四條畷市議会 2019-03-25
03月25日－04号
平成３１年 ２月 定例議会 四條畷市議会２月
定例議会会議録◯平成３１年３月２５日
四條畷市役所議場において開催する。◯出席議員次のとおり １番議員 長畑浩則 ２番議員 藤本美佐子 ３番議員 島 弘一 ４番議員 森本 勉 ５番議員（副議長） 大矢克巳 ６番議員 吉田裕彦 ７番議員 曽田平治 ８番議員 瓜生照代 ９番議員 小原達朗 １０番議員 岸田敦子 １１番議員（議長） 渡辺 裕 １２番議員
大川泰生◯欠席議員次のとおり なし◯地方自治法第１２１条の規定による出席者次のとおり 市長 東 修平 副市長 林 有理 教育長 森田政己
マーケティング監 危機統括監兼総務部長 西口文敏 兼魅力創造室長 西垣内 渉 総合政策部長兼調整監 藤岡靖幸 総務部参事
黒田敦子 市民生活部長 山本良弘 都市整備部長 亀澤 伸
子ども未来部長 兼福祉事務所長（子ども担当） 健康福祉部長兼福祉事務所長 森田 一 松川順生 田原支所長兼課長 笹田耕司 会計管理者 大塚幸秀
市民生活部産業振興課長 教育次長兼教育部長 開 康成
併農業委員会事務局長 鈴木信一
公平委員会事務職員 併監査委員事務局長 併選挙管理委員会事務局長 併固定資産評価審査委員会書記 上嶋卓視 （その他
関係職員）◯議会事務局出席者次のとおり 事務局長兼課長 坂田慶一 課長 石田健一 主査
織田知沙◯議事日程次のとおり 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問
○渡辺裕議長 おはようございます。本日は全員のご出席をいただいております。
○渡辺裕議長 それでは、平成31年２月定例議会を再開いたします。時に午前10時00分
○渡辺裕議長 直ちに本日の会議を開きます。時に午前10時00分
○渡辺裕議長 これより日程に入ります。日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名者に６番 吉田裕彦議員及び７番 曽田平治議員の両議員を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。
○渡辺裕議長 次に、日程第２、３月22日に引き続きまして一般質問を行います。 ここで申し上げます。質問される議員は、通告された範囲の中で質問されますようお願いいたします。また、答弁者が議員の質問に対し反問される場合は、その都度議長に許可を求めて行われますようお願いいたします。反問に対する答弁につきましては、30分の持ち時間に含みませんが、議員が反問に対し答弁を行う際は、反問に対する答弁である旨を申されない限りタイマーは作動し続けますのでご注意ください。また、答弁を終了し一般質問に戻る際も、反問に対する答弁を終了する旨を発言していただきますようよろしくお願いいたします。 それではまず、議席10番 岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） 議席10番、日本共産党の岸田敦子です。 ５期目最後の質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 まず大きく１点目に、公共施設の再編素案についてお伺いします。 公共施設の再編について、長寿命化改修の実施を盛り込んでいる施設と盛り込んでいない施設をまずお示しください。 市内公共施設の長寿命化診断を行い、長寿命化改修をやる場合とやらない場合の試算が示されましたが、長寿命化改修については、寿命を何年と定めているか、また主な改修方法についての説明と、国の交付金や補助金等の財源補助は全体でどの程度になるのかご答弁を求めます。 大きく２点目に、障がい者のスポーツや文化活動への参加と、その支援策についてお伺いします。 障がい者の方がスポーツや趣味を楽しみ、生きがいとできるような施策を考えてくれたら、障がい者の保護者の方からこんな声がありました。 障がい者と健常者がともに楽しむことができ、誰でも参加できるスポーツや文化のイベントを企画するか、体育館や総合センターなどで障がい者の方も一緒にスポーツができる場を定期的に開催するなど、市として検討してはいかがでしょうか。 また、公共施設の使用料の減免規定に障がい者減免がありませんが、大阪府や他市では、障がい者の方が利用される際の減免規定を設けている自治体もあります。障がい者の方が中心となって利用される場合の減免規定を設け、障がい者の方の社会参加をさらに支援していくべきではないでしょうか。ご答弁を求めます。 大きく３点目に、公共施設の利用制限についてお伺いします。
市民総合センターや
福祉コミュニティーセンターなどの公共施設の条例に、利用制限が定められています。ここで定められている営利を目的として利用するおそれがあると認めるときの営利目的とは具体的にどういう範囲を示すのでしょうか。また、この規定を設けているのは、悪徳商法の規制が目的ではないのですか。ご答弁を求めます。 以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○渡辺裕議長 岸田敦子議員の質問に対する答弁を求めます。市長どうぞ。
◎東修平市長 ただいまの岸田敦子議員のご質問に対しまして、１点目の公共施設の再編素案について及び２点目のご質問のうち障がい者のスポーツ等の活動への支援策に関するご質問並びに３点目の公共施設の利用制限に関するご質問について総務部長から、２点目のご質問のうち障がい者のスポーツ等の活動への支援策に関するご質問については健康福祉部長からご答弁申し上げます。
○渡辺裕議長 総務部長。
◎
西口文敏危機統括監兼総務部長 公共施設の再編素案に対するご質問に対しましてお答え申し上げます。 まず、再編素案について、長寿命化改修を行う主な施設は
グリーンホール田原、小学校、中学校及び
市民総合体育館で、これら
鉄筋コンクリート造の建物を長寿命化改修した場合、建築後から80年以上の利用が可能と判断しております。 次に、長寿命化改修の主な内容については、屋根の防水や外壁の改修に加え、
鉄筋コンクリートの劣化の進行を抑えるべく、構造躯体の中性化対策を施すとともに、屋根等への断熱材設置などを想定しております。 次に、国の補助金等についてですが、今回の素案では、学校教育施設のみを補助金等の対象としており、補助率は、大規模改造、
長寿命化改良事業ともに３分の１となっております。 加えて、現状において起債を行った場合の地方交付税による財政措置に関しては、長寿命化事業では財政力に応じて30から50％、集約化・複合化事業では50％の措置がございます。 次に、公共施設の使用料の減免規定につきましてお答え申し上げます。 障がい者の社会参加の支援方法の一つとして、使用料の減免ということも考えられますが、減免規定は一律で規定するものではなく、各施設の設置の目的や受益者負担の適正化等を考慮した上で、総合的に判断していく必要があると考えます。 続き、公共施設の設置条例に規定する利用制限の営利目的の範囲につきましてお答え申し上げます。 営利目的の範囲とは、個人または団体が物品の販売を行うなど、その活動において授受した金銭から必要な費用を除いたときに利益が存在するもの、つまり利益を得るために行う何かしらの活動であると解しております。 なお、この規定の目的は、社会教育及び社会福祉の趣旨にのっとった利用を促進するために設けているものでございます。
○渡辺裕議長 健康福祉部長。
◎
松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 障がい者のスポーツや文化活動への支援策についてお答え申し上げます。 第３期なわて障がい者プランでは、
市民一人ひとりが互いに尊重し合い、地域の中で誰もが当たり前の生活を実現できる共生社会づくりを基本理念とし、その施策の一つに生涯を通じた学習・スポーツ・
レクリエーション活動の支援を位置づけ、種々の取り組みを進めているところでございます。 具体的には、障がい者の方々が多く集う大阪府障がい
者スポーツ大会や、京阪ブロック障がい者スポーツ・
レクリエーション大会に参画し、協働での運営、支援に当たっている現状でございます。 今後、障がい者と健常者が分け隔てなく、ともにスポーツを楽しみ、体験することが図れるよう、関係機関との協議検討を行ってまいります。
○渡辺裕議長 岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） では、質問席より再質問させていただきます。 順番はちょっと逆から行きたいと思います。 まず、公共施設の利用制限についてお伺いしますけれども、今まで営利目的で使用を断ったケースというのはどのようなものがあるか、まずお伺いします。
○渡辺裕議長 健康福祉部長。
◎
松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 ただいまの議員のご質問にお答え申し上げます。 福祉コミセンの場合についてお答えさせていただきたいと思います。
福祉コミュニティーセンターの利用につきましては、営利目的かどうかの判断といいますのは、利用希望団体に利用目的などを事前に聞き取りまして、金銭の授受により利益を得るための稼働でないかの確認を行っております。これに該当する場合は、条例の規定に抵触するおそれがあると判断し、利用をお断りしてきたところでございます。
○渡辺裕議長 岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） 今お答えいただいたような、営利目的で利用を断ったというケースは
福祉コミュニティーセンターに今のところは限定されているというところですか。
○渡辺裕議長 総務部長。
◎
西口文敏危機統括監兼総務部長 現時点で把握できているものについては、その一つかなというふうに考えております。
○渡辺裕議長 岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） 営利目的で利用を制限しているというのが、
福祉コミュニティーセンターに限っていないので今のような質問をさせていただいたんですけれども、なぜこのような質問をさせていただいたかといいますと、ことしに入りまして、
福祉コミュニティーセンターの使用について、市民団体から使用を断られたケースがあったというふうにお伺いしたからなんです。このケースについては、担当課にも説明を求めて、その対応は条例から見て営利目的の条項を少し拡大解釈し過ぎではないかという指摘をさせていただきました。その後、この団体への対応について再度検討がなされたかどうか、これについて説明を求めたいと思います。
○渡辺裕議長 健康福祉部長。
◎
松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 今議員お示しの事案につきましてお答え申し上げます。 この事案につきましては、当初、会費的なものが記載された資料を提出された後、この活動で会員がふえればよいというお話があったことから、金銭授受による会員拡大と捉え、条例の規定に抵触するおそれがあると判断し、利用をお断りしてきた経過がございましたが、今回の判断が適当であったかどうかを庁内で思案し検討した結果、金銭の授受をこの活動中に行うことではないこと、また、
福祉コミュニティーセンターが高齢者、障がい者、児童を中心にご利用いただく施設であることから、少しでも多くの方々にご利用いただきたいとの思いから、申請いただくことにいたしました。 今後は、申し出の際に慎重に判断してまいりたいと考えております。
○渡辺裕議長 岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） わかりました。今のようなご答弁であれば、了解いたしました。 確かにこの営利目的の条項に関しては、おそれがあるときというような、そういう文言があるので、指定管理者もいろいろと配慮したというか、そういうことはあったのかもしれません。ただ、この公民館などの公共施設の設置目的というのは、今おっしゃられたような市民の健康増進とか社会参加、そういうところを目的に設置されておりますので、やはり市民が気軽に利用できる、そういう施設であるように、今後も注意をしていただきたいということは申し述べ、これはこの程度にとどめます。 次に、障がい者のスポーツ文化の参加と支援策についてお伺いします。 先ほどのご答弁で、昨年度のスポーツ大会とかそういったことの参画が述べられておりましたけれども、昨年度のスポーツ大会の開催について、場所はどこであったかということ。その大会の周知をどうされたかということ。まずこの点をお伺いします。
○渡辺裕議長 健康福祉部長。
◎
松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 まず、大阪府障がい
者スポーツ大会の平成30年度の内容につきまして申し上げます。 この場所につきましては、競技種目によって開催場所が異なりまして、まず陸上競技の会場につきましては吹田市の
万博記念競技場となり、水泳の会場は門真市の
東和薬品ＲＡＣＴＡＢドーム、ボーリング場の会場は大阪市のイーグルボウル、卓球の会場は
東和薬品ＲＡＣＴＡＢドームとなっております。また、京阪ブロック障がい者スポーツ・
レクリエーション大会、平成30年度の会場は
守口市民体育館でございます。 また、周知方法につきましては、広報、ホームページ、身体障がい者福祉会へ周知及び各中学校に申請書を配付しております。以上です。
○渡辺裕議長 岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） 今、言っていただいたように、場所がいろんなところで実施されているということです。いろんな場所で、遠い場所もありますので、気軽に行けないのではというふうに思うんですけれども、交通手段の確保というのはどうされてますか。
○渡辺裕議長 健康福祉部長。
◎
松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長
万博記念競技場及び
守口市民体育館へは、市マイクロバスにて送迎を行っております。その他は、参加者が直接会場へ行くため、現地集合となっております。以上です。
○渡辺裕議長 岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） 今おっしゃった２カ所はバスを出しているけれども、全ての大会でバスを出すことはできないんですか。
○渡辺裕議長 健康福祉部長。
◎
松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 ほかの場所といいいますかその他につきましては、参加人数が少ないということも一つの要因でございますので、ちょっとバスの運行というのは難しいかと考えております。
○渡辺裕議長 岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） 場所が遠い場合はできる限り交通手段の確保というのを考えていただきたいというのが一つありました。今後考えていただける範囲でぜひお願いしたいなというのと、次に、先ほどお答えいただいた生涯学習推進課での取り組みについて、その内容と実施場所、実施時間帯の説明をお願いします。
○渡辺裕議長 教育次長。
◎
開康成教育次長兼教育部長 平成30年４月から実施しておるんですけども、月２回、第１・第３土曜日、
市民活動センターにて午後７時から８時半まで実施しております。内容につきましては、７月が障がい者の方々をメーンとした内容になっておりまして、
パラリンピック競技であるボッチャと
車椅子バスケットの車椅子体験、
あとフライングディスク等を実施いたしました。
○渡辺裕議長 岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） 今年度からですね。私もこういう取り組みがされているのをちょっと知らなかったものですから、いい取り組みを始められたなというふうに思いました。この取り組みの周知はどうされてますか。
○渡辺裕議長 教育次長。
◎
開康成教育次長兼教育部長 他の行事と同様に、広報、ホームページ、あと地区の掲示板、そして社会教育施設へのポスター、チラシ等でございます。
○渡辺裕議長 岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） 先ほどお答えいただいたように、この場所が
市民活動センターということと、夜の７時からという時間帯ということで、これは利用者の要望なのか、開催者の都合なのか、それはどういうことか。それをお願いします。
○渡辺裕議長 教育次長。
◎
開康成教育次長兼教育部長 この
ニュースポーツ関連につきましては、教育委員会のほうから委嘱させてもらってます
スポーツ推進員さんのほうで担っていただいております。推進員の方々につきましては、就労されている状況の中、休日の夜という状況です。また、場所につきましても、推進員さんのほうは活動場所が
市民活動センターになっておりますので、その状況を踏まえて開催をしております。
○渡辺裕議長 岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） 理由はあるわけですね。ただ、私が今回この質問を取り上げようと思ったきっかけ、前段で述べさせていただいたんですけれども、障がい者の方の保護者の方が、子どもさんがもう成人されてる方ではあるんですけども、通常平日は仕事に行って、土日のお休みのときに何か身近な場所でスポーツができるような、そんな機会があればいいなということを常々思っていたんだという話があったんです。もちろん障がいの方も程度によってスポーツに参加できるとかいうのがいろいろあるとは思います。ほかの方にそういう取り組みを伺ったら、うちの子はちょっとその対象ではないかなというような、そういうお答えもありましたので、全ての方に当てはまるような施策ではないかもしれませんけれども、その方は岡山に住んでおられて、体育館とか総合センターでお昼の時間帯にこういった取り組みがあればいいのになというお話をされてたんですね。私もこういう夜の取り組みをされてるというのを知らなかったものですから、そのときは、ぜひその声を市に届けさせていただきますということで今回取り上げたんですけども、そういう今聞いたような事情があるということでしたら、なかなか改善、すぐにはというのはあるかもしれませんけれども、将来的に市民体育館とか総合センターで昼間の時間帯というようなことでご検討できないでしょうか。
