四條畷市議会 2020-09-01
09月01日－01号
令和 ２年 ９月 定例議会 四條畷市議会９月定例議会会議録◯令和２年９月１日 四條畷市役所議場において開催する。◯出席議員次のとおり １番議員 小原達朗 ２番議員 吉田涼子 ３番議員（副議長） 藤本美佐子 ４番議員 吉田裕彦 ５番議員 長畑浩則 ６番議員 島 弘一 ７番議員（議長） 瓜生照代 ８番議員 岸田敦子 ９番議員 森本 勉 １０番議員 渡辺 裕 １１番議員 土井一慶 １２番議員 大矢克巳◯欠席議員次のとおり なし◯地方自治法第１２１条の規定による出席者次のとおり 市長 東 修平 副市長 林 有理 教育長 植田篤司 マーケティング監 西垣内 渉 総務監
黒田敦子 総合政策部長 総務部長 兼魅力創造室長 藤岡靖幸 兼施設再編室長兼人事室長 西口文敏 危機統括監 市民生活部長 山本良弘 兼都市整備部長 亀澤 伸 子ども未来部長 健康福祉部長 兼福祉事務所長（子ども担当） 兼福祉事務所長 松川順生 森田 一 田原支所長 兼参事兼課長 笹田耕司 教育部長 上井大介 （その他
関係職員）◯議会事務局出席者次のとおり 事務局長 坂田慶一 次長兼課長 大塚幸秀 主査 秋山育美◯議事日程次のとおり 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 議会期間決定の件 日程第３ 報告第４号 例月出納検査結果報告について（令和２年４月分から同年６月分まで） 日程第４ 議会議案第４号 四條畷市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について 日程第５ 認定第１号 令和元年度四條畷市一般会計歳入歳出決算の認定について 日程第６ 認定第２号 令和元年度四條畷市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第７ 認定第３号 令和元年度四條畷市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第８ 認定第４号 令和元年度四條畷市
土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第９ 認定第５号 令和元年度四條畷市下水道事業会計決算の認定について 日程第10 報告第５号 令和元年度決算に基づく健全化判断比率の報告について 日程第11 報告第６号 令和元年度決算に基づく資金不足比率の報告について 日程第12 議案第１１号 四條畷市税条例等の一部を改正する条例の制定について 日程第13 議案第１２号 四條畷市国民健康保険条例及び四條畷市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第14 議案第１３号
市立小学校屋内運動場空調設備整備工事請負契約の締結について 日程第15 議案第１４号
市立中学校屋内運動場空調設備整備工事請負契約の締結について 日程第16 議案第１５号
市立小中学校ＩＣＴ機器購入に伴う財産取得について 日程第17 議案第１６号 公の施設の区域外設置に関する協議について 日程第18 議案第１７号 令和２年度四條畷市一般会計補正予算（第５号） 日程第19 議案第１８号 令和２年度四條畷市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 日程第20 議案第１９号 令和２年度四條畷市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 日程第21 議案第２０号 令和２年度四條畷市下水道事業会計補正予算（第１号）◯諸般の報告次のとおり １．人生100年時代におけるシルバー人材センターの決意と支援の要望 （提出者：
公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会 公益社団法人四條畷市シルバー人材センター 理事長 田中俊行） ２．新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書の提出について （提出者：全国市議会議長会 会長 野尻哲雄） ３．保健所機能の充実と地域医療機関に対する支援強化を求める意見書採択を求める陳情書 （提出者：大阪社会保障推進協議会 会長 井上賢二）
○瓜生照代議長 皆様、おはようございます。本日は全員のご出席をいただいております。
○瓜生照代議長 それでは、令和２年９月定例議会を開会いたします。時に午前10時00分
○瓜生照代議長 開会に当たりまして市長からご挨拶を受けることにいたします。市長どうぞ。
◎東修平市長 挨拶
○瓜生照代議長 それでは本日の会議を開きます。時に午前10時02分
○瓜生照代議長 日程に入りますまでに諸般の報告を行います。 配付いたしておりますとおり、陳情書が提出され受理いたしましたので、ご報告いたします。 諸般の報告については、以上で終わらせていただきます。
○瓜生照代議長 それでは、机上に配付しております議事日程によりまして、議事を進めさせていただきます。
○瓜生照代議長 これより日程に入ります。
○瓜生照代議長 日程第１会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名者に12番 大矢克巳議員及び２番 吉田涼子議員の両議員を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。
○瓜生照代議長 次に、日程第２議会期間決定の件を議題といたします。本９月定例議会の議会期間は本日から来る９月15日までといたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本９月定例議会の議会会期は本日から来る９月15日までとすることに決しました。
○瓜生照代議長 次に、日程第３報告第４号例月出納検査結果報告についてを議題といたします。本報告につきましては、配付しております報告書のとおりいずれも過誤のないことを確認したご報告をいただいておりますので、例月出納検査結果報告については以上で終わらせていただきます。
○瓜生照代議長 次に、日程第４議会議案第４号四條畷市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてを議題といたします。 事務局に議案を朗読させます。
◎※（事務局） それでは朗読いたします。 議会議案第４号四條畷市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について。 次のとおり、四條畷市議会会議規則の一部を改正する規則を定める。 令和２年９月１日提出。 提出者、四條畷市議会議員、吉田涼子、大矢克巳、長畑浩則、吉田裕彦。 なお、内容につきましては配付しておりますとおりでございます。以上でございます。
○瓜生照代議長 この際、省略いたしたいことについてお諮りをいたします。提出者の説明、質疑、委員会付託、自由討議及び討論は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって提出者の説明、質疑、委員会付託、自由討議及び討論は省略いたします。 これより採決を行います。お諮りいたします。議会議案第４号四條畷市議会会議規則の一部を改正する規則の制定については原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決いたしました。
○瓜生照代議長 次に、日程第５認定第１号令和元年度四條畷市一般会計歳入歳出決算の認定について、日程第６認定第２号令和元年度四條畷市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第７認定第３号令和元年度四條畷市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第８認定第４号令和元年度四條畷市
土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について及び日程第９認定第５号令和元年度四條畷市下水道事業会計決算の認定についての５件を一括上程し、議題といたします。 それぞれの朗読は省略いたします。直ちに内容の説明を順次求めることにいたします。総務部長。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 認定第１号令和元年度四條畷市一般会計歳入歳出決算の認定についてから認定第４号令和元年度四條畷市
土地取得特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの内容につきまして、主要な施策の実績報告に基づき内容のご説明を申し上げます。 それでは、お手元の主要な施策の実績報告書をご用意願います。 主要な施策の実績報告の表紙から２枚おめくりいただきたいと存じます。 令和元年度決算を議会の認定に付するに当たりまして、地方自治法第233条第５項の規定に基づき主要な施策の成果及び地方自治法第241条第５項の規定に基づき定額の資金を運用する基金の運用状況につきまして、本実績報告書をもってご提出させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、各会計における実質収支の状況につきましてご説明いたしますので、主要な施策の実績報告書22ページをご覧いただきたく存じます。 一般会計の歳入合計は198億7621万5000円、歳出合計は194億4294万6000円で、歳入歳出差引額は４億3326万9000円となり、翌年度へ繰り越すべき財源1155万9000円を差し引いた実質収支は４億2171万円、単年度収支は1691万1000円の黒字となりました。 国民健康保険特別会計の歳入合計は61億8329万円、歳出合計は60億9538万7000円で、歳入歳出差引額、実質収支ともに8790万3000円の黒字となりましたが、単年度収支は270万7000円の赤字となりました。 後期高齢者医療特別会計の歳入合計は７億5473万6000円で、歳出合計は７億5090万1000円で、歳入歳出差引額、実質収支ともに383万5000円の黒字となりましたが、単年度収支は45万7000円の赤字となりました。 土地取得特別会計は、歳入歳出合計とも4837万2000円で、歳入歳出差引額、実質収支、単年度収支の全てにおきまして０円となりました。 続きまして、一般会計決算見込みの歳入の状況につきましてご説明いたしますので、４ページ、５ページの３、歳入の状況をご覧いただきたく存じます。 区分１の市税は69億5504万円で、前年度に比べ1.3％、9058万5000円の増となりました。主な要因としては、納税義務者数の増により市民税が増となるとともに、徴収率の向上等により固定資産税や都市計画税が増となったこと等によるものでございます。 市税の徴収率についてご説明いたしますので、６ページ、７ページをご覧願います。 現年課税分の市税合計は、７ページの右から４列目の下から２行目に記載のある99.3％で、前年度より0.1ポイント改善となり、滞納繰越分の市税合計はその右隣の38.5％で、前年度より4.8ポイント改善いたしました。これらの結果、全体ではさらに右隣の97.9％で、前年度に比べ0.5ポイント改善いたしました。 恐れ入りますが、４ページ、５ページにお戻り願います。 区分８の自動車取得税交付金は、令和元年９月末で廃止となったことにより、前年度に比べ46.4％、2454万6000円の減となりました。 区分９の環境性能割交付金は、令和元年10月より自動車取得税交付金に代わり新設された交付金で881万2000円の皆増となりました。 区分10の地方特例交付金等は、税制改正による環境性能割の臨時的軽減分の補填及び保育無償化による地方負担臨時措置分としての子ども・子育て支援臨時交付金により、前年度に比べ176.5％、8308万2000円の増となりました。 区分11の地方交付税は40億3653万9000円で、前年度に比べ3.3％、１億2740万8000円の増となりました。このうち普通交付税は36億5570万4000円で、前年度に比べ3.0％、１億552万2000円の増となりました。 また、特別交付税は３億8083万5000円で、前年度に比べ6.1％、2188万6000円の増となりました。 区分13の分担金及び負担金は３億8901万円で、前年度に比べ32.7％、9589万8000円の増となりました。これは、保育無償化及び認定こども園に移行した民間保育園の増加により保育費負担金が減となったものの、環境センターに係る門真市からの負担金の増などによるものでございます。 区分19の寄附金は818万3000円で、前年度に比べ306.9％、617万2000円の増となりました。これは、四條畷市サポート寄附金の増などによるものでございます。 区分20の繰入金は323万2000円で、前年度に比べ98.2％、１億7977万7000円の減となりました。これは、翌年度以降の財源とするために財政調整基金の取崩しを皆減したことなどによるものでございます。 区分23の市債は９億4720万円で、前年度に比べ41.5％、６億7180万円の減となりました。これは、民生債や土木債で増となったものの、教育債や災害復旧債が減となったことなどによるものでございます。 続きまして、歳出の状況につきまして、性質別経費の主な項目をご説明いたしますので、８ページ、９ページをご覧いただきたく存じます。 区分１の人件費は29億6434万4000円で、前年度に比べ1.8％、5208万1000円の増となりました。これは、昇給に伴う職員給などが増となったことによるものでございます。 区分４の扶助費は61億5487万6000円で、前年度に比べ5.5％、３億2342万6000円の増となりました。これは、施設型給付費や介護給付費などが増となったことによるものでございます。 区分５の補助費等は27億8636万4000円で、前年度に比べ7.5％、１億9528万5000円の増となりました。これは、四條畷市交野市清掃施設組合への負担金が増となったことなどによるものでございます。 区分６の公債費は16億2512万7000円で、前年度に比べ4.3％、7224万円の減となりました。なお、借換債を除いたベースでは、前年度に比べ3684万円の減となりました。 区分９の繰出金は21億1163万1000円で、前年度に比べ4.7％、9547万3000円の増となりました。これは、土地取得特別会計で減となったものの、国民健康保険特別会計、くすのき広域連合負担金、後期高齢者医療特別会計及び大阪府
後期高齢者医療広域連合負担金が増となったことによるものでございます。 区分11の建設事業費は８億2945万4000円で、前年度に比べ40.1％、５億5474万円の減となりました。これは、民間保育所整備補助金などで増となったものの、中学校施設整備事業の減などによるものでございます。 続きまして、歳出の目的別の主な実施事業につきましてご説明いたしますので、10ページ、11ページをご覧いただきたく存じます。 議会費の支出済額は１億8916万5000円となり、議会の活動状況を広報するため議会だよりを発行したほか、市政への反映に資するため先進市への行政視察などが行われました。 総務費は23億1784万3000円となり、庁内ネットワークの再構築、公共施設予約システムの導入、田原地域活性化に向けた各種事業、住民票のコンビニ交付の実施、地域公共交通検討事業などを行いました。 民生費は96億5776万4000円となり、ネウボラなわての開設、第２期四條畷市子ども・子育て支援事業計画の策定、保育業務支援システムの構築、民間保育所の整備支援などを行いました。 衛生費は18億5042万6000円となり、各種予防接種及びがん検診の実施、受動喫煙防止事業、第３次四條畷市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の改定、インターネットによる粗大ごみ収集予約受付業務の環境整備などを行いました。 農林水産業費は1873万円となり、農空間が持つ多面的機能を持続的に発揮するため、地域全体で行う農地・農業用水路等の保全活動に対する支援、有害鳥獣の捕獲などを行いました。 商工費は9318万2000円となり、消費生活相談事業、
プレミアム付商品券発行事業などを行いました。 土木費は13億7764万8000円となり、市道砂11号舗装工事などの一般道路改良工事、市道岡山東５丁目４号線交通安全施設整備工事などの交通安全施設整備工事、四條畷市住生活基本計画の改定、公園在り方見直し検討業務などを行いました。 消防費は７億5730万5000円となり、災害対策用備品購入、地区災害時活動拠点補助金、避難所案内板の更新などを行いました。 教育費は15億3474万1000円となり、教員１人１台の校務用パソコンの環境整備及びコンピューター教室の更新、英語教育の推進、読書活動の推進、四條畷小学校・忍ケ丘小学校の改修工事、
飯盛城跡国史跡指定推進事業などを行いました。 災害復旧費は2101万5000円で、平成30年度からの繰越し事業として、農地災害復旧工事、公園災害復旧工事、
社会教育施設等災害復旧工事を行いました。なお、令和元年度に事業が完了しなかった民生費の
民間保育所等整備補助事業及び
新型コロナウイルス感染症対策事業、土木費の交通安全施設整備事業、教育費の
新型コロナウイルス感染症対策事業、
小学校防災機能強化設備整備事業、忍ケ丘小学校大規模改修事業、小学校及び中学校のＩＣＴ環境構築事業について、翌年度繰越額に記載している額をそれぞれ令和２年度に繰越しをしております。 続きまして、地方債現在高の状況につきましてご説明いたしますので、16ページ、17ページをご覧いただきたく存じます。 列の項目、令和元年度発行額（Ｂ）の下から２行目の一般会計における令和元年度の発行額は９億4720万円となり、右隣の15億2341万6000円の元金償還を行った結果、令和元年度末現在高は、同行の右から３列目、150億5359万5000円となり、前年度に比べ3.7％、５億7621万6000円の減となりました。 区分14の公共用地先行取得等事業債は、土地取得特別会計で借入れをしているもので、令和元年度の発行額はなく、4442万円の元金償還を行った結果、令和元年度末現在高は４億5228万円となりました。 続きまして、主な財政指標につきましてご説明いたしますので、103ページをご覧いただきたく存じます。 ４の財政運営事務の決算の推移の表中、令和元年度の下から４行目の財政力指数は0.610となり、前年度に比べ0.009ポイント悪化、すぐ下の行の経常収支比率は96.9％となり、前年度に比べ1.9ポイント悪化いたしました。経常収支比率が悪化した要因は、利子割交付金や地方消費税交付金等の減はあったものの、市税、地方特例交付金及び地方交付税の増により経常一般財源が増加いたしましたが、経常経費充当一般財源において物件費及び公債費の減があったものの、人件費、扶助費、補助費等及び繰出金などの増により、経常一般財源の増よりも増加したためでございます。 続きまして、国民健康保険特別会計につきましてご説明いたしますので、18ページ、19ページをご覧いただきたく存じます。 18ページの歳入の１行目、国民健康保険料の収入済額は11億3036万9000円で、前年度に比べ2.2％、2511万9000円の減となりました。これは、保険加入世帯数と被保険者数が共に減少したことなどによるものでございます。 ３行目の府支出金は43億956万5000円で、前年度に比べ1.5％、6492万6000円の減となりました。これは、保険給付費及び
国民健康保険事業費納付金の減少によるものでございます。 これらのことから、歳入合計といたしましては61億8329万円で、前年度に比べ2.6％、１億6486万4000円の減となりました。 19ページの歳出をご覧願います。 ２行目の保険給付費の支出済額は41億9733万7000円で、前年度に比べ0.8％、3174万6000円の減となりました。これは、被保険者数が減少したことなどによるものでございます。 ３行目の
国民健康保険事業費納付金は16億3201万8000円で、前年度に比べ2.5％、4139万3000円の減となりました。これは、大阪府が保険給付費等の必要額を府内市町村ごとに決定したものであり、大阪府へ納付するものでございます。 ５行目の基金積立金は8537万円で、これは、前年度の実質収支の黒字分から国庫負担金等の精算に伴う返還金を差し引いた残りを財源として
国民健康保険財政安定化基金へ積み立てたものでございます。 これらのことから、歳出合計といたしましては60億9538万7000円で、前年度に比べ2.6％、１億6215万7000円の減となりました。 続きまして、後期高齢者医療特別会計につきましてご説明いたしますので、20ページをご覧いただきたく存じます。 歳入の１行目の後期高齢者医療保険料の収入済額は５億9231万7000円で、前年度に比べ5.5％、3077万円の増となりました。これは、被保険者数が増加したことによるものでございます。 ３行目の繰入金は１億5797万1000円で、前年度に比べ4.5％、686万4000円の増となりました。繰入金は、保険料法定軽減分や人件費などの事務費の財源としているものでございます。 これらのことから、歳入合計といたしましては７億5473万6000円で、前年度に比べ4.9％、3553万5000円の増となりました。 歳出の２行目の
後期高齢者医療広域連合納付金の支出済額は７億3091万4000円で、前年度に比べ5.4％、3769万4000円の増となりました。この納付金は、大阪府後期高齢者医療広域連合が行う医療給付などの経費に充当するため、本市が徴収した保険料などを支出するものでございます。 このことから、歳出合計といたしましては７億5090万1000円で、前年度に比べ5.0％、3599万2000円の増となりました。 続きまして、土地取得特別会計につきましてご説明いたしますので、21ページをご覧いただきたく存じます。 歳入は、財産収入516万円、一般会計からの繰入金4321万2000円で、合計4837万2000円となりました。 歳出は、公債費のみの4837万2000円となりました。 最後に、定額の資金を運用するための基金の運用状況につきましてご説明いたしますので、実績報告書の最終ページの521ページをご覧いただきたく存じます。 生活福祉資金貸付基金は、2500万円を原資として、生活困難な世帯に対して生活資金等の貸付けを行っております。令和元年度は新たに14件、63万円を貸付けし、延べ225件、103万500円の償還があったことにより、令和元年度末の貸付残高は1496万1300円、貸付基金残高については1003万8700円となりました。 以上、誠に簡単ではございますが、認定第１号令和元年度四條畷市一般会計歳入歳出決算の認定から認定第４号令和元年度四條畷市
土地取得特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの内容説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご認定いただきますようお願い申し上げます。
○瓜生照代議長 都市整備部長。
◎亀澤伸危機統括監兼都市整備部長 認定第５号令和元年度四條畷市下水道事業会計決算の認定について内容をご説明申し上げます。 企業会計決算書の80ページ、81ページをご覧ください。 決算報告書の収益的収入及び支出でございますが、上の表の収入の第１款下水道事業収益の決算額は19億5578万7991円で、下の表の支出の第１款下水道事業費用は17億7022万1325円でございます。この結果、消費税込みの決算では１億8556万6666円の黒字となりました。 82ページ、83ページをご覧ください。 次に、資本的収入及び支出でございますが、上の表の収入の第１款資本的収入の決算額は９億5400万4900円で、下の表の支出の第１款資本的支出は17億3086万5153円でございます。 欄外の収入額が支出額に対し不足する額７億7686万253円は、当年度分の消費税及び地方消費税資本的収支調整額1171万2359円、減債積立金１億5337万2054円、過年度分損益勘定留保資金4369万3422円、当年度分損益勘定留保資金５億6808万2418円で補填をいたしております。 84ページ、85ページをご覧ください。 消費税抜きの損益計算書でございますが、85ページの下から４行目の当年度の純利益は１億7386万5177円で、２行下のその他未処分利益剰余金変動額１億5337万2054円を加えた一番下の行、当年度末の未処分利益剰余金は３億2723万7231円となっております。 90ページ、91ページをご覧ください。 令和元年度末日現在の貸借対照表でございますが、91ページの資産の部の資産合計欄、固定資産と流動資産の合計は285億2610万2422円でございます。 次に、92ページの一番下、負債の部の負債合計欄、固定負債、流動負債及び繰延収益の合計は243億6568万6996円でございます。 93ページをご覧ください。 資本の部、上から１行目の資本金と下から３行目の剰余金を加えた下から２行目の資本合計は41億6041万5426円で、これに負債を加えた負債資本合計は一番下の285億2610万2422円で、資産の合計と同額となります。 また、95ページ以降につきましては、決算の附属書類として事業概要や建設工事の概況等について添付いたしておりますので、ご参照いただきたいと存じます。 以上、誠に簡単ではございますが、認定第５号令和元年度下水道事業会計決算の概要説明とさせていただきます。ご審議の上、ご認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○瓜生照代議長 内容の説明は終わりました。なお、監査委員から提出されております決算審査意見書の朗読は省略いたします。これら５件の質疑以降の議事運営は、案件ごとに行います。 それではまず、認定第１号令和元年度四條畷市一般会計歳入歳出決算の認定について質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○瓜生照代議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。 本件につきましては予算決算常任委員会に付託いたします。 なお、ここでお諮りいたします。本決算につきましては、非常に規模も大きく、内容も複雑多岐にわたっていることから、詳細かつ慎重に審査を行う上で、本議会期間中に審査を終了することは困難であると判断し、12月定例議会までの継続審査といたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本件につきましては予算決算常任委員会に付託の上、12月定例議会までの継続審査とすることに決しました。
○瓜生照代議長 次に、認定第２号令和元年度四條畷市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。岸田敦子議員。
