四條畷市議会 2018-12-17
12月17日－03号
平成３０年 １２月 定例議会 四條畷市議会１２月
定例議会会議録◯平成３０年１２月１７日 四條畷市役所議場において開催する。◯出席議員次のとおり １番議員 長畑浩則 ２番議員 藤本美佐子 ３番議員 島 弘一 ４番議員 森本 勉 ５番議員（副議長） 大矢克巳 ６番議員 吉田裕彦 ７番議員 曽田平治 ８番議員 瓜生照代 ９番議員 小原達朗 １０番議員 岸田敦子 １１番議員（議長） 渡辺 裕 １２番議員
大川泰生◯欠席議員次のとおり なし◯地方自治法第１２１条の規定による出席者次のとおり 市長 東 修平 副市長 林 有理 教育長 森田政己 教育次長兼教育部長 開 康成
危機統括監兼総務部長 西口文敏 マーケティング監 兼魅力創造室長 西垣内 渉 総合政策部長兼調整監 藤岡靖幸 子ども未来部長 兼福祉事務所長（子ども担当） 市民生活部長 山本良弘 森田 一 健康福祉部長 兼福祉事務所長 松川順生 田原支所長兼課長 笹田耕司 総務部参事 黒田敦子 会計管理者 大塚幸秀
公平委員会事務職員 併監査委員事務局長 市民生活部産業振興課長 併選挙管理委員会事務局長 併農業委員会事務局長 鈴木信一
併固定資産評価審査委 上嶋卓視 員会書記 危機管理課長 鈴木文夫 建設課長 足立 聡
都市整備部上席主幹 脇水儀人 （その他
関係職員）◯議会事務局出席者次のとおり 事務局長 坂田慶一 課長 石田健一 主査
織田知沙◯議事日程次のとおり 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問
○渡辺裕議長 おはようございます。本日は全員のご出席をいただいております。
○渡辺裕議長 それでは、平成30年12月定例議会を再開いたします。時に午前10時00分
○渡辺裕議長 直ちに本日の会議を開きます。時に午前10時00分
○渡辺裕議長 これより日程に入ります。日程第１会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名者に７番 曽田平治議員、10番 岸田敦子議員の両議員を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。
○渡辺裕議長 次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。 ここで、先ほど亀澤部長から所要により欠席の申し出がありました。これについて答弁をどのようにするか協議する必要があります。 ただいまより暫時休憩し議会運営委員会を開催いたしたいと思いますので、暫時休憩いたします。時に午前10時01分
○渡辺裕議長 休憩を閉じまして会議を再開いたします。時に午前10時18分 ここで議会運営委員会の報告をいたします。 議会運営委員会におきまして、
議会対応ハンドブックに基づき協議いたしました。そこで答弁につきまして、議会ハンドブックでは、市政の方針等に関する重要な質問に対する答弁は、市長、副市長、教育長の答弁とすると記載されていることから、当初答弁については市長にしていただくことにします。再質問についてですが、これも
議会対応ハンドブックにおいて、部長級職員の答弁を原則とし、次長級または課長級職員は部長級からの指示により答弁することができると記載されていることから、再質問以降についての答弁は課長級の答弁を許可することといたします。 本件につきましては、委員長報告の質疑は省略したいと思いますが、それでよろしいでしょうか。
◆※（全員） 異議なし。
○渡辺裕議長 ではまず、きのうに引き続き一般質問を行います。総務部長。
◎
西口文敏危機統括監兼総務部長 ただいまの議長からのご報告を受けまして、市長が答弁等を行うに際して少し調整の時間を頂戴いたしたく、ちょっと整理の時間を頂戴できたらというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○渡辺裕議長 許可をいたします。 暫時休憩いたします。時に午前10時20分
○渡辺裕議長 休憩を閉じまして会議を再開いたします。時に午前10時40分 それではまず、議席２番 藤本美佐子議員。
◆２番（藤本美佐子議員） 議席２番、畷ビジョンの会の藤本美佐子です。 通告に従い、今回は以前にもお伺いした内容、大きく三つの質問をさせていただきます。 まず初めに、旧道163号の清滝峠をメインとするロードバイクの環境について。ロードバイクの専用道路設置について、市のお考えをお示しください。 次に、見守りアプリの今後の展開について、市の考えている方向性をお示しください。 最後に、市道の交差点名（名称）を付ける事についてです。 以前、市民の方から要望をいただいていた交差点名の必要性について議会で述べさせていただきました。その後、庁内で話し合われた交差点名の必要性及び設置の検討結果を教えてください。 以上、三つの質問です。誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。
○渡辺裕議長 藤本美佐子議員の質問に対し、答弁を求めます。市長どうぞ。
◎東修平市長 藤本美佐子議員のご質問に対し、順次お答えいたします。 まず、旧国道163号での
ロードバイク専用道路の整備に関してでございますが、自転車専用道路の設置については、構造物もしくは路面標示等により車道部分と分離する必要があります。しかしながら、当該道路においては峠道であるため、急カーブが続き見通しが悪いことや、大型車両の通行が多いこと、また、自転車道設置に関しての道路法及び道路構造令の中の自転車道等の設計基準によると、自転車交通量も踏まえ判断するとされていることから、現段階では設置の必要はないものと考えております。 次に、市道の交差点に名称をつけることにつきましては、平成29年３月定例会でご答弁いたしましたとおり、現在においても道路管理上交差点名の必要性は低いとの認識から、交差点名の標示は検討しておりません。 なお、２点目の登下校見守りサービスに関するご質問については、マーケティング監からご答弁申し上げます。
○渡辺裕議長 マーケティング監。
◎
西垣内渉マーケティング監兼魅力創造室長 関西電力株式会社の登下校見守りサービスに関する社会実験終了後の展開につきましてお答え申し上げます。 ５月に開始した本社会実験につきましては、10月に利用者アンケートを実施し、当該結果をもとに11月から関西電力株式会社及び教育委員会とともに検証を行ってまいりました。アンケートとしては、全小学生保護者の35％、およそ1000人から回答があり、実験終了後の利用料金が不明であったことから利用を控えたとする意見や、見守りポイントの増設や機能改善等を求める意見もあるものの、子どもの位置情報がわかる本サービスが役立つとする保護者が約93％であったことから、市としても、子どもたちを犯罪や事故から守る取り組みとして、今後も市の施策に位置づけていく必要があると考えております。 しかしながら、社会実験終了後の本サービスの利用においては、費用負担も含め整理すべき課題が種々あることから、現在、関西電力株式会社、市長部局関係部署及び教育委員会等で協議、調整を行っているところでございます。
○渡辺裕議長 藤本美佐子議員。
◆２番（藤本美佐子議員） ご答弁ありがとうございました。ちょっと順番を変えさせていただきたいと思います。 まず、一番初めに見守りアプリについての質問をさせていただきます。 先ほどの当初答弁では、利用者のアンケートを行っていただいた。そして、保護者のご意見で９割以上が、子育てにおいて保護者の子どもに対する安心は何にもかえがたいというようなそのような意見であったと、非常に役立つというような意見があったということなんで、本当にすばらしい環境づくりにご尽力いただいたこと、まずは感謝申し上げたいと思います。 次に、社会実験終了後についてなんですけれども、関西電力株式会社と市は、具体的にどのような協議を行っているのか、そのことをご答弁お願いいたします。
○渡辺裕議長 マーケティング監。
◎
西垣内渉マーケティング監兼魅力創造室長 ただいまの藤本議員の再質問にお答えさせていただきます。 社会実験終了後ですが、保護者がスマートフォン等で子どもの位置情報を確認する場合につきましては、関西電力株式会社と保護者の個別契約になりますが、子どもたちの安全・安心を守る取り組みを市としてどのように進めていくのかという観点からも、関西電力株式会社と検証作業の中、協議を進めているところでございます。以上です。
○渡辺裕議長 藤本美佐子議員。
◆２番（藤本美佐子議員） 今現在、検証作業を行っていただいているということで、状況はわかりました。 今、子どもたちの安全・安心を守る取り組みを市としてどのように進めていくのかというようなご答弁でしたが、私は以前の平成30年２月でも、箕面市の見守りサービスの状況をちょっと取り上げさせていただきました。今回、本市に導入した見守りサービスは、箕面市とｏｔｔａ（オッタ）という会社が契約した初の事例の内容とはちょっと違い、関西電力との契約により関西電力との初の事例となるということで、大きな費用が発生する固定基地局の機器などの初の事例ということで関西電力に提供していただくことができました。議会に対してはその辺の細やかな説明不足があったのかなと感じてはおりますけれども、結果、本市には大きなメリットがあり、そして市民に安心をしていただけることができたのではないかなと感じております。 ここで、見守りサービスを既に導入している箕面市の状況をちょっとご紹介させていただきたいと思います。箕面市では、子どもの安全確保のため児童生徒に見守り端末を配布し、いざというとき、何かあったとき、そういうときに学校や教育委員会が子どもの位置情報を確認できるとしてます。そして、これを注釈として、保護者が自分自身、スマートフォンで子どもの位置情報を確認したいということができる有料サービスもありますよとなっております。 ここで、本市においても今述べたようなよい事例をまねて、今後の関西電力と個人契約はあくまでもこういうオプション的な位置づけにして、そして保護者は無料とし、市や学校に問い合わせれば位置情報を確認できるようにしたらいかがでしょうか。これについてご答弁をお願いいたします。
○渡辺裕議長 マーケティング監。
◎
西垣内渉マーケティング監兼魅力創造室長 本サービスの検証時において、関西電力株式会社から保護者が子どもの位置情報を即時把握できるサービス以外に、議員お示しの市が子どもたちの位置情報を把握できるようなサービスの提案もいただいております。この提案につきましては、希望者が等しく安全・安心を享受できるようになるものとは認識しておりますが、個人情報を取り扱うことになるためのセキュリティー面や市の費用負担、諸手続等の整備すべき課題があると認識しておりますことから、現在市長部局、関係部署及び教育委員会等で協議、調整を行っているところでございます。以上です。
○渡辺裕議長 藤本美佐子議員。
◆２番（藤本美佐子議員） 今の段階では、まだまだ調整中ということなんですけれども、もうことしもあとわずかで終わりです。そして、この社会実験もこの年内で12月いっぱいで終わってしまいます。そこで、やはりさらなるステップということで検討すべきなんじゃないかなと思います。 今現在の対象者は全児童となっておりますが、部活動や塾などで帰宅が遅くなる中学生、生徒についてはどのようにお考えでしょうか。
○渡辺裕議長 教育次長。
◎開康成教育次長兼教育部長 社会実験導入時につきましては小学生を対象としておりまして、また、登下校時の見守りということで、ポイントにつきましても、その観点から設置をいただいているという状況の中、当面につきましては、中学生については検討の段階にないのかなというふうに考えてます。
○渡辺裕議長 藤本美佐子議員。
◆２番（藤本美佐子議員） 固定基地局そして移動基地局等々を含めて考えてみても、小学校、中学校、ほぼほぼ通学路は同じようなところを通るんじゃないかなと思います。ぜひ一人でも多く、そして市内の児童生徒が安全に通学できるように、その手段の一つとして前向きにご検討いただきたいと思います。 また、障がいを持つ方々とか、あと高齢者の方々からは、自分たちもちょっと不安があるので持ちたいなというご意見もすごく早い段階からいただいてたんです。これはちょっと各ご担当にお伺いしたいと思うんですけれども、超高齢社会になり認知症、徘回が心配など、そういうご心配があるご家庭も少なくないと思うんです。障がい福祉、高齢福祉のご担当は、この件についてどのようにお考えを持っておられるのか、ぜひご答弁をお聞かせください。
○渡辺裕議長 健康福祉部長。
◎
松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 議員お示しの見守りアプリにつきましては、徘回する認知症の方につきまして大変有効とは存じております。本市の場合、くすのき広域連合の地域支援事業におきまして、これの類似事業といたしましてＧＰＳ機能を持った徘回探知機システムの機器を貸与する事業ということで、小さいこういう端末がありましてそれをカバンに入れてもらうとか、あと靴のソールのところに仕込む形のやつとかあるんですけれども、そういったものを活用しまして、市外へ迷われた場合でもその辺で対応できるようにしているところでございます。 障がい者につきましては、基本的には介助員もしくは家族の方が同行して外出というのが基本となりますので、単独行動というのは考えにくく、今現在、家族からもそういった要望等は聞いていない状況でございます。以上です。
○渡辺裕議長 藤本美佐子議員。