○渡辺裕議長 教育長。
◎
開康成教育次長兼教育部長 費用負担の問題と、あと推進員さんの時間の割り振りですね、それら課題に上がりますので、今後の調整だというふうに考えます。
○渡辺裕議長 岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） そのようなご要望もありましたので、ぜひご検討いただけたら。推進員の皆さんにもご要望があるということで、ご検討をお願いできたらと。これは要望しておきます。 公共施設の使用料の減免に関しては、施設の設置目的で障がい者の社会参加を掲げている施設というのはあるでしょうか。
○渡辺裕議長 総務部長。
◎
西口文敏危機統括監兼総務部長 社会参加という文言が入っておりますのは四條畷市
福祉コミュニティーセンター、これ一つがまず該当しております。ただ、その他にも自立支援と福祉の増進というような観点では四條畷市
地域福祉センターが該当しますし、高齢者の移動等の円滑化の促進に関する法律では都市公園、また、児童福祉法では
児童発達支援センターなどが該当しているとなっております。
○渡辺裕議長 岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） 福祉コミセンはもともと使用料は無料でしたね、確か。そういう状態であれば、この施設の減免ということは当たらないかもしれませんけれども、今回、この質問も重ねて、前段に述べさせていただいた質問があったので、公共施設の障がい者の方の使用料減免というのは随分以前にも市民の方からいただいいた声なので、取り上げさせていただきましたが、これに関しては、今後、障がい者の方の基本的人権が保障される環境づくりということで、参考にしていただけたらということでとどめておきます。今議会で手話言語条例も制定されたので、そういった取り組み強化も含めてご検討いただきたいということでとどめておきます。 項目では最後の公共施設の再編問題について、これに関してはちょっと細かいところも含めて取り上げさせていただきます。 公共施設の再編案が発表されたのが１月の初旬で、それから私もいろいろ資料もいただきながら内容を見てまいりました。その中で、一定市民の声を聞いたり、疑問に感じている点を確認させていただきます。あしたから市長との意見交換会も始まるというような状況ですので、幾分ちょっと細かい点もあるかもしれませんが、よろしくお願いします。 さきの答弁で、国の補助について、長寿命化の補助についてお伺いすると、学校の場合、国の補助は３分の１で、起債を行った場合の地方交付税の措置が30％から50％というような答えはありました。文科省のホームページで確認させていただくと、ちょっとこれ時間が前のものではありますけども、平成25年度から
長寿命化改良工事が経費の３分の１国庫補助ということが書いてあるとともに、危険改築事業と同様の地方財政措置により地方公共団体の実質的な負担割合を26.7％に軽減ということが書かれております。また、それとともに長寿命化の先導的な取り組みを支援する
学校施設老朽化対策先導事業などを実施しているというふうなことが少し書かれているんですけれども、さきのお答えによって市の実質負担が26.7％、４分の１ぐらいになるということは、今回の再編素案の将来更新費用の中に反映されているのかどうか。その点はどうなんでしょうか。
○渡辺裕議長 総務部長。
◎
西口文敏危機統括監兼総務部長 今回、事業費ベースで国庫の算定を行っております。先ほどご案内ありました危険建築物というような場合には相当な軽減がなされるということなんですけども、現時点においてそういった建物というのがないというようなことでございます。
○渡辺裕議長 岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） 危険改築事業というのには当たらないから、この26.7％という市の負担というのではないということですね。ただ、再編素案の将来更新費用にはこの国庫補助が入っていて、例えば年約8.4億円ということが今回も示されていますけれども、この数字は市負担のみの数字だというふうに考えていいんでしょうか。
○渡辺裕議長 総務部長。
◎
西口文敏危機統括監兼総務部長 事業費から国庫負担を除いた額ということでご理解いただきたいと思います。
○渡辺裕議長 岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） 具体的にその8.4億円というのが、あしたから示される概算案で年8.4億円という数字が書かれてるんですけども、これは国庫負担を引いた数字、市負担のみだということで。すいません、同じ質問になりますけど、それでいいんですね。
○渡辺裕議長 総務部長。
◎
西口文敏危機統括監兼総務部長 事業費ベースとはなりますけれども、そういう考えで結構かと思います。
○渡辺裕議長 岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） わかりました。今回、40年という見通しを立てておられます。この40年という見通しに関しては、人口予測だとかいろんな予測が、いろいろ社会情勢もあって変わってくるのではないかと思われて、20年ぐらいのスパンでの見通しで考えられなかったのかと思うんですけども、今回40年という想定にされた、見通しにされたというのはどういう点からなんでしょうか。
○渡辺裕議長 総務部長。
◎
西口文敏危機統括監兼総務部長 一定、市の方針としても2050年を見渡したような上位計画等がございますので、そういうような観点から一定の年数、40年とさせていただいたということでお願いいたします。
○渡辺裕議長 岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） 現実性という観点から考えると、もう少し短いスパンで考えるというような、そういう想定のもとで計画を立てていくという考えはなかったんでしょうか。
○渡辺裕議長 総務務長。
◎
西口文敏危機統括監兼総務部長 現時点における今後の人口推移や財政状況に照らし合わせて再編案というものを作成しておるところでございまして、この内容をもって、まずは短期計画部分、この整備をまず進めていく考えでございます。中期以降については、その時々の社会情勢、財政状況など、こういったものも当然ながら変化が予測されますので、一定当初計画の内容を一定期間の間には見直しするような場面というのも必要かというふうに考えております。とは言いますものの、今回大きな方針としてこの先を見ますと、施設数でいったり総床面積の総量といったようなものというのは縮減していくというような、そういった基本方針については今後先も変わりないものかなというふうには考えております。以上です。
○渡辺裕議長 岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） 短期は10年ですね。10年で、中期が20年ということです。そういった今のお答えのように中期以降は見直しをしていくというような考えでされていくということであれば、それはその立場でやっていただきたいなとは思います。なぜこういう観点での質問を行ったかというと、長寿命化改修を計画して費用の試算が大幅に減った例というのが全国的に載っていたのを見たからなんですね。例えば、愛知県では30年という計画なんですけれども、その計画で長寿命化改修を中心に施設改修を行ったら約30％の削減ができるというような試算で、それを市民に示して計画を立てているだとか、川崎市では20年の計画で長寿命化改修を中心にやれば約40％の削減ができるというようなことを示しておられたりして、そういう観点で本市も考えられないのかということを思ったものですから、今のような質問をさせていただきました。その点では、本市は劣化診断調査を行って、施設の老朽化度合いを調査されました。再編案の将来更新費用の根拠としては、改築や長寿命化改修、中規模改修など、事前に聞いたやりとりでは機械的に当てはめたもので、そういった計算をしているので、実際の劣化診断結果に照らし合わせて計画的に改修を考えていっているものではないというふうに感じたんですけども、実際の劣化診断結果に沿って計画的に改修を考えていくという方向でやるべきではなかったかと思うんですけども、この点に関してはどうなんでしょうか。
○渡辺裕議長 総務部長。
◎
西口文敏危機統括監兼総務部長 劣化診断につきましては、市の公的財産というものがどれだけ劣化しておりまして、どれだけ健全度があるのかといったようなものを客観的に数値化して市民皆様方にお示しするというようなことを趣旨に行ったものでございます。ただ、その内容につきましては公共施設のこういった再編計画にも一定反映させていくというような思いは当然ながらございますけれども、必ずしも床面積を削減していくに当たって、その健全度だけをとらまえて全てを残すというような計画では今回ございませんので、その点ご理解いただければなと思います。
○渡辺裕議長 岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） 今のご答弁にあったように、やはり床面積の削減ということを重視された計画だというふうに受けとめます。先ほど紹介した愛知県とか川崎市の例では、床面積を削減しないでどうしたら費用を抑えられるかという観点での計画を立てたように本では見てるんですね。だから、そういうところの観点でぜひ考えていただきたかったというのが正直なところです。その点はまたちょっといろいろやりとりは、また今後の課題にして、この事前にいただいた将来更新費用の根拠の計算の中でちょっと疑問に思った点があるので、その点伺いたいのが、くすのき小学校と忍ケ丘小学校では、長寿命化改修を行った10年後に２回目の改修を予定しているんですね。くすのき小学校は長寿命化改修を、これも機械的に築40年とかそういったことで、2020年、21年に10億6700万かけて実施すると。その10年後、築60年、2020年、21年は築50年ですね、その10年後に築60年が来るからと、周年改修に４億7300万円かける計算だということです。忍ケ丘小も同じく2020年、21年に長寿命化改修、約12億かけて行って、10年後に周年改修で５億5700万円かけるという計算になっています。長寿命化の10年後に周年改修が本当に必要なのかという点はどうなんでしょうか。そういう計算になっているだけではないのか。この点ご答弁をお願いしたいと思います。
○渡辺裕議長 総務部長。
◎
西口文敏危機統括監兼総務部長 将来更新費用につきましては、議員ご案内のとおり建築年度というようなものから一定機械的に算出したというようなものでございますので、その点ご理解いただければなと思います。
○渡辺裕議長 岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） 実際に長寿命化改修を行った10年後にそれだけの改修が必要なのか、その点はしっかりとやっぱり精査していただかないといけない問題だと思います。今まで改修でも、大規模改造工事、劣化が進んできて、工事したいけれどもなかなかやっぱり財政的に一度にはしんどいからと順を追ってやっていったというような経過がありますので、そういうふうにできないのかということも含めてやっぱり公共施設の問題を考えていってほしいんです。ちなみに、今ご答弁いただいたように機械的に算出したということですので、そういう点で岡部小は2026年、27年度に長寿命化改修をするけれども、その10年後、築60年、2037年に来るんですけども、ここは周年改修がないんですね。その違いについてわかりますか。
○渡辺裕議長 総務部長。
◎
西口文敏危機統括監兼総務部長 岡部小につきましては、長寿命化改修工事後の２回目の大規模改造から10年目に改築年度に達するというようなことから、試算上においては中規模改修、そういったものは今回計上していないということでございます。
○渡辺裕議長 岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） くすのき小は、北出小と統合したときに大規模改造工事を行ってると思うんですね。この点の違いはどうなのかとかいうこともまた今後示していただけたらと思います。くすのき小、忍ケ丘小とも築80年たつ2051年から53年に改築を開始するような計画になっています。この改築にくすのき小は18億1300万、忍ケ丘小は19億6700万円なんですね。長寿命化改修をして、その後も20年30年後に改修をして、適切な維持管理を行えば現在の建設技術では100年以上使うことは可能というようなご意見もあります。劣化診断結果に基づいて、建てかえ時期をできるだけ伸ばして長く使い続けることもできるのではないかなと思うんですけども、そういう意味で、再編素案は改修時期と改築時期などを条件に当てはめて機械的に計算したもので、実態に基づき、その実態に合った平準化を模索して、施設をできる限り残せる可能性を示す内容にしてほしかったというのが私の意見です。 ちなみに、前回のまちづくり中期計画のときは、学校の改築が30億円ほど見積もっていたんですけれども、今回は先ほど申し上げたように18億から19億程度なんですが、この差は何なんでしょうか。
○渡辺裕議長 総務部長。
◎
西口文敏危機統括監兼総務部長 今、当時の詳細な積算資料というものを持ち合わせていませんので明確なお答えはできませんけれども、まちづくり長期計画を策定した当時の学校再編計画の内容とその後の計画の内容にも一定の相違点というのもございますので、そういったものの差も一つかなというふうに考えております。
○渡辺裕議長 岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） またそれは詳しく後ででも説明していただけたらありがたいと思います。 あしたから先ほど申し上げたように市長との意見交換会があります。この説明資料、事前にいただいた内容を見ますと、三つの案を示しておられます。この三つの中でも、特に３案に関していろいろと説明が詳しく掲載されています。これを見ると、その３案を基本に進めていきたいという考えに見えるのですが、そのような方向で説明をしようというのでしょうか。
○渡辺裕議長 総務部長。
◎
西口文敏危機統括監兼総務部長 議員お示しのとおり第５章には３案の考え方というのを中心に掲載しておりますけれども、後段には第１案、第２案もその情報を伝えております。そういう意味では、今回、もともとあった４案を３案に絞り込み、広く市民方々にこの内容につきましてご説明させていただいた上で、本市において何が必要なのか、今後どう、財政の面もございますけれども、何を重要視するのかといったようなところを、この資料をもとに意見交換をさせていただきたい、このように考えております。
○渡辺裕議長 岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） もちろん今回出される３案が確定したものではないということで、意見聞きながらまた見直していくということだとは思いながら、３案を基本に説明をしていくということではあるんですね。わかりました。 その３案をもとにちょっと話をさせていただきたいと思うんですけども、学校のプールに関しては、小学校のプールの廃止、また集約化といいますか、それに関しては私もいろいろとご意見を聞いたものですから、あえて取り上げさせていただきます。 この３案の中で、学校のプールはもう民間で事業を進めるというようなことが書かれております。これに関して、まず利用料の試算をどのようにされているかお伺いしたいと思います。
○渡辺裕議長 総務部長。
◎
西口文敏危機統括監兼総務部長 現時点における試算となりますけれども、１年当たり、西部地域の小学校５校分を民間プールにおいて利用する場合、費用的には約2300万円程度、こういったものを予定しております。
○渡辺裕議長 岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） その数字の根拠を教えてください。
○渡辺裕議長 総務部長。
◎
西口文敏危機統括監兼総務部長 その試算に当たりましては、民間プール事業者にお話をさせていただいて、１時間当たり1000円程度を要するというようなことから試算したものでございます。
○渡辺裕議長 岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） プールの授業時間数は現在何時間で、今回の案でプール事業をするのは何時間だと試算しておられますか。
○渡辺裕議長 教育次長。
◎
開康成教育次長兼教育部長 カリキュラム上は14時間から16時間を想定しておりまして、ただ、雨天等キャンセルを含めまして10時間程度を想定しております。
○渡辺裕議長 岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） 10時間程度の想定で2300万円ということなんですね。雨天等というのは、なぜ雨天がだめなんですか。
○渡辺裕議長 教育次長。
◎
開康成教育次長兼教育部長 我々、今までの状況からいきますと14時間から16時間ということで、今回民間委託をするのであれば、今まで４時間、６時間ぐらいを余分にとってたんですけども、そういうことがないということで10時間という設定をさせてもらってます。
○渡辺裕議長 岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） わかりました。今の説明だとわかりましたけど、ただ、雨天等で、実態として今年間10時間程度の時間しか確保できていないということなんですか。
