「四條畷市議会 2019-09-17 09月17日－02号」の議事録内容 - osakalog 大坂府市区町村議会議事録検索 #osakalog

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四條畷市議会 2019-09-17
09月17日－02号

取得元: 四條畷市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-27

令和　元年　　９月　定例議会　　　　　　　　　四條畷市議会９月定例議会会議録◯令和元年９月１７日　四條畷市役所議場において開催する。◯出席議員次のとおり　　１番議員　　　　　　大矢克巳　　　　２番議員　　　　　　土井一慶　　３番議員（副議長）　長畑浩則　　　　４番議員　　　　　　島　弘一　　５番議員　　　　　　藤本美佐子　　　６番議員（議長）　　吉田裕彦　　７番議員　　　　　　小原達朗　　　　８番議員　　　　　　吉田涼子　　９番議員　　　　　　瓜生照代　　　１０番議員　　　　　　岸田敦子　１１番議員　　　　　　森本　勉　　　１２番議員　　　　　　渡辺　裕◯欠席議員次のとおり　　なし◯地方自治法第１２１条の規定による出席者次のとおり　市長　　　　　　　　　東　修平　副市長　　　　　　　　林　有理　　　教育長　　　　　　　　植田篤司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　マーケティング監　　　西垣内　渉　　兼人事室長　　　　　　西口文敏　総合政策部長　兼魅力創造室長　　　　藤岡靖幸　　　都市整備部長　　　　　亀澤　伸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部長　市民生活部長　　　　　山本良弘　　　兼福祉事務所長　　　　松川順生　子ども未来部長　　　　　　　　　　　教育次長　兼福祉事務所長（子ども担当）　　　　兼教育部長　　　　　　開　康成　　　　　　　　　　　　森田　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公平委員会事務職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　併監査委員事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　併選挙管理委員会事務局長　田原支所長　　　　　　　　　　　　　併固定資産評価審査委員会書記　兼課長　　　　　　　　笹田耕司　　　　　　　　　　　　　　上嶋卓視　　　　　　　　　　　　　（その他関係職員）◯議会事務局出席者次のとおり　事務局長　　　　　　　坂田慶一　　　課長　　　　　　　　　勝村隆彦　上席主幹　　　　　　　石田健一　　　書記　　　　　　　　　宗友奈央子◯議事日程次のとおり　　日程第１　　　　　　　会議録署名議員の指名　　日程第２　認定第２号　平成３０年度四條畷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について　　日程第３　認定第５号　平成３０年度四條畷市下水道事業会計決算の認定について　　日程第４　議案第１６号　令和元年度四條畷市一般会計補正予算（第２号）　　日程第５　議案第７号　四條畷市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について　　日程第６　議案第８号　四條畷市会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について　　日程第７　議会議案第２号　児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書について　　日程第８　議会議案第３号　信頼される政府統計をめざしてさらなる統計改革を求める意見書について　　日程第９　　　　　　　一般質問 ○吉田裕彦議長　皆さん、おはようございます。本日は全員のご出席をいただいております。 ○吉田裕彦議長　それでは、令和元年９月定例議会を再開いたします。時に午前10時00分 ○吉田裕彦議長　直ちに本日の会議を開きます。時に午前10時00分 ○吉田裕彦議長　それでは、机上に配付しております議事日程によりまして議事を進めさせていただきます。 ○吉田裕彦議長　これより日程に入ります。日程第１会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名者に12番　渡辺裕議員及び１番　大矢克巳議員の両議員を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。 ○吉田裕彦議長　次に、日程第２認定第２号平成30年度四條畷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第３認定第５号平成30年度四條畷市下水道事業会計決算の認定について及び日程第４議案第16号令和元年度四條畷市一般会計補正予算（第２号）を一括して上程し、議題といたします。　本件の委員会審査の結果報告を予算決算常任委員会委員長に求めることにいたします。小原達朗議員、どうぞ。 ◆小原達朗予算決算常任委員会委員長　去る９月２日の会議におきまして予算決算常任委員会に付託となりました認定第２号平成30年度四條畷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第５号平成30年度四條畷市下水道事業会計決算の認定について、議案第16号令和元年度四條畷市一般会計補正予算（第２号）及び認定第１号平成30年度四條畷市一般会計歳入歳出決算の認定についての４件につきまして、９月５日に審査いたしましたので、その結果を順次ご報告申し上げます。　まず初めに、平成30年度四條畷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての審査の結果をご報告申し上げます。　本決算は、予算現額66億888万9000円に対し、収入済額は収入率96.1％の63億4815万4000円。一方、支出済額は、執行率94.7％の62億5754万4000円で、その結果、実質収支は9061万円の黒字決算となり、歳入歳出差し引き額から前年度実質収支額を差し引いた単年度収支額は１億724万8000円の赤字となるものです。歳入歳出の概要につきましては、既に説明があったとおりですので、ここでは省略いたします。　本決算の審査に当たっては、次のような質疑答弁がありました。　国民健康保険の都道府県化による保険料の激変緩和措置が６年間でなくなることについては、その方向性に変わりはない。今後保険料が上がっていき、被保険者の負担がふえていくことの対処についての国や大阪府への要望については、もともと構造的な問題を抱える制度であるので、運営しやすい、被保険者にとってやりやすい形での改革を全国知事会や全国市長会等で国に要望をしていると聞いている。保険料減免の件数が平成28年度から徐々に減っている状況についての要因の分析については、所得減少の下限を20％から30％に引き上げたことと、世帯数そのものが減少したことにより、こういう結果になったと考えている。本市独自の減免制度は３年間は継続するとのことであったが、その後の状況については、令和６年度に廃止する方向で順次整理していく必要があると考えており、早急にその計画をまとめたいと考えている。　全国的に取り組み始められている子どもの均等割減免制度の導入については、国でも子どもの保険料を検討すべきとの話も出てきているので、今後子どもの保険料が減額なり０になった場合は、本市の独自減免の中の子どもにかかわる減免についても必然的に見直しを行っていくことになると考えているなどの質疑答弁がありました。　質疑の中で、激変緩和措置がなくなっていく中では、国保料が高いという構造的な問題が改善されないということなので、あらゆる機会を通じて被保険者の大きな負担にならないように要望を強められたい。減免申請の周知を強められたい。ひとり親や障がい者、家族が多い世帯とかにも減免措置が引き続き受けられるように努力されたい。多くの市町村で行ってる減免の項目は残すよう大阪府の共通基準の見直しを要望されたい。保険料の徴収については、差し押さえを機械的にせず、職員による納付書の投函業務により保険料の納付を促す努力をされたいなどの要望があり、その後、平成30年度は４月から都道府県化が実施されたが、大阪府の標準保険料率に合わせずに、市民負担を少しでも軽くするよう一定努力したことは評価するが、40代の両親と子ども２人の家族や、ひとり親と子ども２人の家族の所得200万円、300万円に占める保険料割合が17％から19％台と高く、問題である。高過ぎる保険料は本市独自の問題ではなく、国が予算を減らしてきたことによるもので、国は高過ぎる保険料を解消するどころか、さらに都道府県化で今後４年間激変緩和措置が段階的に減らされ、保険料を値上げさせていく構造となる問題点を含む制度が始まった年度の決算に賛成することはできないなどの理由により、反対するとの討論が１件ありました。　その後、起立採決を行った結果、本委員会といたしましては、認定第２号平成30年度四條畷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算については認定することに決しました。　次に、認定第５号平成30年度四條畷市下水道事業会計決算の審査の結果をご報告申し上げます。　本決算は、平成29年度決算と比較して水洗化人口は71人減の５万4883人、水洗化率は同率の98.8％、人口普及率は同率の99.7％、処理区域面積は前年度と同じ642ヘクタール、面積整備率は同率の95.3％で、総有収水量は２万5111立方メートル減の528万6817立方メートルであります。本決算の概要につきましては、既に説明のあったとおりですので、ここでは省略いたします。　本決算の審査に当たっては次のような質疑答弁がありました。　営業収益の減収の主な要因については、一般会計からの繰入金の減である。浮上防止マンホールぶたへの交換の進捗状況については、要交換箇所5827カ所のうち18.8％の1095カ所が交換済みで、平成30年度は76カ所交換した。耐震管の進捗状況については、総管渠延長223キロメートルのうちの重要管路56キロメートルの41.1％、23キロメートルが施工済みで、全体としては10.3％である。イオンモール四條畷の下水道使用料収入については、平成30年度は前年度の3540万8483円から約80万円の減の3457万8790円で、汚水処理費用を除いた効果額としては2300万円ほどで、見込みどおり開店当初から毎年減少している。豪雨時のマンホールぶたの浮上については、計画降雨量54.4ミリを超えた場合は塞ぎようがない。田原処理場からの圧送管の進捗状況については、予定している5.44キロメートルのうち、田原処理場から楠公里交差点付近までの84.9％、4.62キロメートル完了している。残りの区間は今年度10月中旬に着工し、来年１月下旬に完了予定である。　一般会計からの繰入基準については総務省からの通知により定まっており、使用料に乗せていい経費かどうかが繰り入れするかどうかの判断基準となる。収支が黒字であるのに経営が苦しいということについては、本市の下水道整備事業は、平成３年度から平成12年度までに一気に整備したことから、そのときの償還が今まとまってきている。また管渠の減価償却は50年で割ることになっている一方で、借金の償還がほとんど30年であることから、その差の20年については借金の償還額に見合った繰入金が入ってこない期間がある。資本費平準化債があるものの、減価償却費と償還額の差があり過ぎて一般会計から出資金を受けないと現金がないという状態になっている。　本市の下水道使用料金については、北河内では４番目、大阪府内では17番目、全国では196番目に安い額である。下水道使用料金の値上げについては現在収支見込みを立てているところであるが、日本下水道事業団が発注する契約額がわからないこともあり、現在は判断できない。経営戦略の改定については、議会に対しても改定すると約束しているので、仮に日本下水道事業団の入札がおくれ、10月中に契約ができなければ、今立てられる見込みで収支見込みを立て、経営戦略を改定することも考えられる。有収水量の減については、人口減少とあわせて節水型器具の普及によるものである。　日本下水道事業団の入札のおくれの原因については、当初は第２・四半期中の予定であったが、不明水対策の精査・検討に時間を要し、おくれている。職員の緊急対応の頻度については、月１回ないし２回ぐらいである。処理区統合に係る管渠費用の8.2億円については、そういうことがないように日本下水道事業団としっかりやりとりをして最大限の努力をするが、毎日ふえた場合には速やかに議会に報告するなどの質疑答弁があり、質疑の中で、下水道事業会計は一般会計にも大きく影響するもので、使用料の値上げにしても一般会計での負担にしても市民生活に大きな影響を及ぼすので、多くの人の目で見なければならない。下水道課は情報発信を積極的にされたい。昨今の豪雨対策のため、何とか方策を考えて管路の点検を行われたい。極力下水道料金は上げないように検討されたい。今後は何か変更がある場合にはその都度報告されたいなどの要望等があり、採決を行った結果、本委員会といたしましては、認定第５号平成30年度四條畷市下水道事業会計決算については認定することに決しました。　次に、議案第16号令和元年度四條畷市一般会計補正予算（第２号）についての審査の結果をご報告申し上げます。　本補正予算は、歳入歳出それぞれ５億4284万6000円を増額し、歳入歳出予算の総額を204億4885万4000円とするものです。また、債務負担行為では忍ケ丘小学校の大規模改修工事に係る経費ほか１件の、合わせて３億9000万円を限度額として追加補正し、学校給食調理業務の委託に係る経費の限度額を３億7762万5000円から５億1107万9000円に増額変更するものです。　地方債では、教育債の限度額を１億8070万円から２億1440万円に、臨時財政対策債の限度額を６億4410万円から６億6510万円に増額変更しようとするものです。歳入歳出の概要につきましては、既に説明があったとおりですので、ここでは省略いたします。　本決算の審査に当たっては次のような質疑答弁がありました。　市民総合センターのフリースペースの設置については、年内のオープンを目標に工事する。改修内容は、厨房の床のフローリング化と換気扇撤去後の天井の整備、ロールカーテンの入れかえで、フリースペースには机12台、椅子28脚程度を配置する予定。また、軽食の自動販売機を２台設置し、利用者の交流や飲食、憩いの場となるような柔軟な使い方を想定している。　学校給食調理委託業務については、平成21年、平成26年の２回、プロポーザル方式で業者決定してきたが、この10年間で調理業務に係る知識を習得できたので、それらを掲載した仕様書により、これまでのプロポーザル方式から一般競争入札に変更して多くの業者の参加を求め、経費削減を図ることとした。また、アレルギー対策については、センター方式であるため、除去食の誤配送による危険性を回避するため行わず、かわりに献立表とは別にアレルギー別表を対象保護者に配付し、双方で確認しながら給食をとるときに除去することとしている。　忍ケ丘小学校の大規模改修工事については、対象はＡ棟と体育館で、内容は外壁、内壁、天井、床の内外装の改修及び築46年のＲＣ躯体のコンクリートの中性化をとめる薬品を注入して、耐用年数80年をめざす長寿命化工事、ＢＣ棟の一部を含むトイレの洋式化改修、音楽室等特別教室の空調の新設・更新工事、照明のＬＥＤ化、機械設備、外構及び体育館のガラスのある２階部分の耐震化である。なお、入札は12月から来年１月ごろに行い、契約の議決後３月に着工する。入札における地元業者の優先の取り扱いについては、入札審査会等において検討したい。　乗り合いタクシーの実証運行を西部地区で行うことについては、今回の出発点はコミュニティバスを小型化し、不定期性の便を１時間に１本の定期性を持たすことによって効率化が図れるのではという検証から始まり、結果的に小型化による積み残しも考えられるので、今回はあらかじめ人数が把握できるデマンド手法で実証運行を行うということになった。今後、実証運行を経て、ルート、ダイヤ、運賃に生かしていきたい。　南野地区のルート設定については、公共交通会議の結果、原案のとおりとなった。また、デマンドタクシーの許認可は、ルートではなくエリアでとるため、予約の状況により最終目的地まで最短コースで行くことも可能である。なお、運賃は１回220円で考えている。　忍ケ丘小学校の外階段、トイレの改修については、学校と協議をした結果、体育館の横にあるトイレは下足での使用になるため、洋式化して湿式で整備しようと思っている。その上の階のトイレは、主に教職員の使用を想定し、洋式化、乾式化、非接触式、ＬＥＤ化を行っていきたい。その上の２階の外階段トイレに関しては、現在老朽化で使用を停止しているが、学校との協議により、子どもたちが使用するには落下の危険があり、安全管理上撤去することとした。　また、質疑の中で、給食調理委託業務費の現行の委託費より年間2000万円も下げて入札に付し、３度も不調となるなどは、現場に対し過剰な歳出削減の圧力があったとしか思えない。入札不調は市への信頼感を損なうものであるからしっかりやってもらいたい。　デマンドタクシーのルートは、効率性を重視するのであれば幅広く設定されたいなどの要望意見があり、採決を行った結果、本委員会といたしましては、本補正予算については原案のとおり可決することに決しました。　最後に、認定第１号平成30年度四條畷市一般会計歳入歳出決算の認定については、９月２日の本会議において、12月定例議会までの継続審査とすることを議決しているので、当日は審査を留保し、審査日程及び審査方法についての協議を行いました。その結果、審査日程は10月２日から４日とすることに決定しました。　以上、予算決算常任委員会の審査結果報告といたします。よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。 ○吉田裕彦議長　委員長報告は終わりました。　委員長報告に対する質疑は省略いたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○吉田裕彦議長　ご異議なしと認めます。よって委員長報告に対する質疑は省略いたします。　ここで申し上げます。これら３件についての自由討議、討論及び採決は各案件ごとに行います。　それでは、まず認定第２号平成30年度四條畷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について自由討議を行います。発言のある方どうぞ。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○吉田裕彦議長　ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。　これより討論を行います。討論のある方どうぞ。岸田敦子議員。 ◆10番（岸田敦子議員）　日本共産党の岸田敦子です。　2018年度四條畷市国民健康保険特別会計決算に反対の立場で討論いたします。　この年度は４月から都道府県化が実施されましたが、大阪府の標準保険料率に合わせずに、市民負担を少しでも軽くするよう一定努力されたことは評価いたします。しかし、モデル世帯である40代夫婦と子ども２人の４人家族や、ひとり親と子ども２人の３人家族では、所得が200万円と300万円の所得に占める保険料の割合を見ると、どれも17％から19％台と所得の約２割が保険料の支払いとなることを考えれば、高過ぎる保険料は問題だと言わざるを得ません。ただ高過ぎる保険料は、国が国保への予算を徐々に減らしてきたことにもあり、本市独自の問題ではないことは理解いたします。しかしながら、国は高過ぎる保険料を解消するどころか、都道府県化により激変緩和措置が毎年今後15％ずつ段階的に減らされていくので、今でも高過ぎる保険料をさらに値上げさせてしまう構造となり、こうした問題点を含む制度が始まった年度の決算に賛成することはできません。　ほかにも、本市では保険料を取り立てる差し押さえや、資格証明書の発行などの滞納処分を続けていますが、委員会後改めて調べてみますと、昨年度１年を通して資格証明書を発行していない自治体が大阪府下でも６団体あることがわかりました。そのことからすると、保険証取り上げや差し押さえという措置を当然のように行っていることも問題だと考えます。　高過ぎる保険料を引き下げるために国や府の予算をさらにふやすよう求めるとともに、所得が低くなるほど所得に占める保険料の割合が高くなるという不公正な構造を改めることも国や府に求め、国保加入者が払える保険料とすることを要望し、討論といたします。 ○吉田裕彦議長　ほかに討論のある方はございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○吉田裕彦議長　ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。　本件につきましては起立により採決を行います。お諮りいたします。認定第２号の委員長報告は認定であります。本件は委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者　起立） ○吉田裕彦議長　起立多数であります。よって認定第２号平成30年度四條畷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算については認定することに決しました。　次に、認定第５号平成30年度四條畷市下水道事業会計決算の認定について自由討議を行います。発言のある方どうぞ。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○吉田裕彦議長　ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。　これより討論を行います。討論のある方どうぞ。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○吉田裕彦議長　ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。　これより採決を行います。お諮りいたします。認定第５号の委員長報告は認定であります。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○吉田裕彦議長　ご異議なしと認めます。よって認定第５号平成30年度四條畷市下水道事業会計決算については認定することに決しました。　次に、議案第16号令和元年度四條畷市一般会計補正予算（第２号）について自由討議を行います。発言のある方どうぞ。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

○吉田裕彦議長　ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。　これより討論を行います。討論のある方どうぞ。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○吉田裕彦議長　ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。　これより採決を行います。お諮りいたします。議案第16号の委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○吉田裕彦議長　ご異議なしと認めます。よって議案第16号令和元年度四條畷市一般会計補正予算（第２号）は原案のとおり可決いたしました。 ○吉田裕彦議長　次に、日程第５議案第７号四條畷市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について及び日程第６議案第８号四條畷市会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを一括して上程し、議題といたします。　本件の委員会審査の結果報告を総務建設常任委員会委員長に求めることにいたします。森本勉議員、どうぞ。 ◆森本勉総務建設常任委員会委員長　去る９月２日の会議におきまして、総務建設常任委員会に付託されました議案第７号四條畷市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について及び議案第８号四條畷市会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についての２議案につきまして、９月４日に審査をいたしましたので、その結果をご報告申し上げます。　これら２議案の審査については関連性があり、不可分一体であるところから一括議題とし、質疑から採決まで一括して行いました。　それでは、議案第７号及び議案第８号の審査の結果をご報告申し上げます。　本案は、会計年度任用職員の制度創設に伴う地方公務員法及び地方自治法の改正により、本市が任用する会計年度任用職員の給与及び費用弁償について定める条例を制定するとともに、制度導入に伴う関係条例について改正するものであります。本案の概要につきましては、既に説明のあったとおりでございますので、ここでは省略をいたします。　本案の審査に当たっては、次のような質疑答弁がありました。　会計年度任用職員に移行する対象者の人数については、一般職の非常勤職員178人、特別職の非常勤職員は適応指導教室指導員及び教育相談員の５人と消費生活相談員２人の計７人、臨時職員45人、３区分の中で一般職の非常勤職員が突出して多い理由については、特別職の非常勤職員の中には会計年度任用職員に移行しない職員もいるので、このような人数になっている。会計年度任用職員に移行しない職員の人数は学校薬剤師９人、学校評議員46人、統計調査員270人、学校医11人、学校歯科医11人、産業医１人である。特別職の非常勤職員の厳格化により消費生活相談員は会計年度任用職員に移行し、区長については今後どうしていくか検討している。ふれあい教室の指導員補佐は会計年度任用職員に移行するが、指導員は任期付短時間職員である。会計年度任用職員と任期付短時間職員の待遇について、給与面で逆転した場合には、任期付短時間職員の給与水準を検討していきたい。会計年度任用職員制度の導入に向けての経過と今後のスケジュールについては、これまで職員の庁内研修を実施してきており、職員団体とも交渉の結果合意に至っている。本条例が可決された後は、給与の格付と休暇について職員団体と協議した上で確定していき、規則の中で定め、令和２年４月１日に向けて職員募集を行っていく。地方公務員法第３条第３項第３号の２に該当する者は、選挙長、開票管理者、開票立会人、投票管理者、投票立会人である。会計年度任用職員の更新については最大２回まで可能となっている。その後は改めて競争試験、または選考を行った上で継続雇用は可能となる。会計年度任用職員の対象となる職員への移行についての制度の周知の時期については10月ごろを考えている。パートタイムの会計年度任用職員の兼業については、法の禁止規定の適用はない。会計年度任用職員に対する過度な命令服従や強要を防止する対策については、法により命令の適正が定められており、またパワハラに該当するような命令については人事室が通報窓口となって対処していきたい。会計年度任用職員の給与のラスパイレス指数への影響については、定数外の職員であるので、国の職員との比較対象とはならず、影響しない。　その後、採決を行った結果、本委員会といたしましては、議案第７号四條畷市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について及び議案第８号四條畷市会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、原案のとおり可決をいたしました。　以上、総務建設常任委員会の審査結果報告といたします。よろしくご審議いただきますようお願いを申し上げます。 ○吉田裕彦議長　委員長報告は終わりました。　委員長報告に対する質疑は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○吉田裕彦議長　ご異議なしと認めます。よって委員長報告に対する質疑は省略いたします。　ここで申し上げます。これら２議案については関連しており、不可分一体の案件ですので、自由討議、討論及び採決は一括して行います。　それでは、議案第７号及び議案第８号について自由討議を行います。発言のある方どうぞ。ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○吉田裕彦議長　ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。　これより討論を行います。討論のある方どうぞ。藤本美佐子議員。 ◆５番（藤本美佐子議員）　議席番号５番、なわて葵風会の藤本美佐子でございます。　議案第７号、そして議案第８号について賛成の立場を表明し、討論をさせていただきます。　この条例の整備では、働く職員にとってはメリットが多くあり、職員団体との合意もされていると伺っておりますが、細やかな詳細については後に規則で定めていくとも伺っております。　今回の対象職員人数は多く、230名おられます。規則を定める際、職員団体及び職員の意見をしっかりと反映していただくこと、また、技能労務職員が新たな募集も行われず不足しているとも聞き及んでおります。この２点について前向きに進め、そして、より働きやすい環境に努めていただくことを要望し、議案第７号、議案第８号の賛成討論とさせていただきます。 ○吉田裕彦議長　ほかに討論のある方はございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○吉田裕彦議長　ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。　これより採決を行います。お諮りいたします。議案第７号及び議案第８号の２議案の委員長報告は可決であります。これら２議案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○吉田裕彦議長　ご異議なしと認めます。よって議案第７号四條畷市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について及び議案第８号四條畷市会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につきましては、原案のとおり可決いたしました。 ○吉田裕彦議長　次に、日程第７議会議案第２号児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書について及び日程第８議会議案第３号信頼される政府統計をめざしてさらなる統計改革を求める意見書についての２件を一括して上程し、議題といたします。　事務局に議案を朗読させます。事務局。 ◎※（事務局）　じゃ、朗読いたします。　議会議案第２号児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書について。　児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書を次のとおり提出する。　続きまして、議会議案第３号信頼される政府統計をめざしてさらなる統計改革を求める意見書について。　信頼される政府統計をめざしてさらなる統計改革を求める意見書を次のとおり提出する。　２件いずれも令和元年９月17日提出。提出者、四條畷市議会議員、瓜生照代、大矢克巳、島弘一、藤本美佐子。以上でございます。　なお、これら意見書の内容につきましては、机上に配付しておりますとおりでございます。以上です。 ○吉田裕彦議長　この際、お諮りいたします。これら２件の提出者の説明、質疑、委員会付託、自由討議及び討論は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○吉田裕彦議長　ご異議なしと認めます。よって本案の提出者の説明、質疑、委員会付託、自由討議及び討論は省略いたします。　これより採決を行います。これら２件の採決は議案ごとに行います。　それでは、まず議会議案第２号児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書については、原案のとおり可決し、提出することにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○吉田裕彦議長　ご異議なしと認めます。よって本意見書については原案のとおり可決し、提出することに決しました。　次に、議会議案第３号信頼される政府統計をめざしてさらなる統計改革を求める意見書については、原案のとおり可決し、提出することにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○吉田裕彦議長　ご異議なしと認めます。よって本意見書については原案のとおり可決し、提出することに決しました。　この際、あわせてお諮りいたします。ただいま原案可決されました２件の意見書の取り扱い及び字句等の整理につきましては、議長に一任されたいと存じますが、ご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○吉田裕彦議長　ご異議なしと認めます。よって意見書の取り扱い及び字句等の整理につきましては、議長に一任されました。 ○吉田裕彦議長　次に、日程第９一般質問を行います。　ここで申し上げます。質問される議員は、通告された範囲の中で質問されますようお願いいたします。また、答弁者が議員の質問に対し反問される場合は、その都度議長に許可を求めて行われますようお願いいたします。反問に対する答弁につきましては30分の持ち時間に含みませんが、議員が反問に対し答弁を行う際は、反問に対する答弁である旨を申されない限りタイマーは作動し続けますので、ご注意ください。また、答弁を終了し一般質問に戻る際も、反問に対する答弁を終了する旨を発言していただきますようよろしくお願いいたします。　なお、本定例議会では、一般質問の際、プロジェクターを使用して質問することを許可しております。　それでは、一般質問を行います。最初に、議席12番　渡辺裕議員、どうぞ。 ◆12番（渡辺裕議員）　議席12番、なわて葵風会の渡辺裕です。通告に従い一般質問をさせていただきます。　公共施設の再編について、個別施設計画の策定に向けた市長との意見交換会について、市民の皆様の意見が多かったのはどの部分か。また、それらの意見をどのように反映するのかお尋ねいたします。　次に、個別施設計画の策定についての今後のスケジュールをお尋ねします。　以上２点について答弁よろしくお願いいたします。 ○吉田裕彦議長　東市長。 ◎東修平市長　ただいまの渡辺裕議員のご質問につきましては、総務部長からご答弁申し上げます。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　公共施設再編の取り組みに関するご質問につきまして、順次お答え申し上げます。　まず、公共施設の個別施設計画策定に向けた第３回意見交換会でいただいたご意見等につきましては、市民総合センターの四條畷南中学校跡地への移転や市民ホールの規模縮小に関するものが最も多く、続いて市庁舎の現総合センター用地への移転に関するもの、次にＪＲ駅前等の子育てステーションに関するもの、四條畷南中学校跡地利用に係る安全性に関するものについて多くのご意見等をいただく結果となりました。また、今後の人口減少や厳しい財政を見据えれば、施設総量抑制や最適な配置に見直していくことは必要であるとのご意見も複数いただいたところでございます。　今後はこれらいただいたご意見を含むこれまでのさまざまな意見をもとに、公共施設等総合管理計画の基本方針である世代間のコミュニティーが繋がる魅力あるまちづくり、災害に強い住みよいまちづくり、次世代に負担を先送りしない自立的なまちづくりの３点の趣旨を遵守しつつ、今後庁内で組織する公共施設等総合管理計画推進本部において議論を行い、計画内容について検討を進めてまいります。　