◆２番（藤本美佐子議員） 今現時点では家族の方から要望を聞いていないということと、くすのき広域連合のほうでＧＰＳを使ったものを今現在もう使用されているということをお伺いいたしましたが、余り費用のことを言うとあれなんですけれども、ＧＰＳよりビーコンを使ったこういう端末のほうが非常に安価に対応できるのかなと。いろいろ高齢福祉のほうでも、障がい福祉のほうでも、ご検討いただきたいと思います。 そして、この見守りアプリ自体は、地域で地域の方を見守ると、今までにない見守り方のアプリなんです。先ほど箕面市の案をご説明させていただきましたけれども、高齢者の方々に関しましては、行方不明の捜索にも本当に今後役立ってくると思います。オプション的な形で希望される方、本当に誰もが利用できるようにぜひご検討いただきたいことをお願いしておきます。 そして、一般の障がいを持つご家庭の希望者に関しましては、今のところ聞いてないということをお伺いしておりましたけれども、もしそういうのを持ちたいとおっしゃるような方のために、一定の予算措置を行っていただきたいこともお願いしておきます。 そして次に、派生した取り組みの一つとして、以前もちょっと提案させていただいたんですけれども、店舗に固定基地局になっていただき、来られるお客様にアプリをインストールしてもらうことにより店舗の情報やクーポンまたはポイントがもらえるなど、店舗もそしてアプリを持った人も互いにメリットがあり、かつ固定基地局と移動基地局がふえると。市内の商業活性化につなげながら見守りを普及させるということについては、以前、本格実施に至った際には、発展性も踏まえた検討を行う必要は感じているというふうにご答弁をお伺いしておりました。全児童に関しましては、この12月で社会実験も終了し、来年から本格実施となりますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○渡辺裕議長 マーケティング監。
◎
西垣内渉マーケティング監兼魅力創造室長 先ほど藤本議員からお示しいただいた産業振興のほうに展開するというところについては、現状では社会実験の中では、まずは見守りサービスを定着させるというところがあるのかなというところがありまして、お示しの案も技術的には今後展開可能かなとは思うんですけれども、誰がどのように取り組むのかということも含め、現状ではまだそこの議論に至っていないかなという認識でございます。以上です。
○渡辺裕議長 藤本美佐子議員。
◆２番（藤本美佐子議員） まだそこまで普及していないと。社会実験もことし年内いっぱいで終えるところで、次また中学生、そして高齢者という形でどんどん普及させていく中で、商業というところまでちょっと飛び過ぎたのかなと思うんですけれども、今回の事業を行う上で最終目標がどこなのかなというのがなかなか見えてこないなという気がいたしました。現時点で、何年までにこの事業の最終到達地点はどこまでをお考えなのかなと、関西電力と協議しながらというところで非常に発言はしにくいかもしれませんけども、ちょっと大まかにお考えを教えていただければと思います。
○渡辺裕議長 総合政策部長。
◎
藤岡靖幸総合政策部長兼調整監 今後の展開ということでございますが、先ほどからも答弁させていただいておりますように、現在、小学校の児童の見守りというところでの議論をまとめておるところでございまして、今後の展開につきましては、その状況等を踏まえまして関電との協議の中でまた判断してまいるということで考えておりますので、今現時点で何年度までにどういう形でというのは持ち合わせていない状況でございます。
○渡辺裕議長 藤本美佐子議員。
◆２番（藤本美佐子議員） 今回のこの市でやっていただいている見守りアプリ、本当に私はすばらしい事業やなと思っています。これは一部の小学生だけとかどの地域だけという形でやってしまうと、本当に価値がないのかなと思ってしまいます。せっかくいい事業やっておられるんだから、どんどん普及できるように頑張っていただきたいと思います。そして、四條畷に住む子どもから高齢者まで安心して暮らせるまちと言っていただけるような、そんな環境づくりをしていただきたいなということをお願いしておきます。 次の質問にいかせていただきます。 次は、市道における交差点名の名称をつけることについての質問をさせていただきます。 当初答弁ですと、交差点名の必要性が低く検討していないということなんですけれども、その後、庁内で、以前も私、議会でこの内容を発言させていただきました。話し合われた交差点名の必要性及び設置の検討結果をちょっと教えていただきたいと思います。今回のご答弁が前回の答弁と本当にほぼほぼ同じ内容だったので、検討結果を教えていただきたいと思います。
○渡辺裕議長 建設課長。
◎足立聡建設課長 検討結果についてお答えいたします。 道路管理担当課内では、交差点名をつけることによって道路交通においてのメリットが低いとの結論になっております。また、庁内においては、他課よりの意見・要望等がございませんでしたので、交差点名称をつけるような事業はないものと認識しております。
○渡辺裕議長 藤本美佐子議員。
◆２番（藤本美佐子議員） ３月議会のときです、以前は。私、発言させていただきまして、そして観光や、あと災害時の観点からもさまざまな例を出して質問させていただきました。そして、何よりも市民の方々から要望いただいていることもお話しさせていただきました。その上で唯一、四條畷市内の駅である、私いろいろちょっとあちこち行って調べてきたんですけれども、忍ケ丘の駅の手前、東西の交差点にも交差点名の標示はありません。市内唯一の総合病院である畷生会病院の交差点にも交差点名はありません。四條畷市郵便局本局に行く手前の新交差点にも交差点名はありません。田原支所の交差点名もありません。今述べたような主要な箇所での交差点に関しても必要を感じないというお考えでしょうか。ちょっとご答弁をお願いします。
○渡辺裕議長 建設課長。
◎足立聡建設課長 交差点名称の必要性についてお答えいたします。 繰り返しになりますが、現段階において道路管理者としては設置の必要性は低いと考えておりますが、将来交差点名を設置することにより効果が上がる施策等がございましたら、道路管理者の裁量により設置に向けての検討をしてまいりたいと考えております。
○渡辺裕議長 藤本美佐子議員。
◆２番（藤本美佐子議員） では、お伺いさせてもらうんですけれども、他市で、お隣の大東市でも寝屋川市でも、消防署の前であったり学校の前であったり病院の近くであったり、そういう交差点で交差点名をつけておられるのはなぜだと思われますでしょうか。
○渡辺裕議長 建設課長。
◎足立聡建設課長 他市の事例ですが、現在こちらのほうでは、ちょっと他市のことは把握しておりません。
○渡辺裕議長 藤本美佐子議員。
◆２番（藤本美佐子議員） 他市のことは把握してないということなんですけれども、皆さんも車で多々あっちこっち出られると思います、車でなくても。そのときに郵便局前であったり学校前であったり、ちょっと重ねた質問になりますけれども、そういうところに交差点名が結構ありますよね。それはなぜだと思いますかという問いかけなんですけど、これにご答弁お願いします。
○渡辺裕議長 建設課長。
◎足立聡建設課長 他市のことになりますので、ちょっと当市のほうでは答えにくい内容だと思います。
○渡辺裕議長 藤本美佐子議員。
◆２番（藤本美佐子議員） なぜなのかという同じ担当課でのそういう目線から見てのご回答をいただきたかったんですけれども、繰り返しになるので、もう次にいかせていただきます。 先月なんですけれども、田原地域のほうで、
田原活性化イベントでオズの農村マルシェというイベントが開催されました。他市からも、特に生駒方面からもたくさんの、イベントに参加しようと多数の方々が田原地域にお越しいただきました。そのお越しいただく際に、電話等で道案内しようにも目印がない。そして、目印がない上に交差点名もないということで、道案内がうまくできなかったと聞き及んでおります。道案内が困難な状況で、本当に必要性が低いと言い切れるのかなと。これについてお考えをお示しください。
○渡辺裕議長 田原支所長。
◎
笹田耕司田原支所長兼課長 先日、田原管内でオズの農村マルシェを実施した田原管内のことなので、私のほうからお答えさせていただきます。 田原管内でも確かに交差点、信号機あるところあるんですが、市の四條畷、田原支所のほうにも問い合わせがございました。その場合については、例えば個別名称はちょっと別としまして、どこどこのコンビニエンスストアの信号を右折してくださいという形で進行方向を確認した上でご案内させていただいたところでありまして、それでお問い合わせの方はわかりましたという形ではご回答をいただいたところでございます。
○渡辺裕議長 藤本美佐子議員。
◆２番（藤本美佐子議員） 田原支所のほうでは丁寧なご案内をしていただいたということなんですけれども、本当にこういう交差点名一つで地域にちょっとした愛着を湧いてもらえるのかなと私は思っております。 ここでお伺いしたいんですけども、観光の観点から、市内の主要箇所の交差点名の標示についてどのようにお考えなのか、観光のほうのご担当のほうからご答弁お願いします。
○渡辺裕議長 市民生活部長。
◎
山本良弘市民生活部長 観光の観点から交差点の標示ということでございます。 交差点の標示につきましては、本市においては観光施策につきましては、昨年度会計をいたしました四條畷市産業振興ビジョンの基本戦略等に基づいて進めてまいりたいというふうに考えております。
○渡辺裕議長 藤本美佐子議員。
◆２番（藤本美佐子議員） では、なかなかいいご回答はいただけないので、また視点を変えて違うところからご質問させていただきたいと思います。 次に、イオンを初め、本市には多数の市外からお越しになっておられる方々が多くなったと思います。今度、災害から見た観点で、交差点名の必要性というのはどのようにお感じになっておられますでしょうか、ご答弁をお願いします。
○渡辺裕議長 危機管理課長。
◎鈴木文夫危機管理課長 災害についてですけれども、災害については、特に今のところ必要性というのは認識しておりませんけれども、救急の場合においては、あればより迅速な、旅行者でその地域がわからない方にとっては、交差点名が見えればそういう迅速性に若干加わるのかなと。今のところ、本市の中ではそういう事例、特にそれで困ったということは聞いておりませんけれども、一般的に考えますと、そういうのがわかれば迅速な対応が可能になるのかなという認識は持っております。
○渡辺裕議長 藤本美佐子議員。
◆２番（藤本美佐子議員） ありがとうございます。 災害時においてでも、電信柱に案内が書かれているんです、大東市さんなんかは。避難所の何々小学校はこちらとかいう形で書いてあるんで、非常にまちに他市から来た人がいててもいろんな点で安心できるのかなというふうに感じました。 観光事業を進める上でもマップを作成していくと思うんですけども、その案内も本当に交差点名がない状態でちょっと案内はしにくいんじゃないのかなと考えております。高齢者もどんどん超高齢社会でふえてきております。市内で万が一何か起きたときには、私は交差点名を標示するということは非常に大事なことだと考えております。市民からの要望もあり、その上で今ずっと必要性を一生懸命私は訴えてきてるつもりなんですけれども、どのようにしたら標示をお考えいただけるのか、その辺をちょっとお伺いしたいです。
○渡辺裕議長 建設課長。
◎足立聡建設課長 標示の件についてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、例えば高齢の観点、観光の観点、災害の観点、このようなそれぞれの担当課から要望、協議等ございましたら、道路管理者の裁量でまた検討させていただきたいとは考えております。以上です。
○渡辺裕議長 藤本美佐子議員。
◆２番（藤本美佐子議員） 本当に横の連携をしっかりと庁内で図っていただいて、それで主要箇所の交差点名の標示について、これから前向きに検討していただきたいということをまずはお願いしておきます。 そして、次の質問にいかせていただきます。 最後に、ロードバイク専用道設置についてお伺いをさせていただきます。 ご答弁ですと、急カーブがあり見通しが悪い、そして大型の車両の通行がある、そして自動車等の設計基準によると自転車の交通量を踏まえて判断するということから、結果、現段階での設置は必要ないということをおっしゃいましたが、では、その旧道163号及び田原地域までを走る自転車交通量の調査結果なんかをお示し願えますでしょうか。
○渡辺裕議長 建設課長。
◎足立聡建設課長 議員ご指摘の箇所については、自転車の交通量調査は実施しておりませんのでお答えできません。
○渡辺裕議長 藤本美佐子議員。
◆２番（藤本美佐子議員） そしたら、ご答弁の中で自転車交通量を踏まえて判断するというところは今なくなったということですから、急カーブや見通しが悪い、そして大型車両の通行があるということから必要ないと答弁されたのでしょうか。
○渡辺裕議長 建設課長。
◎足立聡建設課長 交通量につきましては、地形的に高低差も大きく、また道路管理パトロール等を行っている際の自転車の交通量を確認した際に、現在、交通量が低いと認識しておりまして、交通量調査にまでは至っていないという判断でございます。
○渡辺裕議長 藤本美佐子議員。
◆２番（藤本美佐子議員） 調査まで必要ないということなんですけれども、以前の議会で、旧道163号の峠を上ることを目的としてロードバイクで本市を訪れていることは認識していると。単に通り過ぎるだけではなくて、ロードバイクを通して本市に興味や魅力を持っていただくことができればと思うというようなご答弁いただいておりました。そして、自転車専用道路の設置についての考えをお伺いすると、専用道路の設置については、市民のニーズとは別に道路管理者の問題や市のめざす方向性とも整合性を図る必要があるということをお伺いしておりました。 まず、道路管理者の問題というのは、先ほど述べられた急カーブがあり見通しが悪い、大型車両がある、そして傾斜があるということでよろしいでしょうか。