◆８番（岸田敦子議員） それでは、国保の決算に関して、国保料と国保料の減免制度、そして差押え・資格証明書、健診のことについて４点の柱で幾つか質問させていただきます。２回しか質問できませんので、ちょっと多岐にわたりますけども、よろしくお願いします。 本決算における保険料に関して、まず所得200万円と300万円のモデル世帯、これは４人家族の世帯とまたひとり親の世帯、高齢者の１人世帯と２人夫婦の世帯、そのモデル世帯の保険料と所得に占める保険料の割合を教えていただきたいと思います。 あと、国民健康保険の都道府県化が国の法律で定められ、大阪府は2023年度に保険料など制度全般を大阪府下で統一しようと進めています。これは、これまで市町村が独自で保険料の減免策などを図って住民の福祉増進や救済策を取ってきたことを否定するもので、四條畷市民にとったら保険料率や保険料減免制度をどんどん改悪される方向で、日本共産党としては認められないとこれまでも申し上げてきました。大阪府は保険料率を府下統一にしていくため、保険料を急激に上げるのではなく、６年間かけて徐々に措置していこうと今激変緩和措置を実施しています。令和元年度、この本決算の年度の激変緩和措置の率と額、そして今年度はどうなっているかということをお示しいただきたいと思います。 減免制度に関してですが、保険料の減免の件数は29年度が538件、30年度が398件で、令和元年度が401件ということで、本決算の年度は前年度に比べてプラス３件とそれまで減っていたのがほぼ横ばいになっています。住宅ローンや借金の割合が高い世帯への減免、これは市独自で行っていただいておりますけれども、これが何件で金額が幾らだったか、また失業者に対する減免の件数も額と件数を示していただきたいと思います。また、今年度に関してはコロナ減免も実施されていて、その項目の減免数と今年度のこれまでの全減免件数を教えていただきたいと思います。 また、来年度からその減免の内容を本市として段階的に府の制度に合わせて改悪していくという方針が示されています。その方針自体問題だと思っていますが、特に今年度はコロナの影響があって、今年の所得が来年の保険料に影響するということですので、段階的な減免の改悪も考え直していただきたいと思いますが、それについてのお考えをお聞かせください。 今回提出の後で出てきます市税条例の中では、ひとり親や寡婦への控除の変更が出されております。これは国の改定によるものですけれども、ひとり親や寡婦は税の観点からも支援が必要だということで、課税を一定免除すべきということで措置が行われております。国保も税と同じ認識で、保険料を軽減してそうした世帯を支援するよう、これは大阪府に減免制度の拡充を考え直すべきと求めていくべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 差押え、資格証明書に関しては、それぞれの30年度と本決算の件数、比較するためにその件数を教えてください。 最後、健診の問題に関して、昨年度、この年度末の２月からコロナの影響があって健診を控える傾向があった結果、受診率が前年度比マイナス1.9％になっています。これまで徐々に健診の受診率が高まっていた傾向がちょっと減少傾向になっていて、これは大阪府下全体でもこういう傾向があるのかどうか、受診率の前年度比が分かれば教えていただきたいと思います。 以上、１回目の質問、よろしくお願いします。
○瓜生照代議長 健康福祉部長。
◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 ただいまの岸田議員のご質問に順次お答え申し上げます。 まず、１点目の保険料についてでございます。所得200万、300万のモデル世帯の保険料と所得に占める割合ということでございます。 まず、40歳代の２人の親と子ども２人の４人世帯でございます。これにつきましては所得200万円世帯で保険料が40万60円、所得に占める割合につきましては20％となっております。所得300万円の場合は58万1060円で19.4％となっております。また、ひとり親家庭で子ども２人の３人世帯では、所得200万円で35万6800円、17.8％、所得300万円では52万6970円、17.6％となっております。また、高齢者夫婦の２人世帯では、所得200万円で26万7110円、13.4％、所得300万円で39万8670円、13.3％となっております。高齢者の単身世帯でございます。これにつきましては所得200万円で23万8160円、11.9％、所得300万円で36万2470円、12.1％となっております。これにつきましては以上です。 次に、大阪府が実施する激変緩和措置についてでございますが、令和元年度におきましては75％で、額にしまして9141万9279円でございます。令和２年度分につきましては60％で、額につきましては１億315万8660円でございます。 次に、減免制度でございます。住宅ローンや借入れの割合が高い世帯への減免の件数と金額でございますが、借入金の割合が高い世帯の全体というのを把握してるわけではございませんが、住宅ローンの借入金や家賃の支払いがある方などに対する減免件数といたしましては、令和元年度で83件、額にしまして427万5000円でございます。また、失業者の件数と金額でございますが、失業者のみの数値というのは持ち合わせておりませんが、失業者も含めた所得減少を理由とした減免件数につきましては、令和元年度で194件、額にいたしまして2262万3000円でございます。 その次に、コロナ減免の項目の減免数と今年の全体の減免件数でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響による保険料減免の件数につきましては、本年度分は153件となっております。今年度の全体の減免件数といたしましては、令和２年７月末現在で413件となっております。 次に、来年度からの減免の見直しにつきまして、今回のコロナの影響があるので来年の保険料に影響するということで、段階的な減免の見直しもちょっと考え直す必要があるんじゃないかというご質問やったと思いますが、これにつきましては、府内統一保険料率の設定に伴いまして、被保険者間の負担の公平性の観点から、保険料の減免につきましても、令和６年度に府内統一基準となることから、これを見据えて順次整理していく必要がありまして、来年度から独自減免の一部見直し等を実施することとしております。なお、事業の休廃止や収入減少があった方に対する減免につきましては、一定の要件の下、減免の対象となっておりますので、今後も被保険者への相談、対応に努めてまいりたいと考えております。 次に、大阪府等への減免制度の拡充というのを考え直すべき、求めていくべきではないかというご質問でございます。これにつきましては、保険料軽減制度等につきましては少子化対策及び子育て支援の観点から、子どもに係る均等割保険料をはじめとした軽減対象の拡大など、低所得者層に対する保険料の軽減措置のさらなる拡充について、国及び大阪府に対して要望しているところでございます。今後におきましても引き続き求めていく考えでございます。 次に、差押えと資格証明書の件数でございます。まず30年度の件数を申し上げますと121件、次に令和元年度の件数といたしましては240件でございます。次に、資格証の発行件数といたしましては30年度、令和元年度ともに115件でございます。 次、健診などの健康保持施策の充実ということで、今回受診率の前年度比ということでございましたが、まず令和元年度の特定健診の府内受診率につきましては、例年12月に速報値が公表されておりまして、現時点では不明となっております。なお、本市において３月の前年同月比では著しく減少している状況でございますので、他市においても同様の状況であると推測されるものでございます。以上でございます。
○瓜生照代議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 すみません、財産差押えのところで少し私ども徴収対策課がその主な業務を担っておる関係上、私のほうからちょっとご説明させていただきたいと思います。 先ほど健康福祉部長のほうが平成30年度の差押え件数を122件というふうにお答えしたかというふうに思っておりますけども、正確には142件でございまして、122件といいますのはその中の債権の種類の部分を答弁されたというふうに認識しておりますのでよろしくお願いいたします。以上です。
○瓜生照代議長 岸田敦子議員。
◆８番（岸田敦子議員） 多岐にわたりましてありがとうございます。 再質問で幾つか伺いたいと思いますけれども、国保料に関しては今言っていただきましたように、特に家族が多いと保険料が高くなるという状況が先ほどの答弁で分かりました。４人家族だと所得に対する保険料の割合は２割に上っているということを答えていただきましたので、やっぱり高過ぎる保険料というのが問題だなということを改めて感じたところです。 今年度から市としては基金を１億円ずつ取り崩していただいて保険料軽減に充てていただいているということ、これは私も高く評価して引き続きそれをお願いしたいなと思うんですけれども、この問題については、後の国保の補正予算に関してもまた一定質問をさせていただきたいと思います。 激変緩和措置に関して、措置の率に関しては年々15％ずつ減ると、それが３年目だということで今示していただいたんですけれども、額は逆に年々増えている実態が示されました。これは、私なんかが思っていたより逆のことで、緩和措置の率が減ったら額も減るんかなと思っていたのですが、額が増えていると、これはなぜなのかということを確認したいのと、またこれは今後もこのような傾向が続くと予想されるのかどうか教えてください。 減免制度に関しては、コロナの影響での減免、今年度新たに創設されたこの減免の方が先ほどのご答弁で153件だということで、この減免は３か月連続で30％以上の減収がなければ対象にならないという制限があります。私への問合せの中でも、４月は30％以上減ったけれども、３か月連続での30％以上の減収というのはなくて対象にならないという方も何人かおられたんです。そういう意味から、家計への影響がある方というのは潜在的にもっとおられるのではないかと思います。 そういったことから、来年度に関しては減免項目の住宅ローンや借金の割合が高い世帯への減免、先ほど取り上げた失業者の減免、こうしたことなど、コロナ禍の下で対応を考えるべき世帯については減免措置を据置きでやっていただくべきではないかと思います。項目によって、やっぱりコロナ禍の下で影響を受けているそうした世帯への措置というのを改めて考え直すべきではないかと思っているんですけれども、これについての見解を再度求めたいと思います。 資格証明書については横ばいだと、全く件数は同じだということでしたけれども、差押えは今、総務部長からご答弁の修正がありましたけれども、倍近くに増えているという状況があります。その理由を示していただきたいと思います。 再質問について以上よろしくお願いします。
○瓜生照代議長 健康福祉部長。
◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 ただいまのご質問に順次お答えいたします。 まず、激変緩和措置につきまして、毎年、率は減ってるけども額が増えているというその理由でございますが、激変緩和措置の額というのを算定する際には、当該年度の１人当たり保険料を平成28年度と比較いたしまして、その保険料の超過額－－それよりも超えてる額、それに当該年度の被保険者数を乗じて算定することになっておりまして、激変緩和措置率が低くなった場合においても、１人当たり保険料の超過額が高くなれば激変緩和措置の額が大きくなるということがございますので、このような状況になっておるということでございます。 それで、今後この激変緩和措置の額いうのはどのようになっていくかということかと思いますが、過去における保険料率が上昇している状況でございますので、激変緩和措置の額も増加するということが予想されます。本市といたしましては、保険料の急激な上昇を抑えるために財政安定化基金を繰り入れ、保険料引下げのために活用していきたいという考えでございます。 それと、来年度の減免の考え方はということでございますが、来年度の本市で考えておる減免の見直しの内容につきましては、今現在、他の項目に統合できるようなものを統合するとか、あと減免と軽減の二重減額となっているものを見直すというような形で考えておりますので、特にコロナの影響による減免について、所得が減少とかあと休廃止になった分については、来年度は特に影響のないものと考えておりますので、そういう方につきましては、先ほども申し上げましたが、適然対応していきたいと考えておるところでございます。以上でございます。
○瓜生照代議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 今回の財産差押えの件数が平成30年度に比べて今年度、令和元年度が増加している理由でございますけども、元年度に理由があるということではなしに、平成30年度にその理由があると。それは、30年度は地震に始まりまして豪雨であったり台風がといったような非常に災害が多い年ということでございまして、そういったことから保険を負担いただく方々のそれぞれのご事情をお聴きして、適宜分割納付であったり、また滞納処分のそのものの停止などを行った年度というふうに記憶しておりまして、そういったことから令和元年度に比べますと、平成30年度が例年に比べて減少したものであるとこのように考えております。以上です。
○瓜生照代議長 それでは、ほかに質疑のある方ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○瓜生照代議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。 ここでお諮りいたします。本件につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本件につきましては常任委員会の付託は省略いたします。 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○瓜生照代議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。岸田敦子議員。
◆８番（岸田敦子議員） 日本共産党の岸田敦子です。 認定第２号2019年度四條畷市国民健康保険特別会計決算に反対の立場で討論します。 本決算には、保険料の値上げ抑制として国保の財政安定化基金より1200万円を繰り入れた内容があり、このことは一定評価いたします。しかし、本決算における保険料調定額を確認すると、１世帯当たりも１人当たりも前年度と比べ上がっています。しかも、モデルケースの世帯では、先ほどご答弁いただいたように、40代夫婦と子ども２人の４人世帯では、所得200万円また300万円で所得の20％を保険料が占めており、これは異常な状態であり、このような保険料を課す制度そのものが認められません。 そもそも国保料が高くなった原因は、国が国保への負担を大幅に減らしたことがあり、そのことが被保険者の保険料に大きくのしかかっています。コロナ禍の下、特に来年度は国の措置を大幅に増やすよう求めることを改めて要望します。 また、差押えなどの強硬措置が継続され、前年度と比べ約倍になっていることも問題です。これの理由はお伺いしましたけれども、強硬手段を横行させるのではなく、粘り強い働きかけで納付業務を行うよう求めるとともに、引き続き国保料の引下げに努力することを求め、討論といたします。
○瓜生照代議長 ほかに討論のある方はございませんか。吉田涼子議員。
◆２番（吉田涼子議員） 議席２番、市議会公明党、吉田涼子です。 認定第２号令和元年度四條畷市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について賛成の立場で討論させていただきます。 本特別会計の決算は、実質収支では8790万3000円の黒字、また単年度収支においては270万7000円の赤字となっていますが、特定健診の増加促進や特定保健指導のために献身的な取組を行い、また令和元年度から開始された重複・多剤投与者に対する取組に対し、効果検証やデータヘルスの新規事業の取組を行うなど、健康な方を増やすことを目的に取り組んでおられることに一定評価いたします。引き続きジェネリック医療品の使用やレセプト点検の厳密なチェックを行い、医療費の縮減へつながるよう要望し、また保険料の減免の状況を見ると、令和元年も前年度より少し増加していました。今年はコロナの影響で減免措置の対象が増えていると思います。今年度に関しては、国の財政支援で100％行っていただけるとのことですが、コロナ禍の影響はこれからも当分続くと思われます。国からの支援が受けられなくなったときのよりよい対策を検討していただきますよう要望し、賛成討論といたします。
○瓜生照代議長 ほかに討論のある方ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○瓜生照代議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。 これより採決を行います。本件につきましては、起立または挙手により採決を行います。お諮りいたします。認定第２号令和元年度四條畷市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、これを認定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。 （賛成者 起立または挙手）
○瓜生照代議長 賛成多数であります。よって本件は認定することに決しました。
○瓜生照代議長 次に、認定第３号令和元年度四條畷市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。岸田敦子議員。
◆８番（岸田敦子議員） これについては２点だけなんですけれども、この年度の短期保険証の発行件数、そして差押えの件数を教えていただきたいと思います。 また、この年度は保険料均等割の軽減率の段階的な改悪が始まった年で、９割軽減が８割軽減になりました。予算審議のとき、軽減が１割分減って、ほんで年間にすると5000円ぐらいの負担増になる見込みだということを指摘させていただいて、その人数は1615人の見込みだということを確認しておりました。この年度が終わった現在、その８割軽減になった人は何人だったか示していただきたいと思います。また、8.5割軽減はこの年度は据置きなんですけれども、今年度は7.5割軽減に引き下げられました。この対象者が何人かも加えてお願いします。
○瓜生照代議長 健康福祉部長。
◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 まず、短期証の発行件数でございますが、令和元年度の年度末時点の短期証交付件数は14件でございます。なお、資格証につきましては発行いたしておりません、０件でございます。 それと、次に令和元年度末時点の８割軽減対象者数でございますが、これは1675件でございます。一方、8.5割軽減の対象者数といたしましては1585件でございます。以上でございます。
○瓜生照代議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 後期高齢者医療の財産差押えの件数をお尋ねだったかというふうに思っております。令和元年度につきましては16件でございます。以上です。
○瓜生照代議長 岸田敦子議員。
◆８番（岸田敦子議員） 今お答えいただきました保険料軽減の段階的な改悪については、今言っていただいた1675人と1585人ということで、この方たちは今年度、来年度もこの軽減が段階的に引き下げられていくという対象になっております。今年度も含めた今後の計画の内容を教えてください。 短期保険証に関しては14件の発行ということですが、これは６か月の期間のもので、６か月未満のものはないと聞いておりますが、それでいいかどうか確認したいのと、差押えについては、債権差押えが16件中15件とほとんどというふうに実績報告で見ております。後期高齢者医療制度で普通徴収の方は年金所得が極めて少ない人か給与所得などがある人に限られています。債権の中に年金や給与収入も含まれていて、当然法を守った対応をしていかなければならないと。そこは守っていただいておると思いますけども、改めて法を遵守して徴収をしているかの確認だけさせてさせてください。以上です。
○瓜生照代議長 健康福祉部長。
◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 まず、軽減措置の年度ごとの内容、30年度、令和元年度、令和２年度の推移という形でご説明させていただきます。 まず、平成30年度における９割軽減の対象者につきましては、令和元年度は８割軽減、令和２年度以降は本則どおりの７割軽減となります。次に、30年度における8.5割軽減の対象者につきましては、令和元年度は据置きで8.5割軽減、令和２年度は7.75割軽減、そして令和３年度以降が本則どおりの７割軽減という形になります。 それと次に、短期証の６か月未満の発行はないのかということだと思います。これは今現在は６か月の短期証として発行しておりますので、３か月とかそういうのは発行しておらない状況でございます。以上です。
○瓜生照代議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 ただいま議員お示しのとおり、16件中15件が債権というような分類になっておりまして、その債権の主なものといたしまして、議員ご案内の年金というものも３件、今回の場合は含まれております。 先ほど他の会計でも申し上げましたが、その事情というのはしっかりとお聴きして相談にも乗らせていただいた上での対応ということでございまして、その実施に当たりましては、国税徴収法であったり地方税法等に従いまして、法の下に財産の差押えをしっかり行っておるという状況でございます。以上です。
○瓜生照代議長 ほかに質疑のある方ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○瓜生照代議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。 ここでお諮りいたします。本件につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本件につきましては常任委員会の付託は省略いたします。 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○瓜生照代議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。岸田敦子議員。
◆８番（岸田敦子議員） 日本共産党の岸田敦子です。 認定第３号2019年度四條畷市後期高齢者医療特別会計決算に反対の立場で討論します。 本決算には、保険料軽減措置の改悪が盛り込まれており、均等割の９割軽減が８割軽減になったもので、その対象者は1675人というご答弁がありました。この対象者には、年金生活者支援給付金が支給されるから、その給付金と差引きすると負担増にならないと国は説明していましたが、年金生活者支援給付金の目的は、消費税増税の影響を受ける低所得者の給付対象者への生活支援であり、保険料負担を増やせば生活支援はその分減るという内容です。 日本共産党としては、1675人の低所得者の方への影響が大きい内容と判断し、この制度改悪に賛成できません。後期高齢者医療制度でもまた差押えや短期保険証が発行されていますが、これらの措置は行わず、高齢者が安心して医療を受けられる環境を整えていただくことを要望し、討論とします。
○瓜生照代議長 ほかに討論のある方ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○瓜生照代議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。 これより採決を行います。本件につきましては、起立または挙手により採決を行います。お諮りいたします。認定第３号令和元年度四條畷市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、これを認定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。 （賛成者 起立または挙手）
○瓜生照代議長 賛成多数であります。よって本件は認定することに決しました。
○瓜生照代議長 次に、認定第４号令和元年度四條畷市
土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○瓜生照代議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。 ここでお諮りいたします。本件につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本件につきましては常任委員会の付託は省略いたします。 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○瓜生照代議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○瓜生照代議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。 これより採決を行います。お諮りいたします。認定第４号令和元年度四條畷市
土地取得特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本件は認定することに決しました。
○瓜生照代議長 次に、認定第５号令和元年度四條畷市下水道事業会計決算の認定について質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。渡辺裕議員。