○渡辺裕議長 教育次長。
◎
開康成教育次長兼教育部長 当然集中化しますとそちらまでに行く時間も確保しないといけないという状況の中、10時間というのを想定しております。
○渡辺裕議長 岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） 今聞いたのは、現在の実態として授業時間の確保が10時間ほどしか、14から16時間確保しているけども、10時間しか実際に授業が行われてないという状況なのか、その辺を確認したんです。
○渡辺裕議長 教育次長。
◎
開康成教育次長兼教育部長 年度ごとでやっぱり状況が違いますので、14時間から16時間というのは全ての学校においてなかなか難しい状況にあります。なので時間数につきましては余り変わらないのかなというふうに理解をしております。
○渡辺裕議長 岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） 今手元にその実際の授業時間数、確保できた実態は、資料としてはないわけですね。今のお答えでは。
○渡辺裕議長 教育次長。
◎
開康成教育次長兼教育部長 今机上のほうには持ち合わせておりませんけれども、やはり14時間とれるというのはまずない状況でございます。
○渡辺裕議長 岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） ここはまた後でしっかりした資料をお示しください。 授業時間数に関して、学習指導要領ではどうなっているんですか。
○渡辺裕議長 教育次長。
◎
開康成教育次長兼教育部長 特に決まった時間数はございません。
○渡辺裕議長 岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） そうですね。授業時間数というのは明確になっていないのは私も確認はしました。 今回の再編案に対する現場の声というのは、このプールに関してどんな声が上がっていますでしょうか。
○渡辺裕議長 教育次長。
◎
開康成教育次長兼教育部長 今回、施設再編のほうからプールの集中化、民間委託の情報がありまして、その前段では、複数回にわたり施設再編のほうから教育委員会、また校長会のほうに説明に来ていただいております。その中で、当初は現状維持、また民間委託、一方では集約化、３点にわたり議論してきた経過がありますので、その中で種々それぞれに意見をいただいたという状況で、ただ、さきに申し上げた集中化、民間委託をするのであれば、そちらまでに向かう時間の確保、またその方法ですね、それとあとカリキュラム、また一から見直さないといけないという状況がありますので、新学習指導要領、32年度から新たに改正されますので、その兼ね合い等が議論として上がっております。
○渡辺裕議長 岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） 私も事前に各関係機関から意見のまとめというのをいただいてましてね。ここでメリットとしてもいろいろ市が説明されているようなことがもちろん書かれておりますけれども、デメリットとか課題の点で、やはり移動時間の確保、指導時間が短くなる点とか、成績評価をどうするかというところが課題として上がっていますね。民間のプールの施設は更衣室が狭いのではないか、それが子どもたちが着がえできるような場所が確保できるのかという点、この点に関しては、今課題が解決できると考えておられるのかどうか、この辺はどうなんでしょうか。
○渡辺裕議長 教育次長。
◎
開康成教育次長兼教育部長 まだ詳細につきましては十分な議論ができておりません。ただ、課題であったりメリット、デメリットの協議を進めているという状況にあります。今後につきましては、市長部局で環境整備をどこまでできるか、それに基づいて教育委員会で何をすべきか、またそれに沿って学校現場がどの方向性で進めていくか、そのあたりは議論している状況にありまして、今明快な答えは持ち合わせておりません。
○渡辺裕議長 岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） このプールに関して全国的にも少しずつこうした取り組みが広がっているというのは聞いております。ただ、それぞれの学校で取りやめた学校というのは実態としてないのかどうか、その辺はつかんでおられないでしょうか。
○渡辺裕議長 教育次長。
◎
開康成教育次長兼教育部長 その内容はちょっとすみません、私承知してない状況になりまして、わからないです。
○渡辺裕議長 岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） 全国的に進んできている実態というので、どういう取り組みか。メリットがどういうところかというところ、その説明をまずお願いしたいと思います。
○渡辺裕議長 総務部長。
◎
西口文敏危機統括監兼総務部長 民間プールというんですか、集約化に関してのメリットといたしましては、まず今回の民間プールの場合、温水というようなことでもございますので、年間を通してまず使用ができますし、水温が一定ということで児童の体調維持というのが図れると。あと、質の高い衛生管理というのも民間プールならではのものだというふうに考えておりますし、インストラクター等から専門的な技術指導が受けられるというのもメリットの一つかなというふうに考えております。
○渡辺裕議長 岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） 私も担当者の方から事前に伺った中ではそういうメリットをお伺いして、確かに保護者の中にも同じようなことをおっしゃる方もおられました。全国的にこの例がどうなのかなというふうなのを調べてる中で、福岡県の古賀市というところ、人口約５万9000人なのでうちとほぼ同程度の人口のところなんですが、2008年９月22日の朝日新聞の記事で、ここの古賀市立青柳小学校、ここが民間プールを利用してということの記事を見つけたんですね。当時児童314人という規模でした。議会での答弁を見ると、24年、2012年ですね、朝日新聞の記事を見た４年後の６月13日の本会議では、答弁の中で、クロスパルこがというところを青柳小学校が使っていた。それでそのプールを快適に利用しておりますが、移動による時間ロス、施設使用料、バス代の費用負担など課題もあるという答えがあったり、平成23年度の数字で委託料みたいなのが約200万、バス代が160万、プール使用料が約40万ということで、児童314人に対して約400万円ぐらいかかるというようなことが載っていました。その後に補正予算の中で、この青柳小学校のプール改修工事というのが載っていたので、それは2014年、平成26年６月10日の本会議でした。実際に青柳小学校に確認をすると、現在は学校のプールでの授業に戻したという回答になったんですね。教頭先生、ことし１年目だということで、余り経過を詳しくご存じない方ではあったんですけども、聞くところによると財政面の負担が大きかったというふうに答えておられました。ただ、これに関しては私も見つけたのがけさだったものですから、余り詳細は聞けていません。ただ、こうやって民間でプール授業を行っていたところが、また老朽化によってプール使えなくなったからという事情で民間にプールをお願いしたけども、財政面の理由などが影響してまた学校のプールに戻したというような例も全国にはあるようです。ですから、この内容についてはもう少し精査をしてよく考えていかなければならないのではないでしょうか。この点はどう思いますか。
○渡辺裕議長 総務部長。
◎
西口文敏危機統括監兼総務部長 今、福岡県の古賀市の青柳小学校の事例をご案内いただいたんですけども、それぞれ人口規模というのは確かに今ご案内のとおり近いものがあるかなというふうに思いますけれども、その学校の状況、またそういった学校の建物の沿革であったりそういった背景といいますものが、私どもまだ承知していない中で、それに対しての評価というのは言及できないと、そのように考えております。
○渡辺裕議長 岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） 私もその点についてはまた改めて伺わないといけないなとは思っておりますが、実際に本市も考えておられるような点についてやっぱり問題点もあるのではないか、そのような事例も見受けられたので、この辺は慎重にやっていただきたいというのが今回のこの内容の質問の趣旨ではあります。 もう時間がないですので、今回は間に合うようにしたいので、最後、この施設の計画に関することは８月に決定をしていくというようなことがこの議会でもさまざまご答弁があります。私としては、東小や南中廃校決定のときのように、意見は聞くけども施策に反映しないというものではやはり市民の納得が得られないと思っております。この計画ありきではなくて、市民の声を反映するものにしていっていただきたいんですけれども、その点についてのお考えを最後にお願いします。
○渡辺裕議長 総務部長。
◎
西口文敏危機統括監兼総務部長 あすから始まります第２回の公共施設再編に関する市長との意見交換会といいますのは、かねてから同じことなんですけども、市民方々の意見をできる限り真摯に受けとめて、今後の四條畷市のまちづくりの中における公共施設というもののあり方というものを考えてまいりますので、その考えに変わりはございません。
○渡辺裕議長 岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） この計画ありきではなくて、本当に今おっしゃったような市民の声を反映して計画を立てていく。施設を潰すということを前提じゃなくてやっていただきたいということだけ最後に述べまして、私の質問を終わります。
○渡辺裕議長 以上で岸田敦子議員の質問は終わりました。 ここで議長を交代いたします。 （議長交代）
○大矢克巳副議長 議長を交代いたしましたので、よろしくお願いいたします。 それでは、一般質問を続けます。議席８番 瓜生照代議員。
◆８番（瓜生照代議員） 議席８番、市議会公明党の瓜生照代でございます。 春３月、未来へと旅立ちの季節、あした行われる
児童発達支援センターの卒園式を残して、市内の保育所園、こども園、小学校、中学校と卒業式が終わりました。私も出席させていただき、限りない未来に向かって伸びていこうとする命の輝きに触れて、勇気と希望と元気をいただいて帰ってきました。そしてまた、園児も小学生も中学生も一人ひとり名前を呼ばれて、修了証書を受け取る姿や顔を拝見していると、どの子も一人ひとりそれぞれ個性を持ったかけがえのない一人ひとりなんだ、そんな当たり前のことが改めて胸に迫ってきました。自分に自信を持ってね、自分を大切にね、負けないでね、幸せにねと祈らずにはいられませんでした。きょうは、この子どもたちの応援団として、そしてまたこの子どもたちの未来に責任を負う者として、一般質問をさせていただきます。 １点目、児童虐待防止、市民みんなで子どもを守るプロジェクトについて。 昨年の児童虐待の通告数が、前年比22.4％増の８万人となり、過去最多を更新したと警察庁がまとめました。統計データによれば、虐待を受けて死亡した子どもの数は年間50人を超え、実に１週間に１人の子どもが幼い命を落としていることになります。 国は、児童福祉司の拡充や任用要件の厳格化、親の体罰禁止の法制化など、虐待防止への対応を強化するとともに、昨年12月、児童虐待防止対策体制総合強化プランを発表し、悩みを抱える家庭を地域全体で支える仕組みづくりに取り組もうとしています。 公明党は、重点政策として児童相談所や市町村の体制整備、弁護士ら専門職の配置などを進めるよう訴えています。 先日の代表質問では、千葉県野田市の小学４年生栗原心愛ちゃんの死亡には、児童相談所、学校、市教育委員会が父親の威圧に屈したことが大きな要因であったことから、法的な観点から弁護士が学校に対して助言するスクールロイヤー制度の導入を提案、要望したところであります。 国の強化プランに、悩みを抱える家庭を地域全体で支えるとありますが、今、地域のみんなが親の相談に乗ることで、親の孤立感を軽減し、児童虐待の防止につなげようとする取り組みが府下でなされており、本市においてもぜひ進めていきたい取り組みであります。 そこでまず、以下についてお伺いいたします。 １点目、本市における児童虐待の掌握件数。 ２点目、掌握に至った経緯別件数。 ３点目、対象児者への対応取り組み。 ４点目、本市の児童虐待防止への取り組み。 大きな２点目、子どもの安全見守りウォーキングパトロール隊の結成について。 平成16年の３月議会で曽田平治議員が設置を要望し、翌17年の３月に発足した畷ウォーキングパトロールが14年目に入ります。このパトロールは、市民がウォーキングなどを楽しみながら地域を巡回し、防犯に貢献しょうという取り組みで、会員は自分の都合のいい曜日、時間にウォーキングやジョギング、犬の散歩などを行い、不審者などを見かけた場合、迅速に警察に通報することになっています。 パトロールと書かれたブルゾンや腕章を着用して活動されており、犯罪抑止に効果を発揮されていますが、組織形態をとっていないことから、今般策定された団体事務局事務に係る基本方針の中ではどのような位置づけになるのか。また、これを機にパトロール隊として組織を結成してはどうか。畷ウォーキングパトロールの現況とあわせてお伺いいたします。 大きな３点目、青少年コミュニティー運動広場の開放再開について。 さきの12月議会で開放再開を求めたところ、当局も迅速な努力を重ねてくださっており、感謝しております。その後の取り組み状況をお伺いいたします。 また、開放再開に向けての地域住民との話し合いの中で、運動広場東側の敷地の管理のあり方について、アスファルト舗装の要望が出ています。納得していただける管理のあり方に、いま一度見直すべきではないか。ご見解をお伺いいたします。 以上３点、どうぞよろしくお願いいたします。
○大矢克巳副議長 それでは、瓜生照代議員の質問に対して答弁を求めます。市長どうぞ。
◎東修平市長 ただいまの瓜生照代議員のご質問につきましては、１点目の児童虐待防止に関するご質問については
子ども未来部長から、２点目の畷ウォーキングパトロールに関するご質問のうち団体事務局事務における位置づけについては総務部長から、現状と組織化については都市整備部長から、３点目の青少年コミュニティー運動広場に関するご質問については教育次長からご答弁申し上げます。
○大矢克巳副議長
子ども未来部長。
◎森田一
子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ 児童虐待防止に関するご質問に対しまして順次お答え申し上げます。 まず、本市における児童虐待の状況においてお答え申し上げます。 平成29年度の児童虐待の通告経路としては、学校54人、子育て総合支援センター41人、保育所・認定こども園等25人、
児童発達支援センター24人、福祉事務所21人、家族・親戚20人、保健センター18人、他市からの転入による移管10人、障がい者相談支援センター等10人、近隣・知人７人、市教育委員会３人、医療機関２人、警察１人、児童委員１人、児童本人からが１人、保健所１人となっており、重複した通告もあることから、延べ人数の合計として239人となっております。 また、29年度に本市が把握している児童虐待の見守り児童数は、前年度から継続して見守りをしている児童250人に、新規で見守りを開始した児童数108人の計358人となっています。 次に、対象児童及びその保護者への対応については、通告を受けた後に速やかに関係機関の協力を得て情報収集、調査を行い、現地に赴き、子どものけがの状態を把握するなど、安全の確認を行います。その後、虐待であると判断し、緊急度や危険度が高いと判断した場合は、子ども家庭センターに連絡の上、援助方針を決定いたします。 なお、一時保護が必要な場合は、子ども家庭センターに送致いたします。 また、虐待の緊急度がそれほど高くないと判断した場合は、関係機関で構成する要保護児童ネットワーク会議に諮り、連携して見守りや助言等の支援を行います。 最後に、本市の児童虐待防止への取り組みについては、妊娠時から虐待のおそれがある妊婦に対し、見守りや支援を開始するとともに、生後４カ月までの全戸訪問や各種健診時等で虐待のリスクが高いと判断した場合についても必要な支援を行います。 これに加え、親子の絆づくりプログラム、ファンフレンズ、前向き子育てプログラム・グループトリプルＰなどのプログラムを実施し、虐待の未然予防や重症化の防止に努めております。
○大矢克巳副議長 総務部長。
◎
西口文敏危機統括監兼総務部長 畷ウォーキングパトロールの団体事務局事務に係る基本方針における位置づけについてお答え申し上げます。 畷ウォーキングパトロールは、ボランティア団体として登録されていることから、団体として事務局事務に係る基本方針が適用され、今後、本方針に沿って団体事務局事務のあり方を判断することとなります。
○大矢克巳副議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 畷ウォーキングパトロールの現況と組織化についてお答えいたします。 まず、現況に関しましては、防犯意識を持って個人単位で地域の見守りを行っていただける市民121人の方々にボランティアとしてご登録いただいております。 次に、組織化につきましては、募集当初の活動目的や活動の方法に基づき、犬の散歩やウォーキング及びジョギングなど、各自にとって都合のいい時間に活動をお願いしていることから、現時点では適さないと考えておりますが、今後、会員の意向を確認の上、検討してまいります。
○大矢克巳副議長 教育次長。
◎