○渡辺裕議長 市民生活部長。
◎
山本良弘市民生活部長 そちらのほうにつきましては、９月議会のほうで私のほうからお答えをさせてもらったというところでございます。道路管理者というところでございますけれども、そちらのほうにつきましては、やはり道路の地形的な問題とか管理上の問題等を含めてお答えさせてもらったというところでございます。
○渡辺裕議長 藤本美佐子議員。
◆２番（藤本美佐子議員） 今地形的な問題ということと、急カーブがあり見通しが悪い、大型車両の通行があるというようなことをお伺いしておりましたので、私、旧道163号何度も通行しましてちょっと調査をさせていただいたんです。大阪電通大の坂の下に入り口ございますよね、あそこの付近から旧のエコセンターの入り口付近までが約1014メートルで、急カーブもなければ見通しが悪いとは私は感じませんでした。ただ、旧のエコセンターの入り口付近からずっと上ってきまして、逢阪の上がったところまで約904メートルに関しましては、急カーブがあり見通しが悪いと感じました。そして、逢阪入り口付近から田原台１丁目バス停付近まで2399メートルに関しては、急なカーブもなく見通しの悪さは感じませんでした。電通大入り口付近から田原台１丁目バス停の付近まで約4317メートルのうち、市がおっしゃる急なカーブで見通しが悪い道路は、たった904メートルほどでした。残りの3413メートルは、急なカーブもなければ見通しが悪いとは感じませんでした。 そして、大型車両に関しましても、まちなかでも大型車両はどこでも通行はすると思います。その辺もちょっと私、調査結果を今言いましたけれども、どのような調査を行って今回の必要でないというようなご答弁をなさったのかなというのをお伺いしたいです。本当に調べた結果は、見通しが悪い急カーブというのは904メートルほどでした。ご答弁お願いします。
○渡辺裕議長 建設課長。
◎足立聡建設課長 議員お示しのとおり、見通しの悪い箇所とそうでない箇所というのは存在するとは認識しております。ただ、自転車道ですので、途切れ途切れに整備したところで余り効果はないものと認識しており、全線が開通するような形でないと一定利用価値がないのかなと認識しております。
○渡辺裕議長 藤本美佐子議員。
◆２番（藤本美佐子議員） 全線が開通するということは、道路幅も関連してくると思うんですけれども、ちなみに電通大入り口付近のあの前の旧163号の道路の道幅が約13メートルでした。逢阪入り口付近のところ、一番狭いかなと思われるようなところで道路幅は約10メートルぐらいでした。この道路幅では自転車専用道路の設置は難しいということでしょうか。
○渡辺裕議長 建設課長。
◎足立聡建設課長 周辺環境等、ちょっと詳細を確認しておりませんのでお答えしにくいのですが、単純に10メーターございましたら物理的には可能な可能性があると思います。
○渡辺裕議長 藤本美佐子議員。
◆２番（藤本美佐子議員） それと、自転車専用道という形で質問をさせてもらっておりましたが、今度は違う形で、急なカーブもあるところもあります。ですので、視覚的な分離を行った自転車専用の通行帯とされている自転車レーンを設置した場合、ロードバイクを使用される方々は安全に通行というか、サイクリングを楽しめるようになるものかどうなのかというのをちょっとお伺いしたいです。旧道の先ほどから言っている道の範囲内でです。
○渡辺裕議長 市民生活部長。
◎
山本良弘市民生活部長 以前、私のほうが多くの方というか、休日のほうなんですけれども、自転車を利用されて清滝峠を回られるという方がございました。その方々を考えますと、やはり自転車が愛好家の方ですので、自分自身、山間部を上るということを楽しみながら自転車を乗っておられるのかなというふうな感じはしております。
○渡辺裕議長 藤本美佐子議員。
◆２番（藤本美佐子議員） 私が何でこんなにしつこく言うかといいますと、せっかく他市やいろんなところから本市に訪れていただいてサイクリング、いろんな市内の逢阪の方面の緑を見ながら楽しんでくださっているのに万が一事故等々で、万が一ですがそういうことが起こってはいけないなと。市内の方でもサイクリングをたくさん楽しまれてます。特に今おっしゃるように急カーブや大型車が通るとかいうことであれば、なおさら安全を確保していただくためにそういう道は必要じゃないのかなと考えております。この点はいかがでしょうか。
○渡辺裕議長 建設課長。
◎足立聡建設課長 現在の通行量、特に大型車両であるとか自転車の通行量を鑑みましたときに、お互いが譲り合った交通ルールを守った運転をしていれば、現在一定の安全は確保されるのかなと。逆に、自転車道を設置することによって車道の幅員を狭めるということにより中央線をまたいでしまうような正面衝突の発生等も考えられますので、総合的に考えてご答弁させていただいております。以上です。
○渡辺裕議長 藤本美佐子議員。
◆２番（藤本美佐子議員） 日曜日になると田原地域にもたくさん、多分お声もかけたことあるんですが、旧の163号、四條畷西部地域のほうからずっと上がってきて田原地域のほうまで上がってこられていました。これは本当にたまたま先週の日曜日撮った写真なんです。ちょっと小さくて見づらいとは思うんですけれども、この写真を見ていただいてどのようにお感じになられますか。
○渡辺裕議長 建設課長。
◎足立聡建設課長 車道の真ん中を走っておりますので、危ないかと思います。
○渡辺裕議長 藤本美佐子議員。
◆２番（藤本美佐子議員） 先ほどちょっとお見せさせていただいた写真なんですけれども、四、五人の方がサイクリングなさっておられます。路側線の外を走っておられるんですけれども、１台の自転車がちょうど道の真ん中ら辺を走っておられて、その後ろの自転車を追い越そうとして背後の車が中央線寄りにもう走っておられるというような写真でした。たまたま先週の日曜日、私、外を歩いていて撮った写真なんですけど、たまたまでもこういう写真が撮れるということになると、非常にやっぱり整備していかなければ危ないのかなと。事故等々起きた時点では間に合わないのかなというふうに考えております。 ここで、自転車の整備等に関する法律の国及び地方公共団体の責務第３条とはどのようなものなのか、ご説明をお願いいたします。
○渡辺裕議長 建設課長。
◎足立聡建設課長 自転車道整備に関する法律第３条をご説明させていただきます。 この法律は、自転車が安全に通行することができる自転車道の整備等に関し必要な措置を定め、もって交通事故の防止と交通の円滑化に寄与し、あわせて自転車の利用による国民の心身の健全な発達に資することを目的としており、第３条においては、この目的を達成するため、国及び地方公共団体は自転車道整備事業が有効かつ適切に実施されるよう必要な配慮をしなければならないと、国及び地方公共団体の責務としているものでございます。
○渡辺裕議長 藤本美佐子議員。
◆２番（藤本美佐子議員） 私もその法をしっかりと読ませていただいて、自転車の利用状況に鑑み、安全に通行できる自転車道の整備等に関し必要な措置を定め、交通事故防止等を目的とする法律だと理解をしております。 次に、平成30年８月９日、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、東京2020年オリンピック競技大会における自転車競技のロードレースのコースをＵＣＩ－－国際自転車競技連合なんですけれども－－の承認を得て正式に決定を行われました。そのようなことも含めて、今現在、この自転車競技人口というのがどんどん増加しつつあるのかなと私は考えております。 田原地域から車で15分ほどのところに京都府相楽郡精華町というところがあるんですけれども、ここでは数年前から海外の選手を含む大規模な自転車レースが行われているんです。これはもう既に終わってしまったレースの案内なんですけれども、５月21日に行われた案内なんです。こういうような形で大会を開かれてるんですけども、本当に隣接したところなので、市はこういうことをご存じでしょうか。
○渡辺裕議長 建設課長。
◎足立聡建設課長 その大会は把握しておりませんでした。
○渡辺裕議長 藤本美佐子議員。
◆２番（藤本美佐子議員） 本当に田原地域から車で15分ほどのところなんで、やっぱり近隣市のやっているようなこともちょっとアンテナを立てていただければと思います。 この大会に参加される方々の一部の方が、旧道163号を通り田原地域にもサイクリングにも来られてるというのを聞き及んでおります。このようなことも含め、本市の自転車人口が増加していった要因の一つなのかなと感じております。市民からの要望もあり、そして、私が見る限り、自転車で通行される方は年々ふえていっていると思います。先ほどの法律にあったように、自転車道の整備に関し必要な措置を定め、交通事故防止等に努めなければならないと、私も本当に心からそう思います。危険がある道路を多数の自転車が通行していることを認識していながら措置を講じるべきだと、事故が起きてからは非常に遅いと、このことだけはしっかりとお伝えさせていただきます。 これから警察との協議等々も必要だと思うんです。自転車のこういうレーンをつくる、そして設置をするということになると協議も必要だと思いますけれども、前向きに検討していただきたいと。市内を訪れる全ての方、自転車で通行される方が、楽しみながらそして安全にルールを守っていただき、それこそ前回のご答弁にあったように、旧163号や田原地域を自転車で通過するだけではなく、本市に興味を持っていただき魅力を感じていただけるように、安全に配慮した形でロードバイクを楽しんでいただけるような、その環境整備を行っていただきたいことをお願いしておきます。 最後３分になりましたけれども、最後に、平成30年の議会の私の一般質問は本日で最後でございます。これからますます寒さも厳しくなってくると思います。皆様にはくれぐれもご自愛いただきまして、幸多い新年をお迎えいただきますことをご祈念申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○渡辺裕議長 以上で藤本美佐子議員の質問は終わりました。 次に、議席９番 小原達朗議員。
◆９番（小原達朗議員） 議席９番、市議会公明党の小原達朗でございます。 本日は、大きく３点にわたって質問をさせていただきます。 まず、１点目、補助金制度のあり方についてであります。 補助金の適正化や透明性の確保、多様化する市民のニーズに応じた補助金のあり方などが補助金制度在り方検討会で議論され、その報告書も取りまとめられました。この報告書の内容を踏まえながら、市としては協働をテーマとした新たな補助金制度の創設に向けて引き続き検討を進めていくとのことでありますが、これまでの概略の流れと今後の取り組み予定を教えてください。 ２点目、クラウドファンディングで市民と協働！猫の不妊・去勢支援で猫の命を守る～人と動物が共生できる社会を～ということであります。 ガバメント・クラウドファンディングではその活用方法についてさまざまな提案が出されていますが、猫の不妊・去勢手術で人と動物が共生できる社会の実現を図っていただきたいと要望する次第であります。ふるさと納税サイト利用率ナンバーワンと言われておりますふるさとチョイスですが、この中で５自治体が参画する「ふるさと納税で応援！罪のない動物の殺処分を無くす」というサイトを見ますと、５自治体の目標額4600万円に対して既に5370万円、率にして116.7％の達成率を見ております。 本市もこのファンディングに参画して、人と動物が共生できる社会を目指していただきたいと考えますが、ご見解を求めます。 ３点目、保育所入所の手続きをＩＴ化ということであります。 誰をどの保育所に割り振るか、煩雑な認可保育所の入所選考を市区町村の職員のかわりに人工知能ＡＩに任せる動きが出始めております。昨年、さいたま市と富士通研究所などが実験したところ、手作業で50時間かかっていたのが数秒で終了。申し込んだ人に早く結果を伝えられるほか、職員の負担が軽減され住民サービスが向上すると期待されております。既に滋賀県草津市などが導入を決定しており、今後、他の自治体へ広がっていくと考えられております。 そこで、本市の保育所入所手続の流れと入所手続に係る職員の人数及び延べ時間数を教えてください。 最後４点目、ＬＧＢＴへの本市の対応についてであります。 ３年前の12月議会で、性的少数者ＬＧＢＴに配慮した取り組みを行うべきだとの一般質問を行いましたが、人権の観点から、本市のＬＧＢＴへの位置づけはどうなっているのか。また、東市長は、本年３月議会で市民意識調査の項目にＬＧＢＴの項目を追記して、平成31年２月を期限に無作為抽出の市民2000人を対象に行うとのご答弁でした。その進展状況を教えてください。 以上４点、よろしくお願いいたします。
○渡辺裕議長 小原達朗議員の質問に対し、答弁を求めます。市長どうぞ。
◎東修平市長 ただいまの小原達朗議員のご質問につきましては、１点目の新たな補助金制度の創設について及び２点目のクラウドファンディングの活用に関するご質問並びに４点目のＬＧＢＴに関するご質問につきましては市民生活部長から、３点目の保育所等の入所選考手続に関するご質問については子ども未来部長からご答弁申し上げます。
○渡辺裕議長 市民生活部長。
◎