◆10番（渡辺裕議員） 議席10番、渡辺裕です。 認定第５号令和元年度四條畷市下水道事業会計決算の認定について質問させていただきます。 この令和元年度下水道事業会計決算についての質問を令和２年２月の予算決算常任委員会で質問しております。このときに質問させていただいた内容として、日本下水道事業団が実施した入札についてのものがありました。この下水道事業団が実施した入札に関連して、令和元年12月17日において設備工事の入札が行われております。この入札に関しては３億9270万円で入札されており、一方において、12月24日に水処理設備工事が入札されましたが入札不調となっております。この入札不調を受けて３月24日に再入札が行われていると思いますので、この入札がどうなったのかをまずお尋ねいたします。また、この３月24日の再入札が終わっているのであれば、令和３年中に工事が終了するというスケジュールは当時の予定どおりでいいのかを教えてください。 次に、下水道事業経営戦略についてお尋ねいたします。 下水道事業経営戦略については、当初と見込み違いがあったため、令和元年度末において改定がされていると思います。これに関しましても、令和２年２月におきまして20年間の収支見通しを見直した結果、経営戦略自体を見直す必要があると、そこで10年後に収支が行き詰まるという見込みがそれから半年ほど前に出まして、現段階で使用料や出資金の見直しが行われていく必要があるであろうという話がありました。そこで、下水道の使用料の値上げであったり、一般会計からの出資金の増というのを現段階でも考えているのかどうかをお尋ねいたします。
○瓜生照代議長 都市整備部長。
◎亀澤伸危機統括監兼都市整備部長 それでは、ご質問に順次お答えいたします。 まず、下水道事業団のほうから発注いたしました水処理設備工事、こちらのほうは３月に業者が決まっております。現在12月に契約した電気設備工事と３月に契約した水処理設備工事、こちらは機械工事でございます、こちらのほうは令和３年４月に向けて工事を順調に進めているところでございます。ただ、あともう一つ土木工事というのがあるんですけれども、こちらのほうが先月入札不調になりました。今の段階で今月、９月中に相手方と契約できるようにというところで事業団の中で今調整のほうを図っております。令和３年４月の供用開始については、その中で結論が出てくるというところでございます。今のところはスケジュールどおりいくというところで進めているという状況でございます。 それから、経営戦略についてのご質問だったと思うんですけども、経営戦略上は10年後に資金不足のほうが出てくるというところで、経営戦略自体は５年ごとに改定していくということで、次の５年までに当然いろんな策をやっていくわけなんですけども、やはり資金不足というところは回避できないというところで、使用料であったりそういうところの検討については進めていくというところで話をしていたというところで、その時点と去年２月に経営戦略のほうをお出しさせていただいたときと今半年過ぎたところの時点では、内容については変わっていないと。ただ、まだ検討とかは入ってないというところでございます。以上でございます。
○瓜生照代議長 渡辺裕議員。
◆10番（渡辺裕議員） 分かりました。 まず、入札に関しましては機械、電気等の入札は終わっているものの、土木工事が不調に終わっており、今後入札ができるように努力していただいてるという状況にあると思います。今の答弁の中で、令和３年中の当初でのスケジュールどおりはいける可能性があるということですので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 一方において、10年後に収支が行き詰まることが分かった現状を受けて、現段階でも５年ごとの経営戦略の見直し等を考えながら考えていくということです。しかし、当初のこのことが問題になったときにおいては、使用料の値上げとか出資金の増加というのは考えていないという答弁でしたので、今日改めて聞いた中でも、やはりちょっと考え方が変わっているんだろうという不安を覚えております。 資金不足の解消方法として考えられるのは、使用料の改定か一般会計からの出資金の増、もしくは出資金のタイミングをずらしていくというようなことしか考えられない状況はあります。ですので、いずれにおいても市民負担が生じる可能性があるので、極力市民負担の抑制に最大限の努力をしていただきたいと思います。以上です。
○瓜生照代議長 ほかに質疑のある方ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○瓜生照代議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。 ここでお諮りいたします。本件につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本件につきましては常任委員会の付託は省略いたします。 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○瓜生照代議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○瓜生照代議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。 これより採決を行います。お諮りいたします。認定第５号令和元年度四條畷市下水道事業会計決算の認定については、認定することにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本件は認定することに決しました。
○瓜生照代議長 次に、日程第10報告第５号令和元年度決算に基づく健全化判断比率の報告について及び日程第11報告第６号令和元年度決算に基づく資金不足比率の報告についての２件を一括上程し議題といたします。 それぞれの朗読は省略いたします。直ちに２件の内容の説明を順次求めることにいたします。総務部長。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 報告第５号令和元年度決算に基づく健全化判断比率の報告について及び報告第６号令和元年度決算に基づく資金不足比率の報告については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定及び同法第22条第１項の規定により監査委員の意見をつけてご報告いたします。 まず初めに、報告第５号の健全化判断比率につきましてご報告いたしますので、健全化判断比率報告書をご覧いただきたく存じます。 健全化判断比率のうち実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、一般会計等の実質赤字額、全会計を対象とする連結実質赤字額が共に発生していないため、いずれもバー表示となり、将来負担比率についても、将来負担見込額が充当可能財源を下回り、当該比率は算定されないため、バー表示となっております。 実質公債費比率は、早期健全化基準25.0％に対し5.6％となっております。したがいまして、健全化判断比率の４指標の全てにおいて、各指標の括弧内に記載しております早期健全化基準以下の比率となっております。 続きまして、報告第６号の資金不足比率につきましてご報告いたしますので、資金不足比率報告書をご覧いただきたく存じます。 対象となる会計は、下水道事業会計となっており、資金不足が生じていないため、バー表示となっております。なお、経営健全化基準は20.00％でございます。 それでは、健全化判断比率における算定の概要につきましてご説明いたしますので、恐れ入りますが、四條畷市監査委員からご提出いただきました令和元年度四條畷市一般会計・特別会計・公営企業会計決算及び基金の運用状況並びに健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書の80ページをご覧いただきたく存じます。 健全化判断比率計算書の１の実質赤字比率は、一般会計等の実質赤字額の標準財政規模に対する比率を表すもので、本市におきましては一般会計と土地取得特別会計が算定の対象となっております。 令和元年度における一般会計等の実質収支額は４億2171万円の黒字となったため、実質収支額の標準財政規模に対する比率として算定する実質赤字比率はマイナス3.59％となり、前年度に比べ0.14ポイント改善いたしました。 次に、２の連結実質赤字比率は、全会計を対象とした実質赤字額、資金不足額の標準財政規模に対する比率を表すもので、本市におきましては一般会計、土地取得特別会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計及び下水道事業会計が算定の対象となっております。 令和元年度における連結実質収支額は７億3583万1000円の黒字となったため、連結実質収支額の標準財政規模に対する比率として算定する連結実質赤字比率はマイナス6.27％となり、前年度と比べ0.02ポイント悪化いたしました。 81ページをご覧願います。 次に、３の実質公債費比率は、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率を３か年の平均値で表すものでございます。 令和元年度の列につきましてご説明いたします。 表中Ａの地方債の元利償還金は、一般会計・土地取得特別会計の長期債償還金決算額から繰上償還や借換債を財源として償還した額を控除した額で、前年度に比べ1.8％、3136万5000円の減となりました。これは、平成19年度に発行した退職手当債の償還額が平成30年度で完済したことにより減少したためでございます。 表中Ｂの地方債の元利償還金に準ずるものは、下水道事業会計及び一部事務組合が起こした地方債の償還などについて、実質的に一般会計が負担したと認められる額で、前年度に比べ20.2％、１億6486万9000円の増となりました。これは、四條畷市交野市清掃施設組合が実施した新焼却炉整備に係る地方債の元金償還に伴い負担金が増加したことなどによるものでございます。 表中Ｃの元利償還金及び準元利償還金に充てられる特定財源は、都市計画税充当可能額で、前年度に比べ5.9％、2598万2000円の増となりました。 表中Ｄの地方債に係る元利償還金（準元利償還金）に要する経費として普通交付税の算定に用いる基準財政需要額に算入された額は、表中Ａ及びＢの地方債の償還について普通交付税で措置された額で、前年度に比べ0.4％、643万4000円の減となりました。これは、道路関係の償還額が償還満了により交付税算定額においても減少したことなどによるものでございます。 表中Ｅは標準財政規模で、前年度に比べ0.2％、2165万4000円の増となりました。 以上、これらの数値から算定される実質公債費比率は、令和元年度が6.22576となり、また平成29年度から令和元年度の３か年平均率においては5.6％となり、前年度の３か年平均比率5.6％と比べ同率となりました。 82ページをご覧願います。 ４の将来負担比率は、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率を表すものでございます。 令和元年度の列につきましてご説明いたします。 表中Ａの将来負担額１行目の地方債の現在高は、一般会計及び土地取得特別会計における令和元年度末の市債残高で、前年度に比べ3.8％、６億2063万6000円の減となりました。これは、一般会計及び土地取得特別会計ともに元金償還額よりも新規発行額が低かったことによるものでございます。 ２行目の債務負担行為に基づく支出予定額は、該当する債務負担行為に基づく支出予定額がないため、０と計上させていただいております。 ３行目の公営企業債等繰入見込額は、旧の下水道事業特別会計及び現在の下水道事業会計が起こした地方債の元利償還について一般会計が負担すると見込まれる額で、前年度に比べ7.5％、５億4041万7000円の減となりました。これは、下水道事業会計における企業債残高が減少したことによるものでございます。 ４行目の組合等負担等見込額は、四條畷市交野市清掃施設組合、北河内４市リサイクル施設組合及び大東四條畷消防組合が起こした地方債の元金償還について、今後、本市の一般会計が負担すると見込まれる額で、前年度に比べ9.0％、３億7391万6000円の減となりました。これは、対象となる組合全てにおける地方債残高が減少したことによるものでございます。 ５行目の退職手当負担見込額は、令和２年３月末日をもって特別職を含む一般会計等対象職員が全員自己都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当のうち、実質的に一般会計が負担すべき退職金の額で、前年度に比べ1.2％、2150万円の増となりました。これは、令和元年度の人事院勧告実施に伴い給料月額が増加したことによるものでございます。 ６行目の設立法人の負債額等負担見込額は、本市は該当がないため０と計上させていただいております。 ７行目の連結実質赤字額は、先ほどご説明させていただきました連結実質赤字額は発生していないため、０と計上させていただいております。 ８行目の組合等連結実質赤字額負担見込額は、本市が加入している一部事務組合及び広域連合など８団体における実質赤字額が発生した場合の本市が負担する見込額を計上することとなっておりますが、いずれの団体においても実質赤字額が発生していないため、０と計上させていただいております。 これらの項目を合計したＡ将来負担額は277億9154万1000円となり、前年度に比べ5.2％、15億1346万9000円の減となりました。 次に表中Ｂの充当可能財源等、１行目の充当可能基金の残高は、全ての基金の実質基金残高の合計額で、前年度に比べ10.3％、５億5376万9000円の増となりました。 ２行目の充当可能特定財源のうちの都市計画税は、公共下水道事業及び新焼却炉整備事業などの都市計画事業に係る地方債の現在高に対して、平成29年度から令和元年度までに直近３か年の都市計画税収入が都市計画事業に充当された割合から算定し、これら都市計画事業の地方債現在高に対する財源として担保された額であり、前年度に比べ9.4％、４億9246万8000円の減となりました。 充当可能特定財源のうちのその他につきましては、該当がありませんので０と計上させていただいております。 ４行目の基準財政需要額算入見込額は、地方債の現在高に対して、今後、普通交付税で措置される算入見込額で、前年度に比べ1.8％、３億6213万5000円の減となりました。 これらの項目を合計したＢ充当可能財源等は300億8310万8000円となり、前年度に比べ1.0％、３億83万4000円の減となりました。 以上、これらの結果から算定される将来負担比率はマイナス22.5％となり、前年度に比べ11.9ポイント改善いたしました。 続きまして、資金不足比率算定の概要につきましてご説明させていただきますので、83ページの資金不足比率計算書をご覧いただきたく存じます。 資金不足比率は、公営企業に係る資金不足額の事業規模に対する比率を表すものでございます。本市では下水道事業会計が算定の対象となっております。 下水道事業会計の流動負債の額は２億7260万円となり、流動資産の額は４億9498万3000円となったことから、流動資産から流動負債を差し引いた額は２億2238万3000円となり、資金の剰余が発生いたしております。 営業収益の額から受託工事収益の額を差し引いた事業の規模は12億3397万5000円となったことから、資金剰余額の事業の規模に対する比率はマイナス18.0％で、前年度に比べ2.2ポイント悪化いたしました。 以上、誠に簡単ではございますが、報告第５号令和元年度決算に基づく健全化判断比率の報告について及び報告第６号令和元年度決算に基づく資金不足比率の報告についての報告と算定の概要説明とさせていただきます。
○瓜生照代議長 ただいま報告第５号及び報告第６号についての内容の説明は終わりました。 この際、何かご発言がございましたらどうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○瓜生照代議長 ないようでございますので、報告第５号令和元年度決算に基づく健全化判断比率の報告について及び報告第６号令和元年度決算に基づく資金不足比率の報告については、以上で終わらせていただきます。
○瓜生照代議長 次に、日程第12議案第11号四條畷市税条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 朗読は省略いたします。提案者の提案理由の説明を求めることにいたします。市長どうぞ。
◎東修平市長 議案第11号四條畷市税条例等の一部を改正する条例の制定について提案理由を申し上げます。 地方税法の一部改正に伴い、未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦控除の見直し等に係る規定を整備し、並びに所有者不明土地等に係る固定資産税の課題への対応に係る所要の措置をし、並びに軽量な葉巻たばこの課税方式を見直し、並びに国税における連結納税制度の見直しに係る所要の整備をし、並びに同法の一部改正に伴い規定を整備するため、所要の改正を行いたく、本案を提案いたしました。 何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○瓜生照代議長 提案理由の説明は終わりました。 引き続きまして内容の説明を求めることにいたします。総務部長どうぞ。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 議案第11号四條畷市税条例等の一部を改正する条例の制定につきまして、参考資料に基づきご説明申し上げますので、お手元の参考資料、一部改正条例案の新旧対照表をご覧願います。 本改正は、地方税法等の一部を改正する法律等が令和２年３月31日に公布されたことに伴い、所要の改正を行うもので、第１条による改正から第４条による改正までとなっております。また、附則第９条による改正から附則第13条による改正までについては改元対応の改正となっております。 第１条及び第２条については四條畷市税条例の一部改正、第３条及び第４条につきましては四條畷市税条例の一部を改正する条例の一部改正等となっております。また、附則第９条による改正から附則第13条による改正までにつきましても四條畷市税条例の一部を改正する条例の一部改正等となっております。内容の説明に当たりましては、地方税法の一部改正により引用条項が移動したものや字句の修正等につきましては説明を省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、第１条による改正からご説明いたしますので、新旧対照表１ページ、２ページをお開き願います。 第15条でございます。こちらにつきましては、未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直しに伴い、個人市民税の非課税措置が見直されたところでございます。具体的には、現行の寡婦（寡夫）及び令和３年１月１日から非課税措置の対象に追加される単身児童扶養者に対する個人市民税の人的非課税措置を見直し、ひとり親及びひとり親を除く寡婦を対象とするものでございます。 続いて、第20条でございます。こちらにつきましても、未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直しに伴い、個人市民税の寡婦（寡夫）控除が見直されたものでございます。具体的には、婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一にする子どもを有する単身者について、同一のひとり親控除を適用するものでございます。 続いて、第28条でございます。こちらにつきましては、引用先の条項の移動によるものでございます。 新旧対照表の３ページから４ページをお開きください。 続いて、第29条の２及び第29条の３でございます。こちらにつきましても、未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直しに伴い、単身児童扶養者に対する個人市民税の人的非課税措置が見直されることに伴い、扶養親族等申告書への単身児童扶養者に該当する旨の記載が不要となることから、所要の改正を行うものでございます。 続いて、第44条でございます。こちらにつきましては、引用先の条項の移動によるものでございます。 続いて、第60条でございます。こちらにつきましても、調査を尽くしても所有者が一人も明らかとならない資産について、使用者がいる場合には使用者を所有者とみなし、固定資産税等を課税するものでございます。 新旧対照表の７ページ、８ページをお開き願います。 第67条及び第67条の２でございます。こちらにつきましても、引用先の条項の移動によるものでございます。 続いて、第84条の２でございます。こちらにつきましては、固定資産税に係る現所有者の申告義務について規定したものでございます。具体的には、登記または補充課税台帳に所有者として登記または登録されている個人が死亡している場合には、現所有者は賦課徴収に必要な事項を記載した申告書を市長に提出しなければならないというものでございます。 続いて、第85条でございます。こちらにつきましては、先ほどご説明いたしました現所有者の申告義務の創設に伴い、正当な理由なく申告をしなかった者に対する過料について規定に追加するものでございます。 続いて、新旧対照表の９ページ、10ページをお開き願います。 第102条でございます。こちらにつきましては、軽量な葉巻たばこに係る紙巻きたばこの本数への換算方法について段階的に見直しをするものでございます。具体的には、１本当たりの重量が0.7グラム未満の葉巻たばこの本数については、当該葉巻たばこの１本をもって紙巻きたばこの0.7本に換算するものでございます。 続いて、第104条でございます。こちらにつきましては、たばこの輸出等に係る課税免除の適用に当たり、必要な手続を簡素化するものでございます。 続いて、第106条から第128条まででございます。こちらにつきましても、引用先の条項の移動によるものでございます。 続いて、新旧対照表11ページ、12ページをご覧願います。 附則第４条でございます。こちらにつきましては、租税特別措置法の延滞金等の特例規定の改正に伴う規定の整備でございます。具体的には、特例基準割合の名称及び納期限の延長に係る延滞金の割合の変更等でございます。 続いて、附則第５条でございます。こちらにつきましては、附則第４条の改正に伴う規定の整備でございます。 続いて、新旧対照表13ページから24ページにございます附則第７条から第33条まででございます。こちらにつきましては、改元対応等による文言の修正、引用先の条項の移動等により、所要の整備を行うものでございます。 続いて、附則第37条でございます。こちらにつきましては、租税特別措置法第35条の３の新設に伴い、引用先の当該規定を追加するものでございます。同条の内容につきましては、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除を規定するもので、具体的には、個人が譲渡価格が500万円以下であって都市計画区域内にある一定の低未利用地を譲渡した場合に、長期譲渡所得から100万円を控除する特例措置でございます。 続いて、附則第38条でございます。こちらにつきましては、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る特例を３年延長するもの及び租税特別措置法第35条の３の新設に伴い、引用先に当該規定を追加するものでございます。 続いて、新旧対照表25ページ、26ページをお開き願います。 附則第47条でございます。こちらにつきましては、改元対応による所要の整備でございます。 続きまして、第２条による改正でございます。 第11条から27ページ、28ページにございます第14条まででございますが、こちらにつきましては、文言の修正、引用先の条項の移動等により、所要の整備を行うものでございます。 続いて、第18条から35ページ、36ページにございます第47条まででございますが、こちらにつきましては、国税における連結納税制度の見直し等に伴う所要の整備でございます。 続いて、新旧対照表37ページ、38ページをご覧願います。 第102条でございます。こちらにつきましては、先ほどご説明いたしました軽量な葉巻たばこに係る紙巻きたばこの本数への換算方法について段階的に見直しをするものでございます。 続いて、附則第４条でございます。こちらにつきましては、先ほどご説明いたしました国税における連結納税制度の見直しに伴う規定の整備でございます。 続きまして、第３条による改正でございます。 新旧対照表39ページ、40ページをお開き願います。 附則第２条につきましては、改元対応等の文言の修正等の所要の整備を行うものでございます。 続きまして、第４条による改正でございます。 新旧対照表39ページから44ページにございます第２条から附則第７条まででございますが、こちらにつきましては、先ほどご説明いたしました未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直しに伴う所要の整備等でございます。 続きまして、新旧対照表43ページから52ページでございます。 改正条例附則第９条による改正から附則第13条による改正でございます。これらにつきましては、皆減対応による所要の整備でございます。 次に、附則についてご説明申し上げますので、恐れ入りますが議案書にお戻りいただき、最終ページから５ページお戻りいただきまして、右側のページ、下段の附則をご覧いただきたく存じます。 附則第１条につきましては、施行期日を定めるものでございます。 この条例は、公布の日から施行するものでございますが、本条の各号に掲げる規定につきましては、当該各号に定める日から施行するものでございます。 附則第２条から第８条につきましては、延滞金に関する経過措置等を定めるものでございます。 附則第９条から附則第13条につきましては、四條畷市税条例の一部を改正する条例の一部改正等を定めるものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、議案第11号四條畷市税条例等の一部を改正する条例の内容説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決いただきますようよろしくお願いいたします。
○瓜生照代議長 内容の説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑のある方どうぞ。渡辺裕議員。