なお、今後のスケジュールにつきましても推進本部会議の中で決定していくこととなりますが、災害に強いまちづくりを進めていく観点から、総合教育会議を初め議員皆様との議論を経て、早期に成案化できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○吉田裕彦議長　渡辺裕議員。 ◆12番（渡辺裕議員）　それでは、質問席より再質問させていただきます。　答弁いただきましてありがとうございます。まず、本年８月６日火曜日に全員協議会において、現段階では変更に至るような内容の意見をいただいてないということで、第１回から第２回までの意見交換会についてのコメントをしております。一方において、８月24日の意見交換会で市長は、これで決まったわけではない、現段階ではこのように考えているということを答弁しておりましたけども、これらが大幅に変わっていく可能性があるのかどうかを教えてください。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　議員ご案内の第１回、第２回、第３回への変遷におきまして、今後どのような形になっていくかというような今の可能性についてのお話だというふうに理解しております。　先ほど、当初ご答弁でも申し上げましたように、これまでいただいてきたご意見というのは非常にどれも尊重すべきものというふうな理解にまず立った上で、本議会においても数々の一般質問等でご議論いただこうというふうに考えておりますので、その点を踏まえて、今後、先ほど申し上げました推進本部会議の中の議を経て対応してまいりたいということでございます。ですので、今どれだけの変化が今後及ぶのかというのは、本日お述べすることというのは、ちょっと今できないという状況でございます。 ○吉田裕彦議長　渡辺裕議員。 ◆12番（渡辺裕議員）　どれも尊重すべき意見というお答えをいただきましたので、そう認識させていただきます。　また、当初答弁の中で、今後の人口減少や厳しい財政を見据えれば施設総量抑制や最適な配置に見直していくことは必要ということでした。これらについては意見交換会の中で議会としてそう思ってない人もいるような言い方があったんですけども、実際、私自身は大枠として賛成しておりますし、３点の趣旨として挙げている世代間コミュニティーにつながるような魅力あるまちづくりであったり、災害に強い住みよいまちづくり、次世代に負担を先送りしないまちづくりということについても、私はそうすべきであろうと思っております。　また、我々議会においては、８月24日の意見交換会の中で、市民の方が活断層についての矛盾を感じるということが意見としてありましたけども、これに対する説明を改めて教えてください。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　今回活断層の結果を受けて市民方々が疑念を抱いておられるのは、南中の廃校に至った理由が活断層であるというようなことだけが大きな要因であるというような認識のもとに、そういったご意見というのを数多くいただいたものというふうに考えておりまして、私どものほうは、あの敷地、南中の跡地につきましては、大きく二つ、活断層がまずあるということと、土砂災害警戒区域内にあるというようなことがございます。今後施設再編に当たりましては一定活断層の場所を避けた上で、土砂災害警戒区域のところには子どもたちが自由に遊べるところ、それを除く約8000平米程度だというふうに理解しておりますけども、そのところに地域の防災拠点等、また多世代の方がにぎわいのあるような施設を集約してまいりたいと、このように考えております。 ○吉田裕彦議長　渡辺裕議員。 ◆12番（渡辺裕議員）　意見交換会でもありましたとおり、これまでの南中学校の休校、そして廃校に至る過程において活断層というのがやっぱり大きな要因を占めてたと思いますので、今の答弁を聞いたとしても、私、我々議会だけじゃなくて、市民の方もなかなか理解しづらいところがあるのかなと思います。　一方において、ことし７月19日に市議会全員の名前で個別施設計画に対する緊急要望書ということで、南中エリアに新たな避難所機能を有した施設の設置を初め、地域の防災強化を早急に進めるということに関しては市長も前向きに答弁していただいてるので、そちらはこの問題とは別にしっかりと進めていただきたいなと思います。　そして、次に今後のスケジュールについてということで、可能な限り早期に成案化ということでした。最終の期日として、この個別施設計画というのはいつまでに完成させなければならないのか教えてください。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　最終時期の設定についてはいずれも見解があろうかと思いますけれども、私どもは今後財政状況に与える影響というのが非常に大きな課題になるかなというふうに思っております。そういう意味では、より有利な財源を確保するためにも、いわゆる財源の大きな一つである公共施設等適正管理推進事業債というものを活用していかなければならないというふうに考えております。それについては一定期限がございまして、令和３年度という期限はあるんですけれども、ただ、そこを活用していこうと思いますと、個別施設計画というものができているという前提のもとにの制度でございますので、そういった時間軸を非常に大きく重要視する必要があろうかと思いますので、先ほど申し上げましたが、できるだけ早期に成案化に努めてまいりたいと、このように考えております。 ○吉田裕彦議長　渡辺裕議員。 ◆12番（渡辺裕議員）　今、総務部長のほうから令和３年度ということでした。ちょっと具体的な名前は聞き取れなかったところがあるんですけども、令和３年度ということは令和４年３月末ということであれば、残り２年半という認識でよろしいでしょうか。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　形式上、先ほど申しましたのは財源の確保という観点でございます。もう一方では、非常に私ども大切にしております、先ほどの３点の災害に強い住みよいまちづくりというようなことを考えますと、他の老朽化施設、また、非耐震化施設などの施設も一定集約するという役割というのは非常に行政としては重く感じておりますので、そのためにもできるだけ早期にと言いますのは、まだ具体的に何年とは言いませんが、今年度中に何とか成案化につなげて、次の関連予算へのステップを踏んでいきたいと、このように考えております。 ○吉田裕彦議長　渡辺裕議員。 ◆12番（渡辺裕議員）　一応期限としましてはできるだけ早期にというのと、残り２年半、令和４年３月末までという二つのエンドがあるのかなと認識しております。その上で、仮に個別施設計画を令和４年３月末日までに提出できなかった場合の市におけるコストの負担が幾らになるのか教えてください。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　先ほどの財源を活用させていただくという前提で申し上げますと、この財源というのは非常に緊急措置をされてるというようなことから、起債充当率も約９割ということで非常に高い充当率がございまして、また、交付税の措置率としまして、一定その起債を借りた部分が交付税措置として戻ってくるという部分についても５割という制度でございます。これが今いろんな全国的にも各種要望が国のほうにも上がって、私どもも上げさせてはいただいておりますけども、長期にこれについては渡って制度を構築していただきたいということでございますが、現時点では先ほど申し上げました令和３年度末までということになりますので、それまでの間に利用がもしできなくて、その制度が延長されない場合、非常に厳しい財源調達をするようなことになりますので、現段階における試算というのも非常に大きく大幅にずれるものと、このように考えております。 ○吉田裕彦議長　渡辺裕議員。 ◆12番（渡辺裕議員）　ありがとうございます。今５割という話と、ちょっといろんな諸要件があるんでわかりにくかったんですが、仮に30％から50％の負担増があるということを考えれば、市においては年間７億のこれに関する予算を考えてるということなので、７億の30％で２億1000万から、仮に５割だったとして３億5000万で、トータルすると80億から140億の負担が生じてしまうということであれば、遅くとも残り２年半、令和４年３月末までには必ず完成させなければならないという共通認識を改めてこの場で共有したいと思います。　次に、市民ホールの使用状況について。これに関しましても市民意見交換会の中で非常に多い答えでしたので、市民ホールの利用状況を簡単にで構いませんので、教えてください。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　ご説明の中で説明させていただいたのは、土日等の使用率というのは非常に高い部類にあるんですけども、これをなべて年間で考えますと約27％の使用率ということで、大阪府内の状況が約５割近いというようなことを考えますと、私どもの施設としては低いのではないかと、このように受けとめております。 ○吉田裕彦議長　渡辺裕議員。 ◆12番（渡辺裕議員）　わかりました。公共施設の再編に関するＱアンドＡのところの７ページのところで、全国平均で49.9％、四條畷が26.9％ということで、今大阪府の平均が50％と言ったかな、ぐらい…、すみません、お願いします。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　失礼いたしました。先ほど大阪府内というふうにお答えいたしましたが、全国平均でということでの訂正をお願いしたいと思います。議長、よろしくお願いします。 ○吉田裕彦議長　許可いたします。渡辺裕議員。 ◆12番（渡辺裕議員）　わかりました。この場合は全国平均でということなので、人口が多い市もあれば少ない市もあるので、席数というよりかは人口の問題で利用率、稼働率に影響が与えられてる可能性があるかなと思います。　そこで、類団との比較において、例えば大阪府下の阪南市とか藤井寺市なんかは四條畷市と比較的近い人口規模かなと思いますので、そこら辺の稼働率の状況を教えてください。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　議員ご案内の個別の稼働率については、ちょっと情報を持ち合わせておりません。 ○吉田裕彦議長　渡辺裕議員。 ◆12番（渡辺裕議員）　わかりました。やはり稼働率に焦点を当てて席数を決めるんであれば、もうちょっと詳しく稼働率の分析、少なくとも類団の市がどうなってるのかとか、過去に何年前につくった施設が使用されてる市においてはどうなってるのか等、細かい分析はしていただきたいなと思います。　次に、今回でも質問が多かったところですけども、市民ホールに関しまして500人を超えるような利用をされてるのは年間にどれぐらいあるのか教えてください。 ○吉田裕彦議長　教育次長、どうぞ。 ◎開康成教育次長兼教育部長　平成29年度で延べ27回、平成30年度で24回でございます。 ○吉田裕彦議長　渡辺裕議員。 ◆12番（渡辺裕議員）　わかりました。平成29年度27回、平成30年度で24回ということであれば、月に２回ぐらいは500人を超える利用があるということだと思います。じゃ、300人を超えるのはどれくらいの回数があるのか教えてください。 ○吉田裕彦議長　教育次長。 ◎開康成教育次長兼教育部長　同じく29年度が47回、30年度が48回でございます。 ○吉田裕彦議長　渡辺裕議員。 ◆12番（渡辺裕議員）　ありがとうございます。これも今お答えいただいたのであれば、月に４回、週に１回ぐらいは300人を超えるということだと思います。　最近のことであれば、９月８日土曜日に西中と畷中の合同コンサートがあったと思いますけども、これの利用された参加人数がどれぐらいだったのか教えてください。 ○吉田裕彦議長　教育次長。 ◎開康成教育次長兼教育部長　生徒を含めまして400人から500人の間であったというふうに認識をしております。 ○吉田裕彦議長　渡辺裕議員。 ◆12番（渡辺裕議員）　わかりました。500人を超えるのが月に２回、300人を超えるのが月に４回ということで、恐らくこれは土日の開催が多いかなと思うんですけども、大体そのような認識でよろしいでしょうか。 ○吉田裕彦議長　教育次長。 ◎開康成教育次長兼教育部長　そのとおりでございます。 ○吉田裕彦議長　渡辺裕議員。 ◆12番（渡辺裕議員）　土日の数は月に８回ぐらいですので、そのうち月、例えば300人を超えるんだったら４回ということで、例えば他市においても行事で大ホール等を使うのは土日の可能性が多いかなと思うんですけども、そのような、仮に他市のホールを利用するとなったときに、そのようなバッティングして借りれないとかいう問題は生じないんでしょうか。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　他市におかれましても、やはり土曜日、日曜日のホール使用というのは高い傾向にあるというふうに認識しておりますので、場合によってはバッティングするようなこともあろうかというふうに認識しております。 ○吉田裕彦議長　渡辺裕議員。 ◆12番（渡辺裕議員）　わかりました。仮に他市とか民間の施設を使用するというんであれば事前の準備等とかにも時間がとられると思いますし、場所の確保が必要になってくると思いますけども、これらに関してはどのように対策を考えているのかお尋ねします。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　今回の個別施設計画の中で、より詳細な運営面についての計画というものは今回入っておりませんので、その点については今後の検討材料かなというふうには思っておりますけれども、ただ、市民ホールといいますのは、そういった準備というものが数多く伴いますし、周知等当然ながら必要だというふうに考えておりますので、他の施設と比べまして予約時期が非常に大幅に前倒しの対策をとっておるというふうに認識しておりますので、そのような利用の予約の時期というのは一つの方策であるかなというふうには考えております。 ○吉田裕彦議長　渡辺裕議員。 ◆12番（渡辺裕議員）　予約の時期で全てが解消できるとは思いません。　ちょっと時間がないので先に進めます。ＱアンドＡの８ページのところで、コストについて言及されておりますけども、仮にこの300席と700席というのが今俎上に上がっていると考えるのであれば、300席と700席での年間経費というのはどれくらい違ってくるのかお尋ねいたします。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　300席と700席のコスト的な差ということでございますけども、一つは平米当たり単価で今回の場合、総務省のシステムを使った上で算定しておりますので、そういった面積による差分というのは出てこようかと思っておりますけども、その運営コストといいますのが、今後品質等もソフト面でそういったところの充実も図ってまいりたいというふうに考えておりますので、現時点においてのその差というのがどれだけ、お示しするというのはちょっと困難かなというふうに考えております。 ○吉田裕彦議長　渡辺裕議員。 ◆12番（渡辺裕議員）　このＱアンドＡの中では、年間経費の総額が総合センター全体でソフト面で5300万、そのうち市民ホールが約半分の2700万という、ざっくりとした計算を示していただいております。この計算であれば、2700万のコストが仮に300席であったとしても700席であったとしても大きな差が出ないかなと思いますけども、いかがでしょうか。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　今お示しのＱアンドＡのところでございますけれども、まず年間所要経費については市民総合センター全体で5300万円ということと、あと、使用料収入で1300万円となっておりますので、この辺については利用しやすい、今回規模を変えることによりまして利用の促進化が図れるのではないかという期待も込めておりますので、そういった点で言いますと、使用料についてもまだ変動の余地が大きいのかなというふうには考えております。 ○吉田裕彦議長　渡辺裕議員。 ◆12番（渡辺裕議員）　わかりました。今答えていただいた使用料収入という話もありました。意見交換会において300席にした場合の利用率が上がるという根拠が示されてないということでした。僕自身もそうかなと思ったんです。あわせて、仮に500席から700席のイベントに多くの方がご来場されるということであれば、そうすることによって、先ほどの使用料収入1300万が確保できてるという状況が低減する可能性というのはないんでしょうか。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　実際、本市において300席という建てた経験がございませんので、どれだけの集客を今後利活用していただけるかというのはちょっと不透明な部分はございますけども、今回いろいろなご意見をお聞かせいただく中で、現ホールにおいては、例えば反響板であったり、そういった席の幅の問題であったり、老朽化等の問題もお聞きしておりますので、そういったところの部分を今回の施設再編を機に新しい時代に即したようなものに再編していくというような考えもございますので、そういったところで誰もが利用しやすいような施設というような展開を図ることによって利用者の増加を図れるものではないかと、このように考えております。

○吉田裕彦議長　渡辺裕議員。 ◆12番（渡辺裕議員）　次に、総合センターの利用者の平均年齢がわかれば教えてください。 ○吉田裕彦議長　教育次長。 ◎開康成教育次長兼教育部長　生涯学習の拠点という観点から、主に高齢世代が主となっております。 ○吉田裕彦議長　渡辺裕議員。 ◆12番（渡辺裕議員）　高齢世帯の定義が、ちょっとあれ、60歳代、70代以上ぐらいという考え方でよろしいでしょうか。 ○吉田裕彦議長　教育次長。 ◎開康成教育次長兼教育部長　そのとおりでございます。 ○吉田裕彦議長　渡辺裕議員。 ◆12番（渡辺裕議員）　次に、ちょっと項目を変えます。　答弁でもいただきましたＪＲ駅前等の子育てステーションについて質問させていただきます。子育てステーションとあわせて、この中では身近で利用できる図書館サービスということを考えているということですので、どのような図書館をイメージしてるのか教えてください。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　いわゆる拠点図書館が別にございますので、今回の部分については小規模なものというふうに考えております。整備のイメージといたしましては、民間の資金及びノウハウを活用することで、誰もが使用しやすい、使いやすい図書フロア、そのようなものにしたいというふうに考えております。 ○吉田裕彦議長　渡辺裕議員。 ◆12番（渡辺裕議員）　今お答えいただきました民間の活力を活用するということで、ＰＰＰを活用ということです。ＰＰＰというのはイメージが湧きにくいので、具体的にどういう活用の仕方をするのか教えてください。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　ＰＰＰということでございますので、いわゆる官民連携により互いにメリットがあるというような方法でございますので、土地は私ども市のほうが持っておる土地に民間資金を活用して、例えば上屋を相手の提案に基づいて建てると。そのコストについては相手の持ちで全てやっていただけるというようなかわりに土地を貸すというようなことの対価として、その床を例えば借りるといったような方法、借りて整備費をほぼ０円で上げて運用面だけを私どものほうで行うといったようなこと。ほかにもオペレーション、いわゆる運営自体も相手に任せるというような指定管理といったような方法もございますけども、ＰＰＰという領域には非常に高うございますので、いろんな方策を考えてまいりたいと、このように考えております。 ○吉田裕彦議長　渡辺裕議員。 ◆12番（渡辺裕議員）　今のお話ですと、ハード整備に係る費用というのは、身近で利用できる図書館サービスにおいては必要ないという考え方になるということでしょうか。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　今回の個別施設計画の原案におけるＪＲ両駅前のＰＰＰの市の負担というのは０円ということで試算しております。 ○吉田裕彦議長　渡辺裕議員。 ◆12番（渡辺裕議員）　ハード整備に係る費用が０、ないということで、これだけ聞くと非常にいいことだなと思うし、ぜひそうしていただきたいというふうには思ってしまいますが、一方において、そうすることによって、現在の忍ケ丘駅のパーキングであったり四条畷駅のパーキングの収入がなくなってしまうということが考えられると思いますので、それぞれ平成30年度ではどれくらいの収入があったのか教えてください。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　平成30年度の実績といたしまして、忍ケ丘駅前のパーキングにつきましては年間516万円、四条畷の駅の西側のパーキングについては588万円、いずれも年間でございます。 ○吉田裕彦議長　渡辺裕議員。 ◆12番（渡辺裕議員）　この二つを合わせますと1104万円ですし、またこれが40年であれば４億4160万円になるので、ただでできるというのは聞こえはいいかもしれませんけども、実はこれだけの目に見えない負担が生じてしまう可能性があるというのをまずお伝えしておきたいと思います。　次に、ソフト面に関しまして、本とか人件費に係る費用はＰＰＰに含まれてるのか、それとも含まれていないのかを教えてください。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　今回、個別施設計画といいますのは、主にご承知のとおりハード面の計画でございますので、いわゆる運用面に関してのコストというのは現段階におきましてＰＰＰの中でどのように提案、協議させていただけるのかというのは、ちょっと現段階では申し上げることはできません。 ○吉田裕彦議長　渡辺裕議員。 ◆12番（渡辺裕議員）　では、教育次長に聞きますけども、まず現状の図書館にかかってるソフト面での費用が年間どれぐらいか教えてください。 ○吉田裕彦議長　教育次長。 ◎開康成教育次長兼教育部長　正規・非正規の人件費、システムに係る経費、それと図書購入費等々含めまして約１億円でございます。 ○吉田裕彦議長　渡辺裕議員。 ◆12番（渡辺裕議員）　ありがとうございます。仮に両駅にそれぞれの人を２人ずつ配置するとすれば４人必要になってくるということですので、人件費が仮にも500万だとして、掛ける４で2000万です。先ほどの年間で1100万の機会の収入損失があるということを考えれば、この1100万に2000万を加えた3100万強の金額が、本来であればかけなくてよかった費用、追加で発生する費用になるのかなと思います。そういう意味で、なぜこういう話をするかというと、我々の会派で佐賀県武雄市の図書館に行ってきて、そこでも分館のような話があったんですけども、一極集中することによって、よりきれいな、市民の人に心地よく利用していただける図書館をつくることができたということですので、こういったような、市の中に複数の図書館を持つことによるデメリットというのは検討されているのかどうか教えてください。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　ご案内の武雄市といいますのは非常に全国的にも有名になった施設というのは存じ上げてございますけども、一方で、いわゆる人の動線に応じた形での利活用といいますのも、東京近辺見ますと、例えばビジネス本を充実させることによって、そういった仕事をなされておられる方の利用率が高まるといったような事例もございますので、なかなか一概にデメリット・メリットというのを申し上げるというのは、ちょっと今差し控えたいというふうに思っております。 ○吉田裕彦議長　渡辺裕議員。 ◆12番（渡辺裕議員）　動線に応じた利活用というのはもちろん理解はしております。ただ、これ聞いてると、先ほども答弁でありました小規模のものを想定してるということで、両駅前にできる新たな図書館というのは、余りゆっくりくつろいで本を読んだりする場所ではないというのを事前に聞いてたんですけども、そういう認識でよろしいでしょうか。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　これについてもＰＰＰという領域の提案によるものというふうに考えておりまして、今回個別施設計画をもとに市民との意見交換会をする上で、イメージというようなことでカフェ併設といったような、そういった事例もあろうかというふうに思っております。　先ほど駅前の駐車場に関してのコストの面につきましても、どのような形でそういった部分の少しでも確保になるような運営ができるのかというのも一つ課題というふうには認識しておりますので、全てが全てマイナスに転じていくかどうかというのは、今後ＰＰＰというようなことの検討の中で対応してまいりたいと、このように考えております。 ○吉田裕彦議長　渡辺裕議員。 ◆12番（渡辺裕議員）　わかりました。　いただいた資料の９ページの中で、図書館サービスを身近にという、皆さんもらっていると思うんですけど、絵の中では、兼自習スペースというのがあって、ちっちゃな子どもたちが本を読んだり勉強したりというようなイメージ図を描いてるんで、そういうものであれば僕自身も積極的にやってほしいかなと思いますけども、今の答弁であれば、そういうものができるかどうかの、そういうスペースをつくれるかどうかの確保も確定できていないという認識でいいですか。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　このような計画につきましては、しっかりとした可能性調査というものも必要ですし、基本設計というのも必要です。場合によってはマーケットサウンディング的なものというのも行う必要があります。ただ、今回計画が策定に至ってないというようなことでございますので、策定後の課題であり、進めたい事項であるというふうに認識しております。 ○吉田裕彦議長　渡辺裕議員。 ◆12番（渡辺裕議員）　わかりました。お隣の寝屋川市におきましては、寝屋川市の駅前にある図書館なんか本当にゆったりとしたスペースで、ここやったら何度も来たいし、雑誌とかも置いてるから利用価値があるなと思うんですけど、そういうような近隣他市の駅前につくってるような図書館の視察というか、現地調査というのはされてるのかどうか教えてください。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　現段階におきましては、インターネット上でいろんな情報リソースを蓄えるというようなところがまず中心かなというふうに思っておりますし、今後近隣というようなこともございますので、具体的に視察を考えたいというふうには思っております。 ○吉田裕彦議長　渡辺裕議員。 ◆12番（渡辺裕議員）　現段階ではインターネットということですけども、やっぱり市場化テストを今後行うんだったら、少なくともこの計画の段階でどれくらいのスペースを確保して、どのような利用を想定できるのかという検討は当然していただくべきものなのかなと思っております。　次に、意見交換会第３回におけるアンケート結果をいただきましたけども、改めて延べ参加人数とアンケートの回収数を教えてください。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　第３回のまず参加人数でございますけども、延べですけども450人ということでございます。今現在集約中ではございますけども、未確定値として意見数は155件あったというふうに考えておりますが、ここについては未確定ということで、検証中ということでご理解いただければと思います。 ○吉田裕彦議長　渡辺裕議員。 ◆12番（渡辺裕議員）　このアンケート集計表の中で、意見交換の場でご自身の意見を出すことができましたかということに対して、余り出せなかったが8.7、出せなかった人が44.0となってますけど、これまずパーセンテージかどうか教えてください。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　パーセンテージということでご理解いただきます。 ○吉田裕彦議長　渡辺裕議員。 ◆12番（渡辺裕議員）　それであれば、二つ合わせますと52.7％で、一方において意見を出せたとか、少し出せたということが13.4と比較すると、非常に大きな率の違いがあるかなと思いますけども、これに対しては市はどのように考えてますか。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　数多くの参加者を今回第３回目では特にいただいたという理解でございます。限られた時間内、冒頭90分というようなことで行っておりましたが、もう２時間を超えるような時間を私どもも施設との兼ね合いもありますが、最大限の時間を用いたわけでございます。それにおいてもなかなか意見を出しにくいというようなことにつきましては、その雰囲気であったり、時間の都合であったり、内容によってもいろいろな環境が伴ったのではないかなというふうには考えております。 ○吉田裕彦議長　渡辺裕議員。 ◆12番（渡辺裕議員）　アンケートの自由記入欄のところでちょっと目を引いた意見として、住民投票をして決めてほしいということがありました。住民投票じゃないにしてもアンケートによる調査分析等はできるかなと思いますけども、現段階においてそういうことを考えてるのかどうかをお教えてください。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　まず、住民投票といいますものは、例えばＡかＢかというような一つ対案がしっかりした明確な、どなたが考えてもＡかＢかというものについては用いることは可能というふうには考えておりますけども、今回の個別施設計画策定におけるものには余り不向きではないかなというふうに考えております。　アンケートにつきましても、もう公共施設等総合管理計画を策定する段に行っている経過もありますし、その後ワークショップ、また第１回から３回、また議会等との意見交換というものも行っておりますので、現段階において今後のアンケートというのは行う予定はございません。 ○吉田裕彦議長　渡辺裕議員。 ◆12番（渡辺裕議員）　今不向きということがありますけども、教育委員会のほうでは結構アンケートを積極的にとっていただいてましたので、最近とった大きなアンケートがどういうものがあって、どれぐらいの回収ができてるのか教えてください。教育次長、お願いします。 ○吉田裕彦議長　教育次長。 ◎開康成教育次長兼教育部長　学校再編に伴いまして、平成29年度、30年度に四條畷市教育環境整備に関するアンケート調査ということで、5000人を対象に20代、30代、40代、50代、60代、各1000人、回収率につきましては36.0％ということでございます。　また、南中学校の休校に伴いまして、四條畷中学校の生徒と保護者宛てにアンケートを実施しておりまして、回収率につきましては生徒680人でほぼ100％、保護者につきましては440人ということで回収率60.9％でございます。 ○吉田裕彦議長　渡辺裕議員。 ◆12番（渡辺裕議員）　ありがとうございます。実際市においてもアンケートを積極的にとっていただいてるという事実がありますので、これにおいてしない理由もないのかなと思います。特に、こういうような市の将来的な大きな形を決めるものであれば、市民の人が実際どう考えてるかというのは聞いてみないことにはわからへんし、その市の中で机の上で電卓はじいてるだけではわからないところも当然あるのかなと思います。そういう意味で、マーケ監に聞きますけども、視聴率の調査というのが世の中一般的に行われてると思いますけども、関西圏等であればどれくらいの世帯数に調査をしてるのか教えてください。 ○吉田裕彦議長　マーケティング監、どうぞ。 ◎西垣内渉マーケティング監　民間企業がやっておりますテレビ視聴率についてですけれども、関西地区では約1000万世帯に対して、今600世帯で調査されていると認識しております。以上です。 ○吉田裕彦議長　渡辺裕議員。 ◆12番（渡辺裕議員）　今お答えいただきました600世帯というのであれば、世帯数比率でいうと約0.0005％になると思います。また、最近見てたテレビのＮＨＫの世論調査が上がっておりまして、これにおいては回答数が1216人ということですので、これが１億2000万であれば0.001％ということになっています。マーケ監に聞きますけども、どれくらいの統計をとれば偏りというのがわかるのかどうか教えてください。 ○吉田裕彦議長　マーケティング監、どうぞ。 ◎西垣内渉マーケティング監　調査においては、全数調査でない限りにおいて、渡辺議員おっしゃる標本調査というところでいきますと、理論上、回収数あるいは対象数というのは多ければ多いほどその標本の誤差が小さくなるということなので、多ければ多いほどいいかなと思います。　その中で、視聴率調査におきますと、1000万世帯というものに対して600で十分にその標本誤差最小化することができる。それとコストとの兼ね合いで成立させることができるというところでありますので、先ほど例示させていただいた調査のような規模、あるいは回収サンプル数というところでは妥当かなというふうに考えます。以上です。 ○吉田裕彦議長　渡辺裕議員。 ◆12番（渡辺裕議員）　多ければ多いほどいいということと、あわせて600世帯である程度の偏りは分析することができるというお答えだったと思いますので、あわせて市ではアンケートをとらないと恐らく言うだろうなと思ったんで、僕自身が朝、駅に立ってるとき、９月２日の月曜日から９月12日の木曜日にかけてアンケートをとらせていただきましたので、その内容を見てください。　これはどういうようなアンケートをしたかといいますと、それぞれの駅前で質問させていただきました。総合センターの場所がどこがいいですかというような場所で、選択肢として三つ用意しました。今の総合センターの場所がいいというのが一つ、市役所の場所が集約しながらそういう場所を利用するのがいいというのが一つ、市が考えてる南中の跡地がいいというのが一つ、選択肢には用意してませんでしたけども、どこでもいいというお答えとか、それぞれがどこの場所にあるのかわかりませんというような回答が今見ていただいてる表です。これは四条畷駅東側で、市が最近アンケートでも行っている西部地域を４分割する地域でいいますと、場所でいうと南野であったり楠公２丁目、塚脇、中野１丁目、２丁目です。　主にここの特徴としては、南中エリアがここにあるということです。数はそれぞれ大きなのが三つそれぞれ均等になっておりまして、総合センターが31％、市役所が24％、南中が30％ということになっております。言うのを忘れましたけども、どれだけのサンプルをとれたのかをちょっと先に言っておきますと、サンプルの合計は360件、東小エリアに関しては76件とってるので、まあまあの比率でとれてるのかなと思ってます。360人を５万6000人で割ると6.4％ですので、その調査方法にもよりますけども、個人でできる中ではまあまあとれたほうなのかなと考えております。特徴として、やはり地元の南中エリアに近いのもありまして、南中の比率がまずまず高い数字が出てるのかなと思います。　次に火曜日に駅立ちしております忍ケ丘駅東側、僕はバス側と呼んでるんですけども、ここは９月３日と９月10日のそれぞれに質問させていただきました。これがその数字です。　忍ケ丘駅東側に関しましては、岡山東であったり清滝の人が大部分かなと思います。特徴的なものといたしましては、４分割で言うと総合センターがあるエリアということになります。数字は見ていただいたとおりですけども、総合センターが78％で圧倒的に多くて、市役所が８％、南中が12％ということになります。　この中で南中が結構いたなというのは何でかなと聞いてみたら、清滝に関しては南中が非常に近いということで、駅を利用するのは忍ケ丘駅やけども、場所で言うと南中が非常に近いというのが、そういったお答えいただいた人の意見でした。　