開康成教育次長兼教育部長 青少年コミュニティー運動広場に関するご質問にお答えを申し上げます。 昨年12月の議会定例議会において、議員よりのご質問に対し、再度の一般開放には地元自治会協力のもと試行を通じ、課題点の整理、解消とあわせ、適正な使用度合いをはかり、本格的な実施へと進める旨、回答をさせていただいた次第でございます。 この見解に即して、まずは地元自治会宛て相談に臨みましたが、市民、行政協働での開放は継続性の面で整理すべき課題が多いとの指摘、一方、近隣住民方々からは、施設運営上、ボールが屋根に飛ぶ、音が住宅まで響くなど、複数の指摘が届いている現況下にあって、進展を見ない実態にとどまっています。 しかしながら、当該地域には子どもたちが気軽にボール遊びのできる環境が存在していないため、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の経過を踏まえつつ、課題解消策の検討に取り組みながら、地元住民が抱く不安の軽減に努めてまいります。 なお、議員お示しの運動広場東側敷地のアスファルト化は、近隣住民の要望は理解するものの、市道認定を行っておらず、個別、道路と同様の舗装は、教育委員会予算全般に照らし、難しいと考えます。
○大矢克巳副議長 瓜生照代議員。
◆８番（瓜生照代議員） それでは、再質問を行わせていただきます。 順番は通告の逆になりますけれども、青少年コミュニティー運動広場の開放再開からお伺いいたします。 12月議会が終わってから早速動いてくださったものの、開放再開に向けて八方塞がりの状態であると、そういったことであるかと思います。 実は一昨日にも小学５年生のお子さんをお持ちのお母さんから、開放へのご要望をいただいたところであります。ボール遊びができる公園について、お示しになりました個別施設計画上での案、お考えとはどのようなものなのか教えていただきたいと思います。
○大矢克巳副議長 総務部長。
◎
西口文敏危機統括監兼総務部長 青少年コミュニティー運動広場については、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画（素案）の上で、ボール遊びのできる公園へと転換するとしております。なお、当該運動広場が担う青少年のスポーツ振興機能については、平成31年度をもって廃校といたします東小学校敷地へ移管するとしております。
○大矢克巳副議長 瓜生照代議員。
◆８番（瓜生照代議員） 長年にわたる市民皆様の要望に応えようとする案なので、一定評価しますけれども、スポーツ少年団なんかに貸し出しているその部分を東小に移すことによって、後をどのように整備してボール遊びができる公園へとするおつもりなのか、お伺いしたいと思います。
○大矢克巳副議長 総務部長。
◎
西口文敏危機統括監兼総務部長 青少年コミュニティー運動広場をボール遊びができる公園へと転換するということですので、その分につきましてはフェンス等設置するなりして整備を行っていく考えでございます。
○大矢克巳副議長 瓜生照代議員。
◆８番（瓜生照代議員） ネットは今もありますでしょう。それでもやっぱり近隣の方々からすれば、いっぱいボールが飛んでくるとかそういった苦情があって、今再開できない状態にあるわけですから、スポ少なんかの部分を移すことによって、じゃ、公園をどのようにすることによって、どのような改善策でもって開放再開まで持っていこうとされているのか。そのあたりはまだ決めておられないということでしょうか。
○大矢克巳副議長 総務部長。
◎
西口文敏危機統括監兼総務部長 失礼いたしました。いわゆる運営方法についてのご質問ということだというふうに理解しておりますけれども、この点につきましてはまだ整備等が進んでいない、計画上も策定がされていない中での現時点における運用の方針というのは、現時点においてはまだ持ち合わせていないということでございます。
○大矢克巳副議長 瓜生照代議員。
◆８番（瓜生照代議員） それでは余りにも無責任だと思うんですよ。私は、さきの議会から申し上げているのは、あのコミュニティー運動広場を、何とか子どもたちが、今小学生以下が使えることになってますでしょう。小学生以下が使えるようにしてやってほしいと、そういった要望をさせていただきました。いろんなことがあって、繰り返しになりますから申し上げませんけれども、いろんなことがあってそれが進んでいないとおっしゃる。そのかわりに、今度その廃校になる東小を使って、今のコミュニティー運動広場を使えるようにするとおっしゃってるんですから、そこまでおっしゃる以上、何らかのことを考えておられるのかと思ったんですよ。何しろあそこは埋立地だったので、地盤が軟弱なので、高いネットを張るのが無理であると、そのように聞いております。であるならば、ネットを張るだけではだめなので、あと何かその具体策をお持ちでそのようにおっしゃってるのかお聞きしておきたいと思ったのですが、どうなんでしょうか。もちろんここから先だと思うんですよ。まだ何も決まっていないんですから。ただ、お示しになるからには何らかの案があるんでしょうとお聞きしております。
○大矢克巳副議長 総務部長。
◎
西口文敏危機統括監兼総務部長 現在、青少年コミュニティー運動広場については、議員お示しのとおり小学生の子どもたちがスポーツを特に楽しんでおられると。もともとそれを占有利用していない時間については地域住民の方に開放していた、そういった経緯がある施設でございます。今後そういった機能を運営にするに当たっては、専門的に球技を行うということではなしに、単純に子どもたち、児童がボール遊び、バットとかそういったものを使うんじゃなしに、ボール遊びができるような環境に整えたいというふうな思いを持っております。ただ、先ほどの繰り返しになりますけれども、現時点においてはそういった運用面の方針などはまだちょっと決まっていないというような状況でございますので、議員お示しの点も踏まえまして、今後明らかにしてまいりたいと、このように考えております。
○大矢克巳副議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 今、公園のあり方のほうを検討している最中にあるんですけども、その中でボール遊びのできる広場とかについての運営についてはまた検討して考えていかなければならないというところでございます。
○大矢克巳副議長 教育次長。
◎
開康成教育次長兼教育部長 昨年12月に議員のほうからご質問いただきまして、地元自治会のほうと協議を進めてまいりました。ただ、当初申し上げたとおり、やはり行政と市民の協働の観点から、課題が多数あってなかなか前に進むことができなかったというのが実情でございます。今回、公共施設等総合管理計画の中で、当該運動広場が俎上に上がっております。そんな中、公園の敷地と運動広場の敷地が共存しているような状況にありまして、今回、その中では、開放するとなれば、当然今までソフトボール、野球等、児童が行っておったんですけども、その中でも一定の課題があると。それをフリーにするということは、やはり運営上一定の整理は必要なのかなというふうに考えておりまして、そうなれば当然かなり制限をかけないといけないという状況になりますので、それらにつきましても並行して地元自治会との協議は進めていきたいと考えております。
○大矢克巳副議長 瓜生照代議員。
◆８番（瓜生照代議員） 結局、今回のお答えにしても、新しくボール遊びのできる公園へとお示しはあったけれども、結局は課題がいっぱいで何一つ進んでいないと、そういったご答弁だったかと思うんですね。非常に残念でありますが、ちょっときょうは時間がございませんのでこれぐらいにさせていただきます。 いずれにいたしましても、検討していく中で、きょう申し上げたかったのは、適正な敷地管理のあり方についてぜひ再検討していただきたいと思っております。東側敷地は、ご答弁では市道認定していないからと答弁されましたけれども、認定基準を満たしていないから多分市道認定はできないんではないですかね。ということは、市道認定をしていないのではなくて、できないわけですから、となると、道路と同様の舗装はできないという見解を示されることは非常に不誠実だと思っております。私が申し上げてるのは、あくまでも運動広場敷地としての管理の話で申し上げております。ですので、運営する施設の敷地においては適正管理していただきたいと強く要望しておきます。 次に進ませていただきます。次に、子どもの安全見守りウォーキングパトロール隊の結成についてでありますけれども、本市では、このウォーキングパトロールを初めとして、ＰＴＡの当番制のパトロール、また自治会の青パト、こども110番の家や車など、子どもの安全を見守るための取り組みがさまざまに行われております。 それらの活動にご尽力くださっている市民の方から、先日、これらの取り組みを横に連携させることによって子どもの安全見守りをより強化できるのではないかとの貴重なご提案をいただきました。団体事務局事務に係る基本方針の対象になるボランティア団体であるというご答弁をいただきましたけれども、長のいない団体というのはほかにもあるんでしょうか。
○大矢克巳副議長 市民生活部長。
◎山本良弘市民生活部長 今現在、四條畷市のボランティアのほうに登録している団体さんなんですけども、１月末現在では102ということになってるんですけども、今そこまで詳細なところを把握しておりませんが。申しわけございません。
○大矢克巳副議長 瓜生照代議員。
◆８番（瓜生照代議員） 要するに組織形態を持たないボランティア団体であるというのがよくわからなかったものでお聞きいたしました。今のウォーキングパトロールの形態であれば、ボランティア団体というよりもむしろ危機管理課の事業の一つであるように思えるわけですね。団体として登録されている理由は何なのでしょうか。
○大矢克巳副議長 総務部長。
◎
西口文敏危機統括監兼総務部長 ボランティア団体というような位置づけをしておりますその一つの意図としましては、やはり安心してその活動を行っていただくという保障をするために、保険制度がございますので、そういった適用の意味合いがございます。以上です。
○大矢克巳副議長 瓜生照代議員。
◆８番（瓜生照代議員） その保険というのは、例えばその団体がかけるのではなくて、市がかけてるということでしょうか。
○大矢克巳副議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 ボランティア保険でございまして、その中で対象としてボランティア活動というところがございます。市のほうの市民総合賠償補償保険の一つでございます。
○大矢克巳副議長 瓜生照代議員。
◆８番（瓜生照代議員） この問題も余り時間を割きたくないので深くは申しませんが、私がかかわってるボランティア団体では、自分のところの会費でもってボランティア保険に入っております。なので、そのあたりがよくわからないので、なぜそのボランティアの保険が、市がそういったものに入ってくれるのであれば、私がかかわってる市民団体さんも、お一人500円だったかを使ってかけなくてもいいわけで、そのあたり、もしあるのであれば全ボランティア団体さんにきちんとお示しいただかないと不公平ではないかと思うんですが、そのあたり、ボランティア保険に関することはどうなんでしょうか。
○大矢克巳副議長 総務部長。
◎
西口文敏危機統括監兼総務部長 すみません、周知徹底というのですか、市のほうが事務局を今現在担っている団体さんにおかれましては、先ほど申しましたような活動の安全性という観点から、万が一何かあった場合には市が代表して入っている保険を適用して補償に充てるというような制度でございます。そのことから、それをご存じないような団体がおられるというようなことでございますので、そういった周知徹底といいますのは、そういった団体事務局を通じて行っていきたいなというふうに思っております。以上です。
○大矢克巳副議長 瓜生照代議員。
◆８番（瓜生照代議員） ぜひどうぞよろしくお願いいたします。同じボランティアしていただくのに不公平があってはならないと思っております。 それから、先ほどウォーキングパトロール隊を結成するについては、今後、会員の皆様の意向を確認するとおっしゃいましたけれども、どのような形で、またいつごろお考えでしょうか。
○大矢克巳副議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 秋ごろに郵送でアンケートを送らせていただいて、意向のほうを確認したいと思います。
○大矢克巳副議長 瓜生照代議員。
◆８番（瓜生照代議員） このウォーキングパトロールのよいところは、自分の都合のいい曜日、時間に、ウォーキングやジョギング、犬の散歩みたいに、自分の生活の一部として行われることにあります。言いかえたら、ご自分の都合でやっておられるようであっても、暮らしの中に地域の安心・安全への思いが根づいているからこそできることだと思うんですね。なので、このすぐれた活動方法を削ぐようなことがあってはならないと思っています。その上でのほかの活動と横連携を視野に入れた組織化をしていただきたいと申し上げてるわけなんですけれども、例えば、今は年に１回登録証とか腕章を郵便で送ってますけれども、例えばその交付式、交付するその式を開催して、お互いに顔を合わせる機会にする。お越しいただけない方には今までどおり郵送するとかね。それだけでも随分違うかと思うんですね。また、今まで周年事業の折には、市政にご尽力くださった個人、団体に感謝状の贈呈があると。それの推薦は各団体の長に依頼していると聞いております。日々地道にパトロールしてくださってる皆様への顕彰を漏らすようなことがあってはならないと思っております。ですので、畷ウォーキングパトロールにふさわしい形での組織化を強く要望しておきたいと思います。 それでは、児童虐待防止の市民みんなで子どもを守るプロジェクトについてお伺いいたします。 児童虐待防止法では18歳未満が児童とされております。本市の児童虐待の見守り児童数は29年度で358人とのことでありました。31年の２月末で本市の０歳から17歳の人口は9163人、統計の時期のずれはありますけれども、約100人に４人が見守りが必要となっている、そういった状況かと思います。 栗原心愛ちゃんの事件を受けて、政府は２月８日に緊急総合対策の中で、全国の公立の小中学校や教育委員会に対して、虐待が疑われる事案を１カ月間で確認するよう求めたと聞いております。本市において対象の事案は何件あるのか、また基本答弁にありました見守り児童数358人と重なっているのか、また確認の手法と進捗、結果について伺いたいと思います。
○大矢克巳副議長
子ども未来部長。
◎森田一
子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ 今回の児童虐待の疑われる事案に係る緊急点検につきましては、学校、保育所等で児童との面会ができないであるとか、虐待のおそれがある児童がないかどうかということの点検になっておりまして、各施設で２月に通知を受け、３月にかけて調査を行っているものでございます。 その手法としましては、基本的には面会で確認することとしておりますが、保育所等、認定こども園、それから
児童発達支援センターにおいては、面会できなかったとか、虐待が疑われたというふうな事案の報告は現在受けておりません。万が一虐待が疑われたり、面会が不能であるというふうな児童が確認できた場合においては、各施設から市が報告を受け、速やかに面会をすることとなっております。その後、必要に応じて中央子ども家庭センターであったり、警察等の機関に報告をした上で対応を行うということにしております。
○大矢克巳副議長 教育次長。
◎
開康成教育次長兼教育部長 教育委員会のほうにおきましても、大阪府のほうから照会がございまして、２月１日以降一度も学校に登校していない児童生徒の現認確認ということで依頼いただいておりまして、ほぼ全てについて確認を終えたという状況です。人数につきましては、小学生で13件、中学生で35人ということで把握しております。
○大矢克巳副議長 瓜生照代議員。
◆８番（瓜生照代議員） ということは、教育委員会のほうでは虐待を受けているおそれのある子ということで、２月１日以降不登校の子に絞ったと。これは国からの指針なんでしょうか。
○大矢克巳副議長 教育次長。
◎
開康成教育次長兼教育部長 平成31年２月14日現在において、２月１日以降ということで明快な指示が出ております。
○大矢克巳副議長 瓜生照代議員。
◆８番（瓜生照代議員） わかりました。ということは、例えばそれ以外のお示しはなかったということですね。例えば、家に帰りたがらない子どもがいるとか、様子がおかしい子どもがいるとか、そういったこととかは含まれてなかった。ただ、あくまでも２月１日以降不登校になっている子どもを対象だったということでよろしいんでしょうか。
○大矢克巳副議長 教育次長。
◎
開康成教育次長兼教育部長 厳密にいきますと児童生徒等という形になっております。ただ、今回の対応等につきましては、学校現場において定期的に実施しておりますので、その補完的に再度させてもらったという状況でございます。
○大矢克巳副議長 瓜生照代議員。
◆８番（瓜生照代議員） わかりました。それで皆さんに会えたということですので、よかったと思います。先日もうちの認定こども園の卒園式に出させてもらったときに、52人のお子さんが卒園されましたけれども、皆さん出席されていてほっとした覚えがあります。やはり子どもの姿が見えないということは心配なので、それが確かめられたということは一定はよかったかなと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。そこの現認できたけれども、ほかに隠れていないのか、そういったリスクが隠れていないのか、そういったところもまたよろしくお願いいたします。 通告で述べましたように、国は悩みを抱える家庭を地域全体で支える仕組みづくりの具体策を、昨年12月に発表した児童虐待防止対策体制総合強化プラン、いわゆる新プランに盛り込んで、2019年度予算に計上しております。その中の一つに、子ども家庭総合支援拠点の設置があると聞きますけれども、これはどのような制度で、本市はどう取り組むのかお示しいただきたいと思います。
○大矢克巳副議長 子ども未来部長。
