四條畷市議会 2020-02-25
02月25日－01号
令和 ２年 ２月 定例議会 四條畷市議会２月
定例議会会議録◯令和２年２月２５日 四條畷市役所議場において開催する。◯出席議員次のとおり １番議員 大矢克巳 ２番議員 土井一慶 ３番議員（副議長） 長畑浩則 ４番議員 島 弘一 ５番議員 藤本美佐子 ６番議員（議長） 吉田裕彦 ７番議員 小原達朗 ８番議員 吉田涼子 ９番議員 瓜生照代 １０番議員 岸田敦子 １１番議員 森本 勉 １２番議員 渡辺 裕◯欠席議員次のとおり なし◯地方自治法第１２１条の規定による出席者次のとおり 市長 東 修平 副市長 林 有理 教育長 植田篤司 総務部長 マーケティング監 西垣内 渉 兼人事室長 西口文敏 総合政策部長 兼魅力創造室長 藤岡靖幸 都市整備部長 亀澤 伸 健康福祉部長 市民生活部長 山本良弘 兼福祉事務所長 松川順生 子ども未来部長 教育次長 兼福祉事務所長（子ども担当） 兼教育部長 開 康成 森田 一 田原支所長 兼課長 笹田耕司 （その他
関係職員）◯議会事務局出席者次のとおり 事務局長 坂田慶一 課長 勝村隆彦 上席主幹 石田健一 書記
宗友奈央子◯議事日程次のとおり 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 議会期間決定の件 日程第３ 報告第１３号 現金出納検査結果報告について（令和元年１０月分から同年１２月分まで） 日程第４ 報告第１４号 監査結果報告について（教育委員会、行政委員会に係る事務執行についての監査結果報告） 日程第５ 報告第１５号 監査結果報告について（地方自治法第９８条第２項の議会請求による事務の監査に係る監査結果報告） 日程第６ 報告第１６号 専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解について） 日程第７ 議案第３１号 四條畷市
ふるさと振興基金条例の制定について 日程第８ 議案第３２号 四條畷市
公共施設再編検討会条例の制定について 日程第９ 議案第３３号 四條畷市
森林環境譲与税基金条例の制定について 日程第10 議案第３４号 四條畷市
バリアフリー基本構想協議会条例の制定について 日程第11 議案第３５号 四條畷市緑の
基本計画策定検討会条例の制定について 日程第12 議案第３６号 四條畷市
国土強靱化地域計画策定検討会条例の制定について 日程第13 議案第３７号 四條畷市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について 日程第14 議案第３８号 四條畷市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第15 議案第３９号 市長の給料及び退職手当に関する特別措置条例の一部を改正する条例の制定について 日程第16 議案第４０号 四條畷市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第17 議案第４１号 四條畷市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業並びに特定子ども・
子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 日程第18 議案第４２号 四條畷市立なわてふれあい教室条例の一部を改正する条例の制定について 日程第19 議案第４３号 四條畷市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第20 議案第４４号 四條畷市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について 日程第21 議案第４５号 四條畷市非常勤消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第22 議案第４６号 四條畷市住生活基本計画の改訂について 日程第23 議案第４７号 四條畷市地域公共交通計画の策定について 日程第24 議案第４８号 市道の路線認定について 日程第25 議案第４９号 令和元年度四條畷市
一般会計補正予算（第６号） 日程第26 議案第５０号 令和元年度四條畷市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 日程第27 議案第５１号 令和元年度四條畷市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 日程第28 議案第５２号 令和元年度四條畷市
下水道事業会計補正予算（第１号） 日程第29 議案第５３号 令和２年度四條畷市一般会計予算 日程第30 議案第５４号 令和２年度四條畷市
国民健康保険特別会計予算 日程第31 議案第５５号 令和２年度四條畷市
後期高齢者医療特別会計予算 日程第32 議案第５６号 令和２年度四條畷市
土地取得特別会計予算 日程第33 議案第５７号 令和２年度四條畷市
下水道事業会計予算 日程第34 議員派遣の件◯諸般の報告次のとおり 「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情書 （提出者：四條畷労働組合総連合 結城章三）
○吉田裕彦議長 皆さん、おはようございます。本日は全員のご出席をいただいております。
○吉田裕彦議長 それでは、令和２年２月定例議会を開会いたします。時に午前10時00分
○吉田裕彦議長 開会に当たりまして市長からご挨拶を受けることにいたします。市長どうぞ。
◎東修平市長 挨拶
○吉田裕彦議長 それでは本日の会議を開きます。時に午前10時03分
○吉田裕彦議長 日程に入りますまでに、諸般の報告を行います。 机上に配付いたしておりますとおり、陳情書が提出され受理いたしましたので、ご報告いたします。 諸般の報告については、以上で終わらせていただきます。
○吉田裕彦議長 これより日程に入ります。
○吉田裕彦議長 日程第１会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名者に２番 土井一慶議員及び４番 島弘一議員の両議員を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。
○吉田裕彦議長 次に、日程第２議会期間決定の件を議題といたします。本２月定例議会の議会期間は本日から来る３月24日までといたしたく存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○吉田裕彦議長 ご異議なしと認めます。よって本２月定例議会の議会期間は本日から来る３月24日までとすることに決しました。
○吉田裕彦議長 次に、日程第３報告第13号現金出納検査結果報告についてを議題といたします。本報告につきましては、お手元の報告書のとおりいずれも過誤のないことを確認したご報告をいただいておりますので、報告第13号現金出納検査結果報告については以上で終わらせていただきます。
○吉田裕彦議長 次に、日程第４報告第14号監査結果報告についてを議題といたします。報告書の朗読は省略いたします。監査委員から提出されております定期監査結果報告書のご高覧によりご承知賜りたいと存じます。報告第14号監査結果報告については以上で終わらせていただきます。
○吉田裕彦議長 次に、日程第５報告第15号地方自治法第98条第２項の議会請求による事務の監査に係る監査結果報告についてを議題といたします。報告書の朗読は省略いたします。監査委員から提出されております監査結果報告のご高覧によりご承知賜りたいと存じます。報告第15号監査結果報告については以上で終わらせていただきます。
○吉田裕彦議長 次に、日程第６報告第16号専決処分の報告についてを議題といたします。本報告につきましては、お手元に配付しております報告書のとおりでございます。専決処分の報告については以上で終わらせていただきます。
○吉田裕彦議長 次に、日程第７議案第31号四條畷市
ふるさと振興基金条例の制定についてを議題といたします。 朗読は省略いたします。 提案者の提案理由の説明を求めることにいたします。市長どうぞ。
◎東修平市長 議案第31号四條畷市
ふるさと振興基金条例の制定について提案理由を申し上げます。 四條畷市を応援する個人及び法人その他の団体の思いに応える事業の資金に充てるため、四條畷市
ふるさと振興基金を新たに設置いたしたく本案を提案いたしました。何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○吉田裕彦議長 提案理由の説明は終わりました。 引き続きまして、内容の説明を求めることにいたします。総合政策部長どうぞ。
◎
藤岡靖幸総合政策部長兼魅力創造室長 議案第31号四條畷市
ふるさと振興基金条例の制定につきまして内容をご説明申し上げますので、議案書をご覧ください。 本件は、自分が選んだ自治体に寄附を行った場合に、寄附額のうち2000円を超える部分について所得税と住民税から原則全額が控除される制度、いわゆるふるさと納税制度が平成20年から開始されて以降、寄附金を使い多くの事業を実施してまいりましたが、今後、より一層四條畷市を応援する個人及び法人、その他の団体の思いに応える事業の資金に充てるため四條畷市
ふるさと振興基金を新たに設置すべく提案するものでございます。 それでは、条文に沿ってご説明させていただきます。 条例案は、第１条から第７条及び附則で構成しております。 まず、第１条では、先ほど申し上げました四條畷市
ふるさと振興基金の設置の目的を定めております。 第２条では、基金として積み立てる額について各号で定めております。 第１号では、
一般会計歳入歳出予算に定める額を積み立てる額として定めております。 第２号では、四條畷市を応援する個人及び法人、その他の団体からの寄附金であって四條畷市緑化基金及び四條畷市福祉基金に積み立てるものとする額を除く額を積み立てる額として定めております。 第３条では、基金の管理方法について定めております。 第４条では、基金の運用から生ずる収益に関しまして基金に繰り入れる旨を定めております。 第５条では、基金を繰り替えて運用することができることを定めております。 第６条では、基金の処分について事業に充てる場合のみと定めております。 第７条では、基金の管理に関し必要な事項を規定することにつきまして、市長に委任する旨を定めております。 次に、附則についてでございます。 附則は、この条例の施行日について公布の日から施行しようとするものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが議案第31号四條畷市
ふるさと振興基金条例の制定についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○吉田裕彦議長 内容の説明は終わりました。 これより質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） 日本共産党の岸田敦子です。
ふるさと振興基金の設置に関して、ふるさと納税については、これまでも教育や福祉、環境、まちづくりなど寄附の項目を７項目に分けて、寄附者はそれを選んで寄附できるような仕組みになっておりました。また、その使途も各年度の実績報告で知らせていただき、内訳が分かるようにしてきていただいてました。寄附の使い方にしても、その年度ごとの収支を合わせずに翌年度へ繰り越す形も取りながら、必要なときに必要な施策に使うというやり方でやってこられたと見ております。 先ほどのご説明でも、応援してくれる方の思いに応える事業の実施のためということ、またより明確にするためというようなことも説明を受けておりますけれども、今回の基金設置は、今までのやり方では支障があったということなのか、その辺に関してご答弁をお願いします。基金にすることによる明確な違いは何かということと、基金にすることで職員の負担は事務的なことを含めて変わらないか、費用面での変化はどうなのか、その点をお願いします。
○吉田裕彦議長 総合政策部長。
◎
藤岡靖幸総合政策部長兼魅力創造室長 大きく３点あったのかなと思っております。 まず、１点目の支障があったのかということでございますが、今までもその他の歳入と同様に受け入れた後は繰越金として翌年度に繰り越して必要な事業の予算としておりましたので、寄附者の皆様の思いを受けて利用させていただいておりましたので、特に問題があったわけではないと思ってございます。 そうすると、次の質問の基金にすることによる明確な違いは何かということになるんですが、基金にすることによりまして、ふるさと納税はそもそも寄附者が利用用途を選択でき、市はこの思いに応える必要があると。今までは一般財源に一度寄附金を入れてから寄附者の思いに応える事業に充当しておりましたと、そういうことなんですが、やはりお金に色がないといいますか、一般財源に混じってしまうということになりますので、その中から財源に充てていくということでしておったんですが、今回、基金化を行っていくということで、この基金の条例や規則を定めることによりまして教育環境の充実とか、まちづくり、
文化スポーツ振興、その他市長が適当と認める事業といった特定の利用に限定すると、その基金自体がその特定の利用に限定するものであるというような明確な位置づけができてくるのかなと思っております。このような背景から、ふるさと納税での寄附金につきましても、全国的にもやはり基金に積み立てて運用している自治体が多くございまして、本市においても今後基金化を行い、ふるさと納税として集まった金額や事業の利用用途を明確化、透明化することで、より一層の寄附者の思いに応えるものとなるものと考えてございます。 最後、基金にすることでの職員の負担や費用面での変化ということですが、職員の負担ということでございますが、基金の運用を行う事務については発生してくるということは考えておりますが、それほどの過度の負担はないものと考えておりまして、また費用面につきましてもそれほど変化はないものと考えてございます。以上です。
○吉田裕彦議長 岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） より明確にということは理解はしますけれども、今のご答弁を聞いてそう大きく変わらないのかなと思ってしまいます。ただ、これに関しては職員の方、より市民にアピールしやすいと、内容を示しやすいということであれば、それはそれで理解はします。 ふるさと納税については、本市の市民が他市のふるさと納税をして、申告で寄附控除を受けると本市の税収が減額になるという影響があります。28年度からの資料をいただきまして、四條畷市では29年度のみは大口の寄附があったので、ふるさと納税の差引きがプラスということでありましたけれども、それ以外の年度は納税の差引きが減収ということで、30年度には1170万円のマイナスというような計算になっております。これにお礼品に係る費用を加えるともっと大きなマイナスになるという説明です。 本来入るべき税金が入らないという仕組みを持つ、税の奪い合いのような制度が果たしていいのかということは疑問に感じております。他の団体でもこうした同じような状況があることも他の議員から聞いておりまして、本当にこのふるさと納税の制度について、税の奪い合いのような制度ではどうなのかということを含めて意見が上げられる場があるなら考えていただきたいということを申し上げ、以上で質問を終わります。
○吉田裕彦議長 ほかに質疑のある方ございませんか。吉田涼子議員。
◆８番（吉田涼子議員） おはようございます。私も
ふるさと振興基金条例について質問させていただきます。 先ほどふるさと納税と振興基金の違いというのは少しお伺いしたんですけれども、その中で、今回の中にある条例の中に四條畷市を応援する個人、法人及び団体等からの寄附金であって四條畷市緑化基金及び四條畷市福祉基金に積み立てられるものとする額を除く額とありますが、今まで実績報告にもありますが、ふるさと納税であれば先ほどの７項目に分かれて、それぞれの思いでこの中の項目に当てはまるところへ寄附をしていただくとありますが、今回の先ほど読んでいただいた
基金条例施行規則の中にある対象事業が教育環境の充実に関する事業、まちづくりに関する事業、
文化スポーツ振興に関する事業、前３項に上げるもののほか市長が適当と認める事業という４項目になっております。 先ほどの７項目の中にある市民の福祉活動への支援や環境保全への支援に対する事業が入っていなかったのですが、この２項目はどこかへ振り分けられたのでしょうか、お伺いいたします。
○吉田裕彦議長 総合政策部長。
◎
藤岡靖幸総合政策部長兼魅力創造室長 この
ふるさと振興基金を条例化していくときに、設置をしていくときに検討してきたことでございますが、先ほどお示しの７項目についての利用用途が、本来は
ふるさと振興基金で全て受けていったら一本化ということで分かりやすいのかなということもあったんですが、ただ本市につきましては、それぞれ福祉については福祉基金条例というものがございまして、また環境保全につきましても緑化基金条例というものが既存でありますので、ふるさと納税でいただいたそういった事業内容については既存の基金条例のほうに充当していきまして、残りを
ふるさと振興基金条例のほうで運用するといったような整理の区分をしていくように考えております。
○吉田裕彦議長 吉田涼子議員。
◆８番（吉田涼子議員） ありがとうございます。 では、
ふるさと振興基金条例の制定に伴って、今まであった福祉基金と緑化基金の２つに関してのこれからの運用などは具体的に変わるんでしょうか。また、寄附者がふるさと納税にある市民の福祉活動や環境保全への支援へと思って寄附をされている、その思いにしっかり応えてもらえる事業の資金に充てられるのか、具体的に決まっていれば教えていただけますでしょうか。
○吉田裕彦議長 健康福祉部長。
◎
松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 ただいまのご質問の福祉基金につきましてお答え申し上げます。 福祉基金につきましては、これまでは市民団体が行う市民の福祉活動の振興に必要な事業というのを対象としておりましたが、規則改正を行いまして、市が行う事業で子育て支援に関する事業、高齢者の生きがいづくりに関する事業、障がい者と地域との関係構築に関する事業、そして健康寿命の延伸に関する事業というのも対象に加えたところでございます。以上です。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎
亀澤伸都市整備部長 緑化基金に関するご質問にお答えさせていただきます。 緑化基金条例なんですけれども、設置の目的としましては緑豊かな潤いのあるまちづくりを推進する事業ということになっておるんですけども、今回施行規則のほう定めまして、具体的な事業としては市民または団体が行う緑化の推進活動に対する支援に関する事業、それから市が行う都市緑化の推進に関する事業というところで定めてございます。 具体的には、四條畷市
生垣設置等助成金交付要綱に係る事業であったり、
里山保全活動補助金に該当する事業、それから公園・
緑地等里親支援要綱に該当する事業等というところでございます。以上です。
○吉田裕彦議長 ほかに質疑のある方ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○吉田裕彦議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。 ここでお諮りいたします。本案につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○吉田裕彦議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。 これより自由討議を行います。発言のある方ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○吉田裕彦議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○吉田裕彦議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第31号四條畷市
ふるさと振興基金条例の制定については、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○吉田裕彦議長 ご異議なしと認めます。よって本件は原案のとおり可決いたしました。
○吉田裕彦議長 次に、日程第８議案第32号四條畷市
公共施設再編検討会条例の制定についてを議題といたします。 朗読は省略いたします。 提案者の提案理由の説明を求めることにいたします。市長どうぞ。
◎東修平市長 議案第32号四條畷市
公共施設再編検討会条例の制定について提案理由を申し上げます。 中長期的な視点に立った適正な公共施設の配置や規模などに関し、多角的な視点から今後の公共施設の在り方について必要な事項を検討するため、四條畷市
公共施設再編検討会を新たに設置いたしたく本案を提案いたしました。何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○吉田裕彦議長 提案理由の説明は終わりました。 引き続きまして、内容の説明を求めることにいたします。総務部長どうぞ。
◎西口文敏総務部長兼人事室長 議案第32号四條畷市
公共施設再編検討会条例の制定につきまして内容のご説明を申し上げます。 四條畷市
公共施設等総合管理計画に基づき、中長期的な視点に立った個別施設ごとの今後の方向性を示した四條畷市個別施設計画（公共施設）を本年１月に策定いたしたところでございます。 しかしながら、本計画においては、市庁舎や市民総合センターなどの主要な施設の再編については、議会はもとより市民皆様から多数のご意見などをいただいたことから、これらについては以降も継続し検討することといたしました。 今後は、学識経験者や公共施設の関係団体の代表者などのご意見などを踏まえ個別具体の整備方針を定める考えであり、本条例案につきましては、これら方々のご意見などを基に計画の改定を行っていくことを目的とした検討会を設置することを提案するものでございます。 それでは、内容説明をさせていただきたいと存じますので、条例案をご覧いただきますようお願い申し上げます。 まず第１条では、先ほど申し上げました検討会設置の趣旨、目的を規定いたしております。 次に、第２条は、検討会の所掌事務であり、公共施設の配置や規模などを検討することなどについて規定いたしております。 第３条は、検討会の組織に関する規定であり、委員の定数については15人以内と定めております。 第４条は、委員構成、委員任期及び委員の再任に関し各項で定めております。 次に、第５条においては検討会の組織及び運営に関し、必要な事項を規定することについて規則に委任する旨を定めております。 続きまして、附則につきましてご説明させていただきます。 附則第１項では、この条例の施行日については公布の日から施行しようとするものでございます。 次に、第２項では、委員報酬の額について、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の別表において、新たに規定しようとするものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、議案第32号四條畷市
公共施設再編検討会条例の制定についての内容説明とさせていただきます。ご審議の上、ご可決いただきますよう何とぞよろしくお願い申し上げます。
○吉田裕彦議長 内容の説明は終わりました。 これより質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） この検討会を設置することを前提とした予算は２月10日の臨時議会で出され、その場で私もいろいろ聞かせていただいたことの内容確認を再度させていただく点と、また市民の声をどう反映していくかという点に関しても改めてお伺いしたいと思います。 ２月10日の臨時議会で、この検討会は市長の私的諮問機関ではないというご答弁がありました。この検討会に関して独立した機関であり自由な審議を保障する、意見は尊重するということも総務部長からご答弁がありました。この検討会は附属機関ということで諮問機関ではないということではありますが、諮問機関でなくても先ほど紹介したような独立した機関で、自由な審議を保障し意見を尊重するという市の見解に変わりはないか、この点確認をします。 また、この計画の目標値となっている費用の４割削減という点です。 個別施設計画では、公共施設の維持管理に係る費用を全ての施設を残した場合は12億円かかるというものを、直近の10年間、比較的新築とかが少なかったような、そういう10年間の年間平均額の７億円に抑えて目標を７億円とするという。12億円から７億円にするから係る費用の４割削減ということを目標にしています。 臨時議会で、私はこの目標値を前提に議論したら、公共施設の望ましい配置の在り方の議論よりも、どうすれば４割削減となるかという議論に重点が行くのではないかという危惧を指摘して、検討会で今回議論すべきことは、この間たくさん寄せられた市民の声に応え得る公共施設の望ましい在り方、これを議論していただくべきであり、４割削減を前提とすれば、公共施設がどうあるべきかという議論が後回しになるのではないかという思いで４割削減に固執すべきではないとする質問をさせていただきました。それに対して市は40％削減しかないというものではないということとか、計画は期間ごとに見直す、５年ごとに見直す、検討会も単年度で終わるものではないということなどを答弁していただきました。 私の言ったことに対して全く否定はされなかったので、この段階では、この検討会の設置についていいとも悪いとも言いかねるなという思いで、そのときは棄権をしたというようなことがありました。ただ今回、こうした検討会の設置がいよいよ本格的に進もうという段階で、やはりこの内容に関してもう一度確認をしておかなければならないと思います。 個別施設計画を前提で議論を進めるなら、費用の40％削減がまず目標値とされて議論されていくのではないかと思われますが、その４割削減を前提とした部分まで検討し直すという委員会になり得るのか、この点を再度お聞かせください。 市民の意見を反映する方法ですが、これについて２月10日の議会全員協議会で同僚議員が、この見直しをせざるを得なかったのは市民の意見がどう反映されたかが不明確だったから新たな仕組みづくりを考えられないかと、何がまずかったかを分析して今回取り組むべきだということで、東京都の町田市のことはこの間も同僚議員から様々紹介をされておりますけれども、こうした町田市の経験から幅広く様々な観点でつくっていくべきだというような、大事な観点でのご指摘がありました。このことは非常に重要だなと私も思って聞いておりました。 そうしたことを前提として幾つか質問させていただきたいんですけれども、学校適正配置審議会、これはちょっと別組織にはなりますが、学校の統廃合に関わってこの審議会が設けられて、一番直近の審議会の中で最初の初めのほうの段階で、言葉は少し違うかもしれませんが、この審議会は市民の意見を吸い上げる場ではないというような、そういう委員長からの発言がありました。今回この検討会に関しては、もちろん経過が経過ですのでこうした考えでは市民は到底認められないということです。市民の意見を吸い上げて反映する場にすべきということに関して、市の見解をお聞かせください。 １月21日に行われた議会全員協議会、２月10日やったかもしれません、すみません。この場で何人もの議員の方から、私も含めてですけど、やはり公共施設の利用者の声をしっかり聴いて反映すべきだというご意見がありました。そうしたことから、この検討会で選ばれた委員の方が各施設を見学したり、利用者の話を直接聴く場を設けるべきだと思いますが、これについてのご見解をお聞かせください。 また、スケジュールを見ると、計画の内容が一定はっきりしてきたときにパブリックコメント、市民の意見公募を実施すると、その時期は10月頃ということですが、これ以外に市民の意見の反映をしっかりやってもらうことが、この検討会設置の意義だと私は思っております。 ２月10日の議会全員協議会で、市の意図する方向に誘導しないようにという発言も議員からありました。それは私もそのとおりだと思います。そういう意味では、個別施設計画に沿って議論をすると市の思惑に誘導することになると思われます。そうならないために、やはり先ほどから申し上げている市民の声を聴き、それを反映することが重要だと思います。 そうした取組として、以前から町田市の取組でも紹介されているように、広報での周知、広報以外での周知、また市民との意見交換の場や新たなアンケート、先ほど申し上げた利用者の声を聴く場、プラス子どもの意見を聴く場、これも同僚議員からもそういったことの必要性も出ておりましたけれども、こうした取組がやはり必要だと感じております。これについての市の見解をお聞かせください。 最後ですが、公募委員の選び方です。 私の考えとしては、応募していただいた人全てを委員に選任することが望ましいと思っておりますが、一定この条例の案では枠を決めておられます。公募市民は、事前の説明では３人の予定だということです。ただ応募が多かった場合、３人という人数構成を他と調整することも考えるべきではないかということ、またこれについてはぜひやっていただきたいと思うんですが、公平、公正な選び方として、前この議場で紹介させていただいた広島県の福山市では、皆さんを集めて抽せんを行ったと、それも男女同数になるようにというような、そういうことも紹介をさせていただいたと思います。 ですので、やっぱり公平、公正ということ、誰からも見ても分かるように応募した人に来ていただいて抽せんで選ぶ選定方法というのも考えるべきではないかと思うのですが、これについてはいかがでしょうか。以上、１回目よろしくお願いします。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼人事室長 ただいま岸田議員から合計６点ご質問いただいたかというふうな認識でございます。 １点目の２月10日の臨時議会における私のご答弁の内容の再確認というようなことでの趣旨だったというふうに理解しております。今回もお受けさせていただこうとしております公共施設の再編検討会そのものが独立しているのかどうか、いわゆる市のそういった考え方に左右されるものであるのかどうかといったような観点でのご質問と思っておりますけれども、これについては前回ご答弁させていただいたように見解に変わりはなく、しっかりと審議の保障を行って意見についても尊重させていただくという姿勢、これについては変わりございません。 ２点目の40％削減の目標値についてを含んで、いわゆる検討し直すのかどうかといったようなご質問だったというふうに理解しておりますけれども、こちらにつきましては、今回の策定させていただきました計画書そのもの自体を新ためて全て見直すというような視点ではなくて、今回の提案させていただいた内容にもございますように、それぞれの市庁舎であったり、市民総合センターであったりといったような施設の配置希望というものを改めてこういった検討会を設けて見詰め直して、皆さんのご意見を反映させていただくという趣旨でございます。 そのことから、現段階、検討会をスタートさせる前提、冒頭から40％削減についてどうかというような話ではなくて、なぜ40％の削減が必要なのかといったような財政状況であったり、将来負担の構造であったりというものをしっかりとご説明させていただくような場とさせていただきたいというふうに考えております。 ３点目の市民の意見を反映する方法についてのご意見だったというふうに思っております。学校適正配置審議会での言及もなされたと思いますけれども、ここについては、ちょっと私のほうではちょっと今承知し切れないところがございますので、その後の意見といたしまして、市民の意見の吸い上げ方というようなことだったというふうに理解しておりますけれども、今回、検討委員会そのものが市民の意見のいわゆる縮図というんですか、集約であるというふうな思いは一方では持っております。 ただ、それを行ったからといって何も全くそれ以外の意見は聞かないのかといった意味では、そういったことではなくて、今回の個別施設計画のほうにも策定の中に盛り込んでおります議会や市民との合意形成、といったような項目も今回設けさせていただいておりますので、そういった手法も用いながら、ご意見の中を検討会の中で反映させていきたいなというふうに考えております。 ４点目の利用者の話を聞く場というようなところの趣旨だったかと思いますけれども、今回の条例案の第４条第１項第２号に公共施設の関係団体の代表者というような、そういった項目も掲げておりますので、そういったところでもしっかりと意見は聞いていけるものというふうに考えております。 ５点目の２月10日の全協での冒頭の話もございましたけれども、特に市が意図する方向で今、誘導していくというような考えというのはまずもってございません。検討会の中でしっかりと、私どもはニュートラルな姿勢でご意見をお聞きして、反映できるものはしっかりと反映しますし、課題のあるものについては庁内の中でもしっかりとその課題について検討していきたいというふうに考えております。その方法論として、市民との意見交換の場であったり、市民アンケート、広報での周知といいますものはこれまでも行ってきた経過がございます。検討委員会を進めていく上で、他の手法においてもっと市民さんの意見を吸い上げる方法がないのかといったような、もしお話があれば、その検討の内容を踏まえて、我々のほうとしては庁内でしっかりと再検討する必要があるというふうに考えております。 最後、６点目の公募委員の選び方についてのご質問だったかと思います。 公募市民は現時点では３人の人員構成というふうに考えております。応募者が多い場合はそれを柔軟にというようなことでございますが、15名以内というふうな考えでございますので、公募市民の比率を高めますと他の比率が逆に下がってしまうといったようなこともございますので、原則３人以内というふうに考えております。 また、抽せんの方法ですけれども、公平、公正な選び方というようなことでございますが、抽せんというような方法が全て公平、公正なのかというような点で言いますと、その辺についてはなかなか難しい部分もあろうかなと思います。そのことから、現時点ではしっかりと庁内の中に選考委員会的なものを設けて、しっかりと公募委員の方の会に参加する意欲であったり思いであったりというものをしっかり酌んで検討した上で選出してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○吉田裕彦議長 岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） 最初の質問以外は非常に残念なお答えだというふうに申し上げなければなりません。 まず40％削減ということがどうかということに関しては、市としてなぜそれが必要なのかという説明をまずするということであれば、やはりそれが前提となる議論になっていくのではないかと懸念します。ですから、委員からそれに関して疑問の意見などが出されない限り、この目標値を設定した状態で議論が進んでいくと思われます。委員から意見が出なかったら、やはり４割削減が前提で議論が進んでいくということで間違いないか、もう１回これは確認をしておきます。 あとは、利用者の意見に関しては確かに利用団体の方４人ということで、先ほどおっしゃっていただきました。それももちろん重要な点です。ただ、今回の検討するとされている施設は４施設以上ありますよね。そうしたことから各公共施設、そういった対象になっている施設の全ての団体が入り得ないという状況の中で、やはりきちんとそれぞれの利用者の意見を聞いていくという作業をすべきだと思います。この点についてもう一度ご答弁いただきたいのと、以前からこれは私だけではなくて議会としても様々な意見が出てきている広報での周知、それ以外での周知、子どもの意見を聞く、先ほどの利用者の声もそうです、こういったことに関して今のご答弁では、委員会の中で意見があればというような角度でした。それでは聞いていく保障はないなというふうにしか聞き取れません。それで、この議会の中でも様々な意見が出ている問題について、そういう扱いでいいのか、再度ご答弁をお願いします。 抽せんで選ぶやり方に関して、確かに公平、公正か難しいという点はあろうかと、そういう面もあろうかとは思います。意欲とかそういったことももちろん左右はしてくるのかもしれませんが、誰から見てもなぜ選ばれたかということが明らかだという点で、それが公平、公正ではないかということです。なぜこの人が選ばれたかということが市民に明らかにならなければ、やはり市の思惑を受け止めるような人が選ばれたのではないかという余計な疑念を持ってしまうんですね。だからそれをなくすためにも、抽せんで選んだほうが公平ではないかという観点での提案です。それは私の意見として言っておきます。何点か２回目の質問、ご答弁お願いします。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼人事室長 ただいま３点ご質問いただいたかというふうに理解しております。 １点目の40％削減の件でございます。 いわゆる検討会設置後の委員からそのような指摘がなかったらそのまま進めるのかといったようなお話かというふうに思っております。 委員会の中では学識等の経験者を２名ほど選定させていただこうというふうに考えておりますので、まず先ほどもご答弁させていただきましたように、なぜ40％とさせていただいたのかという趣旨説明というのはしっかりと我々のほうから説明をさせていただいて、その中で今後、委員会の中で設けられる検討委員会の委員長の議事進行において、検討なされるものというふうに考えております。 ただ、議会と市民との合意形成といったような観点で申しますと、議会の中でどのような議論がされているのかといったようなことについては、検討会の中で共有する必要があるというふうに考えておりますので、そういった観点では、しっかりと双方向の情報共有に努めたいと、このように考えております。 ２点目の今回の検討会の委員さんの中では、見直しされる施設の数と委員の数が合致しないといったような点で、検討される以外の施設の方の意見をどのように反映するのかといったことにつきましては、一つの方法といたしましては、やはりいろいろな文化であったりスポーツであったり大きな団体さんがございますので、そういったところでの意見集約というような方法ももちろんさせていただきたいと思いますし、それ以外の方法でもし取れる内容があれば検討会の中でもしっかりと議員お示しの意見も反映をさせられるように検討したいと、このように考えております。 あと、３点目の市民さんへの周知というような内容について、委員会の中で意見が出なかったら行うつもりがないのかといったような点でだったと、こういうふうに思っております。これも先ほど同様、議会の中での意見がやはり双方向で確認し合うというような必要もあろうかというふうに考えておりますので、そういったやり取りの中でしっかりと反映できるものは反映してまいりたいと、このように考えております。以上です。
○吉田裕彦議長 ほかに質疑のある方はございませんか。渡辺裕議員。
◆12番（渡辺裕議員） 議案第32号四條畷市
公共施設再編検討会条例の制定について、何点か質問させていただきます。 まず、先ほどの議論でもありました40％削減についてです。 私自身は公共施設の再編の大きな一つとして、やはり将来的な持続可能な財政運営とか市政運営というのがやはりあるものだと認識しております。ただ、この議会でも全協でも議論になっているとおり、40％削減ということ自体が独り歩きしてしまうことには懸念を持っていることも事実ではあります。 そういう意味で、早い段階で極力多くの人に四條畷の、先ほど西口部長からも答弁でもありました財政構造であったり、直近の財政状況の把握というのを、この検討会であっても、また、これの公共施設に関わる市民の人に対しても説明していただく機会が必ず必要だと思いますので、改めてにはなりますけども、これらの機会をどのように提供していくのかをお尋ねいたします。 次に、第３条のところで検討会は15人以内の委員をもって構成すると書かれております。先ほど西口部長の答弁の中で審議の保障ということがありました。この審議の保障ということを考えるのであれば15人以内というのが適正なのかどうかというのが、私自身も現段階では確証を持ててないところがあり、その15人に近い人数であれば、ひょっとしてこれまでの議論を理解せずに関わってくる可能性があるという心配があるので、15人以内なのか10人前後なのかというのはやっぱり考えた上でやっていただくべきかなと思いますので、15人以内には10人以内という、10人前後という人数が含まれるかどうかもお尋ねいたします。 次に、選考委員会についてです。先ほど選考委員会のようなものをという話がありましたけども、選考委員会は、具体的には
公共施設等総合管理計画推進本部会議の中で委員会として設けるのか、また別の独立体として設置されるのかをお尋ねいたします。 次に、これまでの議論の理解というのが、先ほど答弁ありましたとおり私自身もこれが非常に重要だと思っております。そういう意味で、先ほどの15人が適正なのかという質問もさせていただきましたが、これまでの特に議会での議論を理解しないまま新たに検討会に来ていただくと、やはり前段階を理解せず次のステップには進めないもんだと思いますので、この委員に選ばれた方に対する説明会をどのタイミングでどのように行っていくのかをお尋ねいたします。以上よろしくお願いします。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼人事室長 ただいま４点ご質問いただいたというふうに理解しております。 まず財政構造、財政状況といったような、そういった今回検討委員会になられる方への情報の提供の仕方につきましては、やはり第１回目、第２回目の早い時期に、しっかりと今回の個別施設計画というものは一体何なのかという説明の中にしっかりと盛り込んでまいりたいというふうに考えております。 ２点目の15人以内というような中には10人前後というものが含まれるのかというようなことでございます。あくまでも15人に設定をさせていただいた考えといいますのは、やはり幅広く多種多様な方の参画を促すためにも15人とさせていただいているところでございますので、できる限り15人というものは求めていきたいというふうに考えておりますけども、条例の中で15人以内というふうにしております関係上、応募してもなかなか成り手がないといったような状況も場合によってはあろうかと思います。そういった場合には10人前後というようなことでも結果的には成立するというふうな内容と思っております。 ３点目のまだ立ち上がっておりませんけれども選考委員会的な組織といいますものは、今現在の公共施設の推進本部会議というものが市長以下、部長級で構成されております。ただ、その中に特別職を参画してもらって選ぶというようなことではなく、先ほどから少し申し上げておりますように独立した機関というようなところの部分を設置していくわけでございますので、いわゆる部長級以下で構成するようなメンバー構成で臨みたいと、このような現時点の考えでございます。 ４点目の、先ほど議員がお示しのこれまでの経過の理解度といいますのは非常に重要だというふうに思っております。そのことから考えますと、今回、公募委員さんは特に一定の課題を示した上でのレポートみたいなものを提出していただいて選考を行っていきたいというふうな考えでございますので、そういった内容については、しっかりと先ほど申し上げました可決いただいた後に、来年の早々で言いますと５月頃を予定しておりますけれども、それ以降に続く検討委員会、現時点では６回ほど考えておりますが、その中でしっかりとその理解を前段に深めてまいりたいとこのように考えております。以上です。
○吉田裕彦議長 部長、来年ちゃうで。今年やで。はい、どうぞ。
◎西口文敏総務部長兼人事室長 すみません、来年じゃなく今年です。すみません、失礼します。
○吉田裕彦議長 はい、訂正ね。はい。渡辺裕議員。
◆12番（渡辺裕議員） ありがとうございます。 まず削減の話ですけれども、誰しも削減とか、具体的には40％という数字が出てしまうと、家計でもそうやろうけども、削減自体に対して分かりましたとすぐ納得できる人はいないかなと思います。 ただ、一方においてなぜこの削減が必要なのかとか、四條畷の財政状況がどうで、10年後、20年後にはどうなっていくというような長期的なことも示すことができれば、恐らくこれにご意見言ってくれる方は四條畷のことを愛してくれてる人だと思うんで、それだったらこういうふうにやっていく必要があるだろうということになると思いますので、しっかりと財政状況の説明はしていただきたいと思いますし、我々自身も、またこの先財政状況はどうなっていくかというのをしっかり勉強して把握していく必要があるもんだと思っております。 次に、これまでの議論を理解していただくということには前向きに答弁いただきました。その中でぜひやっていただきたいのが、委員になった方には公共施設のできる限り多くの施設に現地に行っていただきたいと思います。 というのも、私自身が大東四條畷の消防組合の議員をしてるんですけども、今年になってから大東市にある消防に関する施設を回らせていただきました。当然予算書の中であったり、決算書の中ではいろんな施設名が出てきてて、ここにはこういうお金がかかってるというのはぼんやりと理解してたんですけども、実際に行ってみると、ここはこういう施設は必要だろうというのも理解できますし、その施設の中にはこういう不足しているものがあるというのも、現地を見ることによって理解できたものがあります。恐らく公共施設に関していろいろ意見いただく方は、その人が深く関わっている施設に関しては多くの知識もあるやろうし、それに対して意見を述べてくれてるもんだと思います。ただ、それの施設だけでなく四條畷の中の公共施設を考える上においては、全体を知った上で部分を考えていくというような視点が必ず必要だと思いますので、これも早い段階で公共施設を数多く見ていただいて、その中でこれがどうなのかとか、今後どういうふうな在り方を決めていくべきなのかという議論を検討会の中でしていただきたいと思いますので、そういうことを考えておられるかどうかをお尋ねいたしますのと、最後に、検討会と先ほど利用者の声を聴くことが必要だろうという話がありました。僕自身も利用者の声を聴くというのは深く賛同しております。ただ、この検討会と利用者を聴くというのは似て非なるもんだと僕自身は認識しております。というのも、検討会に関しては極力いろいろ理解、過去の議論も踏まえて現地を見てもらうことによって深く議論していただく場なのかなと思います。一方において、利用者の声を広く集めるという意味では、深くというよりかは広く多くの人の意見を集約することが一方において必要になってくると思いますので、検討会をしっかりとやっていただくというのと並行して利用者の声を聴くというふうにやっていただきたいと思いますけども、これに関してはいかがでしょうか。以上、２点お願いします。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼人事室長 議員お示しの委員になられた方について、公共施設を広く現状を把握するために現地に行ってもらうというご提案だというふうに理解しております。 今回、発端となりましたのは、やはり施設の老朽化といったような課題をどのように、今後財政が厳しい中できるだけ利用しやすく、安全に建物を更新等を行っていくのかといった視点がございますので、全ての施設とまではいかないかもしれませんけれども、そういった今の現状、ふだん利用されてる以外の施設を見ていただくという視点においては、やはり利用していない施設も全体を見ていただくというのは非常に必要だというふうに考えておりますので、その点については我々のほうも前向きに検討させていただきたいと、このように考えております。 ２点目の利用者のご意見の聞き方といいますのは、お示しの検討会は深くしっかりと内容を検討していく、また利用者の視点においては、市民に広く聞いていくというようなところについては十分私も理解させていただきました。そのような考え方の下に、先ほど来からご答弁させていただいておりますけれども、検討会ではしっかりと議会での議論がどういったような内容に今あるのかといったようなことも含めまして共有しながら、学識経験者の助言などを受けながらしっかりと検討を進めてまいりたいと思っておりますし、市民方々の意見につきましてはやはり広報紙であったりホームページであったり、その経過についてやはり適宜明らかにしながらどういったことで今検討会が動いているのか、どういったことを議論されているのかというのを可視化できるような機会といいますものをしっかりと設けることで、意見をまた受け止めたいというふうに考えております。以上です。
○吉田裕彦議長 ほかに質疑のある方ございませんか。森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） それでは、この委員会の設置につきましては委員会付託にならなかったので、もうここで２回しか質問できないということでございます。 今日、ネットでライブ中継されておりますので、これをご覧の市民の皆様にもなぜこういうものが今設置をするようなことになってきたのかということについても、やっぱり理解をもう一度していただきたいなという思いでお話をさせていただきたいと思います。 去年の２月以降、市のほうで個別施設計画、その前には総合計画があって個別施設計画があった。個別施設計画と、本来はこの再編計画というのは密接に関連はしますけれどもイコールじゃないというふうに僕は思ってたんですけれども、それをどんどんどんどん進めていかれたと。例えば、南中学校の跡地利用について、そこには市民総合センターをもう建てるんだと。しかも客席はもう300やというようなものがぽんと示されて、これについてはいわゆるパブリックコメント、６月にお取りになった、こんなちっちゃい市政だよりの四條畷ＬＩＦＥとありますよね、あの中にたったこんだけの記事でこういう個別施設計画をやります、意見くださいとしか載せなかったんです。この前は家電の廃リサイクルやったかな。この後ろが水辺の生物の観察会か何か。こんだけ今後何十年この四條畷市の市民生活を大きく左右していく、また市民負担を大きくどういうふうにしていくのか、このまちの将来どうなっていくんかという大事なことについて、そんなような扱いでしかされてない流れの中でこの計画が進められていって、そしてどんどん市長が一生懸命市民と意見交換会やってくれたということについては評価をいたしておりますけれども、やっぱりそこに来られた人からはあんまりやないかと、利用者の視点が全く入ってないやないかという声が一番多かったと思うんですね。 私たちは、いろんな我々市会議員というのは一番市民とじかに接する機会多いですから、いろんな意見を聞きますけども、何とかこのままこういうこと決められたら困るんやという声が物すごく多かったわけですよね。何度もここでやり合いしましたけども、最終的にこういう市民の声といいますか、またこの議会の皆さん方が本当に一致して12人連名で、市長に対して要望書を出すなんて過去にないことです。それも２回も出したと。ようやくこれが我々議会がしっかりとその機能を果たせたなといううれしい思いで今、それもここに持ってるんですよ。そして、この検討委員会を設置するということを決めていただいた。これはやはりもう一度聞きますけども、なぜこれを設置をしようとするようになったのかというところを市民の皆様にきちっと説明をしていただきたいので、改めてお伺いをさせていただきます。 そして、この検討委員会を設置する一つの大きな要因になったものとしますれば、この議会の総務建設委員会で東京都の町田市にこの個別施設計画の先進事例の行政視察を行ったときに、そこで知ったことは、計画をつくっていく期間ももう１年半以上、しかも市の中での検討部会と、そして一方では市に属さない専門家や地域団体、住民を入れた検討委員会、向こうでは策定委員会で両輪の輪でしっかりとやっていくと。しかもその都度都度、うちの四條畷ＬＩＦＥと同じような向こうも毎月出しておられる市政だよりがあるわけですけれども、そこに約10回ほどやったと思うんですけれども、ずっと市民に対して説明をしてこられたと。そして、ある程度の計画がまとまってきた段階においては、Ｂ３の、Ｂ３を折ったら４ページになりますから、その４ページの計画に対する説明書きを全戸配布を３回もやってこられたということを、我々行った初めてそういうそこまでやってはるというまちがあるんだということを知ったんです。向こうはうちらよりも人口７倍ぐらい大きなまちでございますけれども、やっぱりそこでもそんだけ丁寧にやっておられた。これはやっぱり我々もっとしっかりせんなあかんなと思って、こういう検討委員会をつくってくださいということを、何度か理事者の皆さんにお願いをして、やっと今日ここまで来たので、この検討委員会を設置していただくということに対してはこれお互いに本当よかったなと、市民のために本当よかったなと思います。 先ほどから岸田議員や渡辺議員の質問に対しても非常に誠意ある答弁をいただいておりますんで、あまりこれ以上どうのこうの言いませんけども、ただもう一度、１回目ですけどもなぜこの検討委員会を立てることになったのかということについて、お答えをいただきたいと思います。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼人事室長 議員からのご質問でございますけれども、なぜ今回の検討委員会を設置するに至ったのかというところのご質問というふうに理解しております。 これまで、大きく３回にわたりまして、市長と市民方々との意見交換会を繰り返し行ってきたわけでございます。特に第３回目におきましては、大変数多くの市民方々の参加を得まして意見も相当数いただいたというふうな認識でございます。この第３回目の開催に至ったのも、議会のほうから要望書等を頂いて、意見をもっと聞くべきではないかというようなことをきっかけに行ったものであるというふうな認識をいたしております。 その後、数々の議会全員協議会であったり、定例議会であったりの意見交換を、意見審議をこの件についていただいたというふうな認識の下に、今般１月末にそういった内容、趣旨を踏まえて個別施設計画の策定に至ったというふうな内容となっております。 ただ、今回も提案理由にもございましたように、中長期的な視点に立った今後の適正な公共施設の配置規模などについて、やはり多角的な視点で今後の公共施設の在り方をもう少し見詰め直す必要があるのではないかという点については、そういった過程において私どもも同様に考えた末に検討会、先ほどご案内ありました町田市の事例もございましたし、これまでの議会との審議の中でそういったご案内もいただいたというようなことも参考にさせていただいて、今回の公共施設の再編検討会条例を提出させていただいたというくだりにございます。 今後は、この15人以内ということではございますけれども幅広い意見をお聞かせいただくような広報紙であったり、町田市の事例まではいけるかどうかはちょっと自信はございませんけれども、いろいろな方法を駆使しながら市民全体の方々にこの検討会の過程を見ていただけるような工夫をしてまいりたいと、このように考えております。以上です。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） はい、ありがとうございます。 今ご説明していただいた、大体そういったことだと思います。この団体事務の問題でもそうでしたけれども、関係者にただの一言も相談もなしにこの計画を決めていくというようなことは、やっぱりあったからこういうことになったと思うんですよ。この総合センターにしても、その施設利用者の人たちに何も聞きもせずにやっていくと。僕、前にも言いましたけど、もし家庭に置き換えて100歩譲って何ぼええ計画をお父さんが立てたとしても、奥さんや子どもに何も意見聞かんと、もうこんで決めたでと、それでやっぱりうまいこといくはずないと思います。やっぱり手間暇かけて大きな山を動かそうとするんであればあるほど、しっかりと手間暇かけたら結果的には急がば回れ、そっちのほうがええということが、やっぱり実生活で社会であるわけですから、もうこのまま同じ過ちを二度とされることはないと思います。しっかりと市民の意見を聞いていただきたい。 それとここで聞きたいのは、町田市の場合ですと学識経験の専門家さんはトップが都市計画の専門家の先生でした。その下に建築工学の先生がおられた、公共交通関係の方もおられたというふうに聞いているんですけども、この専門家はどういうふうにお考えになっているのか。 それから次に、あくまでも予算の審議者は議会でありますから、幾ら検討委員会ができましたからといって、それが全てであってはまた逆に困るわけでありますから、我々の議会の中と検討会、これ６回やられるんですから、都度都度こちらにしっかり情報提供いただいて、それに対してどういう意見があったのかということをきっちりと委員さんのほうにフィードバックをしていただくという手順、これをちゃんとやっていただけるのかどうか。 それから、町田の例で広報紙でしっかりとやってこられたんですね。ということは今回６回予定されてるというんであれば、６回の議論をそれぞれにそのたびにこういうことが議論されましたということを市政だよりＬＩＦＥで知らせていただくことは絶対必要やと思うんですけども、それについてのお考えを聞きます。 そして、最後になりますけども、私は最終案はまとまったらパブリックコメントをして、それでそれを持って行政が決めていく、最終案に決めてしまうというその一つ前の段階で、私は全市民を対象としたアンケートを、こういう計画を今立っているところまで話は進んできましたけれども、それについてこういうとこはどうですか、こういうとこはどうですかという全市民対象のアンケートを取っていただきたいということをお願いしたいんですけれども、それについての見解をお願いいたします。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼人事室長 ４点ご質問いただいたという理解しております。 まず、今回想定しております学識経験の中でございますけれども、中身というんですか専門性というところなんですが２名程度をまず考えておりまして、１人目は公共政策というんですか、今回我々、協働の視点も含めまして市民との合意形成をどのような形で行っていくのかというようなことも踏まえた形で、公共政策分野の学識を１名程度就任いただきたいというふうに考えている。もう一つは都市計画、その中には都市工学であったりまちづくりだったり、そういったような分野になろうかと思います。そういった方をお願いしたいと思っております。 議員ご案内の建築工学とかいったような内容につきましては、まだ具体に建築物をどうこうするというようなところまで至っていないという段階でございますので、そういった専門性については一定の方向性が定まった後にそういった知見を活用してまいりたいと、このように考えております。 ２点目の議会とのそういった共有の方法でございますけれども、これまでは議会全員協議会といったような方式で行ってきた経緯はございますけれども、その方法については、また議会とのご相談をさせていただいた上でどのような方法で議論を行っていくのがいいのかというのは、これは市民の方々にそういった内容をしっかりと可視化していくというような前提を考えますと、ご相談をさせていただきたい事項かなというふうに思っております。 ３点目の６回は現在考えておりますけれども、そのたびに広報紙等でその内容をお伝えするというのは当然ながら必要というふうには考えておりますが、ただ今現時点で来年度の広報紙のそういった編集方針といいますものがまだ届いていないというような状況もございますので、そういったご意見というのはしかるべき担当のほうと協議を図ってまいりたいと、このように考えております。 あと、４点目のパブコメに当たっての全市民へのアンケートといいますものにつきましては、現時点で当初予算の中にその予算を現時点では盛り込んでいないというようなことでございますので、ご意見として一旦お聞きをさせていただいた上で、以降、検討をさせていただきたいというふうに考えております。以上です。
○吉田裕彦議長 ほかに質疑のある方ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○吉田裕彦議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。 ここでお諮りいたします。本案につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○吉田裕彦議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。