次に、水曜日に立ってる場所が四条畷駅西側、僕は駐輪場側といつも呼んでるんですけども、このような数字が出ます。四条畷駅西側４分割で言った中では、米崎、楠公１丁目、中野新町、雁屋、江瀬美、美田、二丁通、北出町、蔀屋の方が多いのかなと思います。　この数字を見ますと、同じ四条畷駅の東側と西側で大きく違う点が、市役所の比率がぐっと上がるということだと思います。恐らくこの雁屋の方とか江瀬美の方に関しましても、南中となると遠くなってしまうけども、市役所だったら近いから市役所がええわという人が非常に多かったのが聞いててそうでした。また、総合センターも今の場所でいいんじゃないのということは、やはり多かったというのが印象的です。　次に、木曜日は忍ケ丘駅西側、タクシー側と呼んでおります。ここは９月５日と９月12日に質問させていただきました。これは地域的には中野本町、岡山、砂、西中野という地域で、特徴的には市役所があるエリアではあります。ここでは総合センターの71％という比率が圧倒的に多くて、市役所の比率が先ほどの忍ケ丘駅の東に比べた場合にはふえている傾向があります。当然忍ケ丘駅を利用してる東から来る人より西側から来る人のほうが市役所が近いという理由で、こういうような数字が顕著にあらわれるのかなと思います。　次に、ちょっとサンプルが少ないんで余り参考にはなりませんが、生駒駅９月６日、ちょっと１日しか質問できなかったんですけども、生駒駅においては、今ある市民総合センターが85％、市役所が15％ということで、今ある市民総合センターがいいという人が多かったです。何でですかと聞いたら、意外と総合センターは車で行きやすいというお答えが非常に多かったのが特徴的で、あと、南中はと聞いたら、ほとんどの人が南中ってどこにあるのかわからないというお答えでした。　じゃ、いろんなばらつきがあるんですけども、全体通して見てみた場合はどうなるのかというのがこの円グラフで、全体的には総合センターが55％ということで過半数を占めております。市役所が25％ということで、南中が13％で、合わせますと総合センターの55％と市役所の25％で80％ということを考えると、今考えている南中エリアというのからすると、市民ニーズとは乖離した選択をしようとしてしまってるんちゃうかなという不安があるんですけども、これに関してはいかがでしょうか。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　議員がご自身でとられたものを今お示しいただいたわけでございますけども、このデータをもって我々の考え方というのがいかがなものかというような考え方というのは、ちょっと私自身も持つことできませんので、今現段階では持てないということで、参考にはさせていただきたいと、このように考えております。 ○吉田裕彦議長　渡辺裕議員。 ◆12番（渡辺裕議員）　わかりました。意見交換会、これ総合センターだったと思いますけども、市民から総合センターを南中に移してほしいという意見があったのかという質問がありましたけども、これに対する回答をどのようにしてたのか教えてください。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　ちょっと詳細な情報を今持っておりませんけれども、南中に移転させるということにつきましては、一つは現地建てかえの考え方というのが一つ出てくるかと思います。現地建てかえで市民総合センターで行いますと、解体から改築を前提に考えた場合は、２年から３年休館期間がどうしても必要だというようなことが一つ挙げられます。今回、南中学校の跡地というようなことといいますのが、先ほど申しましたような、いわゆる活断層と土砂災害警戒区域を外したところにそういった施設を建てるというようなことで、より耐震性の高いもので安全性を確保していくので、そこの立地が我々にとっては原案ではふさわしいというふうに考えておるということです。　あと、アクセスの問題というのも、当然ながら施設を建てることによりまして、建てるというか、計画を策定することによりまして、そのアクセスについてはより前向きに検討が進むものというふうに考えておりますので、そういう対応を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○吉田裕彦議長　渡辺裕議員。 ◆12番（渡辺裕議員）　今、アクセスについては前向きに進むものと言ったんですけども、聞いてる中で、360人の中で圧倒的に多かった意見が南中の場所がわからないというのも多かったし、わかるにしても人にどうやって説明していいかはわからないという意見もあったんで、非常に市にとってはわかりにくい場所になってしまってるかなと思いますけども、どうでしょうか。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　その点につきましては、学校といいますのは校区校区の特性に応じた形でその認知度というのが違いがあるというふうに考えておりますので、それが公共施設というようなことになりますと、その認知度は一気に高まるものというふうに考えておりますので、その部分についての周知というのは、今後、もしそこに新たな施設を建てる場合には、その点においても周知を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○吉田裕彦議長　渡辺裕議員。 ◆12番（渡辺裕議員）　今、認知度とか周知という言葉がありましたけども、今南中がどこにあるかをわかってる人に聞いて、どうやって行ったらいいのかというのを他市の人に説明するときには非常に説明できませんわという答えだったので、幾ら周知を高めたとしても難しい場所であること自体には変化はないかなと思いますけども、いかがですか。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　説明の場所、仕方といいますのも、それぞれどのような、その方、個々が情報をお持ちかによって変わろうかというふうに思っております。主要な駅であったり、主要な公共施設であったり、主要な交差点であったり、さまざまな状況が挙げられようかというふうに思っておりますので、その点についても今後検討の部分は必要かというふうには感じております。 ○吉田裕彦議長　渡辺裕議員。 ◆12番（渡辺裕議員）　資料の中で南中が市の中心部にあるということが書かれておりましたけども、南中が市の中心部である根拠を教えてください。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　いわゆる都市計画マスタープランという計画の中におきまして、国道163号沿いで、かつＪＲ、府道枚方富田林泉佐野線の近辺を中心としたところをシビックエリアというふうに位置づけておりますので、その根拠を持って中心部というふうに考えております。 ○吉田裕彦議長　渡辺裕議員。 ◆12番（渡辺裕議員）　163号線沿いというんであれば、確かに人通りが多くてわかりやすい場所かなと思いますけども、南中に関しましては高架になってて、163号線が上に走ってて南中は下にあるという、非常に見えるという意味ではわかりにくい場所なので、そういう意味では163号線沿いではないのかなと思いますし、また市民の人の意見として、山側近くにあるので中心部とは思わないという答えがありましたけども、これに関してはいかがですか。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　まちの中心に対する考え方というのが個々におきましてそれぞれ違うかなというふうに思いますので、その方の見解というふうに受けとめております。

○吉田裕彦議長　渡辺裕議員。 ◆12番（渡辺裕議員）　その方の見解と言ったらそうなんかもしれませんが、じゃ、163号線が市の中心部と言うんであれば、163は非常に長いので、個別の名称言いにくいんで蔀屋の端、先のほうであったり、あそこら辺も市の中心部という認識だからこそ今の答えができるということでよろしいですか。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　少し説明に不足があったかもしれませんが、163号線沿い付近、かついわゆる枚方富田林泉佐野線というような結節点の中心というようなご理解をお願いしたいと思います。 ○吉田裕彦議長　渡辺裕議員。 ◆12番（渡辺裕議員）　今のを聞いてても無理やり何かそれをねじ込んでるというようなイメージになってしまいます。じゃ、今度はちょっと質問の角度を変えさせていただきますと、公共施設の劣化調査というのが上がっておりまして、これに関して市役所とか総合センターについての見解がどうなってるのか、まず教えてください。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　すみません、市役所につきましては２棟ございまして、東館と本館がございます。本館につきましては相当経年劣化が進んでおるというような状況でございますので、東館につきましては利用可能というふうな判断出ております。総合センターについても耐用年数がまだ十分あるというふうなことで、今後もそこで利用は可能というふうな結果になっております。 ○吉田裕彦議長　渡辺裕議員。 ◆12番（渡辺裕議員）　はい。先ほど南中の面積の面がありまして、敷地面積が２万何ぼだと言ってたと思うんですけども、そのうち市が使えるのが、ちらっと言ったのが8000平米だったと思いますけども、それでいいのかと、あわせて南中の建物総床面積がどれぐらいなのか教えてください。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　すみません、南中学校跡地の面積としましては約２万平米でございまして、土砂災害警戒区域といいますのが特に敷地の東側に大半を占めておるというようなことでございますので、残りの面積約8000平米というふうにまず捉えております。　あと、南中の校舎の総延べ床面積といたしましては8392平米ということで、個別施設計画には掲載しております。 ○吉田裕彦議長　渡辺裕議員。 ◆12番（渡辺裕議員）　ちょっと建物の総床面積は、今の場所を利用するということじゃないと思うんで、ちょっと一旦置いときます。　今、お答えいただきました敷地面積が２万323平米で、うち8000平米が使えるということだと思います。イメージとして市民の方が持っておられるのは、南中やったら場所が広くていいやんということが意見としては多かったのも確かであります。ただ、一方において、これが8000平米というのは、実は改めて聞きましたのがこの質問を通じてでありますし、じゃ市民総合センターが現状何平米なのか教えてください。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　現市民総合センターの敷地面積は8672.33平米でございます。 ○吉田裕彦議長　渡辺裕議員。 ◆12番（渡辺裕議員）　イメージとして総合センターがやや狭くて、南中を使えば大きくなるかなと思ってたんですけども、実はそうじゃなくて、南中が8000平米で総合センターが8600平米ということであれば、実は総合センターのほうが少し、１割弱でありますけども広いというのも事実として共有しておかなければならないことかなと思います。　あと面積のことが重要になってきますので、例えば総合センターとか市役所というのは、現状の面積だと、ほかを集約化するという意味では多少狭くなってくるかもしれませんので、市役所と総合センターのそれぞれの高さ制限の有無を教えてください。 ○吉田裕彦議長　都市整備部長。 ◎亀澤伸都市整備部長　すみません、高さの制限なんですけども、一概にその建物がどういう形になるかで変わってくるというところではございます。今の建物のままであれば、１階程度積めるという話で話はさせていただいたかなというふうには思います。 ○吉田裕彦議長　渡辺裕議員。 ◆12番（渡辺裕議員）　これ、南森室長に事前に聞いてたんやけど、高さ制限が市役所、総合センター、それぞれ両方ともないということで、まずいいかどうかを先に聞きます。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　大変失礼いたしました。いわゆる高さ制限といいますのは、代表例といたしまして建築基準法上の部分が該当するかというふうに考えております。その中で、道路斜線、隣地斜線、日影規制などの制限があるというふうに理解しておりまして、いわゆる第１種低層住宅専用地域にあるような10メーター以下というような制限というのは、当該敷地においてはございません。 ○吉田裕彦議長　渡辺裕議員。 ◆12番（渡辺裕議員）　聞いてたのによりますと、単純にどれだけできますとは言えへんけども、今の総合センターであれば、今現状３階なのは４階までなら可能。市役所本館であれば、現状３階やけどもプラス３階で６階まで可能という認識でよろしいでしょうか。 ○吉田裕彦議長　都市整備部長。 ◎亀澤伸都市整備部長　すみません、それなんですけども、前提条件として今の建物と同規模の形というところがございます。 ○吉田裕彦議長　渡辺裕議員。 ◆12番（渡辺裕議員）　同規模なものが前提であれば、それでいけるということですか。 ○吉田裕彦議長　都市整備部長。 ◎亀澤伸都市整備部長　そのとおりでございます。 ○吉田裕彦議長　渡辺裕議員。 ◆12番（渡辺裕議員）　ありがとうございます。　市民総合センターであれば、３階のものが４階にすることができるということを考えると、130％の床面積をふやすことができるやろうし、市役所の本館であれば、現状３階を６階というんであれば、200％倍にすることができるということなので、床面積の確保という意味においても、これ二つ合わせても相当な1.7倍ぐらいの確保ができるのかなと思っております。　また、あわせて先ほど言いましたとおり、面積に関しましても南中が8000平米で市民総合センターが8600ということを考えれば、こっちのほうが大きいですし、敷地面積においても床面積においても市役所総合センターを積極的に活用するほうが市民ニーズにも照らし合わせて考えた場合にも有効かなと思いますけども、いかがでしょうか。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　面積においてのご見解というふうに考えておりますけれども、ただ、当該地については災害における緊急的な対応をしなければいけないというふうな認識にまず立っております、これ南中の跡地でございますけども。これを機に新たな品質向上、機能・設備の拡充を同場所で果たすことによって多世代が交流可能なような、そういったにぎわいのあるような施設というのも複合施設でもって果たしてまいりたいというふうに考えておりました。そのことと、あと市民総合センターについては、現地建てかえというようなことでいきますと、さきにも申し述べましたように、休止いただくような期間が２年から３年どうしても生じてしまうというようなこともございますので、南中の跡地というのがよりいい適地であるというふうな考えのもとに今回の原案というのは作成しております。 ○吉田裕彦議長　渡辺裕議員。 ◆12番（渡辺裕議員）　現地建てかえの二、三年というのであれば、市民の人にこれだけの期間はここを使ってくださいというのであったり、場合によっては、この期間に関しては他市の施設を利用してくださいというんであれば、わかりましたというふうになるのかなと僕自身は思っております。　もう一つ大きな論点として、公共施設劣化調査結果、平成30年８月、先ほど見てた中で、将来更新費用が16ページに挙がっております。この将来更新費用を計算した場合に、長寿命化改修工事をしなかった場合は幾らで、した場合は幾らかを改めて教えてください。 ○吉田裕彦議長　暫時休憩いたします。時に午前11時44分 ○吉田裕彦議長　それでは、休憩を閉じまして、会議を再開いたします。時に午前11時45分 ○吉田裕彦議長　総務部長、どうぞ。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　大変申しわけございません。原案の106ページをもとにご説明させていただきますと、将来更新費用として長寿命化改修工事を行わなかった場合、510億円の費用が必要というふうに考えております。　　　　　（「した場合」と不規則発言あり） ◎西口文敏総務部長兼人事室長　すみません。した場合は483億4000万円となります。 ○吉田裕彦議長　渡辺裕議員。 ◆12番（渡辺裕議員）　わかりました。この劣化度調査の結果によりますと、長寿命化改修工事をした場合のほうが26.6億の削減効果があるという認識でよろしいですか。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　その認識で正しいです。26.6億円です。 ○吉田裕彦議長　渡辺裕議員。 ◆12番（渡辺裕議員）　今言っていただいた510億とか483億というのは全体かなと思いますが、総合センターを南中に移転するというんであれば、長寿命化への改修工事をしないということで、総合センターをそのまま利用するんであれば、中・長寿命化改修工事をするという認識でよろしいでしょうか。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　もし、その現地での建てかえというか、改修を考える場合は、長寿命化改修工事をするということになります。 ○吉田裕彦議長　渡辺裕議員。 ◆12番（渡辺裕議員）　ちょっと時間がないんで、余り突っ込んでいけないんですけども、恐らく間違いないことは、総合センターを今の場所にするんであれば、長寿命化で対応することができるので、南中に移転するよりかは安くできる可能性があると思うんですけども、それはそれでよろしいですか。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　より詳細な長寿命化によるコストと新たな建設というものをちょっと比較したわけではございませんが、ただ総量を施設を減らしていくというようなことも今回の個別施設計画では非常に重要な視点となっておりますので、その点双方で考える必要はあるかなというふうに考えております。 ○吉田裕彦議長　渡辺裕議員。 ◆12番（渡辺裕議員）　総量を減らすということ自身は、僕自身も絶対そうすべきだなと思ってますし、じゃ、そうするためにどうするのかということで、市役所を上に伸ばすとか、総合センター上へ伸ばすことによって床面積の確保につながるので、そこの場所にほかの施設が入ってくるというようなイメージを持っていただくべきかなと思ってそういう発言をしましたけども、いかがですか。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　議員のご趣旨というのは今理解させていただきました。 ○吉田裕彦議長　渡辺裕議員。 ◆12番（渡辺裕議員）　わかりました。時間がないのでちょっとまとめに入っていきますけども、市役所と総合センターに関しては、この二つは先ほどのこの数字、ばばばっと見ていった上においても、ここの施設でそのままあってほしいという人が非常に多いんで、やはりそれを積極的にこういう感じに圧倒的に全体でもそういう数字になってますので、ここの利用をうまく利用していくのが市にとっての一番いい方向かなと思いますし、場所を移転するということをしてしまうと、50年先、100年先の四條畷の形を決めてしまうことになるんで、それを今この何となくの感覚で市のアンケートもとらない直感的なもので官がやってしまっていいのかどうかなという不安もあります。　あわせて、ちょっと数字で分析する、僕として余り好ましくないんですけど、やっぱり総合センターとか市役所という場所は非常に重要で、小さな子どもたちが発表会とかをするときに、そこの場所が四條畷以外の場所であってほしくないという思いが非常に強くあります。初めて子どもたちが発表するときに四條畷以外の場所じゃなくて、四條畷でしっかりしたホールの中で発表するということは、今後四條畷に住み続けたいという思いにもつながると思いますので、ぜひ再検討をよろしくお願いします。以上です。 ○吉田裕彦議長　以上で渡辺裕議員の質問は終わりました。　次に、議席２番　土井一慶議員。 ◆２番（土井一慶議員）　議席２番、大阪維新の会、土井一慶でございます。　質問に入らさせていただく前に、先日の台風15号で大きな被害を受けられた関東地方の皆様方に心よりお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになられた皆様方に対し心よりご冥福をお祈り申し上げます。　それでは、９月定例議会での一般質問に入らさせていただきます。　本日は大きく分けて３点の質問をさせていただきます。　１点目に、団体事務のあり方と補助金制度の見直しについてでございます。　この団体事務のあり方と補助金制度の見直しについてというのは、各団体の皆様にとって何の前ぶれもなく突如降って湧いたような話で大変困惑されている事案だと思います。６月議会の一般質問において先輩議員がこの件について質問されていましたが、各団体への周知後の進捗状況のほうをお尋ねいたします。　２点目に、公共施設再編案についてでございます。　まずは、私たち議会の要望で８月21日から計５回の個別施設計画についての意見交換会を開催していただいたことについては敬意を表します。私自身も計５回の意見交換会のうち４回意見交換会に出席をさせていただきました。この意見交換会の中で南中の跡地の問題や市民ホールの座席数の問題、歴史民俗資料館の移転、地域福祉センターさつき園の廃止、市役所の移転など数多くの意見が出ており、本市としてこの意見交換会を終え、現時点での考え方をお尋ねをいたします。　３点目に、投票率向上のための取り組みについてでございます。　2019年は、本市にかかわる選挙としましては、大阪府知事選挙、大阪府議会議員選挙、大阪府第12選挙区衆議院議員補欠選挙、四條畷市議会議員選挙、参議院議員通常選挙が行われました。私たち大阪維新の会、日本維新の会としては、この間の選挙を通じて多くの仲間が誕生したことは記憶に新しいところでございます。　その間の投票率を見てみますと、大阪府知事選挙は前回40.46％だったものが今回44.63％、衆議院議員補欠選挙におきましては、前回48.54％だったものが今回50.37％、四條畷市議会議員選挙におきましては、前回47.67％だったものが今回50.93％と、統一地方選挙期間中に行われた選挙については前回よりも数％投票率が上がっています。これは注目の選挙が多くあり、その相乗効果によるものだと個人的には分析をしております。ただし、７月に行われました参議院議員の通常選挙におきましては、前回50.38％だったものが今回47.29％と投票率が下がってしまっています。やはり選挙とは１票１票で政治が大きく変わる大切なものだと思います。今後の選挙における投票率向上のためにどのような取り組みを行うのかお尋ねをいたします。　以上３点の質問に対し、誠意あるご答弁のほう、よろしくお願いいたします。 ○吉田裕彦議長　土井一慶議員の質問に対し答弁を求めます。市長、どうぞ。 ◎東修平市長　ただいまの土井一慶議員のご質問につきましては、１点目のご質問のうち団体事務のあり方の見直しに関するご質問及び２点目の公共施設再編の取り組みについては総務部長から、１点目のご質問のうち補助金制度の見直しについては市民生活部長から、３点目の投票率向上に関するご質問については選挙管理委員会事務局長からご答弁申し上げます。 ○吉田裕彦議長　総務部長、どうぞ。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　団体事務のあり方についての各団体への周知後の進捗状況に関しましてお答え申し上げます。　まず、本取り組みは社会情勢の変化により、各種施策のより効果的・効率的な推進を図るとともに、限られた財源と職員で多様化する市民サービスや行政課題に対応するため、平成30年１月に策定した第２次行財政改革プランの実施項目の一つとして掲げました。その後、29年度に他市事例の情報収集を行った上、30年度に庁内での合意を経て、31年２月に基本方針の策定に至ったところでございます。　さらに、その後、策定した基本方針第３章、見直しの方向性の具体的検討に当たってのフローチャートに沿って団体ごとに行政経営面、協働の推進、それぞれの観点から検討し、自主的・自立的な活動の促進により、さらなる発展的な活動が期待される団体、市事業と密接に関連しており、事務局移管により市民生活に多大な影響を及ぼす団体、要綱等で職員が構成員になっている、または安全、安心、環境、人権に関する団体、法律等で市が事務局を担うことが明記されている団体の四つのグループに分類し、５月下旬から各団体事務を所管する担当ごとに具体的な内容の説明を行ってまいりました。　内容の説明をする中で事務局体制の整備、充実に係る人的支援において一定の準備期間が必要との趣旨のご意見に対応するため、協議を経た後、人的支援期間を令和２年度末まで延長が可能となるように基本方針の改定を行ったところでございます。　加え、先般いただいた議員皆様からの要望書において説明が十分に行き渡っていないというご意見を真摯に受けとめ、各部間での情報共有及び進捗管理を横断的に行うための会議を開催するとともに、全ての団体に統一した内容での説明を行ってまいります。　続き、公共施設再編の取り組みに関するご質問につきまして順次お答え申し上げます。　まず、公共施設の個別施設計画策定に向けた第３回意見交換会でいただいたご意見等につきましては、市民総合センターの四條畷南中学校跡地への移転や市民ホールの規模縮小に関するものが最も多く、続いて市庁舎の現総合センター用地への移転に関するもの、次にＪＲ駅前等の子育てステーションに関するもの、四條畷南中学校跡地に係る安全性に関するものについて、多くのご意見等をいただく結果となりました。　また、今後の人口減少や厳しい財政を見据えれば、施設総量抑制や最適な配置に見直していくことは必要であるとのご意見も複数いただいたところでございます。　今後、これらいただいたご意見を含むこれまでのさまざまな意見をもとに、公共施設等総合管理計画の基本方針である世代間のコミュニティーが繋がる魅力あるまちづくり、災害に強い住みよいまちづくり、次世代に負担を先送りしない自立的なまちづくりの３点の趣旨を遵守しつつ、今後庁内で組織する公共施設等総合管理計画推進本部において議論を行い、計画内容について検討を進めてまいります。 ○吉田裕彦議長　市民生活部長。 ◎山本良弘市民生活部長　補助金制度の見直しにおける各団体への周知後の進捗状況についてお答え申し上げます。　初めに、補助金とは本来、市民及び団体等に対し財政的な支援を行うことにより、広く公益を実現するためのものであり、その制度に関しては適正な執行や透明性の確保等が社会的に強く求められていることに加え、各主体間での協働を推進する観点からも、協働の一形態である補助について、そのあり方を再考する必要が生じてきました。そのため、平成29年６月から本市補助金を包括的に検討する四條畷市補助金制度在り方検討会を設置し、検討を進め、その後、補助金のあり方八つの原則等を含む報告書を受けました。その報告書を踏まえ、協働の推進、政策的効果、財政面、それぞれの観点から庁内での合意を経て、現在の判断に至ったところでございます。　現在は、このような考え方を本年５月下旬から団体事務局事務に係る基本方針とあわせ、各担当部署を通じ、順次各団体へとご説明を行ってまいりました。その際、新たな補助金制度への提案を検討されている団体。また、次年度以降の団体運営に向け協議中の団体などがあり、そうした団体の状況に応じ、引き続き丁寧な内容説明に努めてまいります。 ○吉田裕彦議長　選挙管理委員会事務局長。 ◎上嶋卓視公平委員会事務職員併監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局長併固定資産評価審査委員会書記　投票率向上に関するご質問につきましてお答え申し上げます。　これまでの取り組みといたしましては、投票率が低いと言われる若年層の投票率向上を図るため、18歳になり、新たに選挙人名簿に登録された方への啓発はがきの送付を初め、高校生を対象とした模擬投票の実施、市公式ツイッターやＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用した情報発信に努めてきたところでございます。今後は、これまでの取り組みに加え、若者の投開票事務への従事や投票立会人として選任するなど、若い世代が政治や選挙を身近に感じていただけるような取り組みを検討してまいります。 ○吉田裕彦議長　会議の途中ですが、ただいまから午後１時まで休憩いたします。時に午後０時01分 ○吉田裕彦議長　それでは、休憩を閉じまして会議を再開いたします。時に午後１時00分 ○吉田裕彦議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。土井一慶議員、どうぞ。 ◆２番（土井一慶議員）　質問席のほうから再質問のほうをさせていただきます。　ちょっと順番を変更させていただいて、まず公共施設の問題、そして投票率の向上、そして団体事務補助金というふうに順番を変えさせていただきます。　先ほど先輩議員のほうから公共施設の件について質問がございましたけども、同じ内容の質問をしてしまうかもわかりませんけども、これも一般質問２回目ということでご容赦いただきたいというふうに思います。　まず、公共施設の説明会において、本当に大きな不安、市民の皆さんが不安に感じておられた。やっぱり南中の活断層の問題が大きかったのかなというふうに思います。　この南中の問題なんですけども、まず、私も南野の住民として南中が母校ということで、既に廃校されている中で、あのグラウンドが草がぼうぼうの状態で今現在もほったらかしの状態だということで、市民の皆さんからは、「市役所は一体何しとんねん」という形でお叱りを受けることがございます。　この南中のグラウンドの草ぼうぼうの状態というのは、次の利用用途が決まるまでそのままほったらかしにするのか、それとも定期的に対応していくのか、お答えいただいてよろしいでしょうか。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　今議員お示しのとおり、南中跡地のグラウンドにつきましては、一部草が繁茂しているという状況というのがございます。　管理につきましては一定、もう教育財産のほうから、私どものほう市長部局が管理する財産に入っておりますので、今ご指摘の部分につきましては、地域のいろいろな思いというのに非常に影響するというようなことから、適正な管理というのが改めて必要と感じておりますので、定期的な巡回及び草刈りというのをしたいというように考えております。 ○吉田裕彦議長　土井一慶議員。 ◆２番（土井一慶議員）　そうですね、南中の跡地というのは、やっぱり南野の方にとっては愛着のある土地になりますので、その辺きっちり対応していただきたいなというふうに思います。　それで、南中の活断層の問題をちょっと何点かお尋ねしたいんですけども、まず国土地理院の活断層図というのが、阪神・淡路大震災以降、平成７年以降に作成されたということで聞いておるんですけども、南中跡地に断層があるかもしれないと把握したのはいつごろになるんでしょうか。 ○吉田裕彦議長　都市整備部長。 ◎亀澤伸都市整備部長　すみません、ちょっと年度のほうはわからないんですけども、以前からそこに活断層があるということは認識はしてたんですけど、年度のほうまではちょっとお答えできません。 ○吉田裕彦議長　土井一慶議員。 ◆２番（土井一慶議員）　わからないということなんであれですけども、であれば、本市のハザードマップに掲載し始めたのは何年なんでしょうか。 ○吉田裕彦議長　都市整備部長。 ◎亀澤伸都市整備部長　すみません。それがいつからかというのはちょっとわからないです。申しわけございません。 ○吉田裕彦議長　土井一慶議員。 ◆２番（土井一慶議員）　私がハザードマップ、過去10年ほどの分をいただいたんですけども、その中でも平成17年の防災マップには活断層の図が入っておったと記憶しております。その中で、調査費用を1738万円かけて活断層の調査をされた理由というのを教えていただいてよろしいですか。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　この経過につきましては、南中学校を経過的には休校で閉校という段に至ります段階におきまして、活断層が国土地理院発行の都市圏活断層図に載っているというようなことがありますので、その位置を特定する必要があったという、その間における事情がありましたので、先ほどお示しの費用をかけてその位置の特定をする調査を行ったということでございます。 ○吉田裕彦議長　土井一慶議員。 ◆２番（土井一慶議員）　先ほど総務部長の答弁にもありましたように、それが休校の理由であったというふうに考えてよろしいんですか。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　そのことが休校と直接的な関係にあるかどうかというのは、ちょっと私としてはなかなか明確にお答えできないんですが、一つ教育委員会のほうとしては、三つの緊急的課題というようなことがございました。その解消の中で、プラスその位置の特定をするというようなことが生じたというふうに考えております。 ○吉田裕彦議長　教育次長。 ◎開康成教育次長兼教育部長　学校再編整備に伴いまして、先ほど総務部長が申し上げたとおり、緊急課題として、教育委員会におきましては校舎の老朽化、それと校区のねじれ、また小規模校の解消という大きな三つの課題がございました。　それらをするに際しまして、過去、岡部小学校につきましては大規模改修を行ったと。畷中、西中におきましても大規模改修をしておりまして、また畷中と忍小の間には小中連携棟を建てておったという状況の中、残りの学校において小規模化が進んでおる南中、東小、南小を対象校としながら、学校再編整備を考えておりました。　その中、平成29年１月に東市長のほうが就任なされまして、地域の実情を踏まえて、子どもたちの心的負担等を考えますと、活断層調査を行った上、その土地が使えるか否かを判断していきたいという思いがあったので、今回調査に至ったというふうに理解をしております。 ○吉田裕彦議長　土井一慶議員。 ◆２番（土井一慶議員）　ごめんなさい、長いことしゃべっていただいたんですけど、全然理解できなくて、結局休校の理由は、いわゆる活断層の調査が休校の理由でよかったんですか。 ○吉田裕彦議長　教育次長。 ◎開康成教育次長兼教育部長　端的に言いますと、活断層を調査するがために子どもたちが真横でその実態を可視化できるという状況を避けるがための今回の措置だというふうに考えております。 ○吉田裕彦議長　土井一慶議員。