◎森田一子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ 子ども家庭総合支援拠点につきましては、自治体の人口規模、それから児童虐待の対応件数に応じて、国が示す人員体制を整えるということとしております。 その人員体制としましては、子ども家庭支援員、心理担当支援員、虐待対応専門員、それぞれの支援員を採用しまして、資格としましては、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師、心理士、保育士等が示されているところなんですが、支援するに当たって、精神的に何か問題を抱えている保護者が出るとか、子ども自身に精神的な課題があるというふうなところにも、専門的な見地から対応、助言、支援をしていけるような、きめ細かい対応ができるような、そういうふうな機関になっていくものと考えております。一定、2022年の設置に向けて本市では取り組んでいくことと。国のほうも2022年と示してますので、それに向けて設置をめざして検討を行っていこうというふうに考えております。
○大矢克巳副議長 瓜生照代議員。
◆８番（瓜生照代議員） 本市の場合でしたら、例えば今お示しになった基準では、大体どれぐらいの人数が求められているのか。そしてまた気になるのは、新年度からつくっていただくネウボラなわてに配置する方たちと重ねてのことはないのかどうか。そのあたりはいかがなんでしょうか。きちんと人員を確保できるのかどうか、そういったことでですね。いかがでしょうか。
○大矢克巳副議長
子ども未来部長。
◎森田一
子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ 今現在、子育て総合支援センターで虐待に当たってる職員は、臨時職員も含め５名が対応しているところでございます。国の示す基準によった専門職を配置して、子ども家庭総合支援拠点を設置するには、専門職をあと２名を追加して配置する必要があるというふうに考えております。 ネウボラとの兼ね合いというか関係性なんですが、一定、同じような事例に対応する部分については同じ職員が重なるところもあろうかと思いますが、ネウボラ自身が妊娠前、それから妊娠後の期間において、全ての妊娠期の保護者の方、子どもさんを対象にして、相談であったりとかを受けとめるというふうなところがありますので、その後の専門的な対応というところで、子ども家庭総合支援拠点ということになりますので、一定の職員による専門職のすみ分けというのは可能かなというふうに考えております。
○大矢克巳副議長 瓜生照代議員。
◆８番（瓜生照代議員） ネウボラなわてが予防に重点を置くのに対して、家庭総合支援拠点、これは、予防プラスあともう少し進んだ虐待というと変な言い方ですが、そういったものに対応するような、そういったもののイメージでよろしいでしょうか。
○大矢克巳副議長
子ども未来部長。
◎森田一
子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ そうですね、大きく網を広げて全体的な子育ての不安を抱えている方を対象にして、ネウボラで一定相談の必要であったり支援の必要があったりした人を確認をした上で、必要であれば、虐待につながるというおそれがある家庭に対しては、今お話しした子ども家庭総合支援拠点のほうの専門員が対応して支援に当たるというふうな関係性を持っているというふうに認識しております。
○大矢克巳副議長 瓜生照代議員。
◆８番（瓜生照代議員） わかりました。ネウボラなわてを基準に言えば、それがより太くなるという、そういった感覚でいいのかなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 それでもう一つ、この新プランの中では、保育園やこども園などに入園していない、自治体の福祉サービスも利用していない、そういった見守りの目が行き届かない子ども、そうした未就学児を対象にして、市町村の担当者が家庭訪問する事業、これも2019年度の予算に国は入れていると聞きますけれども、この事業については本市はどのようになさいますでしょうか。
○大矢克巳副議長
子ども未来部長。
◎森田一
子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ 今回国のほうから発出された未就園児に対しての訪問事業なんですが、一定、体制もしっかりとした体制の中でないと、なかなか訪問事業というのは人手もたくさんかかってくるというふうなところもあります。ただ、その手法としては、どこかに所属してる子どもについてはその安全の確認というのは一定容易にできるところがあるんですが、家におられてる子どもさんについての安全確認というのはかなり難しいところがあると思います。そこら辺で重篤な事案にならないような形で確認をしていくということは重要なことかなというふうに考えておりますので、国のほうがどういうふうな形でというのを少し注視しながら、本市の中でできる限りそういった事業についても検討をして、実施に向けて検討していきたいというふうに考えております。
○大矢克巳副議長 瓜生照代議員。
◆８番（瓜生照代議員） どうぞよろしくお願いいたします。児童虐待は四つに分類されていますけれども、例えば性的虐待とか心理的虐待のように比較的外からわかりにくいものもあれば、身体的虐待とかネグレクトのように尋常でない泣き声とか悲鳴、それから汚れた身なりなんかで周囲が比較的気がつきやすいものもあります。それで最初に虐待を把握した経緯、それをお聞きしたわけですけれども、重複の集計であるにもかかわらず、延べ239人中、近隣・知人からの通告はわずか７人だった。子どもたちがまさしく虐待を受けている現場、その周囲からの通告が３％も満たない。これに胸が突かれる思いがしました。 過日、知人の女性お二人から地域で子育て支援を始めたいというご相談を受けました。どのような子育て支援なのと聞いてみたら、例えば近所で赤ちゃんが泣いている。そしたら行ってお母さんに声をかけたり、子育てに戸惑っている夫婦を見たら、自分の経験を通していろんな相談に乗ってあげたいと、そういったことでありました。 厚労省によりましたら、2016年度に虐待で死亡した子どもさんのうちの０歳児が半数以上を占めていた。しかも加害者は実のお母さんが最も多かったということから、親の孤立化なんかも一つの要因に挙げられておりますので、知人の女性お二人が言っているそういったこともすごく有用かなと思いましたけれども、とりあえずはご近所の若いお母さん方お一人おひとりと、まず人間関係をつなぐところから始めようと、そのように話をしておりました。 そしたら、その矢先、ことしに入ってからですけれども、虐待死ゼロ会議という新聞記事を見つけました。これは読売新聞なんですけれども、これはウェブ制作会社代表の浜辺さんという人の企画で、なぜ虐待死が減らないのか、そんな疑問から調べていくうちに、育児支援にさまざまな制度があることを知った。それで、支援を必要とする人に支援をつなげようということで、2015年に全国の自治体とかＮＰＯの育児支援制度、また子育ての相談窓口、そういったものを掲載した無料の子育て支援サイト育児助成金白書、イクハクというものをつくったそうです。それが発展的に虐待防止に取り組もうと、そういった提案になったということであります。 これは新聞記事ですけれども、それでこのゼロ会議というのをちょっとネットで調べてみました。そしたら、この浜辺さんという方、和泉市にお住まいですので、府民みんなで子どもを守るプロジェクト、そういった形でゼロ会議のことが載ってありました。これは、大阪府の児童虐待による死亡の児童数は、平成29年で７人、全国でワーストワンであったと。虐待死を防止するには、いっぱいいっぱいの親の孤立感を軽減することが大切であると。ゼロ会議に参加して、大阪府民の全ての大人が自分の周りの親の悩みを聞いて、二つ目には解決する方法を一緒に探して、それはこの人が運営しているサイトのことですね。３点目には、民間や行政の相談窓口や電話相談を一緒に付き添っていきたい。このゼロ会議は３カ月に１回開催して２時間。その中で具体的にどのようにするのかお伝えいたしますと。この民間の自分たちだからこそできる児童虐待防止策、これは悩んでいる親にとって想像以上の大きな手助けになりますと。なので、ぜひゼロ会議へ足をお運びくださいと。一人の100歩より100人の一歩が児童虐待死をゼロにすると信じていますと、このように書かれてありました。 これはもちろん皆さんボランティアでやってらっしゃるんですけれども、この浜辺さんは17年の４月には大阪府と連携協定を結んで制度を開設する講座、こういったものを開催したりしてるんですね。私が思うのは、府と市とでは制度が違いますので、本市でもそういったことができないのか。また、認知症サポーターを講座で養成していったように、市民みんなで子どもを守るプロジェクトサポーターの養成講座を開催できないのか、そのように考えておりますが、いかがでしょうか。
○大矢克巳副議長
子ども未来部長。
◎森田一
子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ 本市においても子育て支援にかかわっている団体、サークル等はあるものの、担い手の高齢化であったり、新たな担い手がいないなどの課題を抱えている現状にありますが、できるだけ子どもを見守る目というのが少しでも多くあることが虐待防止につながっていくというふうに考えております。このことから、本市で活動されてる団体や意欲ある市民の方々とともに、児童虐待防止の取り組みについて、今先生のお話があったイクハク等の事業の先進事例を確認しながら、本市でも今後民間の市民の方のお手伝いの上で虐待の防止、より一層努めてまいりたいというふうに考えております。
○大矢克巳副議長 瓜生照代議員。
◆８番（瓜生照代議員） 本当に本市もいろんな子育て支援の方々がおられて、一生懸命取り組んでくださっています。本当に頭が下がる思いであります。 このゼロ会議の一つの大きな特徴は「きくで」なんですね。きくでマークと書いてあるんですけれども、とにかくいっぱいいっぱいの親の孤立感を軽減する、これが大きな目的ですので、とにかく聞くで、一緒に悩むで、一緒に解決に歩くでという、これが特徴なんですね。なので、今、子育て支援にさまざまな形で取り組んでくださってる方々にもそれが可能な活動形態とそうでない活動形態があるかと思うのですが、その方たちにももちろん来ていただくとともに、新たに今現在そういった活動に取り組んでおられなくても、それこそ先ほど私が申し上げた市民の方のように聞くでという、そういった市民の方々をどうか救護していただけたらと思います。なので、ぜひまたこれについてもいろいろ調べて、そして市民に向けて発信できるようにしていただきたいと強く要望しておきたいと思います。 虐待の背景には、本当に経済苦、また家庭内の不和、またその親自身の成育歴とかさまざまな要因が絡む場合が多いですので、解決への近道はない、解決への特効薬はない、そのように思っております。法律とか、それから支援制度、寄り添いとか何重にもネットをかぶせて、網の目を細かく細かくしてセーフティネットを厚くしていくしかないのかなと、そう思っております。それにはやっぱり国とか府とかよりも現場に一番近い市がどのような体制強化できるのか、これが大変重要になってくるかと思うんですね。なので、これ以上絶対に痛ましい事件を繰り返してはならないし、虐待を起こさせない、そういった社会へ全力を尽くしてまいりたいと思いますし、また行政にもそういった姿勢を重ねてお願い申し上げて質問を終わるわけですけれども、４期目最後の一般質問を終わらせていただくに当たりまして、改めて皆様に御礼を申し上げたいと思います。 16年前に、市民皆様の負託を受けて、平和と幸福と繁栄の象徴であります母と子の笑顔輝くまちづくり、これを一歩でも二歩でも進めたい、その思いで議長職、副議長職にあった３年間を除いて、毎議会大切に取り組ませていただいた一般質問も、きょうで52回を数えました。この16年間、ともに汗を流してくださった理事者、職員の皆様、また同僚議員の皆様、そして何よりもお支えくださった市民の皆様に感謝申し上げるとともに、３月はまた別れと出会いの季節でもあります。森田教育長、長きにわたり本当に四條畷の子どもたちのために力を尽くしてくださいまして本当にありがとうございました。退職される皆様の新しい出発にさらなるご多幸をお祈り申し上げまして、４期目最後の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○大矢克巳副議長 以上で瓜生照代議員の質問を終わりました。 次に、議席３番 島弘一議員。
◆３番（島弘一議員） 議席３番 畷ビジョンの会、島弘一です。 平成31年２月議会での今期が最終の議会となりますが、通告のとおり、質問をさせていただきます。 平成は災害の年とやゆされましたが、平成が悪いのではなく、地球の営みの周期に当たっているだけです。間もなく新しい元号に変わりますが、決して災害が終わるわけではありません。ここしばらくは気を引き締めて天災に備えなくてはなりません。 そこで質問ですが、福祉避難所と行政のかかわりについてお聞きかせください。また、近年本当に弱者をいじめる傾向にあります。とりわけ今回は子どもに対する虐待防止条例について質問いたします。 ３点目としては、市税の確保を目的として、市内に本社機能を有するリフォーム関連の事業者の中から特に優良な会社に対してマイスターの称号を与え、市民方々には補助金制度をつくり、安心してマイホームのリフォームすることができれば、三方よしの事業者選びが可能となると考えています。これらを踏まえて、福祉避難所について、福祉避難所とは行政としてどのようにかかわっているのかお聞かせください。また、対象施設は市内に何カ所あるのかお聞かせください。 児童虐待防止条例の制定について。近年、全国的に虐待による事件が多く発生しています。これらを未然に防ぐため、本市でも検討に入ってはいかがでしょうか。 ３番目に、個人住居のリフォーム補助金制度の創設について。市民の方からどの業者に頼めばよいのかわからないや、金額的な目安がわからないなど、問い合わせをいただくことがあります。市内で安心して任せることができる事業者にのみ補助金制度を設けることで、本市にとっても増収につながると考えますが、お考えをお聞かせください。 以上３点について行政の見解をお聞かせください。
○大矢克巳副議長 島弘一議員の質問に対し答弁を求めます。市長どうぞ。
◎東修平市長 ただいまの島弘一議員からのご質問につきましては、１点目の福祉避難所に関するご質問については健康福祉部長から、２点目の児童虐待防止条例の制定に関するご質問については
子ども未来部長から、３点目の個人が所有する住居を対象としたリフォーム補助金制度の創設に関するご質問については総合政策部長からご答弁申し上げます。
○大矢克巳副議長 健康福祉部長。
◎
松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 福祉避難所に対するご質問に関しましてお答えいたします。 まず、福祉避難所につきましては、災害時に指定避難所に来られた方の中で、福祉的配慮が必要な方を対象に、２次避難所として開設するものです。 そのため、平常時においては、災害発生時における福祉避難所の開設及び運営に関する協定を締結している各事業者と、施設内の配置や設備の活用方法などを情報共有しております。 また、本市の福祉避難所は、民間介護事業者であるるうてるホーム、清滝らくらく苑、四條畷荘、パークヒルズ田原苑、畷生会遊々館の５カ所と、公立のすてっぷ☆なわての計６カ所となっております。
○大矢克巳副議長
子ども未来部長。
◎森田一
子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ 児童虐待防止条例の制定に関するご質問につきましてお答え申し上げます。 まず、児童虐待防止への対応については、児童福祉法及び児童虐待防止法に基づき実施しており、虐待が疑われる場合は、子育て総合支援センターもしくは子ども家庭センターに通告していただくよう、市民周知に努めております。 また、各種健診及び相談時、あるいは保育所等の就学前施設、小学校、中学校並びに高等学校等において児童生徒の様子を観察し、虐待が疑われる場合は子育て総合支援センターに通告をしていただくよう関係機関に依頼しており、加えて、早期発見のためのポイントや、虐待が疑われた際の対応方法などについて、関係機関向けの研修会を開催し、早期発見に努めております。 また、児童虐待防止への取り組みといたしましては、妊娠時から虐待のおそれがある妊婦に対し、早期から見守りや支援を開始するとともに、生後４カ月までの全戸訪問や各種健診時等において、虐待のリスクが高いと判断した場合についても、必要な支援を行い、虐待の未然防止に努めております。 加えて、親子の絆づくりプログラム、ファンフレンズ、前向き子育てプログラム・グループトリプルＰなどの虐待の未然防止や重症化の防止につながる各種プログラムを実施しております。 これら本市の虐待防止に係る取り組みの状況から、議員ご提案の児童虐待防止条例の制定は考えておりませんが、近年増加、重篤化する児童虐待に適切に対応するため、今後も児童虐待防止に鋭意取り組んでまいります。
○大矢克巳副議長 総合政策部長。
◎藤岡靖幸総合政策部長兼調整監 個人が所有する住居を対象としたリフォーム補助金制度の創設に関するご質問にお答え申し上げます。 議員ご提案の補助金制度につきましては、適切な事業者の選定や補助の公平性の面等を鑑みれば、運用上種々課題があるものと認識していたしており、現時点での創設は考えておりませんが、現在、大阪府において、大阪府住宅リフォームマイスター制度として、信頼性の高い事業者の登録制度を創設、運用されており、本市でも当該制度の情報提供に努めているところでございます。
○大矢克巳副議長 島弘一議員。
◆３番（島弘一議員） それでは、順にやっていきたいと思います。 まず、先ほどの６カ所の施設が、５カ所プラス１カ所ということで６カ所の施設になっておりますが、保健センターとか支援学校というのは入らないというか、入れないんでしょうか。
○大矢克巳副議長 健康福祉部長。
◎