○吉田裕彦議長 岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） この問題に関して、この連休中に市民の方から各幹事長の皆様だけですけれども、
公共施設再編検討会条例を制定するなら検討会議は40％削減を前提とする必要がない旨の附帯決議をしていただくようお願いするというお手紙が届いたと聞いております。私もそれ見させていただきまして、この内容については２月10日の臨時議会でも投げかけさせていただいたことです。 公共施設の在り方を市民にとって望ましい在り方に導いてもらうためにも、議会としてこうした附帯決議を提出してほしいという市民の提案に対して、各幹事長の皆様が現段階でどのようなご見解をお持ちかお伺いできればと思います。
○吉田裕彦議長 ほかに発言のある方ございませんか。大矢克巳議員。
◆１番（大矢克巳議員） 今ちょっとその意見を聞かせていただいて、今までずっと皆さん質問していった中で、検討会の委員会を開いたら議会に報告をするとか、40％の件も財政状況をやはり選ばれた委員の方々にご説明をしてそれから話を進めていくということをおっしゃっているので、当日退席をされた方が、逆にこのことに対して言うことができるのかどうかというのも僕は不思議だし、我々も２月10日の臨時議会では一旦反対はさせていただきましたけど、これはあくまでも補正予算の強靱化の説明の順番がおかしいんじゃないかということで反対をさせていただいただけであって、今のこの質問のやり取りとかを聞いていったら、今までにないやり方を検討委員会が終わった後には必ず議会にも報告していただく、また、そういうこともやっていただくということをこの場で明言されておられるので、やはり我々が要望した策定委員会を、まずは先、人も選んでいただいて、その選んだことに対しても議会に対して説明をしていただき、そしてまたその選ばれた方に対してどういうふうな説明をしていただいたかということもまた議会に説明をしていただき、そしてまた策定委員会が開かれたら、その結果もまた議会に説明もしていただくという確約をいただけるんであればこのまま進めていただきたいと思うし、今までなかったことをこれからはやっていっていただきたい。今まで議会と行政側はちょっと意思疎通になってたところがあるので、これを機会に必ずこの件に関しては、議会と理事者側が綿密に話ができて漏れのないようにしていただくことを、今この議会でも皆さんお聞きになったと思いますので、その辺も踏まえてよろしくお願いしたいと思います。以上です。
○吉田裕彦議長 ほかに発言のある方ございませんか。藤本美佐子議員。
◆５番（藤本美佐子議員） この40％のことに関しましては、私のほうもお手紙のほうは頂きましたけれども、先ほど渡辺議員が言ったことを重複するような形になりますが、本当に今現在の財政状況を市民の皆さんにきっちりと説明をする機会を持っていただいて、そして丁寧な形で皆さんに説明することによってご理解をいただけるんじゃないかと思っております。 この検討委員会に関しましては、先ほど西口部長がおっしゃったように、私たちの要望もありましたし、そして町田市の事例というのもはじめ議会の意見を踏まえて設置したというようなことをおっしゃっていました。ですので、委員の内容に関してとか、あとパブコメのこと、委員会の検討の内容の周知等々、森本議員のほうからも依頼がありましたけれども、そういうことをできるだけ前向きに進めていただいて、それで行っていただきたいというふうに考えております。以上です。
○吉田裕彦議長 ほかに発言のある方はございませんか。瓜生照代議員。
◆９番（瓜生照代議員） 私のほうも各幹事長にお聞きしたいとおっしゃっておられますので、お答えいたしたいと思います。 当初２月10日のときもそうでしたけれども今回もいただきまして、その中で分かったことは、おっしゃっているのは40％削減が財源の話なのか、あるいは床面積といいますか、その話なのかが明確ではございませんでした。床面積を最初から40％削減ありきであったとしたら、それは確かにおっしゃるように前もって方向性がつけられているということになるのかもしれませんけれども、それが財源の40％削減であるとしたら、それは財源がなければ何も進まないわけですから、その40％削減した財源の中で、その中でどれぐらい長寿命化を図ったり集約したりできるのかということで、また答えが違うのかなと思っておりました。 ですので、今回附帯決議につきましては…… （「財源は50％増補になるのや」と不規則発言あり）
○吉田裕彦議長 傍聴人の方。
◆９番（瓜生照代議員） ですので、私は今おっしゃったように50％、財源40％削減の話ですのでね、今おっしゃったようになかなか混同されていると思いますので、今回は私は附帯決議等の話は思っておりません。
○吉田裕彦議長 ほかに発言のある方ございませんか。島弘一議員。
◆４番（島弘一議員） この施設の再編計画については、ずっとこの間議論をしてきまして、様々なご意見を伺ってまいりましたし、市長のほうも度々市民の皆さん方と意見交換をする中で今の形をどんどん導き出してきたということになっておりますが、確かに皆さんが先ほどから幹事長もおっしゃっておりますとおり、私もちょっとあんまり意思の疎通がなかったのが大きな問題やったというように思っています。これだけ大きな事業をしていく中で、市民や議員とそれぞれのやっぱり意見の疎通がないということは非常に大変しんどいことになっていくというふうに思いますので、これからもこの検討会を決めていく中で市民の声を聴くスタンスはできたというように思っていますし、その結果も併せて議会にも逐一報告もいただきたい、また意見をそれぞれ聞いていただきたいなというように思っております。 これについてはそのような形で、予算というのは限りある予算の中で進めていかなくてはいけないし、国の補助金の問題もあります。様々な部分を調整しながら施設の再編をしていくということが一番重要であるというように思っています。 今、全国のいろんな市町村が今既に再編をされている途中かなというふうにちょっと思っています。行政がそれぞれ立ち上がってしていく中で、50年、60年という、ちょうど今戦後の日本の行政の進む中の道順として、今改めて再編をしていく時期に来ているのだというように思っておりますので、そこは四條畷みたいに小さな行政の中で財源もない中ですから、国の予算もできる限り引っ張っていただくということで、この施設の再編計画をぜひとも完結していただきたいと思っています。 そんな中で今回の検討会を立ち上げていただくということで、私は、専門家、先ほど何か２人と聞いておりますけれども、できれば複数、２人以上の人数でいろんな形の専門家入れていただけたらなというように思っています。15人以内ということですから、もちろん一般の市民も入っていただかないといけないというように思っていますから、もちろん数限りはあると思いますけれども、そういういろんな形の方たちを入れていただいて、また町田市の例がよう出ますけれども、私も町田市に行っていろんなやり方を聞いた、その中にやはり子どもに対しても興味を持たせる、持ってもらう、そのこと大事かなと思ってます。次の世代ですから、次はやっぱりその子どもたちが、その次の50年担っていく子どもたちがやはり自分たちが使いやすいものをつくってもらわなあかんというように思っていますので、そういったことも十分に進めて検討していただきたいと思っております。これは私からの意見でございます。以上です。
○吉田裕彦議長 ほかに発言のある方ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○吉田裕彦議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。これより討論を行います。討論のある方どうぞ。岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） 日本共産党の岸田敦子です。 議案第32号四條畷市
公共施設再編検討会条例の制定について反対の立場で討論します。 この反対という立場に関しては大変微妙といいますか、先ほど来のやり取り聞いておりまして、いろいろと議会の声を検討していただく部分があるということは十分承知はしながら、それでもやはり市民の方も懸念しておられて、私自身も申し上げたような40％削減の部分で本当に市民にとって公共施設がどうあるべきかという議論が十分なされるかというところ、ここがやっぱり懸念するところだということを払拭できない状態がございます。 そのことから、望ましい公共施設の在り方を本当に議論できる場となるかどうか、今の段階では不透明だということで、今のままでは認められないという判断に至りました。 あと、委員の選定についても選定委員会を設けるような話ではありますが、内容が本当に公平に選ばれたのかということがはっきり分かるのかどうか、この部分も不透明だなというふうに感じます。 この検討会が設置された経過については、本当に市民の声に応えた議会が提案したものであり、改めてこうした議論の場をつくること自体は大変意義のあること、大事なことだとは思っております。今後、議会で先ほど出されたような意見を十分踏まえながら、私どもの意見もよく聞いていただきながら進めていただきたいということは申し上げ、討論とします。
○吉田裕彦議長 ほかに討論のある方ございませんか。渡辺裕議員。
◆12番（渡辺裕議員） 議席12番なわて葵風会の渡辺裕です。 議案第32号四條畷市
公共施設再編検討会条例の制定について賛成の立場で討論させていただきます。 この議案はいろんな問題があったものの、先ほどありました40％削減に関しましては、質問の際にお話したとおりそれが独り歩きしないように、なぜ財政的にしっかりと財政運営を規律を守るために何を削減、何が必要で、何が必要でないかということをしっかりと議論していく必要もあると思います。 その上で大前提となるように持続可能な市政運営、財政運営をしていく上で検討会のメンバーにもそうですし、市民の方々にも現状どのような財政状況にあるのかを知っていただく必要性があるのではないかという質問に対し、前向きに答弁していただきました。また、検討会のメンバーの皆さんには、これまでの議会での議論をしっかり理解していただくという必要性についても、また現地に行ってどのような公共施設が四條畷市にはあるのかということも確認していただく必要があるということに対しても、前向きな検討をいただきました。 そもそも、この検討会が立ち上がるきっかけになりましたのが、全員協議会だと私自身は認識しております。その時点での検討会は、南中の跡地をどのように活用するのかといった構想計画が大前提となっておりました。しかし、その日において南中に限った計画構想ではなく、四條畷全体の再編計画をもう一度見直すというようになった経緯が、この議案には反映されているものだと思っております。 そういう意味において、四條畷市の今後をしっかりと深く知識を持った方々に議論していただく場になることを切に願いまして、この議案についての賛成の立場の討論とさせていただきます。
○吉田裕彦議長 ほかに討論のある方ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○吉田裕彦議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。 これより採決を行います。本案につきましては、起立により採決を行います。議案第32号四條畷市
公共施設再編検討会条例の制定については、これを原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者 起立）
○吉田裕彦議長 起立多数であります。よって本案はこれを原案のとおり可決いたしました。 次に、日程第９議案第33号四條畷市
森林環境譲与税基金条例の制定についてを議題といたします。 朗読は省略いたします。 提案者の提案理由の説明を求めることにいたします。市長どうぞ。
◎東修平市長 議案第33号四條畷市
森林環境譲与税基金条例の制定について、提案理由を申し上げます。 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第34条第１項に掲げる森林整備に係る事業の資金に充てるため、四條畷市森林環境譲与税基金を新たに設置いたしたく、本案を提案いたしました。何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○吉田裕彦議長 提案理由の説明は終わりました。 引き続きまして、内容の説明を求めることにいたします。市民生活部長。
◎山本良弘市民生活部長 議案第33号四條畷市
森林環境譲与税基金条例の制定について、内容のご説明を申し上げます。 本条例は、森林経営管理法により定められた市町村による森林整備に係る事業の資金に充てるための基金を新たに設置することを目的に制定するものでございます。 それでは、条文に沿ってご説明申し上げます。 条例案は、第１条から第７条及び附則で構成しております。 第１条では、設置の目的といたしまして、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第34条第１項に掲げる森林整備に係る事業の資金に充てるため、四條畷市森林環境譲与税基金を設置する旨を定めております。 第２条では、積立てといたしまして、基金として積み立てる額について、第１号で
一般会計歳入歳出予算に定める額、第２条で森林環境譲与税として譲与を受けた額と定めております。 第３条では、管理といたしまして、第１項では基金に属する現金の保管方法を、第２項では必要に応じて基金に属する現金を有価証券に換えることができることを定めております。 第４条では、運用益金の処理といたしまして、基金の運用から生じる収益は
一般会計歳入歳出予算に計上して基金に繰り入れることを定めております。 第５条では、繰替え運用といたしまして、財政上必要があると認めるときは、基金に属する現金を歳計現金もしくは下水道事業会計の現金に繰り替えて運用し、または歳入に繰り入れて運用することができることを定めております。 第６条では、処分といたしまして、事業に必要な経費に充てる場合に限り、基金の全部または一部を処分することができることを定めております。 第７条では、委任といたしまして、基金の管理に関し必要な事項を規定することにつきまして、市長に委任する旨を定めております。 続いて、附則につきましてご説明させていただきます。 附則は、この条例の施行日について、公布の日から施行しようとするものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、議案第33号四條畷市
森林環境譲与税基金条例の制定についての内容説明とさせていただきます。ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○吉田裕彦議長 内容の説明は終わりました。 これより質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） この基金設置条例は、国の法律に基づくものとして森林整備に係る事業の資金に充てるための基金だということです。 まず、これは法で基金を設置すべきとなっているのかどうかお伺いします。 また、今後この森林環境譲与税というのは均等割で課せられるというふうに聞いておりますが、１人当たり幾らになるのか、いつから課税されるのかお伺いします。 基金の使い方として、生駒山系への伐採とか植栽とか、そういったことが想定されるんですけれども、所有者の不同意や所在不明のままでも市町村が管理権を設定できるというふうになった、新聞記事では国会のやり取りでそう書いてありました。これについては飯盛城跡の国史跡指定でも大変苦労しているところだと以前から聞いておりますので、管理権設定は市にとってはありがたい一面があるのかもしれませんけれども、一方で機械的に運用すれば財産権の侵害になりかねないという指摘もなされています。市町村の管理権の運用について国から示されているものはあるのかどうか、あるいは市としての運用の手引のようなものをつくる考えはあるのでしょうか、お伺いします。 森林整備の点で国定公園も整備の対象となるのかどうか、お答えいただきたいと思います。 あと最後、生駒山系への植栽、伐採以外の使途も何か考えておられるのか、以上よろしくお願いします。
○吉田裕彦議長 市民生活部長。
◎山本良弘市民生活部長 順次お答えをさせていただきたいと思います。 まず、基金として法でということなんですけれども、一応、国のほうから市町村及び都道府県につきましては、森林環境譲与税を今年度における事業に要する費用に充てるために保有して、基金に積み立てることとして差支えないということは示されております。 続きまして、１人当たりいつから幾ら課税されるのかというところでございますけれども、こちらにつきましては、令和６年度から課税されるということを聞いております。１人当たりなんですけども、個人住民税と合わせて年1000円が賦課されるということを聞いております。 それから、市町村の管理権の運用について、国から示されているものはあるのかないのかということでございます。また、市町村としての運用の手引のようなものをつくる考えはということでございますけれども、まず市としての運用の手引でございますけれども、現時点で国からの手引がございますので、それに基づいて進めていきたいというふうに考えております。管理権の運用なんですけれども、まず市町村が経営管理権の取得を行う場合におきましては、まず森林所有者の意向調査をまず確認をさせてもらいたいと思っております。確認した上で、森林の所有者から経営や管理の委託の申出があった場合におきましては、経営管理権集積計画をまず定めて、森林所有者から経営や管理につきまして委託を受けることというふうになっておりますので、その点も含みまして国の手引に基づいて進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、森林整備で国定公園が対象となるのかということでございますけれども、こちらのほうは大阪府なんですけれども対象とすることも可能というふうな回答はいただいております。 それから、生駒山系のいろんな使途いうことですけれども、現時点におきましては、本市として確定した事業の案を持っているわけではないんですけれども、基本的には国の方針では、森林整備及びその促進に関する費用の範囲におきまして、地域の実情に応じて幅広く弾力的に事業を実施できるというふうなことも言われておりますので、本市といたしましては大阪府等に確認をしながら、四條畷市域の実情に応じた事業を実施してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○吉田裕彦議長 岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） ありがとうございました。 国会のほうでは、この均等割に関して逆進性の高い税であり低所得者ほど負担が重いということで指摘がされたり、大企業がこの税金の負担がゼロという問題が指摘されて、大企業こそ責任を果たすべきだという訴えがされています。とはいえ、これは国の問題であるので、本市で基金をつくって森林整備に生かすことは大事なことだと考えております。財産権の問題、今言っていただいたように問題が生じないよう対応を努めてほしいということだけ申し上げて、以上で終わります。
○吉田裕彦議長 ほかに質疑のある方ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○吉田裕彦議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。 ここでお諮りいたします。本案につきましては、常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○吉田裕彦議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては、常任委員会の付託は省略いたします。 これより自由討議を行います。発言のある方ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○吉田裕彦議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。これより討論を行います。討論のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○吉田裕彦議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第33号四條畷市
森林環境譲与税基金条例の制定については原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○吉田裕彦議長 ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決いたしました。
○吉田裕彦議長 次に、日程第10議案第34号四條畷市
バリアフリー基本構想協議会条例の制定について、日程第11議案第35号四條畷市緑の
基本計画策定検討会条例の制定について及び日程第12議案第36号四條畷市
国土強靱化地域計画策定検討会条例の制定についての、３議案を一括上程し議題といたします。 朗読は省略いたします。 提案者の提案理由の説明を順次求めることにいたします。市長どうぞ。
◎東修平市長 議案第34号四條畷市
バリアフリー基本構想協議会条例の制定について、提案理由を申し上げます。 高齢者、障がい者等の自立した日常生活及び社会生活を確保することの重要性に鑑み、移動等の円滑化に係る事業の重点的かつ一体的なバリアフリー化の推進を図ることを目的として策定した四條畷市交通バリアフリー基本構想の改定に当たり、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第26条第１項の規定に基づき、基本構想の作成に関する協議及び基本構想の実施に係る連絡調整を行うため、新たに協議会を設置いたしたく、本案を提案いたしました。 続きまして、議案第35号四條畷市緑の
基本計画策定検討会条例の制定について、提案理由を申し上げます。 緑地の保全や緑化の推進に関する施策を総合的、計画的に進めることを目的として策定した四條畷市緑の基本計画の改定に当たり、関連分野において種々知見を有する外部有識者等を含めた検討を行う機関を新たに設置いたしたく本案を提案いたしました。 続きまして、議案第36号四條畷市
国土強靱化地域計画策定検討会条例の制定について、提案理由を申し上げます。 大規模自然災害に備えるため、防災・減災と迅速な復旧復興に資する施策を総合的かつ計画的に推進していくことを目的として、四條畷市国土強靱化地域計画を策定するに当たり、関連分野において種々知見を有する外部有識者等を含めた検討を行う機関を新たに設置いたしたく、本案を提案いたしました。 以上３議案につきまして何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○吉田裕彦議長 提案理由の説明は終わりました。 引き続きまして、内容の説明を順次求めることにいたします。都市整備部長どうぞ。
◎
亀澤伸都市整備部長 議案第34号四條畷市
バリアフリー基本構想協議会条例の制定について内容をご説明申し上げます。 本条例は、高齢者、障がい者等の自立した日常生活及び社会生活を確保することの重要性に鑑み、移動円滑化に係る事業の重点的かつ一体的なバリアフリー化の推進を図るため、平成16年３月に策定した基本構想の改定を行うに当たり、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第26条第１項の規定に基づき基本構想の作成に関する協議及び基本構想の実施に係る連絡調整を行うため協議会を設置することを目的に制定するものでございます。 それでは、条文に沿ってご説明申し上げます。 第１条では、バリアフリー基本構想の策定に関する協議等を行うため、協議会を設置する旨を定めております。 第２条では、協議会の所掌事務として、第１号にて法第26条第１項の規定に基づく協議及び連絡調整を行うこと、第２号でその他、移動等の円滑化の促進に関し必要な事項を調査審議することを定めております。 第３条では、組織として委員の定数について、15人以内と定めております。 第４条では、委員について、第１項では法第26条第２項の規定に基づき広く関係者の意見が反映されるよう、本市をはじめ関係する施設設置管理者、公安委員会、高齢者、障がい者等、学識経験者のうちから市長が委嘱することを、第２項では委員の任期を、第３項では委員の再任について、それぞれ定めております。 第５条では、委任について、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は本条例に定めるもののほか、規則により定めることとしております。 次に、附則についてでございます。 附則第１項では、この条例の施行日について、公布の日から施行しようとするものでございます。 附則第２項では、委員報酬の額について、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の別表において、新たに規定しようとするものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、議案第34号四條畷市
バリアフリー基本構想協議会条例の制定についての内容説明とさせていただきます。 続きまして、議案第35号四條畷市緑の
基本計画策定検討会条例の制定について、内容をご説明申し上げます。 本条例は緑地の保全や緑化の推進に係る施策を総合的、計画的に進めることを目的として、平成17年３月に策定した四條畷市緑の基本計画の改定を行うに当たり関連分野の専門的知見を反映するため、策定検討会を設置することを目的に制定するものでございます。 それでは、条文に沿ってご説明申し上げます。 第１条では、緑の基本計画の策定に関する協議等を行うため、計画策定検討会を設置する旨を定めております。 第２条では、検討会の所掌事務として、第１号にて計画の策定に際して協議を行うこと、第２号でその他、計画に掲げる施策の推進に関し必要な事項の調査審議することを定めております。 第３条では、組織として、委員の定数について７人以内と定めております。 第４条においては、委員について、第１項第１号では都市計画、環境、緑化等に関する学識経験を有する者のうちから市長が委嘱すること、第１項第２号では第１号に掲げる者のほか、市長が適当と認める者のうちから市長が委嘱することを、第２項では計画の策定に係る事務が終了したときは解任されること、第３項では委員の再任について、それぞれ定めております。 第５条では、委任について、検討会の組織及び運営に関し必要な事項は本条例に定めるもののほか、規則により定めることとしております。 次に、附則についてでございます。 附則第１項では、この条例の施行日について、公布の日から施行しようとするものでございます。 附則第２項では、委員報酬の額について、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の別表において、新たに規定しようとするものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、議案第35号四條畷市緑の
基本計画策定検討会条例の制定についての内容説明とさせていただきます。 続きまして、議案第36号四條畷市
国土強靱化地域計画策定検討会条例の制定について、内容をご説明申し上げます。 本条例は、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法第13条の規定に基づく四條畷市国土強靱化地域計画を策定するに当たり、関連分野の専門的知見等を反映するため、外部の有識者を含む検討会を設置すべく、四條畷市
国土強靱化地域計画策定検討会条例を制定するものでございます。 それでは、条例に沿ってご説明申し上げます。 第１条では、設置といたしまして、四條畷市国土強靱化地域計画の策定に関する協議等を行うため、四條畷市国土強靱化地域計画策定検討会を設置する旨を定めております。 第２条では、所掌事務として、第１号で計画の策定に際して協議を行うこと、第２号でその他計画に関し必要な事項の調査審議を行うことを定めております。 第３条では、組織として、委員の定数について８人以内と定めております。 第４条においては、委員について、第１項では学識経験者、各種団体の代表者、関係行政機関の職員等のうちから市長が委嘱することを、第２項では委員の任期を、第３項では委員の再任について、それぞれ定めております。 第５条では、委任について、検討会の組織及び運営に関し必要な事項は、本条例に定めるもののほか、規則により定めることとしております。 次に、附則についてでございます。 附則第１項では、この条例の施行日について、令和２年４月１日から施行しようとするものでございます。 附則第２項では、委員報酬の額について、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の別表において、新たに規定しようとするものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、議案第36号四條畷市
国土強靱化地域計画策定検討会条例の制定についての内容説明とさせていただきます。 以上、３議案につきまして、ご審議の上ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○吉田裕彦議長 内容の説明は終わりました。 ここで申し上げます。これら３議案の質疑以降の議事運営につきましては、議案ごとに行います。 それでは、議案第34号四條畷市
バリアフリー基本構想協議会条例の制定について質疑を行います。質疑のある方どうぞ。ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○吉田裕彦議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。 本案につきましては、総務建設常任委員会に付託いたします。 次に、議案第35号四條畷市緑の
基本計画策定検討会条例の制定について、質疑を行います。質疑のある方どうぞ。小原達朗議員どうぞ。