◆10番（渡辺裕議員） 議案第11号四條畷市税条例等の一部を改正する条例の制定について質問させていただきます。 大きくは未婚ひとり親に対する税制上の措置及び寡婦控除の見直し、使用者を所有者とみなす制度の拡大、還付加算金等の割合の引下げの三つについて質問させていただきます。 まず１点目、未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦控除の見直しについてです。これについて、扶養控除等申告書に単身児童扶養者であることの記載が不要になったという説明がありました。これに関しまして、寡婦控除は従前、扶養控除等申告書にチェックを入れることによって、その可否を判断していたという事実があります。特にこのチェックの漏れ等が多く生じてた状況で、今回の税制改正において新たに定義されたものについて、どのように漏れがないように把握していくのかお尋ねいたします。 次に２点目、使用者を所有者とみなす制度の拡大について、これに関しまして制度の目的として、所有者不明の土地・家屋をなくすため、現所有者の申告制度化及び所有者不明の土地・家屋の現使用者に対し固定資産税の課税をするということが主な目的だと思います。これに関しまして、まず使用者の使用をどのように判断するのかお尋ねいたします。次に、使用者への課税権と所有権の法的整理をお尋ねいたします。また、使用者に課税する場合に登記簿謄本への記載がされるのかどうかをお尋ねいたします。 大きく３点目、還付加算金等の割合の引下げについてお尋ねいたします。今回の改正によって還付加算金は昨年度の1.6％から1.1％に、また延滞金は年8.9％に改正されることになると思います。これに関しまして、説明文の中で「市中金利の実勢を踏まえ」という文言がありました。市中金利ということを言うのであれば、延滞金の特例基準割合という名称変更にとどまらず、還付加算金等の割合の引下げと同様、延滞金特例基準割合を下げるべきと思いますがいかがでしょうか。 以上、大きく３点についてお尋ねいたします。
○瓜生照代議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 今、大きく３点、質問数としては４点ほどいただいたかというふうに記憶しております。 まず、１点目でございます。今回、扶養親族等申告書への単身児童扶養者に該当する旨の記載が不要になったことによってどのように把握するのかということでございます。 令和２年度の税制改正によりまして、単身児童扶養者がひとり親に見直されたことに伴いまして、単身児童扶養者を把握する必要がまずそもそもなくなっております。なお、ひとり親の把握方法につきましては、給与支払い報告書など課税資料等で把握するものでございますけれども、本市といたしましては、提出されました課税資料を基に、本人が世帯主である場合には、世帯主の夫または妻の続き柄、本人が世帯主でない場合には、その者、本人の続き柄について、妻（未届）、夫（未届）であるかどうか課税システム等において確認いたしまして、ひとり親控除の可否を判断するものでございます。本制度につきましては、令和３年度課税から新たに始まるものでございますので、他市の事務の進め方も参考にしながら本市も進めてまいりたいと、このように考えております。 ２点目の使用者を所有者とみなす制度についてのご質問というふうに記憶しておりますけれども、まず、所有者ではないんですけれども、その住戸に住んでいるかどうかの調査を行った上で使用者とみなすものでございまして、登記簿謄本等への記載につきましては今ちょっと答えを持ち合わせていないということで、ご容赦いただければと思っております。 最後に、４点目でございます。還付加算金が引下げになるんだが、今回延滞金は据え置かれるというようなことでのご質問だったかと思います。国の説明によりますと、延滞金については遅延利息としての性格や滞納を防止する機能、回収リスクの観点からその水準を維持するとのことでございます。還付加算金が引き下げられるのは長期間にわたる低金利の状況を踏まえたものでございまして、延滞金が据置きなのは納税者との公平性を保つためのものでございます。なお、延滞金についても、調べますと平成25年度の改正により、法定利率14.6％から段階的に都度引き下げられておりまして、現在の年8.9％の特例基準割合となっている経過にございます。以上でございます。
○瓜生照代議長 渡辺裕議員。
◆10番（渡辺裕議員） ありがとうございます。 まず、１点目の未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦控除の見直し等についてです。今お答えいただきました漏れがないようにするために、課税システムで未婚の妻であったり未婚の夫の把握をしていくということでした。課税システム上で未届けの妻とか未届けの夫を把握していくということやったんやけど、未届けの妻とか夫をシステムで把握していくこと自体がそもそも難しいん違うかなと思いますので、そこが本当に漏れなくしていけるのかどうかを今後気をつけていただきたいと思います。 というのも、先ほど質問の際にお伝えしましたとおり、寡婦控除が受けれるにもかかわらず、受けれなくて税額が多少多くなってしまったという方が多々いるんです。これに関しましては、本当に一つチェックを入れる入れないだけなんやけど、それを入れへんと実際に年末調整とか確定申告する上で把握できなくて漏れてしまいましたという状況が本当に多かったので、ぜひそうならないように新しい制度では運用していただきたいと思います。 次に、使用者を所有者とみなす制度の拡大について、使用を、今何て言うたかな、水道料金とかそういうようなもので住んでることの実態把握の中でやっていくということでしたので、ここはまずしっかりやっていただきたいと思います。 その中で質問させていただいたのが、実際に相続があったときに登記をしてないことによって所有が特定できない土地というのが、国交省の調査によると土地全体の20％にも上るという報告があります。日本全体の国土の20％となると、ほぼニアリーイコール北海道の面積に当たるということです。これだけの土地が有効活用されてないというのは、日本にとっても、当然我々四條畷においても損失になると思いますので、しっかりとこの税制改正を有効活用していただきたいと思います。あわせて、この改正には恐らく四條畷市においても空き家対策をやっておりますので、その空き家対策につながるものと認識しております。その両面において、しっかりと改正が今後の四條畷にとってもプラスになるようにやっていただきたいと思います。 最後に３点目、還付加算金の割合の引下げについてです。この改正に関しまして、先ほど総務部長からもありました。還付加算金と延滞金が二つあって、還付加算金のほうに関しては過去の経緯を見ますと、平成12年から約10年間で見ます。そうすると、平成12年度においては年4.5％だったのが、段階的に14年には4.1、19年には4.4、平成20年には4.7というふうに上がったり下がったりしながら、先ほど部長が言っていただいたとおり、26年度改正において1.9％と大きく下がっております。今回の改正によって1.1％になることを予定してるので、10年前の4.5％と比較すると24％、つまり76％減になってるわけです。これは納税者にとっては不利な改正であるわけです。 一方において、延滞金の割合はどうなってるかというと、平成12年度において14.6％でした。これが、先ほどお答えいただいたとおり、平成25年までは14.6％が据え置かれ、26年改正で9.2％となって、段階的に0.1％弱ぐらい下がっているんです。今回の改正で8.9％になることを予定しているということですが、この10年前の14.6％と比較すると、8.9％というのは61％なんで39％減になるんです。加算金のほうは76％減という改悪に当たるのに対し、延滞金のほうは下げてるものの、39％、大方40％ぐらいしか下げてないというすごいミスマッチがここでは生じているのかなと思います。 じゃ、この還付加算金とか延滞金ということを把握するときに、本当に世の中の実態に合ってるのかどうかということが非常に重要になってくると私自身は思っております。そこで、金融機関の金利について調べてみました。まず、今回のコロナ禍の中で日本政策金融公庫がコロナ融資を行っております。このコロナ融資を見てみますと、一定の条件に該当した場合には３年目までが０％、４年目までが1.36％ですので、10年間で延べると０掛ける３年プラス1.36掛ける７年を10年で割って約0.952％という非常に低い金利です。これはあくまでもコロナのための特別な金利であるから低い金利とは思うんですが、それ以外にも通常の住宅ローン金利なんかであれば、約1.5％から３％でどこの金融機関も推移しております。 ですので、先ほどの延滞金の幾ら回収防止のためとか罰則的要素があるという意味を考えても、1.5％から３％と8.9％では大きな乖離があると。じゃ、こういう納税が遅延してる納税者は非常に多くいるんですけども、こういう人がどういうような消費行動に走ってしまうかというと、お金がない場合には金融機関からの借入れが難しくなるので、カードローンに頼んでしまうという現状があります。じゃ、実際のカードローンの金利が幾らになってるかというと、金額によって違うんですけども、約800万円借りた人は金利が４％から4.5％、600万円借りた５％から６％なんで、延滞金の金利より安いという状況があるんです。そうなってくると、税金を払えてない人がカードローンに走ってしまって、カードローンの地獄に陥ってしまうというようなことが容易に考えられるので、今回の税制改正では還付加算金の引下げは行われたものの、延滞金の引下げは行われなかったので、世の中の実態はそこをしっかりと把握していく必要があります。 これに関しましては四條畷独自でやるようなものではなく、国全体で金利とか相場というものを把握しながら、世の中の実態に合わせ、かつ、納税者がどのような状況で悩んでいるのかというのを把握していく必要があると思いますので、今回の改正の中ではアンバランスの状況があるというのを把握していただくのと、今後中長期での是正を求めて質問を終わります。
○瓜生照代議長 ほかに質疑のある方はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○瓜生照代議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。 ここでお諮りいたします。本案につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○瓜生照代議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○瓜生照代議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第11号四條畷市税条例等の一部を改正する条例の制定については原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決いたしました。 会議の途中ですが、ただいまから午後１時まで休憩いたします。時に午後０時00分
○瓜生照代議長 休憩を閉じまして会議を再開いたします。時に午後１時00分
○瓜生照代議長 それでは、日程第13議案第12号四條畷市国民健康保険条例及び四條畷市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 朗読は省略いたします。提案者の提案理由の説明を求めることにいたします。市長どうぞ。
◎東修平市長 議案第12号四條畷市国民健康保険条例及び四條畷市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について提案理由を申し上げます。 地方税法等の一部を改正する法律の公布に伴い、延滞金の割合の特例に関する規定を整備するため本案を提案いたしました。何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○瓜生照代議長 提案理由の説明は終わりました。 引き続きまして、内容の説明を求めることにいたします。健康福祉部長。
◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 議案第12号四條畷市国民健康保険条例及び四條畷市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして内容説明を申し上げます。 恐れ入りますが、新旧対照表の53ページ、54ページをお開きいただきたいと存じます。 第１条による改正につきましては、四條畷市国民健康保険条例の一部改正でございます。また、第２条による改正につきましては、四條畷市後期高齢者医療に関する条例の一部改正でございます。 第１条による改正であります附則第６項及び第２条による改正であります附則第２項につきましては、同様の内容でございますので、一括して説明させていただきます。 これは、地方税法の改正により、延滞金の割合の特例に関する規定について見直しが行われたことから、これに準じて所要の改正を行うものでございます。 従来は、平均貸付割合に１％の割合を加算した割合のことを一律、特例基準割合と定義していましたが、今回の見直しにより、適用対象に応じた固有の名称として定義された延滞金特例基準割合にそれぞれ改めるものでございます。 議案書にお戻りいただきたいと存じます。 第１条による改正及び第２条による改正ともに附則第１項において、この条例は令和３年１月１日から施行し、第２項において、改正後の規定は延滞金のうち令和３年１月１日以降の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例によるものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、議案第12号四條畷市国民健康保険条例及び四條畷市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りまして、ご可決いただきますようお願い申し上げます。
○瓜生照代議長 内容の説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○瓜生照代議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。 ここでお諮りいたします。本案につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。 これより自由討議を行います。発言のある方ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○瓜生照代議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○瓜生照代議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第12号四條畷市国民健康保険条例及び四條畷市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定については原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決いたしました。
○瓜生照代議長 次に、日程第14議案第13号
市立小学校屋内運動場空調設備整備工事請負契約の締結について、日程第15議案第14号
市立中学校屋内運動場空調設備整備工事請負契約の締結について及び日程第16議案第15号
市立小中学校ＩＣＴ機器購入に伴う財産取得についての３議案を一括上程し、議題といたします。 それぞれの朗読は省略いたします。提案者の提案理由の説明を順次求めることにいたします。市長どうぞ。
◎東修平市長 議案第13号
市立小学校屋内運動場空調設備整備工事請負契約の締結について提案理由を申し上げます。 四條畷市立小学校の屋内運動場に空調設備を整備するため、本工事の請負契約を締結したく本案を提案いたしました。 次に、議案第14号
市立中学校屋内運動場空調設備整備工事請負契約の締結について提案理由を申し上げます。 四條畷市立中学校の屋内運動場に空調設備を整備するため、本工事の請負契約を締結したく本案を提案いたしました。 最後に、議案第15号
市立小中学校ＩＣＴ機器購入に伴う財産取得について提案理由を申し上げます。 四條畷市立小中学校において使用する学習系ＩＣＴ機器を整備したく本案を提案いたしました。 以上３議案について、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○瓜生照代議長 提案理由の説明は終わりました。 引き続きまして、内容の説明を順次求めることにいたします。総務部長。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 議案第13号
市立小学校屋内運動場空調設備整備工事請負契約の締結につきまして内容をご説明申し上げます。 市立小学校屋内運動場空調設備整備工事の実施において、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 事業の内容につきましては、市立小学校の屋内運動場における空調設備の整備を行いたく、工事を実施するものでございます。 契約金額は２億6749万8000円で、契約の相手方は、大阪市西区土佐堀１丁目４番14号株式会社日設関西支店でございます。予算は、令和２年度四條畷市一般会計予算、款教育費、項小学校費から執行することといたしております。 以上、誠に簡単ではございますが、議案第13号
市立小学校屋内運動場空調設備整備工事請負契約の締結についての内容説明とさせていただきます。 次に、議案第14号
市立中学校屋内運動場空調設備整備工事請負契約の締結につきまして内容をご説明申し上げます。 市立中学校屋内運動場空調設備工事の実施において、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 事業の内容につきましては、市立中学校の屋内運動場における空調設備の整備を行いたく、工事を実施するものでございます。 契約金額は１億4009万6000円で、契約の相手方は、大阪市北区曽根崎新地２丁目３番３号櫻井工業株式会社大阪支店でございます。予算は、令和２年度四條畷市一般会計予算、款教育費、項中学校費から執行することといたしております。 以上、誠に簡単ではございますが、議案第14号
市立中学校屋内運動場空調設備整備工事請負契約の締結についての内容説明とさせていただきます。 最後に、議案第15号
市立小中学校ＩＣＴ機器購入に伴う財産取得につきまして内容をご説明申し上げます。
市立小中学校ＩＣＴ機器購入に伴う財産取得について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 事業の内容につきましては、市立小中学校において使用する学習系ＩＣＴ機器を整備したく、購入実施するものでございます。 契約金額は４億762万4800円で、契約の相手方は、大阪市福島区福島６丁目14番１号株式会社大塚商会ＬＡ関西営業部でございます。予算は、令和２年度四條畷市一般会計予算、款教育費、項小学校費及び中学校費から執行することといたしております。 誠に簡単ではございますが、議案第15号
市立小中学校ＩＣＴ機器購入に伴う財産取得についての内容説明とさせていただきます。 以上３議案につきまして、よろしくご審議の上、ご可決いただきますようよろしくお願いいたします。
○瓜生照代議長 内容説明は終わりました。 これら３議案の質疑以降の議事運営につきましては議案ごとに行います。 それでは、議案第13号
市立小学校屋内運動場空調設備整備工事請負契約の締結について質疑を行います。質疑のある方どうぞ。土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） 議案第13号
市立小学校屋内運動場空調設備整備工事請負契約の締結について質問させていただきます。 本工事に係る補正予算を審議する委員会の中、私以外の複数の同僚議員から、発注に関し分割の要望を強く行ったと認識しています。かつ行政側からは前向きな答弁もあったにもかかわらず、小学校６校、中学校３校ごと一括発注されたことは、契約内容の云々ではなく、議会での意向を軽視と言わざるを得ないので、あえてここで質問させていただきます。 まずは、予算決算常任委員会での議論を受け、入札審査会に臨むまでの間、所管の教育委員会内でどのような検討を行ったのか、時系列に基づく説明をお願いいたします。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 ただいまのご質問でございます。時系列に基づくといったところまでご準備はできておりませんけれども、教育委員会内では、一括発注に関しましては、コスト面、さらには業務の進捗管理、そういったもろもろの部分を考えた中で一括発注が適しているのではというふうなところを加味いたしまして、このような判断をさせていただいたところでございます。 （「時系列」と不規則発言あり）
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 前回の委員会以降も、この入札に向けまして委員会でも協議を進めてきたところではございますけれども……。
○瓜生照代議長 教育部長、議員のほうは時系列というところに重点を置いてお聞きですので、もし何でしたら暫時休憩いたしましょうか。そのほうがきちんと答弁していただけるのかなと思うので。
◎上井大介教育部長 はい。
○瓜生照代議長 では、暫時休憩いたします。時に午後１時15分
○瓜生照代議長 それでは、暫時休憩を閉じまして会議を再開いたします。時に午後１時53分
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 大変失礼いたしました。 ６月11日だったかと思います。委員会のほうでご意見を頂戴いたしまして、教育委員会内で、部内のほうで様々協議を行ってまいりました。まずは分割が可能かといったあたり、それから分割においてどれぐらいの経費がかかるのかといったところを議論し、そして経費面に関しましては担当課の建設課のほうとも協議をしながら、６月19日、この日に部内のほうでミーティングも行っておりまして、そこでも協議をさせていただき、そして６月23日に建設課のほうに依頼をすべく起案をしたところでございます。そして７月１日決裁が下り、同日の入札審査会に臨んだという経緯でございます。以上が経緯でございます。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） ちょっと質問を長引かせてもらいましてすみません、申し訳なかったです。 今ご答弁いただいた内容を、またちょっと議会に対して紙で出していただきたいと思います。そして、教育委員会で取りまとめた契約内容を基に、副市長をトップとした入札審査会において、本市にとっては多額がゆえ十分な協議を経て決定されたと認識していますけれども、副市長にお伺いいたしますけれども、審査会に臨む前にどのような協議に当たったのか、また、それを受けてどのような取りまとめをされたのか説明をされたい。そしてまた、結果的に議会からの要望とは異なる契約をされましたけども、であれば議会宛てに、今先ほどの書面のような形で、紙ぺら１枚でこういう形になりましたではなしに、やっぱり検討した結果を議会に示していただくべきやったかなと思いますけども、その辺のご見解お願いします。 そして、最後にちょっと一言言わせてもらいますけども、この議案書の字が間違ってるというのは極めて何か残念なことですよ。こういうことぐらいきっちり、やっぱりちゃんと精査して出していただきたいということを強く要望しておきます。以上です。
○瓜生照代議長 副市長。
◎林有理副市長 先ほどの土井議員からのご質問にお答えを申し上げます。 まず、入札審査会の検討の内容におきましてなんですけれども、基本的に入札事項に関わることでございます。ただ、一つ申し上げますのは、地方自治法上明記をされております、最少のコストで最大の効果を挙げるといったことをどのように実現をするのか、ということを大目的に置きまして、総合的な判断をさせていただいてる次第でございます。 なお、検討結果のお伝えに関しましてですが、入札公告というものを事業者の皆様に対してお出しをさせていただいております。そちらの内容をもちまして、今般、議員の皆様方にご指摘、ご要望を頂戴しておりました案件でもございますので、通常はさせてはいただいてはいないんですけれども、入札公告を皆様にお渡しをさせていただくという形でお伝えをさせていただいたというように考えてございます。ただ、その内容につきまして分かりづらかったというようなご指摘に関しましては、今後さらなる改善を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○瓜生照代議長 ほかに質疑のある方はございませんか。岸田敦子議員。
◆８番（岸田敦子議員） 私もこの契約に関しては、入札前の段階で地元業者育成という観点で質問させていただいた、その立場から今の質問の流れを受けて、再度問いたいと思います。 契約案件に関しては、今申し上げた地元業者育成という観点と、先ほど副市長がおっしゃられた地方自治法上の最少のコストで最大の効果を挙げるという、これに関してなかなか折り合わない点といいますか、難しい点があると、それは理解はしておるものの、各地方自治体はやっぱり地元業者を支援する立場から様々な基準なり運用なりを進めてきている、そういう経過もあるわけです。本市の契約においてまずちょっと確認したいのが、経費の削減と地元業者育成、これに関してどのような位置づけで契約を行っているのか、その点をまず確認したいと思います。 今回、私も入札審査会でどのような議論があったのかということ、先ほど来ありました議会で多くの議員が指摘したにもかかわらず、結果が違うようになったので、その過程がやっぱりしっかり明らかにならないと、私たちもこの議案に真摯に向き合えないという思いで入札審査会の議事録公開をと求めたんですけれども、原則非公開にしているからこの過程は公開できないということで事前にやり取りがありました。ただ、今回のようにやっぱり議会で議論があった問題については、特にその議論の公平性がきちんと第三者の目で分かるような、そういう在り方は求められると思うんです。 だから、今回の、もう今の段階では遅いというのはありますけれども、今後のためにもやはりこの議論の過程を公開していくべきだと私は思っております。そのことを法的にどう見るのかということでは、私も直前に調べたぐらいですので、これがきっちり正しい中身かどうかというのは後で皆さんも審議していただきたいとは思うんですけれども、国では入札契約適正化法というのが定められてるんです。その第８条で、地方公共団体の長は、ちょっと間抜きますけども、次に掲げる事項を公表しなければならないということが定められていて、その一ということで、ちょっと前段いろいろありますけれども、その他の政令で定める公共工事の入札及び契約の過程に関する事項というのが定められてるんです。 その他の政令で定める公共工事というのが、その前段は指名競争入札のことが書かれてて、その他の政令で定める公共工事に一般競争入札が入るのか、そこまでちょっと十分調べられなかったんですけども、契約の過程に関する事項も公開しなければならないということで、ここでは定められてるわけなんです。これを十分審議していただいて、今回の審査の過程、これをやっぱり十分に公表していくということは求めたいと思うんですけども、これに対するご見解をお伺いしたいと思います。 そして、私もその入札審査会の公開に関して議論していく中で、明らかにならないことばかりでは態度を決めかねますということで、事前にやり取りした中では費用比較もしたということを事前には聞いております。それで、分割発注と一括発注でどの程度違うという見積りが出されたかということも一定お話は聞いております。何校あたりで分けての見積りで、どの程度差が出るという結果だったのか教えてください。 最後、先ほど申し上げた国の入札契約適正化法では、やはり各地で入札の過程でいろいろと問題があることもあって、その過程の公平性とか、透明性の監視、また苦情の適切な処理の第三者機関に設置というのが法で求められています。ただ、この法ができたときは、もう大分前なんですけれども、９割ほどの自治体がこういった第三者機関は設けられていないということで、そういうことを問題視して国もこの法律をつくったという背景はあると思います。規模の小さい自治体は、やっぱりそういった機関を設置するのが難しいという、こういうこともあるだろうから、例えば監査委員とか、既存の組織の活用もして第三者委員会を、第三者からの入札審査会、公平性がある、透明性がある、そういったことを確保していくべきだということも示しているんです。だから、今回のこういった議論を受けて、市としても入札審査会だけじゃなくて、第三者機関の設置というのを検討すべきときに来ているのではないかと思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