山本良弘市民生活部長 新たな補助金制度の創設に関するご質問に対し、順次お答え申し上げます。 まず、新たな補助金制度の創設に向けたこれまでの流れといたしましては、平成29年度において四條畷市補助金制度在り方検討会を５回開催し、提出いただいた報告書を踏まえ、協働によるまちづくりを推進し、より一層加速化させることを趣旨に、平成30年度から新たな補助金制度について引き続き６回の検討会で議論を重ねてまいりました。その後、検討会から、新たな補助金制度として四條畷市公募型協働のまちづくり提案事業補助金の提案を受け、庁内での議論を経て創設に至り、公益性を有し、市民団体等が自主的、自立的に実施する事業の募集を現在行っているところでございます。 今後については、事業提案のあった書類審査並びに公開によるプレゼンテーションによる審査を経て採択された事業に対し、事業経費の一部を支援してまいります。 次に、ガバメント・クラウドファンディング活用による猫の不妊・去勢支援に関するご質問に対しお答え申し上げます。 現在、猫の不妊・去勢手術で人と動物が共生できる社会の実現を図るため、他自治体において支援が行われていることは認識をしております。これらの取り組みについては、猫に対する不妊・去勢の趣旨を十分に理解の上、責任を持って行動していただける団体等が主体となって活動すべきものと思料するところでございます。 こうした観点から行政といたしましては、ただいま申し上げた団体等への支援策について考慮すべきものと理解をしておりますが、現在、市内において団体等の存在を把握していない状況でございます。 続き、ＬＧＢＴに関するご質問につきまして順次お答え申し上げます。 まず、人権の観点からＬＧＢＴにつきましては、平成28年３月改定の四條畷市人権行政基本方針において、性的マイノリティーの人権に関する行動指針を位置づけております。 次に、市民意識調査の進展状況については、庁内の会議等で意見を聴取した後、有識者や市民公募委員で構成される四條畷市人権文化をはぐくむまちづくり審議会でご意見等をいただき、ＬＧＢＴ等多様化する人権課題に関する設問を含め、現在、原案を作成している状況でございます。 今後の予定といたしましては、平成31年１月末の調査実施に向け１月号広報誌での周知を行い、住民基本台帳から無作為に抽出した市民2000人対して郵送にて調査用紙を送付する予定としております。
○渡辺裕議長 子ども未来部長。
◎森田一子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ 保育所等の入所選考手続に関するご質問につきましてお答え申し上げます。 新年度４月からの２号及び３号認定子どもの入所申し込みの受け付けについては、今年度11月１日から受け付けを開始し、11月末までに提出された分を各保育所等の受け入れ可能状況を確認した上で、本市の入所選考基準指数表をもとに選考指数を算出の上選考し、翌年１月中旬ごろに結果を入所希望者に通知しております。 年度当初の入所選考業務に係る人員については、職員２人で対応しており、延べ時間数は約100時間を要しております。
○渡辺裕議長 小原達朗議員。
◆９番（小原達朗議員） それでは、本席より再質問をさせていただきます。 まず、補助金制度のあり方についてでありますけれども、これに関しては公益性を有して市民団体等が自主的・自立的に実施する事業を公募してるとのことでありました。応募されてきた事業に対して、この選定方法はどのように誰が行うのか、また、その選定基準はどのようにして決められるのかお答えください。また、その予算規模はどの程度なのか、また、採択された事業に対しての補助率は決められているのかもあわせてご答弁お願いします。
○渡辺裕議長 市民生活部長。
◎
山本良弘市民生活部長 公募型補助金の選定方法等について、順次お答えをさせていただきます。 提案のありました事業につきましては、四條畷市補助金制度在り方検討会の各委員様が、公益性、必要性、自立性、協働性、新規制などを基準に１次審査として書面審査を行いまして、２次審査といたしまして公開プレゼンテーションを行う予定となっております。 また、予算規模につきましては、上限200万の10件を見込んで、現在、予算要求を行っておる状況でございます。なお、補助率につきましては、交付対象経費の２分の１となっております。
○渡辺裕議長 小原達朗議員。
◆９番（小原達朗議員） 公益性、必要性、自立性、協働性、新規制、それぞれのポイントが設けられて、その加算点数でつけられていくと思うんですけども、２次審査で公開プレゼンテーションということで、非常にハードルがちょっと一般市民にしては高いような気もするんですけど、大丈夫かなと思うんですけど。１回実施された。それで様子を見させていただきたいと思うんですけども。これまで公募についての問い合わせ件数は何件ぐらいありましたでしょうか。
○渡辺裕議長 市民生活部長。
◎
山本良弘市民生活部長 現時点におきましては、電話窓口により制度の概要に関しましての問い合わせ件数が、今７件ございます。
○渡辺裕議長 小原達朗議員。
◆９番（小原達朗議員） また期待したいと思いますけれども、検討会のほうから出された新たな事業提案が四條畷市公募型協働のまちづくり提案事業補助金であったとされておりますけども、この協働のまちづくりにちなんで指摘したいのは、これまで協働のまちづくりで最も成功した例として私が考えますのは、私自身が一般質問で提案して平成14年に実現していただいた公園緑地等里親支援制度ではなかったのかと思っておりますけども、今では個人・団体の登録件数が181件と大きく成長しております。 例えば、公園や緑地の管理をこの里親支援制度ではなくて、こちらの公募型補助金を利用してやりたいといったような応募があった場合、どのような判断が示されるのか。これは里親支援制度があるからそちらで登録してくださいとなるのか、または、そのまま受理されることになるのか。そのあたりの判断基準はどうなるのかご答弁ください。
○渡辺裕議長 市民生活部長。
◎
山本良弘市民生活部長 公園緑地等里親制度につきましては、現在、個人や団体からの申請により、市が必要な材料等支給して維持管理を行っていただいており、地域住民自身が自主的に行うすぐれた取り組みであることは十分認識しております。あくまでも個人、団体が里親支援制度を活用して公園緑地等を維持していくのか、また、新たな公募型補助金制度を活用した維持管理手法を提案されるかにつきましては、個人・団体においての判断になるということでございます。
○渡辺裕議長 小原達朗議員。
◆９番（小原達朗議員） わかりました。 新しい制度ですから、今後何件ぐらいの応募があって、どの程度の方々が採用されて、それでよりこの四條畷のまちづくりの活性化につなげられていくか、私自身も非常に今後の進展を見守っていきたい、期待していきたいとこれを要望して、この項目は終わりたいと思います。 次に、ガバメント・クラウドファンディングを活用した猫の不妊・去勢手術についてでありますけども、猫の不妊・去勢手術では、ご答弁では、責任を持った団体等が主体となって活動すべきだが、本市では現在そういう団体は確認できていないとのことでありました。ということは、そうした団体が現実に存在し活動実績もあれば、実現性もあるというふうに考えていいわけですか。
○渡辺裕議長 市民生活部長。
◎
山本良弘市民生活部長 実現性につきましては、団体が設立され、また活動実績、内容等を精査させていただいた上で検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○渡辺裕議長 小原達朗議員。
◆９番（小原達朗議員） それでは、ガバメント・クラウドファンディングという形で猫の避妊手術費用を募るということも可能と考えていいわけですね。
○渡辺裕議長 市民生活部長。
◎
山本良弘市民生活部長 ガバメント・クラウドファンディングの活用につきましては、その手法も含めまして、行政としての支援策に関し調査・研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
○渡辺裕議長 小原達朗議員。
◆９番（小原達朗議員） よろしくお願いしたいと思います。 先ほど５自治体が参画する「ふるさと納税で応援！罪のない動物の殺処分を無くす」、このサイトに注目しましたのは、五つの自治体全てが目標の金額を上回っているということであります。長野県千曲市では159％で、岡山県吉備中央町では125.9％、山形県遊佐町では171.5％などとなっておりまして、皆さんがいかに動物の殺処分に対して関心が深いかということを示すものだと思っております。 たしか３年ぐらい前だったと思うんですけども、有志の議員で広島県神石高原町にクラウドファンディングを活用しての犬の殺処分ゼロをめざす取り組みを視察に行ってまいりました。国際的なＮＰＯ法人ピースウィンズ・ジャパンが東京からこの神石高原町に本部を移したこともありまして、小さい町にもかかわらず年間億単位の寄附を集めてまいりました。このピースウィンズ・ジャパンでは、2020年の東京オリンピックまでに日本の殺処分ゼロを目指す取り組みを行ってるというようなことであります。 本市にも、猫の避妊手術等を自腹で取り組みを行ってる個人の方がたくさんいらっしゃいます。こうした方々が正式な登録団体として認定していただいた暁には、ぜひ実現していただきたいと要望して、この項目は終わります。 三つ目の保育所入所のＩＴ化であります。 手続を粗々説明していただきましたけれども、それをちょっとまとめてみますと、選考過程について見ますと、まず保育所に入所するには、１点目、保護者が市に入所希望申請書、これは紙ベースを提出する。２点目、市の職員が受けとった申請情報をシステムに入力する。３点目、職員が申請情報をもとに優先順位や入所条件を考慮しながら入所選考を行う。４点目、選考結果をシステムに入力し、結果を保護者に通知する。こういったプロセスを経る必要があります。 今回開発されたＩＴ化といいますのは、このうちの３番目の入所選考業務をソフトに代替させるというものであります。児童の割り当てにはゲーム理論を応用したアルゴリズムを活用して、申請者の希望条件をもとに、入所先に応じて利得、好ましさを点数化するわけです。なるべく多くの人が高得点になるような割り当てを実現するというものであります。公平性を保つため、保育所のあき状況や希望順位などに基づいて選考結果を説明する機能も搭載しておりまして、申請者にどこまで説明するかは各保育所に委ねられているわけです。 本市でも選考業務に、ご答弁でありましたとおり、100時間が費やされておるというご答弁でした。このＩＴ化でわずか数秒で完了するというすぐれものです。ぜひ導入に向けて検討していただきたいと考えますけども、改めてご見解をお願いいたします。
○渡辺裕議長 子ども未来部長。
◎森田一子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ 保育所入所選考におけるＡＩの導入につきましては、事務の負担軽減、それから保護者の利便性の向上や導入費用等の費用対効果、また、他市で現在行われている実証実験の結果等をもとに調査研究して判断してまいりたいというふうに考えております。
○渡辺裕議長 小原達朗議員。
◆９番（小原達朗議員） このようなシステムを導入したとして、本市にとってどのようなメリットがあると想定されますか。
○渡辺裕議長 子ども未来部長。
◎森田一子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ ＡＩを導入した場合のメリットにつきましては、現在、先ほど答弁でもありましたように、４月入所のみでも延べ約100時間を要している選考業務、これが相当時間短縮でき、削減した時間を他の業務に有効活用できるということや、また選考結果を保護者にいち早く通知ができるということが考えられます。
○渡辺裕議長 小原達朗議員。
◆９番（小原達朗議員） このシステムを開発した富士通公共・地域営業グループの河野大輔さんという方が、保育所入所選考は年々複雑化しており、保護者にも自治体にも悩みの種になっていると。自治体によっては、入所選考に10日以上かかる場合もある。これがＡＩによって数秒で済むようになると話しております。 さらに、保護者は、兄弟は同じ保育所がいい、家に近い場所がいいといった希望を伝えますが、自治体側は全ての要望に応えることが難しく、公平性を保とうとすると入所選考作業は複雑になりがちです。富士通がさいたま市と共同で行った実証実験では、約8000人の匿名化データを用いて数秒で保育所の割り当てを行ったそうであります。先ほどの河野さんは、膨大な手間と時間がかかっていた入所選考を自働化することで、職員は他の業務に時間を割ける。紙で届いた申請者情報をシステムに入力する業務も自働化してほしいという声が上がっており、自治体業務にはまだまだＩＴ化の余地があると、今後の期待を語っております。 それで、私はこの保育所入所のＩＴ化を一般質問で取り上げるということを知ったある保育所関係者の方から、もうぜひ実現してほしいとの連絡がありました。先ほどご答弁でもありましたとおり、事務の負担軽減や保護者の利便性だけでなくて、保育所関係者の方も実現を待ち望んでいらっしゃいます。費用対効果という話もありましたけれども、ぜひ他市の事例を参考にして、導入に向けての検討を行っていただきたいと要望いたしますが、再度のご答弁をよろしくお願いいたします。
○渡辺裕議長 子ども未来部長。
◎森田一子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ 現段階では滋賀県のほうで実証実験というふうなところで、その内容につきましてもちょっと調査というか調べさせていただくと、本当に時間がかかっているのが数秒でできるというような夢のような話があるんですが、実際、単純に選考基準表で選考できない部分とか、具体的には緊急枠、そういうふうなところも含めての選考になってくるということから、実際の実証実験の結果を踏まえて、先ほど答弁でもありましたが、今後その判断をしてまいりたいというふうに考えております。