◆７番（小原達朗議員） それでは何点か質問させていただきたいと思います。 この緑の基本計画、調べましたら平成17年以来、今年でもう15年目の改定ということになっております。当時とは大きく環境の変動がありました。今回の改定、大改定になると思われます。 そこでお伺いしたいんですが、平成17年時の施設緑地の箇所数と面積が174か所、245.29ヘクタールとなっておりました。当時は総合公園は、イオンモールなどもなかったので緑地も増えこそすれ減ることはないと考えられます。ただ一方で、生産緑地は減少傾向になっております。平成17年時は110か所、面積が23.22ヘクタールとなっております。そこで15年を経た現在の施設緑地と生産緑地のそれぞれの箇所数と面積は幾らになっているのか、ご答弁求めます。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎
亀澤伸都市整備部長 質問にそれぞれお答えさせていただきます。 まず施設緑地なんですけども、現状の面積を把握することは現在分かっておりません。緑の基本計画の改定作業において必要となるんですけども、この後調査して結果を取りまとめて分析して図面に落とす必要があるなど、委託発注してから改定を行うという考えでございます。 ただ、生産緑地につきましては、現計画ではもともと110か所23.22ヘクタールだったものが現在94地区約18.09ヘクタールと約５ヘクタール程度減少しているということは把握してございます。以上でございます。
○吉田裕彦議長 小原達朗議員。
◆７番（小原達朗議員） やはり生産緑地は減少ということでなっていますね、数字上でも。 そこで、緑の基本計画というのは緑地の保全、緑地の推進に関することを定めるものでありますけれども、これはいつも申し上げてることですが、四條畷市は山を多く抱えているので緑が多いと言われます。しかし、本市の緑の施策として重要なのは西部地域の緑をいかに増やしていくかということが問われます。この基本計画を策定するに当たっては、この点の目標を明確に定めて具体の施策に反映させていく必要があると考えますが、この点についてのご見解を求めます。また検討会のメンバー構成は、都市計画、環境、緑化に関する学識経験者等で７名としておりますけれども、どのようなメンバーを考えておられるのか併せてご答弁を求めます。 最後に、公園・緑地等里親支援制度について、さらなる取組が緑化の推進に極めて重要であると私は考えております。私が一般質問で取り上げて平成12年に結成されております。今年で20年になるわけですけれども、協働のまちづくりの典型的な成功事例として位置づけられると私は思っておるんですけれども、もうそろそろこの里親支援制度も次の段階にステップアップすべきときに来ておりますので、この検討会の中でしっかりと議論をしていただくよう要望しておきたいと思います。先ほどの２点についての質問に対するご答弁、お願いします。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎
亀澤伸都市整備部長 議員おっしゃられたとおり、本市におきましては、３分の２が緑地というところで緑の保全というところあるんですけども、特に西部地域につきましては、公園等については大変少ないというところはあるんですけども、個別施設計画等の中でも公園というところも出てきてるというところが、その以前の緑の基本計画の中に入ってなかったというところもございますので、そういうところも含めて、市の緑に関しては今回の緑の基本計画を策定していくところに含めて考えていきたいというところでございます。 それから、委員の構成でございます。委員は７人の想定をしておりまして、第４次において都市計画、環境、緑化等に関する学識経験を有する方々というところで、具体的には都市計画系の大学の先生、それから環境系の大学の先生、それから緑化団体である公園・緑地等里親会、それから緑化推進委員会の方々、それから農業系の方、自治会代表者の方などを想定しているというところでございます。以上でございます。
○吉田裕彦議長 ほかに質疑のある方ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○吉田裕彦議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。 ここでお諮りいたします。本案につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○吉田裕彦議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。 これより自由討議を行います。発言のある方ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○吉田裕彦議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○吉田裕彦議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第35号四條畷市緑の
基本計画策定検討会条例の制定については原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○吉田裕彦議長 ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決いたしました。 会議の途中でございますが、ただいまから午後１時まで休憩いたします。時に午後０時02分
○吉田裕彦議長 休憩を閉じまして会議を再開いたします。時に午後１時00分
○吉田裕彦議長 次に、議案第36号四條畷市
国土強靱化地域計画策定検討会条例の制定について、質疑を行います。質疑のある方どうぞ。大矢克巳議員。
◆１番（大矢克巳議員） 大阪維新の会、大矢でございます。 この国土強靱化計画につきましては、我々この前２月10日の臨時議会におきまして、補正予算を反対させていただいたんですけども、これは先ほども申しましたけども、何も別に強靱化計画に反対するわけではなく、やり方についてやはりおかしいんじゃないかなということで反対をさせていただきました。 ただ、今までずっとこの強靱化計画については私も反対することはないんですけども、今まで過去において、この強靱化計画について何か説明があったんかどうかだけ確認をさせていただきたいんですけど、その辺はいかがなものでしょうか、よろしくお願いいたします。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎
亀澤伸都市整備部長 強靱化計画なんですけども、国のほうが平成26年に立てられてというところで、議会のほうにお示しさせていただいたというのは、せんだっての全協のときに話しさせていただいたというところでございます。それ以前にはないというふうに認識しております。
○吉田裕彦議長 大矢克巳議員。
◆１番（大矢克巳議員） この公共施設の件は、ずっとかんかんがくがくと１年間ずっとやってきましたけども、この強靱化計画につきましては、本当に同僚議員が１回質問したときの資料の中にぽっと現れて、そこから強靱化計画はこの世に出てきたという形になってるんで、僕の記憶としては公共施設みたいな感じで説明も何もなかったんじゃないかなと思いますので、やはりこういった重要な案件につきましては、もうちょっとどこかの機会で、一緒くたにするんではなく、大事な案件ですので、どこかの全協のところでも説明をしていただきたかったと思いますので、今後もしこういうふうな案件がありましたら、必ずそういうふうに説明していただきますようによろしくお願いを申し上げます。以上です。
○吉田裕彦議長 ほかに質疑のある方ございませんか。岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） この案件につきましては、昨年12月に大阪府からの説明で、国の地方への縛りがより強化される方向が示されたということが、先ほど同僚議員おっしゃってた議会全員協議会でも話がされておりました。 その説明によると、2020年度は補助金や交付金の事業について、計画策定済みの団体を優先選択すると。2021年度以降は計画策定を事業申請の前提とする方向で検討という説明があって、来年度に計画を策定しないと有利な補助金等が受けられない可能性もあるということで、本計画を策定するという流れになってきております。 そのことから、国からの誘導ということが強いのかなというのは感じておりまして、まず１点目として、そうした国からの指導というか誘導というものがあるので、この計画策定に要する費用についての国の補助という形はどういうものがあるのかお示しいただきたいと思います。 この国土強靱化計画というのは、かなり多岐にわたる内容を定めないといけないもので、本当に様々な観点での対策を考えるということでありますけれども、その中で堺市で策定がされているとお伺いをしたので、概要版だけですけど若干見させていただきました。それによると、甚大な災害が発生した場合を想定した内容をいろいろ明記されていました。本市の計画としては、そういった甚大な被害が想定されるというと、やはり南海トラフとか生駒断層による地震、こうした場合の被害の想定とかそのときの対応とか、そうしたことを盛り込むことになるのか教えていただきたいと思います。 また、堺市の計画では、市の管轄すべきもの以外にも医療とか民間企業、有害物質の流出の対応など、そういったことが明記されておりました。本市においては例えばガスタンクがあるので、そういったことの被害を想定した影響も考える必要があるのか、この辺はどうなんでしょうか。 あと、国土強靱化で国の資料を見ますと、災害対策という部分で対策を強めることが提起されています。その点で、昨年10月の台風被害では、全国的に河川の堤防決壊というのが甚大な被害を与えました。河川は国や府が管理しているものがほとんどですけれども、今後の対策を考えると、氾濫の危険性がある河川については、市としても対応策を府へ要求することが重要かと思われます。そうした内容も本計画で盛り込むのかということも教えていただけたらと思います。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎
亀澤伸都市整備部長 それでは、４点の質問にお答えさせていただきます。 この計画策定に要する費用について、国の補助があるのかというところでございます。計画策定に要する費用に対する補助金はないということでございます。 それから、２点目の本市の計画では、南海トラフや生駒断層による地震が発生した場合のというところなんですけども、国の基本計画や大阪府の地域計画においても、対象とする災害を大規模自然災害としておりまして、本市におきましても、南海トラフ等の地震を含む大規模自然災害を対象とすることを想定してございます。 それから、３点目の本市にはガスタンクがあり、爆発を想定した影響なども考える必要があるかというところでございます。こちらについては、国や大阪府との役割分担も含めて、今後本市における脆弱性の分析評価、課題検討の中で検討していくというところでございます。 それから最後に、河川の氾濫等についてというところのご質問だったと思いますが、こちらも大阪府との役割分担も含めて、本市における脆弱性の分析評価、課題検討の中で検討していくというところで考えてございます。以上です。
○吉田裕彦議長 岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） 本当に多岐にわたって考えなければならない内容だなということです。 以前の全協での説明でも、住民の意見を取り入れるという、住民の要望などが反映される中身にということで、この委員会も設置されるとは思いますけれども、より広く市民が参加できるような、そういった取組にもしていただきたいと。これは議会でも特別委員会なりで設置されて議論がされる方向だということで、またその議論も見ていきたいなと思います。以上です。ありがとうございました。
○吉田裕彦議長 ほかに質疑のある方ございませんか。ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○吉田裕彦議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。 ここでお諮りいたします。本案につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○吉田裕彦議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。 これより自由討議を行います。発言のある方ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○吉田裕彦議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○吉田裕彦議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第36号四條畷市
国土強靱化地域計画策定検討会条例の制定については、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○吉田裕彦議長 ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決いたしました。
○吉田裕彦議長 次に、日程第13議案第37号四條畷市印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 朗読は省略いたします。 提案者の提案理由の説明を求めることにいたします。市長どうぞ。
◎東修平市長 議案第37号四條畷市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 一定の要件を満たした成年被後見人に印鑑の登録を認めるため規定の改正を行いたく、本案を提案いたしました。何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○吉田裕彦議長 提案理由の説明は終わりました。 引き続きまして、内容の説明を求めることにいたします。市民生活部長。
◎山本良弘市民生活部長 議案第37号四條畷市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について、内容のご説明を申し上げます。 本改正は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、国の印鑑登録証明事務処理要領の一部が改正されたため、所要の改正を行うものでございます。 それでは、条例の改正内容につきまして、ご説明申し上げますので、参考資料、一部改正条例の新旧対照表の１ページ、２ページをご覧ください。 本条例第２条、印鑑の登録につきましては、国の印鑑登録証明事務処理要領の登録資格に準じて、成年被後見人は印鑑の登録を受けることができないと定めておりますが、今回、登録資格が「成年被後見人」から「意思能力を有しない者」に改正されたことにより、成年被後見人から印鑑登録の申請を受けた場合においては、法定代理人が同行しており、かつ当該成年被後見人本人による申請があるときは、当該成年被後見人は意思能力を有するものとして印鑑登録が認められるため、第２条ただし書中「及び成年被後見人」を「又は意思能力を有しない者」に改めるものでございます。 次に、附則につきましてご説明申し上げますので、議案書にお戻りください。 附則は、この条例の施行日について、公布の日から施行しようとするものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、議案第37号四條畷市印鑑条例の一部を改正する条例の制定についての内容説明とさせていただきます。ご審議の上ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○吉田裕彦議長 内容の説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○吉田裕彦議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。 ここでお諮りいたします。本案につきましては、常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○吉田裕彦議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○吉田裕彦議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○吉田裕彦議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第37号四條畷市印鑑条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○吉田裕彦議長 ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決いたしました。
○吉田裕彦議長 次に、日程第14議案第38号四條畷市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定について、日程第15議案第39号市長の給料及び退職手当に関する特別措置条例の一部を改正する条例の制定について及び日程第16議案第40号四條畷市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についての、３議案を一括上程し議題といたします。 朗読は省略いたします。 提案者の提案理由の説明を順次求めることにいたします。市長どうぞ。
◎東修平市長 議案第38号四條畷市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定について提案理由を申し上げます。 会計年度任用職員について、任用形態や任用手続が様々であることから、それぞれの職員にふさわしい方法で行うことが望まれるため規定の改正を行いたく、本案を提案いたしました。 続きまして、議案第39号市長の給料及び退職手当に関する特別措置条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 市長の退職時の退職手当の支給を停止するため、市長の退職手当に関する特別措置に関する規定の改正を行いたく、本案を提案いたしました。 続きまして、議案第40号四條畷市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 会計年度任用職員の給与について、令和元年の人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ所要の改正を行うほか、規定の整備を行いたく、本案を提案いたしました。 以上３議案につきまして、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○吉田裕彦議長 提案理由の説明は終わりました。 引き続きまして、内容の説明を順次求めることにいたします。総務部長、どうぞ。
◎西口文敏総務部長兼人事室長 初めに、議案第38号四條畷市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、参考資料の一部改正条例案の新旧対照表に基づきご説明申し上げますので、恐れ入りますが、お手元の新旧対照表３ページ、４ページをお開きいただきたいと存じます。 本条例の改正内容は、会計年度任用職員の服務の宣誓については、任用形態及び任用手続を鑑みて、それぞれの職員にふさわしい方法で宣誓を行うことが望ましいとされたことから、会計年度任用職員の服務の宣誓に関する規定の整備を図るものでございます。 第２条に新たに１項を加え、同条第２項として「地方公務員法第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員の服務の宣誓については、前項の規定にかかわらず、任命権者は、別段の定めをすることができる。」の規定を加えるものでございます。 附則についてご説明させていただきますので、議案書にお戻りいただきたいと存じます。 附則では、この条例の施行日を令和２年４月１日からとするものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、議案第38号四條畷市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定についての内容説明とさせていただきます。 続きまして、議案第39号市長の給料及び退職手当に関する特別措置条例の一部を改正する条例の制定につきまして、参考資料の一部改正条例案の新旧対照表に基づきご説明申し上げますので、恐れ入りますが、お手元の新旧対照表５ページ、６ページをお開きいただきたいと存じます。 本条例の改正内容は、市長の退職時の退職手当の支給を停止するため、市長の退職手当に関する特別措置規定の整備を図るものでございます。 第１項中「平成33年１月19日」を「令和３年１月19日」に改め、同項中「、当分の間」及び「市長にあっては」を削り、第２項を「市長の退職手当は、特別職給与条例第７条の規定にかかわらず支給しない。」に改めます。 次に、附則を第１項とし、同項に見出しとして「（施行期日）」を付し、附則第２項として次の１項「（失効）第２項の規定は、令和２年２月18日現在に在職する市長が退職した日又は令和３年１月19日のいずれか早い日限り、その効力を失う。」の規定を加えるものでございます。 附則についてご説明させていただきますので、議案書にお戻りいただきたいと存じます。 附則では、この条例の施行日を公布の日とするものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、議案第39号市長の給料及び退職手当に関する特別措置条例の一部を改正する条例の制定についての内容説明とさせていただきます。 続きまして、議案第40号四條畷市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、参考資料の一部改正条例案の新旧対照表に基づきご説明申し上げますので、恐れ入りますがお手元の新旧対照表７ページ、８ページをお開きいただきたいと存じます。 本条例の改正内容は、会計年度任用職員の給与及び費用弁償について、令和元年の人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ所要の改正を行うほか、規定の整備を図るものでございます。 第11条中「次の表の左欄に掲げる」の次に「給与条例の」を加え、同条表中左欄第16条第１項の欄、中欄「の時間」を削り、第16条第５項の右欄「割り振られた」を「定められた」に改めます。 次に、第12条表中右欄「割り振られた」を「定められた」に改めます。 次に、第14条第２項中「給与条例第16条」を「給与条例第16条第１項」に改めます。 恐れ入りますが、９ページ、10ページをお開き願います。 第21条第１項中「勤務した全時間について、」の次に「時間外勤務に係る」を加え、同条第２項中「前項に規定する」の次に「時間外勤務に係る」を加え、同条第３項中「割合を乗じて得た額を」の次に「時間外勤務に係る」を加えます。 第22条第１項中「勤務した全時間に対して、」の次に「休日勤務に係る」を加え、同条第２項中「前項に規定する」の次に「休日勤務に係る」を加えます。 第23条第１項中「勤務した全時間に対して、」の次に「夜間勤務に係る」を加え、次のページ、11ページ、12ページをお開き願います、第23条第２項中「前項に規定する」の次に「夜間勤務に係る」を加えます。 第24条の見出しを「勤務１時間当たりの報酬額の算出」に改めます。 第26条第１項中「均衡」を「権衡」に改め、第27条中「得た額の報酬を」を「得た額を特殊勤務手当に係る報酬として」に改めます。 第32条中「常勤の職員」を「常時勤務を要する職を占める職員」に改めます。 次に、12ページ中ほど下から20ページの行政職給料表を、11ページの中ほど下から19ページまでの初任給など若年層に重点を置き、平均改定率0.1％の改定引上げを行った国の行政職俸給表第１に準じ改定を行った行政職給料表に改めるものでございます。 附則についてご説明いたしますので、議案書にお戻りいただきたいと存じます。 附則では、この条例の施行日を令和２年４月１日とするものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、議案第40号四條畷市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についての内容説明とさせていただきます。 以上３議案につきまして、よろしくご審議の上ご可決いただきますようお願い申し上げます。
○吉田裕彦議長 内容の説明は終わりました。 ここで申し上げます。これら３議案の質疑以降の議事運営につきましては、議案ごとに行います。 それでは、議案第38号四條畷市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。質疑のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○吉田裕彦議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。 ここでお諮りいたします。本案につきましては、常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○吉田裕彦議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては、常任委員会の付託は省略いたします。 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○吉田裕彦議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○吉田裕彦議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第38号四條畷市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○吉田裕彦議長 ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決いたしました。
○吉田裕彦議長 次に、議案第39号市長の給料及び退職手当に関する特別措置条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。質疑のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○吉田裕彦議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。 ここでお諮りいたします。本案につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○吉田裕彦議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては、常任委員会の付託は省略いたします。 これより自由討議を行います。発言のある方ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○吉田裕彦議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○吉田裕彦議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第39号市長の給料及び退職手当に関する特別措置条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○吉田裕彦議長 ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決いたしました。
○吉田裕彦議長 次に、議案第40号四條畷市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。質疑のある方どうぞ。渡辺裕議員。
◆12番（渡辺裕議員） 議案第40号四條畷市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について質問させていただきます。 この条例に関連いたしまして、昨年９月４日の総務建設常任委員会の中で、議案第７号の
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例及び議案第８号
会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例について、詳しく質問をさせていただきました。 このときに、対象者といたしまして、四條畷では230人、その内訳として一般職非常勤が178人、臨時職が45人、特別職非常勤が７人というお答えをいただいておりますが、その後この人数に変わりはないのかを１点お尋ねいたします。 次に、
会計年度任用職員の制度改正については、期末手当の支給などの処遇改善が見込まれるということが注目すべきところではありますが、他市の例を見てみますと１日の勤務時間を15分短くすることで期末手当を支給しないということが可能だということになっておりますが、本市において、そのようなことを想定しているのかどうかを次にお尋ねいたします。 ３点目に、９月４日の質問の中で、
会計年度任用職員に該当する方に対して、この制度について熟知してもらうために説明会をする必要があるという旨の意見を述べさせていただきました。その中で答弁いただきましたのが、説明会はするけども日程等は未定だというお答えでしたので、現在２月の末になってますので、その説明会をしたのかどうか、もしくはしてないのであれば３月中のいつ頃を予定されているのかをお尋ねいたします。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼人事室長 まず１点目の会計年度の対象者でございますけれども、前回委員会のほうでご答弁をさせていただいている内容を、ちょっと今現在資料を持ち合わせていないという状況でございまして、ただ、今回対象といたしておりますのは、今回上程させていただく当初予算のほうに、給与費明細書の資料というものをおつけいたしておりまして、そういった意味で言いますと、対象者がフルタイムの方が３名と、あとパートが439名の442名を今回対象としておるところでございます。 ２点目の、先ほど処遇改善の部分でのご質問だったかというふうに思っておりますが、勤務時間をあえて今より15分短くすることによって、勤勉手当、期末手当、これを支給しないことができるといったような、それを意図してそういったような処遇の変更を行うということではございません。 ３点目の説明会につきましては、もう既に実施をしておりますので、以上でございます。 （「いつやったの」と不規則発言あり）