◆２番（土井一慶議員）　ありがとうございます。　それで、個別施設計画の説明会の折に、いわゆる活断層の図面というのを載せておられたと思うんです。いわゆる多分レッドゾーン、赤い図で載せておられたと思うんですけども、いわゆる都市圏活断層図よりも先んちょ、いわゆる北側の方向まで色を塗っておられた、これは何か理由があってそこまで塗っておられたのか教えていただいてよろしいですか。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　私の記憶では、活断層調査を行ったエリアといいますのは、南中のグラウンドのところでございまして、その影響範囲をどこまで記すのかということにつきましては、南中の敷地の中にとどめておったというふうな記憶をしております。ですので、敷地内でいいますと、議員がお示しの南中の敷地の北側境界まで記しておるというような状況でございます。　これについては、その敷地の中に恐らくあるであろうというようなことから、その図示をしたということでございます。 ○吉田裕彦議長　土井一慶議員。 ◆２番（土井一慶議員）　それは多分私たちがいただいた資料の中に、いわゆる地中レーダーで調査したということが記載されておりましたけども、それによる結果でそこまであるだろうということが判明したのか、お答えいただいてよろしいですか。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　その先、先ほどお示しのところについては、その地中のレーダーというものと、今回のトレンチ調査というようなそういった調査のデータを重ね合わせて、その地に着色をしているということでご理解いただければと思います。 ○吉田裕彦議長　土井一慶議員。 ◆２番（土井一慶議員）　その結果、南北方向まで断続的に活断層があるだろうということが示されたと思うんですけども、施設の意見交換会の中で、何で畷小を調査しないんだという意見が出ておったと思うんです。その中での答弁というのが、今度建てかえるときにやりますというようなご答弁があったと思うんですけども、であれば、何で南中を休校してまでいわゆる調査をしたのに、畷小は建てかえるときにしかやらないのか、その理由を教えていただいていいですか。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　南中と畷小の大きな違いといいますのは、国土地理院が発行する都市圏活断層図に実線もしくは破線があるかないかのところが大きな違いというふうに理解しております。　そのことからいいますと、南中の跡地においては国土地理院の都市圏活断層図に活断層があるであろうというようなものがありましたので、その調査を行ったと。その大前提といたしましては、そういったところがある場合に、大規模な建築物を今後建築する場合には、非常に影響があるというようなこともありますので、畷小においてはそういった大規模的な改造を行うときのいわゆる投資、大きな投資をするときに、その内容を明らかにするというような趣旨でお答えさせていただいてるものと理解しております。 ○吉田裕彦議長　土井一慶議員。 ◆２番（土井一慶議員）　いや、僕が言いたいのはそういうことではなしに、いわゆる国土地理院の都市断層図の先んちょというのは、恐らく南中学校の敷地の真ん中ら辺までですよね。それが先んちょ、その活断層図が示されてないところにも活断層があると示されたわけですよね、地中レーダーの調査で。　今おっしゃってることは、実線と破線で示されてないから、いわゆる調査をしないと今おっしゃっていただきましたけども、現に実線も破線もないところに活断層があったと示されたじゃないですか。それについてもう一回お答えいただいていいですか。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　南中の敷地内については、先ほどご答弁させていただきましたトレンチ調査及びその先、点線、実線がないところについては、地中レーダーというようなことの複層的な知見に基づいて、そこに実線の延長線である敷地内の中に活断層があるであろうというようなことが、私どものほうとして調査結果図として、それを記したということでございます。 ○吉田裕彦議長　土井一慶議員。 ◆２番（土井一慶議員）　だから、今先ほど答弁いただいたように活断層があるであろうとするならば、その先んちょ、いわゆる実線と破線の間というのが畷小の地域だけが抜けているだけで、その先にある可能性というのが示されたわけですよね。　だから示されたのに、いわゆる南中学校は休校にして四條畷小学校は調査しない、建てかえのときにやるというのが僕にはちょっと理解できない。それは多分市民の皆さんも、あのとき説明会いろいろありましたけど思っておられると思うんで、その辺をちょっと明確にお答えいただいてよろしいですか。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　まず、あの南中学校の活断層の調査を行う根本的な理由は、先ほど教育次長のほうが述べましたように、三つの緊急課題に加えて、そこに活断層があるかどうかというのは休校の判断材料の一つとするようなところで、それが明確になった折には、改めての閉校の議論というのが進んだというふうに考えておりますので、その点を集中的に明らかにするというような意図で、南中学校の敷地内にその調査の範囲をとどめているということでご理解いただければと思います。 ○吉田裕彦議長　土井一慶議員。 ◆２番（土井一慶議員）　わかりました。もう次行きます、そしたら。　この南中学校の敷地の利用なんですけども、南中の廃校を決められた総合教育会議の議論の中で、前教育長さんは、「南中学校の敷地内に活断層があるとされたことにより、子どもたちや保護者、地域の方々の安心、安全の確保及び心的負担という観点から、この敷地での学校再開や跡地を利用しての学校建設は難しいと考えます。ほかにも、平成28年の熊本地震における活断層上の校舎の危険性、平成30年６月の大阪北部地震の発生や、最近の天災から改めて認識し、今回の活断層調査の結果に係る学識経験者の見解から判断しても、活断層のある土地でたとえ何メートル避けたとしても校舎を建てるべきではないと考えます」というふうに、前教育長はおっしゃっているんですけども、この辺はその南中の敷地に今、市民総合センターを建てる案がございますけども、学校を建てるべきでないという前教育長がおっしゃっているのに、いわゆるその市民総合センターを建ててもいいという理由というのをちょっと教えていただいていいですか。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　前教育長の発言趣旨といいますのは、教育を預かる責任者としての学校を考えたときのご発言というふうに理解しておりまして、私どもその閉校になった敷地、今まさに市長部局のほうが、個別施設計画をもとにあの土地を活用しようというふうな観点でやっておるわけですけども、そこにつきましては過去の知見なども活用しながら、活断層から一定の離隔距離を離した上で、かつ今回の場合は土砂災害警戒区域のゾーンをも外した上で、より耐震性の高いものとして確保すれば建築が可能という判断に至ったので、今回の個別施設計画の中に市民総合センター等複合化施設の利活用を計画の中に盛り込んでおると、そのような考えでございます。 ○吉田裕彦議長　土井一慶議員。 ◆２番（土井一慶議員）　今多分知見とおっしゃっていただいたのは、三田村教授さんのあれかなとは思うんですけども、ちょっとそれも読ませていただきますね。　「断層をまたいだ位置及び断層近傍の施設は、断層のずれによって壊れる可能性があるため、なるべく利用しないことが望ましい。また、新規施設の建設時には、できる限り断層から離れた位置に建設することが望ましい。ただし、敷地西側は断層の下盤側にあり、地層が厚く堆積しており、全般的に地震波の増幅により強い揺れが生じやすくなるため、表層には軟弱な地層が分布するため、耐震性は十分に確保すべきである」ということで三田村教授がおっしゃっていただいてるとは思うんですけども、どこにも何メートル避けたら建ててもいいというようなことは、今総務部長おっしゃっていただいたんですけども、何も書いていないんですよね。だから、それの根拠を教えていただいてよろしいですか。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　議員お示しの大阪市立大学の三田村教授の所見というものを、今私も持っておりまして、最後の６点目にその内容が記されておるところでございます。　この活断層調査の結果を受けて、その当時のいろいろなやりとりの中で、他の知見、いわゆるこの活断層調査の、今回は大学院の理学研究所の、理学部の教授でございますけども、その他の建築工学等の知見もしっかりと聞くべきだというようないろいろなご意見を頂戴しましたところ、私どものほうで例えば防災工学である教授であったり、建築工学である教授に、その後なんですけどもヒアリングに行かせていただいた経過がございます。　そういった複数の知見によりますと、今回一定の距離が離隔しているというようなことで、構造上強固なものを建てれば利用が可能だというような知見もいただいておる関係上、そのような計画を今回立てさせていただいてるという。以上でございます。 ○吉田裕彦議長　土井一慶議員。 ◆２番（土井一慶議員）　今、さまざまな知見を聞かれたということなんですけども、それはいつ聞かれたんですか。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　日付は平成30年10月25日、26日に、お二方にそれぞれヒアリングに行かせていただきました。 ○吉田裕彦議長　土井一慶議員。 ◆２番（土井一慶議員）　すみません、これは私の当選前の話なんで、私は示されたかどうかというのはわかってないんですけども、これは議会側にこういうのがありましたよというのは示されてるものなんですか。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　ヒアリングの結果につきましては、共有はさせていただいておりません。 ○吉田裕彦議長　土井一慶議員。 ◆２番（土井一慶議員）　その共有していない理由というのは何なんですか。　私たちはこの三田村教授のいわゆるこの知見ですか、この意見しか聞いていない中で、行政側がそういった違う書面というんですか、その意見を持っておられたというのが全然私には理解できないんですけども、それを議会に出さなかった理由というのは何なんでしょうか。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　出さなかったという理由といいますよりも、今回調査を行った上で、その後に複数の知見をやはり活用すべきではないかというようなさまざまなご意見を勘案して、私ども自発的にそのお二方の教授のもとに大阪府等の紹介を受けて行かせていただいて、その内容を庁内の中で、私どものほうで今後のこの個別施設計画の活用に使ったというようなことで、特に内部資料としての管理を行っておったということでございます。 ○吉田裕彦議長　土井一慶議員。 ◆２番（土井一慶議員）　なかなか理解しがたい話なんですけども。　それで、その方たちは何メートル離したら絶対大丈夫だと言い切っておられるんですか。その資料が僕の手元にないので、結局どういうことを示されてるのかはっきりとはわからないので、何メートル離したら大丈夫だというふうにおっしゃっているんですか。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　何メートル離したらというよりも、私ども特に建築工学の方にお聞きした視点といいますのは、南中には耐震化された校舎もありますので、その耐震化された校舎を利活用して、新たな学校以外の用地としての転用が可能かどうかというような知見を得に行ったところでございますので、そのことからいいますと、建築物のより西側の建物については、あそこは一体的に見えるんですが、大きく二つに校舎が途中で分かれておりまして、西側の校舎については、耐震性のＩｓ値が0.7以上あるというようなこともありますので、そこの部分については利用が可能というふうな判断を得たということでございます。 ○吉田裕彦議長　土井一慶議員。 ◆２番（土井一慶議員）　その話というのは今初めて聞いた話で、非常に驚いてるところでございますけども、結局市民の皆さんにとったら、結局休校にする理由が活断層であって、そのまま休校から再開しなかったわけですよね。いわゆる学校を再開せずに結局部長のおっしゃる閉校につながったと思うんですけども、やはりこの南野の人がメーンですけども、やっぱり市民の皆さんにとっては、あそこは活断層があるから危ないんだと非常に思っておられる方が多いのかなというふうな私は認識をしているんですけども、その辺どうお感じですか、肌で。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　市民と市長との意見交換会のときの市民方々の意見をお聞きしておりますと、活断層があったから南中が廃校になったんだという直接な因果関係として、ご理解なされておられる方が数多くおられたなという印象は受けております。 ○吉田裕彦議長　教育次長。 ◎開康成教育次長兼教育部長　学校の再編に伴いまして、市民の方々がご理解いただいてないという話ですけれども、そもそもこれにつきましては、先ほど申し上げた三つの緊急課題を解消すべく、平成29年度から市民5000人を対象としたアンケート、それとおっしゃってる活断層の調査、また施設の全体的な劣化度診断、また平成30年度に南中学校が統合によりまして四條畷中学校のほうに転校されたという状況の中、生徒、保護者への意見交換とアンケート、また畷小、南小、東小、この地区内の各関係機関の方々であったりＰＴＡの方々、また地域の方々との意見交換、これらを通じて判断に至ったというところで、活断層の内容云々は一つの要素でありまして、全てではないというのが前提でございます。　また、今回の判断に至ったのは、小規模校が三つあるんですけども、一つであれば何とか対応し得るというのが１点、もう一点がもともと議論にありました米崎の踏切の横断が今回の選択肢に入ってくるんですけども、これを解消するすべがなかったという状況。また、年少人口の増に備えた複数の案、例えば南小学校については、敷地内が一定の規模がありますので、義務教育学校もしくは小中一貫校が可能であるという状況と、また南小学校については隣接する西中学校への転校が、指定校が変えられるという状況の中、判断をしたというのが経過でございます。　また、先ほど前教育長のお話があったと思うんですけれども、あくまでも教育長のお一方の意見であり、最終的には教育委員会全体での合議体で結論を出しておりますので、その議論の一部というふうにまずはご認識いただきたいというふうに考えてます。　ただ、総じて市民の方々が今回の経過についてご理解をいただいてないというのであれば、教育委員会の周知、これについてはさまざまな方法であったり、あらゆる手段をつくって行ったつもりではございますけども、もし議員お示しの伝わっていないというのであれば、それは教育委員会に責務があるのかなというふうに考えております。 ○吉田裕彦議長　土井一慶議員。 ◆２番（土井一慶議員）　わかりました。　先ほどの教育次長の答弁の中で、南小学校の小中一貫校の可能性という話が出ておりましたけども、今回の個別施設計画の中で学校数がさらに２校減少すると書いてあるんですけども、それはどういった理由で書かれてるんでしょうか。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　今回、学校が２校、今後閉校が必要だという観点でいいますと、今後再編整備に係る費用、従来のものをそのまま継続すると額として相当大きな額になります。それを40％削減して毎年７億円というものにしようと行う場合には、公共施設といいますのは非常に市内の中では数少ない側にございまして、学校というのがほぼ６割強を占めるというような状況がございますので、人口ビジョン等の人口減少の状況に応じて、場合によっては２校程度削減をする必要があるのではないかという経費上のことであって、その学校を例えば特定して閉校をこの計画において決断しておるというものではないということで、ご理解いただければと思います。 ○吉田裕彦議長　土井一慶議員。 ◆２番（土井一慶議員）　いや、お金のために子どもたちの人生を左右するようなことを、まだ決まってもない中でこうやって示されるというのはやっぱりおかしいと思うんですよ。　そこの行政側の思いというのが全然市民にも伝わりませんし、逆に公共施設の原案ですか、あれを見られた親御さんたちにしたら、「まだ２校なくなるかもしれへんねや、私たちの学校がまたさらに潰れるかもわからん」と心配しはるじゃないですか。その辺の配慮が全くないなと今のご答弁を聞いて思ったんです。ちょっと時間もないんで次行きますけども。　それで、市民総合センターをいわゆる南中跡地に持ってきたい理由というのは何なんでしょうか。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　まず、大きくは現地でそれを建てかえ等を行おうとしますと、休館の期間が複数年に及ぶというようなことで、市民のそういった発表の場、文化の活動をする場というのが一定制約を受けるというようなこと。　あと、今回南中学校の跡地については、東小学校も今後閉校となるようなことから、災害時に避難するような避難所というようなものが必要だというような大きな観点と、あと市内に複数ある非耐震化の施設を一定集約していって、安心・安全なまちづくりというような観点もございまして、広大な土地で、かつシビックゾーンと言われるエリアに南中の跡地というのが適地であるという判断をもとに、老朽化等の進んだ敷地を含んだ形でそこに集約化をさせたいというような思いで、あの場所を選定したということでございます。 ○吉田裕彦議長　土井一慶議員。 ◆２番（土井一慶議員）　たしかグリーンホール田原で説明会、意見交換会をされたときに、「いや、これはもう場所ありきで話が進んできたような気がする」と、最後、前の女性の方がおっしゃってたと思うんですけども、今の答弁聞いてても、結局南中の場所ありきでこの計画が進んでるのかなというふうに思うんです。　もちろん私、地元南野として避難施設をつくっていただきたい。それはもう揺るぎのない話なんですけども、それ以上にその人の集まる施設をあそこに持ってくる理由というのが僕には理解できないんです。避難施設はつくっていただきたいんです。でも、その人の集まる施設というのは、別にあそこに、わざわざその活断層がある中で、わざわざその人の集まる施設をそこに持ってくる理由というのが私には理解できないということをまずお伝えするのと、例えば今、総務部長、あそこの場所で建てかえる場合、いわゆる２年か３年使えない時期が出てくるというふうにお答えいただきましたけども、たしか説明会の中で、私らは我慢するという意見もあったと思うんです。　それで、例えば今の後ろ側の駐車場のところに今保健センターがありますよね。保健センターを先に潰してあそこに建てるとかいう話は考えなかったんですか。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　現地建てかえというようなことは、考えたか考えてないかということでいいますと、いろいろな過程の中で、その発想というのが思い浮かんだとは思いますけれども、ただ今回、南中学校の敷地というのは非常に公的財産の中でも大きな敷地でもございますので、活用はやはり財産を預かる者としてしっかりとやっていかなければならないという観点に立っております。　そのことからいいますと、言い方は適切かどうかわかりませんけれども、その敷地を一つ一つ玉突きのように動かしていくというようなことのほうが、より市民の方々の生活に影響を与えにくいというような観点も含めまして、場所を移動させていただいたということでございます。 ○吉田裕彦議長　土井一慶議員。 ◆２番（土井一慶議員）　その辺をちゃんと利用者の方々と話し合って意見を聞いたという事実はないんですか。２年、３年待ちますよという意見交換会の中で、今利用者、いろんな団体が使われてますけども、そういう話し合いという場はなかったんですか。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　各それぞれの団体さんとの今回の再編についての意見交換というのは、個別には行っておりません。 ○吉田裕彦議長　土井一慶議員。 ◆２番（土井一慶議員）　その辺が多分、今利用されてる方々が一番多分その市民総合センターを使われてると思うんですけども、やっぱりそういった配慮がないから、いろんな意見が出てくるとも思うんです。　その中で、先ほど先輩議員がここでやっていただきましたけど、利便性であったりとかいうことで、やはり現地での建てかえというのが一番多かったのかなというふうにも思うんです。　やっぱりその辺をきっちりと考えていただきたいなというのと、私はやっぱり政治家として市民の安全を120％守れないんであれば、私はあそこの場所に何か必要以上なものを建てる必要は僕はないと思ってるんです。それが100％、120％安全なんであれば、それは市民の皆さんに説明したら納得していただけるところもあるとは思うんですけども、やはりこの120％活断層がある中で、あそこは絶対大丈夫やと言い切れない限り、僕はあそこに必要以上のものを持ってくる必要は全くないというふうに思いますので、それだけちょっとご理解いただきたいなというふうに思います。　その中で、その南中の跡地の利用の中で、例えば防災機能を備えた公園とかをつくるとかいう案はなかったんですか。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　第２回の意見交換会に活用させていただいております本市の二つ目の案、第２案というのがございまして、その中にはそういった要素が含まれた内容もご提示させていただいた経過がございます。 ○吉田裕彦議長　土井一慶議員。 ◆２番（土井一慶議員）　僕は、その跡地の利用の中で、いわゆる必要最低限なもの、避難施設は必要だけども、それ以外のものは必要ないと思ってるんですけども。その中で、よく不動産屋のチラシに文化施設から何分ですよとかいうのは余り見かけないと思うんですよ。いわゆる病院であったりとか、市役所、駅、それで公園。公園からあと何分の距離でこの建て売りが売ってますよとかいう表示の仕方がされると思うんです。　やっぱり南野として若い世代の方々に住んでもらう、そしてなおかつこの跡地をいわゆる有効活用や、安全面を考えると、やはりは僕は防災機能を含めた公園にしていただくのが一番利用的にはいいのかなというふうに個人的には思ってるんです。その辺は意見としてお伝えしときます。もう南中の件はこれで終わらせていただきますけども。　続きまして、青少年コミュニティー運動広場の件について、ちょっとお尋ねさせていただきたいんですけども、青少年コミュニティー運動広場については、現在の利用率から見ると土日は予約で埋まっていると考えていいんでしょうか。 ○吉田裕彦議長　教育次長。 ◎開康成教育次長兼教育部長　子どもたちが所属する団体等で土日はほとんど埋まっております。 ○吉田裕彦議長　土井一慶議員。 ◆２番（土井一慶議員）　青少年コミュニティー運動広場というのは、僕が小学校のときは岡谷グラウンドで野球をやってたような記憶があるんですけども、設置した理由を教えていただいていいですか。 ○吉田裕彦議長　教育次長。 ◎開康成教育次長兼教育部長　岡谷グラウンドがあったところですね。そこにつきましては今現在市民総合体育館、それが平成７年４月に完成して今現在運営しておるんですけども、その建設に伴いまして岡谷グラウンドが廃止となりました。その代替として青少年コミュニティー運動広場が翌年、平成８年４月にオープンしたと記憶しております。 ○吉田裕彦議長　土井一慶議員。 ◆２番（土井一慶議員）　その運動広場を今回東小の跡地に移転させたい理由というのは何でしょうか。 ○吉田裕彦議長　教育次長。 ◎開康成教育次長兼教育部長　現在の運動広場については、小学生等が主に使用しておるんですけども、やはりネットが高く上げれない状況の中、近隣住民の方々に一部苦情が届いているというような状況がございます。　また、来年３月末日をもって東小学校が廃校となりますので、その土地の有効活用という二つの側面で今回の案に至ったというふうに理解をしております。 ○吉田裕彦議長　土井一慶議員。 ◆２番（土井一慶議員）　今の話を聞いてると、ネットを高くするとか工夫できないのかなというふうにも思うんですけども、あそこのコミュニティー運動広場の過去の利用用途から考えると、やっぱりさまざまな不安要素があると思うんです。その辺をしっかりと慎重に調査した上で、ご判断いただきたいなというふうに思います。もうこの件はこれで終わらせていただきます。　そして市役所の件なんですけども、意外と意見交換会に出席していると、市役所の件については意外と肯定的な意見がたくさんあったのかなというふうに思います。　そこで、市長に１点だけちょっとお尋ねしたいんです。市長の前回の市長選挙のときに、大きな借金をせず新たな市の市役所を建設するという形で書いております。これは四條畷小学校を廃校した跡地にと前置きされてますんで、その場所が変わってるんですけども、今の案とその市長選挙のときの案で何が違うのか教えていただいていいですか。 ○吉田裕彦議長　東市長、どうぞ。 ◎東修平市長　ただいまの土井議員のご質問にお答え申し上げます。　この案というものを公共施設の今の個別施設計画の原案というふうに認識した上で、お答えさせていただきます。　まず、そちら今お示しいただいたものにもございますけれども、私の今回、個別施設計画を含めて、公共施設についてどのように取り組んでいくのかということにおいては、大きな借金をせずとそちらにも記載してるとご紹介いただきましたが、基本方針の三つ目である次世代に負担を先送りしないという考え方を遵守したいというものがございますので、まずこの個別計画の大きな柱の一つとして進めさせていただいてるのかなと。　その上で、小学校、既に先ほどから教育次長も申し述べておりますとおり、小規模校化であったり老朽化の対応等々を含めた場合に学校を廃校していくというのであれば、それは教育委員会の方針として私も理解できますが、小規模校化等をしてない学校を廃校にした上で公共施設を新設することということは、私としては受け入れられないというところを記載させていただいてるので、現在の案と今の案というところにおいては、その二つがとりわけ大きく違うものになるかなというふうに思います。以上です。 ○吉田裕彦議長　土井一慶議員。 ◆２番（土井一慶議員）　いや、このチラシにはもう一つ書いてるんですよ。　まずは市民不在であること。建物ばかりに使う箱物政治がその典型です。もし市民の声が届いていれば、耐震化工事が終わったばかりの市役所を移転する事業が進むでしょうかと書いてあるんです。それについてどうですか。 ○吉田裕彦議長　東市長、どうぞ。 ◎東修平市長　土井議員も非常によくこの個別計画についてはご理解いただいておると思いますが、市役所については一番後回しにするというふうに記載しておりますので、直ちに市役所を移転するということではないのかなというふうに思いますので、記載していることと何ら矛盾することはないと思います。以上です。 ○吉田裕彦議長　土井一慶議員。 ◆２番（土井一慶議員）　直ちにと言うたんじゃなしに、耐震化工事が終わったばかりの市役所を移転する事業が進むでしょうかと書いてある。耐震化工事が終わっている建物が、終わったばかりの市役所を移転するんでしょうかと書いてあるんですよ、ここには。見ますか。 ○吉田裕彦議長　東市長、どうぞ。 ◎東修平市長　自分が書いたものなので認識しております。　その上で、そちら今ご紹介いただきましたけれども、繰り返しになるのは、耐震化工事が終わったばかりの市役所を移転するということになるのかというふうにご紹介いただいたと思うんですけれども、繰り返しになりますが、原案においては一番最後にするというふうに言っておりますので、耐震化工事が終わったばかりの市役所を移転することにはならないと思います。以上です。 ○吉田裕彦議長　土井一慶議員。 ◆２番（土井一慶議員）　当時も中期計画だったと思うんです、短期的に建てかえるとかいう案ではなかったと思うんですね。僕自身も市民の皆さんがおっしゃってるように、この市役所というのはやっぱり防災の拠点としても建てかえなだめだというふうに僕は認識してるんです。　その中で市長がどういう判断でどう変わったのかなというふうに思ったので、この質問をさせていただきました。もう時間がないので次にいきますね。　次に、投票率の向上についてちょっとお尋ねをさせていただきますけども、平成28年６月から公職選挙法が改正され、選挙権の年齢が18歳以上に引き下げられました。低年齢層の投票率の向上こそが全体の投票率を押し上げることにつながると思いますけども、選挙管理委員会としてどうお考えでしょうか。 ○吉田裕彦議長　選挙管理委員会事務局長、どうぞ。 ◎上嶋卓視公平委員会事務職員併監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局長併固定資産評価審査委員会書記　議員ご指摘のとおり、若年層の投票率を向上させることが全体的な投票率のアップにつながるものと考えます。 ○吉田裕彦議長　土井一慶議員。 ◆２番（土井一慶議員）　当初答弁に、市の公式ツイッターやＬＩＮＥなどＳＮＳを活用した情報発信を行っているということなんですけども、私見てみたら、やはり非常に回数が少ないと思うんです。その辺もうちょっと改善される余地、考えというのはあるんでしょうか。 ○吉田裕彦議長　選挙管理委員会事務局長。

◎上嶋卓視公平委員会事務職員併監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局長併固定資産評価審査委員会書記　ＳＮＳでの情報発信につきましては、選挙の公示日または告示日や投票日だけではなく、期日前投票期間における情報発信の回数やタイミングを工夫するなど、有権者に対し、より効果的に周知するよう努めてまいります。 ○吉田裕彦議長　土井一慶議員。 ◆２番（土井一慶議員）　四條畷市内に設置する公営掲示板の数というのは、何カ所あるんでしょうか。 ○吉田裕彦議長　選挙管理委員会事務局長。 ◎上嶋卓視公平委員会事務職員併監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局長併固定資産評価審査委員会書記　公営のポスター掲示場の数につきましては、直近の参議院議員通常選挙で申し上げますと、市内115カ所に設置しておりました。 ○吉田裕彦議長　土井一慶議員。 ◆２番（土井一慶議員）　この枚数というのは公職選挙法上、上限というのがあるんですか。 ○吉田裕彦議長　選挙管理委員会事務局長。 ◎上嶋卓視公平委員会事務職員併監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局長併固定資産評価審査委員会書記　ポスター掲示場の数につきましては、公職選挙法施行令第111条で規定されております投票区ごとの選挙人名簿、登録者数及び面積により市全体として設置できる総数が決まっております。 ○吉田裕彦議長　土井一慶議員。 ◆２番（土井一慶議員）　決まっているんなら仕方ないんですけども、例えば掲示板が目立ちにくいところにあるとか、やっぱりいろんな課題があると思うんです。その辺の改善の余地というのはありますか。 ○吉田裕彦議長　選挙管理委員会事務局長。 ◎上嶋卓視公平委員会事務職員併監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局長併固定資産評価審査委員会書記　ポスター掲示場の設置場所につきましては、有権者の分布状況や地域の特性等を踏まえつつ、有権者が見やすい場所への設置を検討してまいります。 ○吉田裕彦議長　土井一慶議員。 ◆２番（土井一慶議員）　この間、ＳＮＳで載ってたと思うんですけども、投票済証を何か奇抜なデザインで、奇抜という言い方が正しいかどうか、キャラクターを使ったり、そういった取り組みをされている自治体もあると思うんですけども、そういった取り組みを本市としてやっていく考えというのはありますか。 ○吉田裕彦議長　選挙管理委員会事務局長。 ◎上嶋卓視公平委員会事務職員併監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局長併固定資産評価審査委員会書記　議員お示しのように投票済証を活用することは、投票率向上の一助になるものと考えます。　今後は有権者が選挙により関心を持っていただけるよう、投票済証により親しみやすいイラストを入れるなど、先進団体の事例を調査研究してまいります。 ○吉田裕彦議長　土井一慶議員。 ◆２番（土井一慶議員）　ぜひとも一票一票で政治というのは大きく変わりますので、そういったいろんな工夫をされて、やっぱり低年齢層の投票率の向上や、そういった施策をしっかり考えていただきたいなというふうに思いまして、もうこの選挙の件は終わらせていただきます。　続きまして、団体事務のあり方と補助金制度の見直しについてご質問させていただきますけども、議会から２点要望させていただきましたけども、回答を見ると残念ながらゼロ回答だったのかなというふうにも思います。　前回同僚議員が質問した際には、まだ説明を行っていない団体がありましたけども、現在の状況を教えていただいてよろしいですか。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　前回説明させていただいたものは、過去にお示ししたグループでいいますと、ＡからＤまでございました主にＡ、Ｂグループというところの団体にご説明をさせていただいたところでございます。　今般、議員方々からいただきました内容を見ますと、全体に対しての理解度が進んでいないというようなご指摘等もございましたので、いわゆるＣ及びＤの団体にも改めて通知をする必要があるというようなことに鑑みまして、９月下旬ごろにはなろうかと思いますけども、庁内全体における情報の共有会議、説明会の場を持って、それ以降の対応に順次当たらせていただきたいというふうに考えております。 ○吉田裕彦議長　土井一慶議員。 ◆２番（土井一慶議員）　そのＡとＢの中で、多分説明が前回の６月議会の時点でまだ行っていない団体があったと思うんです。最後に行かれた団体というのはいつごろ行かれたんですか。 ○吉田裕彦議長　都市整備部長。 ◎亀澤伸都市整備部長　建設課の所管してる団体のほうなんですけども、田原地区の合同事務所、土地改良区合同事務所に８月13日に説明に行ったところでございます。 ○吉田裕彦議長　土井一慶議員。 ◆２番（土井一慶議員）　これ、最初の団体はたしか５月下旬だったと思うんですけども、５月の下旬から８月の中旬まで相当な開きあるんですけども、何でこれだけ周知の期間に差があるのか教えていただいていいですか。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　説明を重ねていくに当たりまして、団体の皆様方の中にも、例えば団体事務局を担っているようなことから、敷地の一部に物を置いておったり、団体事務局を持っているがゆえに、例えばマイクロバス、また会議室等の借りやすい環境にあるというようなところが、その後どうなっていくのかというのを明確に回答し切れないような質問等もございましたので、そういった内容を改めて共通した回答をもって当たるというような計画のもとに、少し期間の間延びがあったのかなというように考えております。 ○吉田裕彦議長　土井一慶議員。 ◆２番（土井一慶議員）　この要望書の回答の中で、いわゆる団体間で情報に差異が生じている状況というのは、そういう意味でいいんですか。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　団体個々の事情といいますのは、いろいろな事情がございまして、その部分の説明に当たりましては、各部局それぞれの主に管理職が対応を行っております。　その中で、部局間の中の団体ごとに、それぞれ同じ方が属されているようなところもございまして、その行ったときの説明の中に、聞いていたりとか聞いていなかったことが、その双方の中で起こっていたというようなことがございますので、その点を改めて統一化した見解を持って対応に当たりたいというようなことから、少し全体的な会議の場を持って統一したいというふうな考えでございます。 ○吉田裕彦議長　土井一慶議員。 ◆２番（土井一慶議員）　わかりました。それを９月の下旬から行っていただくという解釈でよろしいですかね。　これ今回、その各種団体の方がおられますけども、何でＡとかＢとかＣとか誰が決めたんやという声が多分たくさん行政側にも届いてると思うんです。　もう一度お尋ねしたいんですけども、Ａ、Ｂ、Ｃは、前回の同僚議員の質問については、特別職と部長級職員で複数回の会議で決められたと書いてると思うんですけども、この辺は正しいですか、それで。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　はい。そのような経過をたどっております。 ○吉田裕彦議長　土井一慶議員。 ◆２番（土井一慶議員）　その中で、私教育委員会の議事録を見させていただいたら、このＡに所属する教育委員会所管の団体が結構あると思うんですけども、教育委員会の中でこの議論というのは、議事録見る限り出てないんですけども、どういった形でこの団体事務の廃止とかその辺を決められたのか、ちょっと教えていただいていいですか。移管ですね、すみません。 ○吉田裕彦議長　教育次長。 ◎開康成教育次長兼教育部長　教育委員会の定例会の中では議論はしておりませんけれども、常々月に１回程度、教育委員さん５人と事務局との勉強会等をさせていただいております。