○瓜生照代議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 ただいま議員のほうから４点ほどご質問いただいたかと思います。順にお答えいたします。 １点目の経費削減という大目標と、市内業者の支援の観点というようなところの位置づけというのはどのようなことかというご質問だと思います。 経費削減といいますのは、当然ながら税金をより効率よく使っていくという視点で考えますと、住民利益に直接影響するものというふうに考えておりますので、できるだけ安くよりよいものを手に入れるということが私どもの使命だというふうに思っております。また一方、特に今年度においてはコロナ禍というようなところで、市内の事業者の皆様方が大変な思いをされているという点で考えますと、市内の事業者の中で競争原理が働くようなことで応札いただき、その業者さんに落札していただくといったような点というのも非常に大事なことだというふうに思っておりますので、そういった双方の部分について、どちらがよい悪いではなしに、バランスのよい入札の発注方法、また決定方法を取るべきだというふうに考えております。これが１点目でございます。 ２点目の議論の公平性を確保していく上で、いわゆるその契約の過程を可視化していくといったような点、こちらについては、当然ながら今回の場合は、予算審議を終えた中での予算の下における金額、一定額以上の契約という意味では、議会の権能が保障されているという点では非常に大事な視点であるというふうに思っております。ただ、私どもはやはり公平、公正性というような観点というのを非常に入札審査の場合に当たっては重きを置いておりますので、全てのものを、その会議の議論を公表することが、先ほど申しました住民利益にまた寄与できるのかどうかという点については少し検討が必要ですし、考えていかなければならない項目かなというふうに思っております。 ３点目の費用比較のお話でございますけども、私も入札審査会の一委員としての参画をしておりますので、その際に教育委員会のほうから、その説明に当たって質問を数々投げかけております。当然ながら６月の予算決算常任委員会における総務課長の発言を考えた上で、分割発注等ができないのか、する場合には先ほど申しました住民の利益に関係する経費の増大が起こらないのかどうかといったような点の質問も加えております。その点でいいますと、個別に発注を分けた場合、これは経費として3000万円程度かさ増しされるのではないか、小学校の場合ですけども、また３社ごとに、例えば２分割にした場合、３校、３校というような場合には1000万円程度それぞれ経費が上がるといったようなことも、そのやり取りの中で覚えております。 そのことから、今回一括することによって、このコロナ禍において業者のその辺の様々な分割発注することによって経費が増大するというようなことに併せて、やはり工程管理をしっかりと複数の業者と市の担当課のほうができるのかどうかといったような点でいいますと、総合的な考え方の下に、小学校は小学校、中学校は中学校と、それも二つに合併発注するという方式もあるんですが、やはり予算の費目ごとに、小学校の６校と中学校の３校に分けて今回発注に至ったというふうに考えております。 ４点目でございますけども、第三者機関の設置で、ご案内のとおり９割程度の団体がまだ未設置にとどまっているというようなことでございますので、この点については今後研究を深めてまいりたいと、このように考えております。以上です。
○瓜生照代議長 岸田敦子議員。
◆８番（岸田敦子議員） 今答えていただいた費用比較に関しては、３校ずつに分けたら1000万円までということでしたので、その辺はやっぱり地元業者育成という観点からどう判断するのかというのは、もう少し私たちに議論が明らかになるべきだというふうに考えます。 例えば長野市なんかでは市内事業者への優先発注の運用基準というものも定めているようですし、こうした他市の取組なんかも含めて、やはりいかに地元業者を育成していくかという観点も、それは本当に随分前から言われてきていることで、ここ最近とみに経費の問題が重視されているのかなと、いろいろと大きな案件が今回も３本併せて出ているような、費用がかかるという面でどうしてもコストのほうに目が行ったのかもしれませんけど、これに関してはやはり地元業者も参入しやすいという、そういう条件もあったと思いますので、そういう観点もぜひ議会からの声をよく考えて、検討していただいて、その検討過程もまた公表していただいて、市民の声を反映するような、そういう組織になっていただきたいということを求めて、私からの質問は終わります。
○瓜生照代議長 ほかに質疑のある方はございませんか。大矢克巳議員。
◆12番（大矢克巳議員） 大阪維新の会、大矢でございます。 また議会に配慮のないようなことをしてるなと思われるようなことが、またこれ出てきたんですけども、私はいつも事後報告はもうやめてくださいということで皆さんにお願いをしてるにもかかわらず、またこういった紙っぺら１枚、決まりましたという部分が出てきました。今もうちの同僚議員の質問を聞いてまして、本当にこんな時間取らなあかんものなのかと、ちゃんと会議してれば答えも出てきたん違うかなと。我々は金額とかそんなん聞いてるんではないんです。やはりあなたたち皆さんが分割にすると、予算決算常任委員会でもおっしゃった、こっちはできないということをおっしゃってた、その件に関して何で報告がないんかなという部分だけなんです。 だから、できなかったらできてないとはっきり言うたらいいと思いますし、分割ができませんでしてん、四條畷の業者には２社しかありませんから分割はできません、こういう形になりましたと報告するだけでいいことなんですよ。それが我々議会に対しての配慮じゃないかなと思うんですけど、それがもう欠けてるから毎度毎度同じことを言われるんですが、今回の件について本当に議会に対して配慮をしていただいたのかどうか、配慮とは何かどうか、ちょっと一回副市長にお伺いしたいんですが、その点ちょっとお聞かせいただけますか。
○瓜生照代議長 副市長。
◎林有理副市長 大矢議員からのご質問にお答えを申し上げます。 私どもも、６月の議会にて皆様からご指摘をいただいていることに関しまして非常に重く受け止めてございました。その中で、原課からのスケジュール及び予算等と通常本来市民の皆様に対して果たすべき責務というようなこと等を鑑みまして、先ほど申し上げましたように、総合的な判断をさせていただいたという次第になってございます。 こちらの案件につきまして、議会の皆様方への配慮というお言葉を頂戴しております。私どもがお出ししました資料につきまして、不足があったというようなご指摘かというふうに思ってございます。７月８日付で今回の小学校等の屋内運動場の空調設備に係る入札公告をいたしました。そちらの情報提供をさせていただいてございます。こちらのかがみ文のほうには、委員からの質疑のあった下記の件につきまして入札公告をいたしましたため、今回取り分けての情報提供をいたしますという形で記載をさせていただいた次第でございます。 すみません、ただこちらの書き方が特別今回の件を受けての報告だというふうに、ぱっと見ては分からないというようなご指摘かなというふうに思ってございます。先ほど土井議員にもお答えをさせていただきましたとおり、以後は分かりやすい情報提供をさせていただきたいというような形で善処してまいりたいと考えてございます。
○瓜生照代議長 大矢克巳議員。
◆12番（大矢克巳議員） 我々も、もうこれ出された以上は賛成せざるを得ないんですよ。反対なんかもうできるわけもないですし、この小学校、中学校の空調の問題で、やっぱり一日も早くやっていただきたいという思いもありますので。ただ、やっぱり私も副市長や部長にはもう２年ぐらい前からずっと言うてるはずですよ。もう事後報告はやめてね、こういうことはちゃんときっちり相談してねと言うてるにもかかわらず、相変わらず同じことを繰り返してる。 また今回の一般質問でも言わせてはいただくんですけども、やはり議会と、この前の策定委員会でも、市民と議会と行政が融合せなあかんとかということをおっしゃってた、また書面にも書いてたんですけど、やはりそういうふうな配慮をちゃんと報告、そんな紙切れ１枚でこんな重要なことを済ませようという感覚はもうやめていただきたい。これはもう２年ぐらい前から言うてることですので、必ずそういった協調性もしくは議会に対して配慮していただけるんであれば、また議会と一緒に、共にやるんであれば、やはりそういうふうな報告、連絡、相談も、紙切れ１枚じゃなくて、ちゃんとした報告でお願いしたいと思います。 ですので、その辺も検討していただいて、今後こういうことのないようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○瓜生照代議長 ほかに質疑のある方はございませんか。森本勉議員。
◆９番（森本勉議員） 複数の議員さんからいろいろ厳しいお声出てるんで、重複するところはあると思いますけれども、まずこの本会議では２回しか質問をすることができません。今、インターネットをご覧の皆さん方でも、なぜ丁々発止やらないのかと思っておられると思うんですけども、そういうルールがありますので。ですから、我々は委員会の審議を非常に大事にしております。特に重要な案件になればなるほど、委員会審議というものには一生懸命力を入れて、１円でも税金が無駄遣いされないように、また公共工事については、これもずっと皆さんもおっしゃってるんですけれども、なるべくならば地元の業者さんにしていただいて、そしてその方々からまた税金として市に返していただくようなシステムを育ててくれということでやってるんですよね。 この問題については、私が委員会で一番最初申し上げたのは、もう数年前に、田中市長の時代に、小学校、中学校の屋上に太陽光パネル、発電パネルを建てるのに、その当時、当然電気工事ですやんか。電気工事やねんけども、最初は電気工事の業者に一括発注すると言うてはったわけですよ。しかし、やっぱりそこは委員会で何とか分割発注できませんかということで、当時の市長と副市長が話してくれて、そして今のパターンと逆なんですよ。管工事の業者さんも入れるようにしてくれたんです。それで１校ずつみんな分割できたわけです。だから、市内の業者さんが複数入れたわけですよ。 だから、今回のこともそういう方式を取ることはできませんのですかということで、委員会で申し上げたんです。これまず確認しておきますよ。何も無理にできへんものをやれとか言うてるんと違いますねんで。過去にそういうことが実際あったから、しかし工事の中身というのはそれぞれにおいて特性が違いますので、一概にできるなんて思ってませんよ。だから、そういうことについて検討できませんのですかと言うたときに、教育委員会のお答えと総務のほうのお答えがちょっと違いましたよね。先ほど部長言わはったように、総務課長が前向きに検討しますというて答弁してくれたわけですよ。そこで終わってるわけですよ、じゃ、よろしく頼みますわなと、これみんなで前向きに検討してくれるようになったなというて話しておったわけです。 これ普通の人間社会に置き換えて、例えば部長、あなたもし僕と２人ですよ、何かの案件があって、あなたにいろいろ相談して、じゃ前向きに一遍検討しますわと言うたら、もしその意に添わん結果にならざるを得なかったときにはどうしますか。紙切れ１枚で今のお言葉のように、はい、これでしたと。ただの電話の１本するでもなく。家庭においても奥さんとの間で同じようなやり取りがあったときに、勝手に紙切れ１枚で通告しますか。僕は前からも言うてるんですけど、やっぱり人間としての心の触れ合い、わたり合いがあってこそ、これ世の中うまいこといくんですよ。 その前提として話しているのは、先ほど冒頭に言いましたように、１円でも税金が安くつくようにと、また地元の業者さんを育成できるようにという意味で言うてるんであって、それに対して、そこで課長が前向きに検討しますと言わはったんやったら、当然終わった後で検討されて、実はこうやったんけども、これこれこういうふうな問題もありますので、できないんですと。 テレビを見てくれてはる人に申し上げますけども、今回、市の出しはった発注の方式、管工事の業者さんというのは四條畷にほとんどおられないんですよ、その辺の資格に合うようなのは。これも分かって言うてるわけですよね。だから、何とか知恵を絞ってくれませんかと言うたときに、できへんのやったらできへんと答えはったらそれで終わってるわけです。しかし、前向きに検討しますという答弁あったからこそ、みんなどういう結果出てくるのかなと思って待ってるわけですよ。それが、いきなりぽんと紙で出されて、副市長がああいう言い訳ばかりしてはるけど、それ人間のすることですか。僕は不思議なんですよ、だから。特に管理者として部下の課長がそういう答弁したんであればあるほどですよ。議会というもの、議員それぞれが市民から負託受けて一生懸命やったことに対する答弁をやってはるねんやったらやってはったほど、しっかりと自分で足運んでみんな説明するべきじゃないんですか。これについてもう一回改めて聞きますよ。 それから、議会と答弁との整合性の問題で、答弁しはったから100％うまいこと実現したということは、それはないですわな。しかし、前向きに検討しますという答弁があったんであれば、これはいまだにその答弁は生きてるわけですよね。これ撤回するんですか。ここも改めて聞きます。取りあえずこの２点お願いします。
○瓜生照代議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 まず、今２点ご質問いただいたかと理解しております。 １点目でございますけれども、常任委員会の中での議員のご発言というのも私自身理解もしておりますし、今回、先ほど他の議員でもお答えいたしました、総合的な判断の下に今回の実施に至っているという点については何ら変わりないんですけれども、ただ、先ほど副市長のほうから申し上げましたが、今回とりわけ常任委員会で質疑があったというようなこともありましたので、本来逐一お出ししていなかったそれぞれの今回の入札公告を情報提供させていただいた際に、先ほど議員お示しのとおり、その委員会での発言と今回の情報提供をひもづけながら丁寧な説明というのが至っていなかったという点については、以降それを教訓として、できる限り分かりやすい方法を今後考えたいというふうに考えております。そういう意味では、今後そういった、特に入札に関して質疑があった内容についての答弁については、慎重にお答えさせていただかなければならないというふうに考えております。 先ほどの総務課長の言動というんですか、発言なんですけども、決してこれは、議員ご案内のとおり、議事録をきっちりと確認しているわけではないんですが、分割発注を行いますというようなことでお答えしたわけではないというのはご理解いただいてると思うんですけども、議員お言葉を借りますと前向きにというようなことなんですが、国等からやはり指導もございまして、できる限り市内事業者の育成の観点というのは非常に発注においても大事であるといったようなものもございます。そういう点では、今回の事案に限ることなく、できる限り分割で発注して、かつ経費を抑えられるような方法というのは、日々私どものほうでも考えておるといったような姿勢については、今までも、今後も変わることはないというふうに考えております。 ただ一方で、先ほどから繰り返しになりますけども、最少の経費で最大の効果を挙げる点というようなものが、そういった業種を選別する際にも判断の一つの材料になっているというようなことでございますので、バランスのよい発注を今後もできればというふうに考えております。以上です。
○瓜生照代議長 副市長。
◎林有理副市長 森本議員からのご質問、特に課長のほうが前向きに検討すると答弁をさせていただいたものに関しての管理責任という点につきましてお答えを申し上げます。 先ほど部長も申し上げましたとおり、総務課がスタンスとして持っています姿勢、最少のコストと最大の効果という点及び地元事業者の育成という観点は、いずれも２本大切にしているところでございます。 教育委員会のほうが原課というような形で、担当課としまして一括発注というお答えをさせていただいておりました。本市の入札におきますスタンスにつきまして課長がお答えをさせていただいたのかなというふうに考えてはございます。今ご指摘を議員の皆様から頂戴していますとおり、本市の入札におきましては、今後も地元事業者の皆様の育成という観点も大切にしながら、最少のコストで最大の効果ということを注視し、検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○瓜生照代議長 森本勉議員。
◆９番（森本勉議員） 僕が聞きたかったのは、世間で、人間社会で当たり前のことじゃないんでしょうかというて聞いてるわけですよ。そこで話して、もし逆に副市長から僕に何か相談されて、僕ほんなら一遍前向きにやってみますわと返事したら、何らかの結論を出す前に、ちょっとしんどかったんです、できませんねんわとか、ちょっとこういうふうに変えてもらったらどうですやろうかなとか、やり取りがあるはずやと思いますねん。それがないから、それが今回の問題だけやないから、今までずっとですよ。こういうことが続いてきたからみんなおかしいと思ってるんです。 各種団体の補助金にしても、事務の扱いについても、突然決めてぽんと紙切れ１枚じゃないですか。やってはることは同じなんですよ。僕らはもっと血の通ったような、田中市長がよく言うてはったのが、このまちは小さいからどこまでも目が行き届いてやりがいあるんやぞとよく言うてはったんです。そしたら２階にいてはって、こっちは３階にいてますねやんか。同じ屋根の下におるのやんか。ちょっと来て、いや実はちょっとこんな検討してますねんけどってやれるはずでしょうて。この問題について中身がどうのこうのとかいう話を僕は今してるんじゃないんですよ、本来は委員会で言いたいことは言うてるので。しかし、結果としてこういうふうな表現の仕方をされるんであれば、我々とあなたたちとは信頼関係が結べないでしょうということなんです。 最後に聞きますけど、信頼関係結びたいんですか、どうかということを聞いて終わります。
○瓜生照代議長 副市長。
◎林有理副市長 森本議員からのご質問にお答え申し上げます。 この場にいる職員を代表いたしまして、議員の皆様との信頼関係を築きながら、本市市政の運営に努めてまいりたいというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。
○瓜生照代議長 ほかに質疑のある方はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○瓜生照代議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。 ここでお諮りいたします。本案につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○瓜生照代議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。森本勉議員。
◆９番（森本勉議員） こういう本会議というのは本当に僕らもつらいですよ。一日も早く学校の環境をしっかり整えていただきたい。子どもさんが安心して教育を受けられる、しかも、もしかしたら避難が起こるかも分からないときに、一日も早くそういう設備をやっていただきたいという思いで、あえて反対はしませんけども、でも今回の議案についての理事者側の持っていき方というのは、少なくとも議会に対して理解を求めるというものがやっぱりなかったです。今後そういったことが決してないようにしっかりと取り組んでいただきたいと。そして、今日これ可決しますから、役所のほうもしっかりと業者さんに督励して整備が速やかに行われるように期待をいたしまして、賛成の討論といたします。
○瓜生照代議長 ほかに討論のある方はいらっしゃいませんか。大矢克巳議員。
◆12番（大矢克巳議員） 大阪維新の会、大矢でございます。 もう賛成せざるを得ないので、賛成はさせていただくんですけども、もう何回も言うてますけど、やはり事後報告はもうやめていただきたい。やはりこの間、６月にこういうふうな予算決算常任委員会で決まって、入札審議会とかいろんな会議もやったと思います。やはりその都度ここは分割発注ができませんでしたとかいろんな相談が投げかけられて、やはり議会と理事者側とか相談できたと思うんです。 これは、これに始まったことじゃなくて、先ほども同僚議員が言いましたけども、商店街活性化のときもそうですし、これからやろうとしている、ある旅行社が決まった事業もそうですけども、やはり事後報告が多過ぎます。皆さん事後報告って分かっておられるのかな、どうかなと思います。我々が議論できるところがないんですよ。もう議論せずしてあなたたちが決めるので、我々は本当に意見もできなければ何もできない状態でこれ賛成せないけないんです。 それはもう、過去ずっとやめてくださいとお願いをしてるんですけども、どっちが立場が上なのか下なのか分かりませんけど、やはり今後こういう事後報告のないような状態で、我々が気持ちよく賛成できるようにしていただきたいと思いますので、その点はやはり議会と皆さん方理事者側とは密に相談でき、同じ方向に向かって行けるようにしたいと思いますので、今後この事後報告を聞きながらの賛成を我々にさせないようにしていただきますようにお願い申し上げて、賛成の討論とさせていただきます。以上です。
○瓜生照代議長 ほかに討論のある方はございませんか。よろしいでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○瓜生照代議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第13号
市立小学校屋内運動場空調設備整備工事請負契約の締結については可決することにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本案は可決いたしました。 次に、議案第14号
市立中学校屋内運動場空調設備整備工事請負契約の締結について質疑を行います。質疑のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○瓜生照代議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。 ここでお諮りいたします。本案につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○瓜生照代議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○瓜生照代議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第14号
市立中学校屋内運動場空調設備整備工事請負契約の締結については可決することにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本案は可決いたしました。 次に、議案第15号
市立小中学校ＩＣＴ機器購入に伴う財産取得について質疑を行います。質疑のある方どうぞ。土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） 議案第15号