○吉田裕彦議長 総務部長、どうぞ。
◎西口文敏総務部長兼人事室長 １月に既にたしか終えてたというふうに記憶しております。
○吉田裕彦議長 渡辺裕議員。
◆12番（渡辺裕議員） 分かりました。説明会に関しましては、１月にしていただいているということなので感謝はしますが、これより遅いようだと２月、３月に開催をされないということが急に直前に分かった場合には、例えば４月以降に新しい働き口を探すというのが難しい状況になり得るので、極力、今12月なんかな。
○吉田裕彦議長 渡辺裕議員。
◆12番（渡辺裕議員） じゃあ日付はまたちょっと次の発言の機会に教えてください。 今年は１月なのか、それよりちょっと前なのかにやっていただいたことですので、４月以降に新しい働き口を探すという意味においては、極力１月とかではなくて11月とか12月に早い段階でやるほうが、今後のスケジュール等とも決めやすいのかなと思いますので、来年度以降も日程等の調整はお願いいたします。 また、15分短くするということは想定されてないということでした。この
会計年度任用職員の制度を導入することによって、初年度の人件費が約2000万円、２年目以降が4000万円増加するということで、市の予算としても非常に高い金額であることも間違いないという事実も一方においてはあります。 ですので、せっかくこのような制度を導入して職員の処遇を改善していくのであれば、四條畷にとってもプラスになるように、極力いい人材に集まっていただくことと併せて、働きやすい環境づくりをすることによって、さらに働きやすく続けやすい環境に整備をしていただきたいと思います。以上です。
◎西口文敏総務部長兼人事室長 すみません、先ほど私がご答弁させていただいた説明会の実施時期を１月というふうにお伝えしたんですが、正しくは12月ということで訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○吉田裕彦議長 許可いたします。 総務部長、12月のいつか分かるんですか。総務部長どうぞ。
◎西口文敏総務部長兼人事室長 日にちについては今記録を持ち合わせておりません。ただ12月ということだけですみませんがよろしくお願いいたします。
○吉田裕彦議長 ほかに質疑のある方はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○吉田裕彦議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。 ここでお諮りいたします。本案につきましては、常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○吉田裕彦議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては、常任委員会の付託は省略いたします。 これより自由討議を行います。発言のある方ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○吉田裕彦議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○吉田裕彦議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第40号四條畷市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○吉田裕彦議長 ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決いたしました。
○吉田裕彦議長 次に、日程第17議案第41号四條畷市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業並びに特定子ども・
子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 朗読は省略いたします。 提案者の提案理由の説明を求めることにいたします。市長どうぞ。
◎東修平市長 議案第41号四條畷市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業並びに特定子ども・
子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の改正を行いたく、本案を提案いたしました。何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○吉田裕彦議長 提案理由の説明は終わりました。 引き続きまして、内容の説明を求めることにいたします。子ども未来部長。
◎森田一子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ 議案第41号四條畷市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業並びに特定子ども・
子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についての内容の説明を申し上げます。 本改正は、令和元年９月定例議会で本条例の改正を行いましたが、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部改正後にさらなる改正が行われたことから、それに対応するため、所用の改正を行うものでございます。 それでは、条例の改正の内容につきまして、ご説明申し上げますので、参考資料一部改正条例の新旧対照表の21ページ、22ページをお開きいただきたいと存じます。 まず、第14条第１項において「この項、第19条及び第36条第３項において」同じと条項を限定しておりましたが、その必要がなかったため削除いたしました。 次に、第35条第３項及び第36条第３項においては、読み替えすべき文言が誤っていたため修正しております。 23ページ及び24ページをお開きいただきたいと存じます。 第50条については、さきに申し上げた第14条第１項における修正に伴って文言を削除しております。 第51条第３項については、「次条第３項において同じ。」の文言が不要であるため削除いたしました。 25ページ及び26ページをお開きいただきたいと存じます。 第52条第３項については、「特定満３歳以上保育認定子ども」とすべきところ、「特定満３歳未満保育認定子ども」としていたため修正し、「満３歳以上保育認定子ども」については文言を定義する政令の条項を記載していなかったため、「（令第４条第１項第２号に規定する満３歳以上保育認定子どもをいう。）」を追加いたしました。 第56条第２項については、「施設等利用費」とすべきところ「施設等利用給付費」と誤っていたため修正いたしました。 第58条第１項において、「施設等利用給付認定子ども」を定義する法律の条項を引用すべきところ、第60条第１項にて引用していたため、それぞれ修正いたしました。 議案書にお戻りいただきたいと存じます。 附則第１項において、この条例の施行日を公布の日とするものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、議案第41号四條畷市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業並びに特定子ども・
子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定の内容の説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決いただきますようお願い申し上げます。
○吉田裕彦議長 内容の説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑のある方どうぞ。ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○吉田裕彦議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。 ここでお諮りいたします。本案につきましては、常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○吉田裕彦議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。 これより自由討議を行います。発言のある方ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○吉田裕彦議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○吉田裕彦議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第41号四條畷市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業並びに特定子ども・
子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○吉田裕彦議長 ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決いたしました。
○吉田裕彦議長 次に、日程第18議案第42号四條畷市立なわてふれあい教室条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 朗読は省略いたします。 提案者の提案理由の説明を求めることにいたします。市長どうぞ。
◎東修平市長 議案第42号四條畷市立なわてふれあい教室条例の一部を改正する条例の制定について提案理由を申し上げます。 各ふれあい教室保護者会等で管理している補食費等について、現金の取扱いによる事故防止及び保護者等の負担軽減の観点から、所要の改正を行いたく本案を提案いたしました。何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○吉田裕彦議長 提案理由の説明は終わりました。 引き続きまして、内容の説明を求めることにいたします。教育次長。
◎開康成教育次長兼教育部長 議案第42号四條畷市立なわてふれあい教室条例の一部を改正する条例の制定につきまして、内容のご説明を申し上げます。 ふれあい教室は、保護者の就労等により日中家庭にいない児童に対し、放課後の安全と生活の支援などを行い、もって児童の健全な育ちを旨とし、日々業務を進めている状況にあります。 うち、補食及び教材の配付、会計など、全般的な管理は教室単位、保護者会が中心となり行っていますが、指導員が相当の業務を担う実態から早急に見直す必要が生じてまいりました。 これらを受け、補食費、教材費を公会計に組み込むにより、なお適正な事業の継続を果たしたく、本条例の一部を改正する次第でございます。 それでは、新旧対照表に基づきご説明させていただきますので、恐れ入りますが27ページ、28ページをご覧願います。 条例第10条見出以降、「利用料」を「利用料等」とし、同条第１項「利用料」の次に、「、補食費及び教材費（以下、「利用料等」という。）」を加え、第３項では、補食費及び教材費の額は別に定めるとしています。 次に、附則につきまして、議案書にお戻り願います。 本条例は令和２年４月１日から施行するといたしております。 以上、議案第42号四條畷市立なわてふれあい教室条例の一部を改正する条例の制定についての内容説明とさせていただきます。ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○吉田裕彦議長 内容の説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑のある方どうぞ。森本勉議員どうぞ。
◆11番（森本勉議員） この条例の中身そのものについては、保護者の負担軽減ですとか目的とされるところはよしとします。 ただ、改めてここで確認しておきたいんですが、これは去年の決算委員会のときの私の議論の流れの中での質問と捉えていただきたいんですけども、これにつきましての不納欠損が毎年のように議題になっておりまして、せっかく条例を改正されるに当たって、私は去年の決算のときに不納欠損が起きないように、利用以前に利用料を納付するように条例改正されたらどうですかということを申し上げた記憶があるんですけれども、それについてそういう改正を行う気持ちがないのかどうか。なぜならば、片一方ではちゃんと納付してる人、片一方では納付してないと、卒業してしまったらあと取れるものも取れないということがあってはならないことだと思いますんで、せっかく条例改正するときにそういうことを併せてする考えはないのか、また今後そういう改正をする意思はないのかどうかということを、私は公平な市民生活という観点から、また受益者が当然負担するべきものであると思いますので、お伺いをさせていただきます。
○吉田裕彦議長 教育次長。
◎開康成教育次長兼教育部長 前回森本議員のほうから、事前に納付してもらってはどうかというご提案をいただいております。これらにつきましては、その趣旨に沿うかどうかは別としまして、我々としましては、滞納をいかに減らしていくかというところに着眼をしまして、今年度におきましては、督促行為について市長部局のお力添えをいただきながら、徴収対策等にもお力添えをいただきながら徴収を進めまして、過年度の滞納につきましては、ほぼ倍ぐらいの実績を上げているという状況ですので、これらを土台としながら、今後につきましても滞納の縮減を図っていきたい、このように考えております。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） 頑張っていただいているということは分かるんですけれども、あえて申し上げますけども、これは強制徴収権のない債権であるということは間違いないと思うんです。それのもう一度確認と、何でそれがお金を払ってないのにサービスを受けられてるんかということに対して非常に純粋な疑問があるわけなんです。ですから、私はあくまでもほかの、例えば総合体育館を利用しよう思っても公民館利用しよう思っても、申し込んだときに先にお金払うじゃないですか、そうしておけば不納欠損というのは起こらないんです。だからこれを言うてるんですけども、もう一度強制徴収債権ではないという確認と、今後事前に利用料を払うという形式に改める考えをもう一度確認させていただきたいと思います。
○吉田裕彦議長 教育次長。
◎開康成教育次長兼教育部長 森本議員おっしゃってるとおり、特別徴収債権ではないというふうに理解をしております。 また、事前の納付につきましては、議員からのご提案という理解をしておりますけれども、まずはやはり滞納率縮減ということで市長部局のお力をいただきながらその対応に努めていきたい、現在はこのように考えております。
○吉田裕彦議長 ほかに質疑のある方ございませんか。岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） 今回の改正内容は、利用料に加えて補食費、おやつ代ですね、教材費も銀行から引き落とし、市の一般会計で管理をするという内容です。利用料に関しては料金は変えずにおやつ代は1100円、教材費を200円として合計からすると200円減額ということになるということですが、土曜日のおやつに関しては、子どもが持ってくるということに変更と聞いております。 今まで督促は利用料のみが対象だったのが、改正後は利用料と補食費等も合計した金額が督促対象となります。現状、利用料の納付率はこれまでの95％から96％が、今年度は98％程度になりそうだというふうにも聞いております。おやつ代に関しては保護者から納めてと言われると滞納しにくいということで、100％納入がされているということも聞きました。 この改正の背景には、ある学校で保護者会が成立していないという状況があって、指導員の方が金銭管理をしている状況があると。大阪府下でもう既に10団体が市で管理をしているということも聞いております。今まで保護者会の管理で事故や不正というのはなかったようですが、それを防ぐためにも今回の改正は有効かなとも思い、指導員が金銭管理を一切しなくていいことになるということは負担軽減にもなるのかなとも思っております。 ただ、幾つか心配な点があるのでちょっと確認をしますけれども、口座振替の額が今までの7000円から8300円に上がるということで、負担感が重くなって納付への影響が出ないかどうか、その辺はどうお考えでしょうか。以前の条例改正で、利用料を滞納しているときに利用停止、それをすることができるというふうになりましたので、こうした負担感が重くなった場合に子どもが利用できない状況というのが想定されないか、今の条例でも保護者が病気や解雇等の理由で一時的に滞納した場合は利用停止の対象でなくなるとは思うんですけれども、その辺は今後の対応としてもそういった事情がある場合には利用停止の対象にならないのかどうか。 また、最後土曜日のおやつに関して、持ってくるのを忘れた児童への対応を市としてきちんと考えているのかどうか、持ってくるのを忘れたら自己責任でおやつなしということになるのか、ほかの子たちが食べているのにその子はおやつなしということで、それは何らかの対応を考えなければならないのではないかと思うんですが、これはいかがでしょうか。
○吉田裕彦議長 教育次長。
◎開康成教育次長兼教育部長 順にお答えさせていただきます。 まず、7000円利用料から今回の補食費等について1300円想定はしておりますけれども、その額について、納付についてでございます。 これについては、もともと保護者会と市のほうから別々に負担をいただいておりましたけれども、額的には現在より下回るという状況の中、保護者、家庭等については負担感は生じないというふうに認識をしております。 また、やむを得ず滞納等が続くという状況にありましては、その状況を聞き取りながら必要に応じ減免制度等もございますので、その範囲の中対応させてもらおうというふうに考えております。ただ、理由なき滞納をされてる場合については、我々のルールに基づいて対応せざるを得ないというふうに考えております。 最後、土曜日に補食については、今回提供しないということで考えております。これは、これまでの利用状況等を踏まえた判断でございまして、また、土曜日については昼食を持ってくるという中、当然併せて補食についても持ってきていただけるという状況の中、これについては現在、また今後につきましてもその周知啓発に努めていきたいと考えております。 こういった方針を我々現在持っておりますけれども、教室入室の児童数が増加傾向にあるというところにありまして、状況もさま変わりしつつございます。こういった状況の中、今後の動向とニーズを踏まえつつ、柔軟な対応も検討していきたいと考えております。
○吉田裕彦議長 岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） 滞納に関しての理由があれば必要に応じということですので、いろいろな事情を抱えながら子どもたちが通っているような状況であれば、その辺はぜひいろいろ対応を考えていただいて、子どもたちに影響がないような、そういう在り方でやっていただきたいと思います。 あと、土曜日のおやつということですけども、ふれあい教室といえどやはり食育の観点が必要ではないかと思っております。土曜日だけとはいうものの、自己責任で放置していい問題と私は思いませんので、今後問題が生じないように事前にいろいろ検討していただきたいということは申し上げて、以上で終わります。
○吉田裕彦議長 ほかに質疑のある方ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○吉田裕彦議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。 ここでお諮りいたします。本案につきましては、常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○吉田裕彦議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては、常任委員会の付託は省略いたします。 これより自由討議を行います。発言のある方ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○吉田裕彦議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○吉田裕彦議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第42号四條畷市立なわてふれあい教室条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○吉田裕彦議長 ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決いたしました。
○吉田裕彦議長 次に、日程第19議案第43号四條畷市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 朗読は省略いたします。 提案者の提案理由の説明を求めることにいたします。市長どうぞ。
◎東修平市長 議案第43号四條畷市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 災害弔慰金の支給等に関する法律等の改正に伴い災害援護資金の貸付利率を定めるほか、災害援護資金の償還方法等に関し所要の改正を行いたく、本案を提案いたしました。何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○吉田裕彦議長 提案理由の説明は終わりました。 引き続きまして、内容の説明を求めることにいたします。都市整備部長どうぞ。
◎
亀澤伸都市整備部長 議案第43号四條畷市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、内容をご説明申し上げます。 本改正は、災害弔慰金の支給等に関する法律等の改正に伴い、災害援護資金の貸付利率を定めるなど所要の改正を行うものでございます。 それでは、条例の改正の内容につきましてご説明申し上げますので、参考資料一部改正条例の新旧対照表の29ページ、30ページをご覧ください。 まず、第４条につきましては、災害弔慰金の支給対象となる遺族の範囲に兄弟姉妹を加えることを定めております。 次に、第14条につきましては、第１項において災害援護資金の貸付けを受けようとする者は保証人を立てることができることを、第２項では災害援護資金の利率について、保証人を立てる場合は無利子とし、保証人を立てない場合は年1.5％とすることなど、第３項では保証人と保証債務に関してそれぞれ定めております。 次に、第15条につきましては、災害援護資金についてその償還方法として半年賦償還と月賦償還を加えるなどの改正を行っております。 次に、附則につきましてご説明申し上げますので、議案書にお戻りください。 附則第１項では、この条例の施行期日について公布の日から施行しようとするものでございます。 附則第２項では、経過措置といたしまして、本条例による改正後の第14条の規定については、本条例の施行日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用することを定めております。 以上、誠に簡単ではございますが、議案第43号四條畷市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての内容説明とさせていただきます。ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○吉田裕彦議長 内容の説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○吉田裕彦議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。 ここでお諮りいたします。本案につきましては、常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○吉田裕彦議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては、常任委員会の付託は省略いたします。 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○吉田裕彦議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○吉田裕彦議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第43号四條畷市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○吉田裕彦議長 ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決いたしました。
○吉田裕彦議長 次に、日程第20議案第44号四條畷市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 朗読は省略いたします。 提案者の提案理由の説明を求めることにいたします。市長どうぞ。
◎東修平市長 議案第44号四條畷市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 国民健康保険法施行令の一部改正により、国民健康保険料の賦課限度額及び軽減対象世帯に係る所得判定基準が見直されたことのほか、保険料賦課割合について見直しを行ったことに伴い所要の改正を行いたく、本案を提案いたしました。何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○吉田裕彦議長 提案理由の説明は終わりました。 引き続きまして、内容の説明を求めることにいたします。健康福祉部長どうぞ。
◎
松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 議案第44号四條畷市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきまして、内容説明を申し上げます。 恐れ入りますが、新旧対照表の31ページから36ページをご覧いただきたいと存じます。 第15条の６の５及び第15条の10は、国保の広域化に伴う令和６年度からの府内統一保険料を見据え、現行との賦課割合に乖離が予測され急激な保険料の増減を段階的に緩和するため、基礎賦課額及び後期高齢者支援金等賦課額の賦課割合については、所得割を「100分の49」から「100分の48」に、平等割を「100分の17」から「100分の18」に、介護納付金賦課額の賦課割合については、所得割を「100分の49」から「100分の48」に、均等割を「100分の51」から「100分の52」にそれぞれ変更するものでございます。 第15条の６及び第20条第１項、第５項、第６項は、令和２年度府内標準保険料率の賦課限度額との整合及び中間所得層の負担緩和を図るため、基礎賦課限度額を「58万円」から「61万円」に引き上げるものでございます。 第20条は、政令改正により、低所得者に対する保険料軽減措置の拡充を図るため、第２号では、５割軽減対象世帯の算定基準額を「28万円」から「28万5000円」に、第３号では、２割軽減対象世帯の算定基準額を「51万円」から「52万円」にそれぞれ引き上げるものでございます。 議案書にお戻りいただきたいと存じます。 附則において、この条例は令和２年４月１日から施行し、経過措置では改正後の規定は令和２年度以後の年度分の保険料について適用するものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、議案第44号四條畷市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○吉田裕彦議長 内容の説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑のある方どうぞ。岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） 今回のこの改定に関しては、昨年２月、ちょうど１年前に提案された国保条例の改定と同じ項目で、医療分の賦課限度額を58万円から61万円に引き上げるというものと軽減対象者の拡大、もう一つが賦課割合の変更の３点です。 軽減対象者の拡大は被保険者にとっていい中身だと思いますけれども、限度額引上げ、これも一定やむを得ないかなという状態にはなってきているとは思いつつ、賦課割合の変更というのは望ましい在り方と逆行していく内容だなと思っております。 まず、医療分の賦課限度額を58万から61万に引き上げることによって、限度額到達世帯の控除後の所得額は２人世帯、３人世帯でそれぞれ幾らになるか教えてください。 賦課割合については医療分と後期支援分は所得割を49から48に下げて、世帯割、いわゆる平等割を17から18に上げるということです。介護分は所得割を49から48、１人当たりに係る均等割を51から52に変更する内容です。国は、市町村による賦課権限はこれまでと変わらないということを以前から明言していて、大阪府の示す方向に近づけなくてもいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 世帯割の割合が高くなれば、世帯の人数が少ないほど負担割合が高くなります。１年前のご答弁では、30年度で１人世帯が57.6％、31年度は59.4％、増えていると。今後も少子高齢化が進んで増えていくと予想されるとご答弁がありました。今年度の１人世帯というのは何パーセントかお答えいただきたいと思います。 所得割が下がって賦課の割合が高くなると低所得者の割合が重くなるということもあります。昨年は、所得なし世帯の割合が36.5％、所得200万円以下の世帯の合計が83.8％というお答えでした。今年度の状況はどうなっているか教えてください。
○吉田裕彦議長 健康福祉部長。
◎