松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 現在のところ、民間の介護事業者という形で特養施設等を協定の締結をして５カ所になったところでございます。公立の施設につきましては、必要に応じて開設していくというような形も考えておりますけれども、現在のところ福祉避難所としての指定は現在６カ所という形で、民間の分はまた今後必要に応じて協定の締結をふやしていきたいという考えでおります。以上です。
○大矢克巳副議長 島弘一議員。
◆３番（島弘一議員） 今６カ所聞いておりますけども、そういう利用できる施設というのがあれば数をふやしていただいてもよいのかなというふうに思っています。国のほうも保健センターとか養護施設も宿泊施設等も含めて想定には入れておられるようですが、今後それをふやしていただくのが必要かなというように思っております。 避難所の人員とか人材の確保が、対象になったときにできるのかどうかということをお聞かせいただきたいんですけれども、よろしくお願いいたします。
○大矢克巳副議長 健康福祉部長。
◎
松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 避難所の中での生活相談員等でございますけども、生活相談員等につきましては、生活支援、心のケア、相談等を行うため、専門的な知識を有する福祉専門職を想定しておりまして、本市の専門的知識を持つ職員のみで体制を整備することが困難であると認識しております。 このことから、大規模災害発生時に福祉避難所を開設し、生活相談員等の体制整備が必要となった場合におきましては、大阪府を通し、被害を受けていない自治体や社会福祉協議会等の関係機関との連携協力を求めて対応する必要があると考えております。
○大矢克巳副議長 会議の途中ですが、ただいまから午後１時まで休憩いたします。時に午後０時00分
○大矢克巳副議長 それでは、休憩を閉じまして会議を再開させていただきます。時に午後０時59分
○大矢克巳副議長 島弘一議員。
◆３番（島弘一議員） それでは、続いてやります。 包括担当エリアの中にそれぞれ対象となる方が何人ぐらいおられるのかお答えいただきます。
○大矢克巳副議長 健康福祉部長。
◎
松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 まず第１圏域につきましては約580人、第２圏域につきましては約530人、第３圏域につきましては約190人で、合計で約1300人を把握しております。
○大矢克巳副議長 島弘一議員。
◆３番（島弘一議員） これでは現在の６施設で対応ができるのかなというようにちょっと疑問もあるんですけども、そこはどうなんでしょうか。
○大矢克巳副議長 健康福祉部長。
◎
松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 福祉避難所の受け入れに関しましては、先ほどもご答弁の中で申し上げましたように、先月協議によりまして畷生会遊々館と協定書を締結したところでございます。高齢者福祉施設の５施設での受け入れということになりまして、今現在、それも含めまして受け入れ可能人数としては約230人と想定しております。 そのことから、対象者全員を受け入れることは困難であると認識しておりまして、今後、受け入れ可能人数の増加に向けて市内の民間施設へ協力を要請していって、また避難所のほうもふやしていければというふうに考えております。以上です。
○大矢克巳副議長 島弘一議員。
◆３番（島弘一議員） それぞれ総数でいくと８割ぐらいの人が逆に入れないというような状況になっていると思いますが、これ早急に改善をしていただきたいなというふうに思います。ただ、これは制度自体も国の制度が大きくあると思いますので、あと四條畷で残すところ、先ほどもちょっと言いましたけど、支援センターとか保健センターなどがあると思いますけども、全体を吸収するということになると、かなり大きな数になると思うんですけども、そういった施設ってまだほかにもありそうですか。
○大矢克巳副議長 健康福祉部長。
◎
松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 先ほどご答弁申し上げました1300人ということで申し上げましたけれども、この全てが避難しなければならないということは考えておりませんけれども、それも前提といたしまして、先ほど議員おっしゃいました保健センターとかそういう公共施設につきましては、保健センターにつきましては医療救護班ということで災害対策活動班の拠点ということにもなっております。お医者さんとかの配置とかするのに保健センターのほうはそういう役目もございますので、ちょっと保健センターは避難所としては適合しないのではないかという考えでおります。 そのことから、先ほども申し上げましたように、民間施設等も含めて協力を要請していくという考えでございます。以上です。
○大矢克巳副議長 島弘一議員。
◆３番（島弘一議員） これ、もしも施設の空き数が足りない場合、対応としてはどのようになっていくんでしょうか。
○大矢克巳副議長 健康福祉部長。
◎
松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 そのような場合につきましては、適宜大阪府や国のほうへ要請を行うことになります。
○大矢克巳副議長 島弘一議員。
◆３番（島弘一議員） これ行った場合、府に要請した場合、府のほうで何か対策を講じてくれるという後ろ盾というか、そんなのがあるんですか。
○大矢克巳副議長 健康福祉部長。
◎
松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 今までそういう事態に遭遇しておりませんので、そこはちょっと想定の範囲になると思うんですけども、当然大阪府のほうに要請して、他市のほうでそういう災害を受けていない施設等での対応になるかと考えておりますけれども。実態としては想定の話でございます。以上です。
○大矢克巳副議長 島弘一議員。
◆３番（島弘一議員） 国の内閣府で考えているような内容を見ましても、他市に何か要請するというようなことも含めて書いてあります。ただ、広域的な災害が起きたときに、他市も同じような状況になったときに、結局は行くとこないやんかというように思うんですけどね。そのことを踏まえて、四條畷市としても国にも働きかけていただきたいなと。新たな施設も確保してほしいということも含めて、これは要望したいなと思います。 あと、施設の中でベッド数とか決まってますので、そのときに、そこにそれ以上に、言うたら100％以上の人が来ると思うので、その人たちはどこに入るんですか。
○大矢克巳副議長 健康福祉部長。
◎
松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 そういうベッド数の足りない場合等でございますけど、非常の場合でございますので、そういった場合は他の会議室なりそういうほかに使っていない部屋のほうを使用するということが想定されると考えております。
○大矢克巳副議長 島弘一議員。
◆３番（島弘一議員） 他府県の防災士の方にお伺いしたんですけどね。いろんな障がい、症状を持った方がいらっしゃるので、その方々が同じところに入ったときに、避難所の中でパニックになるんちゃうかというようなこともちょっと聞きましてね。確かにそうやなと。いろんな人がいるわけですから、対応できる内容が、キャパを超えてしまう場合あると思うので、そういった場合はシミュレーションの中に含まれているのかどうかお聞かせください。
○大矢克巳副議長 健康福祉部長。
◎
松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 福祉避難所といたしましては、そこでの対応の必要な人について対応していくというスタンスでございます。先ほども申しましたように、そういう部屋の確保等につきましては適宜そのときの状況に応じて対応していく必要があると考えております。以上です。
○大矢克巳副議長 島弘一議員。
◆３番（島弘一議員） そうですね。もともと２割程度しか吸収できない避難所ですのでね。実際には非常に混乱するのかなというふうに思います。ただ、平成16年でしたっけね、初めて福祉避難所というのが開設をされて、それ以降の話なので、まだ歴史的には十七、八年になるんですけども、そういったところがこれからの課題にはなるのかなと思いますが、これだけ災害が非常に多い中で、高齢者もどんどんふえているという状況では、かなり前向きに検討していかなくては間に合わないと思いますので、それについては、先ほども言いましたように、国に対しても府に対しても強く要望していただきたいなというふうにちょっと思っていますので、それはお願いをしておきます。 それと、緊急時に福祉避難所での連絡についてはどのようにすることになってるのかお聞かせください。
○大矢克巳副議長 健康福祉部長。
◎
松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 前回の大阪北部地震の際につきましては通信障害等が起きたということから、包括支援センターや本市職員による現地安否確認を行いました。しかしながら、今後、南海トラフ地震などさらなる大きな震災が起こることが予想されることから、地震に強い通信手段のほうを検討していく必要があると考えております。
○大矢克巳副議長 島弘一議員。
◆３番（島弘一議員） 具体的にはどういう手段をお考えになってるんでしょうか。
○大矢克巳副議長 健康福祉部長。
◎
松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 現在使用しておりますＭＣＡ無線やタブレットのほうを検討していきたいと考えております。
○大矢克巳副議長 島弘一議員。
◆３番（島弘一議員） 優先での連絡というのがほぼ難しいかなと。さらに過去の震災なんかの状況でいくと、携帯電話が発災からほぼ15分ぐらいでまず不通になって使えなくなってしまうというのが今までの通例でしたので、民間の施設ですし、今行政が使ってるような無線なのか、情報共有できないといけないので、それについては、先ほどＭＣＡとかおっしゃっておりましたけども、防災無線とかそういうとこにも連携するのか、それをお聞かせいただけますか。
○大矢克巳副議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 今、ＭＣＡ無線、防災無線であったりとか、先ほど出ましたタブレットとかあるんですけども、災害の振り返りを昨年やらせていただいて、今年度やってるんですけれども、その中で、災害のプロジェクトチームを今つくってるんですけども、その中で検討していく中の一つの要素としては、周知方法であったりとかというところがございますので、その中で検討していきたいと思います。
○大矢克巳副議長 島弘一議員。
◆３番（島弘一議員） わかりました。避難所ですので、連絡が全くとれないというか音信不通というのはちょっとあり得ないと思うので、緊急事態に備えて早期の整備をお願いしたいんですけど、これはこの予算の中に入ってないですけど。入ってましたか。
○大矢克巳副議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 新年度予算の中には入ってございません。
○大矢克巳副議長 島弘一議員。
◆３番（島弘一議員） これは補正でもされるのか、そこはちょっとわからへんけども、今言うてるこの瞬間にも起こる可能性ってあるわけで、早急にこれも対応していかないと、災害が起こったときに間に合わないというふうに思いますので、またその辺については内部でご検討いただきたいなというふうに思っています。これについては、一応福祉避難所についてはこれで終わらせていただいて、次に移らせていただきます。 児童虐待防止の条例の制定についてでありますけども、これについては先ほどご答弁いただきましたけど、市ではきめ細やかな取り組みをされているということが非常によくわかりました。しかし、改めてお聞きしたいんですが、事案としては、先ほど同僚議員のほうにも同じような質問があったんですけども、数百名がいらっしゃるということでありますけども、それについては対応が非常に多岐にわたるかなと思うんですけども、対応するのに、大きな数だったので、どのように。毎日一人とかという対応になるぐらいの数ですから、その辺はどのようにされてるのかお聞かせいただきたいんですけども。
○大矢克巳副議長
子ども未来部長。
◎森田一
子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ 358人、これは29年度に本市が把握してる児童虐待の見守り児童数というような形でかかわってる総数でございます。それをどういうふうな形で職員がかかっているかということなんですが、重症度によって、一定安定してくるような状況になりましたら、関係機関集まりましてケース会議を開いております。そのケース会議によって、これを見守りから外していったりとかというふうなことを、年に数回なんですが大きな点検を行って、そこでその件数についての対応を行っております。それに加えて、新規で虐待の通告があったりとかというふうなことで急遽対応に当たることもございます。それについては、一定社会福祉士であったり保育士であったり専門職での訪問であったり、そういう聞き取り相談等に当たっている中で、週に２日、心理士が来てますので、そういったところの支援が必要な事例については、そういった専門職も交えた中での対応を行っているというふうな状況でございます。
○大矢克巳副議長 島弘一議員。
◆３番（島弘一議員） わかりました。対象が多いということですので、人員的には不足してるのちゃうかとちょっと心配もするんですけど、そのあたりはいかがでしょうか。
○大矢克巳副議長
子ども未来部長。
◎森田一
子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ 現体制で不足してるかどうかという、お答えしにくいところなんですが、一定今申し上げたとおり保育士１名、社会福祉士２名、それからあと虐待担当の職員を１名置いて、あと事務職ですね、その５人を通常虐待に当たってる職員として、今申し上げたような事務であったり訪問であったりというふうな虐待の対応、未然予防も含めた中での対応を支援センターが中心となって、また関係機関との連携も強めながら対応に当たっている状況にございます。
○大矢克巳副議長 島弘一議員。
◆３番（島弘一議員） 非常に微妙なことですし、なかなか難しい対応もしていかなくてはいけないかなというふうに思います。いろんな立場の資格を持ちの方々がそれに当たられてるということで、本当に大変やなとほんまに思いますわ。わずかな10人もいないような人数の中で、30倍もあるような数の対策をしていかなくてはいけないということは本当に大変だなというふうに思います。 数日前ですけど、愛知県でしたか、母親がアイロンを投げたら子どもの頭に当たったというような事件がありましたけども、ちょっと通常では考えられないような事案が発生をしています。昔は子どもに対する親のしかるというか怒るというか、そういった延長の中に体罰的なこともあったんですけども、最近はちょっと違ってるような気もします。昔は大人が子どもをたたくとかというのは、本当に手は痛くないけど心が痛いというようなことが一般的やったというふうに思うんですけどね。今ごろは全くそういったことじゃなくて、感情の爆発で瞬間的に子どもに対してそういった対応をとってしまうというようなことが日常的に起こっているのかなというふうに思います。もちろんそういうことをする親の心理というのもわからなくはないんですけどね。わからなくはないけど、普通考えたらアイロンを放るとどうなるかというのは想像がつくと思うんですけどね。今はそんなことが想像できない世代の方々もやはり存在するのは確かやというふうに思いますのでね。そういった今までの指導というか、今までやってきた対応、対策もありますけども、それ以上に対象になってる親御さんのほうの対策も含めて考えていかなくてはならないというようなことで、本当に担当されてる皆さん方がほんまに大変やなというふうに思います。 なぜそんなに感情的に高騰してしまうのかというのが非常に難しいところですけども、やはり今、これからもそうですが、やっぱりゲーム世代の子どもたちが大人になってくる。そういった中で、ゲームの中では亡くなった者がよみがえったりとか、死んだというような表現がないわけで、とりあえず勝った負けたで終わって、最終的にはリセットすればまたよみがえってくるというふうなことが一般的にイメージの中に残ってるので、子どもたちも同じように、そういうような思いのまま大人になって、ゲーム感覚で考えてしまうのかなと思うんですけども、そういったことが非常に怖い状況やなと思っていますけども、それをわずかな人数でこなしておられるというのは本当に心からお礼を申し上げたいと思います。 国の法律や指導だけでは限界があるのではないかなというふうに思っておりますけども、改めて本市独自の現状に即した細やかなルールづくりが必要でないかというふうにちょっと感じています。それで、そのことを申し上げてるわけですけども、そのようなことで改めて条例をつくるとかそういったことはお考えの中には出てこないでしょうか。
○大矢克巳副議長
子ども未来部長。
◎森田一
子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ 議員お示しのとおり、子育て力に課題があるというような保護者であったりとかというところが虐待につながっているというケースも多々あるというふうに考えております。当然子どもを守るということ、大きくは保護者にいずれ子ども返さないといけない。その後にまたしっかりと子どもを見ていける力があるのかどうかというところも含めての支援をしていかないといけないというふうに考えております。ですので、保護者に対してもいろんな指導、支援を行っていくというのは虐待の対応としては必ず必要なことになってくると思っております。 国のほうでは昨年発生した死亡事案を受けて、児童虐待防止対策の抜本的な強化を図ることをしており、その対策を実施するために児童虐待防止に係る児童福祉法の改正を行うこととしており、2020年度予算に向け具体化を図ることということで、先般関係閣僚会議で決定されたところであります。その中で、市町村としては体制強化として子ども家庭総合支援拠点の設置に係る2022年度までの目標や専門性の強化が盛り込まれたということで、議員お示しの児童虐待防止に係る条例の制定については、市民啓発も重要なことであるとは認識しておりますけども、まずは市における体制の整備、これに努めてまいりたいというふうに考えております。