その中では意見交換をして、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの考え方を示させていただきまして、一定協議させてもらったという経過がございます。 ○吉田裕彦議長　土井一慶議員。 ◆２番（土井一慶議員）　わかりました。　この各団体というのは、長年やっぱり市行政に多大なご尽力をいただいて、市の発展に協力いただいたのかなというふうに思うんです。　その中で、この団体の設立の経緯というのは、どなたかわかる方はおられるんでしょうか。各団体、どういった経緯で設立されたかというのは、多分過去のことが多いのでわからないとは思うんですけども、詳しい方はおられますか。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　先ほども申し上げましたように、各それぞれに目的等があったというふうに考えておりまして、それは例えばそういった団体の要綱等にもそのあらわれがあるのかなというふうに思っております。　その点からいいますと、ちょっと過去のありとあらゆる情報というのは私自身が持ち合わせていないということで、すみませんがお示しすることはちょっとできないということでございます。 ○吉田裕彦議長　土井一慶議員。 ◆２番（土井一慶議員）　では結構です。　そしたら、四條畷市マラソン大会実行委員会というのが一番多分新しく設立された団体だと思うんですけども、当時おられた方がたくさんおられると思うので、その設立の経緯を教えていただいてよろしいですか。 ○吉田裕彦議長　教育次長。 ◎開康成教育次長兼教育部長　設立当初は、私、市長部局におったんですけども、過去の経緯を洗いますと、39回続いてきたなわてミニマラソン、これがコース上安全確保に課題がございまして、昨今のマラソンに対するニーズ等を踏まえまして、また本市の緑豊かな自然環境をもとに観光行政へつなげたく、緑の文化園敷地内を会場として、平成25年度に移行、26年度から現体制のもと第１回を開催したという経過にございます。　なお、実施に当たりましては市民主導イベントへと発展をめざすべく、行政からの働きかけによりまして各種団体参画のもと、関係団体に理解をいただいたという経過にございます。 ○吉田裕彦議長　土井一慶議員。 ◆２番（土井一慶議員）　私、この各団体の規約とかを全てとらせていただいたんですけども、四條畷市マラソン大会実行委員会の規約には、事務局に生涯学習課職員を置くとまで書いてあるんです。　さらには大会会長が市長を充てるというふうに書いてるんですけれども、これは当初答弁にあったように、その要綱などで職員が構成員になってるということに該当しないんでしょうか。 ○吉田裕彦議長　教育次長。 ◎開康成教育次長兼教育部長　事務局職員としてですので、今回事務局のあり方を議論してますのでこれには当たらないというふうに理解をしております。 ○吉田裕彦議長　土井一慶議員。 ◆２番（土井一慶議員）　当たらないんですか。職員を置くと書いているのが当たらないんですかね。まあいいです、そしたら。　そしたら、四條畷市地域支え合い体制づくり事業全体連絡会議という団体は、どのような構成でどのような活動をされてるのか教えていただいてよろしいですか。 ○吉田裕彦議長　健康福祉部長。 ◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長　地域支え合い体制づくりの事務補助金、この事業につきましては、平成23年度から本市が推進する地域支え合い体制づくり事業の流れをくむ活動を継続発展させるために、地区、地域で行う高齢者の触れ合いを育む活動に対し補助金を交付し、高齢者の福祉の増進に資することを目的としてやっております。 ○吉田裕彦議長　土井一慶議員。 ◆２番（土井一慶議員）　この団体の会議の招集はどなたがされるんでしょうか。 ○吉田裕彦議長　健康福祉部長。 ◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長　会議の招集自体は高齢福祉課長が招集しております。 ○吉田裕彦議長　土井一慶議員。 ◆２番（土井一慶議員）　それでは次、四條畷市特定教育・保育施設など代表者連絡会議という団体は、どういう構成で、どのようなことをされてるのか教えてください。 ○吉田裕彦議長　子ども未来部長、どうぞ。 ◎森田一子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］　子ども・子育て支援の新制度が始まりまして、それによって保育所の形が特定保育・教育施設というふうな形に変わりまして、今までの補助金のあり方、委託というところから公定価格によって特定教育・保育施設ということで、補助金のあり方、新しい制度になって変わったところ、保育所の団体なんですけれども、公費によって運営されてる民間の認可保育所、それから公立の保育所、こども園、民間のこども園も含まってます。それから、小規模の保育施設、その認可施設の代表者に集まっていただいて、就学前の子どもの教育・保育についての情報交換であったりとか、こちらから行政のほうの情報提供であったりとかいうふうな形で集まっていただいて、会議を行っていただいているというふうな団体でございます。 ○吉田裕彦議長　土井一慶議員。 ◆２番（土井一慶議員）　今、両部長がお答えいただいたように、この支え合い体制づくり全体連絡会議と、特定教育・保育施設など代表者連絡会議というのは、意味合い的には各団体の代表が集まって意見交換の場であるというのは間違いないと思うんですね。　それの中でＡとＢがくっきりと分かれている、その理由が僕には全然わからないんです。それは、もう市民の方もわからないと思うんですよ。何でこの同じような意味合いの団体、さらには地域支え合い体制づくりのほうは高齢福祉課長が招集権を握っている中で、Ａの団体で事務局に移管しますよ、かと思えば、特定教育・保育施設など代表者連絡会議というのは、事務局の場所も書いていないのにＢで、事務局は今後も市が担いますよと、ここは僕は矛盾してると思うんですけれどもその辺、ご回答いただいてよろしいでしょうか。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　今回、2019年の令和元年の８月に基本方針を１年間延長するというような、支援期間を１年間延長するという改定をさせていただいたわけでございますけども、その見直しの方向性というのを第３章に掲げておりまして、このプロセスに従いまして、今回のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅというような区分の変遷をたどっておるというようなことでございますので、そのプロセス及び行政経営面と協働の推進という、その二つの観点に照らし合わせながら、結果このようになっておるということでございます。 ○吉田裕彦議長　土井一慶議員。 ◆２番（土井一慶議員）　総務部長にちょっとお尋ねしたいんですけども、高齢福祉課長が招集すると書いてあるのは、いわゆる要綱などで職員が構成員となってないんですか。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　その構成員という一つの考え方がどうあるべきかというところではございますけども、この要綱の内容が、確かに会議というものは高齢福祉担当課長が招集すると第５条に書いてございます。それは事務局の事務を担っているがゆえにそういうふうな記し方をしているのではないかというふうに思っておりますので、構成員という考え方ではないというふうには考えております。 ○吉田裕彦議長　土井一慶議員。 ◆２番（土井一慶議員）　であれば、例えばその課長が招集しない場合は誰が招集するんでしょうか。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　要綱上、会議の招集権は高齢福祉担当課長になっておりますので、基本的に職務上の代決権を行使できる者が、その役割を担うことになろうかなというふうに思っております。 ○吉田裕彦議長　土井一慶議員。 ◆２番（土井一慶議員）　僕はそれが構成員だと思ってるんですよ。いわゆる課長が招集しなければならないというのがやっぱり構成員の一つなのかなというふうにも思うんですが、今回さまざまな団体の規約を見させていただいてる限り、本当にＡの団体には事務局の場所が明記されていて、Ｂの場所には明記されていない団体もあったと思うんです。やっぱりその辺の矛盾性が市民の皆さんの、何であいつらはＡで私らがＢやねんとか、そういう議論にもなってくるのかなというふうにも思うんです。　私自身は、やっぱり行財政改革をしていかなければならないというのは十分にわかってるんです。その辺に関しては僕も一緒なんです。ただ今回のやり方、いきなり、はい、来年からあなたたち自分たちでやってねという行政としての対応は、やっぱりまずかったのかなというふうにも思いますし、市民の皆さんが今不満に思っておられるのは、やっぱり行財政改革しようと思ったら覚悟を示さなければ僕はだめやと思うんです。前任者より副市長、教育長の報酬が２割上がって、いわゆる退職金も３割上がる、これもやっぱり市民の皆さん見ておられると思うんです。　その中で、また市長にお尋ねしますけども、退職金をゼロにされるという公約を出されてましたけど、いまだにされてない理由って何なんでしょうか。 ○吉田裕彦議長　東市長、どうぞ。 ◎東修平市長　ご質問、お答え申し上げます。　着任当時に提出すればよかったんですけど、申しわけないです。着任当初、かなり当初予算案でき上がり等々の時期も含めて、市政全般の調整にかなり手間取っておった中、提出できてないというものはございますが、当然任期与えていただいてる４年の中、必ず提出する予定としてございます。 ○吉田裕彦議長　土井一慶議員。 ◆２番（土井一慶議員）　こういうことは、私たちこの間、議員報酬の件は否決されましたけども、やろうと思えばすぐにも出せるんですよ。それを市長当選されてから２年半放置されてるというのが、やっぱり市民の人から見たら、もしかしたら何か色気あるんちゃうかなとか、何かそういった疑いもされるんで、できればもう12月の早々にも出していただいたらなというふうにも思うんです。　その中で、もう一点だけ市長、お尋ねさせてください。　インタビューの中で、職員が全面バックアップしなければならない団体主催のイベントだったらなくなってもよいと発言されてるんですけども、これはどこの団体のどのイベントのことを指しておられるんですか。 ○吉田裕彦議長　東市長、どうぞ。 ◎東修平市長　先ほどの退職金、これは退職金のみならず報酬も含めてかと思いますけれども、いわゆる全国的に、直近的にやはり行われている報酬審議会、そもそも市長であったり副市長であったり教育長、特別職であったりと、そうした現行の報酬をカットするというやり方もあるとは思うんですけれども、カットするというのは一時的にカットするという意味になってしまうので、本来その職務に見合った報酬、それそのものが正しいのかというものは、現松井市長、当初知事やったと思いますけれども、報酬審議会のほうを開催されて、有識者の方から見解を聞き、適正に定められたのかなというふうに認識してございます。　今回、先ほど、当初時点、言葉足らずで申しわけございません。着任当時、実際にばたついていたのは事実で、そこで本当は短期間のうちにでも報酬審議会等を設置し、適正なことができておればよかったんですが、いかんせん報酬審議会を開くのにも、人選から、開催して、諮問答申という形も経なければいけませんので、これはいずれにせよどのような形が一番いいのかというのは任期中に必ず果たしたいなというふうには思っております。　加えまして、２点目のご質問に関してですが、恐らくインターネット上に記載されているインタビューに関してのご質問というふうに理解しております。それは、一般にどの団体、どのこうということではなくて、市主催のイベントであれば市職員が主体的にかかわり、かつ企画、運営、後片づけ等も含めて、また予算措置も含めて、市主催のものを市として行っていく。これは当然そのとおりかなというふうに思いますが、団体主催というふうに記載されておって、団体名で実施される場合に、実質的に多くの時間として、市職員が準備運営から最後片づけ等に至るまでを大部分を占めていくということであれば、それは一般論として、それを団体名としてやっていくことはないのかなと。　それはやめるということの意味合いもあれば、真に必要なものであれば、委託なのか直営なのか、その判断というものもどこかの機会でしていかなければならないことは事実であり、それが当初答弁のほうで市民生活部長から申し上げた意図というふうになります。以上です。 ○吉田裕彦議長　土井一慶議員。 ◆２番（土井一慶議員）　今いろいろ述べていただきましたけど、やっぱり市長として、公の場でこういう言葉の使い方というのは僕はよろしくないかなと思うんですけども、その辺はどうですか。 ○吉田裕彦議長　東市長。 ◎東修平市長　公の場というふうにご指摘いただきましたけど、私にとっては24時間公の場であります。まずそれは１点。　その上で、どんな会議体であれ、それが聞いておられる方、また市民の方々全てに聞いていただいてるものとして発言するのが私の役割であって、職務であるというふうにしてございます。ですので、公私かかわらず、市民の皆様にとってそれが本来適切でないことをお伝えするような発言はすべきではないというのが私の考えです。以上です。 ○吉田裕彦議長　土井一慶議員。 ◆２番（土井一慶議員）　この件は、ほんなら不適切だったと思っていいんですか。適切だったと思っておられるんだったら、それであれば。 ○吉田裕彦議長　東市長。 ◎東修平市長　今の発言からするに適切だったということです。 ◆２番（土井一慶議員）　適切だったんですね。 ○吉田裕彦議長　土井一慶議員。 ◆２番（土井一慶議員）　もうわかりました。もうこれ議事録残ってますので、もうそれで結構です。　次、補助金の話なんですけども、補助金の説明というのはどういう資料でどのような説明をされたか、ちょっと教えていただいていいですか。 ○吉田裕彦議長　市民生活部長。 ◎山本良弘市民生活部長　各種団体さんのほうの補助金の関係のあり方ということで、既存補助金のあり方の説明資料というのを議員さん皆様のほうに報告させてもらってる、お渡ししているものですけども、それをベースにご説明のほうをさせてもらってるということでございます。 ○吉田裕彦議長　土井一慶議員。 ◆２番（土井一慶議員）　ということは、この一覧と、これでよかったですかね。補助金こっちですね、これでいいですね。　やっぱり僕これ見てて非常に思うのが、補助金事務廃止と書いてますよね。こっちのこれを見たら、廃止終了、事業目的の達成や役割を終えたものと書いてあるんですよ。これ、新しい補助金の制度に移行してくださいとお願いしに行ったわけではないんですか。そこをお尋ねします。

○吉田裕彦議長　市民生活部長。 ◎山本良弘市民生活部長　今後の補助金の方向性という形で、こちらのほう移行という形で、さらに事業の向上が図れるものとして記載してるというところでございますけれども、こちらのほうの趣旨につきましては、自由性とか自立性とか、団体特性でも、ある柔軟性や自由度を有した環境で、より発展的な活動をしていただける事業と考えておりまして、主に事業提案及び活動を支援する新たな公募型の補助金制度も活用していけるというふうな趣旨で、この内容も含めてご説明のほうはさせていただいております。 ○吉田裕彦議長　土井一慶議員。 ◆２番（土井一慶議員）　であれば、ここで検討結果に移行と書くべきじゃないんですか。移行だったら、さらに事業の向上を図れるものと書いてあるんですよ。やっぱり廃止という言葉が、公共施設のさつき園の問題でもありましたけども、廃止と書かれてるから、もう皆さん、あんたたち役割終わりました、やめてくださいねと聞こえると思うんですけども、その辺は、ここの検討結果に廃止と書かれたのは適切だったと思われますか。 ○吉田裕彦議長　市民生活部長。 ◎山本良弘市民生活部長　廃止という記載の方法なんですけども、廃止イコール新型補助金への移行というふうなイコールではございませんで、先ほど申しましたように、団体様によっては、本当に、より自由度、発展的な活動をしていただきたいということで、記載的には、やはり移行であれば全て移行になりますので、それも含めての記載の方法になってます。 ○吉田裕彦議長　土井一慶議員。 ◆２番（土井一慶議員）　わかりました。もう時間がないので。　最後に、今回は成人式の補助金のほうが廃止という書かれ方してますけども、物理的に、１年前に募集をして、その方たちがプレゼンするなんて到底無理な話なんで、やっぱその辺をしっかりと配慮していただきたいなというふうに思うんですけども、若い方がせっかく四條畷に住んでも何の魅力もないわという形になるんで、その辺はどうお考えですか。 ○吉田裕彦議長　教育次長。 ◎開康成教育次長兼教育部長　成人式についてでございます。これは、子どもたちがこれから社会に巣立つという記念すべき契機となるイベントと、行事ということで、本来は教育委員会が担うべきというふうに考えております。これまでは１部、２部分けまして、２部のほうは、主に新成人またはそれに近しい方々で組織しながら２部の構成、内容を決めておったんですけども、今回の補助金のあり方の見直しに際しまして、これを契機に、１部、２部と分けるのではなくて、一体的に教育委員会がまず成人式を担いまして、その上で実行委員会から一定の提案をいただき、それを事業化に結びつけていきたいというふうに考えております。これはあくまで教育委員会の案でございます。 ○吉田裕彦議長　土井一慶議員。 ◆２番（土井一慶議員）　ということは直営と考えてよろしいんですか。 ○吉田裕彦議長　教育次長。 ◎開康成教育次長兼教育部長　費用面でいけば直営という形になるんですけれども、ただ実行委員会を立ち上げるというのは考えておりまして、子どもたちが主体となった提案をいただきたい、このように考えております。 ○吉田裕彦議長　土井一慶議員。 ◆２番（土井一慶議員）　この成人式の件だけは、特別なやっぱり思いがある方がたくさんおられると思いますので、その辺だけ十分に配慮していただきまして、今回９月議会の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○吉田裕彦議長　子ども未来部長。 ◎森田一子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］　先ほどの土井議員の質問で、答弁の中でちょっとややこしいような答弁をさせていただいたので、まとめた形で訂正させていただいてよろしいでしょうか。 ○吉田裕彦議長　いいですよ。今答弁されるんですか。 ◎森田一子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］　はい。先ほど、特定教育・保育施設の代表者の会議、どういうものかということだったんですけども、市内の就学前の公民認可教育・保育施設、例えば保育所、幼稚園、それからこども園、それから小規模保育所の代表者の集まった会議ということでございます。いろんなことをつけ加えて申しわけございませんでした。 ○吉田裕彦議長　以上で土井一慶議員の質問は終わりました。　次に、議席７番　小原達朗議員。 ◆７番（小原達朗議員）　議席７番、市議会公明党の小原達朗でございます。　まず、今般台風15号による各地の被災、そして今なお苦渋の生活を強いられている千葉県の皆様に対して、心よりお見舞い申し上げる次第であります。一刻も早い復旧復興が図られますようお祈り申し上げる次第であります。　それでは、本日大きく４点にわたります質疑をしたいと思います。　まず１点目、なわてすこやか子育てチャレンジのさらなる拡充を目指してということであります。　本市では、現在なわてすこやか子育てチャレンジを実施しております。子どものころからいい生活環境を身につける、健康づくりにチャレンジするために家族で取り組む目標を決めてポイントをためたら、すてきな記念品をもらえるという制度であります。過去３年間のチャレンジャー数の推移をお示しください。また、この対象者は小学校３年生までの子どもとその保護者となっておりますが、そろそろ対象者をさらに広げて、大人も子どもも健康づくりにチャレンジできる制度をつくるべきだと考えますが、ご見解をお伺いします。　といいますのも、大阪府では、おおさか健活マイレージ「アスマイル」と称しまして、大阪府民向けのサービスを始めようとしております。18歳以上の方が対象で、専用のスマホアプリ「アスマイル」をダウンロードして、ウオーキングや特定健診の受診、健康イベントへの参加など、健康行動を行った結果にポイントを付与し、抽せんに参加できたり、電子マネーなどの特典と交換できる仕組みとなっております。この大阪府の新事業とタイアップして、さらなる健康づくりへチャレンジできる環境をつくるべきだと考えますが、ご見解をお伺いします。　２点目、人権推進のためのＬＧＢＴ、いわゆる性的少数者への本市の対応についてであります。　性的マイノリティ・ＬＧＢＴに関しては３回目の質問となりますが、最初に行った平成27年と比較して、人権意識の向上と環境面での整備が少しずつ図られているのではという感触を受けるのですが、本市として、ことし１月に市民意識調査を行いました。その内容と結果、またどのように分析されたのかお伺いします。　また、本年４月１日には、全国で新たに９自治体が同性パートナーシップ制度を導入しました。法的には婚姻は認められないけれども、自治体が証明書を発行することで公に認めるという制度であります。　熊本市の男女共同参画課の課長は「人権的な多様性の配慮観点からもしっかりと取り組んでいく必要がある」と語っております。人権の先進度合いのバロメーターとも言えるこの同性パートナーシップ制度を本市でも導入すべきだと考えますが、ご見解をお伺いします。　３点目、選挙事務に関する件についてであります。　ことしは、12年に一度、統一選挙と参議院選挙が重なる年でありました。にもかかわらず投票率は48.8％、本市でも47.29％と低投票率でした。50％を割り込んだのは、1995年の第17回参院選に続けて24年ぶり２回目の低投票率となってしまいました。いかに投票率を上げるかが今後の選挙のあり方についての最大の課題となってきております。　また一方、最近の投票の特徴としては、期日前投票者の比率がふえてきていると言われております。本市での投票者総数に対する期日前投票者の比率は、過去３回の参議院選挙、衆議院選挙、それぞれの推移をお示しください。　期日前投票については、市が用意しております期日前投票宣誓書に記入して持っていく必要がありますが、最近の動向は、投票入場整理券の裏面に直接期日前の宣誓書を印刷して発送しているところがふえてきております。本市も市民の利便性を考えて、宣誓書がわりになる入場券に変更すべきだと考えますが、市のご見解をお伺いします。　最後４点目、市立図書館のあり方についてであります。　現在、個別施設計画に向けた議論が活発に行われておりますが、その議論とは別に、本来の市立図書館とはどうあるべきなのか、この機会に一つの方向性を見出せればという思いで取り上げたいと思います。　まず、これからの本市の図書館サービスのあり方という観点から次の点についてお聞きします。　これまでの図書館は資料提供を重視しておりましたが、これからの図書館サービスのかなめとなるレファレンスサービスについては、今後どのように充実していこうとされているのか。　子どもの読書離れが進む中、子どもの読書を盛んにするためにどのように児童サービスを充実させていくのか。　視覚障がい者だけでなく、さまざまな障がいに対応したサービスが求められておりますが、情報技術の活用も含め、どのような展開を考えておられるのか。　定年退職した社会人が社会参加・社会貢献をするために、余暇を生かして学習を続け、知的生産を行う場として高齢者が利用しやすい図書館の施設、設備、サービスとしてどのような工夫が考えられるのか。　図書館の利用者数をふやすためにどのようなサービスを考えておられるのか。　資料の保存、相互貸借、データベースの維持などのために周辺自治体の図書館や高校、大学などとの連携協力についてはどのように考えておられるのか。　図書館のアウトソーシングについてはどのように考えておられるのか。　図書館のあり方、運営について、専門家を交えた審議会なり検討会議は考えておられるのか。以上８点でございます。　明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。 ○吉田裕彦議長　小原達朗議員の質問に対し、答弁を求めます。市長、どうぞ。 ◎東修平市長　ただいまの小原達朗議員のご質問につきましては、１点目のなわてすこやか子育てチャレンジの拡充に関するご質問については健康福祉部長から、２点目の人権推進のためのＬＧＢＴへの本市の対応に関するご質問については市民生活部長から、３点目の選挙事務に関するご質問については選挙管理委員会事務局長から、４点目の市立図書館のあり方に関するご質問については教育次長からご答弁申し上げます。 ○吉田裕彦議長　健康福祉部長。 ◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長　なわてすこやか子育てチャレンジの拡充に関するご質問に対しまして順次お答え申し上げます。　まず、なわてすこやか子育てチャレンジの過去３年間の推定参加組数につきましては、平成28年度から30年度までを順に620組、933組、1162組となっております。　次に、このチャレンジにつきましては、乳児期から小学校３年生までの子どもを持つ親が責任を持って子育てを行い、子どもを健康に育てる習慣をつくることを目的としております。このことから、このチャレンジでの子どもの年齢拡大については実施する予定はしておりませんが、18歳以上の方については、議員お示しの大阪府のアスマイルをご活用いただくべく普及啓発に努めております。　最後に、大阪府のアスマイルのタイアップにつきましては、本年10月に開催される市民の集いにおいて健康イベントへの参加ポイント付与を予定しております。 ○吉田裕彦議長　市民生活部長。 ◎山本良弘市民生活部長　人権推進のためのＬＧＢＴへの本市の対応に関するご質問に対しましてお答え申し上げます。　本年１月に実施いたしました人権に関する市民意識調査の中で、性の多様性についての認知度を問うており、「詳細は知らないが大体知っている」が34.7％、「よくは知らないが言葉は聞いたことはある」が29.0％、「どんな内容か知っている」が12.2％、「知らない」が22.0％、無回答が2.1％の結果でした。　この結果を踏まえ、「性の多様性についてどんな内容か知っている」、「詳細は知らないが大体知っている」、「よくは知らないが言葉聞いたことはある」と答えた方が76％程度となっていることから、性の多様性について一定認知度も進んできたと認識しております。　続き、同性パートナーシップ制度に対する本市の見解につきましてお答え申し上げます。　同性パートナーシップ制度は、性の多様性への理解や配慮を進める施策として全国でも導入が進められており、近隣市でも取り組みを始められた自治体がございます。本市といたしましても、四條畷市人権行政基本方針において性的マイノリティの人権に関する行動指針を位置づけており、先進市の事例等の調査を行った上で導入に向け検討してまいります。 ○吉田裕彦議長　選挙管理委員会事務局長。 ◎上嶋卓視公平委員会事務職員併監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局長併固定資産評価審査委員会書記　参議院選挙及び衆議院選挙の過去３回における投票者数に対する期日前投票の割合についてお答え申し上げます。　まず、参議院選挙は平成25年18.08、28年19.24、令和元年22.35％でございます。　次に、衆議院選挙は平成26年16.43％、29年31.95％、31年19.73％でございます。　続き、投票所入場券の様式変更についてお答え申し上げます。　議員ご指摘のとおり、選挙人の利便性を考慮し、投票所入場券の裏面に宣誓書を印刷している自治体も近年増加傾向にあることから、本市と同様のはがきタイプを使用し、裏面に宣誓書を印刷している先進団体の様式について調査研究してまいります。 ○吉田裕彦議長　教育次長。 ◎開康成教育次長兼教育部長　市立図書館のあり方に際するご質問に順にお答え申し上げます。　初めに、レファレンスサービスについては図書館運営上重要な役割の一つに置き、日々業務の中、職員の技術、知識向上を図りつつ、利用者方々の要望に沿う対応に当たっているところでございます。　続いて、児童サービスの充実には、本年３月に策定いたしました第３次子ども読書活動推進計画に、学校図書館の活性化を重点施策に掲げ、学校図書館への人的配置、魅力的な蔵書構築、ボランティアとの連携協力など、これまでに増す取り組みを充てるとしております。　障がい者サービスに向けては、従前より努める録音図書の貸し出しに加え、ＡＩ技術を用いた文字読み上げ機のさらなる研究を行いながら、以降、先進的な方策の調査にも鋭意臨んでまいります。　また、高齢者の視点では、それぞれの生涯学習を支えるべく、求めに応じた図書の収集と配備が考えられ、これは全体的な図書館の利用増へも結びつくとの認識に立ち、さきのレファレンス、児童及び障がい者サービスを果たす種々施策事業等の展開とあわせ、今般公開の図書館情報システムの機能を使い、その分析を進めていく意向にあります。　周辺自治体等との連携においては、広域行政の利点を生かす北河内６市間との相互利用はもとより、大阪府立図書館並びに近隣大学との協力貸し出しを継続的に実施しています。　なお、図書館の運営に関する議論は、図書館長の諮問機関、図書館協議会で平成18年度、25年度に慎重な審議をいただき、今後の展望を見据えた答申が示されています。 ○吉田裕彦議長　小原達朗議員。 ◆７番（小原達朗議員）　それでは、自席より再質問させていただきます。　まず、なわてすこやか子育てチャレンジでありますけども、参加者数、先ほどご答弁いただきました。毎年着実にふえてる、これはもううれしい限りであります。このまま今後も成長し続けてほしいと願うものなんですけれども、次のステップとして、全世代型の健康チャレンジが欲しいと思っていたやさきに、大阪府が先ほどのアスマイルという新しい健康チャレンジ参加型事業をやろうとしております。　本市としては、市民の集いで参加ポイントをつけるとのご答弁でありました。このアスマイルの事業に対して、市としての役割はどのようになってるんでしょうか。また、このアスマイルの市民への周知啓発はどのようにされるおつもりなんでしょうか。さらに、本市のなわてすこやか子育てチャレンジとの統合、さらには子育てアプリ「マチカゴ」との統合の可能性についてお伺いいたします。 ○吉田裕彦議長　健康福祉部長。 ◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長　アスマイルの事業に対する本市の役割及び周知、啓蒙につきましては、議員お示しのとおりポイント付与を連動させた健康マイレージであることから、より多くの市民に利活用をいただくことで特定健診の受診率の向上につながる効果などが期待されることから、本年９月号広報誌に掲載するなどさまざまな周知媒体を活用して周知し、登録者数をふやしていくことが本市の役割であると認識しております。　次に、アスマイルのなわてすこやか子育てチャレンジとの統合につきましては、アスマイルに本市独自のポイント付与項目を設定することができないということから、統合のほうはできないと認識しております。　また同様に、子育て支援アプリであるマチカゴとの統合につきましても、マチカゴは詳細な個人情報を取得しないこととしておりまして、システムが大きく異なることから困難であると認識しております。以上です。 ○吉田裕彦議長　小原達朗議員。 ◆７番（小原達朗議員）　大阪府と市の形の違いといいますか、当然不可能だろうなとは思ってたんですけども、それじゃ、本市独自の事業であるマチカゴにも、例えばポイント制度を導入して、なわてすこやか子育てチャレンジと統合するという方向はどうなんでしょうか。再度のご答弁をお願いします。 ○吉田裕彦議長　健康福祉部長。 ◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長　マチカゴのポイント制度導入というのと、すこやか子育てチャレンジとの統合、それにつきましては、先ほども申し上げましたがマチカゴというのが無償で運用しておりまして、詳細な個人情報のほうも取得しておらないシステムでございますので、ポイント制度の導入及び統合についてもちょっと困難であると認識しておるところです。以上です。 ○吉田裕彦議長　小原達朗議員。 ◆７番（小原達朗議員）　なわてすこやか子育てチャレンジも無償いうたら無償ですよね、どちらも。もし可能性として、今後検討課題としてできそうであればぜひお願いしたいなと思うわけです。　こうした健康づくりとか市の対象事業に参加してポイントを付与する、こういう自治体が最近ふえてきております。これに市内の定住人口、交流人口の増加を図るために、市内経済の活性化のために、地域版のデジタル通貨を活用してるところがあります。これは、きょうご紹介するのは１市だけなんですけども、茨城県のかすみがうら市であります。市が指定する事業に参加したらポイントが付与されて、取得したポイントは市内の取扱店でお買い物や飲食の際の会計に使えるものであります。　これはほかでもやってるんですけども、ただこの通貨はブロックチェーンという技術を使用したものとして大変今注目されております。本市もこうした単なるポイント制度の活用ではなしに、交流人口を図る、市内への定住を促進する手法として検討すべきだと、これはぜひ要望しておきたい。この部分はもう答弁求めませんので、ぜひぜひこれからも検討課題としてご検討いただければという思いでこの項目は終わります。　次に、ＬＧＢＴなんですけども、ご答弁でいただきました市民意識調査なんですけども、単にＬＧＢＴという言葉を知っているかどうかという調査になっておりました。肝心の人権とのかかわりが何もわからないという結果になっております。例えば、「あなたはＬＧＢＴについてどう思いますか」などと直接人権にかかわる問いがなければ、意識の調査はできないと思うんです。そういった観点から、人権意識調査の中の１項目として取り扱われているので無理もなかったかと思いますが、ＬＧＢＴだけの市民意識調査を再度調査すべきだと考えますが、いかがでしょうか。それは、市民の意識を調査することも目的ではありますけれども、そうした取り組み自体が人権意識の向上につながると思うからであります。ご見解よろしくお願いいたします。 ○吉田裕彦議長　市民生活部長。 ◎山本良弘市民生活部長　ＬＧＢＴに特化した市民意識調査の実施についてでございますけれども、今回実施いたしました人権に関する市民意識調査につきましては、人権施策を推進するための基礎資料として用いることを目的に、おおむね５年サイクルで行ってるという状況でございまして、議員ご指摘のＬＧＢＴだけの市民意識調査の再実施につきましては、やはり現時点では難しい状況でございますけれども、次回の市民意識調査実施までには期間もございますので、今後どのような内容で実施可能かも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。 ○吉田裕彦議長　小原達朗議員。 ◆７番（小原達朗議員）　次のパートナーシップ制度については、導入に向けて検討という、前回よりははるかに一歩踏み込んだご答弁をいただきましてありがとうございます。その下地づくりのためにも市民意識調査は必要だと思うわけです。　このパートナーシップ制度は、市として、ただ宣誓して認定証を発行するだけでは現実の差別はなくなりません。市の責務や、事業者、市民の責務を明確にして、特にトイレの問題や住宅入居、手術の際の同意書などで、現実に婚姻関係にない、あるいは同性だというだけで認められないというような差別、偏見が存在している以上は、これはなくさなければなりません。　今検討されている公共施設についても、トイレは男女誰でも入れる多目的トイレの設置が必要となると思うんです。今多目的トイレといえば、この本庁舎１階にもあるやないかと思われるかもしれませんけども、ただ、あそこにあるのは障がい者用のトイレとしか皆さん意識がないんです。