松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 ただいまの岸田議員のご質問、合計４点あったかと思います。 まず、１点目の限度額到達世帯の控除後の所得額でございますけども、まず２人世帯の場合では731万円、それと３人世帯の場合は697万円となっております。 ２点目の賦課割合については、府の示す方向へ近づけなくていいのではないかというご質問だと思います。これにつきましては、大阪府の国保事業計画の中で、令和６年度の府内統一の共通基準を設定しておりまして、その中で賦課割合につきましては、おおむね医療分と後期分につきましては所得割45％、均等割33％、平等割22％、また介護分につきましては所得割が45％、均等割55％とされておりまして、急激な変動を避けてその設定に近づけるため段階的に変更していくこととしておりまして、今回そういう趣旨の下こういった改正をするものでございます。 また、３点目につきましては、今年度の１人世帯の割合は何％かということでございます。今年度につきましては60.6％となっております。 最後、４点目でございます。今年度の所得なし世帯の割合と200万円以下の世帯の割合でございます。まず、所得なし世帯の割合につきましては36％となっております。また、所得200万円以下の世帯につきましては84.2％となっております。以上でございます。
○吉田裕彦議長 岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） ありがとうございます。先ほども申し上げたように、国は保険料の賦課権限は市町村にあるんだということを言っておりまして、大阪府はその締めつけが全国的に見たら強いというふうに指摘されておりますけれども、全国では、例えば子どもの均等割をなくすというような取組を市独自で行っているところもあって、岩手県の宮古市、ここでは子どもへの均等割を全額免除していて、ふるさと納税からそれを補填しているというような、そういうこともやっている自治体があるんです。 日本共産党としては、均等割も平等割もなくして所得割一本で保険料率を考えるべきというふうな提案を行っていて、ただ、法律では所得割と１人当たりの均等割を掛けるとされているので、法律改定というのが必要なんですけれども、こうした低所得者が先ほど聞いたらやっぱり多い状況がある中で、保険料ができるだけ安くなるような方策を、今回予算では考えていただいている部分ありますけども、さらに賦課割合に関しても所得に応じた保険料をということの声を市としても上げていただきたいということは申し上げて質問を終わります。
○吉田裕彦議長 ほかに質疑のある方ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○吉田裕彦議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。 ここでお諮りいたします。本案につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○吉田裕彦議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○吉田裕彦議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） 日本共産党の岸田敦子です。議案第44号四條畷市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について反対の立場で討論します。 後で提案される国民健康保険特別会計の新年度予算案では、新年度からの４年間、基金を毎年１億円ずつ取り崩し、保険料の軽減に充てるという英断をされました。これについては高く評価するとともに、予算案に対する態度は考える必要があると思っております。 しかし、今回の条例改定は昨年度と同じ内容で、世帯割である平等割の比率を上げ、所得割の比率を下げる内容が含まれています。これでは低所得者で世帯の人数が少ないほど負担が重くなります。 国は、市町村による賦課権限はこれまでと変わらないことを明言しており、約６割に当たる１人世帯、そして84％に上る所得200万以下の世帯に負担が重くなる改定は問題です。限度額の引上げでは、昨年は４万円、今回は３万円引き上げ、医療分と後期支援分、介護分も合わせると年96万円の保険料となります。中間所得層の保険料の軽減を図るとはいえ、所得に占める保険料の割合は３人世帯で40歳以上が１人の家族で計算をすると、所得20万円以下の世帯で23.6％、所得120万円の世帯で20.4％、所得480万円で15.97％と所得が低い世帯ほど負担が重くなる構造です。 高過ぎる保険料を改めるには市の基金投入も、これは本当に重要な取組ではありますが、そもそも国の負担が1984年には50％だったものが、今では半分の25％となっており、ここにこそ大きな問題があります。全国知事会、全国市長会が求めている公費の１兆円投入、こうした抜本的改革が必要であり、引き続き国や府へ要望を続けることを求め、討論とします。
○吉田裕彦議長 ほかに討論のある方はございませんか。ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○吉田裕彦議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。 これより採決を行います。本案につきましては起立により採決を行います。 議案第44号四條畷市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、これを原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者 起立）
○吉田裕彦議長 起立多数であります。よって本案はこれを原案のとおり可決いたしました。
○吉田裕彦議長 次に、日程第21議案第45号四條畷市非常勤消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 朗読は省略いたします。 提案者の提案理由の説明を求めることにいたします。市長どうぞ。
◎東修平市長 議案第45号四條畷市非常勤消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定について提案理由を申し上げます。 近親者や家族の介護、育児等を行いやすい環境づくり等を進める観点から、消防団員の身分を保持したまま消防団員としての活動を一定期間行わないこととする休団制度を導入したく、本案を提案いたしました。何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○吉田裕彦議長 提案理由の説明は終わりました。 引き続きまして、内容の説明を求めることにいたします。都市整備部長どうぞ。
◎
亀澤伸都市整備部長 議案第45号四條畷市非常勤消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、内容をご説明申し上げます。 本改正は、近親者や家族の介護や育児等を行いやすい環境づくり等を進める観点から、消防団員の休団制度を導入したく、所要の改正を行うものでございます。 それでは、条例の改正の内容につきまして、ご説明申し上げますので、参考資料一部改正条例の新旧対照表の37ページ、38ページをご覧ください。 まず、第４条の２につきましては、休団といたしまして新たに規定するもので、第１項では、やむを得ず活動することができない団員は、３年を越えない範囲内で休団することができることを、第２項では、団員が休団または復帰しようとするときにはあらかじめ任命権者の承認を受けなければならないことを、第３項では、休団の期間中は報酬を支給しないことを、第４項では、団員が復帰したときの階級は休団した日における階級とすることをそれぞれ定めております。 次に、第５条につきましては、先ほどの第４条の２を追加したことに伴い、引用条項を修正するものでございます。 次に、附則につきまして、ご説明申し上げますので議案書にお戻りください。 附則第１項では、この条例の施行期日について、令和２年４月１日から施行しようとするものでございます。 附則第２項では、四條畷市非常勤消防団員に係る退職報奨金の支給に関する条例第４条第１項で規定する退職報奨金の算定に用いる勤務年数につきまして、休団の期間を除くことを定めるものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、議案第45号四條畷市非常勤消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての内容説明とさせていただきます。ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○吉田裕彦議長 内容の説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑のある方どうぞ。ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○吉田裕彦議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。 ここでお諮りいたします。本案につきましては、常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○吉田裕彦議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○吉田裕彦議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○吉田裕彦議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第45号四條畷市非常勤消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○吉田裕彦議長 ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決いたしました。
○吉田裕彦議長 次に、日程第22議案第46号四條畷市住生活基本計画の改訂について及び日程第23議案第47号四條畷市地域公共交通計画の策定についての２議案を一括上程し議題といたします。 これら２議案は、６月定例議会におきまして総務建設常任委員会に付託されたものであります。 それでは、委員会審査の結果報告を総務建設常任委員会委員長に求めることにいたします。森本勉議員、どうぞ。
◆森本勉総務建設常任委員会委員長 それでは、令和元年６月７日に付託をされました四條畷市住生活基本計画の改訂について及び四條畷市地域公共交通計画の策定についての２件の計画についての審査結果についてご報告申し上げます。 それでは、まず四條畷市住生活基本計画の改訂についてのご報告を申し上げます。 本件につきましては、第１回を令和元年８月６日に、第２回を９月４日に、第３回を10月24日に、第４回を令和２年１月21日に開催し検討を行っております。 その概要についてご報告を申し上げます。 第１回では、まず理事者から改訂の趣旨、計画の位置づけ、改訂に当たっての考え方、計画期間及び改訂スケジュールの説明がありました。その後、空き家の基準と現在の状況、シティプロモーションの状況、府営清滝住宅の状況、改訂スケジュールの考え方と本委員会での検討の在り方、策定検討委員の委嘱状況、総合計画等各関連計画との整合の図り方について質疑応答があり、その後、今後のスケジュールの説明があった後、第１回を終了いたしました。 次の第２回では、前回の委員会で出されました意見の集約とそれに対する考え方の説明があり、前回の委員会以降の各段階の検討を経て作成したたたき台の第３章以降を中心に説明がありました。その後、生活保護世帯や高齢者の住宅確保の状況、特定空家の状況、府営住宅の位置づけ、災害被災者への住宅供給の体制、住宅の耐震促進の状況、たたき台の具体性の問題、各項目の優先順位、大災害に対する対策等について質疑意見があった後に、今後の検討スケジュールの説明があり、第２回を終了いたしました。 次の第３回では、まず理事者からこれまでの検討経過とこれらの検討を経て作成した計画素案の説明がありました。その後市内の道路状況、セーフティネットの構築に関わる窓口の設置と庁内連携の関係、新婚・子育て世代の定住支援の検討、住宅確保要配慮者への対応、空き家バンクについて質疑意見があり、その後、今後のスケジュールの説明があった後第３回を終了いたしました。 次の第４回では、素案に前回検討した委員会の意見等を踏まえた修正を加え、計画の原案とし、さらに意見公募手続での意見を踏まえ修正を行った計画案の説明がありました。その後、本計画と学校の配置の関係、外国人等の一部字句の修正について質疑意見があり、この後、今回の意見等を踏まえた修正を行い、２月定例議会前の議会全員協議会での報告を行った上で、２月定例議会に提案する旨の説明を受け、本委員会での審査を終了いたしました。 次に、四條畷市地域公共交通計画の策定についてのご報告を申し上げます。 本件につきましても第１回を令和元年８月６日に、第２回を９月４日に、第３回を10月24日に、第４回を令和２年１月21日に開催し検討を行っております。 その概要についてご報告申し上げます。 第１回では、まず理事者から策定概要及びスケジュールの説明がありました。 その後、地域公共交通の実証運行について、コミュニティバスのＪＲへのアクセスについて質疑意見があった後、今後のスケジュールの説明があり、第１回を終了いたしました。 次の第２回では、四條畷市地域公共交通西部線の実証運行計画基本方針について、１点目に実証運行の方向性、２点目に車両の小型化の検討、３点目には実証運行の期間、最後４点目に運賃についての検討結果の説明がありました。 その後、デマンドタクシーの予約方法やルート、運行経費、狭隘な道路等様々な問題について質疑意見があり、今後のスケジュールの説明があった後、第２回を終了いたしました。 次の第３回では、地域公共交通計画の計画策定の背景と目的及び位置づけ、公共交通に係る問題、課題、四條畷市の現状、運行計画の検討、今後の公共交通等についての説明がありました。 その後、公共交通に係る社会状況や運行経費などの経済状況、市内のタクシーの運行状況等について質疑意見があり、今後のスケジュールの説明の後、第３回を終了いたしました。 次の第４回では、前回の委員会で出されました意見とパブリックコメントの結果を反映させた部分について説明がありました。 その後、利用促進の取組方針について、実証運行に係る入札不調について、バス会社の今後の事業展開について、コミュニティバスの今後の運行について質疑意見があり、この後は２月定例議会前の議会全員協議会での説明を経て、２月定例議会に提案する旨の説明を受け、本委員会での審査を終了いたしました。 以上、四條畷市住生活基本計画の改訂について及び四條畷市地域公共交通計画の策定についての本委員会の審査結果報告といたします。よろしくご審議いただきますようお願いを申し上げます。
○吉田裕彦議長 委員長報告は終わりました。これら２議案の委員長報告に対する質疑は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○吉田裕彦議長 ご異議なしと認めます。よって本件の委員長報告に対する質疑は省略いたします。 ここで申し上げます。これら２議案の自由討議以降の議事運営につきましては議案ごとに行います。 それでは、議案第46号四條畷市住生活基本計画の改訂について自由討議を行います。発言のある方はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○吉田裕彦議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。瓜生照代議員どうぞ。
◆９番（瓜生照代議員） 市議会公明党の瓜生照代でございます。議案第46号四條畷市住生活基本計画の改訂について賛成の立場から討論いたします。 住宅と住環境については、高齢や独り暮らし、障がいをお持ちなどの理由で住宅が借りられないお悩みのご相談、また近隣に荒れ放題の空き家があり環境衛生上や防犯、防災上の不安へのご相談、また地域に密着した小規模の高齢者や子育て支援事業の展開に適した空き家物件へのご相談など、市民皆様から様々なご相談やニーズをいただいてまいりました。 今回本計画を改定するに当たり付託された常任委員会においても、それらの視点を重要視した論議がなされ、住宅セーフティネットの観点、空き家の適正管理の観点、魅力ある地域づくりとそれら一定の方向性を得たと一定評価するものであります。 本計画は、各種福祉計画はじめ環境や空き家、防災などに係る計画、またシティプロモーションシーンなど多様な計画と関連しており、それらと整合を図ることによってより有効に、実効的に目標値の到達に向けて施策を進めていただきたいと要望し、討論といたします。
○吉田裕彦議長 ほかに討論のある方はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○吉田裕彦議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第46号四條畷市住生活基本計画の改訂については原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○吉田裕彦議長 ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決いたしました。
○吉田裕彦議長 次に、議案第47号四條畷市地域公共交通計画の策定について自由討議を行います。発言のある方はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○吉田裕彦議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） 日本共産党の岸田敦子です。議案第47号四條畷市地域公共交通計画の策定について反対の立場で討論します。 私も以前から道路の狭い地域への車両の小型化ということは提案をしてきた経過はありますけれども、このたび市は西部路線の乗降客が少ないため効率化を図ることと、軽費節減の観点でデマンドタクシーの導入を決められましたが、市民からは予約という手間がかかるようになり、その時刻に行っても予約がなければ乗れないという公共交通になってしまい、利用できなくなるのではという不安の声が寄せられています。 また、デマンドタクシー導入時は現在のコミュニティバスと同料金と示していますが、計画では将来的な値上げの方向も示されております。この地域公共交通計画は市民や市職員、バス、タクシー、鉄道事業者など30名ほどで構成された公共交通会議の議論を経て、また特別委員会の議論も経て策定されたものではありますけれども、こうした内容を含むため、私としては賛成できないということを申し上げ、討論といたします。
○吉田裕彦議長 ほかに討論のある方はございませんか。小原達朗議員。
◆７番（小原達朗議員） 議席７番、市議会公明党の小原達朗でございます。議案第47号四條畷市地域公共交通計画の策定については賛成の立場で討論を行います。 従来のコミュニティバスについては、長い間多くの住民から改革を要望する意見が寄せられておりました。特に西部地域でのコミュニティバスの現状に対しては誰もが認める改革路線の対象となっており、それは今回の地域公共交通計画の策定に当たって行われたアンケート調査でも、コミュニティバスの利用率では田原地区が84％であるのに対して西部地域は20から32％と、極端に低くなっていることを見ても明白であります。 そこで、市議会公明党として、バスではなしにより細かい道路でも乗り入れる小型車両に切り替え、さらに今後の高齢社会に対応できる利便性を考えたときに、玄関から玄関までのデマンドタクシー形式にすることを内容とした署名活動を行い、その結果１万1000筆を超える皆様のご同意を得ることができました。 その後、コミュニティバスの見直しを主眼とした地域公共交通会議が平成29年に立ち上げられ、合計６回の会議が実施、その結果デマンド型のタクシーの試行的運行が決定いたしました。 その実証運行が４月よりいよいよ開始される予定となっておりますが、この運行業務を引き受けていただく事業者が自信を持ってやっていただけるよう、最大限の交渉を行っていただくよう要望いたします。 また、昨年の一般質問でも取り上げましたが、このデマンドタクシーが次世代の公共交通であるＭａａＳの礎になるよう今から取り組んでいただきたいと要望するとともに、策定された計画にも明示されていますように、持続可能となる公共交通の維持確保を今後とも図っていただきたいと要望して賛成討論といたします。
○吉田裕彦議長 ほかに討論のある方はございませんか。島弘一議員。
◆４番（島弘一議員） 畷ビジョンの会、島弘一です。四條畷市地域公共交通計画策定について賛成の立場で討論いたします。 平成16年より四條畷市の東西を結ぶことになりましたコミュニティバスは、それまでの間、市内の公共施設を巡回する施設巡回バスとして無料で運行されておりました。しかし、ＪＲ四条畷駅と田原方面を結ぶ路線バスが、居住者が少なく採算が合わないということで撤退を決めたことで、急遽有料のコミュニティバスとなりました。 しかし、この間、本市では公共交通を担う部署が建設課が主体となっておりまして、コースや時刻表を作っておりました。当然のように市役所内部で苦言を発しましても聞き入れられることが非常に少なく、平成27年度に公共交通会議の立ち上げを提案しましたが内部検討会議が立ち上がるにとどまり、３年前に東市長の答弁で公共交通会議の立ち上げができました。 しかし、市域は平地が少なく道は狭くうねり勾配も大きい地形が多く存在します。さらに、高齢化により交通弱者の移動手段の確保が必要です。公共交通会議で利用者や事業者、また学識も交えた公共交通計画の策定が必要であると考え、賛成の立場で討論をいたします。
○吉田裕彦議長 ほかに討論のある方はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○吉田裕彦議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。 これより採決を行います。本案につきましては起立により採決を行います。議案第47号四條畷市地域公共交通計画の策定については、これを原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者 起立）
○吉田裕彦議長 起立多数であります。よって本案はこれを原案のとおり可決いたしました。
○吉田裕彦議長 次に、日程第24議案第48号市道の路線認定についてを議題といたします。 議案の朗読は省略いたします。 提案者の提案理由の説明を求めることにいたします。市長どうぞ。
◎東修平市長 議案第48号市道の路線認定について提案理由を申し上げます。 開発行為に係る道路部の市への帰属に伴い市道の路線として認定したく、本案を提案いたしました。何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○吉田裕彦議長 提案理由の説明は終わりました。 引き続きまして、内容の説明を求めることにいたします。都市整備部長。
◎
亀澤伸都市整備部長 まずもって議案内容の説明に入ります前に、一部路線における路線名、所在地に誤りがあり、急遽正誤表で対応させていただいたことに対しまして、高段からではございますが深くおわび申し上げますとともに、今後このようなことがないように適正な事務執行に努めてまいります。 それでは、議案第48号市道の路線認定についての内容をご説明申し上げます。 本案は、市道道路網の整備、充実を図るため、道路法第８条第２項の規定に基づき議会の議決を経て、新たに６路線を市道認定しようとするものでございます。 新たに認定しようとする６路線についてご説明いたしますので、議案書の次のページ、正誤表の表紙の次のページ、認定路線一覧表をご覧ください。 今回認定する路線名とその起終点の所在地を記載しております。 次ページをお開きください。 ここでは６路線の位置をお示ししており、さらに次ページ以降ではより詳細な位置をお示ししております。なお、今回認定する６路線については、全て開発工事により整備され帰属を受けた道路でございます。 次に、詳細図をお開きください。 まず、整理番号１の砂50号線、延長は60.2メートルでございます。 次に、整理番号２の砂51号線、延長は24.5メートルでございます。 次に、整理番号３の岡山２丁目34号線、延長は32.6メートルでございます。 次に、整理番号４でございますが、こちらは正誤表をご覧ください。整理番号４の清滝67号線、延長は33.7メートルでございます。 議案書にお戻りいただき、整理番号５の塚脇町９号線、延長は46.5メートルでございます。 次に、整理番号６の南野２丁目25号線、延長は34.6メートルでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、議案第48号市道の路線認定についての内容説明とさせていただきます。ご審議の上ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○吉田裕彦議長 内容の説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑のある方どうぞ。ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○吉田裕彦議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。 ここでお諮りいたします。本案につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○吉田裕彦議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○吉田裕彦議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○吉田裕彦議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第48号市道の路線認定については可決することにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○吉田裕彦議長 ご異議なしと認めます。よって本案は可決いたしました。
○吉田裕彦議長 次に、日程第25議案第49号令和元年度四條畷市
一般会計補正予算（第６号）を議題といたします。 朗読は省略いたします。 提案者の提案理由の説明を求めることにいたします。市長どうぞ。
◎東修平市長 議案第49号令和元年度四條畷市
一般会計補正予算（第６号）について提案理由を申し上げます。 本補正予算の歳出につきましては、市立小・中学校のＩＣＴ環境構築に係る経費などを新たに計上するとともに、自己
都合等退職者に伴う退職手当などを増額する一方、事業費の確定に伴い、不用が見込まれる人件費や各種事業予算の減額を計上いたしております。 歳入につきましては、歳出補正に関連した国・府支出金の増減額及び財政調整基金繰入金の減額などを計上いたしております。 また、継続費及び債務負担行為について、既決事項の廃止及び変更を計上するとともに、今年度に事業が完了しない民間保育所等整備補助事業など６つの事項につきまして、繰越明許費を設定いたしております。何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○吉田裕彦議長 提案理由の説明は終わりました。 引き続きまして、内容の説明を求めることにいたします。総務部長どうぞ。
◎西口文敏総務部長兼人事室長 議案第49号令和元年度四條畷市
一般会計補正予算（第６号）につきまして、内容のご説明を申し上げます。 初めに、予算書の１ページをお開き願います。 第１条は、本補正予算は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ２億9185万2000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ209億8288万2000円と定めるものでございます。 款項の区分及び当該区分ごとの金額につきましては、２ページから５ページの第１表歳入歳出予算補正のとおりとなっており、３ページは白紙となっております。詳細な内容は事項別明細書で後ほどご説明いたします。 第２条による継続費の補正につきましてご説明させていただきますので、６ページをご覧願います。 第２表の継続費の補正、１、廃止は、
一般会計補正予算（第４号）にて計上いたしました忍ヶ丘小学校大規模改修事業の継続費でございますが、国の補正予算に伴い、令和２年度に予定していた予算額２億7000万円分の事業を前倒しすることにより、地方財政措置において有利になることから、令和元年度の補正予算として計上し、後ほどご説明いたします繰越明許費の設定をさせていただきたく、継続費の廃止をお願いするものでございます。 第３条による繰越明許費についてご説明させていただきますので、７ページをご覧願います。 第３表の繰越明許費の１行目の民間保育所等整備補助事業は、なわてすみれ園及び四條畷すみれ園の整備補助で、入札参加資格の検討や資材調達の遅れにより年度内に事業の完了が困難となったため、翌年度に繰り越すものでございます。 ２行目の交通安全施設整備事業は、国の補正予算に伴い、未就学児の交通安全施設整備工事として６路線についての工事費を新たに計上するとともに、令和２年度に事業を実施することになることから翌年度に繰り越すものでございます。 ３行目の小学校防災機能強化設備整備事業は、国の補正予算に伴い防災機能充実強化事業として蓄電池、マンホールトイレ、かまどベンチの整備を四條畷南小学校、くすのき小学校、田原小学校で実施するための実施設計委託料と工事費を新たに計上するとともに、令和２年度に事業を実施することになることから翌年度に繰り越すものでございます。 ４行目の忍ヶ丘小学校大規模改修事業は、先ほどご説明させていただきました理由により、継続費にて令和２年度に予定していた工事費２億7000万円を、令和元年度分の既決予算の工事費１億6000万円に追加することにより合計４億3000万円とし、元年度分として支払い予定である１億5000万円を差し引いた２億8000万円に、
一般会計補正予算（第４号）で計上した備品購入費の500万円及び