○大矢克巳副議長 島弘一議員。
◆３番（島弘一議員） そういう細やかな、国のほうも制度を改正しつつあるということでありますけども、せっかくたばこやとかいろんな新たな独自の条例も制定されてきたことですしね。こういう大きな問題については、そういった細やかな部分でのサポートする、対策に当たっていただいてる皆さん方のことも含めてサポートできるような条例づくりも必要かなというふうにちょっと考えてますので、これについては改めてまた何かの形でお願いしたいなというふうに思っています。これについてはそんな形での要望ということで、次の案件に移らせていただきます。 それでは、次の案件でありますけども、これは個人が所有しております住居でありますが、それを対象としたリフォームの補助金制度を設立というか創設してはどうかなというようにちょっと思っています。これは四條畷市が、法人税がたばこ税に負けるような状況になってる中で、少しでも地元企業をそこで育てていくということも含めて、利用者は、市民は、少しでも何かをしていくときに補助をいただける。そのことで気持ち的にも、ちょっとにしても、助けてもらえたという思いはあるでしょうし、さらにそのときに有効な業者というのを選定ができれば、さらに安心できるかなというように思っていますが、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
○大矢克巳副議長 総合政策部長。
◎藤岡靖幸総合政策部長兼調整監 先ほどもご答弁させていただきましたけれども、住宅の補助金制度につきましては、今後、住宅のマスタープラン等の中での検討かなということで思っておりますが、この制度自体につきましては、大阪府が既に大阪府住宅リフォームマイスター制度というものがございますので、同様の制度を市独自で行うということは、現時点では考えておりません。ただ、この制度が利活用されることによりまして、議員お示しの住宅建築等の業界の活性化や、市民が安心して住宅等のリフォームが行えるようになるというようなことは認識しております。以上です。
○大矢克巳副議長 島弘一議員。
◆３番（島弘一議員） そうですね。事前に大阪府がやってる住宅リフォームマイスター制度ということでパンフレットいただいております。これをちょっと見せていただいたら、登録者のところが非常に少ないというか、四條畷等に係る北河内周辺のところが１件ぐらいしかないのかなというようにちょっと思っています。四條畷でそれをすることが無理であれば、少しでもそういう行政としての働きかけをしていただいて、優良な業者を育成していく、そのことが雇用やとか税の増収にもつながっていくというように思っています。そういうことをすることで、市民も、今請求された金額が正しいのかどうかと、請求の前に見積もりが正しいのかどうかというようなことも見きわめることができるのかなというふうに思ってますので、そういう推奨できる業者さんの育成に努めていただけたらというふうに思っています。 かつて水道の業者さんは、公認業者制度というのがありましたけど、今現在は指定業者という制度に変わりまして、これは市場の自由化というかそういうことから、特定の業者に仕事をさせるのではなくて、広く窓口を広げなあかんということから、厚生労働省もそういった勧めをして、今四條畷でも300社ぐらいの業者が登録をしています。恐らく関係者が見ても誰かわからへんというような業者さんもたくさんいらっしゃると思います。それを市民が選んでこいと言われても、市民には全くそんな能力はないので、これはやっぱり制度が誤っているというのは明らかであるというふうに思いますが、ちょっと見てるところが、方向が違うのかなと思いますけども、そういった形で、市民目線、国民の目線に立っていないのかなというふうに思います。 そういった立場でいろいろ考えていったところ、やっぱり安心できる業者さんが存在する、またそれを行政も見守りながら地域で雇用の確保もできるような立派な会社に仕上げていくというのが重要なことやというふうに思っております。そんなことをお願いをして、この件についても終わっていきたいと思います。 最後に、この４年間、本当に皆さん方にいろんなご迷惑やとかご指導、ご鞭撻もいただきながらやらせていただきました。新たに月が変わりましたら新しい形になるのかなというふうに思っておりますが、最後に皆さん方にいろんなお世話になったということのお礼を申し上げて、私からの質問にかえさせていただきます。本当にありがとうございました。
○大矢克巳副議長 以上で島弘一議員の質問は終わりました。 ここで議長を交代いたします。議事運営にご協力いただきましてまことにありがとうございました。 （議長交代）
○渡辺裕議長 議長を交代いたしましたので、よろしくお願いいたします。
○渡辺裕議長 それでは、一般質問を続けます。議席７番 曽田平治議員。
◆７番（曽田平治議員） 公明党の曽田平治でございます。 ４期16年最後の一般質問でございます。よろしくお願いいたします。 きょうは、大きく４点にわたって質問させていただきます。 まず１点目でございます。デマンドタクシーの導入についてでございます。 私は従前より、本市の地域公共交通について、デマンドタクシーの導入を訴えておりましたが、これを受けて本市は平成29年度より地域住民や民間事業者が参画する地域公共交通会議を立ち上げ、本市の地域公共交通の実態調査を踏まえた議論を経て、地域公共交通素案を策定し、平成30年度には他市の先進例や取り組みや民間事業者を取り巻く環境などの情報収集に努め、実証運行を含む今後の公共交通のあり方について議論されてこられました。平成31年度市政運営方針で、市長は、今後は引き続き民間事業者との協議を進め、地域や利用者との対話を重ね、一部地域での実証運行とその検証を経て、市民の皆様が利用しやすい新たな地域公共交通体系を、2020年度からの実施に向け構築していくと述べられています。改めて、現在の進捗状況をお伺いいたします。 ２点目、高齢者肺炎球菌ワクチンの経過措置継続による周知の徹底についてお伺いいたします。 厚労省は、ことし１月11日に事務連絡で、高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種について、接種率の視点、疾病重篤度の視点、そして制度周知に関する視点などから、これまで接種を受けていない人への接種機会を引き続き提供するため、定期接種の対象者の拡大を継続するとともに、接種率向上のための周知啓発に取り組む必要があると明言しております。また、予防接種法施行令第６条の規定によると、周知を行うことについては、受けたことのある者を除いて、送付する方法で周知を行うと明記しております。 平成30年度の接種対象者、接種人数、接種率などの接種状況と、高齢者肺炎球菌ワクチンの経過措置継続による今後の本市の接種向上に向けた取り組みについてご見解をお伺いいたします。 ボール遊びができる広場についての質問でございます。３点目でございます。 子どもたちが伸び伸びとボール遊びのできる広場を求める多くの声を受けて、私は従前よりボール遊びができる広場の設置を求めてまいりました。昨年の12月議会では、今般、南中学校が廃校になるに当たり、現グラウンドをボール遊びの広場として設置していただきたい、また、市内小学校の運動場の利用状況が平均52％から38％であり、週３日も利用されていない日があると指摘し、小学校の校庭を開放することも提案させていただきました。 答弁では、市民との対話会を通じ、最も多い要望の中の一つに、子どもが自由にボール遊びができる広場が欲しいということを指摘され、校庭開放も検討すべき方策の一つとして、モデルとして早期に実施するため、教育委員会と議論していくとの答弁がありました。また、今回の市長の市政運営方針においても、子どもたちが安心・安全にボール遊びができる空間の整備に関しては、学校を含む公共施設再編に伴う跡地や、小学校屋外運動場の放課後利用などを選択肢の一つと捉え、教育委員会、学校長、利用団体との協議調整を行いながら、具体的な制度設計を行っていくと表明されております。今後、具体的にどのように進めていかれるのか、ご答弁を求めます。 ４点目、学校教育のさらなるグローバル化に向けて取り組みについて。 新学習指導要領の2020年度からの全面実施を見据えた英語教育の取り組みについてでございますけれども、ご存じのように、小学校においては新学習指導要領の全面実施が2020年４月に控えており、2019年度まで３・４年生の外国語活動、５・６年生の教科としての外国語が先行実施されております。そのような中、ネーティブスピーカーの発音を子どもたちに聞かせることは大変有効であり、本市の子どもたちが、これから迎えるであろうグローバル化において幅広い活動を進める上で貴重な教育になるのではないでしょうか。本市の平成31年度予算で、早期から本物の英語に触れる機会をふやすため、市内各中学校のＡＬＴの継続的な配置と、小学校専属のＡＬＴを設置する予算が組み込まれています。国際化に向けた本市の今後の英語教育のあり方についてどのようにお考えか、ご見解をお伺いいたします。
○渡辺裕議長 曽田平治議員の質問に対し答弁を求めます。市長どうぞ。
◎東修平市長 ただいまの曽田平治議員のご質問につきましては、１点目の新公共交通体系構築に向けた進捗状況については都市整備部長から、２点目の高齢者肺炎球菌ワクチンの接種に関するご質問については健康福祉部長から、３点目の校庭開放を実施するための方策及び４点目の学校教育のグローバル化に向けた取り組みについては教育次長からご答弁申し上げます。
○渡辺裕議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 新公共交通体系構築に向けた現在の進捗状況についてお答えいたします。 議員お示しのとおり、地域公共交通会議において、公共交通を取り巻く環境や他市の事例など必要な情報の共有を図り、地域公共交通計画（素案）をもとに、ＪＲ駅と田原地区をつなぐ東西線においては、コミュニティバスの便数やルートの改善、また、西部地域を主とした他の地域については、新たな公共交通も視野に入れ、協議しているところでございます。 なお、平成31年３月６日の地域公共交通会議において、地域の意見を取り入れた形で実証運行計画（案）を策定するため、一部の地域でワークショップを開催することとなりました。
○渡辺裕議長 健康福祉部長。
◎
松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 高齢者肺炎球菌ワクチンの接種に関するご質問に対しまして、順次お答え申し上げます。 まず、接種状況につきましては、平成31年１月末現在、接種対象者数3453人、接種人数1251人、接種率36.5％となっております。 次に、今後の接種率向上に向けた取り組みにつきましては、未接種者に対して、これまで同様に年２回の接種勧奨はがきの個別通知や関係機関でのチラシ配布、ポスター掲示等に加え、新たに自治会での回覧を通じた接種勧奨を実施するなど、周知啓発に努めてまいります。
○渡辺裕議長 教育次長。
◎
開康成教育次長兼教育部長 校庭開放を実施するに際しての方策につきましてお答え申し上げます。 校庭開放は、昭和48年度を始まりに、平成12年度に地域団体の協力を得て、市内全小学校で行っていましたが、利用率減少や経費面に加え、放課後子ども教室事業の開始に伴い、18年度に廃止としています。 しかしながら、気軽にボール遊びができる空間整備の要望は絶えずあり、26年度には社会教育委員会議からの提案を受け、くすのき小学校及び岡部小学校で試行的に実施した経緯がございます。 これらを背景に、再度の校庭開放は、持続性に留意のもと、地域指導を前提に、まずはモデル校を定め、先進事例をも参考に、詳細な枠組み等を検討すべきと考えます。 続き、グローバル化を見据えた今後の英語教育につきましてお答え申し上げます。 これまで、中学校に籍を置く英語指導助手、いわゆるＡＬＴが校区内小学校への外国語指導にかかわっている状況の中、新学習指導要領の実施を踏まえ、今年度は小学校の英語教育充実等を趣旨にＡＬＴ１人を配置、次年度はさらに１人を増員の上、本格的な取り組みを進めていくとしています。 これら早期から英語になれ親しむ環境を築くにより、児童が外国語を介した文化の理解を深め、主体的に外国語を用いてコミュニケーションを図ろうとする態度が育ちます。また、英語に触れる機会がふえれば、今後も進展を見せるグローバル社会において、みずからが望むところへ向かう一助を果たすとの認識を持って、引き続き英語教育には積極的な姿勢で臨んでまいります。
○渡辺裕議長 曽田平治議員。
◆７番（曽田平治議員） それでは、再質問させていただきます。 前後しますけれども、まず高齢者肺炎球菌ワクチンについての再質問でございます。 先般行われました厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会におきまして、引き続き予防接種を受ける機会を確保するために、５年間定期接種を行うということでございますが、改めて実施する期間と対象者をお伺いいたします。
○渡辺裕議長 健康福祉部長。
◎
松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 高齢者肺炎球菌ワクチンの実施期間及び対象者につきましてお答え申し上げます。 実施期間につきましては、平成31年４月１日から５年後の３月31日までの間で実施するものでございます。 次に、対象者につきましては、過去に高齢者肺炎球菌ワクチンの接種歴がない人で、各当該年度に65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳の年齢に達する人と、接種日当日に満60歳以上65歳未満の人で、心臓、腎臓、呼吸器、ヒト免疫不全ウイルスによる機能に障がいを有する身体障害者手帳１級を所持している人が対象となります。 なお、31年度に限り101歳以上の人も対象になります。以上です。
○渡辺裕議長 曽田平治議員。
◆７番（曽田平治議員） ただいま接種対象者をお示しいただきましたけれども、満60歳以上65歳未満の方で、身体障害者手帳１級をお持ちの方も対象とのご答弁でございますけれども、このような障がいをお持ちの方はどのようにして把握されるのかお伺いいたします。
○渡辺裕議長 健康福祉部長。
◎
松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 60歳以上65歳未満の人で身体障害者手帳１級所持者で、接種対象者の把握について、個人情報保護の観点から個別通知を実施しておらず、かかりつけ医からの接種勧奨または自己申告による接種としております。 身体障害者手帳１級所持者に関しては、医療機関に継続した受診が多いことから、引き続き医療機関へ周知するとともに、広報紙や回覧等による啓発を行ってまいりたいと考えております。
○渡辺裕議長 曽田平治議員。
◆７番（曽田平治議員） 丁寧に啓発のほうをお願いしたいんですけれども、当初答弁では、接種率向上に向けた取り組みとして年２回の接種勧奨はがきの個別通知や、関係機関でのチラシの配布、そしてポスター掲示などや、新しい取り組みとして自治会での回覧を利用して接種勧奨を行っていくというご答弁でございますけれども、年２回というのは時期的にはいつごろされるのか、また関係機関とは具体的にはどのようなところを示しているのかお伺いいたします。
○渡辺裕議長 健康福祉部長。
◎
松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 接種勧奨の通知時期につきましては、４月の接種券を送付した後、10月及び１月ごろに接種勧奨を個別通知しております。 次に、関係機関に関しましては、高齢福祉課、障がい福祉課など市役所窓口、医療機関や介護施設においてチラシの配布を行っております。
○渡辺裕議長 曽田平治議員。
◆７番（曽田平治議員） 丁寧に啓発をお願いしたいと思います。 当初答弁ですけれども、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率が36.5％ということで、未接種の方が2202人いらっしゃるということでございます。昨年の９月議会の一般質問で高齢者肺炎球菌ワクチンの接種による医療費削減効果についてお話しさせていただきましたけれども、１人当たり接種することにより29万3000円が浮くということでございます。本市における先ほどの１月現在の未接種の方が2202人ということで、10％の方が、例えば220人接種された場合、先ほどの数字からいけば6446万円、また20％の440人の方が接種されましたら、医療削減効果が１億2892万円と推定されます。しっかりと再通知を丁寧にしていただいて、接種率の向上に努めていただきたいと思います。高齢者の健康増進のみならず、このように市の医療費削減効果もありますので、財政的に大きく寄与すると考えております。しっかりと周知啓発をお願いしたいと思います。 次に、ボール遊びができる広場の設置について再質問させていただきます。 校庭開放につきましては、利用者の減少や経費面などの課題があるということで、現在行っていないということでございます。しかしながら、再度の校庭開放に向けて、地域主導を前提としてモデル校を定め、先進事例を参考に検討するというご答弁でございます。地域主導とは具体的にどのような手法を考えておられるのか。また、モデル校とありますけれども、どの小学校をお考えか。そして、先進事例ということでありますけれども、具体的な先進事例があればお示しいただきたいと思います。