市立小中学校ＩＣＴ機器購入に伴う財産取得について質問させていただきます。 この件については、やっぱり四條畷の教育のためにも推し進めていかないといけない事案かなというふうにも思っています。 その中で気になるのが、入札の件数が４社だったというところがすごく気になって、北河内で何社あったのかなという形で枚方さん以外に聞き取りさせていただいたんですけども、他市も同様、そんなに多くはなかったかなというふうに思っています。 その中で、他市の担当の方々とお話しさせていただいてる中で、かなり仕様書で内容を縛ったという形で答えていただいてるところもありましたけども、本市として、大なり小なり仕様書で縛られたがゆえに、これだけの入札件数しかなかったのかなというふうに思うんですけども、どのような内容の仕様に縛ったのかということを、まず１点質問させていただきます。 それと、この機器を購入してから、例えば児童生徒がその機器を使っているときに誤って故障してしまったとかということもあり得ると思うんですけども、その場合、例えば学校の窓ガラスを割っちゃったとかは多分児童生徒に弁償を求めると思うんですけども、今回のＩＣＴ機器についてはどう対応されるのか、また、それについて保険などに入っておられるのかというのを２点目の質問。 そして３点目に、以前の予算決算常任委員会で、ＩＣＴ機器を導入するのが目的ではなく、その先には子どもたちの情報活用能力の向上や、それに伴い学力の向上につなげることが必要だというふうに、私以前申し述べさせていただきましたけども、私たち議会としても予算や内容を認めるだけではやはり駄目だと思ってまして、児童生徒が機器を利用しながら授業を受けている姿を見学させていただきたいというふうに思うんですけども、いつ頃見学できるのか、ご答弁をお願いします。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 ただいま３点ご質問いただいたかと思っております。 まず、仕様書で縛ってというふうなご質問かなと思いますけども、決してそういった中に意図はないかなとは考えておりますが、一定授業支援システム、こういったことも一つ今回導入に当たっては、我々部内でもしっかりと検討してきた経過がございますので、そういった部分についてはしっかりと書き込ませていただいたかと考えております。 ２点目、機器の故障に関しての破損のときの対応のことでございますが、児童生徒が教室で使用することに鑑みまして、このパッケージの中には物損盗難補償、そういった商品もたくさんあると聞いております。本市もこのような補償を含むような形で調達とさせていただくというふうなことを進めておるところでございます。故意による破損以外に関しましては、学校や保護者の方に負担、ご心配をかけない形での運用としてまいりたいと考えておるところでございます。 ３点目、児童生徒の活用の状況を見学といったご質問に関してですけども、我々も、今議員おっしゃっていただいたようなところを目標としながら、このパソコンを使うことが目標ではなく、そして、その先で子どもたちのしっかりとした育成を進めてまいりたいと思っております。いかんせん１人１台のパソコンの環境というのが、今回急激に進んだところがございます。これまでも多くのご意見として教職員の研修、そういったところもご意見いただいたところがございます。年度内の調達、そして本格稼働は来年度４月以降かとは考えておりますけれども、できるだけ早い段階で子どもたち、そして先生方も使っているところを見ていただきたいと考えておりますので、明確な時期というのはお示しすることは今現段階ではできませんけれども、できるだけ早い段階でとは考えておるところでございます。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） ありがとうございます。 仕様書の件、今、システムとおっしゃっていただきましたけども、他市を聞いていたら、逆に導入の時期であったり、やはり台数の問題で入札の参加者が少なかったという答えのほうが多かったかなというふうに思ってるんですけども、このシステムの内容を縛ってという言い方が正しいかどうか分かりませんけども、システムと関連づけて入札の参加者が少なかったんであれば、多少問題があるのかないのかちょっと分かりませんけども、その辺はいかがお考えなのかということと、いわゆる修理の関係で、故意の場合はそのパッケージに入っているという形でご答弁いただきましたけども、これ故意、過失であると思うんですけども、故意の場合はいわゆる相手さん負担という形になってくるのかなというふうには思うんですけども、これ過失だった場合、そのパッケージで対応していただけるのかどうか、そこを確認させてください。 それで、見学ということで、４月以降という形で順次という形なんで、なるべく早く議会としても皆さんが使っている姿を見学できるように調整していただきたいというふうに、ここは要望させていただきます。以上です。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 入札に関しての応札業者の数のことでございますけれども、今、ご意見ございましたように、台数であったりとか、あるいは納入、この間全国的な動きになりますので、そういったところでの厳しさといったところは多分にあったのではないかと考えております。 先ほどシステムのお話をさせていただきましたけれども、これまでのどこの市でも入れておられる、こういうシステムを入れておる市が多いというふうには聞き及んでおりますので、そういった中で、これに関して偏りがというふうなところは本市においては考えておりませんけれども、一つ私どもの特徴としては、今回、議会のご賛同をいただきまして入れるというふうなところでは、学校にはここには期待をしているというところでご理解をいただければと考えております。 故意に破損をといったところでございますけれども、この状況、そういったところで故意、過失といった状況なのかどうなのかというのは非常に判断が難しいところかなというふうなことは思っております。そこに関しましては、これまでもパソコンに限らず、学校現場では当該の子どもたちあるいは保護者の方とも相談をさせていただきながら対応した経緯がございますので、その状況によって慎重に判断していきたいと考えております。以上でございます。
○瓜生照代議長 ほかに質疑のある方はございませんか。渡辺裕議員。
◆10番（渡辺裕議員） 議案第15号
市立小中学校ＩＣＴ機器購入に伴う財産取得について質問させていただきます。 この議案に関するものとして、本年８月に四條畷市ＩＣＴ利活用計画案と市立小中学校における教育の情報化整備計画に基づくＧＩＧＡスクール構想改訂版が出ております。これに関しまして「ＧＩＧＡスクール構想において」の中で、令和２年度中に教員のフォローアップ計画を立てるということが書かれておりますので、どのような計画を想定しているのかお尋ねいたします。 次に、2020年度、本年から小中学校でのプログラミング教育が必修化されております。４月以降コロナの関係がありましたが、このプログラミング教育が現状においてどのように行われているのかお尋ねいたします。お願いします。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 ２点ご質問をいただいたかと思っております。 まず、フォローアップ計画に関しましては、まず学校現場におきまして先生方が使われる際に、やはりシステムあるいはマシンの使い方といったところでのお困り事、そして、その機械を使ってどういった授業展開をしていくのかといった様々な疑問点であったり分からない点、出てこようかと思っております。そういったところにお答えするような形のフォロー計画あるいは研修、そういったところを今想定しておるところでございます。 今、ご指摘ございましたとおり、利活用計画を先日策定させていただきました。その中には研修のことはあまり深くは触れてはおりませんけれども、今後しっかりと、先ほどご答弁させていただきましたとおり、年度当初４月からよりしっかりと使っていただけるような計画も見据えながら立ててまいりたいと考えております。 ２点目、今年度、小学校から始まっておりますプログラミング教育の進捗でございます。 プログラミング教育に関しましては、パソコンを使っての教育、そしてパソコンを使わない形の教育、論理的思考を育成するという観点からも進めておるところでございます。実際、中学校においては技術科の中でこれまでも進めているところでございますが、小学校のほう、昨年度も何度か研修もさせていただき、今年度このようなコロナ禍の状況はありますけれども、少しずつ今進めていただいてるというふうに認識をしております。これはどの教科でという明確なところがございませんので、今後また学校とも連携をしながら深めてまいりたいと考えております。
○瓜生照代議長 渡辺裕議員。
◆10番（渡辺裕議員） ありがとうございます。 今、プログラミング教育について少しずつ進めているというお答えをいただきました。４月以降コロナがありましたが、実はプログラミング教育なんかはコロナであっても在宅でできるような教育の分野の一つであると思います。そういう意味で、今後第２波、第３波がどういうふうになるかは分からないけども、学校に来られない状態においても小中学生たちに何か指導ができるような準備をしておくべきだと僕自身は思っております。 さらに、先ほど教員のフォローアップ計画に関しましても、お答えの中では、現段階では深く触れてないと、これ構想の中で触れてないということだと思うんですけども、このような教員にフォローアップする上においても、何となくぼやっとさせてるんじゃなくて、細部まで詰めておく必要があるんだろうと思います。教員においても、ＩＣＴに不慣れな人も得意な人も、恐らくいろんなレベルの方がいると思います。生徒から見たら、得意な人に教わった場合には得意になる可能性があるし、不得意な人から教わったら、なかなかきっかけをつかめずＩＣＴに不慣れになってしまう可能性もあります。そうならないようにするためには、事前の計画をしっかり立てておいて、教員のフォローをしっかりしながら教員のレベルを最低限中水準以上に持っていくようにしておけば、生徒たちがどの先生に当たったとしても、少なからずある程度の教育が受けれるというような状態をつくっておいていただきたいと思います。 ＧＩＧＡスクール構想、ＧＩＧＡスクールの意味についてどういう意味なのかなと思って改めて調べてみますと、「Ｇｌｏｂａｌ ａｎｄ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｇａｔｅｗａｙ ｆｏｒ Ａｌｌ」というふうに書かれております。日本語に訳すと、全ての人が世界にある様々な技術革新を活用できるようにするということのようです。ＧＩＧＡスクール構想の問題点として、教員のＩＴリテラシーの向上、ＩＴスキルの向上や通信環境、セキュリティー等、ここら辺のものが多くの問題点として挙げられてることが多いです。これらをしっかりと四條畷においても整備してあげる必要があると思います。 特にパソコンやスマートフォンが身近になった現在において、パソコン、スマートフォンを使いこなせる人と使いこなせない人によっては情報格差が格段に開き、ひいては自分たちの生活の質の差にもつながると思いますので、四條畷においては、先ほどお伝えしましたように、教員のフォローアップ等、プログラミング教育もしっかりと準備していただいて、いい教育を行っていただきたいと思います。以上です。
○瓜生照代議長 ほかに質疑のある方はございませんか。岸田敦子議員。
◆８番（岸田敦子議員） 私も２点か、３点かな。すみません。 まず、このパソコンの導入によってオンライン授業が可能になるのかどうかの確認と、６月議会で、これ補正予算で出てきましたので、そのときにもいろいろ各議員からやり取りがありました。私からは自宅でネット環境がない人への補助制度として、それを使ってもまだ150人程度がネット環境がないというようなご答弁があったと思います。その家庭へのさらなる支援策というのは考えておられないかということ。 また、パソコンが導入されても、先ほど来ありました現場で使いこなせなければ多額の費用を費やす意味がないというのは私も思っておりますので、そのためにも、私もＩＣＴ支援員というのがやっぱり重要だなと思っております。これは６月議会でもあったと思いますが、市教委にお二人配置されるというようなことだったと思いますが、さらなる配置の増員ということを考えていないのか。先ほどあったフォローアップ計画はまだこれからだという感じですけれども、支援員の配置は今のところ教育委員会にいていただくというような、そういう方向を考えておられるようなことを事前にやり取りで聞いてますけども、一定期間でも各学校に常時いてもらうような、ローテーションなりで回っていただいて、現場で直接授業の中で一緒に体験、支援をする場というのも考えていただくほうがいいのかなと思っておりますが、その辺はどう考えているのか。これは現場の先生方がもちろん望むような方向を第一に検討すべきだと思いますけれども、その点、現場の先生方の声というのは今のところ上がっているのかどうかお伺いします。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 ただいま３点ご質問をお伺いしたかと思っております。 まず１点目、オンライン授業が可能かどうかといったところでございますが、先ほどご答弁させていただきましたが、年度内の調達、そしてそれ以降の本格稼働といったところで、元来家庭でのパソコンでの活用だけを想定した中身ではございませんので、そういったところも子どもたちへ一定の指導を行いながら、今後のコロナの状況にもよりますけれども、そういったところも可能か可能でないかといったところでいきますと可能な方向で、そういった方向も探っていきながら進めてまいりたいと考えております。 ２点目の自宅にネット環境がない、Ｗｉ－Ｆｉ環境のないといったところのご質問かと思っております。 現状、前回の委員会のほうでもご答弁させていただいたところからの大きな変容というようなところはない状況ではございます。ただ一方で、学校におきましては、さらに今詳細なアンケート、そしてそのアンケートでつぶさに状況がＷｉ－Ｆｉ環境なのかどうなのか分からないとご回答されたご家庭もございますので、そういったところについては、コロナの第２波であり、突然の臨時休業といったことになる前に状況を詰めておくといったところで学校とは連携を取っておる、そういったところでございます。 ３点目、先生方へのフォロー、ＩＣＴ支援員の考え方でございますが、今現状ご指摘をいただいておりますとおり、教育委員会のほうで２名雇用をしておる状況でございます。もう当面しばらくは、当然ながら学校で状況も環境も確認をしながら、出向いていただいた中での作業といったところもありますけれども、まずは配置に向けて、この教育委員会の中でも作業といったところもメインなお仕事になってこようかと考えております。 一方で、実際にパソコンが配置された後は、今お示しいただきましたとおり、学校の中で先生方とのコミュニケーションを取りながらといったところを望まれる、そういった声は出てこようかと考えておりますので、そのあたりは曜日であったり、ローテーションであったりといったところを研究してまいりたいと、このように考えております。
○瓜生照代議長 岸田敦子議員。
◆８番（岸田敦子議員） 今、現時点で少し感染者は少なくなってきていますが、この影響というのはやっぱりお盆休みとか、そういうことがあろうかと思いますので、今後また秋にかけてインフルエンザとかと、どうなってくるかという不安な状況もありますので、本当にオンライン授業に関していろいろと事前に調整をしていただくようにお願いします。 私個人としては、できるだけそういう授業にならない方が望ましいとは、学校現場ではそのほうが望ましいとは思っておりますけれども、今のコロナ禍の下で、やっぱりやむを得ない状況の下ではいろいろ考えていただくことはお願いをして、あとＩＣＴ支援員に関しては、国のほうの基準では４校に１人という基準が示されていると聞いております。４校に１人でしたら、2.何人ということになりますので、実質２人ということでは、もう少し増やしてもいいのではないかとも思われます。そういったことも含めて、先生方が自分に指導できるような、先生方がそういった技術を獲得できるように支援よろしくお願いしまして、以上で終わります。
○瓜生照代議長 ほかに質疑のある方はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○瓜生照代議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。 ここでお諮りいたします。本案につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○瓜生照代議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○瓜生照代議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第15号
市立小中学校ＩＣＴ機器購入に伴う財産取得については可決することにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本案は可決いたしました。
○瓜生照代議長 次に、日程第17議案第16号公の施設の区域外設置に関する協議についてを議題といたします。 朗読は省略いたします。提案者の提案理由の説明を求めることにいたします。市長どうぞ。
◎東修平市長 議案第16号公の施設の区域外設置に関する協議について提案理由を申し上げます。 大東市の自転車駐車場の一部を四條畷市の区域内に設置することについて、地方自治法第244条の３第１項の規定により大東市から協議がありましたので、大東市と協議を行いたく、同条第３項の規定により本案を提案いたします。何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○瓜生照代議長 提案理由の説明は終わりました。 引き続きまして、内容の説明を求めることにいたします。総務部長。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 議案第16号公の施設の区域外設置に関する協議につきまして内容をご説明申し上げます。 四條畷市の区域内に大東市の公の施設を設置することについて大東市と協議するため、地方自治法第244条の３第３項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 議案の内容につきましては、現在大東市が進められている四条畷駅周辺整備事業において、駅西側では大東市立四条畷駅西自転車駐車場に立体駐輪場と駅前広場の整備を予定されているところでございます。四条畷駅周辺整備事業の工事施工の間、当該自転車駐車場を移転する必要がございますが、大東市の区域内に移設場所を確保できなかったことや、定期利用者の約半分、1000人程度が四條畷市民であることから、四條畷市民の便益のため、本市の区域内である四條畷市楠公一丁目14番に当該施設の一部を設置することについて大東市と協議するものでございます。 なお、当該施設の設置及び管理に関する経費については、大東市が負担するものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、議案第16号公の施設の区域外設置に関する協議についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決いただきますようお願い申し上げます。
○瓜生照代議長 会議の途中ですが、３時15分まで休憩いたします。時に午後２時59分
○瓜生照代議長 休憩を閉じまして会議を再開いたします。時に午後３時14分
○瓜生照代議長 それでは、先ほど内容の説明が終わりましたので、これより質疑を行うことにいたします。質疑のある方はどうぞ。渡辺裕議員。
◆10番（渡辺裕議員） では、議案第16号公の施設の区域外設置に関する協議について質問させていただきます。 この公の施設に関するものとして、今回は四条畷駅西側タイムズに関するものだったと思います。あわせて、忍ケ丘駅前タイムズに関するものもあります。この両タイムズに関しましては公共施設の再編に関するものでもあり、重要なものだと私自身は認識しております。 そこでお尋ねいたします。それぞれの忍ケ丘駅前タイムズ及び四条畷駅西側タイムズの当初の契約金額－－月額で構いません－－と、その後の契約金額の推移、２点をお尋ねいたします。
○瓜生照代議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 すみません、誠に恥ずかしいですけども、資料を自席に置いてきてしまいまして、暫時休憩いただいて取りにまいらせていただいてよろしいでしょうか。申し訳ございません。恥ずかしい話で申し訳ないです。
○瓜生照代議長 それでは、暫時休憩いたします。時に午後３時16分
○瓜生照代議長 それでは、休憩を閉じまして、会議を再開いたします。時に午後３時17分
○瓜生照代議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 すみません、大変申し訳ございませんでした。以後気をつけますので、おわびいたします。 ただいまご質問でございます四条畷駅西側のタイムズと忍ケ丘駅前タイムズの当初の月額でございますけれども、まず四条畷駅西側のタイムズといたしましては、平成12年が当初になりまして、当時は月額14万9125円、台数にいたしまして57台ということで契約させていただいております。また、忍ケ丘駅前タイムズにつきましても、平成12年６月１日が初期でございますけれども、18万1250円ということで、37台ということで契約に至っております。以上です。 （「その後の推移」と不規則発言あり）
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 その後の経過でございますが、順に四条畷駅西側タイムズから申し上げますと、変化のあった年月日で申し上げますと、平成13年７月１日に15万7125円、これは58台の契約になっております。その後、平成14年７月１日、同じく58台ですが、42万4000円、その後、平成17年４月１日、これは60台となっておるんですが、49万円というふうになっております。 次に、忍ケ丘駅前タイムズでございますけれども、先ほど申し上げた年度の次の機会としましては、平成14年６月１日に同じ37台で40万円、その後、平成17年４月１日で43万円という経過をたどっております。以上です。
○瓜生照代議長 渡辺裕議員。
◆10番（渡辺裕議員） ありがとうございます。ちょっと息を整えてもらうためにゆっくり質問させていただきます。 今、お答えいただきました忍ケ丘駅前タイムズにおいても、四条畷駅西側タイムズにおいても、月ごとの契約金額が何年か置きに変更されております。 まず忍ケ丘駅前タイムズでいきますと、ちょっと端数は置いて18万1000円が当初の額で、平成14年６月からは40万に大きく変更しております。これ聞いて不思議に思うんですけども、事前に聞いてた中では、ここの差額は設備投資に係る費用だということで、その費用分を市が負担したという認識だと思います。これ質問ですが、本来であれば、設備投資に関しましてはタイムズ側がするべきだろうと思います。だけど実態においては、ここの差額分は四條畷が持ったみたいな形になるので、現在タイムズの施設の設備に関する所有権はどこが持ってるのかをお尋ねいたします。 これは同様なんですけども、四条畷駅西側においても、当初平成12年で14万9000円だったのが、平成13年に少し上がって、その後、平成14年７月に42万4000円と大幅に上がっております。これに関して、所有権に関していろいろ質問してるのが、結構額が、改めて計算してみたら大きいからという事情があります。つまり忍ケ丘駅前タイムズにおいては、40万円に上げてるということは当初から40万円の価値があるものであろうということが推測できます。では、この40万円と18万1250円の差額が、34か月払ってますので、設備投資に忍ケ丘の駅前で743万7500円お金がかかってるものだと思います。同様に四条畷駅西側タイムズにおいても、当初14万9125円だったのが42万4000円との差額が12か月で329万8500円、ちょっと短い期間ですけども、15万7125円というのが12か月で291万4500円、つまり四条畷駅西側タイムズにかかってる設備投資費用の合計額は623万円という計算が出ました。つまり二つ合わせますと、忍ケ丘と四条畷駅の両タイムズにおいて1365万500円の設備投資がかかってるということが、この数字上からは読み取れます。 ですので、この所有権がどちらにあるかどうかというのが非常に重要になると思います。というのも、いろいろ比較してみたんですが、もっとも本来タイムズのビジネスモデルというのは、ちょっとその設備投資の期間は置いといて、最初に契約した金額より更新のたびにタイムズ側がもらう金額、四條畷側が払う金額というのは増えていくというのがタイムズのビジネスモデルです。こんな金額ではもうからないから、もうちょっと安くしてくださいというのが、タイムズが言ってくるビジネスモデルだと一般的には言われております。しかし、忍ケ丘駅前タイムズにおいても、四条畷駅西側タイムズにおいてもそういう状況にはなかったです。これに関しては安心したんですけども、四條畷は18万とか14万の時代を除けば、40万から43万円に忍ケ丘では上がってるし、四条畷では42万4000円から平成17年からは49万円に上がっております。 ですので、一般的なビジネスモデルとは逆で、四條畷にとってはマイナスではないということはいいことではあるんですけども、一つ問題があるとすれば、契約の更新のときに、上がるからよかったではなくて、ほかの業者との比較検討をしているかどうかということが大事かなと思います。これに関しまして先ほどの設備投資の金額が関わってきます。仮に設備投資の費用を四條畷が負担しているのであれば、所有権が四條畷にあると仮定します。そうするんであれば、ほかの業者に運営を任せるにおいても、設備投資に係る費用はその後生じないという可能性があるので、この設備が現状どこの所有権になってるかによって、今後更新のときにどのような、タイムズも含めて他の業者との交渉ができるかというのに非常に大きく関わってくる問題だと思います。 あわせて、公共施設の再編においても、この両タイムズをどう扱うかというのも、何がいいであろうというような物の判断だけじゃなくて、金額の判断も重要になってくると思いますので、改めてここのタイムズの土地、貸す場合には幾らの価値があるのか、それに見合った公共施設を再編するんであれば、どのようなものがふさわしいのかという観点が必要だと思いますので、改めてこの数字を知りましたので、今のような状況を把握しながら今後の政策判断をしていただきたいと思います。何点か質問の回答をお願いします。
○瓜生照代議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 ご質問の中で、タイムズ側が設備投資しております、負担は本市のほうが賃借料というところから減額しておるということでいいますと、本市が負担しておるんですけども、所有権につきましてはタイムズ側のほうにございまして、もしここを契約を解除して土地を返していただくといった場合に、原状回復をしていただいた前提で返していただくということになりますので、その撤去費用も相手方が持つということでございます。 そういうことからしますと、業者との比較検討につきましては、特に四条畷駅西側タイムズにつきましては、地元商店会の皆様方の利活用に即するというような観点でいいますと、無料券を既にタイムズ等からは入手をされていたというような経緯もございますので、現在比較検討ということについては積極的に行っていないという状況でございます。以上です。
○瓜生照代議長 ほかに質疑のある方はございませんか。土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） 議案第16号公の施設の区域外設置に関する協議について質問させていただきます。 何点か質問させていただきたいんですけども、まずこの議案書の本文のところに、いわゆる施設の設置及び管理に関する経費は大東市が負担するということが記載されておりますけども、これ返却時については、例えば駐輪場でありますから、ラインを描いたりとか、そういうことも想定されるんですけども、その辺についての原状回復はどう考えているのかということがまず１点。 そして、７月31日付で資料を頂いておりますけども、この資料の中に、令和６年３月末に契約満了予定となっていますけども、これ例えば大東市のほうが土地の買収にてこずった場合、これ以上、四條畷としてこの土地を貸す期間が延び得るのかということがもう一点。 そして、駐車場の台数の確保の件で四條畷市がいろいろ動いていただいているというのは私も聞いております。その中で商店街の方々も、ある一定14台であれば納得していただいてるというのも小耳に挟んでおりますけども、その辺がいかがなのかということと、時系列で示していただいてるところに、大東市と四條畷市が協議したが、合意に至らなかったがためタイムズも交えてということで書いておられますけども、大東市はその話に交じってないと、報告を受けただけだという形で、昨日担当部長のほうが聞き取りしております。その辺の事実確認をさせていただきたいのと、ＪＲと大東、四條畷の中で何か勉強会が設置されたということも聞き及んでますけども、その内容を教えてください。以上です。