ですから、この多目的トイレの設置に当たっては、男性も女性でも自由に入れますというような表示がなければ、なかなか活用しづらい、そういったこともあるんです。　こういった差別で苦しんでる現実的課題に対して、市の責務として取り組んでいく必要があると考えますが、市のご見解をお伺いします。 ○吉田裕彦議長　市民生活部長。 ◎山本良弘市民生活部長　まず、パートナーシップ制度を導入した場合の市の責務が、事業者、市民の役割というか、明確ということなんですけども、そちらのほうについては、市のほうでは平成15年12月に制定しました四條畷市人権文化をはぐくむまちづくり条例をもとに人権施策の推進を進めておりまして、条例のほうで第２条と第３条で市の責務と市民の役割というのをそれぞれ明記しておりますので、パートナーシップ制度を導入する場合にも、この制度の条例の趣旨を踏まえ取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。　次に、議員ご指摘のトイレ問題を含めた現実的課題につきましては、市の責務として取り組んでいく必要があるということは認識しておりますので、パートナーシップ制度の導入検討とあわせまして、関係機関のほうと連携しながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ○吉田裕彦議長　小原達朗議員。 ◆７番（小原達朗議員）　既に大阪府立高校では、男女いずれも可能な多目的トイレが設置されてるところもあります。大阪府では、この10月から、来月からいよいよ性的マイノリティに関する条例の制定を予定しております。名称は、性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例案としております。また、お隣の大東市では、広報９月号で大々的にＬＧＢＴに関する特集を組んでおりまして、パートナーシップ宣誓制度の実施に向けて取り組んでいますと、このように報じているわけであります。　じゃ、このパートナーシップ制度を宣誓することで、実際こういったＬＧＢＴの方々がどんな点で便利を感じているのか、これは当事者、タカコさんという方なんですけども、この方が紹介してることなんですけども、当然婚姻制度と同じ法的な効力はありませんので、パートナーが産んだ子どもの親権者になれない。パートナーを扶養に入れることができない。そしてまた相続権がない。こういった問題は、これはずっと国の制度が変わらない限りは引き続く、あるんですけども、ただ、今現在各市が行ってるパートナーシップ制度で、どのようにこういった人たちが助かったというか、そういった事例が種々書いてあるんですけども、先ほども申し上げましたけれども、病院でパートナーの手術の同意書にサインできたとか、同性カップルに対する周囲の理解が進んで生活しやすくなった、こういうふうにおっしゃってるんです。パートナーが緊急搬送されたときに面会や病状を聞けるようになりましたと、こういったこともあります。それから、パートナーが危篤状態なのにこれまでは面会できなかったけども、証明書を見せることで面会もできるようになりました。　そしてもう一つは、先ほどちょっと申し上げました公営住宅の入居、夫婦しか基本的には入居できないとされてる公営住宅にパートナー入居できるようになりますと、こういった紹介をされております。あと賃貸住宅に関しても、パートナーシップ証明があると大家さんに話を通しやすくなる。中には、もうそういう人は絶対入れませんという方もいらっしゃいますので、こういった証明書があれば非常に借りやすくなる。あと、そういった証明がない状態であれば、じゃ次の段階として、そういった人たちはルームシェア可の家を優先的に探す、これまででしたら。その必要性もなくなるということなんです。　それから、生命保険の保険金の受け取り、保険会社にこれはよるんですけれども、パートナーシップ証明があれば法的婚姻関係と同様のレベルのサービス、そして保険金をパートナーが受け取れるような契約プランもありますと、こういうふうにおっしゃってます。　最後に、夫婦関係が認められないと組むことが難しかった住宅ローン、これもパートナーシップ証明書の提示を条件として、２人がローンを組んで互いに連帯保証人になる組み方が今現在登場しておりますと。こういう種々さまざまな用意が、もう民間のほうでむしろそういった形で進んでいると。　したがいまして、早急に市としてもパートナーシップ宣誓制度というものをつくり上げていっていただきたいと要望いたしたいと思います。隣の大東市も宣誓取り組みいたしますと。実際いつから開始するのかまだ聞いてませんけども、四條畷市としては人権に関してはどこにも負けないという人権先進市をめざしてほしい。こういう意識ですよと、四條畷は人権に関してはどこにも負けませんという、こういう意識で今後の取り組みを行っていただきたいと要望してこの項目は終わりたいと思います。　そして、選挙事務に関する件でございます。　先ほども申し上げましたけども、選挙に関してはいかにして投票率を上げるかということが最大の課題になっております。最近の傾向は、投票率が低下している中にあって、期日前投票がふえてきてるという状況が確認できたわけであります。そこで、ますます投票入場券と期日前の投票宣誓書とを一体化していくことで、結果的に投票者数をふやすことにつながるわけであります。ぜひよろしくお願いいたします。　はがきタイプでの検討ということでありましたけども、他市では富山市、長岡市、米子市などがはがきタイプですので、これらの市のサンプルを取り寄せて、あわせてその実態状況を調べていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○吉田裕彦議長　選挙管理委員会事務局長。 ◎上嶋卓視公平委員会事務職員併監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局長併固定資産評価審査委員会書記　議員お示しの富山市、長岡市及び米子市において、既にはがきタイプの投票所入場券の裏面に宣誓書を印刷していることから、当該団体からサンプルを取り寄せ、あわせて実態調査を調べた上で実施可能と判断した場合、本市でも実施に向けて検討してまいります。 ○吉田裕彦議長　小原達朗議員、どうぞ。 ◆７番（小原達朗議員）　非常にうれしい限りであります。ぜひとも実現に向けてよろしくお願いしたいと思います。選管の関係の方々にはご苦労おかけしますけれども、ぜひぜひ皆さんが望んでることですので、よろしくお願いしたいと思います。　次の最後の市立図書館のあり方について再質問です。　児童サービスについてのご答弁の中で、第３次子ども読書活動推進計画を取り上げ、学校図書館の活性化を重点施策に掲げ、学校図書館への人的配置、魅力的な蔵書構築、ボランティアとの連携協力などとありましたけども、それぞれ具体的な取り組みとしてはどのようなことが考えられているのでしょうか。　また、今般公開の図書館情報システムの機能を使いとありましたけれども、またこれもどのような意味なのか、ご答弁を求めます。 ○吉田裕彦議長　教育次長。 ◎開康成教育次長兼教育部長　学校図書館の活性化に資する六つに及ぶ施策事業のうち、当初申し上げた３項目について、順に学校図書館の人的配置では７小学校及び１中学校での現況下でありまして、来年度に残り２中学校を完了したく考えております。　魅力的な蔵書構築に向けては、学校図書館図書標準達成をめざす計画的購入、傷んだ本の入れかえと蔵書の定期更新及び支援員による図書選定支援に当たってまいります。　ボランティアとの連携協力に際しては、支援員との役割分担のもと効果的、効率的な運営を図りつつ図書の修理、廃棄、装備や室内のレイアウト変更、飾りつけなどを進めるとしています。　なお、来年１月から運用を開始する図書館情報システムは、貸し出し・返却管理だけでなくウエブページ蔵書検索並びに分野ごと年齢別利用者数、図書館利用回数ほか、それら任意の組み合わせといった柔軟な事項別抽出の機能などが備わります。 ○吉田裕彦議長　小原達朗議員。 ◆７番（小原達朗議員）　ありがとうございます。ぜひぜひよろしくお願いしたいと思います。　学校図書館の図書標準達成ということがありました。この図書標準達成は、本市では現在どの程度まで達成できて、いつぐらいまでに目標を達成する予定なんでしょうか。　また、ボランティア支援員については、現在の学校図書館には、どこに何人ぐらい配置してるんでしょうか。 ○吉田裕彦議長　教育次長。 ◎開康成教育次長兼教育部長　学校図書館図書標準は、文部科学省が定める学校の規模に応じた整備すべき蔵書の冊数であり、例で申し上げますと、田原小学校は１万1560冊、四條畷中学校が１万5200冊でございます。　なお、本市の達成率は、平成29年度実績、小学校約68.4％、中学校56.9％となります。　なお、これらにつきましては、やはり費用が伴いますので、順次計画的に進めるとさせてもらいまして、年限につきましてはなかなかお答えできる状況にございません。　また、ボランティアの方々については、四條畷南小学校、忍ヶ丘小学校、くすのき小学校、四條畷中学校、四條畷西中学校で約100人の方々が教員や支援員との連携協力に従事いただいております。 ○吉田裕彦議長　小原達朗議員。 ◆７番（小原達朗議員）　そういうボランティア支援員、これボランティアだけの数で100人ぐらいということですか。非常にこれはもう驚きました。学校図書館を支えていただいてる、100人もの方々が無償で協力していただいてる。この方々は非常に貴重な方々やと思いますので、ぜひぜひこれからもご協力をお願いして、この方々がやりやすい形で環境整備をやっていただきたいなと思うわけであります。　これからがちょっと本番なんですけども、これからの図書館のあり方という観点から、次の諸点について本市の考え方、方向性をお示しください。　まず１点目、電子情報と図書館資料の整備のあり方について。　２点目、貸し出しサービスとレファレンスサービスの充実を図る方法について。　３点目、地域情報の収集、提供のあり方について。　４点目、図書館が提供する情報は、地域社会の利用者にどう役立っているのかを明らかにする方法について。　５点目、図書館職員の意識改革のあり方及び司書の資格のあり方について。以上５点、よろしくお願いいたします。 ○吉田裕彦議長　教育次長。 ◎開康成教育次長兼教育部長　大きく５点について、初めに電子情報と図書館資料の整備は、ＩＴ技術の進展により、それらの活用が重要度を増す中、図書館ウエブサイトの利用を意識したデータベース化に注力すべきと考えます。　貸し出し、レファレンスでは、当初に申し上げた取り組みを前提にサービスの認知を高めたく、おのおのの積極的な周知に努めてまいります。　地域情報の収集と提供に関しましては、館内に郷土行政コーナーを設け、市史はもとより四條畷にまつわる図書、さらには近隣の資料を備えています。　地域社会貢献への認識といたしましては、知識の獲得や心の潤いに続く教養的側面と悩みや疑問を解決していく実用的側面、双方が相まって市民方々の暮らしを豊かにすることと捉えております。　終わり、図書館職員には多様化著しい社会経済情勢を見きわめ、時宜を得た対応が求められるとの背景を踏まえ、個々現状にとどまらない展望を持っての日々研さんに努めていく所存でございます。　なお、司書資格は、文部科学省において一定期間ごと教育研修を行う更新制度の検討が必要とされています。 ○吉田裕彦議長　小原達朗議員。 ◆７番（小原達朗議員）　今までも一般質問の中で個別施設計画云々とかいう話もありました。その中で、当然図書館も対象になってるわけでありまして、図書館、新しくどこにつくるかは別にして、図書館そのものの重要性、本市にとっての存在価値のあり方、そのあたりを重々検討しながら、これからこういう新しく設備を更新するといいますか、建てかえるという時期に、やっぱりこういうことを根本的に考えていかないと、後々これは50年、100年後に影響してくるわけですので、ぜひとも、今申し上げましたさまざまな観点から、こうした今後の図書館のあり方という方向性を、市としての姿勢を明確にしながらやっていっていただきたいなと思うわけであります。　同僚議員、先ほどもありましたけど、武雄市の図書館、私もこれを見に行きました。それから、最近では大和市のシリウス、それから武蔵野市の武蔵野プレイス、こういった施設も見に行ってきましたけども、今図書館のイメージが物すごく大きく変わってきてるんです。そうした最近の図書館の傾向として、一つはカフェを併設したり飲食ができるスペースを設けている。これが１点です。２点目は、幼児が遊べるスペースを設けている、こういったことでありました。　これは、読書や本の貸し借りだけの機能ではなく、私は、見た感じ、ぱっと思いつきましたけど、市民の結局居場所づくりを提供してるんだなと、こういった感触を受けたわけであります。本市もこうした観点からの図書館の設計をお願いしたいと要望する次第であります。　また、障がい者や車椅子の方でも、本を探しやすく手にとりやすい工夫をしているところも最近の傾向であります。　また、我が会派としても過去に何回か要望してまいりましたけども、読書通帳、これに関しても、導入したところは必ず大幅に貸し出し冊数がふえておりますので、これはぜひとも今回を機会に導入していただきたいと要望しておきたいと思います。　図書館の可能性、その価値のあり方について話をしましたら際限がないんですけども、私は非常にこれは静かな部分ではあるけれども、非常に大事な部分であると認識しておりますので、ぜひとも図書館のあり方、根本的な議論をしながら、今後の建設の取り組みに進めていっていただきたいなと要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○吉田裕彦議長　以上で小原達朗議員の質問は終わりました。　次に、議席５番　藤本美佐子議員、どうぞ。 ◆５番（藤本美佐子議員）　議席番号５番　なわて葵風会の藤本美佐子でございます。　では、質問にまいりたいと思います。　まず初めに、職員の働き方についてです。　市の至るところで現場の作業に準じている職員についてです。現場では機動力のある技能労務職員の確保は必須と考えておりますが、人員は果たして足りているのでしょうか。平均して１カ月に技能労務職員の必要とする現場件数と現在の労務職員の人数を教えてください。また、前年度の技能労務職員の退職者人数も加えて教えてください。　次に、イオンモール四條畷での期日前投票についてです。　平成27年10月23日にイオンモール四條畷がオープンいたしました。駐車台数4300台、駐輪台数2000台、そして店舗数は196店舗という大型商業施設です。若い世代から高齢者まで集まり、市民でイオンモール四條畷に勤務している方も多いと思います。　まず初めに、平成25年１月の市長選挙、平成25年12月の市議会議員補欠選挙、平成27年４月の市議会議員選挙、平成29年１月の市長選挙、平成31年の市議会議員選挙の期日前投票人数を教えてください。　最後に、公共施設個別計画についてです。　第１回から第３回の市長との意見交換会が開催されておりました。その参加人数を各会場別に教えてください。　以上、大きく三つの質問です。誠意あるご答弁をお願いいたします。 ○吉田裕彦議長　会議の途中ですが、15時15分まで休憩いたします。時に午後２時58分 ○吉田裕彦議長　それでは、休憩を閉じまして会議を再開いたします。時に午後３時15分 ○吉田裕彦議長　休憩中に引き続きまして一般質問を行います。　藤本美佐子議員の質問に対し答弁を求めます。市長、どうぞ。 ◎東修平市長　ただいまの藤本美佐子議員のご質問につきましては、１点目の技能労務職員に関するご質問については都市整備部長から、２点目の過去の選挙時における期日前投票者数については選挙管理委員会事務局長から、３点目の個別施設計画策定に向けた市長との意見交換会の参加者人数については総務部長からご答弁申し上げます。 ○吉田裕彦議長　都市整備部長。 ◎亀澤伸都市整備部長　技能労務職員に関するご質問に順次お答え申し上げます。　まず、都市整備部内の現場作業に従事する技能労務職員の現状といたしましては、平成30年度の技能労務職員の現場作業数の１カ月当たりの平均は104件となっています。　次に、現在の職員数については、正規職員が７名、臨時職員１名の合計８名で、前年度退職者はおりませんでした。　最後に、現場作業については、現在の技能労務職員で作業の効率化や創意工夫を図りながら業務を行っている状況にあります。 ○吉田裕彦議長　選挙管理委員会事務局長。 ◎上嶋卓視公平委員会事務職員併監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局長併固定資産評価審査委員会書記　期日前投票者数について、平成25年１月に執行した市長選挙から順次お答え申し上げます。　平成25年１月の市長選挙では1926人、同年12月の市議会議員補欠選挙では932人、平成27年４月の市議会議員選挙では3399人、平成29年１月の市長選挙では3296人、平成31年４月の市議会議員選挙では4492人でございました。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　個別施設計画の策定に向けた市長との意見交換会への参加者数についてお答え申し上げます。　いずれの会場も延べ人数でお答えさせていただきます。　まず、昨年11月開催の第１回における９会場10回の参加者数は、田原小学校４人、四條畷小学校２人、四條畷南小学校13人、忍ヶ丘小学校４人、岡部小学校１人、四條畷東小学校８人、くすのき小学校３人、市役所２回で４人、グリーンホール田原12人の合計51人でございます。　次に、本年３月から４月開催の第２回におきましては、第１回と同様の会場で、順に、16人、10人、15人、９人、９人、22人、25人、42人、13人の合計161人でございます。　最後に、本年８月開催の第３回における５会場５回の参加者数は、市役所102人、市民総合センター109人、教育文化センター60人、市民活動センター110人、グリーンホール田原69人の合計450人でございます。 ○吉田裕彦議長　藤本美佐子議員。 ◆５番（藤本美佐子議員）　では、質問席から再質問のほうをさせていただきます。　一番初めに、職員の働き方についての質問を行います。　退職者なしで職員合計は８名ということがわかりました。本議会では、都市整備部内の職員の働き方の中でも都市整備部内の技能労務職員に特化した質問でさせていただきます。　先ほどのご答弁ですと、一月を30日として、土・日を除く22日で計算した場合、104件の現場数ですと１日当たり4.7件、約５件弱の現場をこなさなければなりません。勤務時間、休息を除く７時間として１日を420分とした場合、89分に１件ということですんで、約１時間半に１件の現場をこなさなければならないということになります。現場の仕事量にもよるんですけれども、かなりハードな仕事量に思えるんですが、ここでお伺いをいたします。　実績報告書を見ても、ここ３年間は技能労務職員の募集が行われていませんでした。何か技能労務職員を新たに雇用できないような特別な理由があるのかどうかということをお伺いしたいと思います。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　技能職員を募集してこなかった理由をお尋ねということでご理解いたします。　技能職員につきましては、平成12年度を最後に採用を行っていない状況でございまして、本市の財政健全化を図るために平成11年に策定いたしました財政健全化計画に基づく事務事業の見直しを初め、平成19年３月に策定した持続可能な行財政構造の確立をめざした行財政改革プランに基づく定員管理の適正化による退職者補充の抑制、簡素で効率的な組織整備を図るための職員数の削減の取り組みを進めてきた経過にあります。　このような中、平成18年度から実施された地方における公務員給与構造改革による給与水準の見直しなどに取り組むとともに、平成19年には総務省から技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取り組み方針が示され、その現状、見直しに向けた基本的な考え方、具体的な取り組み内容等を住民にわかりやすく明示した取り組み方針を19年度中を目途に策定し、公表をすることとされました。　この通知を受け、平成20年３月に四條畷市技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取組方針を定め、給与制度の見直しを図るとともに、職員数については退職者の不補充を継続させながら職務の性格や内容を精査していき、技能労務職場のあり方を検討していくことといたしました。その後、この基本方針をもとに電話交換業務、運転業務、学校給食及び保育所給食調理業務の委託化等を進めてきた現状に至っております。 ○吉田裕彦議長　藤本美佐子議員。 ◆５番（藤本美佐子議員）　ずっと技能労務職員を募集されてこなかったということがちょっと詳しくわからなかったもので、非常に疑問でありました。でも、今ちょっと丁寧な説明をいただきましたんで、本当に給与面で国からの見直しに向けた方針を示さなければいけなかったこと、そしてまた当時は調理業務のほうに多数技能労務職員がおられたことなど、いろいろ現在とは本当にさまざまな雇用条件や内容に変化があったということは理解をいたしました。　しかし、だからといって１日当たり、先ほども申しましたとおり５件弱の業務が減ることはありません。ことしの夏なんかでは、もう本当に体温を超えるような暑さがずっと続きました。室内で業務をしていたらなかなかわかりにくいかもしれませんけれども、私も外での作業をするんですね。草刈りなんかをするときはもう朝の５時、６時に行ってます。現場に出向く職員のほうから、サマータイムではないですが、何かそういったような要望というのが人事のほうに申し出があったのかどうか、また人事のほうから何らかの仕事のあり方というようなそういうことを検討されたのかどうか、それをご答弁ください。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　議員お示しの現場職員からの要望については、特に聞き及んではございませんけれども、近年の暑さは異常なほどとなっています。できるだけ朝早い時間の涼しいうちに作業を行うなどの工夫も必要というふうには考えております。　本市におきましては、公務の運営上の事情により、正規の時間帯以外の時間帯において特に勤務することを命ずる必要がある場合は、午前５時から午後10時までの時間帯におきまして勤務時間を割り振ることができることとしておりますので、適宜の活用もしてまいりたいと、このように考えております。ただし、今勤務時間の割り振りには、１点目として職員とその家族の生活のリズム、こういったものが乱れたり、２点目として職場でのコミュニケーションなどにも課題があるものと考えますことから、その活用に当たってはしっかりと周知はもとより十分な配慮が必要だというふうに考えております。 ○吉田裕彦議長　藤本美佐子議員。 ◆５番（藤本美佐子議員）　本当におっしゃるとおり生活のリズムというのが大事でありまして、ご主人が朝５時に出るとなったらそこの奥さんは４時半から朝ご飯をつくらなければならないと、いろんなリズムというのが狂ってくるんだなというのは理解をいたします。　ご答弁ですと、勤務時間を割り振りできるようにしてるということなんですけれども、平成27年に各所属長宛てに出された通知、今ちょっとコピーを私持たせてもらってるんですけれども、時間外勤務縮減のための環境整備に関してというようなこういうプリントがあるんですけれども、当時はこの平成27年８月６日の日付になってるんですけども、これで周知をなされたということなんですが、各課に回りますと、うちの課は知ってる、うちの課はそのことを知らないと、特に今申しております技能労務職員さんがおられる建設課なんかに行きますと、こんなものがあったのかと、知らないよというようなばらばらの意見がございました。とにかく、せっかく27年からこれを実施しておられるんですから、しっかりとこれを周知していただくこと、これをまずは要望しておきます。　そして、この質問の最後になりますが、技能労務職員の方々には時間外労働縮減のための環境整備をこれをしっかりと進めていただくこと、そして現在行ってる事業についてその仕分けをきっちりとやっていただきたい。非常に限られた人数です。だから、これを直営でやるのか、これを委託にするのか、そういうのを線引きをきっちりと業務のほう線引きをやっていただきたいということと、また屋外で働く職員の勤務上の環境、そしてまた勤怠システムの設定なんかも含めて整備を進めていただいて、それで少しでも仕事の軽減が図られるようなやり方を行っていただきたいということを要望して、この質問は終わらせていただきます。　次に、イオンモール四條畷の期日前投票についての質問をさせていただきます。　先ほどご答弁いただいた内容をわかりやすくするために、その期日前投票の数字を先に市議会議員選挙だけを見てみますが、平成25年は932人、27年は3399人、31年は4492人と年々増加傾向にあるんです。市長選はどうなんかなと見せていただきますと、平成25年は1926人、29年は3296人とこれも増加してるんです。この期日前投票がずっと増加し続けているのは本市だけの傾向なのか、また全国的な傾向なんか教えてください。お願いします。 ○吉田裕彦議長　選挙管理委員会事務局長。 ◎上嶋卓視公平委員会事務職員併監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局長併固定資産評価審査委員会書記　期日前投票者数が増加傾向にあるのは、本市のみならず全国的にもそのような傾向が見受けられます。 ○吉田裕彦議長　藤本美佐子議員。 ◆５番（藤本美佐子議員）　はい、ありがとうございます。　じゃ本市だけではないということで、平成30年度の実績報告書を私見させていただきました。本当に選挙管理委員会の皆さんや審議会の皆さんが選挙の啓発にしっかりと取り組んでくださっている、本当、私自身も成人式の日、委員会の皆さんが選挙への関心を持っていただこうとアンケート活動をしっかりと行ってくださってたのを目の当たりにいたしまして、本当に頭が下がる思いでございました。　ここで、市としても今まで以上に選挙に目を向けるべきだと思います。日本は国民が主権を持つ民主主義国家です。選挙は国民が政治に参加し、そして主権者としてその意思を政治に反映させることのできる最も重要かつ基本的な機会です。　ここで、私は実現していただきたい一つの提案をさせていただきます。　それは、イオンモール四條畷の期日前投票なんです。今まで行われておりませんでした。理由は、イオンモール四條畷に今現在イオンモールとイオンリテール、そして専門店の一部を含む約320人の市民が勤務されているんです。そのほかにも今述べた以外の専門店－－専門店全部で196店舗あるんですけども、今述べた以外といいますと185店舗あります。その従業員数は明確にはわかりませんが、１店舗に四條畷在住の方が２名と仮定したとしても370人、合計すると690人になります。お客様の数を入れると1000人以上になるかもしれません。最近の勤務のシフトでは土・日もありません。働く市民が、選挙投票日、すき間時間に選挙に行く時間ができたとしても家庭内の時間に追われて、そして投票に行くことが困難である、これが実情なんじゃないでしょうか。　このような理由から、仕事の合間、休憩時間、そしてお買い物の合間に投票することができるイオンモール四條畷での期日前投票ができるようにしていただきたいんです。１日を通して期日前投票の受付をしてしまうと人件費もかかります。一日中行うのではなく、効率のよい夕食の買い物の時間帯であるとか、そういう時間制の期日前投票受付を行ってみてはいかがでしょうか。　ここでお伺いをいたします。　守口市にあるイオンモール大日では、既にこの市民サービスが行われております。サービスを提供されてから期日前投票率はどのようになったのか、ご答弁をお願いいたします。 ○吉田裕彦議長　選挙管理委員会事務局長。 ◎上嶋卓視公平委員会事務職員併監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局長併固定資産評価審査委員会書記　守口市では、平成28年の参議院選挙からイオンモール大日において期日前投票所を設けているため、参議院選挙でお答えいたします。　実施前の平成25年18.02％、実施後の平成28年20.65％、令和元年25.27％と聞き及んでます。 ○吉田裕彦議長　藤本美佐子議員。 ◆５番（藤本美佐子議員）　はい。ありがとうございます。　守口市の有権者数、現在約６万1000人でございます。今ご答弁ですと平成25年からの有権者人口は減少しつつありますけれども、それでもご答弁ですと平成25年の実施後、期日前投票率が７％以上上がっていることになります。当日投票に関しては減少しているということですが、イオンでの期日前投票がなければ全体的な投票率は低下していたかもしれません。　では次に、イオンモールで期日前投票をするとした場合、イオンと本庁、専用回線の導入が必要やと思います。それに関しての費用とランニングコストは幾らぐらいかかるんでしょうか、ご答弁をお願いします。 ○吉田裕彦議長　選挙管理委員会事務局長、どうぞ。 ◎上嶋卓視公平委員会事務職員併監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局長併固定資産評価審査委員会書記　イオンモール四條畷と市役所の間に専用回線を設置した場合、工事などの初期導入費として約40万円、使用料などのランニングコストとして月約６万円かかる見込みでございます。 ○吉田裕彦議長　藤本美佐子議員。 ◆５番（藤本美佐子議員）　はい。ありがとうございます。　市は、このランニングコストの価格を高いと思われるのか安いと思われるのか、どのようにお考えなんでしょうか。　また、この費用は市の持ち出しと思うんですけれども、何らかの方法でこの負担額を減らすような方法があるのでしょうか、あれば教えてください。

○吉田裕彦議長　選挙管理委員会事務局長、どうぞ。 ◎上嶋卓視公平委員会事務職員併監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局長併固定資産評価審査委員会書記　一つの方策といたしまして、国政選挙で専用回線の敷設工事を行った場合、その導入に要する費用を国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律に基づき、一部の経費を国が負担する制度はございます。 ○吉田裕彦議長　藤本美佐子議員。 ◆５番（藤本美佐子議員）　例えば、今のご答弁をわかりやすくちょっと自分の中で解釈いたしますと、国政選挙の執行経費が例えば1500万と仮定いたします。その費用のうち選挙費が1000万でおさまりました、そして回線導入に係る費用が400万円ですということになりますと1500万円以内で範囲内で行えるということで、これは国負担で設置することができるというふうな理解でよろしいでしょうか。 ○吉田裕彦議長　選挙管理委員会事務局長。 ◎上嶋卓視公平委員会事務職員併監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局長併固定資産評価審査委員会書記　敷設工事に関しましてはそのとおりでございますけれども、ランニングコストに関しましては、常に回線のほうを引いてますんで、その費用はちょっと見れないというような形になります。 ○吉田裕彦議長　藤本美佐子議員。 ◆５番（藤本美佐子議員）　はい。わかりました。そしたら、当初費用が非常に安く抑えられるかもしれないというようなことを理解いたしました。　ここで、イオンモール四條畷に期日前投票所を設置するお考えがあるのかないのか、お伺いしたいと思います。　そして、またお考えを前向きに検討されるならば、最短の選挙は衆議院選挙と思うんですけれども、その際、先ほど述べた執行経費内での申請をするお考えはあるのでしょうか。 ○吉田裕彦議長　選挙管理委員会事務局長。 ◎上嶋卓視公平委員会事務職員併監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局長併固定資産評価審査委員会書記　セキュリティを確保するための専用回線を敷設しなければならないこと、また期日前投票に従事する職員や臨時職員の確保など種々の課題があることから、現段階においては選挙管理委員会として実施することは困難であると判断しております。なお、各種課題が整理され、選挙管理委員会において実施可能と判断した際には専用回線の導入に要する経費は申請いたします。 ○吉田裕彦議長　藤本美佐子議員。 ◆５番（藤本美佐子議員）　今、幾つかの課題を出していただきました。セキュリティを確保するためのというところは、もう専用回線を引くときにきちっと業者のほうで行っていただけるかと思います。次の課題が、職員や臨時職員の確保ということです。最後に費用のほうは申請いたしますというご答弁をいただきましたので、この中で最も大きい問題は人的なものかなというふうに理解をいたしました。　ここで、人事のほうにお伺いをしたいんですけれども、イオンでの期日前を行うには人的なこの問題を解消する必要があるんです。今現在、選挙管理委員会の事務局は４人の職員で成り立っております。イオンに派遣をするなどというような課題もあるかもしれません。　ここで、選挙期間中の職員の動きを知るためにも、ことしの４月なんかは四つの選挙もあって大変やったと思うんですけれども、平成30年４月と平成31年４月の選挙管理委員会事務局職員４名の労働時間と土・日の休日日数を教えてください。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　まず、平成31年４月の選挙管理委員会事務局職員４人の総労働時間数につきましてお答え申し上げます。固有名詞は避けたいと思いますので、Ａ、Ｂ、Ｃという形で表現させていただきます。　Ａ職員については276時間、Ｂ職員については291時間45分、Ｃ職員については290時間45分、Ｄ職員については246時間15分となっております。そのうち時間外勤務時間数は、順に、127時間30分、144時間30分、143時間30分、106時間45分となっております。　次に、週休日の勤務につきましては、それぞれ順に、６日、６日、６日、５日となっております。 ○吉田裕彦議長　藤本美佐子議員。 ◆５番（藤本美佐子議員）　１カ月に信じられないぐらいに働いてくださってるんだなと思いました。皆さん、記憶に残ってますでしょうか。過去に、兵庫県川西市で選挙管理委員会の職員が居眠り運転による交通事故で１人死亡、そして４人にけがさせてしまうというような事故がありました。職員は、１カ月間229時間と言われる過労死ラインを大幅に上回る勤務をしていたそうなんです。我が市の職員でも、今教えていただいた中で一番長時間勤務の方が291時間45分の勤務を行っております。同じことがいつ起きても不思議ではないと思いました。実際、選挙管理委員会の職員がもうろうとしていたなど、ほかの職員間での声も聞き及んでおります。これは本当に過剰労働と言えると思います。　まず、本市では、以前から選挙があるたびに職員はこのような働きをしてきたのか。時間外に含まれておりますが、この月の土・日が８日である月でしたが、この４人の職員のうち３人が６日間出勤、１人が５日間出勤、月のうちのたった２日間の休みで１日約15時間の勤務をしていたことになります。　市長は、就任なさってすぐに労働時間革命自治体宣言への賛同を表明なさいました。その後、働き方改革のモデル課を設置するなど、市役所内での働き方改革の推進を行われてきました。働き方改革で職員20名による働き方改革プロジェクトチームを立ち上げられましたが、２年経過したことしの４月時点で、このような働き方が浮き彫りになっております。　これについてどのようにお考えか、ご答弁をお願いいたします。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　まず、先ほどご案内ありました勤務状況につきましては、４年に一度の統一地方選挙に加えまして、府知事選挙、衆議院議員の補欠選挙の四つの選挙を決められた期間内に適正に執行する必要がありますことから、長時間の勤務になったものと考えております。しかしながら、それぞれの職員が100時間を超える時間外勤務に従事する結果となったことについては、職員の健康管理の面からも大きな課題というふうに捉えております。　