○渡辺裕議長 小原達朗議員。
◆９番（小原達朗議員） よくよく検討していただいて、本市にとって本当に事務負担の軽減、あるいは保護者のためになる。そういった最終的な判断になれば、これはぜひぜひ導入していただきたいと改めて要望する次第であります。 最後の４点目、ＬＧＢＴについて再質問させていただきます。 先ほどのご答弁では、市民意識調査について、来年１月調査に向けて鋭意準備中とのことでありました。この市民意識調査の次のステップは何なのか。また、今後のスケジュールについてどうなっているのかお答えください。
○渡辺裕議長 市民生活部長。
◎
山本良弘市民生活部長 市民意識調査の次のステップと今後のスケジュールということでございます。 まず、今後のスケジュールからお答えをさせていただきたいと思います。 １月末に市民意識調査を実施した後、年度末をめどに集計を行う予定としております。来年度になるんですけれども、集計をもとに異なる属性等に分類する予定としております。 また、市民意識調査の次のステップでございますけれども、今回は多様化する人権課題に関する新たな設問も含んでおりますので、市民意識調査の結果を踏まえ、今後の啓発事業や相談等の支援策に生かしてまいりたいと考えております。
○渡辺裕議長 小原達朗議員。
◆９番（小原達朗議員） さっきの基本答弁で、ＬＧＢＴについては平成28年３月改定の四條畷市人権行政基本方針において、性的マイノリティーの人権に関する行動指針として位置づけているとありました。確かに人権の中の一つとしてＬＧＢＴが存在するのはわかりますけれども、ＬＧＢＴそのものを独立させて一つの規約や条例として位置づけるという方向性は考えられないんでしょうか。
○渡辺裕議長 市民生活部長。
◎
山本良弘市民生活部長 規約や条例としての位置づけでございますけれども、本市におきましては、現在ＬＧＢＴに特化した規約や条例を位置づけることは考えてはおりません。ただ、今後も人権行政基本方針に基づきまして、ＬＧＢＴなど性的少数者に対する理解を深めてもらうための啓発等に努めてまいりたいというふうに考えております。
○渡辺裕議長 小原達朗議員。
◆９番（小原達朗議員） ちなみに、このＬＧＢＴに関しての相談件数は何件ぐらいあったんでしょう。
○渡辺裕議長 市民生活部長。
◎
山本良弘市民生活部長 ３年前の平成27年度に、議員のほうからＬＧＢＴの相談件数についてのご質問を受けたときの件数は１件でございました。その後、相談件数につきましては、今年度１件の相談がございましたので、計２件ということでございます。
○渡辺裕議長 小原達朗議員。
◆９番（小原達朗議員） 非常に少ないなという印象なんですけども、これは逆に考えれば、まだまだ人様に相談できるような、できるそういった環境、体制になってないと私は思うわけです。その環境づくりをしていくのが、私は役所やと思うんです。以前の質問でもお伺いしましたけれども、同性カップルを公的に認めるパートナーシップ制度、これについては徐々に採用する自治体がふえてきておりますが、本市もぜひ導入の検討を行っていただきたいと考えますけども、ご見解をお聞かせください。
○渡辺裕議長 市民生活部長。
◎
山本良弘市民生活部長 同性カップルを公的に認めるパートナーシップの制度の導入につきましては、近隣では、大阪市、宝塚市が取り組まれていることは認識はしておるんですけれども、本市といたしましては、多様化する人権課題の中、まずは市民の方がＬＧＢＴ等について正しい理解を深めていただくための啓発等に努めてまいりたいというふうに考えております。
○渡辺裕議長 小原達朗議員。
◆９番（小原達朗議員） 熊本県の宇土市でことし10月に行われました市議会議員選挙、このときから期日前投票における宣誓書の性別欄の削除を進めております。これは心と体の性が異なるトランスジェンダーなど性的少数者への配慮から行われたものであります。 そこで、本市の現状ですが、期日前投票の宣誓用紙も含めて各課の申請用紙に、いまだ性別の記載事項が残されているものはないんでしょうか。
○渡辺裕議長 市民生活部長。
◎
山本良弘市民生活部長 まず、期日前投票の宣誓用紙につきましては、選挙管理委員会に確認した結果、性別の記載欄はございませんでした。 次に、各課の申請用紙につきましては、本市においては平成17年度に性同一性障がい者への配慮の面から、法令等で規定されている場合を除きまして不必要な性別記載部分について削除しているというふうな状況でございます。
○渡辺裕議長 小原達朗議員。
◆９番（小原達朗議員） 平成17年からというもう大分早い段階から、非常に四條畷というのは認識がまだ他市に比べたら非常に高いんかなという印象を受けました。 もう一つ、この４月に千葉県柏市、ここで新たに開校した市立柏の葉中学校、こちらで性別や理由に関係なく生徒がスラックスかスカートかなどを自由に選べる制服を導入したということであります。ＬＧＢＴに配慮する一方、冬場にスカートでは寒いなどの声を反映したものであります。 本市の教育現場でも、こうした性的少数者に配慮し、男女の制服を固定化せずに自由に選べるようなスタイルにすべきだと考えますが、ご見解をお伺いします。
○渡辺裕議長 教育次長。
◎開康成教育次長兼教育部長 人権的な配慮、また保護者、生徒からの要望もあり、数年前から中学校では女子生徒についてもスラックス可としております。
○渡辺裕議長 小原達朗議員。
◆９番（小原達朗議員） もう既に実現されてるというわけですね。先ほどの性別記載の件も含めて、非常に我が市はそういう点では先進的な取り組みを行っていただいているのかなと、これは一定程度評価する次第であります。 明治大学の鈴木賢教授という方がいらっしゃるんですけども、ＬＧＢＴはこれまで社会制度から排除されてきたと。その典型的な場面が法的な家族からの排除だと指摘しております。諸外国では、同性カップルにも法的な家族としての保障を行っております。Ｇ７の中で、同性婚も同性パートナーシップ法もないのは、ついに日本だけですと。このように国際社会では、性が多様であることを法制度に反映して多様なライフスタイルの選択を認め、人間の尊厳を保障するようになってきております。しかし、日本でも自治体側から、同性パートナーを公的に認証する制度が広がりつつあります。法的効力はないものの企業や社会に与える効果は大きくて、同性カップルを事実上の家族として扱う動きが広がりつつあります。日本でも、ようやく性の多様性を社会制度に反映する動きが始まっております。また、パートナーシップ制度の導入は、性のあり方が多様であることを世の中に伝える上で強いインパクトを持つものであると、教授はおっしゃってるわけです。 先ほど、学校の制服とか性別記載事項、我が市は先進事例として取り組みを行っております。次は、このパートナーシップ制度の導入だと思います。早急にこの導入に向けて検討していただきたいと改めて要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○渡辺裕議長 以上で小原達朗議員の質問は終わりました。 会議の途中ですが、ただいまから午後１時まで休憩いたします。時に午後０時00分
○渡辺裕議長 休憩前に引き続き会議を開きます。時に午後１時00分
○渡辺裕議長 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 次に、議席７番 曽田平治議員。
◆７番（曽田平治議員） 市議会公明党の曽田平治でございます。 本日は、大きく４点にわたって質問をさせていただきます。 まず１点目、デマンドタクシーの導入についてでございます。 地域公共交通に求められる役割は、地域住民の移動手段の確保、コンパクトシティーの実現、まちのにぎわいの創出や健康増進、人の交流の活性化が図られるとして公共交通を充実する重要性、必要性について訴えてまいりました。 本市では、平成29年度に地域公共交通会議を立ち上げ、地域公共交通計画（素案）を作成し、四條畷市地域公共交通検討業務業者選定委員会において先般、業務受託業者が決定し、いよいよ平成30年度内の実証運行に向けてスタートを切ったところでございます。進捗状況をお伺いいたします。 大きく２点目でございます。高齢者肺炎球菌ワクチンの救済措置についてでございます。 肺炎は、日本人の死因の第３位を占める重大な疾患であります。そして、肺炎は高齢になるほど重症化しやすく、人口の高齢化に伴い、年々死亡者数も増加しております。特に、高齢者の死亡率が高い肺炎予防のための定期接種制度が平成26年10月から開始されました。この定期接種制度は、５年間で65歳以上の全人口をカバーする経過措置期間を設け、対象者は65歳から100歳までの５歳刻みの各年齢になる方で、生涯に１回だけ制度を活用した接種が可能であるわけでございます。今年度で一巡するということで、平成31年度以降は対象者が65歳のみになる予定で、66歳以上の方は定期接種の対象から外されることになるわけでございます。 以上の観点から、９月定例議会の一般質問で、５年間の経過措置という複雑でわかりにくい制度によって接種を忘れた方や接種できなかった方にもう一度機会を与える環境整備、取り組みも必要であり、接種できなかった市民の皆様を救う対策として、１年間に限ってでも救済措置をとるべきであると要望しておりました。ご答弁では、国の動向を見て判断、検討するとのことでございました。 まず１点目、その後、定期接種について国において何らかの動きがあったかどうかお伺いいたします。 ２点目、また来年度になっても満65歳の方は依然として定期接種の対象になると考えますが、対象者に対し年度内に個別通知を実施すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 大きく３点目でございます。ボール遊びができる広場の設置についてでございます。 子どもたちが伸び伸びとボール遊びのできる広場を求める多くの声を受けて、国道163号線の高架下を活用しての広場の設置などを提案、要望を重ねてまいりましたが、今般、南中学校が廃校になるに当たりまして、現グラウンドをボール遊びの広場として設置していただけないかということでございます。本市のご見解をお伺いいたします。 大きく４点目、学校再編整備についてでございます。 教育委員会では、三つの課題、小規模校、校区のねじれ、校舎の老朽化の解消を趣旨として、平成27年３月に教育環境整備計画を策定し、32年からの校区再編、学校再編を進めてまいりました。その後、総合教育会議で学校再編について議論を深め、学校再編整備計画案を作成し、審議会の答申内容を踏まえ、教育委員会定例会で成案化されました。 その学校再編整備計画の内容は、１点目が四條畷小学校、四條畷南小学校を存続、２点目が四條畷東小学校は平成31年度で廃校、３点目が、四條畷南中学校は平成30年度末で廃校ということでございます。今後の学校再編整備に向けての具体的な行程、そして議会への関連についてお伺いいたします。 以上４項目でございます。誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。
○渡辺裕議長 曽田平治議員の質問に対し、答弁を求めます。市長どうぞ。
◎東修平市長 曽田平治議員のご質問に対し順次お答えいたします。 １点目の地域公共交通会議の進捗状況については、議員お示しのとおり、今年度においては業務受託業者と契約締結後、市と委託業者や運行事業者も含めた打ち合わせ及びヒアリングを数回重ねており、地域公共交通会議を近日中に開催するべく準備している状況でございます。また、この会議の中では、実証運行について複数案を示し、公共交通体系についての議論を行う予定としております。 次に、２点目の高齢者肺炎球菌ワクチンに関するご質問については健康福祉部長から、３点目のボール遊びができる広場の設置については総務部長から、４点目の学校再編整備に向けた今後の行程については教育次長からご答弁申し上げます。
○渡辺裕議長 健康福祉部長。
◎
松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 高齢者肺炎球菌ワクチンに関するご質問につきまして、順次お答え申し上げます。 まず、国の救済措置につきましては、現時点では国から方針が示されていない状況でございますので、引き続き国の動向を注視してまいります。 次に、平成30年度に65歳に達する方への通知につきましては、国からの救済措置が示されておらず、現時点では30年度に限った対象者であることから、31年度に改めて通知する予定はございませんが、今年度12月及び２月時点の未接種者に対しての接種勧奨を行ってまいります。
○渡辺裕議長 総務部長。
◎
西口文敏危機統括監兼総務部長 ボール遊びができる広場の設置についてお答え申し上げます。 本年８月から10月にわたり実施いたしました公共施設再編に関する市民ワークショップ並びに11月に実施いたしました公共施設再編に関する市長との意見交換会においても、子どもたちが伸び伸びとボール遊びのできる広場の整備に関し、市民の皆様から多数の要望がございました。 四條畷南中学校廃校後において、子どもたちが集える場所を確保していくことは、当該地域でのにぎわいや活性化につながるものとの考えから、防災拠点を兼ねた地域コミュニティー施設の整備にあわせ、ボール遊びができる広場を含む地域の方が憩える公園の整備も方策の一つとして視野に入れつつ、現在は多岐にわたる検討を進めている状況でございます。