一般会計補正予算（第２号）で計上していた債務負担行為の忍ヶ丘小学校の大規模改修工事監理業務の委託に係る経費の1000万円を、後ほどご説明いたします第４条による補正で廃止するとともに、本補正予算で新たに計上した上で繰越明許費に合算し、合計２億9500万円を翌年度に繰り越すものでございます。 ５行目の小学校ＩＣＴ環境構築事業及び６行目の中学校ＩＣＴ環境構築事業は、国のＧＩＧＡスクール構想による補正予算に伴い、校内通信ネットワークの整備に係る委託料を新たに計上するとともに、令和２年度に事業を実施することになることから、翌年度に繰り越すものでございます。 第４条による債務負担行為の補正につきまして、ご説明させていただきますので、８ページをご覧願います。 第４表の債務負担行為の補正、１、廃止は、
一般会計補正予算（第２号）でご可決いただきました忍ヶ丘小学校の大規模改修工事監理業務の委託に係る経費は、先ほどご説明いたしました国の補正予算に伴う繰越明許費の設定をするため、廃止するものでございます。 ２、変更の市税賦課業務補助の委託に係る経費は、一般会計当初予算で計上しておりました債務負担行為について、当初想定していた契約期間では事業を実施することが困難となり、期間を短縮することにより実施可能となることが想定されることから、不用となる期間及び限度額を減額し、変更するものでございます。 第５条による地方債の補正につきまして、ご説明させていただきますので、９ページをご覧願います。 第５表の地方債の補正、１、変更は、総務債では庁内ネットワーク再構築業務に係る経費の不用額を減額することに伴い、その財源としていた地方債を減額し、限度額を１億6970万円とするものでございます。 土木債は、先ほど繰越明許費でご説明いたしました交通安全施設整備事業に係る財源を追加するとともに、当初予算で計上していた一般道路改良及び交通安全施設整備の不用額を減額することに伴い、その財源としていた地方債を減額し、限度額を5950万円とするものでございます。 教育債は、先ほど繰越明許費でご説明いたしました款の教育費に係る財源を追加するとともに、既決予算で計上していた不用額を減額することなどによる地方債を増額し、限度額を７億830万円とするものでございます。 次に、事項別明細書の歳出につきましてご説明申し上げますので、16ページ、17ページをお開き願います。 まず、款議会費から教育費までの人件費につきましては、総務費にて自己
都合等に係る退職手当を増額するとともに、既決予算額から決算見込額を差し引いた予算の残額により増減額するものでございます。 款総務費、項総務管理費、目一般管理費の庁内情報化関係事務の庁内ネットワーク再構築業務委託料は、落札減に伴う不用額整理でございます。ＯＡ機器借上料は、Ｗｉｎｄｏｗｓ７サポート延長契約に係る予算ですが、当初想定していた契約の方法から安価な契約の方法で対応することが可能となったことから、不用となった予算を減額するものでございます。電算機器購入費は、情報系端末の購入費の不用額を減額するものでございます。 住民情報関係事務の手数料は、住民系端末の導入時期が遅れたことに伴い、本年度予定していたインストール作業が翌年度になることから、本年度予算額は不用となるため減額するものでございます。 電算機器購入費は、住民系端末の購入費の不用額を減額するものでございます。 人事課運営事務は、既決予算額から決算見込額を差し引いた予算の残額を減額するものでございます。以降、不用額の整理と略させていただきます。 財政運営事務の退職手当基金積立金は、基金管理運用利子の増に伴い増額するものでございます。 19ページをお開き願います。 同項の目財産管理費の財政運営事務の公共施設整備基金積立金は、後年度に見込まれる公共施設整備の財源とするため、１億5000万円を増額するものでございます。財政調整基金積立金は、当初予算で計上していた歳入の森林環境譲与税の予算200万円分を財政調整基金に積み立てることとしておりましたが、先ほどご可決いただきました森林環境譲与税基金へ積立てすることとし、予算の組替えをするものでございます。
ふるさと振興基金積立金は、先ほどご可決いただきました
ふるさと振興基金へ積立てをするものでございます。なお、予算額につきましては、四條畷市サポート寄附金の平成30年度末残高から令和元年度充当予定額を差し引き、令和元年度の寄附見込額を合算した額としております。なお、福祉基金と緑化基金への積み立てるべき金額を除いて計上しております。 同項の目企画費の地方創生総合戦略関係事務は、不用額の整理でございます。 20ページ、21ページをお開き願います。 同款、項戸籍住民基本台帳費、目戸籍住民基本台帳費の番号制度関連事務の個人番号カード交付事業委託料は、地方公共団体情報システム機構からの通知により追加費用が必要となったことから増額をお願いするものでございます。なお、本委託料に伴う財源は、全額国費が補填されることとなっております。 同款、項選挙費、目参議院議員選挙費の選挙執行事務（参議院議員）から29ページの同款、項及び目監査委員費の人件費（監査委員費）までは、不用額の整理でございます。 款民生費、項社会福祉費、目社会福祉総務費の財政運営事務の福祉基金は、四條畷市サポート寄附金の福祉基金へ積み立てることとなった金額を増額しております。なお、予算額につきましては、平成30年度末残高から令和元年度充当予定額を差し引き、令和元年度の寄附見込額を合算した額としております。 国民健康保険特別会計繰出金事務は、国民健康保険特別会計の補正予算に合わせて増額するものでございます。 30ページ、31ページをお開き願います。 同款、同項、目老人福祉費の老人入所措置事務は、不用額の整理でございます。 後期高齢者医療事務の後期高齢者医療特別会計繰出金は、後期高齢者医療特別会計の補正予算に合わせて増額するものでございます。 同款、項児童福祉費、目児童福祉施設費の給食調理事務から37ページの款土木費、項道路橋りょう費、目道路新設改良費の一般道路改良事務までは、不用額の整理でございます。 同項、目交通安全施設整備費の交通安全施設整備事務の交通安全施設改良工事は、不用額の整理を実施するとともに、先ほど繰越明許費でご説明いたしました６路線の整備工事を追加するものでございます。 同款、項都市計画費、目公共下水道費の下水道事業会計繰出金は、下水道事業会計の補正予算に合わせて減額するものでございます。 同項、目公園費の公園維持管理事務の遊具点検業務委託料は、令和元年度は執行予定がないことから減額するものでございます。 同項、目緑化推進費の財政運営事務の緑化基金積立金は、四條畷市サポート寄附金の緑化基金へ積み立てることとなった金額を増額しております。なお、予算額につきましては、平成30年度末残高から令和元年度充当予定額を差し引き、令和元年度の寄附見込額を合算した額としております。 森林環境譲与税基金積立金は、森林環境譲与税基金へ積立てをするものでございます。なお、予算額につきましては、令和元年度の森林環境譲与税の歳入見込額としております。 38ページ、39ページをお開き願います。 款及び項消防費、目常備消防費の消防活動事務の大東四條畷消防組合負担金は、一部事務組合への負担金の増額でございます。 同項、目災害対策費の地域防災対策推進事務の地区災害時活動拠点補助金は、不用額の整理でございます。 款教育費、項小学校費、目学校管理費の教育環境整備事務の四條畷小学校・忍ヶ丘小学校改修工事実施設計委託料は、不用額の整理でございます。小学校防災機能強化設備整備工事実施設計委託料及び小学校防災機能強化設備整備工事は、繰越明許費でご説明いたしました小学校３校分の実施設計委託料と工事請負費でございます。 40ページ、41ページをお開き願います。 教育環境整備事務の四條畷東小学校廃校に伴う記念事業補助金から、次の小学校管理事務の光熱水費までは不用額の整理でございます。 忍ヶ丘小学校大規模改修事業は、先ほどご説明させていただきました忍ヶ丘小学校大規模改修工事監理委託料及び忍ヶ丘小学校大規模改修工事でございます。 同項、目教育振興費の小学校予算配当事務の小学校ＩＣＴ環境構築業務委託料は、先ほど繰越明許費でご説明させていただきました国のＧＩＧＡスクール構想による補正予算に伴い、校内通信ネットワークの整備に係る委託料でございます。 就学援助助成事務から同款、項中学校費、目学校管理費の中学校管理事務までは、不用額の整理でございます。 42ページ、43ページをお開き願います。 同項、目教育振興費の中学校予算配当事務の中学校ＩＣＴ環境構築業務委託料は、先ほど繰越明許費でご説明させていただきました国のＧＩＧＡスクール構想による補正予算に伴い、校内通信ネットワークの整備に係る委託料でございます。 就学援助助成事務から45ページの款及び項公債費、目利子の公債費償還事務（利子）までは、不用額の整理でございます。 次に、事項別明細書の歳入につきましてご説明申し上げますので、12ページ、13ページをお開き願います。 款地方譲与税、項及び目森林環境譲与税の森林環境譲与税は、令和元年度の譲与額を基金積立金とするため、決算見込額に合わせて増額するものでございます。 同款、項及び目地方道路譲与税は、滞納繰越分の譲与があったことにより1000円を新たに計上するものでございます。 款分担金及び負担金から府支出金までは、歳出補正に伴う特定財源の増減額でございます。 14ページ、15ページをお開き願います。 款財産収入及び財産運用収入、目利子及び配当金の退職手当基金管理運用による利子は、基金管理運用利子の増に伴い増額するものでございます。 款及び項寄附金、目一般寄附金の四條畷市サポート寄附金は、令和元年度の寄附額に合わせて基金への積立てをするため、決算見込額に合わせて増額するものでございます。 款繰入金、項基金繰入金、目退職手当基金繰入金の退職手当基金繰入金は、今後の退職手当の財源を確保するため、繰入額を減額するものでございます。 同項、目財政調整基金繰入金の財政調整基金繰入金は、今後の財政運営の財源を確保するため繰入額を減額するものでございます。 款及び項市債は、先ほど地方債の補正でご説明させていただきました内容による増減額を計上いたしております。 以上、誠に簡単ではございますが、議案第49号令和元年度四條畷市
一般会計補正予算（第６号）の内容説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決いただきますようお願い申し上げます。
○吉田裕彦議長 内容の説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○吉田裕彦議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。 本案につきましては予算決算常任委員会に付託いたします。 会議の途中ですが、15時20分まで休憩いたします。時に午後３時６分
○吉田裕彦議長 それでは休憩を閉じまして会議を再開いたします。時に午後３時20分 次に、日程第26議案第50号令和元年度四條畷市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）及び日程第27議案第51号令和元年度四條畷市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）の２議案を一括上程し、議題といたします。 朗読は省略いたします。 提案者の提案理由の説明を順次求めることにいたします。市長どうぞ。
◎東修平市長 議案第50号令和元年度四條畷市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について、提案理由を申し上げます。 本補正予算の歳出につきましては、社会保障・税番号制度システム整備に係る委託料及び人事異動等に伴う総務費の増額並びに国民健康保険財政安定化基金積立金の増額、国庫補助金等の返還に伴う諸支出金の増額及び予備費の減額を行っております。 歳入につきましては、財産収入の増額、保険基盤安定負担金の交付決定及び歳出補正に関連した一般会計からの繰入金の増額並びに国庫支出金の増額を行っております。 続きまして、議案第51号令和元年度四條畷市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について提案理由を申し上げます。 本補正予算の歳出につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金の増額を行っております。 歳入につきましては、歳出補正に関連した一般会計からの繰入金の増額を行っております。 以上２議案につきまして、何卒よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○吉田裕彦議長 提案理由の説明は終わりました。 引き続きまして、内容の説明を順次求めることにいたします。健康福祉部長。
◎
松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 議案第50号令和元年度四條畷市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）及び議案第51号令和元年度四條畷市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）の内容説明を順次申し上げます。 まず、議案第50号令和元年度四條畷市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）の内容説明を申し上げます。 予算書の１ページをお開きいただきたいと存じます。 第１条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1689万4000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ63億8390万8000円とするものでございます。 以下、事項別明細書に基づきまして、ご説明申し上げます。 ８ページ、９ページをお開きいただきたいと存じます。 歳出でございますが、総務費の一般管理費につきましては、社会保障・税番号制度システム整備に係る委託料を143万円増額、職員の人事異動等に伴い給与を290万円減額、職員手当等を859万4000円増額、共済費を300万円減額、合計412万4000円を増額するものでございます。 基金積立金につきましては、前年度繰越金の一部、8532万8000円を増額するものでございます。 諸支出金の償還金につきましては、国庫補助金の超過交付分返還金306万6000円と府補助金の超過交付分返還金62万9000円、合計369万5000円を増額するものでございます。 予備費につきましては、財源調整のための補正でございます。 ６ページ、７ページにお戻りいただきたいと存じます。 歳入でございますが、財産収入につきましては、利子分25万5000円を増額するものでございます。 繰入金につきましては、一般会計繰入金のうち、保険基盤安定繰入金は額の確定に伴い、保険料軽減分を412万5000円減額、及び保険者支援分を405万8000円増額するものでございます。 職員給与費等繰入金につきましては、歳出の給与等の増額に伴い269万4000円を増額するものでございます。 財政安定化支援事業繰入金につきましては、額の確定に伴い、1258万2000円増額するものでございます。 国庫支出金につきましては、歳出の委託料に係る国庫補助金として、143万円増額するものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、議案第50号令和元年度四條畷市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）の内容説明とさせていただきます。 続きまして、議案第51号令和元年度四條畷市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）の内容説明を申し上げます。 予算書の１ページをお開きいただきたいと存じます。 第１条では、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ346万8000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ７億8457万5000円とするものでございます。 以下、事項別明細書に基づきましてご説明申し上げます。 ６ページ、７ページをお開きいただきたいと存じます。 歳入でございますが、繰入金の保険基盤安定繰入金につきましては、額の確定に伴い346万8000円を増額補正するものでございます。 ８ページ、９ページをお開きいただきたいと存じます。 歳出でございますが、後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、歳入の保険基盤安定繰入金の増額に伴い、同額の346万8000円を増額補正するものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、議案第51号令和元年度四條畷市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）の内容説明とさせていただきます。 以上２議案につきまして、よろしくご審議賜りましてご可決いただきますようお願い申し上げます。
○吉田裕彦議長 内容の説明は終わりました。ここで申し上げます。これら２議案の質疑以降の議事運営につきましては、議案ごとに行います。 それでは、議案第50号令和元年度四條畷市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）についての質疑を行います。質疑のある方どうぞ。ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○吉田裕彦議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。 ここでお諮りいたします。本案につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○吉田裕彦議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○吉田裕彦議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○吉田裕彦議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第50号令和元年度四條畷市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）は原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○吉田裕彦議長 ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決いたしました。
○吉田裕彦議長 次に、議案第51号令和元年度四條畷市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）の質疑を行います。質疑のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○吉田裕彦議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。 ここでお諮りいたします。本案につきましては、常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○吉田裕彦議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○吉田裕彦議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○吉田裕彦議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第51号令和元年度四條畷市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）は原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○吉田裕彦議長 ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決いたしました。
○吉田裕彦議長 次に、日程第28議案第52号令和元年度四條畷市
下水道事業会計補正予算（第１号）を議題といたします。 朗読は省略いたします。提案者の提案理由の説明を求めることにいたします。市長、どうぞ。
◎東修平市長 議案第52号令和元年度四條畷市
下水道事業会計補正予算（第１号）について、提案理由を申し上げます。 本補正予算の収益的収支での支出につきましては、人事異動等による人件費の増減額の計上や、流域下水道維持管理等負担金など各費目で不用が見込まれる経費の減額のほか下水道使用料徴収事務負担金の増額等、収入につきましては、不用額などに係る一般会計負担金、他会計補助金の減額を、特別利益では大阪府流域下水道維持管理負担金に係る平成30年度決算に係る返還金を、資本的収支の支出につきましては、不用となった人件費の減額を、資本的収支の収入につきましては、下水道受益者負担金の増額をそれぞれ計上いたしております。何とぞよろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○吉田裕彦議長 提案理由の説明は終わりました。 引き続きまして、内容の説明を求めることにいたします。都市整備部長、どうぞ。
◎
亀澤伸都市整備部長 議案第52号令和元年度四條畷市
下水道事業会計補正予算（第１号）の内容について、ご説明申し上げます。 予算書の１ページをお開きください。 第２条では、業務の予定量の補正をしております。整備済み区域内人口を100人減の５万5700人に、第２号の年間有収水量は４万9800立方メートル減の539万6800立方メートルに、第４号の主要な建設改良事業の管渠整備費につきましては、159万7000円減額し、１億5725万4000円に補正しようとするものでございます。 第３条は、収益的収入及び支出の予定額の補正でございます。収入の第１款下水道事業収益では、既決予定額を1875万4000円減額し19億4772万7000円に、また、支出の第１款下水道事業費用では、既決予定額を1898万6000円減額し17億9706万5000円に補正しようとするもので、明細につきましては、後ほど説明資料によりご説明いたします。 ２ページをお開きください。 第４条は、資本的収入額が支出額に対して不足する額を377万円減額し、７億8318万5000円とするとともに、補填財源の補正をしようとするものでございます。 収入の第１款資本的収入では、既決予定額を117万3000円増額し、11億6026万3000円に、また支出の第１款資本的支出では、既決予定額を259万7000円減額し、19億4164万8000円に補正しようとするもので、明細につきましては、後ほど説明資料によりご説明いたします。 第５条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の職員給与費を1002万9000円減額し、5256万円に補正しようとするものでございます。 第６条は、一般会計からの補助金を３万7000円減額し、２億3506万1000円に補正しようとするものです。 第７条は、当年度利益剰余金の処分額を減債積立金に積み立てるもので、減債積立金を5131万8000円減額し、8151万8000円に補正しようとするものです。 第８条では、棚卸資産の購入限度額を52万8000円減額し、０円に補正しようとするものです。 それでは、14、15ページをお開きください。 収益的収入の補正についてご説明申し上げます。 営業収益の下水道使用料は、当初門真市のし尿等を当市環境センターにて受け入れることによる増収分として6400万円ほど見込んでおりましたが、現時点においては4600万円ほどの増収にとどまる見込みであることから、差額の1800万円を減額し、他会計負担金は支出額の増減に伴い679万6000円の減額補正をしようとするものでございます。 営業外収益の他会計補助金は、支出額の増減に伴い、補助金を３万7000円減額し、長期前受金戻入については、受贈財産に係る長期前受金戻入額について、63万6000円を増額補正しようとするものでございます。 その他特別利益では、平成30年度に大阪府に支払った流域下水道維持管理負担金等の決算確定による返還金を増額補正しようとするものでございます。 収益的支出の補正についてご説明申し上げます。 営業費用の管渠費、処理場費、総係費は人事異動等による人件費の増減額でございます。 流域下水道維持管理費は、負担金の減により534万3000円減額をしようとするものでございます。 業務費は、下水道使用料徴収事務委託料の増により126万4000円増額しようとするものです。 減価償却費は、平成30年度に取得した有形固定資産に係る減価償却費の増減額でございます。 16、17ページをお開きください。 資産減耗費につきましては、固定資産除却費の増により51万6000円増額しようとするものでございます。 営業外費用の支払利息及び企業債取扱諸費は、不用額を減額するものでございます。 予備費は、不用となる300万円全額を減額するものでございます。 続きまして、資本的収入の補正についてご説明申し上げます。 下水道受益者負担金については、現時点で増額が見込まれる額を計上しようとするものでございます。 18ページをお開きください。 資本的支出の補正についてご説明申し上げます。 建設改良費の管渠整備費は、職員が病気休暇を取得したことにより不用となった人件費の減額でございます。 予備費は、不用となる100万円全額を減額するものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、議案第52号令和元年度四條畷市
下水道事業会計補正予算（第１号）の内容説明とさせていただきます。ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○吉田裕彦議長 内容の説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○吉田裕彦議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。 ここでお諮りいたします。本案につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○吉田裕彦議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○吉田裕彦議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○吉田裕彦議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第52号令和元年度四條畷市
下水道事業会計補正予算（第１号）については、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○吉田裕彦議長 ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決いたしました。
○吉田裕彦議長 ここで次の日程に入りますまでに市長から市政運営方針を述べたいとの申出がありますので、これをお受けいたしたいと存じます。東市長どうぞ。