続きまして、働き方改革の取り組みでございますけども、定例的な業務といいますのは属人化の解消、いわゆる同じ人に集中しないといったような属人化の解消、業務の平準化などの効果といったものはあらわれてきておるところでございますけども、他律的業務である選挙事務につきましては、今以上の改善は非常に困難ということから、今後の選挙事務のあり方についての検討を進めてまいりたいなというふうに考えております。 ○吉田裕彦議長　藤本美佐子議員。 ◆５番（藤本美佐子議員）　本当にどんな仕事でも過渡期ってあると思うんですね。忙しいところだからその時期だけはもう仕方がないんだということではなく、もう本当に働き方、ここを改善していただきたい。でないと、職員さんの健康に非常にかかわってまいります。まずは、もう一日も早く改善していただくことを要望いたします。　改善策の一つとして、私１点提案があるんですけれども、選挙前の前後１カ月を含む３カ月、他の部や課から即戦力になる選挙管理委員会の経験を持つ職員を複数名職場異動していただいて、そして業務を分散させるというのはいかがなんでしょうか。そして、引き抜かれた担当課においては、負担はありますけれども全員でカバーし合っていただくと。忙しいときには全庁でみんなでカバーし合う、この案についてご答弁をお願いいたします。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　選挙事務につきましては、効率的及び効果的かつ適正な業務遂行が求められておりまして、本市におきましても常に念頭に置き、事務を執行しておる状況でございます。事務経験を有する職員等には、選挙日前日及び当日の選挙事務を委嘱して業務応援体制としているところでございますけども、議員ご提案の業務分散等については、他市事例等を参考に検討してまいりたいと、このように考えております。 ○吉田裕彦議長　藤本美佐子議員。 ◆５番（藤本美佐子議員）　応援体制としているところということなんですけれども、それでこれだけの労働時間が出てるということなんで、もうちょっと重きに捉えていただきたいなと思います。　併任を検討ということなんですけれども、この案ではもちろん、私が先ほど述べた案、もちろん税務課など４月やそういう時期は無理やと思うんですけれども、人事であれば経験を持つ職員、判断できると思うんです。私が提案したのは、業務を教えることなく即戦力になる方をと考えていたんですけれども、応援に行ってる、そしてこの労働時間ということなんで、経験者を併任することができないときには、選管の業務は本当に専門性が問われるんで、仕事を教える期間をちょっと長くしていただいて、選挙管理委員会の職務軽減をしていただきたい。仕事も大変なんですけども、公職選挙法いろいろかかわってきますんで、本当に専門的な部署です。大変だと思うんですけど、どのように運用するか結果報告も兼ねて、ちょっと一度どのような方法をとるかというのも私のほうにご連絡いただきたいと思います。　今回、イオンモール四條畷でマイナンバーによる証明書発行を検討しているということを伺っております。行政出張所まではいかないけれども買い物と一緒に証明発行、交付や、そして期日前投票もできるというふうになれば、本当に市民の利便性は高まって、選挙もより一層身近なものになると考えるんですが、このことについてご答弁をお願いいたします。 ○吉田裕彦議長　選挙管理委員会事務局長。 ◎上嶋卓視公平委員会事務職員併監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局長併固定資産評価審査委員会書記　イオンモール四條畷に期日前投票所を設置することは、議員ご指摘のとおり選挙人の利便性の向上に資するとともに、政治や選挙がより一層身近に感じていただけるものであると考えます。 ○吉田裕彦議長　藤本美佐子議員。 ◆５番（藤本美佐子議員）　はい。また、違う観点からなんですけれども、今現在、個別計画で行く行く市役所の移転なんていうことも言われております。考えている中、専用回線を導入していくことは、本当に決して選挙だけではなくほかにも利点があると考えるんです。その辺をよくお考えいただきたいということと、ここでご答弁をいただいてたその予算の問題、そして人的な問題は一定緩和できたように思います。応援もしてくださる、そして私の提案したことも考えてくださるということで緩和につながっていくのかなと思っております。　再度、お伺いをしたいと思います。　イオンモール四條畷での期日前投票を実現するお考えはあるのでしょうか、どうでしょうか。 ○吉田裕彦議長　選挙管理委員会事務局長。 ◎上嶋卓視公平委員会事務職員併監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局長併固定資産評価審査委員会書記　先ほどもご答弁申し上げました各種課題がありますことから、種々検討していかないといけないということがありますけれども、選挙管理委員会といたしまして、本日のご質問の趣旨を選挙管理委員会の委員さんにお伝えさせていただいて議論のほうはさせていただきたいというふうに考えております。 ○吉田裕彦議長　藤本美佐子議員。 ◆５番（藤本美佐子議員）　では、次回、国政選挙の際には執行経費の基準に関する申請も行っていただいて、そして人的な課題もクリアしていただいて、選挙管理委員会の職員の勤務に関する環境も改善していただいた上で、イオンモール四條畷での期日前投票ができるように強く要望いたしまして、次の質問にいかせていただきます。　次に、公共施設個別計画についてです。　合計数でいいますと第１回が51名、第２回が161名、第３回が451人。第３回が行われたきっかけといたしましては、議会から緊急要望を提出し、そして行われたという経緯もございます。　ここで、先ほどの意見交換会の参加人数をお示しいただきましたが、第３回の人数の多い場所を見ますと、市役所東別館201が第１回目は１人でした。そして第２回目は31人でした。そして第３回目は102人と。ほかの場所においても回数をふやすごとに人数がふえていっております。普通、同じ説明を繰り返すことによって計画に対する理解度が高まって参加人数は減っていくように思うんですけれども、このふえていってる要因は何とお考えでしょうか。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　第３回目の意見交換会につきましては、８月号広報誌におきまして見開き１ページ半の巻頭の誌面を活用いたしまして、内容についてもわかりやすく掲載をしたことなどにより増加したものというふうに考えております。これによって、これまで再編内容をご存じなかった方々にも多くご参加いただけることになったかなというふうに考えております。 ○吉田裕彦議長　藤本美佐子議員。 ◆５番（藤本美佐子議員）　まさに前回の議会で、なわて葵風会で指摘させていただいた広報での見開きページを使って周知をしていただいた、この実践していただいたことに関しては評価をいたします。第３回、市民の関心度が高まり、意見が多数出たことについては、まず１点目として、団体事務と補助金のあり方の進め方に多数の市民の理解がいただけなかった、二つ目として団体事務補助金のあり方、あと個別計画においても当事者への事前説明がおろそかであった、三つ目、幾つかあった案の内容が少人数で検討されたせいなのかそれはわかりませんが、それぞれの案の内容が違う視点の展開になっていなかった、そして四つ目として民意の吸い上げが不十分であった、そして最後なんですけれども、これは議員の立場から言わせていただきますと、議員の一番忙しい選挙時期に一つの案に絞られたこと、さまざまな意見があるとは思うんですけれども、私個人はこのように考えております。　また、疑問点も多数あります。一つずつ、ちょっと時間がないので早口になっておりますが、お伺いをしてまいります。　まず、さつき園の廃止なんですけれども、なぜ短期で廃止という計画になったのか。中期や長期にすることにより、施設側はいろいろな選択肢があると思うんです。例えば、期間にゆとりがあれば施設の土地を買うことができるようになるかもしれません。何よりも通所されている家族や当事者に短期に廃止という大きな不安を市は与えてしまった、このことに対して市はどのようにお考えか、ご答弁をお願いします。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　さつき園の再編につきましては、短期に位置づけているわけでございますけれども、すぐさま手続を進めていくというものではなく、10年という期間をかけてさまざまな手法を検討しながら丁寧に対応していく考えでございまして、その旨を法人の役員等にも伝えているさなかにございます。　現時点においては、原案のとおりとさせていただきたいと存じておりますけども、一部意見交換の際に廃止といったような表現については非常にご意見の厳しいものをいただいておりますので、その点については我々の配慮が不足だったなというふうには考えております。 ○吉田裕彦議長　藤本美佐子議員。 ◆５番（藤本美佐子議員）　本当にその部分に関しては配慮に欠けていたのかなと私も思います。　今、法人のほうへの丁寧な説明ということをおっしゃってたんですけれども、私も全員協議会とかさまざまな委員会等々でさつき園のほうに必ず説明に出向いてほしいというお願いしておりました。そして、個人様にも、通所されてる方にも説明を行ってほしいという要望をずっとしてきておりましたが、今法人さんへの丁寧な説明ということだったんですが、私が要望してから、全員協議会の後、法人さんへの説明は行かれたんでしょうか。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　日にちは、ちょっと私定かではないんですけども、１回説明に上がらせていただいておる状況でございます。 ○吉田裕彦議長　藤本美佐子議員。 ◆５番（藤本美佐子議員）　全員協議会が終わってからなかなか行っていただけなかって、その後も私も何度かさつき園のほうにお伺いさせていただいて、そして一度お話しできたんですが、そのときはまだ来てないというようなお返事いただいておりました。一度でも行っていただいたということを聞いてほっといたしました。　なぜ行ってほしいとお願いしたかと申しますと、さつき園のある中野地域の近くで意見交換会をやってたんです、確かに。市役所、そして市民総合センター、日曜日の教育文化センター、行ってたんですけれども、夜とか日曜日とか、さつき園に通所されているご家族は、本人を置いてその意見交換会に出るということが非常に困難やと思ってたんですね。だからこそ説明に行ってほしいというお願いをしておりました。これからもこういうことは丁寧な説明を行っていただくようにお願いいたします。　次に、総合センターなんですけれども、総合センターをなぜ南中跡地に持っていくことになったのか、その経緯を教えてください。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　ことしの３月に現在地でのいわゆる維持も含めた三つの案に絞り込みを行いまして、第２回の意見交換会を実施いたしまして、その結果を踏まえまして三つの基本方針に照らし合わせつつ、施設サービスを停止させなければいけない現地建てかえよりも、複合移転するほうがよいとの判断を５月の推進本部会議で行った経緯にございます。 ○吉田裕彦議長　藤本美佐子議員。 ◆５番（藤本美佐子議員）　ほかの今まで一般質問された方とこの部分は重なっているのかなと思ったんですけれども、ちょっと市民のほうと、市民の皆さんと温度差があるのかなと。私も意見交換会に行ってたんですけれども、その工事中使用できないことに対して夢を持って待ちますとおっしゃった方がおられました。女性の方やったんですけども、手を挙げてたくさんの方がおられる前で本当に勇気を持っておっしゃった一言だったんかなと思います。　午前中、渡辺議員の独自のアンケートをスクリーンで見せていただいたんですけども、半数以上の方が現在の場所を望んでいるという結果が出ておりました。また、建てかえするには２年半から３年かかるという答弁があったんですけれども、この期間の根拠を教えてください。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　今回、個別施設計画、その前で言いますと公共施設等総合管理計画の試算をする上で、いわゆる改築期間を３年というふうにまず設定しております。改めて現地で建てかえを行うとなりますと、他の複合化についてもどのような形で果たすのかといったような基本構想からの策定もございまして、当然ながら改築となりますと解体というような問題もございますので、そういったことを考えますと２年から３年程度は時間を要するものというふうに考えております。 ○吉田裕彦議長　藤本美佐子議員。 ◆５番（藤本美佐子議員）　その根拠がなかなか今の回答ではちょっと理解ができないんですけれども、専門家を入れて、それでどういう建物を想定して、それで２年半から３年というそういうものを立てたのかどうかという、そこの根拠を教えてください。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　先ほど、私がご答弁させていただいた内容といいますのは、あくまでも個別施設計画の試算費用を行うに当たって、改築といいますのは３年がかかるといったようなそういった設定のもとに３年というふうにお答えしたものでございます。ただ、一般例で言いますと、大きく設計と施工というものを２カ年かけて行うような、例えば学校の改築などもそうですけども、かけて行うようなことというのが通例となっておりますので、その点について考えますと、大規模的な物を建てるということになりますと２年ないし３年はかかるのではないかといったようなことでございます。そういった形で、特に外部の知見を活用して設定したわけではございません。 ○吉田裕彦議長　藤本美佐子議員。 ◆５番（藤本美佐子議員）　ちょっと余り納得はできてないんですけど、なぜ改築が３年というふうに決めておられるのかその辺もわかりませんが、また詳しく教えていただきたいと思います。　あと、ちょっと時間がないので最後に図書館についてお伺いをさせていただきます。　図書館なんですけれども、小規模で入れかえができるというような図書館をお考えということなんですけれども、忍ヶ丘駅前、そして四条畷駅前、民間の本屋さんもあります。そこでＰＰＰを活用すれば本の販売とか雑誌を置いたりするかもしれません。また、そういうメリットがなければＰＰＰで手を挙げる企業さんもいないと思うんです。そうなると、民間のもともと駅前でやってらっしゃる本屋さん、民を圧迫することにならないのかどうなのか、ご答弁をお願いします。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　今回、原案の中に掲げております駅前図書館につきましては、公が担うべき領域と民が担うべき領域が重ならないように配慮しながら進めたいというふうに考えております。駅前に設置することにつきましては、多様な世代が利用するものはより便利な場所に配置したいとの考えによるものでございますけども、議員のご意見も踏まえまして今後の検討とさせていただきたいと思います。 ○吉田裕彦議長　藤本美佐子議員。 ◆５番（藤本美佐子議員）　同じ駅前に２軒も本屋さんがあって、それで民間の雑誌を置いてるような図書館があれば皆さんそちらに行かれるのかなというふうにちょっと思ったから、今の質問させていただきました。　そこで、図書館に関して私の個人的な意見なんですけれども、四條畷市には漫画家の石川優吾さん、そして漫画家の同じく高橋幸慈さん、そして絵本作家の谷口智則さんがおられます。本当に図書館に関しては中途半端な規模ではなく、今述べたような四條畷出身の皆さんの力を貸していただいて、それで本市でしかできないようなそういう魅力のある図書館が必ずできるはずです。そのようなものをつくっていただきたい。　そして、意見交換会では大勢の前で発言されたその一つひとつの意見を真摯に受けとめていただいて、そして少しでも多くの意見を計画に取り入れていただきたい。この計画案自体、本当に驚くほど早くできました。国への事業債の申請期間、令和３年度ですか、先ほど伺いました。本当にゼロからの案の作成ではないので、今からでも見直しはできると私は思っております。本当に50年先でも…… ○吉田裕彦議長　藤本議員、時間でございます。　以上で藤本美佐子議員の質問は終わりました。　次に、議席８番　吉田涼子議員。 ◆８番（吉田涼子議員）　議席８番、市議会公明党、吉田涼子でございます。　まず初めに、このたび千葉県に上陸した台風15号により犠牲になられた皆様に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。　それでは、９月定例議会の一般質問をさせていただきます。　１点目に、府営清滝住宅集約事業（13、14、15棟）の跡地を活用した公民連携事業として、にぎわいのあるまちづくりの創設について。　大阪府が府営住宅の集約事業、土地開発事業が行われており、我が市、清滝府営住宅も13、14、15棟が対象となります。ここにお住まいの皆様は、お引っ越しを余儀なくされます。事業期間を５年程度の期間で移転完了と説明会での資料にありました。　この事業が大阪府の計画だということは十分承知しておりますが、その上で、市としてこの跡地をどのようにしていこうとお考えか、お尋ねいたします。　また、これまで大阪府とはどのような連携、話し合いなどが進んでいるのか、お伺いいたします。　今まで大阪府の提案事業で平成29年３月、府営清滝住宅の空室を活用した若者の職業的自立モデル事業をことし３月まで行い、また我が市でも住宅つき就職支援プロジェクトＭＯＤＥＬ　ＨＯＵＳＥをことし５月に参加募集をされており、地域の方との触れ合い、また活性化に取り組んでこられたと思います。すばらしい取り組みだと思います。　職業支援プロジェクトの流れ、スケジュールは、７月からの入居、勤務開始となっておりましたが、説明会には何名の方が参加され、そのうち何名の方が実際に入居し、お仕事を始められたのか、お尋ねいたします。　今、府営住宅にお住まいの方の高齢者率も高く、移動難民、買い物弱者の問題の声をたくさんお聞きします。集約事業の跡地に民間を活用したスーパーや、赤ちゃんから高齢者の皆様が毎日集えるフリースペース、また飲食店などの開設の提案をいたします。住み続けたいまちづくりのためにも、高齢者対策に役立つ見守りや、また若者世代を呼び込めるにぎわいのある空間の施設を考えていただきたい。現状、高齢化率も高く、若い世代にとって魅力のある施設を今後考えていかないといけないと思います。　確かに、土地・建物は府の管轄であると理解はいたしますが、住んでおられるのは四條畷市民です。住んでおられる皆様が安心して住み続けられる、また新しい世帯の増加に取り組んでいただきたい。ぜひとも跡地の利用を検討すべきだと思いますが、それに対して市はどのような見解か、お伺いいたします。　２点目、夏休みのふれあい教室に通う児童への昼食の提供について。　最近、共働きのご家庭がとてもふえてきています。夏休みに入ると、ふれあい教室に通わせている保護者の方はいつもより早起きをしてお弁当づくりが始まります。また、最近では猛暑続きで食中毒が心配です。傷みやすいものは避け、火をよく通し、また冷ましてからふたをする等、夏場は特にお弁当づくりに気を使います。毎日のお弁当づくりに負担を感じると保護者からたくさんのお声を聞き、少しでもその負担を軽減したい。ぜひとも夏休みにふれあい教室に通う児童へ給食の提供を検討していただきたい。　そこでまず、次の４点についてお伺いいたします。　１点目は、我が市でふれあい教室を利用している人数、２点目、各学校では教室を何部屋使用されているのか、３点目、お弁当を持ってこなかった児童は今までいたのか、４点目、お弁当がつくれなかったときは何か対策をされているのか。　以上、大きく２項目、よろしくお願いいたします。 ○吉田裕彦議長　吉田涼子議員の質問に対し答弁を求めます。市長、どうぞ。 ◎東修平市長　ただいまの吉田涼子議員のご質問につきましては、１点目の府営清滝住宅における集約事業の跡地の活用に関するご質問については総合政策部長から、２点目のふれあい教室に関するご質問については教育次長からご答弁申し上げます。 ○吉田裕彦議長　総合政策部長。 ◎藤岡靖幸総合政策部長兼魅力創造室長　府営清滝住宅における集約事業の跡地の活用に関するご質問に対しましてお答え申し上げます。　まず、跡地活用に関しては、平成24年度に本市と大阪府で構成する府営清滝住宅を活用したまちづくり会議を立ち上げ、協議を行ってまいりました。跡地の活用に当たっては、大阪府が土地を売却する際には市による公共施設用地としての利用、次に市の施策と連携した社会福祉用地としての利用の意向が優先され、市からこれらの意向がない場合、一般競争入札が行われますが、一般競争入札を行う場合においても、府と協議の上、市の希望を踏まえた条件を付すことができると聞き及んでおります。　次に、住宅つき就職支援プロジェクトＭＯＤＥＬ　ＨＯＵＳＥの現況につきましてお答えいたします。　プロジェクト説明会には27人の参加があり、企業交流会参加者は23人参加されました。そのうち、企業への内定者が６人おり、８月末現在時点において４人が既に入居、就業しており、残り２人につきましても順次入居、就業する予定と聞き及んでおります。　最後に、府営清滝住宅の跡地活用につきましては、大阪府で現在実施されている集約事業の動向を確認しながら、必要に応じて大阪府と協議してまいります。 ○吉田裕彦議長　教育次長。 ◎開康成教育次長兼教育部長　ふれあい教室に関するご質問にお答えを申し上げます。　令和元年９月１日現在、ふれあい教室の利用者は526人であり、教室数は校舎内９室、学校敷地内別棟５室にて運営をしています。　次に、本年夏季休業期間中に昼食を準備されていなかった児童は、恒常的ではございませんが、２人と聞いています。　なお、昼食を持参されなかった場合は、午前中に保護者宛て連絡、許可をいただき、時差出勤の教室職員が通勤途上で購入するなどの対処に努めております。 ○吉田裕彦議長　吉田涼子議員。 ◆８番（吉田涼子議員）　ありがとうございます。　府営清滝団地集約の跡地を活用した公民連携事業として、にぎわいのあるまちづくりの創設について再質問させていただきます。　まず最初に、住宅つき就職支援プロジェクトＭＯＤＥＬ　ＨＯＵＳＥは、これからも続けていかれるのか、お伺いいたします。 ○吉田裕彦議長　総合政策部長。 ◎藤岡靖幸総合政策部長兼魅力創造室長　ＮＰＯ法人ハローライフが取り組んでおられる住宅つき就職支援プロジェクトＭＯＤＥＬ　ＨＯＵＳＥの今後につきまして、同プロジェクトの２次募集を今年度９月下旬から実施し、10月下旬には２度目の企業交流会が開催される予定と聞き及んでおります。また、次年度以降につきましても、府営清滝住宅での活動を検討されてると伺っております。 ○吉田裕彦議長　吉田涼子議員。 ◆８番（吉田涼子議員）　ありがとうございます。　住宅つき就職支援プロジェクトＭＯＤＥＬ　ＨＯＵＳＥですが、先週、清滝住宅のコミュニティースペースとモデルルームのお部屋を見学させていただき、先ほどお聞きした４名の方が入居し、お仕事に頑張っておられるとお伺いしました。昨年までは、日本財団、大阪府、ＮＰＯ法人ハローライフの３者で３年間行ってきたプロジェクトでしたが、今年度から四條畷市も含めた４者協定のもと実施されるとのことです。　若者の職業的自立モデル事業の内容として、まず若者と人材不足に悩む企業をマッチングするための企業交流会を実施し、採用が決定した若者に対し府営住宅の空室を提供する、若者は自身が入居する部屋については仲間とともにＤＩＹで改修を行う、また若者は府営住宅での自治会活動や仲間との交流を交えて社会人として求められるコミュニケーション能力を養うとありました。　四條畷市として、行政ではどういった取り組みをされているのか、お伺いいたします。 ○吉田裕彦議長　総合政策部長。 ◎藤岡靖幸総合政策部長兼魅力創造室長　ハローライフさんが行われてる事業ということですので、情報といいますか、どのようなことをやっておられるかということの随時の情報共有といいますか、報告のほうを受けている状況でございます。 ○吉田裕彦議長　吉田涼子議員。 ◆８番（吉田涼子議員）　ありがとうございます。　また、四條畷の企業さんも参加してくださってるということで、そのときお聞きしたんですが、職場の提供がもっと増加していかれるのは選択肢もふえるのでとてもいいことだと思いますので、またよろしくお願いします。現在入居されている方は、お仕事から帰ってコミュニティースペースに来て仲間と一緒にご飯を食べたりしてるとお伺いしました。これをきっかけに若者が元気に働いて、ひきこもり対策にも四條畷市がモデルになるよう、４者協力して今後も進めていただきたいと思います。　続きまして、今の課題として急速に進む高齢化があると思います。現在の府営清滝住宅の地域の高齢化率はどのくらいか、１点目が。　２点目が、集約される３棟にお住まいの方々の引っ越し先はどのぐらい決まっておられるのか。　三つ目が、その方々がそれぞれ引っ越しをされた後の清滝住宅の空室はどれくらいあるのか、３点お伺いいたします。 ○吉田裕彦議長　総合政策部長。 ◎藤岡靖幸総合政策部長兼魅力創造室長　まず、府営清滝住宅を含む清滝新町の高齢化率につきまして、平成31年３月末時点での高齢化率は51.7％となってございます。　次に、大阪府が実施されております府営清滝住宅の集約事業の進捗状況についてでございますが、平成31年３月末時点で、集約対象である13、14、15棟の全130戸のうち、現在92戸についてお住まいであったと。そのうち45戸については移転済み、もしくは移転予定ということで聞き及んでおります。　続きまして、集約事業終了後の空き室状況についてでございますが、集約事業以外での転出入なども様子もあるということですので、具体的な試算はされていないということで大阪府のほうから聞いてございます。なお、平成31年３月末時点で、全690戸の管理戸数のうち166戸の空き室がある状況でございます。 ○吉田裕彦議長　吉田涼子議員。 ◆８番（吉田涼子議員）　ありがとうございます。　今現在で51.7％の高齢化率であるということで、また集約事業のめどが５年と資料にはあったんですが、５年後にはもっと高齢化率が上がっていると思います。また、集約される３棟がなくなるとしても空室が100室以上あるということで、それを聞き、またとても驚きました。申し込み状況などは、府としての事柄になると思いますが、その空室に若者も入居していただけるにぎわいのあるまちづくりの創設に市としても提案していかないといけないと思います。　13、14、15棟にお住まいの方で、私がお聞きした方は、同じ階で別の棟の清滝住宅を希望しておられる、またそこを申し込んだと言われていました。また、その後、13、14、15棟はどうなるのかとのお問い合わせもありました。このなれ親しんだ清滝住宅でと思われる方は残られると思います。その方々も、今の現状、買い物難民や移動難民をどうにかしたいと思っておられます。　若い世代の方にも住んでいただけるにぎわいのあるまちづくりをつくり出していただきたい。土地・建物が府の持ち物だからといってそのままではいけない。住んでおられる皆様は四條畷市民の皆様なのですから。市独自での開発事業となると財政も大変厳しい状況だと思うので、公民連携の手法で地域活性化へ声を上げてもらいたいと思いますが、本市ではどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ○吉田裕彦議長　総合政策部長。 ◎藤岡靖幸総合政策部長兼魅力創造室長　府営住宅につきましては、現在取り組んでおります住宅マスタープランにおきましても公営住宅の位置づけをしておりますことから、大阪府の担当課のほうとは随時協議のほうはしてございます。それを踏まえまして、大阪府と協議になりますが、府営清滝住宅での、議員おっしゃられましたようなにぎわいであったり活性化ということについては、今後も継続的に協議してまいりたいと思っております。 ○吉田裕彦議長　吉田涼子議員。 ◆８番（吉田涼子議員）　ありがとうございます。　隣の大東市は、公民連携事業で大東市北条のほうに、ここは市営住宅だったんですけども、その跡地に住宅と民間事業エリアとしてレストラン、アウトドアショップ、ベーカリーなどが建ち並びます。それまでエリアの課題として、清滝住宅と同じように近年空き家が増加、高齢者の単身世帯も多い、急傾斜地が広がり、高齢者の移動を阻害するということで、またエリアの学生と地域との交流が少ないなどが上がっていました。　清滝住宅の横には、電気通信大学があります。電気通信大学の学生さんにも来てもらえる喫茶店やレストラン、また地域の方々が買い物難民で困らないよう、スーパーや赤ちゃんから高齢者の皆様が集えるフリースペースを１階店舗にし、２階から上は清滝住宅から見えるすばらしい景色を前面に出した外国人観光客の宿泊施設などをつくり、四條畷のまちをアピールしてはどうだろうかと提案させていただきます。　先日、ニュースで100歳以上となる高齢者数の発表があり、昨年よりふえて７万人を超えるという調査結果があり、49年連続最多更新ということがニュースで取り沙汰されておりました。高齢化は進んでおりますが、高齢者の方々は元気な方がたくさんおられます。その方々の働きの場ができたり、コミュニケーションの場がふえることにつながると思います。日常的に住む人、働く人、憩う人のさまざまなコミュニティーが生まれる場を提供していただきたい。　府営清滝住宅にお住まいの四條畷市民の皆様が、にぎわいある住み続けたいまちづくりの創設に、集約後、市としても積極的に検討をしていただけるよう要望させていただき、次の質問に移らせていただきます。　続きまして、夏休みのふれあい教室に通う児童への昼食の提供について再質問させていただきます。　ふれあい教室を利用されている526人の学年別の人数はどのようになっていますか。新しく利用される方など、保護者の方からのご相談はありますか。また、ふれあい教室を利用されている保護者の皆様へのアンケートなどは実施されていますか。　以上３点、よろしくお願いいたします。 ○吉田裕彦議長　教育次長。 ◎開康成教育次長兼教育部長　まず、ふれあい教室入室児童数526人の学年別内訳について、第１学年から順に、195人、133人、125人、57人、12人、４人でございます。　続きまして、夏季休業期間利用の保護者から昼食に関してはとりたててなかったものの、通常と同じく教室の過ごしに関する相談は都度いただいています。　最後、行政からの入室児童保護者宛てアンケートについては、時間外利用に関する検討以降は行ってはいませんが、昨年、ふれあい教室保護者連絡会が独自に取り組んでおられます。主な事項といたしましては、開室時間の延長、時間割利用料の設定、学校施設の活用等であり、昼食会回数増に加えまして、議員お示しの配食サービスの実施も一部上がっています。 ○吉田裕彦議長　吉田涼子議員。 ◆８番（吉田涼子議員）　利用数を聞かせていただくと比較的低学年が多いようです。また、特にアンケートはほぼ実施していないようですが、ふれあい教室の保護者連絡会というのは各学校に設置されているのか、また連絡会とはどのような取り組みをされているのか、お伺いいたします。 ○吉田裕彦議長　教育次長。 ◎開康成教育次長兼教育部長　連絡会につきましては、一部ないところもあるんですけども、大体のところで組織されてるという状況です。年に１回程度意見交換をさせていただきまして、翌年以降のふれあい教室の運営に参考にさせてもらってるという状況にございます。 ○吉田裕彦議長　吉田涼子議員。 ◆８番（吉田涼子議員）　きっとその意見交換会で出た内容だと思うんですが、ここの中に昼食会の回数増とありますが、この昼食会というのはどういったものでしょうか。 ○吉田裕彦議長　教育次長。 ◎開康成教育次長兼教育部長　ふれあい教室で実施する昼食イベントで、始業式や終業式など給食がないときに実施をしています。発注先としましては、食の安全に鑑みまして、近隣の配達可能な市内店舗であったり事業者などが挙げられます。 ○吉田裕彦議長　吉田涼子議員。 ◆８番（吉田涼子議員）　具体的にそれはどういったお店からかとか、値段は１人当たりどれぐらいなのか、わかれば教えてください。 ○吉田裕彦議長　教育次長。 ◎開康成教育次長兼教育部長　個々の事業者につきましては、ちょっと避けさせてもらいたいんですけども、本当に食の安全性を鑑みますと配達に１時間もかからない30分程度のところがメーンになっておりまして、額的につきましては300円から500円程度と聞いております。