○渡辺裕議長 教育次長。
◎開康成教育次長兼教育部長 学校再編整備に向けた今後の行程につきましてお答えを申し上げます。 初めに、直近の経過といたしましては、11月策定の学校再編整備計画をもとに、今月６日に四條畷小学校、四條畷南小学校及び四條畷東小学校のＰＴＡ役員方々を、８日、９日は、同校区保護者を含む地域方々を対象とする報告会を開き、それぞれに意見交換を行いました。 今後は、報告会での内容並びに先般の学校適正配置審議会よりの答申を反映、あるいは参考としながら、学校再編に伴う事前の対策と市長部局とともに必要な予算などを整理の上、平成31年１月、市議会臨時議会の場で四條畷市立学校に関する条例の一部を改正する条例と関連予算を審議いただきたく、当面はその準備に努める所存でございます。 あわせて31年４月には一部児童・生徒の転籍が発生するため、円滑な学校再編をも趣旨に、関係教職員が集う準備委員会を通じ、教育内容、学校行事等、諸処の対策を講じつつ、児童生徒、保護者、地域の意向を汲む小学校間、中学校区での交流機会を設けてまいります。
○渡辺裕議長 曽田平治議員。
◆７番（曽田平治議員） それでは、再質問させていただきます。 まず、デマンドタクシーの導入についてでございますけれども、地域公共交通会議の中で実証運行について複数案を示して議論していくとのご答弁でございますけれども、明後日の19日に会議が開催される予定になっておりますけれども、どのような案が出ているのか、現段階でお答えできる範囲で結構でございますのでご答弁をよろしくお願いいたします。
○渡辺裕議長 建設課長。
◎足立聡建設課長 実証運行案についてお答えいたします。 公共交通施策を考える際の改善点としては、運賃、便数、路線が考えられます。今回の実証運行の案としては、昨年度策定した四條畷市地域公共交通計画（素案）を基軸に、便数と路線について、その手法も含めての提案を予定しております。
○渡辺裕議長 曽田平治議員。
◆７番（曽田平治議員） ご答弁では、公共交通計画素案をもとに、便数と路線などについて、その手法を含めて提案するとのご答弁でございますけれども、デマンドタクシーなども含めた手法についても提案があると思いますが、現段階での本市のご見解をお伺いいたします。
○渡辺裕議長 建設課長。
◎足立聡建設課長 現在多くの通勤・通学に利用していただいている利用者の利便性は確保しつつ、一方では、きめ細やかなサービスの提供ができるよう、民間事業者と連携しながら運行形態の手法を組み合わせて地域全体の公共交通体系を構築したいと考えております。 また、交通体系の構築に当たっては、現在多くの路線バスが撤退している運行事業者の状況や市の財政面なども含めて、持続性の観点も重要な要素であると考えております。
○渡辺裕議長 曽田平治議員。
◆７番（曽田平治議員） ご答弁いただきました。 多くの通勤・通学に利用していただいている利用者の利便性を確保しながら、また、きめ細かなサービスの提供ができるよう、また、持続性の観点も含め、地域全体の公共交通体系を構築していきたいとのご答弁でございますけれども、明後日の交通会議の中で田原地域からの提言書も提供されるようでございます。その提言書の中には、新運行体系について、定時・定路線が運行されている路線にあっても乗車人数が少ない路線、また既存のコミュニティーバスが運行できない地域、そして、自宅から公共施設までの間の高低差が大きい地域に対して、予約型デマンドタクシーの導入が必要と考えるとございます。四條畷市地域公共交通検討業務その２の仕様書の業務内容、実行運行計画の作成のところでは、庁内の検討会を経て、交通会議に諮って確定するとあります。 本市が新交通体系の議論の中で、デマンドタクシー導入への方向性を示していくべきであると考えますけれども、ご見解をお伺いいたします。
○渡辺裕議長 建設課長。
◎足立聡建設課長 今後の公共交通の手法の選定に当たっては、市民ニーズや路線バスやタクシーなどの民間事業者の動向、加えて路線の競合など、さまざまな角度から検討するものであり、そのような場が地域公共交通会議であると考えております。
○渡辺裕議長 曽田平治議員。
◆７番（曽田平治議員） ある程度、市もそういう方向性を示して、会議を進めるべきだと考えております。多くの課題がある中、検討には時間を要するものとも思われます。素案による新交通体系は、次回契約更新の平成32年４月をめどに進めているところでございますけれども、今後の本市の公共交通を左右する大変重要な計画でございます。計画の期限は当然大事でございますけれども、実証運行にしても実証期間を十分確保していただきまして、デマンドタクシー導入に向けてしっかりと議論を進めていただきたいと、これは要望しておきます。 次に、高齢者肺炎球菌ワクチンの再質問を行います。 高齢者肺炎球菌ワクチンの未接種の方に対して国の救済措置については、現時点では国からの方針は示されていないとのご答弁でございますけれども、改めて、現時点での本市の接種状況はどうなっているのかお伺いいたします。
○渡辺裕議長 健康福祉部長。
◎
松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 平成30年度の高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率につきましては、まず12月12日現在で申し上げますと28.9％となっております。
○渡辺裕議長 曽田平治議員。
◆７番（曽田平治議員） 接種率が28.9％ということで、すごく低いという印象がございます。 平成27年度からのこの時期の接種率をお伺いいたします。
○渡辺裕議長 健康福祉部長。
◎
松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 平成27年度から29年度までの各年度12月１日時点の接種率につきまして申し上げます。順に申し上げます。26.4％、29.9％、28.8％となっております。
○渡辺裕議長 曽田平治議員。
◆７番（曽田平治議員） 非常に低い印象だったんですけれども、例年と余り変わらないという状況のようでございます。 日本最大級の病院検索、医療品検索や医療者向けサービスを運営する株式会社ＱＬｉｆｅ（キューライフ）は、高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種について、全国の自治体にアンケートを行いました。調査は平成30年６月11日から22日にかけてでございますけれども、全国834自治体に対して行われ、219自治体から回答を得ております。そのアンケートによりますと、経過措置期間が終了する平成31年度以降について34.2％の自治体が、65歳以上の方への自治体独自の助成を行いたいと回答しております。また、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種について、お隣の寝屋川市では100％接種を目指すとしております。 改めて、市独自の助成について、本市のご見解をお伺いいたします。
○渡辺裕議長 健康福祉部長。
◎
松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 高齢者肺炎球菌ワクチンの独自助成につきましては、先ほ.どもお答え申し上げましたとおり、国から方針が示されていない状況でございますので、引き続き国の動向を注視してまいります。 一方、高齢者の肺炎のうち７割以上が誤嚥性肺炎と言われておりまして、誤嚥性肺炎を引き起こす嚥下障がいの原因疾患は脳卒中が約６割を占め、脳卒中の後遺症が誤嚥性肺炎の発生に大きく関係しているとされていることから、肺炎の発症に至らないことが重要であるとの認識のもと、各地域の小地域ネットワークに出向いた脳卒中や高血圧症の予防事業を優先的に取り組む必要があると考えております。
○渡辺裕議長 曽田平治議員。
◆７番（曽田平治議員） 引き続き、国の動向を注視というご答弁でございますけれども、平成30年度の事業として、未接種の方には、この12月と来年２月に接種勧奨を行うということをおっしゃっておりますけれども、どのような方法で実施されるのかお伺いいたします。
○渡辺裕議長 健康福祉部長。
◎
松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 高齢者肺炎球菌ワクチンの接種勧奨につきましては、12月と２月に接種期限を記載したはがきを個別に送付いたします。
○渡辺裕議長 曽田平治議員。
◆７番（曽田平治議員） そのはがきの原案をちょっと見せていただいたんですけれども、この接種期限を記載したはがきを個別に送付というご答弁ですけれども、見てみますと接種期限が平成31年３月31日まで、また接種費用が2000円と書かれているわけでございますけれども、これに加えて、もう少しインパクトのあるような通知をすればどうかと思うんです。例えば、現時点と明記して自己負担額2000円で接種できるのは定期接種の対象となる今年度のみ、生涯１回ですと。また、この機会を逃すと定期接種として受けることはできませんと、こういうふうな表現で強調すれば、インパクトがあって効果があると思いますけれども、ご見解をお伺いいたします。
○渡辺裕議長 健康福祉部長。
◎
松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 接種勧奨の記載内容につきましては、先ほども申し上げましたとおり、現時点では国で検討中でありますことから、31年度の制度内容を含めた記載は困難であると認識しております。
○渡辺裕議長 曽田平治議員。
◆７番（曽田平治議員） その現時点という項目を書けば、そういう表現もできるんじゃないかと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 先ほど紹介しましたアンケートでの回答でございますけれども、個別勧奨通知による接種促進効果について、接種促進効果は大きかったという回答をした自治体が24.3％、接種促進効果はそれなりに効果があったという回答をした自治体が53.6％と、合わせて77.9％の自治体が接種促進効果があったとしております。しっかりと接種勧奨をお願いしたいと思います。以上でこの質問は終わります。 次に、ボール遊びについてでございますけれども、ボール遊びができる広場については、南中廃校跡において、防災拠点を兼ねた地域コミュニティー施設の整備に合わせてボール遊びができる広場を含む地域の人が憩える公園整備も方策の一つとして視野に入れて検討を進めるというご答弁でございますけれども、学校適正配置審議会からは、南中学校の廃校に伴い、隣接する教育文化センター及び南中学校の土砂災害警戒区域を除く敷地に防災拠点となるコミュニティー施設などの設置を求めておりますが、具体的にはどのように進めていくお考えかお伺いいたします。
○渡辺裕議長 総務部長。
◎
西口文敏危機統括監兼総務部長 今後の進め方についてでございますけれども、市民皆様からいただくご意見などを十分にお聞きいたしまして、整備内容について種々の検討を進めてまいりたいとこのように考えております。これらによりまして、今後策定いたします個別施設計画素案に基づきまして、来年春ごろに予定しております市民皆様との意見交換会を経た後に、夏ごろに個別施設計画を完成させ、その中におきまして当該跡地利用に関する整備内容を確定させていただく予定としております。以上です。
○渡辺裕議長 曽田平治議員。
◆７番（曽田平治議員） 整備内容については、市民の皆様と意見交換を行って、個別施設計画をつくり決めていくとのご答弁でございますけれども、以前から、市議会公明党といたしまして、土砂災害警戒区域を含む旧南中学校の敷地には施設は建てずに、教育文化センター跡地に防災拠点を兼ねた赤ちゃんから高齢者まで集える地域コミュニティー施設を整備すべきであると主張しておりますけれども、改めてご見解をお伺いいたします。
○渡辺裕議長 総務部長。
◎
西口文敏危機統括監兼総務部長 防災拠点を兼ねた地域コミュニティー施設の整備に当たりましては、敷地の面積や形状並びに隣地などの周辺状況などを踏まえれば、土砂災害警戒区域を除く四條畷南中学校敷地が一定適地ではあるのではないかというふうに考えてございます。 しかしながら、市民の皆様からいただくご意見などもしっかりと参考にしながら、具体を引き続き検討してまいりたいと、このように考えております。
○渡辺裕議長 曽田平治議員。
◆７番（曽田平治議員） もちろん市民の皆様の声も大事でしょうけれども、市民の皆様の安全を考えると、旧南中の敷地に建物を建てることはいかがなものかと考えております。活断層がある場所は緑地帯などにして、ホワイトゾーンをボール遊びができる広場などに、そして、市民の皆様が憩える施設として活用していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以前、学校の校庭開放があったわけでございますけれども、私も子どもとよく学校の校庭でキャッチボールなどを行った経験がございます。現在では各団体などが利用し、開放することが難しいということでございますけれども、最近の運動場の利用状況について前もって教育委員会にお聞きしましたところ、各学校で利用率に大きくばらつきがあるようでございます。 具体に申しますと、南小学校は利用率が43％、忍ヶ丘小学校が38％、岡部小学校は52％、くすのき小学校が33％ということでございます。それで、なおかつ利用していない曜日が、南小学校は月、水、金、忍ヶ丘が月、火、木、岡部は月、水、金、くすのきは月、火、木と、週３日活用されてないという状況がございます。このような状況で平均の利用率は52％から38％でということで、週３日も利用されてないという状況でございます。 また、教育委員会では、児童の放課後など日常生活については校区内での活動が望ましいとのご見解があると思いますけれども、何らかの人的配置を行い、利用されてない日を開放してはどうかと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。