○瓜生照代議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 今、議員のほうから４点ご質問があり、前段の３点につきまして私のほうからご答弁させていただきます。 今後、仮設の駐輪場が設置された場合、区画等の路面標示というのが当然ながら出てこようかと思います。先ほど議員からもご案内ありましたが、晴れて大東市側に最終的には立体駐輪場ができるということになりますと、その土地というのは不要になってまいります。ただ私ども、周辺の商店街であったり、市民の利便性という観点で考えますと、現状また駐車場に戻す必要があるのかなというふうに考えておりますので、そうなりますと、その路面標示というのが不要ということになってまいりますので、原則、今、原状回復という視点の下に、その線は消していただくような方向で調整させていただきたいというふうに考えております。 ２点目の令和６年３月31日満了といったようなことで賃貸契約を今後協議、本日議決を頂戴できれば、その後協定書、その後契約書という順にたどっていくわけなんですけれども、その満了日以上に整備しようとしている立体駐車場の地権者との交渉が万が一うまくいかないといったような場合、私どもの本市としては、悩みどころとしては四條畷市民の1000台の駐輪場の確保という観点で申しますと、そこが非常に困ると、市民の皆様方も困られるというようなことでありますので、まずそういうことにならないように、今回の土地の貸付けということも考えた次第でございますので、そういったことのならないように、まずは取組を進めてまいりたいと、このような考えです。 今のパーキングの駐車台数の問題でございます。議員ご案内のとおり、今15台です。ここはカーシェアリングの台数１台も含んでおるんですけども、商店会の近々の取組でいいますと、先ほど申しました駐輪場の1000台の部分についての内容はご理解いただいた上で、ただ一方、駐車場が台数が今より少なくなりますと、いわゆるお昼などお客様が集中されるような時間帯に駐車場が入れないといったようなことで、近隣の道路にいわゆる違法駐車というものがなされてしまわないかというような懸念をなされておられるということで聞き及んでおります。以上でございます。
○瓜生照代議長 総合政策部長。
◎藤岡靖幸総合政策部長兼魅力創造室長 最後の大東市との勉強会、ＪＲさんとの勉強会ということなんですけれども、これにつきましては、ＪＲさんのほうが近年学研都市線の活性化ということで、寝屋川市さんとの協定を結んで駅名変えるというようなこともありましたが、学研都市線全体のことを見ましたときに、やはり四条畷駅、大東市さんのほうは住道駅とか野崎駅のほうをやってると、四条畷駅のほうをやってるけれども、なかなかこれが四條畷市と近隣といいますか、市境のところもありますので難しいということもあって、そういったところから、それと今回の土地の複数、ＪＲさんが持ってはるところと大東市さんが持ってはるところと四條畷市、そういったところがあるので、その土地の活用だけではなくて、駅周辺の活性化ということを視野に、今後の在り方等を少し勉強会的に意見交換、先進事例も調査しながらしませんかというお声かけいただきましたので、そこに参加しながら情報交換等を行ってるという状況でございます。
○瓜生照代議長 １点漏れてますね。いいですか。 （「大東市の」と不規則発言あり）
○瓜生照代議長 そうです。大東市と四條畷市との話合いの錯誤の件ですね。事実確認をとおっしゃってたと思いますので、その件について。
◎藤岡靖幸総合政策部長兼魅力創造室長 資料のほうでいいますと、時系列で並べてますところの令和元年７月のところですか。
○瓜生照代議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 すみません、資料を取りまとめておりますのが施設再編室、総務部ということになります。こちらにつきましては総務部長のほう、私のほうが議会へ情報提供させていただいた資料の一部でございますので、議員お示しの疑義が生じているということですので、その辺、行き違いがあってはいけないというふうに考えておりますので、もう一度確認の上、修正があれば議員皆様方に情報提供を差し替えという形で対応させていただきたいと思います。以上でございます。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） 最後の部分に関しては、別に責めるとかそんな話ではなく、相手さんは交えてと書いてるけども、いわゆる四條畷から報告を受けているだけだという形でおっしゃってたんで、その辺の行き違いの部分もあるとは思うんで、その辺だけ今後大東市さんと方向性を一緒になってやっていくものですから、信頼関係が崩れないように進めていっていただきたいなというふうに思います。 その中で、先ほどいろいろご答弁いただき、原状回復していただけるとかいう形で説明をしていただきましたけども、最後にちょっと確認のために質問させていただきたいんですけども、聞くところによったら進入口、今、大東市さんからお借りしている土地の平米単価の計算方法と、今回大東市さんにお貸しする金額の算定方法が異なるというふうに聞いております。その辺の内容を教えていただいてよろしいでしょうか。
○瓜生照代議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 貸付料の算定式が両市でそもそも異なっておりまして、四條畷市、本市のほうが大東市への貸付料が高くなってございます。一方、本市が大東市からお借りしております進入路、この単価につきましては、今後大東市と貸付けする土地の貸付料との差、これが生じないように、現在進入路の単価を用いて大東市へ貸付けするという予定でございます。 こちらに当たりましては、私どものほうの額を減額するというようなことになりますので、当然ながらその理由が必要となってまいります。その理由としましては、やはり公共事業というようなことでございますので、その減免の対応で臨みたいというふうに考えております。なお、その単価につきましては平米当たり425円で統一したいと、今このように考えております。以上でございます。
○瓜生照代議長 ほかに質疑のある方はございませんか。小原達朗議員。
◆１番（小原達朗議員） この議案第16号に関しましては、もう数年前からいろいろ右往左往しながらようやっと一つの方向性が見えてきたかなという感じがするんですけども、そこでちょっと何点か質問させていただきたいと思います。 今も少し話があったと思うんですけども、まず賃貸料の件なんですけども、今回大東市側へ工事期間は貸すという形になるんですけども、この賃貸料は契約の間の話合いの中でどういった協議がなされたのか、その結果はどうなったのか、これが１点目です。 それから、さっきもありました駐車台数、これが今現在何台で、この工事が始まったら何台に縮小されるのか、この部分。 それから、駐車台数が当然減るわけですけども、商店会の了解は得られてるのかどうか、そのあたり。 それから、契約書の契約期間、この期間は工事がいつからいつまでか、契約期間としていつからいつまでの契約になってんのかどうか、この部分と、最後に、大東市からから返還してもらった、工事が終わった後についてなんですけども、もともとここの施設はさっきもありましたとおり、公共施設再編施設整備の対象の一つになっておりましたね。これは返還されたら、またその対象の施設の一つとして捉えるのか、検討課題としていくのか、あるいはもう対象の施設から外すのか、そのあたりはどうなのでしょうか。 以上５点、よろしくお願いします。
○瓜生照代議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 ５点ご質問をいただいたというふうに理解しております。 まず、今回臨むに当たりましては、議決内容にもございますように、今後このことについて協議を進めていくということでございますので、担当者間の意見交換というのはこれまでのとおり議員皆様方にも情報提供させていただいておるとおり、させていただいております。本格的な協議はこの議決以降させていただくということで、その後の契約に至るという大前提でございます。 協議結果というんですか、今担当とさせていただいてるのは、とにかく駅の西側に大東市の駅前整備というようなことで、冒頭ご説明させていただいたとおり立体駐輪場の整備を行うということと、駅前広場用地の開発をされるということに関しまして、そこに今現在ある大東市さんが民有地を借り上げて運営している駐輪場、この行き場が一旦大東市域内に設けるような検討をされたんですけど、設けれないということで、本市の駐車場の場所にというようなことになっておりまして、その経過の中で今回進んできたということで考えております。 台数についてでございますけれども、現在58台ございまして、それが今のゲート方式でいいますと、台数１桁台になるというようなことで聞いておるんですが、ロックアップ方式といいまして、ゲートを設けるのではなしに、床から一つ車止めが上がるというような方式に変えますと、14台プラスカーシェアリング用１台の15台が確保できるというふうに聞き及んでおります。 ３点目の商店会の了解が得られているのかというご質問につきましては、先ほどもご答弁させていただいたんですが、市が駐輪場の確保を考えているということについてはご理解をいただいておりますけれども、一方でやはり駐車場というようなところの部分についても、商店街の皆様方におかれましては非常に大事な重要な事項というふうにお考えになっておられまして、完全に了解が得られたということではなしに、先ほども申しましたが、お昼時のお客様が集中されるような時間帯においては、数の少なさゆえに近隣の道路の違法駐車というものが目立ってしまうことにならないかというご意見を頂戴しているというところでございます。 あと契約期間、まず工事期間でございますけれども、令和２年10月頃から令和６年３月までが契約期間というふうに考えておるんですけども、駐輪場としての運用期間は令和５年３月までの１年前倒しということで聞いておりまして、その後１年間余裕を持たせておりますのは、当然ながら原状回復していただくといったような期間を、余裕を持たせて令和６年３月末とさせていただいております。 最後に、５点目でございます。現在の個別施設計画の一つの重要な駅前の土地というような位置づけをしておりまして、いわゆる短期、中期、長期の短期における前期においては、今回まだ明確な検討会もスタートさせたというようなことでございますので、明確な土地利用というのは定まっておりませんので、短期における後期の一つの用地として今後は検討を重ねてまいりたいと、このように考えております。今後は再編検討会のところの考え方も考えながら、その用地の利活用について検討を加えてまいります。以上です。
○瓜生照代議長 小原達朗議員。
◆１番（小原達朗議員） ありがとうございます。 賃貸料は、今後具体的に協議をしていく中で決めていくということで、これどうなんでしょうね、先ほどご答弁でありましたけども、四條畷市民のほうが1000台ぐらいの駐輪場を使用してるから、その分は四條畷市さんも一定程度持ってやと、そういった話の方向になって、ひょっとしたらゼロになるかもしれないし、そのあたり、四條畷市側としてどのような段取りといいますか、算段を考えておられるのか。 それと、商店街、完全に同意というわけでもないというのはちょっと気になったんですけども、この商店街の方々がやっぱり同意を求めるべく、必ず話合いの中で納得できるような形で持っていってほしいなと思います。これはちょっと要望としてお願いしておきたいと思うんです。公共施設のほうも非常に駅前という重要な位置づけにありますので、必ず公共施設の再編整備の対象の一つの施設として取り上げて、住民のみんなでこれどうしようかというような形で、その使途について決めていっていただきたい。これも要望としておきたいと思います。 じゃ、先ほどの質問一つ、ご答弁よろしくお願いします。
○瓜生照代議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 まず、応分の負担を求めていくという意味では、大東市さん側からいたしますと、四條畷市民の方が利用するんだから、四條畷市においても一定の負担をしてほしいというような考えというのは一定おありかもしれませんけれども、私ども、もともと駐車場としてでの運用をする中で、一定の月額収入を得られていたということをやめる中でその土地を提供し、四條畷市の市民の方が利用される駐輪場の利用者を同時に確保するという観点でいいますと、その点についてはバランスをしているというんですか、一定確保もさせていただいておるというようなことで、大東市さんの事業の推進力の一つにつながるのではないかなという観点で考えておりますので、私どものほうは資産をやはり無償でお貸しするというようなことは考えておりません。以上でございます。
○瓜生照代議長 ほかに質疑のある方はございませんか。岸田敦子議員。
◆８番（岸田敦子議員） この土地の活用については、駐輪場の確保ということで一定理解しなければならないなとは思いつつ、ただ、もっと大東市との協議で、他の方策も含めて検討できないかという観点も含めて質問させていただきます。 まず、事前にこの間の経過、時系列で資料を出していただいて、内容に関しては読ませていただいて、ある程度分かりました。ただ、そもそも大東市が西側駐輪場の土地所有者との間で建て替えの交渉が難航しているということの理由があまりはっきり分からなくて、まず最初にそこの説明をお願いしたいと思います。 先ほど来、商店街の駐車場の問題ですね。私もこれは本当に大丈夫かなという不安を持っておりますので、その駐車場確保という観点から、その前提としてお伺いしたいのが、市が商店街の役割をどう考えておられるかというそもそもの問題について、商店街は地域のコミュニティーや地域経済の担い手として果たしている役割があると思うんですけれども、その商店街の役割についてどう考えているかという点、ここをお聞かせいただきたいと思います。 私も商店街の方に話を聞きに行かないといけないと思って、数人なんですけども、商店の方に話を聞かせていただきました。今、部長からも十分な同意、完全な了解が得られたわけじゃないというようなお話があったりとか、懸念の話も出ましたけれども、ただ市としても、先ほどご答弁あった商店街の利活用でこの駐車場は必要だという観点で他の比較検討を行ってないという、そういう立場やね。この駐車場の位置づけというのは、重要視はされてるというのは分かってはおるんですけれども、ただやっぱり商店の方の思いというかご意見として聞かれたのが、正直台数を減らされると営業に大きく響くんだということをおっしゃられた人がおられました。 前回の駐車場工事のときに、駐車場に止められずに諦めたお客さんがいらっしゃって、駐車場の広い大東の万代に流れたと。一度そういう経験したら、なかなかお客さんは戻ってきてくれないんやと、それ以降減ってる状況が続いているということをおっしゃってはりました。だから、駐輪場のことは仕方ないと思っていると。ただ、減らす台数は極力少ないほうが影響は少ないので、その方向性が何かないのかなというのは言われてました。やっぱりほかのいろいろ商店はありますから、イオンとか含めてほかの商店に客が流れているのに、駐車場が減ったらやっぱり商売に影響するとほかの方も言われてたんです。 だから、行政との話合いの中では、今回意見交換やっていただいたということは事前に聞いてます。そのやり取りで商店の方も、やっぱり市の土地だからあまり強くは言えないという思いで、全てを吐き出し切れなかった部分があるのかもしれません。ただ、私なんかが聞いたらそういう声も出てきたんです。だから商店街への影響を考えると、先ほど15台と言ってましたけど、１台はちょっと使える可能性がどうかなと思うので、14台ということで、これをもっと増やせないかということをやっぱり切実に思うわけです。 一応３年というスパンで、今お伺いしたら２年でというようなことも言われてましたけれども、これをできるだけ短くする、本当は短い期間でもこの台数でないほうがもちろんいいとは思いますけれども、先ほどの話からすると。ただ、やっぱり期間もできるだけ短いほうが商店街としても助かるという部分があるので、そういう認識があるとは思いつつ、その確認をしたいと思います。 あと、最後なんですけども、商店の人の話から考えますと、現タイムズ駐車場の台数はできるだけ多くを確保するということが望ましいという立場と、大東市の住民の方は東側にも駐車場を造ってほしいという声が前からあって、議会でもそのことは取り上げられているんです。四條畷ももちろん南野の地域とか、そういった地域は東側にあったほうがいいという方もおられると思います。両市民の生活を守って要望をかなえる方策として、警察跡地の一部活用でこの14台の台数をもっと増やしていくということを本気で考えるべきではないかと思ったんですけども、事前に一定やり取りはあったと聞いてはいますが、こういう声を受けて、やっぱり警察跡地を一部活用しての西側の駐車場の確保ということ、これを大東と改めて協議できないものか。 先ほどもありましたが、賃貸契約とかとそういったことはこの議決後に行うということですので、来年３月までということ、10月というような話も出ましたが、ただ、市民の買物の問題と、そして大東も含めた自転車に乗られる方の要望も受けて、そこをもう一度協議できないものかと思うんですけども、これについても答弁を求めたいと思います。
○瓜生照代議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 まず１点目の、なかなか事業が現在の大東市の駐輪場の建て替えというんですか、これがなかなか進みにくかったという背景でございますけども、用地買収の相手方が現駐輪場用地の貸主でもございまして、その方からいたしますと、収益等の理由というのが、それを渡してしまうということになりますと日々入る収益等の理由から、大東市が用地買収の交渉をなかなかうまく進めることが難しく、現地での建て替えが困難というふうな状況であったというふうに聞いております。 ２点目の駐車場の商店街の役割につきましては、当然ながら四條畷市域にある商店街が活性化するということは私ども望んでおることでございまして、それと関係するのが駐車場という一つの要素ではあるかというふうには思っております。 そういう意味では、大東市さんの駅西側における駐輪場がより早く達成できるということを私どもはやはり一番望んでおりまして、それが駐輪場利用者の確保になり、かつその後の駐車場の利活用に戻せるといったようなことに一番つながるのではないかというふうに考えておりますので、そういうところで大東市さんのほうとは応援、協議をしてまいりたいというふうに考えております。 ３点目でございますけども、現在の台数は、今回予定しておりますのは、先ほどのご答弁でもさせていただいておるんですけど、ロックアップ方式ということで、今のゲート方式に頼らず、少しでも台数を増やしたいという思いから、カーシェアリングの１台を含む14台ということで、いわゆる事業者のほうとも協議をしてきた経過もございますので、現時点においては大東市域側にある土地を用いて仮設駐輪場を設け、かつ四條畷市において今回整備を行い、その双方をもって現在の駐輪場の利用者を確保するという観点でいいますと、四條畷市、私どものほうの土地を少なくして駐車場を増やすということにつきましては、なかなか現在の協議内容からすると難しいのではないかというふうに考えております。以上でございます。
○瓜生照代議長 総合政策部長。
◎藤岡靖幸総合政策部長兼魅力創造室長 駅東の駐輪場のお話なんですけれども、大東市さんとの協議の中で、直接駅東の駐輪場の整備というのは聞いたことはなくて、そういう話が出てるというのは知らなかったんですけれども、当然今回駐輪場の話が大東市さんのほうから出たときに、どういうところがいいんですかということで聞きますと、やはり駅に近いほうがいいと、これは当然なんですけども、その中で四條畷市としてどこか土地をというお話がありました。それから行きますと駅の西のタイムズのところが一番その次に近いということで、警察跡地まで行くとやはり少しそこから先になりますので遠くなるのかなというようなことも協議の話の中では出たような記憶がございます。 ですので、この駐輪場につきまして、先ほど総務部長からもありますとおり、できるだけ市民さんであったり、四條畷の市民さんが利便性のいいような形でしてもらうのが最善じゃないかというようなところで、大東市とは今後の協議も詰めていきたいと考えてございます。
○瓜生照代議長 岸田敦子議員。
◆８番（岸田敦子議員） 東側に駐車場を造ってほしいというのは、共産党の我々会派の大東の議員が議会で何度か取り上げてるということを言うてますので、また議事録で確認してください。 そういう市民の声もある中で、それは大東ですよ。市民の声もあって、商店街からしたら、先ほど言ったような前回の工事期間中、私も何度か工事期間中に行って、いっぱいで入れなかったというのは確かに何回か見ました。だから、そのことによって商店街への影響が出ているという状況が現実に声として上がってきてるので、駐車場を一定確保するということは四條畷の商店街の現状維持にやっぱり不可欠じゃないかと思うんです。14台まで減らすというのは約４分の１まで減らすということで、商店街のさらなる衰退に関わるというような、そういうことにもつながるので、市民の生活、中でも特にあそこを利用されてるのは高齢者とか、年配の方は多いですし、そうした方の暮らしとか、また歩いて行ける、そういう距離に、健康の問題ですね、そういうことも変えてしまう可能性がある、そんな問題をはらんでいるので、やっぱりもうちょっと駐車場の確保を知恵を絞っていただきたいなというのが正直なところです。 再度大東市と協議をする中で、もちろん期間の短縮ということ、それも求めなければならないとは思いますが、東側に一部移すということの協議も再度ちょっと可能性を見いだしていただいて、市民の生活、営業を守るという立場で交渉していただきたいと、これは再度求めて終わります。
○瓜生照代議長 岸田議員、要望でよろしいですね。はい。 ほかに質疑のある方はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○瓜生照代議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。 ここでお諮りいたします。本案につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○瓜生照代議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○瓜生照代議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第16号公の施設の区域外設置に関する協議については可決することにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本案は可決いたしました。
○瓜生照代議長 次に、日程第18議案第17号令和２年度四條畷市一般会計補正予算（第５号）を議題といたします。 朗読は省略いたします。提案者の提案理由の説明を求めることにいたします。市長どうぞ。