○吉田裕彦議長　吉田涼子議員。 ◆８番（吉田涼子議員）　その昼食会をとることによって、保護者からは子どもさんの様子など、どのようなお声が上がっているか、お聞きします。 ○吉田裕彦議長　教育次長。 ◎開康成教育次長兼教育部長　日常とは違う機会となるため、総じて子どもたちからは喜んでいるというふうに聞いております。 ○吉田裕彦議長　吉田涼子議員。 ◆８番（吉田涼子議員）　では、その喜んでおられる昼食会の回数をふやしてほしい、また配膳サービスの実施をしてほしいということが上がってるということだと思うんですが、他市の事例なんですが、八王子市では、ことしの夏休みに市内２カ所の学童保育で５日ずつ事前に申し込んだ子どもに試行的に昼食の提供を実施、八王子市は栄養バランスのよい食事の提供を目的に給食調理員が学校の調理室でつくる、船田小は約100人のうち７割ほどが申し込みをされたそうです。　また、埼玉県越谷市では、市内３カ所の給食センターでつくり、市内の学童保育48カ所に届け、子どもの７割ほどが利用、奈良市は昨年の夏休みから市内43カ所の全学童で業者からのお弁当の提供を実施されています。昨年は子どもの74％が利用したそうです。利用した保護者は、家でつくると子どもの好きなものだけ入れてしまうので、バランスよく食べられるお弁当になり、とてもうれしいなどの声が寄せられているそうです。　確かに、毎日のお弁当づくりとなると偏ったものになりがちで、レパートリーも限られます。保護者の方は、お弁当づくり以外にもたくさんのことをこなしています。少しでもその負担の軽減につながればと思い、夏休みのふれあい教室に通う児童へ昼食の提供をぜひとも検討していただきたい。そのご見解をお伺いいたします。 ○吉田裕彦議長　教育次長。 ◎開康成教育次長兼教育部長　配食サービスについてでございます。　それぞれ利点と課題がございまして、まず利点は、議員お示しのとおり、働く保護者の方々に余裕をつくって、またゆとりを持って子育て、子どもに接する機会が得られるというのが利点だというふうに捉えております。また、課題としましては、安全面と運用面、この２点ございまして、安全面では保管方法と保管場所の確保、これが挙げられます。また、運用面では、円滑な申し込み方法であったり費用徴収のあり方が課題というふうに考えておりまして、これらの解消が得られるのであれば、今後の実施に向けた俎上に上がってくるというふうに考えております。 ○吉田裕彦議長　吉田涼子議員。 ◆８番（吉田涼子議員）　はい。ありがとうございます。　先ほど、奈良市の事例を申し上げたんですが、奈良市では、ふれあい教室がバンビーホームというお名前でされてるそうなんですが、そこがお弁当の配膳を昨年度から始めておられて、ことしが２年目ということでなっていたのでちょっとご紹介させていただきたいんですが、目的が児童の健全育成及び働く保護者の負担軽減を図り、保護者がゆとりをもって児童に向き合えるための支援を行うことを目的として昨年から実施されています。業者からは、奈良市は大きいので昨年は７社ぐらいの事業者にお願いしてお弁当の配膳をされたということで、ことしお電話させていただいたら、ちょっとお聞きしましたら４カ所か５カ所からのお弁当の宅配をされてるということでお伺いしました。　昨年の夏休みの給食を実施したところ、保護者の方にアンケートをとられたそうなんですが、夏休み、ここは29日間の昼食提供をされたということで利用率は74.4％、また満足度ということで、満足、やや満足、普通といったこの三つに答えた方が83％にも及んだということの結果が出ております。アンケートの内容から「保護者の声で全国で初の試みとのこと、とてもありがたいです。これからもお願いします」、「大変助かりました。ほかの自治体のお母さんからはうらやましがられます」、「家でつくる弁当の場合、子どもの好きなものだけ入れてしまうので、バランスよく食べられる弁当になってとてもうれしく思います」、「アレルギー対策は不可となり、とても残念な気持ち。同じものを皆で食べられるよう、同じ会話ができるなどつながりができたりする今後の対応をお願いしたい」ということで、また子どもさん、児童からの声も上がっておりまして、「お友達と一緒に食事ができて楽しかった」、「ご飯の量が多くて全部食べられなかった。おかずはおいしかった」などの声を集めて検討を重ねておられ、またことし実施されたんですが、これまで発注内容は職員が集計していましたが、ことしの夏休みからはスマホ、パソコン等でホームページから発注、確認、キャンセルができるシステム「バンビーランチ」というのを導入されました。　システムの導入による主な改善点ということで、発注件数、内容は各バンビーホームのお弁当提供事業者に直接伝達され、前日午後３時まで追加、キャンセルが可能になりますということです。また、料金はそのままでお弁当の量の大盛り対応が可能に、アレルギー対策の日を１日以上設定、これまではアレルギー対策はなかったのですが、提供期間中の最低１日間はアレルギー物質を避けた昼食提供を行うことを事業者と調整し、出席児童が同じものを食べられるようにするなどの改善を行い、保護者が働きながら安心して子育てしやすい環境づくりに取り組んでおられます。　奈良市のバンビーホームに問い合わせをし、聞かせてもらったのですが、きっかけは市民のご要望であり、子どもさんととられる時間を少しでも多くとの思いから昼食の提供を実施されたと伺いました。　先ほど、昼食会の保護者の方でとられたということですが、この分に関する費用の回収などはどういった形でされたのか、再度お聞きします。 ○吉田裕彦議長　教育次長。 ◎開康成教育次長兼教育部長　支援員さんのほうが朝に徴収させていただきまして、事業者にお渡しするという形になります。 ◆８番（吉田涼子議員）　誰が。支援員、指導員。 ○吉田裕彦議長　再度、教育次長、ちゃんと答弁してあげてください。お願いします。 ◎開康成教育次長兼教育部長　指導員です、すみません。 ○吉田裕彦議長　吉田涼子議員。 ◆８番（吉田涼子議員）　ありがとうございます。　では、もちろんお弁当づくりの負担がなくなればゆとりを持って子どもさんに接してあげられるのも一つですし、先ほどあったレパートリーが好きなものばかり入れるなど栄養の偏りも減らし、育ち盛りの小学生がお昼ご飯をしっかり食べられる、特に体力消耗する夏場は栄養をつけてもらえるよう昼食の提供をお願いしたいと思っております。　先ほども、指導員の方が集計されて費用を払っていただけるのであれば、１カ月なんで大きな金額になるかもわからないんですけども、それの検討もお願いしたいと思います。また、懸念材料の保管場所というのもありましたが、行政側が配膳のサービスをされる、提供されると考えられるので、そういった安全面はしっかり考えて配膳サービスの方もされると思うので、そこも業者さんとの検討の課題かなと思うので、検討をお願いしたいと思います。　全国一働きながら子育てしやすいまちづくりをめざし、まずは１校モデル校をつくるなどして保護者の皆様、子どもさんのご意見をお聞きした上で、来年の夏休みに実施されるということを強く要望して、一般質問を終わらせていただきます。以上です。 ○吉田裕彦議長　以上で吉田涼子議員の質問は終わりました。　次に、議席４番　島弘一議員、どうぞ。 ◆４番（島弘一議員）　議席番号４番、畷ビジョンの会、島弘一です。　台風15号による被害により死者１名、負傷者百余名の人的被害、さらにはその後の猛暑と停電による断水や食料の不足などが重なり、熱中症によりお亡くなりになった方や被害に遭われた方々に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。現在も、千葉県を中心に停電と断水の被害が続いています。今後、四條畷市を含むも大阪府でも同様以上の被害が想定されます。このたびの被害状況を踏まえて、改めて検証の必要性を強く感じております。　それでは、通告に従い、令和元年９月定例会での質問をいたします。　今回は、５点についてお伺いをいたします。　１番目に、健康維持のために土・日に大人が使えるグラウンドについてであります。　休日にシニアが使えるグラウンドがないので、割り当てをつくることができないのか、お聞かせください。　２番目に、住宅地における空き地の管理と除草についてであります。　住宅地でありながら長期の遊休地の維持管理ができていないので近隣住民が困っているケースについて、行政が前向きな対策や指導ができないのか、お聞かせください。　３番目に、新たにできた通学路の危険箇所の改善について、具体的にいつできるのか、お聞かせください。また、決定される仕組みもお聞かせください。　４番目に、個別施設計画の策定について、新たに市民の声を聴取されて今後の計画や時期等に新たな変化があるのか、お聞かせください。　５番目に、団体事務局事務や団体の補助金の考え方について、団体事務局事務に係る基本方針や補助金の具体的な検討結果に至った経緯をお聞かせください。 ○吉田裕彦議長　島弘一議員の質問に対し答弁を求めます。市長、どうぞ。 ◎東修平市長　ただいまの島弘一議員のご質問につきましては、１点目の高齢者の健康維持・増進に関するご質問及び３点目の通学路における危険箇所の改善については教育次長から、２点目の住宅地における空き地の管理等に関する行政の対応及び５点目のご質問のうち既存補助金における検討経緯については市民生活部長から、４点目の公共施設の個別施設計画策定に関するご質問及び５点目のご質問のうち団体事務局事務に係る基本方針の検討経緯については総務部長からご答弁申し上げます。 ○吉田裕彦議長　教育次長。 ◎開康成教育次長兼教育部長　高齢者の健康維持増進に係るご質問にお答え申し上げます。　令和元年５月策定のスポーツ推進計画では、ライフステージに応じたスポーツができる機会の創出を施策の一つに示し、高齢者世代のスポーツを進めるとしています。また、具体な施策には軽スポーツの啓発や意識的に体を動かす習慣づくりのほか、議員ご提案の趣旨に沿う無理なく活動ができる環境整備を掲げております。しかしながら、地域内限られた資源の中、グラウンド等の優先的な使用が困難なため、今後、市民福祉の観点より、どういったことが可能かを含め、所管部局との協議調整を行う所存でございます。　次のご質問、通学路については、地域の実態を踏まえつつ、保護者、学校間での協議を経て位置づけるとされ、設定以降は適宜の点検を行うにより日常の安全確保に努めている現状にあります。このような中、保護者や地域から危険箇所の指摘をもらった際には、学校が現地の確認に当たり、即座必要な対策を講じるとしております。　また、工事を伴う場合などは、教育委員会初め関係機関が集う組織で方針を詰め、計画的な整備を記す通学路交通安全プログラムに盛り込み、優先度に準じて事業化へ進むという順を追った取り組みで対応させていただいています。　今後も、そういった工程に徹することで、本市で育つ子どもたちの安心・安全な過ごしに最善を尽くしてまいります。 ○吉田裕彦議長　市民生活部長。 ◎山本良弘市民生活部長　住宅地における空き地の管理と除草に対する行政の対応に関するご質問についてお答え申し上げます。　現在、個人等が所有する住宅地における空き地については、定期的にパトロールを実施するほか、近隣からの苦情に対しても、管理不備な空き地の所有者等に対し、適正管理の通知文書及び現況写真を送付する等の指導を行っております。今後も、環境を損なうことによって生じた苦情については、引き続き、迅速かつ丁寧な対応に努めるとともに、空き地の所有者等に対し適切な対策や指導を行ってまいります。　続き、既存補助金における検討経緯についてお答え申し上げます。　初めに、補助金とは、本来、市民及び団体等に対し財政的な支援を行うことにより、広く公益を実現するためのものであり、その制度に関しては適正な執行や透明性の確保等が社会的に強く求められていることに加え、各主体間での協働を推進する観点からも、協働の一形態である補助について、そのあり方を再考する必要が生じてきました。　そのため、平成29年６月から本市補助金を包括的に検討する四條畷市補助金制度在り方検討会を設置し、検討を進め、その後、補助金のあり方、八つの原則等を含む報告書を受けました。その報告書を踏まえ、協働の推進、政策的効果、財政面、それぞれの観点から庁内での合意を経て現在の判断に至ったところでございます。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　公共施設の個別施設計画策定につきましてお答え申し上げます。　第３回意見交換会でいただいたご意見を含むこれまでのさまざまな意見をもとに、公共施設等総合管理計画の基本方針である世代間のコミュニティーがつながる魅力あるまちづくり、災害に強い住みよいまちづくり、次世代に負担を先送りしない自立的なまちづくりの３点の趣旨を遵守しつつ、今後、庁内で組織する公共施設等総合管理計画推進本部において議論を行い、計画内容について検討を進めてまいります。　なお、策定時期につきましても、推進本部会議の中で決定していくこととなりますが、災害に強いまちづくりを進めていく観点から、総合教育会議を初め、議員皆様との議論を経て早期に成案化できるよう取り組んでまいりたいと考えております。　続き、団体事務局事務に係る基本方針の具体的な検討結果の経緯についてお答え申し上げます。　まず、本取り組みや社会情勢の変化により、各種施策のより効果的・効率的な推進を図るとともに、限られた財源と職員で多様化する市民サービスや行政課題に対応するため、平成30年１月に策定した第２次行財政改革プランの実施項目の一つとして掲げました。その後、29年度に他市事例の情報収集を行った上、30年度に庁内での合意を経て、31年２月に基本方針の策定に至ったところでございます。　さらにその後、策定した基本方針第３章、見直しの方向性の具体的検討に当たってのフローチャートに沿って、団体ごとに行政経営面、協働の推進、それぞれの観点から検討し、自主的・自立的な活動の促進によりさらなる発展的な活動が期待される団体、市事業と密接に関連しており、事務局移管により市民生活に多大な影響を及ぼす団体、要綱等で職員が構成員となっている、または安全・安心、環境、人権に関する団体、法律等で市が事務局を担うことが明記されている団体の四つのグループに分類いたしました。 ○吉田裕彦議長　島弘一議員。 ◆４番（島弘一議員）　それでは、質問席より質問させていただきます。　グラウンドの件でございますが、小・中学校のグラウンドについては、一般の開放は余り難しいというふうに考えておりますが、これについてはいかがでしょうか、お答えください。 ○吉田裕彦議長　教育次長。 ◎開康成教育次長兼教育部長　学校の運動場につきましては、そもそも学校長の許可が必要ということで、学校の管理下に置かれております。ただし、学校施設については空き時間等について社会教育施設としての利活用を前提にということもございますので、条件が整うのであれば可能は可能であるというふうに考えます。 ○吉田裕彦議長　島弘一議員。 ◆４番（島弘一議員）　今、先ほどからちょっといろいろ議論になっておりましたけども、南中の校庭というのは現在どのようになっておるんですか。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　南中の跡地の校庭の開放についてのお尋ねだと思いますけども、現時点におきましては、施設自体が無人施設ということになっておりますので、安全管理上、防犯管理上の面から、利用については今行っていないという状況でございます。 ○吉田裕彦議長　島弘一議員。 ◆４番（島弘一議員）　わかりました。高齢者の方々といいましても、今70代でももう現役世代と言われております。年金の関係もあって、2000万足らんとかいろんな話が出てるわけですが、70歳代の方々も現役の仕事をされている方々が大半であります。そんなことから、平日にグラウンドを借りる、平日は割とあきがあると思うんですけども、平日にグラウンドを借りて何か自分たちのスポーツをしていく、特に団体球技等についてはなかなか難しいというように思っております。そんなことを本人の皆様方からもちょこちょこお伺いする中で、今回、何か自分たちが土・日にでもできるような場所がないのかというようなことから質問させていただいた次第であります。　先ほどお伺いした今南中のグラウンド跡地でありますけれども、今現在そのような形で、もしあきがあるんであればそこの部分を使えるような形で何か検討いただけてもいいのかなというふうに思うんですが、その辺は実際防犯上のことがあると思いますけれども、検討の課題として可能かどうかお聞かせください。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　繰り返しになりますけれども、現段階におきましては個別施設計画の策定に注力しておる段階でございまして、そこの運営に関しまして、いわゆる防犯上であるとか防災上、その観点の課題を解消しない限り、利活用については現段階においては困難であるというふうに考えております。 ○吉田裕彦議長　島弘一議員。 ◆４番（島弘一議員）　その辺の調整がどこまで続くのかわかりませんが、そんなに長期にかかっていてもちょっと難儀なことかなというふうに思います。できる限り早期の解決をめざしていただいて、利活用も含めてでありますけども、当分の間そういったグラウンド施設については何か使える形があってもええのかなというふうに思っておりますので、前向きにちょっと検討いただきたいと思います。　先ほども言いましたけども、平日の利用が困難やという状況の中ですから、できるだけその辺の意向に従って場所の提供等もしていただきたいというふうに思っております。高齢社会という中で、やはり福祉的理念といいますか、健康維持のために何とかそんな方々が維持をしていっていただきたいというふうに思っておりますので、これは今後の保険の問題とかいろいろありますけども、行政もそのことで助かるというふうに思いますので、健康な高齢者がたくさんいらっしゃるということで調整をしていただきたいと思います。これについては要望ということで終わらせていただきます。　続いて、新たな開発で通学路等が新たに発生したというような状況の中で、先ほどの答弁の中では、保護者や地域から指摘があればその対応に向けた取り組みをしていってるということでありますが、通学路の交通安全プログラム等に盛り込んで優先度に準じて事業化が進んでるということでありますけれども、この流れで父兄の方々にどのようなことでこれが伝わるのか、お聞かせください。 ○吉田裕彦議長　教育次長。 ◎開康成教育次長兼教育部長　取り組みに際しましては、やっぱり学校を通じて保護者の方々に返していくという形になります。はい。すみません、一つ戻らせていただきまして、先ほど学校施設につきまして、社会教育に資するんであればお貸しできるということなんですけども、ご質問の後から土・日という限定をなされますと、やはり青少年団体等がほぼ押さえておりますので、かなり厳しいということでご理解いただきたいと思います。 ○吉田裕彦議長　島弘一議員。 ◆４番（島弘一議員）　今言ってたのは、南中の校庭というかグラウンドのことなので、そこだけちょっと。よそはちょっと無理かなと思っておりますのでお願いします。 ○吉田裕彦議長　島弘一議員、そのまま。 ◆４番（島弘一議員）　そういった形で今ちょっと質問をしたんですけども、保護者にどのような形で進捗状況が伝わるのかということをお聞かせください。 ○吉田裕彦議長　教育次長。 ◎開康成教育次長兼教育部長　当然、学校を通じていただくことが多々ですので、学校を介してまたお答えするという形になります。 ○吉田裕彦議長　島弘一議員。 ◆４番（島弘一議員）　学校を通じて要望されてる父兄の方々に伝わるということで、あとは時期的なことなんですけど、工事が必要とか何か大きな作業が必要ということになってくると、すぐにそのことが伝わらないということ、実施できないということもあるので、それが例えば本当に危険箇所であって横断歩道が必要であるとか、物理的に何か物が要るというときに、何カ月もかかって待っておいてねということでは安全の確保はできないと思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。 ○吉田裕彦議長　教育次長。 ◎開康成教育次長兼教育部長　学校としても、やはり危険箇所があるという判断をした場合については他の経路を選択するという可能性を探ると、それは当然保護者等々のご理解いただきながらになります。また、そのまま活用するのであれば保護者の方々にご協力いただいて安全確保に努めていただくという形をとっております。 ○吉田裕彦議長　島弘一議員。 ◆４番（島弘一議員）　親御さんたちは、もちろん見守り活動もされてますし、地域の方々もいろんな形で協力をされてると思いますが、どうしてもその時間帯に誰も行けないということがあるかもしれない。そのような状況の中で、それにかわる、じゃその手だてというのが何かないのか、その辺は何かお考えでしょうか。 ○吉田裕彦議長　教育次長。 ◎開康成教育次長兼教育部長　その状況にもよると思うんですけども、例えば毎年予算要求をさせていただきまして人的配置のもと見守りを行うであったり、関係部署と協議のもと、例えば防犯カメラを設置したりとか、防犯灯の設置を行ったりとか、路面標示をしたりとか、そのあたりにつきましてはやっぱり年度ごとの予算要求、また予算執行という形になるかなというふうに考えております。 ○吉田裕彦議長　島弘一議員。 ◆４番（島弘一議員）　求めさせていただいてるのは、タイムラグなく、危険だという判断をされたときに、おくれなく実際の対応ができるまでの間の対策を何かできるのかということでお伺いしたいんですけども、その辺はいかがですか。 ○吉田裕彦議長　教育次長。 ◎開康成教育次長兼教育部長　繰り返しになりますけども、回避できない場合については別の経路を選択する、もしくはやはり保護者の方々のご協力をいただいて対応いただく、これに尽きるかなというふうに考えます。 ○吉田裕彦議長　島弘一議員。 ◆４番（島弘一議員）　わかりました。できるだけ早期の対策をお願いをしたいというふうに思います。　これについては、新たに住宅群というか、住宅ができたら必ず新しい住宅には小さな子どもさんたちがたくさんできてきますので、当然新たな通学路が発生してくるというふうに思います。そのときに危険だなというような指摘があったりします。そのときの対応が遅滞なく進んでいくように期待をしておりますし、そのことを強く要望させていただいて、この部分については次に移らせていただきます。　次は、住宅の空き地の管理と除草についてであります。　これについては、今現在、空き地については草刈り等も行政から所有者に対してその状況等を伝えてはいただいておりますけども、担当課として本当によくやっていただいてるなというように思います。しかし、何でそこから一歩踏み込んでもう少し強い要望ができないのかというのは不安に思ってるところがあります。例えば、西部地域はちょっとわからないんですが、例えば東部地域では空き地に生えてくる木というのか、草だけじゃなくて木が生えてきます。その中に、ニセアカシアという木が生えております。この木のことについて、どんな木かちょっと説明できる方いらしたら、ちょっと説明していただきたいんですけど。 ○吉田裕彦議長　都市整備部長。 ◎亀澤伸都市整備部長　ニセアカシアなんですけども、大変とがった枝が大変ちょっと危険であるというような認識がございます。 ○吉田裕彦議長　島弘一議員。 ◆４番（島弘一議員）　危険なんですよ、本当に。木全体にもうすごいとげが生えてまして、もう本当にくぎのようなとげが生えています。その木が真っ直ぐ天をめざして生えてたらいいんですが、たまに道路側に出てくるんです。ましてや、それが通学路であったりするわけです。そのときに、道路上にそのとげとげの木が覆いかぶさってくると。もしその高さで子どもの目の高さであれば目に刺さる高さです。　先日、私もうやむを得ず自分で切りましたけども、道路を横断してました。車なら車に傷つく程度でいいですけど、自転車とかバイクの人が普通の木やと思ってもし突っ込んでいった場合、大変なけがすると思います。そういったものが、危険な状況でありながら管理ができていないというのが非常に残念なことであると思います。そんなことを何か一歩踏み込んで検討いただけないのかなということをちょっと考えておるんですが、そこのあたりはどうでしょうか。 ○吉田裕彦議長　ここで申し上げます。　本日の会議は議事の都合により延刻いたします。　市民生活部長。 ◎山本良弘市民生活部長　当初のほうで適正の管理の通知文及び現況写真を送って指導等を行ってるというふうな形で、今議員おっしゃったようにもう一歩何かできないかということなんですけども、そちらにつきましては、また担当課のほうで一度検討していきたいというふうに感じております。 ○吉田裕彦議長　島弘一議員。 ◆４番（島弘一議員）　よく似た課題というか、今、南野地区でごみ屋敷が問題になっております。これは個人の所有物という意味では全く同じやというふうに思ってます。ちょうど先週の金曜日ですけども、そのごみ屋敷のことで嘆願書をお持ちになった方がいます。ちょうど別の要件で会議をしてるところでしたので、受け取って連絡先だけをお聞きしたんですけども、このような地域の皆さん方が非常に困ってるという意味では、先ほど言いましたニセアカシアの木が隣近所の家に出てきてる、道路にはみ出てる、そういう状況と何ら変わりがないというふうに思っています。　このことの対策について抜本的な解決方法を考えていかないと、これからどんどんとそういうところというのは解消されずにふえてくるように思いますので、その辺のことについて、先ほど今後のことについてちょっと触れていただいたんですけど、実はこれ一つ例があるんですが－－例の前に、隣近所の市町村ではどういう対応をしてるかお聞かせください。 ○吉田裕彦議長　市民生活部長。 ◎山本良弘市民生活部長　やはり基本的には個人の所有地の物であるというのが基本になりますので、行政がその中に介入するということはなかなか難しいところがありますので、先ほど申しましたように、今現在、通知文書等は送ってるんですけども、行政としてできる範囲、どこまでできるかというのを今後考えてみたいということでございます。また、近隣市につきましても、やはり本市の同様の対応であるかというふうには認識しております。 ○吉田裕彦議長　島弘一議員。 ◆４番（島弘一議員）　実は、2013年に足立区でごみ屋敷条例というのができております。実は、中を見てみますと、足立区の生活環境の保全に関する条例ということで、これの制定をしたということで、条例が各自治体で、またこれをまねてるところというか、広がりつつあるというようにちょっと聞いております。この中身に、実はそういうごみ屋敷だけではなくて空き地の草木のことも含めて、隣近所から苦情が来たら同じやというような判断でこの条例の中で縛っております。そのことが四條畷ではできないのか、そのことをちょっとお聞かせください。 ○吉田裕彦議長　ちょっとよろしいですか。今発言の質問の内容がちょっと通告と違うようになってきてますんですけども、その辺…… ◆４番（島弘一議員）　一緒一緒…… ○吉田裕彦議長　議題に、範囲を超えてるということですんで…… ◆４番（島弘一議員）　いやいや、今言ってんのは条例の中に両方含んでるんですよ。だから、別に今言ってる条例は両方含まれてるので…… ○吉田裕彦議長　暫時休憩します。時に午後５時01分 ○吉田裕彦議長　休憩前を閉じまして会議を再開いたします。時に午後５時03分　島議員、どうぞ。 ◆４番（島弘一議員）　とりあえず今言ってましたとおり双方含んでおりますけども、生活環境の保全に関する条例という中で縛られております。そういったことが本市でも取り組みができるのかどうか、その辺のことをちょっとお聞かせいただきたいんですけど。 ○吉田裕彦議長　市民生活部長。 ◎山本良弘市民生活部長　空き地に関しまして、まず四條畷市の生活環境の保全等に関する条例のほうで、これに基づきまして指導とか協議を行ってるという状況でございまして、対応を行ってるという状況でございます。　基本的には議員おっしゃった件に関しましても、この現条例のほうで対応していきたいというふうに考えております。 ○吉田裕彦議長　島弘一議員。 ◆４番（島弘一議員）　この条例の中では、空き地の草刈り委託事業というのがありまして、これは有料事業です。「足立区では、空き地の適正管理を目的とし、区内にある空き地の草刈委託事業（有料）を行っております。区内に空き地を所有・管理されている方を対象に、有料にて業者による草刈を実施するサービスです。草刈でお困りの方は、ぜひご活用下さい」ということが足立区のホームページの中に載っております。ちゃんと金額も、2019年度の空き地の草刈単価については消費税別で、例えば総面積100平方メートル未満の空き地の場合、１平方あたり170円、これは、金額は同じく書いておりますけれども、そういった具体的な投げかけをその所有者に対してしているということですので、これは四條畷としてもできることやと思います。そのことで、先ほど言ったそういう危険な樹木も伐採することができるであろうと、適正な管理ができるというようにちょっと思っています。　これを具体的に取り組んでいただけるかどうか、今ここで答えろと言っても無理かもしれないけれども、そういった形の取り組みをしていただくことで、解決に向かう一つの手だてができるというように思っています。そんなことから、今ちょっと例として挙げさせていただきました。条例の概要というのは、調査と指導と勧告の実施ということで、最終的には除草については有料業務ですけども、かなり踏み込んだ形まで縛っております。　実際には、四條畷市にあります空き地も、もう30年以上になるところもありますけど、今言ってる、そういう木が生い茂って隣近所、大変迷惑しています。また子どもたちの通学路もそういったものが生い茂っている、隣近所の人が、やむを得ず自分たちで切ってるというのが実情です。そんなことを何とか解決していきたいということから、たまたま例として足立区の例を出させていただいたということであります。　そういうことで前向きな検討をお願いしたいということで、そこについてはよろしくお願いいたしますが、いかがですか。 ○吉田裕彦議長　市民生活部長。 ◎山本良弘市民生活部長　先ほど足立区の例ということでお聞きさせていただきました。　空き地の状況にもよるんですけれども、市から紹介する場合、やはりどういうふうな業者さんのほうを紹介すべきか、またシルバー人材センターの関係もございます。それに加えまして、やはり先ほど平米単価もありましたけども、市が紹介するということは金額的にも把握することも必要でございますので、やはり今後の検討課題だなというふうに考えております。 ○吉田裕彦議長　島弘一議員。 ◆４番（島弘一議員）　これたまたまただし書きがあったので読みますけど、「草刈単価には、刈草の搬出及び処分料が含まれます。なお、草刈単価は毎年度、競争入札により業者と契約するため、変動いたします」とあるんです。だから、行政が直接所有者と業者の契約ではなくて行政が中に入って、行政が単価を決めてやっていくということですので、行政に依頼をすれば業者が行って、適正価格で処理をするということになっております。これはかなり合理的やと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいなと思います。　これは、そういうことで一応お願いをしておきます。　続いて、公共施設の個別の施設計画の策定についてであります。　これについては、先ほどから多くの同僚議員からもたくさん出ております。私も、いろいろ考えておったんですが、この北河内の中でも市制をしいた状況、年度というのが比較的皆近いようになっております。だから大東もそうですし、交野も四條畷もやはり同じような時期で、大体で50周年という形に今なっています。そんな状況で、実は交野市も、たまたまいろいろ市長とお話しすることがあったときに、ちょうど今四條畷と同じように施設の再編をしていかなくてはいけないということで、その取り組みを今されてるというように聞いております。　全国どこでも同じような状況にはなってるところでありますけども、それぞれ市町村によって取り組み方がまた違うというか、進め方がちょっと違うように思います、もちろんですけれども。例えば四條畷の場合、もともと市民に優しいまちであったというように私は思っています。だから、多くの市民の方々が安心して暮らせる温かみのあるまちやったというふうに、行政もそのような市民との接し方をしていたと思うんですが、今回、この施設の計画の策定に当たっては、その辺の市民との交流というのか意見交換というのか、そこらはどのあたりまでされたのかお聞かせください。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　少しさかのぼりますと、市民とこの具体的な議論といいますのは、特に市長と市民との意見交換会の第１回目から第３回目というのが一つ、直近の出来事かなというふうに思っておりますけども、その間にもパブリックコメントであったり、それ以前においては市民アンケートであったり、市民とのまちづくりに関してのワークショップなども行ってきたということでございますので、これまでの計画についてはしっかりと意見を交わしてきたというふうに私どもは認識しております。 ○吉田裕彦議長　島弘一議員。 ◆４番（島弘一議員）　たくさん、いろいろ取り組んでいただいたということは、本当によくわかります。ただ、多くの方々が直接自分に興味が湧くまでは、ほとんどその場に来ないというか、それが実情かなと思います。　今回も議会のほうからも要望させていただいて、５回の説明会等していただきましたけども、これも市民の方々から逆に別の問題から、次に言いますけど別の問題から、団体の関係の事務の問題とかそっちからの話から出てきて、総合センターの問題であったりとかそっちへつながっていったわけですけど、これもどこまで市民の意見を最初から聞いたのかなというのは、私も疑問に思いまして、これは進めていくに当たって、皆ご存じの町田市ですけども、そこも同じように施設再編計画ってあるんですけど、そこのキャッチフレーズが、「みんなで描こう　より良いかたち」という、みんなでというのが入っているんですよ。四條畷の場合、本当にそれが入ってたのかなと。50年前の市長は、行政が決めて、市民のためにこれ役に立つやろうというような形で、かなり強硬にそういうことを進めてきたと思いますが、今かなりこれだけ民主化が進んだ中で、やはり市民の皆さん方の声を聞いて温かみがあるまちづくりをしていくのが大切ではないかというふうに本当に思っています。　そのことから考えると、よその市では、ちゃんと「みんなで描こう」という市民を中心としたまちづくりをめざしているということが非常に気になったところです。ぜひとも、四條畷もそういった方向でまちづくりを進めていっていただきたいというふうに考えております。　続けてずっといきますけど、団体の事務における検討の経緯も先ほどお聞きして、これは29年度に他市の事例等の情報収集を行ったということでありますけども、これはどこの市の事例を見られたんですか。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　青森市と福井市の事例を参考にさせていただいたところでございます。 ○吉田裕彦議長　島弘一議員。 ◆４番（島弘一議員）　これ、青森と福井を選ばれた理由が何かあるんですか。 ○吉田裕彦議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼人事室長　団体事務局事務につきましては、かねてから市がそもそも担うべき業務の範囲というのがどの程度なのかというところについては、課題認識は常々持っておりましたけれども、その指針となるようなものを私どものみでつくり上げていくというのは、非常に情報としては少なかったなというふうに思っておりまして、そういう意味から全国的な状況を検索している中で先ほどのような団体に出くわしたというようなことでございます。

○吉田裕彦議長　島弘一議員。 ◆４番（島弘一議員）　私も、近隣の市町村の同僚議員と話もしたんです。うちは実は、団体の事務のことと補助金の打ち切りとセットで出してんということを言うと、それはあかんやろと、それはきついでということを皆言うんですよ。それぞれ皆団体に係ることなので、片側だけにしたらええやんかと、まだ。同時にそれ両方いってまうというのはきついでというのが、やっぱり一般的、他市の議員も同じような意見です。　なぜ青森とか物すごい遠いところの話を検討課題にされたのか、ちょっと本当に疑問思いますわ。隣近所の市町村で聞いてみたらええのに何でわざわざそんな遠いところ聞いてんと、ちょっと不安があります、そういう意味ではね。ほかに例がなかったと、たまたま例があるところを探しに行ったんかいなというように思います。そんなことじゃないと思いますよ。本当に四條畷市の各団体の皆さん、本気でまちのために市民のために頑張ってくれてますし、子どものために、子どもどうやって喜んでくれんねやろというようなことでボランティア活動を皆してますやん。　そんなことを、本人らが一生懸命やってくれてるのに、そのことに全く耳を傾けずに、一方的に行政主導で、いや私らこうするんじゃというような形で進めていったんではないかとちょっと疑問に思ってます。そんなことが、後々こんな形でいろいろ市民の皆さん方からお叱りを買うようなことになってしまったのかなというように思ってるところです。　いずれにしても全部間違いじゃないんですよ、正しいと思います。無尽蔵にあるお金でもないわけですし、そのお金の中から補助金という形で出してきてた、そのことを提案型の事業に変えて、もっと大きなお金を出すこともできますよということを伝えたわけやから、それは全然間違いじゃないんですよ。　それとか団体事務もそうです。職員も数限りある中の職員がいろんな事務をしてる、さらにそういう団体の事務局まで担って、下手すれば飲み会から旅行までついていかなあかんと、そんな状況というのは本当によくないと思います。そのことは、今まで四條畷市の中で数十年このことが続いてきた、そんなことがある中で突然ぷつっと切ってしまうというのは、これは本当に切られたほうの団体としては物すごいショックやったと思います。　だから、人は皆心を持ってるわけやから、心ある行政をしていかないといけない、そのように思います。これだけは本当に、このことで僕も気づいたので、どうかこの四條畷市の行政も少し温かみを持って今後の四條畷市の方向に向いていっていただきたいというように思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。　私からのこれはお願いをして終わらせていただきます。本当にありがとうございました。 ○吉田裕彦議長　以上で島弘一議員の質問は終わりました。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと存じますが、これにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○吉田裕彦議長　ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会いたします。ご苦労さまでございました。　なお、次の会議は明日９月18日午前10時に再開いたしますので、よろしくお願いをいたします。時に午後５時18分　上記会議の顛末を記載し、その相違なきことを証するためここに署名する。　　令和元年９月１７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　四條畷市議会議長　　　吉田裕彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　議員　　　渡辺　裕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　議員　　　大矢克巳...

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四條畷市議会 2019-09-17 09月17日－02号

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