○渡辺裕議長 市長。
◎東修平市長 ただいまの曽田平治議員のご質問にお答え申し上げます。 学校の校庭開放につきましては、教育委員会が所管となり、平成18年度まで管理指導員配置のもと行ってまいりましたが、利用率減少に伴う費用対効果から事業を中止するに至り、その後、放課後子ども教室推進事業の一部として引き継いでいる状況にございます。 しかしながら、私自身もこれまでの対話会でございましたり地域住民の方々の学校再編に係る意見交換等、あるいは公共施設の意見交換等を通じて、ボール遊びができる場の確保というのは最も多くの声が寄せられているものの一つというふうに認識してございます。 先ほど、総務部長からもご答弁差し上げましたとおり、今後、施設再編等々の敷地というものを活用していくというものでございましたり、本年度末から実施する予定としております公園のあり方等々も踏まえつつ、今おっしゃっていただきましたとは言え、校区外になかなか小学校の児童は出れないという状況も鑑みまして、公園のあり方や施設再編に伴う跡地利用に該当しないエリアにつきましては、この校庭開放というものが最も有効な施策の一つというふうに認識してございますので、なるべく早期に実現させたいという思いからモデルとして何らかの形で実現させていくべく、教育委員会と協議調整を図ってまいりたいと思ってございます。以上です。
○渡辺裕議長 曽田平治議員。
◆７番（曽田平治議員） 市長から前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。 自分が通っている学校の校庭なら、子どもさんたちも気兼ねなく安心してボール遊びができるんじゃないかと思っております。育成会の皆さんや安全委員の皆さんなどに協力していただき、ぜひ学校の校庭を開放することで、子どもたちが自由に遊べる広場を確保していただきたいと要望しておきます。この質問はこれで終わります。 次に、学校再編整備についての再質問でございますけれども、ご答弁では、今月６日、畷小、南小、東小学校のＰＴＡ役員に対して、また、８日、９日には各校区の保護者や地域の皆様に対して報告会を開催し、意見交換を行ったということでございますけれども、報告会の内容はどのようなものであったかお伺いいたします。
○渡辺裕議長 教育次長。
◎開康成教育次長兼教育部長 関係校区での報告会に関し、６日のＰＴＡ役員で12人、８日の南小学校に25人、９日の東小学校が28、四条畷小学校は11人の方々に参加をいただきました。 主な意見といたしましては、東小学校の新１学年児童の考え方、平成32年度以降、四條畷小学校の生徒数、教室数及びふれあい教室の定員、美田地区校区見直しに係る対応、指定校変更に伴う条件、南中学校敷地活用、南小学校での小中一貫校、通学路等安全対策、教員や児童への配慮といった内容が並びます。
○渡辺裕議長 曽田平治議員。
◆７番（曽田平治議員） さまざまな意見があったようでございますね。 畷小の生徒数、また教室やふれあい教室の定員なども話題になったということでございますけれども、東小を廃校し畷小に統合する件では、現在の畷小の校舎などの体制では受け入れが困難ではないかというお声がございますけれども、統合したときの児童数の見込み、また生徒数などはどのような状況になるかお伺いいたします。
○渡辺裕議長 教育次長。
◎開康成教育次長兼教育部長 平成32年度の四條畷小学校の児童数と学級数について、本年７月末の住民基本台帳をもとにより精査をして、なおかつ現在の状況を照らしますと、児童数が約700人前後、学級数は支援学級を含めて28学級を想定しています。なお、31年度中には、ふれあい教室１室を設けても既存の学校施設にて対応可能というふうに考えております。
○渡辺裕議長 曽田平治議員。
◆７番（曽田平治議員） ご答弁では、児童数は700人前後、教室の数は支援学級を含めて28学級ということでございますけれども、事前にいただいた資料では、使用可能な教室は26教室とありますけれども、教室が不足するのではないかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
○渡辺裕議長 教育次長。
◎開康成教育次長兼教育部長 支援学級につきましては１教室を２分しての使用ということで現在も使っております。このことから余裕が十分とは言いませんけれども、対応は可能というふうに認識をしております。
○渡辺裕議長 曽田平治議員。
◆７番（曽田平治議員） わかりました。支援学級は、一つの教室を二つに分けて利用しているということで対応できるというご答弁でございます。 また報告会では、美田地区校区見直しに係る対応、指定校変更に伴う条件、通学路等安全対策について話があったようでございますけれども、学校適正配置審議会の答申では、校区の見直しにあっては、保護者の求めに応じた万全な対策・対応を行うこととございますけれども、保護者からの具体的な要望はどのようなものであったかお伺いいたします。
○渡辺裕議長 教育次長。
◎開康成教育次長兼教育部長 在籍数に通い続けられる柔軟対応、これが一番多くございまして、転籍に伴う受け入れ校の丁寧な対応であったり、制服等の補助、それと通学路の安全対策、これらに集中していました。
○渡辺裕議長 曽田平治議員。
◆７番（曽田平治議員） 転籍に伴う受け入れ校の丁寧な対応、また、制服などの補助、通学路の安全対策に集中したということでございますけれども、丁寧なしっかりした対応をお願いしたいと思います。 そして、東小学校廃校に伴う畷小への統合について円滑な転籍を実現するため、南中が廃校したときに実施した費用面、また安全面での取り組みを同じように進め、東小廃校に係る地域主導事業を積極的に支援することとございますけれども、具体的にはどのようにお考えかお伺いいたします。
○渡辺裕議長 教育次長。
◎開康成教育次長兼教育部長 申しわけございません、先ほどの答弁で在籍数と言いましたが、在籍校の間違いでございます。申しわけございません。 それと、ただ今のご質問なんですけれども、32年度に転籍いただく児童に対しては、議会の理解を前提に、今年度の南中学校休校時の対応と同じく、標準服や体操服等の購入補助、これらに加えまして通学路への防犯カメラ・防犯灯・カーブミラーの整備や道路路面標示、安全指導員の配置等を考えております。また、保護者、地域、学校の関係者が集う団体による事業を支援してまいります。
○渡辺裕議長 曽田平治議員。
◆７番（曽田平治議員） 今年度の南中休校時と同じような対応、同じように標準服などの購入補助や安全対策などを検討しているというご答弁でございますけれども、どうか保護者など関係者などの団体による事業の支援もよろしくお願いしたいと思います。 通学距離の緩和、そして通学時の安全対策について、東小を廃校とし畷小に統合する件では小学校の視点から、また、南小学校の進学先を南中から西中へ変更する件では中学生の視点から、そして、平成31年度内に防犯カメラや防犯灯の整備、そして通学路面標示の実施、そして人的見守り体制の構築などを取り組むということでございますけれども、具体にはどのように進めていかれるおつもりかお伺いいたします。
○渡辺裕議長 教育次長。
◎開康成教育次長兼教育部長 四條畷小学校への転籍及び四條畷西中学校への指定校変更に伴う安全対策に向けては、12月10日を期限に東小学校、南小学校から保護者宛て、必要箇所を伺うアンケート調査を実施しておりまして、現在、関係課また四條畷警察との協議を行うさなかですが、その結果を受けまして詳細を定めていきたい、このように考えております。
○渡辺裕議長 曽田平治議員。
◆７番（曽田平治議員） しっかり通学路の安全対策もよろしくお願いいたします。 ここで、教育長にお伺いいたします。学校再編整備計画では、南小学校敷地に義務教育学校または小中一貫校の設置を検討するとございますけれども、新学習指導要領に移行する2021年度をめどに整備していただきたいと考えておりますけれども、教育長のご見解をお伺いいたします。
○渡辺裕議長 教育長。
◎森田政己教育長 ただいま議員のご質問にお答えさせていただきます。 学校再編整備計画に示すとおり、将来の年少人口の増加に備え、中長期的に南小学校敷地に義務教育学校または小中一貫校を検討するとし、円滑、適正な設置を行っていく観点から、児童生徒、保護者、地域の視点を交えつつ、全国的な動向や先進事例の調査を進めていく旨定めており、よって設置の時限は言及できないと考えております。しかしながら、小規模校がゆえ南小学校の課題に対しては、教育委員会、学校現場の連携を密に公教育の公平性を担保しつつ、可能な取り組みに尽力する所存でございます。
○渡辺裕議長 曽田平治議員。
◆７番（曽田平治議員） 設置時期は言及できないというご答弁でございますけれども、具体的にどのような課題があるのかお伺いいたします。
○渡辺裕議長 教育長。
◎森田政己教育長 小規模校の解消の観点から言いますと、とりわけ中学校の部分でございます。中学校は、教科担任制の教員配置、部活動の幅広い選択といった部分が大きな課題でございます。学校再編に示す基本方針にあります本市で育つ子どもたちにとってよりよい教育環境と充実した学校生活の実現を目指してということには、その解消が不可欠との認識によりまして、小中一貫校、義務教育学校の設置時期は慎重な判断を伴うとの見解でございます。
○渡辺裕議長 曽田平治議員。
◆７番（曽田平治議員） よくわかりました。中学校は教科担当制で教員の配置の問題、また部活動の問題ということでございますけれども、地元の方は期待しております。可能な限り早期に設置していただきたいと、これは要望しておきます。 次に、通学距離の観点から、地区や保護者からの要望が多かった南小学校の通学先を畷中から西中へ変更することで、越えなければならない課題があると思いますが、美田地区については従来、南小学校の廃校を前提に校区のねじれ解消のため、28年度からくすのき小学校への事前転籍を認めてきた経緯がございます。今回、南小が存続し、かつ南小学校の進学先が西中となるため、指定校をくすのき小学校から南小学校へ変更となりますけれども、美田地区の皆さんへの配慮はしっかりお願いしたいと思います。 それと先日、資料提供いただきました。先週でございますけれども、（仮称）東小学校閉校準備委員会から市長また市議会、教育長に対して要望書が提出されております。その内容でございますけれども、平成31年度末で閉校になる東小学校に通う児童にとって、残り１年だけしか東小での思いをつくることができない。残り１年を子どもたちにとってより充実した思い出となる、色濃く心に残るような学校行事、またＰＴＡ事業を展開し、未来ある子どもたちの転籍による心的負担を少しでも減らせるような事業を展開すべく精いっぱい務めているとのことでございます。（仮称）閉校式及び廃校お試し会の要綱も提出されております。東小の閉校にあっては、最大限の配慮をお願いしたいと思いますが、市長のご見解をお伺いいたします。
○渡辺裕議長 市長。
◎東修平市長 ただいま曽田議員からお示しいただきましたとおり、私も直接の子どもたち、そして保護者の皆様、そして地域の方々から、未来に向かって行く子どもたちがこの東小学校で過ごしたその思い出をしっかりと未来につなげていくための取り組みをしていきたいんだというようなお声は、実際に多数伺っておるさなかでございます。そうした中、今週にも、その（仮称）閉校準備委員会の皆様と直接、改めて意見交換を行わせていただくというふうにさせていただいておりますので、さらにその場でもそうした思いをしっかりと聞かしていただいて、それらをしっかりと受けてとめさせていただきながら、教育委員会と協議調整を図ってまいりたいと考えております。以上です。
○渡辺裕議長 曽田平治議員。
◆７番（曽田平治議員） よろしくお願いいたします。要望書にありましたけれども、子どもたち、そして保護者方々、卒業生、地域住民方々にとって、東小での思い出が色鮮やかに残るような事業ができるよう、予算面はもちろん、物心両面の支援をお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○渡辺裕議長 以上で曽田平治議員の質問は終わりました。 次に、議席５番 大矢克巳議員。
◆５番（大矢克巳議員） 議席番号５番、大阪維新の会、大矢克巳でございます。よろしくお願いいたします。 今年最後の質問を大きく三つの課題を質問させていただきます。 まず、四條畷市立南中学校跡地利用についてでございます。 学校再編整備計画の案として、四條畷市立南中学校、そして四條畷市立東小学校の廃校はやむを得ないとの結論が出ました。しかしながら、163号線から南、ＪＲ学研都市から東側の地区には教育施設がなくなり、また避難施設もなくなることになります。この廃校になる南中学校の利用を本市としてはどのようにお考えなのか教えていただけますでしょうか。 次に、四條畷市総合公園についてでございます。 ９月度議会におきましていろいろと提案をさせていただきました。その件について、再検証を含め、現在の進捗状況をお聞かせいただけますでしょうか。 三つ目、続きまして、忍ケ丘あおぞらこども園の建てかえについてでございます。 老朽化の進む中、劣化診断調査の対象にもならなかったこの建物の建てかえについてどうお考えなのか、具体的な考えを教えていただけますでしょうか。 以上３点の質問、よろしくお願いいたします。