◎東修平市長 議案第17号令和２年度四條畷市一般会計補正予算（第５号）について提案理由を申し上げます。 本補正予算の歳出につきましては、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行の抑制及び医療体制維持に寄与するため、医学的リスクの特に高い者や妊婦に加えて小児へのインフルエンザワクチン接種助成に係る経費、６月豪雨により被災した農地災害復旧工事費などを新たに計上するとともに、住居確保給付金などの増額を計上いたしております。歳入につきましては、前年度繰越金を新たに計上するとともに、地方交付税及び市債などの増減額を計上いたしております。何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○瓜生照代議長 提案理由の説明は終わりました。 引き続きまして、内容の説明を求めることにいたします。総務部長。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 議案第17号令和２年度四條畷市一般会計補正予算（第５号）につきまして内容のご説明を申し上げます。 初めに、予算書の１ページをご覧いただきたく存じます。 第１条第１項は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ５億3634万1000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ279億7686万8000円と定めるものでございます。 第２項の款項の区分及び当該区分ごとの金額につきましては、２ページ及び３ページの第１表歳入歳出予算補正のとおりとなっており、詳細な内容は事項別明細書で後ほどご説明いたします。 第２条による地方債の補正のご説明をさせていただきますので、４ページをお開き願います。 第２表の地方債の補正、１変更は、臨時財政対策債について、令和２年度普通交付税の算定において発行可能額が確定いたしましたので、1020万円を減額し、限度額を発行予定額の６億3100万円に変更するものでございます。 次に、事項別明細書の歳出につきましてご説明申し上げますので、10ページ、11ページをお開き願います。 まず、歳出の款民生費及び教育費において、令和元年度に実施した事業に係る補助金等の精算に伴う国及び大阪府への返還金を計上しておりますが、個別項目ごとの内容説明は省略させていただきます。 それでは、款から目議会費の調査研究事務は、新型コロナウイルス感染症対策として各種行政視察等を中止したことによって、令和２年度の既決予算が不用となったことにより減額するものでございます。 款総務費、項総務管理費、目一般管理費のサポート寄附事務は、歳入において四條畷市サポート寄附金の増額を計上していることから、その計上額に合わせた謝礼及び事務費の増額を計上するものでございます。 目財産管理費の財政運営事務の公共施設整備基金は、今後の公共施設整備の財源確保のための１億円、財政調整基金は、令和元年度決算見込みにおいて４億2171万円の実質収支黒字を見込んでいることから、地方財政法の規定に基づき、その２分の１となる２億1085万5000円、ふるさと振興基金は、四條畷市サポート寄附金の増額により615万円をそれぞれ積立金に増額するものでございます。 目支所及び出張所費の総合窓口事務は、平成31年１月から令和２年３月までの間、四條畷市証明書発行における電子マネーを活用した収納業務について社会実験を行った結果と課題を基に、キャッシュレス化の推進を図っていくため、社会実験を行った市民課、税務課及び田原支所のうち複数の窓口を担っており、使用料、手数料の両方を扱っていること、けいはんな学研区域内にあり、スマートシティ推進窓口を担っている田原支所を推進部局として進めていくこととし、田原支所で取り扱う手数料及び使用料について、クレジットカード、電子マネー及びＱＲコード決済に対応するための経費を計上するものでございます。 項及び目戸籍住民基本台帳費の戸籍事務の戸籍システム改修委託料は、戸籍事務へのマイナンバー制度導入に関して、戸籍法が改正されたことに伴い、システムを改修するための経費でございます。なお、本支出に伴う財源は全額国庫支出金にて補填されることとなっております。 番号制度関連事務の個人番号カード交付事務委託料は、特別定額給付金のオンライン申請の増加に伴い、マイナンバーカードの電子証明書関係手続が急増していることから、今後のマイナポイント等の増加も見込み、地方公共団体情報システム機構のシステムを増強することとなったため、本市が負担すべき額について増額するものでございます。なお、本支出に伴う財源は全額国庫支出金にて補填されることとなっております。 コンビニ交付実施事務についてご説明いたしますので、13ページの内訳をご覧願います。 次期証明書センター更改委託料は、地方公共団体情報システム機構により証明書交付センターのクラウド化と東西センター化、利用者の操作性の向上等を目的に、次期証明書交付センターの更改を予定されており、これに伴う経費を計上するものでございます。 コンビニ交付事業負担金は、コンビニ交付された住民票等の件数に応じて地方公共団体情報システム機構に対して支払う経費で、当初見込んでいた件数を上回ることが見込まれるため、増額するものでございます。 項選挙費、目市長選挙費の選挙執行事務は、本年12月27日に予定されている市長選挙時における新型コロナウイルス感染症対策として、クリップペンシルなどの需用費及び窓を開けることとなるため、防寒対策として暖房機器借上料を計上するものでございます。 款民生費、項社会福祉費、目社会福祉総務費の財政運営事務の福祉基金は、四條畷市サポート寄附金の増額により28万円を積立金に増額するものでございます。 生活困窮者自立支援事務のホームレス緊急一時宿泊事業負担金は、一時生活支援事業として一時的に宿泊施設に係る負担金で、当初見込んでいた宿泊数を上回ることが見込まれることから増額するものでございます。なお、本支出に伴う３分の２の財源は国庫支出金にて補填されることとなっております。 新型コロナウイルス感染症対策事務の住居確保給付金は、国において新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえ、休業等に伴う収入減少により離職や廃業に至っていないが、同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている者に対して、住居確保給付金を支給できることとされたことに伴い、補正予算第１号で新型コロナウイルス感染症対策分として９月までの新規受付分の給付金を見込んで計上いたしておりましたが、減少傾向にはあるものの、10月以降についても新規受付が見込まれることから増額するものでございます。なお、本支出に伴う４分の３の財源は国庫支出金にて補填されることとなっております。 16ページ、17ページをお開き願います。 款衛生費、項保健衛生費、目予防費のインフルエンザ予防特別対策事務は、既存事業のインフルエンザワクチン接種事業の対象である65歳以上の高齢者及び一定の機能障がいを有する者のうち、その障がいの級別が１級の者で60歳以上65歳未満の者に加えて、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行の抑制及び発症や重症化を防ぐことで、受診患者数を減少させることなど医療体制維持に寄与するため、医学的リスクの特に高い者や妊婦のインフルエンザの発症や重症化の予防を促進するとともに、日本感染症学会の提言を踏まえて、小児へのインフルエンザワクチン接種助成を新たに実施するための経費を計上するものでございます。 目診療所費の北河内協議会事務の北河内夜間救急センター協議会負担金は、新型コロナウイルス感染症の影響により、北河内夜間救急センターの患者数が大幅に減少し、当初予算で想定していた診療収入が見込めない事態となっていることから、本市が負担すべき額を計上するものでございます。 款清掃費、目し尿処理費のし尿処理・運搬事務の環境センター門真市負担金返還金は、環境センターでの門真市のし尿受入れにおいて、令和元年度分の精算が完了したことから、門真市へ返還すべき額を計上するものでございます。 款土木費、項都市計画費、目緑化推進費の財政運営事務の緑化基金は、四條畷市サポート寄附金の増額により７万円を積立金に増額するものでございます。 18ページ、19ページをお開き願います。 款及び項消防費、目常備消防費の消防活動事務の大東四條畷消防組合負担金は、新型コロナウイルス感染症対策として、大東署の仮眠室の工事に係る予算を８月臨時議会にて上程されることを受け、本市が負担すべき額を計上するものでございます。 款教育費、項教育総務費、目教育指導費の新型コロナウイルス感染症対策事務の協力者謝礼は、新型コロナウイルス感染症対策として臨時休業をしたことにより、家庭学習等の遅れを取り戻すことを目的に、授業の準備や放課後の学習支援などの教員の補助をしていただくため、学習支援員に協力をしていただくための費用で、補正予算第３号にて府支出金の上限があったため12月分まで計上しておりましたが、その後、上限を超えての申請が可能であることとなったため、令和３年１月から３月までの経費を増額するものでございます。なお、本支出に伴う財源として５分の３は府支出金にて補填されることとなっております。 款災害復旧費、項農林水産業施設災害復旧費、目農地災害復旧費の災害復旧事務の農地災害復旧工事は、６月18日及び19日の６月豪雨災害により、大字上田原において農地畦畔のり面が崩壊したため、復旧工事費を計上するものでございます。なお、本支出に伴う財源として82.7％は府支出金、残りは農地災害復旧事業負担金にて補填されることとなっております。 次に、事項別明細書の歳入についてご説明申し上げますので、６ページ及び７ページをお開き願います。 地方特例交付金及び地方交付税の普通交付税は、いずれも今年度交付額の確定に伴い増額を行うものでございます。 款分担金及び負担金から８ページ、９ページの府支出金までと諸収入は、歳出でご説明いたしました特定財源または令和元年度事業費確定に係る精算に伴う追加交付でございます。 款及び項寄附金、目一般寄附金の四條畷市サポート寄附金は、７月までの寄附実績を基に年間の寄附額を見込み、650万円を増額するものでございます。 款繰入金、項基金繰入金、目財政調整基金繰入金は、今後の財政運営の財源を確保するため、繰入額を減額するものでございます。 款及び項市債、目臨時財政対策債は、先ほど地方債の補正でご説明させていただきました内容による減額を計上いたしております。 款、項及び目繰越金は、令和元年度実質収支黒字見込額を計上するものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、議案第17号令和２年度四條畷市一般会計補正予算（第５号）の内容説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決いただきますようお願い申し上げます。
○瓜生照代議長 内容の説明は終わりました。 これより質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○瓜生照代議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。 本案につきましては、予算決算常任委員会に付託いたします。
○瓜生照代議長 次に、日程第19議案第18号令和２年度四條畷市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）及び日程第20議案第19号令和２年度四條畷市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の２議案を一括上程し、議題といたします。 ２議案の朗読は省略いたします。提案者の提案理由の説明を順次求めることにいたします。市長どうぞ。
◎東修平市長 議案第18号令和２年度四條畷市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について提案理由を申し上げます。 本補正予算の歳入につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る減免が適用となることに伴う国民健康保険料の減額、当該減免に対する財政支援として国・府支出金の増額及び前年度繰越金の増額を計上しております。歳出につきましては、
国民健康保険財政安定化基金積立金の増額、府支出金の精算及び新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る減免が適用となることに伴う諸支出金の増額を計上しております。 次に、議案第19号令和２年度四條畷市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について提案理由を申し上げます。 本補正予算の歳入につきましては、前年度繰越金の増額を計上いたしております。歳出につきましては、
後期高齢者医療広域連合納付金の増額を計上いたしております。 以上２議案について、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○瓜生照代議長 提案理由の説明は終わりました。 引き続きまして、内容の説明を順次求めることにいたします。健康福祉部長。
◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 議案第18号令和２年度四條畷市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）及び議案第19号令和２年度四條畷市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の内容説明を申し上げます。 初めに、議案第18号令和２年度四條畷市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の内容説明を申し上げます。予算書の１ページをお開きいただきたいと存じます。 第１条では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9618万6000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ62億5023万円とするものでございます。 以下、事項別明細書に基づきましてご説明申し上げます。６ページ、７ページをお開きいただきたいと存じます。 歳入でございますが、国民健康保険料につきましては、コロナ減免が適用となる現年度分一般被保険者国民健康保険料5134万3000円を減額補正するものでございます。 府支出金につきましては、コロナ減免に係る大阪府の補助金でございまして、特別調整交付金として2882万1000円を増額補正するものでございます。 繰越金につきましては、前年度からの繰越金の確定に伴い、8790万2000円を増額補正するものでございます。 国庫支出金につきましては、コロナ減免に係る国の補助金でございまして、災害等臨時特例補助金として3080万6000円を増額補正するものでございます。 ８ページ、９ページをお開きいただきたいと存じます。 歳出でございますが、
国民健康保険事業費納付金につきましては、保険料の減免額を国及び府において補助されることから、財源内訳の欄で減免額相当分を一般財源から国庫及び府支出金へ移行するものでございまして、補正額には影響いたしません。 基金積立金につきましては、歳入の繰越金から前年度の精算に伴う返還金を差し引いた8561万5000円を財政安定化基金に積み立てるものでございます。 諸支出金の償還金につきましては、前年度分のコロナ減免に係る一般被保険者保険料還付金828万4000円及び前年度の精算に伴い返還が生じる保険給付費等交付金228万7000円の合計1057万1000円を増額補正するものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、議案第18号令和２年度四條畷市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の内容説明とさせていただきます。 次に、議案第19号令和２年度四條畷市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の内容説明を申し上げます。予算書の１ページをお開きいただきたいと存じます。 第１条では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ383万4000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ８億4493万9000円とするものでございます。 以下、事項別明細書に基づきましてご説明申し上げます。６ページ、７ページをお開きいただきたいと存じます。 歳入でございますが、繰越金につきましては、前年度からの繰越金の確定に伴い383万4000円を増額補正するものでございます。 次に、８ページ、９ページをお開きいただきたいと存じます。 歳出でございますが、
後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、歳入の繰越金を同広域連合に納付するため、同額の383万4000円を増額補正するものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、議案第19号令和２年度四條畷市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の内容説明とさせていただきます。２議案につきましてよろしくご審議の上、ご可決いただきますようお願い申し上げます。
○瓜生照代議長 内容の説明は終わりました。 これら２議案の質疑以降の議事運営は議案ごとに行います。 それでは、第18号令和２年度四條畷市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。岸田敦子議員。
◆８番（岸田敦子議員） まず、基金の残高について、先ほど説明があった8561万円を積み立てることによって、残高が幾らになるのかということをお示しいただきたいと思います。 そしてもう一点、コロナ減免のことがこの補正予算に計上されておりますので、８月に私も市長、教育長に申入れをさせていただいて、このコロナ減免の拡充を求めた経過がありますので、少し触れさせていただきます。 本市は国の示す、決算のときにも少し言わせていただきましたけど、３か月連続30％以上収入が減少するという状況でないと減免の対象にならないという、そういう制度で、ただ他市では、大阪市なんかでは、一月でも30％以上の減収があればその月を基準に減免の対象にしている自治体もあって、この歳入歳出で見ていただくと、こういう府と国で減免分を補填していただいている、もう全額以上に補填していただいてる状況がありますので、そういう国が言うたら面倒を見てくれる制度ですので、減免対象に関しては本市はたしか規則で運用するので、条例改正までは必要ないというふうに聞いたと思います。その内容をぜひ前向きに検討していただいて、市民がよりこの減免を受けられるような、そういう制度に拡充してほしいという要望に対してどうお考えかお伺いしたいと思います。
○瓜生照代議長 健康福祉部長。
◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 ただいまの岸田議員のご質問にお答え申し上げます。 まず、最初に基金の残高でございます。今回の約8500万を積み立てた後の基金残高を申し上げますと５億2313万3326円となります。 それから、コロナ減免の算定方法ということで、本市の場合、一応年間の前年との比較ということになりますので、当該年中の収入につきましては今現在までの実績額ということで、あと今後の見込額という形で見込んでおります。議員おっしゃいますように、一番この場合２月ですので、当初もう所得がなくて全くずっとゼロやということで申し出てこられれば、今後の見込みとしても当然まだ見込めないということでゼロという形での算定もしてるところでございます。ですので、今現在までの実績額プラス今後の見込額という形で、実態に沿った形で聞き取りをして対応してるところでございますので、今後もそういう取扱いをやっていきたいと考えております。以上です。
○瓜生照代議長 岸田敦子議員。
◆８番（岸田敦子議員） 今のコロナ減免に関しては、既にそういう対応をしていただいているということでよろしいんですね。もう一回ちょっとそこの辺確認をしたいと思います。 １億円取り崩しても、さらに8500万円ほどこの基金に積み増しされるということが今分かりました。今後、毎年１億円ずつ取り崩して保険料軽減に使うということを予定されておられますけども、これは大いに評価しているところですが、さらなる軽減が可能な状況が今回ありますので、当初予定の１億円以上を使って軽減強化を図っていく、そういうお考えはどうなのか、さらにお伺いしたいのと、またこの費用を使って減免措置の据置き、先ほど決算のときにちょっと取り上げましたけれども、そういったこともできるのではないかと思われるんですが、それに対する見解もお願いします。
○瓜生照代議長 健康福祉部長。
◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 まず、最初の大阪市と同じような対応をしてるのかということでございますけども、大阪市の場合も直近の一番所得の低い月の部分で年間を計算するということだと思いますけども、本市の場合、そういう一番少ない額というわけじゃなくても、先ほど申し上げたのは、今もう所得が全くないという方であれば、当然今後も見込めないということになりますので、そういう年間ゼロという扱いもしますけども、それまでの実績として幾らか収入がある場合でございましたら、その分プラス今後見込みがないという部分で申し出ていただければ、今後は収入見込めないという形で計算をさせてもらうという意味なので、大阪市と同じ扱いをしてるというわけではございません。 それと、この基金ですね。今回約8500万の部分がまた余分にといいますか、この部分がまた基金として増えるので、これも使って保険料の減額ができないかというご質問かと思いますけども、本市におきましても、先ほども申し上げましたように、令和５年度までの激変緩和期間につきましては、毎年１億円の基金を当て込んで保険料の減額をするという形で、基本的にはそういう考えでやっていこうと思っておりますけども、その年度によりましていろんな事情があると思いますので、令和５年度までのそのときの状況に応じて、またそのときそのときで判断していく必要もございますので、１億円というのは基本的に今考えておりますが、いろんな事態がその年度によって、必要に応じてそのときの判断で対応していきたいと考えております。 それと、あとこの基金の残高で減免にも対応できないかということかと思いますけども、減免のとき、先ほども申し上げましたが、一つは、令和６年度の共通基準に合わせていくというのが一つのそういう目的がございます。ですので、段階的に減免を見直していくという方針を立てておる状況でございます。ですので、基金の金額をそこに充てるという、実際上まだ市独自の減免も令和５年度まで継続していく形になりますので、当然その原資につきましては、この基金のほうからも使用できるものかとも考えておりますので、その辺もし基金からの部分が必要ということであれば、こっちからも減免額に充てるということも考えられるかと考えております。以上です。
○瓜生照代議長 ほかに質疑のある方はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○瓜生照代議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。 ここでお諮りいたします。本案につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○瓜生照代議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○瓜生照代議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第18号令和２年度四條畷市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）は原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決いたしました。 次に、議案第19号令和２年度四條畷市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○瓜生照代議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。 ここでお諮りいたします。本案につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○瓜生照代議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。 これより討論を行います。討論ある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○瓜生照代議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第19号令和２年度四條畷市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）は原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決いたしました。
○瓜生照代議長 次に、日程第21議案第20号令和２年度四條畷市下水道事業会計補正予算（第１号）を議題といたします。 朗読は省略いたします。提案者の提案理由の説明を求めることにいたします。市長どうぞ。
◎東修平市長 議案第20号令和２年度四條畷市下水道事業会計補正予算（第１号）について提案理由を申し上げます。 本補正予算は、資本的収入におきまして資本費平準化債発行可能額の増額が見込まれることから、企業債の増額を計上しております。何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○瓜生照代議長 提案理由の説明は終わりました。 引き続きまして、内容の説明を求めることにいたします。都市整備部長。
◎亀澤伸危機統括監兼都市整備部長 令和２年度四條畷市下水道事業会計補正予算（第１号）の内容についてご説明申し上げます。予算書の２ページをお開きください。 第３条の企業債の補正は、令和元年度決算の確定に伴い資本費平準化債の発行可能額が240万円増となったことにより、限度額を３億7200万円に増額するものでございます。 恐れ入りますが、１ページ目にお戻りください。 第２条は第３条の企業債の増額補正に伴い、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額を240万円減額し７億2600万8000円に、補填財源の当年度分損益勘定留保資金も同様に240万円減額の５億7925万8000円に改めるものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、議案第20号令和２年度四條畷市下水道事業会計補正予算（第１号）の内容説明とさせていただきます。何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○瓜生照代議長 内容の説明は終わりました。 これより質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○瓜生照代議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。 ここでお諮りいたします。本案につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○瓜生照代議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。 これより討論を行います。討論ある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○瓜生照代議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第20号令和２年度四條畷市下水道事業会計補正予算（第１号）は原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決いたしました。
○瓜生照代議長 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 この際お諮りいたします。本定例議会は明日９月２日から来る９月13日まで休会といたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本定例議会は明日９月２日から来る９月13日まで休会とすることに決しました。 本日はこれにて散会いたします。 なお、本定例議会は９月14日午前10時に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。 本日は慎重なるご審議を賜り、かつ議事運営にご協力をいただきまして誠にありがとうございました。お疲れさまでございました。時に午後４時40分 上記会議の顛末を記載し、その相違なきことを証するためここに署名する。 令和２年９月１日 四條畷市議会議長 瓜生照代 同 議員 大矢克巳 同 議員 吉田涼子...