○渡辺裕議長 教育次長。
◎
開康成教育次長兼教育部長 地域主導に基づく具体的な行程と方法はまだ定まってはいませんけれども、青少年健全育成を軸に進めてまいります。 モデル校は、地域主導の観点から、校区自治会との合意が前提となりますが、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画（素案）に記載する西部地域内での俯瞰的配置に準じ、現状、岡部小学校を想定しています。 先進事例といたしましては、交野市が継続的に実施されているフリースペース事業が参考にできればと考えております。この事業は、地域有志方々の見守りをもって放課後に校庭を開放し、校区によってはボール遊びが可能となっているため、本市がめざすところに近い実態にあります。
○渡辺裕議長 曽田平治議員。
◆７番（曽田平治議員） 校区の自治会との合意を前提に進めていかれるということであります。また、モデル校は個別施設計画（素案）などから岡部小学校を想定しているというご答弁でございます。まだ、先進事例といたしましては、お隣の交野市がフリースペース事業として、地域有志の方の見守りで放課後の校庭開放を継続的に実施しているようでございます。 当初答弁でもありましたけれども、市長の市民への対話会などでも、ボール遊びができる広場の要望が絶えずあるようでございます。地域の皆様に校庭開放の課題を丁寧に説明する中で、開放へ向けて何らかの方策が見えてくるのではないかと考えます。校庭開放に向けてどのような手法で進めていかれるのか、改めてお伺いいたします。
○渡辺裕議長 教育次長。
◎
開康成教育次長兼教育部長 当初に申し上げたとおり、持続性と地域主導、これが大きな柱に据えております。これらをもとに近々に校区内自治会の方々に集う場を設けさせていただきまして、これまでの経緯、また地域のニーズ等を俎上に上げまして、まずは議論していきたい、このように考えております。
○渡辺裕議長 曽田平治議員。
◆７番（曽田平治議員） そうですね。やっぱり丁寧にそういう問題点、課題点をお話ししながら、しっかりと進めていただきたいと思います。 ご答弁でもありましたけれども、個別施設計画（素案）で西部地域の公園空白地については学校の校庭開放も視野に検討されるようであります。また、地域住民の皆様の協力をいただいて、岡部小学校をモデル校として校庭開放していただきまして、子どもが安心してボール遊びができる広場を確保していただきたいと要望いたします。 また、公共施設再編に伴う跡地である南中の跡地についても、ボール遊びの施設として今後整備を進めていただくよう、よろしくお願い申し上げます。 次、デマンドタクシーの導入について再質問させていただきます。 ３月16日の地域公共交通会議では、私も傍聴させていただきました。その会議の中で、西部地域の実証運行について、ある程度具体的な議論がなされたと記憶しております。具体的にどのような運行方法で、またどのような地域を対象として議論されたのかお伺いいたします。
○渡辺裕議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 先日の議論では、ワークショップを開催するに当たり、どのように進めていくかを議論しており、運行方法については、現在のコミュニティバスの車両を小型化することが例に上がり、また、対象地域については、高齢化率が高く高低差が大きい地域として、岡山東地区や南野地区などが例に挙がりました。このような方向性で地域へのワークショップを準備していくことで合意いたしました。
○渡辺裕議長 曽田平治議員。
◆７番（曽田平治議員） 車両の小型化や、実証運行の対象地域については岡山東や南野地区などが例に挙がったということでございますが、車両の小型化は、かねて私が提案しておりましたデマンド手法によるものと考えますが、いかがでしょうか。
○渡辺裕議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 デマンド手法については有効的な手法の一つとして検討しており、ワークショップにより集めたご意見をもとに、地域公共交通会議に諮って決定するものと考えてございます。
○渡辺裕議長 曽田平治議員。
◆７番（曽田平治議員） デマンドの決定についてはワークショップでの意見をもとに地域公共交通会議で決めていくということで時間がかかるようでございますけれども、一般的にデマンドを採用することになればどのようなプロセスが必要とお考えでしょうか。
○渡辺裕議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 デマンドは予約手法の一つであり、定時定路線の運行と比べ、利用者に一定の制限がかかることとなります。そのため一般的には定時定路線から開始して、その利用状況などを加味しながら段階的に制限をかけていくプロセスが一般的と考えております。
○渡辺裕議長 曽田平治議員。
◆７番（曽田平治議員） 今お示しされましたけれども、一般的なプロセスとして定時定路線から進めて、利用状況などを参考にして考えていくということでございます。デマンド手法については予約が必要となるわけで、利用者に一定の制限がかかるということでございますが、予約する手間がふえることを指しているかと思いますけれども、しかしながら電話することへの抵抗感がなくなれば、特に大きな問題ではないと考えております。きちっとそのあたり利用者への周知があれば、大きな問題とならないと考えております。お隣の大東市のデマンドタクシーも、市民への周知を進める中で順調に運行されているようでございます。 ここで、西垣内
マーケティング監ですが、大学前までにおられたという長野県の伊那市が実証実験をやっております。ちょっと紹介させていただきます。より利便性が高く効率的な公共交通の運行のため、ＡＩ最適運行・自動配車サービス、ドアツードア乗り合いタクシーの導入をめざした取り組みで、ＡＩ最適運行・自動配車サービス実証実験を伊那市が行っております。この３月12日から16日なんですけれども、特定のエリアを決めまして、居住地と市街地の中心地を結ぶようなそういうルートでやってるようです。自宅から病院、そして運行エリア内の商業施設、それでまた自宅と、そういう形で実証実験をやっているようです。利用方法としては、事前に登録して、そして乗車当日、電話やインターネットで乗車予約をすると。そして、迎えに来たタクシーに乗車して目的地に向かうという、そういうものでございます。車両はジャンボタクシーが３台とセダンが１台、４台を使っているようでございます。 これは、ある企業の自動配車システムＳＡＶＳシステムを使用しているということで、この内容が、リアルタイムに需要に即した乗り合い車両の最適な配車決定を完全自動で行うシステムということで、乗客の乗車希望位置や車両の運行状態をもとに、最も効率的な配車をＡＩが判断して、タクシー車内のタブレット端末を通じて、自動でドライバーに送迎の指示を出すという、こういうシステムでございます。リアルタイムな配車決定ということで、乗客の送迎中においても新たな乗客の配車要求に応えることができ、空車率を減らして限られた車両数で最大限の運送効率を引き出すということでございます。こういうことを利用した方が、できれば利用してみたいという方が70％ぐらいおられたということでございます。ぜひこのあたりを検討していただきたいと思います。 できたら田原地域にという考えがあるんですけれども、田原地域においては今後、市民ニーズを踏まえた公共交通を検討する必要があると考えております。コミュニティバスの東西線については利用者が多く、市の歳出状況を見ながらダイヤ及びルートを改善すべきだと考えております。公共施設再編素案で東部商業拠点とした新たな展開を検討する中で、その商業拠点を中心としたデマンドタクシーを利用して、自宅または停留所などを使ったルート輸送、そういう移送サービスなども選択肢の一つではないかと。いろいろあると思うんですけれども、そのあたりご見解をお伺いいたします。
○渡辺裕議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 現段階では、地域公共交通会議においてまだデマンド採用まではちょっと決まってないところでございます。一般的に商業拠点となり得る条件に、そこまでのアクセスも含めた利便性も重要となってくるものと考えてございますので、その手法については周辺住居や利用形態を加味して検討するものと認識しております。
○渡辺裕議長 曽田平治議員。
◆７番（曽田平治議員） またよろしくお願いいたします。 現在、交通事業者では、運転手不足が問題視されており、また、市の財政状況等を踏まえますと、持続可能な公共交通をめざすのであれば、運行体系の効率化は重要な視点と考えております。そもそも利用率が確保されれば問題はないのですけれども、現在の利用状況から見て効率化を図ることは有効的と考えております。まずは実証運行の趣旨を利用者の方に理解していただき、デマンドタクシー導入に向けて段階的に慎重な判断ができるよう取り組んでいただきたいと考えております。また、地域の公共交通ですので、コミュニティバスだけでなく、民間事業者との共存を意識して、民間事業者で運行できるところは民間事業者に任せて、それ以外を業者が担うという形が理想と考えておりますので、くれぐれも民業圧迫による民間事業者の撤退がないよう慎重に協議していただき、デマンドタクシー導入に向けてしっかりと議論をしていただきたいと要望いたします。 次に、英語教育について再質問させていただきます。 改めて、2020年度から全面実施される新学習指導要領で変わる英語教育の内容について、どのように変わるのかお伺いいたします。
○渡辺裕議長 教育次長。
◎
開康成教育次長兼教育部長 2020年度から実施される新学習指導要領では、外国語による聞く、読む、話す、書くを通じ、コミュニケーションを図っていく素地をなす資質能力の育成を趣旨に、小学第３・４学年は外国語活動として年間35時間、第５・６学年で外国語科70時間の授業をされると聞いています。
○渡辺裕議長 曽田平治議員。
◆７番（曽田平治議員） 小学校３・４年生では外国語活動として年間35時間。これは、2018年度から2019年度では年間15時間であったのが35時間に拡充されたということでございます。また、５年生・６年生では外国語科として年間70時間の授業になるようであります。こちらでは従来外国語活動として50時間であったものが、授業として70時間に拡充されたということでございます。 本市では、これらの流れを見通して、平成28年３月に四條畷市英語教育推進事業実施要綱を定め、今後のグローバル化に対応した国際共通語として英語によるコミュニケーション力の基盤を築くため、小学校の１年生から６年生までの全学年で英語の音、つづりの関係を学ぶ、いわゆるフォニックスを中心とした英語学習を行い、１週間当たり３コマ15分モジュールを基本とした英語教育を進めております。これらを含めた本市の英語教育の現状と効果をどのようにお考えか、ご見解をお伺いいたします。
○渡辺裕議長 教育次長。
◎
開康成教育次長兼教育部長 初めに、小学校では、平成32年度の５・６学年の外国語科、３・４学年の外国語活動の導入を見据え、議員お示しのフォニックスの要素を組む大阪版英語学習ＤＶＤ教材「ＤＲＥＡＭ」の全校活用や、小学校専属のＡＬＴ配置など、英語に親しみ、発音を身につけ、実用性をも伴う中学校での英語教育に結びつけてまいりました。 これらの結果、聞く、読む、話す、書くの４技能をはかるＧＴＥＣ Junior２では、前年度に比べ、平均26.6ポイント上昇し、ＡＬＴから、中学入学時には英語の発音がきれいと聞いています。中学校においては、大阪府加配の中学校英語コーディネーターを中心に、市域全体の授業改善を継続的に取り組むにより、徐々にではありますけれども、生徒が英語に興味を抱き、英語検定受検者数がふえている状況にございます。
○渡辺裕議長 曽田平治議員。
◆７番（曽田平治議員） ご答弁では、取り組みの効果として大きな成果が上がっているようでございます。生徒が英語に興味を持ち、英検の受験者もふえているということでございます。英語教育の成果が上がっているようでございます。 グローバル化が進む現在、これからの時代を担う子どもたちが外国の人々に対して恐れや偏見などを持たずに、同じ人間として分かち合い、時には議論や励ましを送り合う、そのような関係を結び合えばすばらしいことだと思います。 群馬県高崎市では、全小中学校でＡＬＴを配置して英語教育に力を入れているようでございます。本市でも来年度、小学校に現行１人配置しているＡＬＴをもう一人ふやし、２人体制にする増額予算を計上いたしております。今後とも市内全小中学校にＡＬＴを配置していただき、英語教育の充実に努めていただきたいと思います。 ここで、教育の仕事は明日をつくる仕事である、また、子どもにとって最大の教育環境は教師自身であると言われております。 最後に、ご自身が英語教師として教壇の現場に立ち、長く子どもたちを指導してこられ、この３月で勇退されます森田教育長に、これまで歩んでこられた軌跡を振り返り、ご自身の思いを、そして後進の先生方へのエール、そして本市の英語教育、教育行政に対してアドバイスをいただければ大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○渡辺裕議長 教育長。
◎森田政己教育長 英語教育を基軸といたしましたこれまでの総括ということでお答えさせていただきたいと思います。 英語に対しまして、自分自身を振り返りますと、興味を抱いて取り組むことで、自然に英語が好きになり、自信も得たのではないかなと思っております。こういう過程を基盤に、自分が英語が好きになり、自信も得て、違う教科への学習意欲につながっていったのかなというふうに思っております。また、思考がほかのほうにも広がっていった、こういった経験があります。英語にかかわらず、興味を始まりに探究を経て、達成する喜びはほかにかえがたく、畷の子どもたちにこういった思いを伝えたいということで教員時代、校長、そして教育長まで自分自身揺るぎなく実践してきたかなと、このように考えております。 十分な成果は出せたかどうかということは、まずみずから評価すべきことではございませんけれども、この地で生まれ、そして育ち、そしてまたほとんど四條畷で自分がここで歩んでこれたという、このことについては誇りに感じておりますし、皆様方に感謝をしております。 このたび私は、平成32年度からの学校再編に臨む制度設計を調え、新学習指導要領全面実施の準備が整いつつある機を捉えて、次世代に託すが最善との判断に及びまして、３月31日をもって辞任いたします。今後は、先人方々が守り継いできました本市の教育と文化をさらに発展させるべく、新たな体制のもと、従前にない発想で施策、事業等が進められていきます。そういった状況下にあって、側面からの支えこそ私の今の責務、役割と胸にとめまして、微力ながら励みを尽くす所存ですので、議員には引き続き本市教育行政へのご理解、ご支援、ご協力を切にお願い申し上げます。 終わりに、曽田議員におかれましては、長きにわたり地域に根差した行動並びに市民方々の身近な存在であり続ける姿勢に、理事者として見習うべきところ多々でございます。とりわけ子どもたちの安心・安全、事命を脅かす問題を根絶したいとの熱い気概に触れるたび、学校教育を担う私自身、心を突き動かされてまいりました。ここに曽田議員の尊敬すべき議員生活に深く敬意を表し、私の答弁とさせていただきます。
○渡辺裕議長 曽田平治議員。
◆７番（曽田平治議員） 過分なお言葉ありがとうございます。また、森田教育長には畷中の校長時代から長い間大変お世話になりました。ありがとうございました。 私も今回議員の身を引くわけでございますけれども、４期16年、理事者の皆様には大変お世話になりました。ありがとうございました。 また、東市長には２年ほどと短い間でございましたけれども、大変お世話になりました。ありがとうございました。若いパワーをいただいて、私も元気になっております。またよろしくお願いいたします。 また、議員の皆様、大変お世話になりました。ありがとうございました。 先日、イチローが引退したわけなんですけれども、大リーグ最多記録のシーズン262安打、10年連続の200安打など多くの記録を打ち立てておりますけれども、そのようなことをイチローは小さなことにすぎないと言い切っているわけでございます。その言葉どおり、どんな栄冠を得ても決して現状に満足することがなかったようでございます。その一方で、試合に出られなかった昨年５月から引退試合までの地道なトレーニングについてはささやかな誇りを生んだ日々であったと、引退の舞台に立った先日のあの瞬間が、28年間で最も印象深いと語っておりました。一日一日、一試合一試合に執念を燃やした野球人の信念を見た思いがするわけでございます。何事も、あのときはよかったと過去の栄光や成功パターンを振り返ってばかりでは、自身の成長はないと考えております。常に今の自分はどうかと、どうあるべきかを今後とも問い続ける人生を歩んでまいりたいと思います。 最後に、四條畷市のますますの発展、そして皆様のご健勝、ご多幸を心からお祈りいたします。また、議員の皆様には来るべき決戦をどうか勝ち抜いていただきまして、また戻っていただきたいことを祈念申し上げまして、私の最後の一般質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○渡辺裕議長 以上で曽田平治議員の質問は終わりました。 これにて日程第２、一般質問を終了いたします。 以上で本日の議事日程は終了し、本定例議会に付議されました案件は全て議了いたしました。
○渡辺裕議長 それでは、これにて本日の会議を閉じることにいたします。 閉会に当たりまして、市長からご挨拶を受けることにいたします。市長どうぞ。
◎東修平市長 挨拶
○渡辺裕議長 以上をもちまして、平成31年２月定例議会を閉会いたします。時に午後２時19分 上記会議の顛末を記載し、その相違なきことを証するためここに署名する。 平成３１年３月２５日 四條畷市議会議長 渡辺 裕 同 議員 吉田裕彦 同 議員 曽田平治...