◎東修平市長 本２月市議会定例議会において、令和２年度における市政運営方針を申し上げる機会をいただき、深く感謝申し上げます。 50年前の1970年７月１日。四條畷町が市制を施行し、人口約３万6000人の四條畷市として、歩みを始めました。 始めの30年は、都市化が一気に進展します。 次々に新設される学校や公共施設、パークヒルズ田原のまちびらき、99％を超える下水道整備率など、この間に実施されたまちづくり事業は、枚挙に暇がありません。 私がちょうど小学生になった時、市制施行25年を記念して市民総合体育館が完成しましたが、「こんな小さな市に、こんな大きな体育館ができたんだ」と、子どもながらに誇らしく思ったことを、今でも鮮明に覚えています。 しかしながら、急激な進展は、一方で苦しみを伴います。 ２万人も急増した人口に対応すべく、あらゆる困難に立ち向かい各種取組みに尽力してきた四條畷市ですが、他市と比べ歳入における市税の割合が低く、最善を尽くしてもなお、財政悪化は避けられませんでした。そして、平成９年には、実質収支が赤字かつ基金もほとんどないという状況を迎えます。 そのため、後半の20年は、市政運営の中心に行財政改革を置くこととなりました。 そのような中、四條畷市がさらに発展していくための投資を行いながらも、議会をはじめ、市民、市職員の叡智を結集して行財政改革を進め、それぞれが大きな負担を伴う施策にも取り組んでまいりました。 そうして本市は財政健全化を推進してきましたが、私が市政運営のバトンを引き継いだ３年前においてもなお、骨格的予算ですら、財政調整基金を5.3億円も崩さないと編成できないという状態に直面します。 非常事態とも言える財政状況のなか、28年しか人生を歩んでいない私ができることは何か。考え抜いた結論は、これまで着手できなかった取組みにも果敢に挑戦すること。次世代に責任をもってこの四條畷市を繋いでいくため、しがらみがないからこそできる改革を、愚直に進めることでした。 しかしながら、経験不足が露呈したことも事実です。費用削減のためとパソコンの入れ替えやネットワークの無線化などを一斉に進めた庁内情報化事業や、これまでにない魅力づくりのためにと取り組んだ若者を活用した商店街活性化調査研究事業、市民主体の事業推進を意図する団体事務局事務の移管や既存補助金の在り方の検討などについて、様々な側面で至らない点があったことを、深く反省しています。これらはひとえに、私自身の未熟さが原因です。 それでも、先人から受け継いだ四條畷市を、親・子・孫３世代が希望をもって暮らせる町にしたい。そのために、未来に資する事業にもっともっと投資ができるよう、何とか行財政改革を成し遂げるんだと、１つ１つの経験から学び、信念を持って市政運営にあたってきました。 そしてついに、その時を迎えました。 このたび提出した令和２年度一般会計の当初予算案は、財政調整基金の取崩しや他基金からの借入れをしていません。これは、平成が始まって以降初めてのことになります。 真の意味での、「入るを量りて出ずるを制す」の実現です。 よって、行財政改革プランの終了を１年前倒しにし、中期財政計画による財政運営への移行をめざします。もちろん、行財政運営の改善に引き続き尽力することは言うまでもありませんが、市制施行50年に当たる令和２年度の2020年をもって、削減を主体とした財政運営から、投資を主体とした運営へと、四條畷市は歩みを進めます。 こうした予算案を提出することができましたのは、これまで長きにわたり、先人方々が尽くされてきた絶え間ない努力の結晶であることはもとより、市民皆さまの温かいご協力、そして何より、市議会議員各位の深いご理解の賜物です。この場をお借りし、心からお礼を申し上げます。 そして、市政運営４年めのテーマは、「開花」。行財政の改革に終わりを告げ、各種施策の開花が始まります。 四條畷市を、どこよりも安心して子ども産み育てられるようなまちにする。 そうした決意のもと、計画の１年前倒しを決め、昨年７月から、保健センターと子育て総合支援センターの連携により開始した「ネウボラなわて」。 嬉しいことに、令和元年は、０歳から４歳児の転入超過数が58人と前年比の約２倍になるとともに、出生数も8.5％増加し、393人となりました。 こうした傾向をさらに後押しすべく、２年度においては、産後の初期段階における母子に対する支援について、より一層の充実をめざします。 具体には、宿泊型やデイサービス型といった利用者の希望に応じた産後ケア事業を、予定していた３年度導入より前倒しして実施し、産科退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポートを行ってまいります。 本市における待機児童については、とりわけ田原地域が課題となっています。 これまで、田原地域に所在する認定こども園増築による定員拡大をはじめ、定員を超えた弾力的な受入れ、他園による田原地域への送迎バスの運行などの取組みを行ってまいりました。 加えて、２年度には、田原地域の認定こども園で実施している地域子育て支援拠点事業を田原支所内に整備します。結果として生じる園の空いたスペースを活用して受入れを拡大することにより、待機児童対策と地域子育て支援に取り組んでまいります。 待機児童解消の他にも、田原地域の活性化に向けた対策本部会議では、多くのテーマを議論してまいりました。 なかでも、公共交通は主要な議論の１つです。 昨今の交通運行事業者における深刻な乗務員不足などから、持続可能な公共交通の実現にさらなる効率化が求められているなか、バス車両編成の変更による平日昼間の増便や、大型商業施設への延伸等について運行事業者と協議・調整を行い、２年度下半期から新たな交通体系での運行をめざします。 そして、令和２年２月20日には、地域課題に対して、先端技術を活用することにより解決を図る取組みを行う「日本一前向き」コンソーシアムを設立しました。このコンソーシアムに参画する企業・大学・地元ボランティアなどの協力を得ながら、国が推し進めるスマートシティの取組みに挑戦します。 公共交通に課題を抱えるのは、田原地域のみではありません。 高齢者の移動手段の確保など様々な課題を持つ公共交通について検討すべく、平成29年度から四條畷市地域公共交通会議を立ち上げ、持続可能な公共交通について議論してまいりました。 その結果、西部地域の路線においては、事前予約によるデマンド型運行方式を採用することで効率化を図るとともに、現行のバス車両をタクシー車両に変更することにより、既存車両では通行できなかった地域にもルートの延伸が可能となりました。 今後、さらにきめ細やかで持続可能な公共交通を実現するための効果検証を趣旨に、令和２年４月よりデマンドタクシーの実証運行を開始いたします。 安全・安心の観点から、ハード面の整備も欠かせません。 教育環境の向上のみならず、近年の度重なる災害等への対応も見据え、市内全小中学校における体育館、いわゆる屋内運動場への空調設置を決断いたしました。今後は、国の動向を見ながら早期に事業を進めてまいります。 のみならず、特別教室等の空調設備についても、令和５年度内にすべての整備を終えるべく、学校空調設備整備計画に基づき順次進めてまいります。 加え、大規模災害の発生時に備えて、指定避難所となる各小中学校に、断水時においても使用可能なマンホールトイレや、停電等によりガスや電気が使えない時にも火を使って調理が可能となるかまどベンチの整備も進めてまいります。 さらに、これまでは厳しい財政状況から、事後対処的な傾向にあった教育施設の維持管理等についても、今後は、施設修繕計画などに示す優先度に基づき積極的に対応していくとともに、社会教育の振興に資する各種備品の更新に努めてまいります。 環境整備は、ハード面のみに留まりません。 教育現場において、教員の子どもたちに向き合う時間の確保こそが、本市がめざす教育の実現に近づくとの思いから、生産性向上は最も重視すべき点の１つです。 このため、これまで積み上げた出退勤システムの導入、学校閉庁日の試行実施、部活動の在り方に関する方針作成を礎に、令和２年度においては、市内全小中学校に統合型校務支援システムを整備するとともに、部活動外部指導員を配置してまいります。 生産性の向上は、市役所においても最重要事項の１つです。 私が市長に就任した平成29年１月以降、新たな働き方やＩＣＴ活用の実現に向け、種々の取組みを展開してまいりました。結果、これらに関する視察や講演数は延べ、43件となっています。 ２年度においても、本格稼働する庁内ネットワークの無線ＬＡＮ化によりペーパーレス化を進め、コミュニケーションの活性化、いわゆるテレワークや出張中におけるモバイルワークが可能な制度を構築するなど、多様な働き方を実現してまいります。 また、単純ながらも多くの時間を要する議事録作成については、これまでＡＩ議事録システムを試行的に導入してまいりましたが、今後は、リアルタイムでの文字起こしによる情報発信の手法も検討し、さらなる業務効率化につなげてまいります。 これらを重点施策とする令和２年度の予算は、義務的経費の増加が見込まれる中、持続可能なまちづくりの実現を主眼に編成いたしました。 その結果、一般会計当初予算における財政調整基金の取崩し額は、平成29年度が肉付け予算後６億6000万円、30年度が３億6000万円、令和元年度が２億円でありましたが、２年度は、冒頭に申し述べたように、財政調整基金を１円も取り崩すことなく、将来への投資をも重視した予算となりました。 各会計の予算額としましては、一般会計で196億968万円、国民健康保険特別会計で61億5324万2000円、後期高齢者医療特別会計で８億4110万5000円、土地取得特別会計で4808万6000円、下水道事業会計で41億645万4000円、各会計の総額では、307億5856万7000円となっております。 次に、令和２年度予算における主要な施策を分野ごとに申し上げます。 分野１、誰もが安心して暮らせるまちへ。 近年、自然災害が頻発化、激甚化していることは、論を俟ちません。本市でも、平成30年度に、地震、大雨、台風と度重なる災害に直面したことを受け、全庁をあげて災害対応の振り返りを行いました。 そのなかで、災害時における市民への情報伝達として優先的に取り組む課題に、防災無線の整備を挙げております。２年度においては、市内における音声未到達エリアをなくすべく、アナログ方式からデジタル方式の無線設備に移行いたします。 また、大規模な自然災害が発生しても「致命的な被害を負わないだけの強さ」と、被災後も「速やかに回復するしなやかさ」をもった「強靱な地域」をつくりあげるため、防災や減災対策をはじめ、迅速な復旧復興に資する施策を総合的に網羅した国土強靱化地域計画を策定してまいります。 加え、高齢者や障がい者等の自立した日常及び社会生活を確保することの重要性に鑑み、拡幅整備が予定されている旧国道170号を生活関連経路に位置付けるなどバリアフリー基本構想の改訂を行い、人にやさしいまちづくりの取組みを一層進めてまいります。 こうしたハード面の整備を着実に進めつつ、ソフト面における安全・安心の実現に向けた取組みも重要となります。 四條畷市では、地域に暮らす人たちが共に支えあう社会を趣旨とする地域共生社会の実現に向け、これまでの「縦割り」での対応から、市民を「丸ごと」支えるべく、令和元年度より、「地域生活困窮丸ごと支援会議」を立ち上げました。同会議では、地域からの情報提供により、高齢者や障がい者をはじめ、複合課題のある方について、関係機関内で横断的に情報共有を行い、地域生活等にかかるサービスの提供などを検討、支援しています。 このような経過を踏まえつつ、「誰もが“長生きして良かった”といえる地域社会づくり」の基本計画を継承した「なわて高齢者プラン2021」及び、障がいの有無に関係なく誰もが暮らしやすい、ともに生きる社会を実現するための計画を継承した「なわて障がい福祉計画」の２つの計画を見直し、策定してまいります。 健康寿命の延伸にも挑戦します。 元年度には担当職員を配置の上、官民協働による実証事業として経済産業省の「未来の教室」を実施し、健康寿命の延伸施策等を研究するとともに、庁内では関連する課長級職員による「健康寿命延伸施策検討会議」を立ち上げ、課題解決に向けた取組を開始しました。地域で三世代が元気に暮らし支え合う「健康長寿のまち」をめざし、環境づくりも視野に入れた計画の作成と、高齢者の居場所等の社会資源の整備、再構築を図る事業を進めてまいります。 また、国民健康保険については、平成30年度の制度改定以降安定した運営を行っているものの、被保険者の負担軽減を図るため、国民健康保険財政安定化基金を１億円活用し、保険料の引下げを行います。 分野２、今よりもっと暮らしやすいまちへ。 安全・安心はもちろんのこと、今よりもっと暮らしやすいまちづくりにも力を入れてまいります。 閑静な住宅都市である本市において、住宅に関連する施策はとりわけ重要です。 そのため、平成30年度には空家等対策推進計画を策定し、令和元年度には住宅マスタープランの改訂に取り組むなど、住環境に関する計画整備に、順次努めてまいりました。 ２年度からは、空き家の適正管理に向けた取組みを進めるとともに、低額所得者や高齢者、障がい者などの住まいの確保に配慮を要する方の入居を拒まない住宅の登録件数増加を図るなど、部署を横断して、良好な住環境の形成をめざしてまいります。 また、河川水路等への対応も重要です。 市内の中小河川や水路等は、市民生活に密着した施設であるとともに、ゲリラ豪雨などでは都市型水害をもたらす要因ともなり、適正な維持管理が防災の観点からも重要です。 このことから、まずは市が管理する河川水路等の現状を網羅的に把握し管理することで、適正な維持管理方法の選定に始まり、水路の改修計画、計画的な浚渫時期等の把握、暗渠化による道路拡幅の検討など、良好な住環境への活用が可能となるため、河川水路台帳の整備を行ってまいります。 一人ひとりの人権が尊重されるまちづくりの推進も不可欠です。 本市では、人権意識の向上をめざし、昨年１月に市独自の人権市民意識調査を実施し、元年度に取りまとめを行いました。その意識調査の結果も踏まえ、市民一人ひとりの人権が大切にされ、多様性を認め合い、自分らしく生きる社会をめざし、本年１月に開始されました大阪府パートナーシップ宣誓制度に基づき、関係機関をはじめ広く普及啓発に取り組んでまいります。 情報通信技術、いわゆるＩＣＴの積極的な活用にも取り組みます。 元年度には、市民の利便性向上に資する取組みとして、粗大ごみ収集の予約や住民票の取得をオンライン化するとともに、住民票等のコンビニ交付システムも整備してまいりました。 今後、ますます重要性の高まるマイナンバーカードについても、その普及率を、３年間で9.87％から15.59％までと伸ばし、大阪府内類似団体で一番の普及率となっています。 これらの実績を礎に、新たな取組みとして、本年３月には公共施設予約システムの運用を開始します。時や場所を選ばずパソコンやスマートフォンから、全施設の利用状況が確認でき、グリーンホール田原など一部施設については、利用予約の申請が可能となります。今後も、順次、予約申請が可能となる施設を拡充するとともに、さらなる市民の利便性向上に積極的に取り組んでまいります。 分野３、子育て・教育のまちへ。 未来を支える未来の人材の育成にも力を注ぎます。 まずは、何よりも子どもの命を守ることを第一に、虐待の予防から早期対応、発生時の迅速な対応など、本市の特性に応じた切れめのない支援体制を構築すべく、すべての子どもとその家族、妊産婦等を対象に、地域の実情把握、相談対応、調査、継続的な支援等を行う「子ども家庭総合支援拠点」の早期整備に向けた検討を行ってまいります。 そのうえで、これからの時代を生きる子どもたちに必要な環境も整えてまいります。学校内に高速ネットワーク環境を構築し、児童生徒に１人１台の情報端末を備えることで、個々の特性に応じた教育の最適化を果たすＧＩＧＡスクール構想を具現化すべく、めざす将来の授業実践をも踏まえた年次ごとの段階的な取組みにあたります。 子どもたちの確かな学びの定着を趣旨に置く「第３期児童・生徒学力向上３ヶ年計画」が令和２年度末に期限を迎えるため、現在、策定に取り組む教育大綱も踏まえつつ、外国語科やプログラミング教育等を盛り込んだ新学習指導要領を意識し、既存事業の効果検証を経て、次なる方針、方向性を見出してまいります。 とりわけ、外国語教育においては、大阪府の研究事業やＡＬＴの効果的な配置等により、小学６学年を対象に実施したＧＴＥＣ Ｊｕｎｉｏｒ２で英語４技能のトータルスコアが、平成29年度の287.9ポイントから、30年度は314.5ポイントへ上昇しました。中学３学年を対象とする英語検定３級以上の取得率も、全国平均とほぼ同様になるなど、これまでの取組みが成果を挙げつつあります。 ２年度からは、小学校へのＡＬＴ増員及び中学生に対するＧＴＥＣ Ｃｏｒｅの実施を始め、次代に必要な４技能のさらなる定着を図ってまいります。 学びの習慣付けに役立ててきた土曜日フォローアップ教室は、学校との連携を前提に、平日実施の放課後子ども教室と統合することで、真に支援が必要な子どもたちの参加をなお一層促してまいります。 従前から進めてきた学校図書館の支援員配置については、読書の習慣付けや学習への意欲向上など、児童生徒はもとより、保護者や学校からもその効果の声が多く届いています。読書から得られる様々な効果を広く届けるため、２年度にはすべての小中学校に支援員の配置をいたします。 そして何より、平成30年11月に策定した学校再編整備計画に準じ、子どもたちの安心、安全はもちろんのこと、より良い学びと過ごしの提供を趣旨に、これまでと変わりなく、対象校との協議、調整を密に図るとともに、保護者や地域のニーズを的確に把握し、時宜を得た対策を着実に実施してまいります。 分野４、魅力と活気に満ちたまちへ。 魅力と活気に満ちたまちへの取組もさらに進めてまいります。 まずは令和元年度に行った市民意識調査で、67.8％の方に共感を得た本市のブランドメッセージ「しぜんたい、しぜんたい。」をさらに体現すべく、住みよいまちの一要素である緑化促進に取り組みます。 都市農業振興基本法、都市緑地法などの改正を背景に、都市空間における農地の重要性を再認識し、より一層の農地の保全を図るとともに、社会の変化に対応した、恵まれた豊かな緑の保全及び緑化の推進をめざして、緑の基本計画を改訂いたします。 市民の皆さまからの要望の多い公園についても、元年度に行ったモデル公園でのワークショップ等を踏まえ、新たな公園管理、運営制度を検討してまいりました。２年度は、地域住民の皆様にとって最適な公園を市民協働でつくる体制を推進してまいります。 市内唯一の駅であるＪＲ忍ヶ丘駅は、いわば四條畷市の玄関口です。駅を利用する方々の快適性を追求し、元年度には、駅前を重点禁煙地域に指定するといった施策を実施してまいりましたが、２年度には、西側ロータリーにおいて、気化熱により路面温度の上昇を抑制する舗装を採用するなど、災害並みの猛暑から市民を守ります。 魅力の創出とともに、すでにある魅力の発信も重要です。 子育て世代や若者世代に四條畷市の魅力を積極的に発信するため、元年度から全ての課に「情報発信リーダー」を置き、研修を重ねてまいりました。逐次、データや実例等も庁内共有し、発信の質・量ともに向上を図った結果、市公式ＬＩＮＥにおける人口当たりの友だち登録数は大阪府内でトップとなり、その他のソーシャルメディアにおいても、公式ツイッター、ユーチューブ、インスタグラムの全てで人口当たりフォロワー数が府内上位となっています。 今後も、市内外の方々に四條畷市の魅力をより一層届けるべく、全庁的な取組を推進してまいります。 こうした魅力は、これまでの先人方々による尽力を礎としております。本年、2020年は、市制施行50年という大きな節目の年であり、７月４日には市民総合センターにおいて、市政の発展にご貢献いただいた各分野の皆様への感謝を主眼に、記念式典を執り行ってまいります。 また、市民と行政が手を携えることで今後の発展に資する「新たなまちづくり」実現のため、平成30年度から実施している「50周年記念協力事業」のさらなる盛り上がりに繋がる取組みを進めてまいります。 一方で、市制施行から50年が経つなか、公共施設の老朽化は避けられません。 少子高齢化に伴う人口減少の一層の進展を見据え、持続可能な行財政運営と良質なサービスを次世代へと引き継ぐべく、公共施設のより効率的かつ効果的な維持管理や最適配置を計画的に推進する個別施設計画を本年１月に策定したところです。 今後は、本計画に基づいて各施設の計画的な維持管理や更新を行ってまいりますが、多方面にわたり様々なご意見をいただいた市庁舎や市民総合センターなどは、具体の整備方針を決めるに当たりさらなる議論が必要と判断し、継続して検討を行っていくことといたしました。 ２年度は、学識経験者や関係団体の代表者などで構成する
公共施設再編検討会を設置し、多角的な視点で調査、議論を行っていただいた結果を踏まえつつ、対象施設ごとの具体な整備方針を検討してまいります。 以上、令和２年度における市政の運営方針と予算について、その概要を申し上げました。 市制施行50周年となる本年は、四條畷市にとってお祝いの年です。 しかし、あえて真実を申し上げるならば、四條畷市を含め、全国の自治体は、過去に経験したことのない危機を迎えています。 急激な少子高齢化の進展、複雑な権利関係が伴う空き家問題、年々激しさを増す大規模な自然災害。 これらですら、私たちが直面している課題の一部にしか過ぎません。 それでも、戦後1947年、四條畷町から始まった歴史において、先人方々が立ち向かってきた困難と比べれば、決して解決できない問題ではないはずです。 多くの課題は、従来どおりの思考や取組を漫然と続けることに起因します。国として人口減少は避けられず、予算や人員の拡大が今後見込めないからこそ、これらの課題解決には、前例踏襲ではなく、四條畷市の未来には何が本当に必要かを考える前向きな精神への変革が求められます。 しかし、精神面の変革だけでは未来を変えられません。行動に移すことが重要です。 いまある施策をしっかりと見つめ直し、熟考したうえで、市としての方針をお示しいたします。そのうえで、市民の方でできることは市民の方に担っていただく。団体や企業の強みが活きる分野は、団体や企業の力をお借りする。そして、行政は行政にしかできないことに注力することで、直面する課題を解決していく。それが、私たちの行動指針です。 こうした方針にご賛同いただけない場面もあるかもしれません。 それでも今、私たちは行動する必要があります。 基金に頼らず予算が組めるようになった今。 北河内において唯一、２年連続で人口の社会増を達成した今。 負の連鎖が終わり、正の連鎖が始まった今こそ、行動に移さなければなりません。 四條畷市がめざす未来。 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしている未来。 若い世代が次々と新たなことに挑戦している未来。 そして、子どもたちが自分の個性を活かして躍動している未来。 まさに、親・子・孫、３世代が希望をもって暮らしている未来です。 こうした未来を、市民皆さんとともに実現したい。 そのためにも、困難に立ち向かう強い心を持ち、すぐさま結果が出ないことへも粘り強く取り組んでいくことを、ここに固くお誓い申し上げます。 結びに、市議会の皆さまとの関係につきましては、四條畷を良くしたいという思いが共通するなかで、執行機関と議決機関としての緊張感はしっかりと保ちつつも、信頼関係をより強固にしていけるよう誠心誠意努力してまいりますので、何卒、引き続きのご理解とご協力をよろしくお願い申し上げまして、令和２年度における市政運営方針とさせていただきます。
○吉田裕彦議長 ここで市政運営方針の配付のため暫時休憩いたします。時に午後４時11分
○吉田裕彦議長 休憩を閉じまして会議を再開いたします。時に午後４時12分 それでは日程に戻ります。
○吉田裕彦議長 日程第29議案第53号令和２年度四條畷市一般会計予算、日程第30議案第54号令和２年度四條畷市
国民健康保険特別会計予算、日程第31議案第55号令和２年度四條畷市
後期高齢者医療特別会計予算、日程第32議案第56号令和２年度四條畷市
土地取得特別会計予算及び日程第33議案第57号令和２年度四條畷市
下水道事業会計予算の５議案を一括上程し議題といたします。 ５議案の朗読は省略いたします。 また、それぞれの提案理由の説明につきましても、先ほど市政運営方針をお受けいたしましたので省略いたします。 それでは、内容の説明を順次求めることにいたします。総務部長。
◎西口文敏総務部長兼人事室長 議案第53号令和２年度四條畷市一般会計予算及び議案第56号令和２年度四條畷市
土地取得特別会計予算につきまして内容のご説明を申し上げます。 初めに議案第53号令和２年度四條畷市一般会計予算の内容につきましてご説明申し上げますので、令和２年度一般会計予算、予算に関する説明書の１ページをご覧いただきたいと存じます。 第１条は、一般会計予算の総額を196億968万円とし、その内訳として９ページ以降に記載している歳入歳出予算事項別明細書のとおり定めようとするものでございます。 第２条は債務負担行為の事項、期間及び限度額を、第３条は地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を、第４条は一時借入金の最高額を前年度と同額の40億円に、第５条は歳出予算の各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足が生じた場合に、同一款内での流用を認めていただきたく定めるものでございます。 次に、第２条の債務負担行為につきましてご説明いたしますので、６ページをご覧いただきたいと存じます。 第２表におきまして、コミュニティバス運行経費など５件の事項につきまして、それぞれの期間及び限度額を定めるものでございます。 次に、第３条の地方債につきましてご説明いたしますので、７ページをご覧いただきたいと存じます。 第３表におきまして、地方債の限度額は民生債が5140万円、土木債が4790万円、消防債が2270万円、教育債が2780万円、臨時財政対策債が６億4120万円とし、計といたしましては７億9100万円と定めております。 続きまして、議案第56号令和２年度四條畷市
土地取得特別会計予算の内容につきまして、ご説明申し上げますので、令和２年度特別会計予算及び企業会計予算、予算に関する説明書の69ページをご覧いただきたいと存じます。 第１条は、
土地取得特別会計予算の総額を4808万6000円とし、その内訳として、73ページ以降に記載しております歳入歳出予算事項別明細書のとおり定めようとするものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、議案第53号令和２年度四條畷市一般会計予算及び議案第56号令和２年度四條畷市
土地取得特別会計予算の内容説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、それぞれご可決いただきますようお願い申し上げます。
○吉田裕彦議長 健康福祉部長。
◎
松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 議案第54号令和２年度四條畷市
国民健康保険特別会計予算及び議案第55号令和２年度四條畷市
後期高齢者医療特別会計予算の内容説明を順次申し上げます。 まず、議案第54号令和２年度四條畷市
国民健康保険特別会計予算の内容説明を申し上げます。特別会計予算書の３ページをお開きいただきたいと存じます。 第１条では、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ61億5324万2000円と定め、その内容につきましては９ページ以降の歳入歳出予算事項別明細書のとおり定めようとするものでございます。 第２条では、一時借入金の最高額を５億円と定めようとするものでございます。 第３条では、保険給付費の各項に計上した経費に係る予算額に過不足が生じた場合に、その款内において流用することができる旨を規定するものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、議案第54号令和２年度四條畷市
国民健康保険特別会計予算の内容説明とさせていただきます。 続きまして、議案第55号令和２年度四條畷市
後期高齢者医療特別会計予算の内容説明を申し上げます。特別会計予算書の45ページをお開きいただきたいと存じます。 第１条では、歳入歳出予算の総額をそれぞれ８億4110万5000円と定め、その内容につきましては51ページ以降の歳入歳出予算事項別明細書のとおり定めようとするものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、議案第55号令和２年度四條畷市
後期高齢者医療特別会計予算の内容説明とさせていただきます。 以上２議案につきまして、よろしくご審議賜りご可決いただきますようお願い申し上げます。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎
亀澤伸都市整備部長 まずもって予算内容の説明に入ります前に、四條畷市
下水道事業会計予算、予算書に一部不備があり、急遽対応させていただいたことに対しまして、高段からではございますが深くおわび申し上げますとともに、今後このようなことがないように適正な事務執行に努めてまいります。 議案第57号令和２年度四條畷市
下水道事業会計予算の内容についてご説明申し上げます。予算書の85ページをお開きください。 第２条で業務の予定量を定めております。１号では整備済区域内人口を５万5700人に、２号では年間有収水量を537万6600立方メートルに、３号では田原処理場年間汚水処理水量を85万1000立方メートルに、４号では主要な建設改良事業として管渠整備費の予算額を１億6654万8000円に、ポンプ場整備費の予算額を５億5310万円に、流域下水道建設負担金を１億256万9000円にそれぞれ定めるものでございます。 次に、第３条の収益的収入及び支出の予定額でございますが、収入の第１款下水道事業収益は19億2807万4000円としております。支出の第１款下水道事業費用は17億9525万7000円としております。この結果、収支としましては予算ベースでは１億3281万7000円の純利益、税抜き決算ベースでは１億1720万円の純利益となる予定でございます。 第４条の資本的収入及び支出でございますが、収入の第１款資本的収入は15億8278万9000円、めくっていただきまして、86ページの支出の第１款資本的支出は23億1119万7000円をそれぞれ計上いたしております。この結果、収支の不足額は７億2840万8000円となり、85ページの第４条の括弧書きのとおり、その不足額は当年度分損益勘定留保資金等で補填することといたしております。 86ページをお開きください。 第５条では、継続費として田原汚水ポンプ場整備事業費13億2200万円を、令和元年度から令和３年度にかけて計上しております。 第６条では、債務負担行為として四條畷市水洗便所改造資金融資あっせんに基づく金融機関に対する損失補償についての債務負担行為と、ポンプ場及びマンホールポンプ保守点検業務委託を定めております。 第７条では、企業債であります公共下水道整備事業債、流域下水道整備事業債、資本費平準化債の起債限度額及びその借入れ条件等を定めるものでございます。 87ページをご覧ください。 第８条では、一時借入金の限度額を12億円に定めるものでございます。 第９条では、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合を、営業費用、営業外費用、特別損失との間に定めるものでございます。 第10条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を職員給与費と定めるものでございます。 第11条では、汚水企業債利息償還金補助金など、一般会計からの補助金を受ける金額を２億2676万2000円と定めるものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、議案第57号令和２年度四條畷市
下水道事業会計予算の内容説明とさせていただきます。ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○吉田裕彦議長 以上で内容の説明は終わりました。これら５議案に対する質疑につきましては、本日は留保し、来る３月９日に代表質問として行うことにいたします。
○吉田裕彦議長 次に、日程第34議員派遣の件を議題といたします。 お諮りいたします。議員派遣の件は、机上に配付しておりますとおり派遣することにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○吉田裕彦議長 ご異議なしと認めます。よって本件は机上に配付いたしておりますとおり派遣することに決定いたしました。 ここでお諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○吉田裕彦議長 ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会いたします。 なお、次の会議は３月９日午前10時から再開いたしますので、ご承知おきくださいますようお願いいたします。 慎重なるご審議を賜り、かつ議事運営にご協力をいただきまして誠にありがとうございました。お疲れさまでございます。時に午後４時26分 上記会議の顛末を記載し、その相違なきことを証するためここに署名する。 令和２年２月２５日 四條畷市議会議長 吉田裕彦 同 議員 土井一慶 同 議員 島 弘一...