○渡辺裕議長 大矢克巳議員の質問に対し、答弁を求めます。市長どうぞ。
◎東修平市長 大矢克巳議員からのご質問に対し、２点目の四條畷市総合公園の状況からお答えいたします。 四條畷市総合公園の状況でございますが、平成30年９月定例議会において議員からご提案のあった多目的広場のさらなる活用の検討につきましては、現在募集を開始いたしましたマーケット・サウンディングの中で進めてございます。募集に当たっては、より多くの民間事業者等から提案していただけるよう、市ホームページの周知、官民連携を推進する民間ホームページでの掲載に加え、建設業、建設コンサルタンツ、公園の協会など多様な業種の事業者に対して声かけを行っている状況でございます。 なお、１点目の四條畷南中学校跡地の利活用については総務部長から、３点目の忍ケ丘あおぞらこども園の建てかえに関するご質問については子ども未来部長からご答弁申し上げます。
○渡辺裕議長 総務部長。
◎
西口文敏危機統括監兼総務部長 四條畷南中学校跡地の利活用につきましてお答え申し上げます。 先般、開催した総合教育会議において、四條畷南中学校の廃校に伴い、学校が担ってきた役割を踏まえ、教育文化センターを含む当該中学校の敷地内に防災拠点となるコミュニティー施設等を設置することについて、教育委員会から市長宛て具申されたところでございます。 学校は、地域住民の活動拠点としての機能を初め、災害時における避難所として重要な役割を担ってきたものと認識していることから、跡地には防災機能を有するコミュニティー施設と地域の方が憩える公園などの整備も方策の一つとして視野に入れつつ、先進事例なども参考に多岐にわたる検討を進めているところでございます。
○渡辺裕議長 子ども未来部長。
◎森田一子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ 忍ケ丘あおぞらこども園の建てかえに関するご質問に対し、お答えいたします。 本年10月に忍ケ丘あおぞらこども園及び岡部保育所の保護者に対して、今後の施設のあり方等についてのアンケート調査を実施し、意見聴取を行ったところです。今後、当該アンケート調査結果を初め、今年度８月から10月にかけて実施した四條畷市個別施設計画策定に関するワークショップや11月に実施した公共施設再編に関する市長との意見交換会等の意見をもとに、あおぞら棟につきましても個別施設計画を策定する中、今後の施設整備についての内容を定めてまいりたいと考えております。
○渡辺裕議長 大矢克巳議員。
◆５番（大矢克巳議員） それでは、本席から再質問させていただきます。 南中学校の跡地利用についてお答えいただきまして本当にありがとうございます。本当に久しぶりに前向きな答えをいただきまして、今まで何々審議会が通らないとだめとか、何々を経由しないとだめとか、いろんな意見をいただきましたけども、ほんまに久しぶりに私の質問の中で前向きな回答をいただけたんじゃないかなということで感謝をしております。 私は先日、視察のほうで東京の立川市のほうに行かせていただきました。立川市の子ども未来センターというところを視察させていただいたんですけども、やはりこの立川市におきましては、旧庁舎施設等活用事業という形で旧庁舎と市民会館を一体的に有効活用するための改善整備と維持管理・運営について、公募により民間事業者から事業提案を求め、プロポーザル方式で事業者を選定し、現在運営をしておられるという形をとっておられます。この旧庁舎というのが、昭和33年に建てられた庁舎、本庁舎と別庁舎の中の別庁舎を改修してやっておられます。その旧庁舎というのが子ども未来センターなんです。その子ども未来センターの中には、子ども家庭支援センターとか教育支援課が入居し、途切れのない発達支援とすき間のない子育て、そして教育支援を行っており、指定管理者におきましても、まんがぱーくとか、いろんな食事を食べられるとか、物を食べながら本が見られるとかという部分は指定管理者のほうがやってまして、この前、視察に行きまして平日の昼間過ぎ２時か３時ごろやったんですけども、やはりすごいたくさんの市民の方々がまんがぱーくにも来られてましたし、また、未来センターのほうにも子ども連れの方がたくさん来られてたのを目にしました。 まさしく、これは子育て世代の方々の誘致、定住に向けての理想的な取り組みではないかなと思います。また、市長もこの考えに当てはまるようなお考えをお持ちじゃないかなと私は思っております。ぜひ一度、この検証していただき、今後の参考にしていただければと思いますので、またよろしくお願いいたします。 そして、少し方向を変えるんですけども、南中が休校となってもう８カ月がたつと思います。現在どのような状態で管理をされているのか教えていただけますでしょうか。
○渡辺裕議長 教育次長。
◎開康成教育次長兼教育部長 本年４月以降、休校以降についても、これまで同様、安全面、防災面施設面、以上三つの観点からの維持管理に努めており、具体的には、安全面で機械警備を継続、防災面が電気、水道、電話などライフラインの確保、施設面には職員により巡回点検を行い、必要に応じて草木や樹木等の剪定に当たっているところでございます。
○渡辺裕議長 大矢克巳議員。
◆５番（大矢克巳議員） ありがとうございます。 やはり建物も生き物であって、適正な維持管理を行いながら使っているからこそ生かしているものだと思います。先般も実施した劣化診断でも、空調や電気等の設備面におきましては、10段階で７以上の評価があるので、使おうと思えばまだ使えるところもたくさんあると思います。休校中とはいえどもやはり適正な管理を怠れば、また余計な予算を計上しなければならないですし、いざ何か施設をつくろうとしても、もう一度最初から空調や配管やとやり直しになれば多大な予算がかかると思いますので、ここはぜひ管理を怠らないように、いつでも使えるようにしていただくためには、皆様のご判断で何とぞ早く利活用をしていただきますようお願いします。 そして、せっかく前向きな回答をいただいてますので、やはり地域がにぎわい、そして活性化していくような施設整備に向け、さまざまな観点を持って早急にご判断をいただいて、私の母校でもあります南中学校を何とか生かしていただき、また人口がふえれば再度学校に活用できるように持っていっていただければ幸いと思いますので、よろしくお願いします。 そしてあわせまして、先ほども同僚議員のほうから質問がありましたけども、グラウンドの活用です。この四條畷市の中ではボール遊びとかできる公園が少ないですので、これを機会に、何とか南中のグラウンドも一般開放していただいて、市民の皆様が使えるような形にしていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。これの質問につきましては、以上で終わらせていただきます。 次に、総合公園についてでございます。 民間活力の導入に向けてマーケット・サウンディングを進めていることは理解します。しかし、私が提案した魅力づくり、運営のための収入増の観点から、現在の多目的広場の外野部分に人工芝を敷き、さらなる活用の幅を広げることについて、仮にこういった整備をするとした場合、どのぐらいの面積でどのぐらいの費用がかかるのか、わかる範囲で教えていただけますか。
○渡辺裕議長
都市整備部上席主幹。
◎脇水儀人
都市整備部上席主幹 ただいまの議員ご質問についてお答えいたします。 多目的広場外野部分の面積は約１万3000平方メートルになります。また、整備費用につきましては、本公園の人工芝運動場施工実績からの概算になりますが、約１億円になります。以上です。
○渡辺裕議長 大矢克巳議員。
◆５番（大矢克巳議員） わかりました。 財政の少ない中で、こういった私の言葉で言えばおねだりをするのはまことに申しわけないんですけども、やはりマーケット・サウンディングの中、民間企業から今の提案が出てくることが本市の財政望ましいことだと思いますけど、公園の活性化に向けたよい話が出るようなことは、多分整備がなければマーケット・サウンディングしたとしても企業から手を挙げることはないと思います。そういうふうにマーケット・サウンディングで集めている企業に何か響かそうと思えば、やはりもうちょっと手を加えて、誰もが見て魅力のあるグラウンドにしなければならないんじゃないかなと思いますので、その辺はことしの３月に市長の方向転換でもう公園にはお金をかけないということでしたけれども、私は今の公園は、人工芝のグラウンドに関しては魅力あると思いますけども、やはり多目的グラウンドに関してはちょっと魅力がないんじゃないかなと、そこらにあるグラウンドという意味がありますので、やはりそこも手をかけて、マーケット・サウンディングをすれば、より一層たくさんの企業の方々が興味を持ち手を挙げていただけるんじゃないかなと思いますので、その辺はまたよろしくお願いしたいのと。 また、過去の総合公園の収支支出の実績からもわかりますように、多目的広場の利用の底上げをするためにいろいろと意見をさせていただいてきて、総合公園の収支状況も変わってきています。そして、市が整備していくことは、やはりこの整備について、本市はまず整備ができないのかどうか再度教えていただけますでしょうか。
○渡辺裕議長
都市整備部上席主幹。
◎脇水儀人
都市整備部上席主幹 議員ご質問についてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、多目的広場のさらなる活用により利用が上がれば、収支状況も変わってくると予測されますが、総合公園につきましては、方針転換をいたしましたとおり、公園全体を運営していくには財政上、公共投資が大変困難となり、昨今の公園のあり方に対する市民ニーズの変化や、その対応には民間企業の柔軟な知識、経験に基づく施設整備を含めた管理運営方法の導入がより本市の公園施策全般にとって最適であると考えておりますので、新たに市で施設整備をすることは考えておりません。以上です。
○渡辺裕議長 大矢克巳議員。
◆５番（大矢克巳議員） 南中の質問ですごい前向きなお答えをいただきまして、今がっかりとしたお答えで、残念で残念で本当に残念で仕方がありません。 でも、この公園、９月にも収支を聞きましたけども、収入が2700万、そして支出が4000万、1300万のマイナスということです。ただ、これも地震等で設備投資に500万かかったということでしたので実際は1000万を切っておる。本当に行政が何も宣伝もしなくて、大阪府サッカー協会のホームページ一つでこれだけの売り上げが上がるということは本当に可能性の満ちた公園でございますので、何とかもう一度考え直していただきまして、本当に黒字にフラットにしようと思うんであれば、ほんまもうちょっと営業を頑張れば、この辺は4000万に到達するんじゃないかなと思ってます。 ですので、先ほどの立川市の子ども未来センターもそうですけども、何かするに当たっては、この改修工事も７億、８億ということで実績が載っていました。ですので、このマーケット・サウンディングに当たって、この公園を魅力のある公園にしようと思えば、以前みたいにいろんな施設をしてくださいということは言いません。ただ、今ある現状の二つの施設を何とか魅力のある施設にしていただいた後に、マーケット・サウンディングをしていただければと思います。ですので、今ちょうどマーケット・サウンディングの、またこの公園も完成するに至りましていろいろな局面で助成金や補助金をいただき、市内のＬＥＤの早期設置もこの公園をもとに補助金をいただいて早期設置した現状もございます。 私も初めて議員になって、最初に公園を荒れ果てたこの地を紹介していただいて、その後、人工芝グラウンドを有する総合公園として生まれ変わり、本市のランドマークの一つではないかなと期待していましたけども、東市長も就任時は魅力のある施設だということを多分おっしゃっていたんじゃないかなと思うんですけども、何とか、今ある二つの施設を魅力のある施設、もう一つは人工芝ということで魅力のある施設になっておりますので、もう一つの多目的グラウンドを何とか人工芝の売り上げに達するような魅力のあるグラウンドにしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 そして最後に、今回のマーケット・サウンディングで仮に民間業者から提案が全くなかった場合は、今後どのようなお考えをされるのか教えていただけますでしょうか。
○渡辺裕議長
都市整備部上席主幹。
◎脇水儀人
都市整備部上席主幹 議員ご質問についてお答えいたします。 現段階では、民間事業者からの提案が全くなかった場合の検討については想定しておりません。引き続きマーケット・サウンディングを進め、今後、事業者から提案される内容について、年度内に対話を実施し、意向を把握しながら、新たな事業の導入の可能性や制度内容の検討を行い、事業化に向け取り組んでまいります。以上です。
○渡辺裕議長 大矢克巳議員。
◆５番（大矢克巳議員） しつこいようですけども、マーケット・サウンディング一本化で進めていくのは、万が一、不成立に終わった場合、その時点からまた新たに考えていかなければならないと思いますので、やはり募集している間に何らかの判断をして、もうこれ望みが薄いなということであれば、次の策を考えるべきではないかなと思っております。 例えば、多目的グラウンドに人工芝を敷くことによって、いろいろなスポーツも考えられます。私は以前から、障がい者の方々のスポーツを誘致してはいかがでしょうかという質問もさせていただきました。このようなことに対して幾らかの助成金、補助金があるのではないかと思います。いろいろな観点から補助金、助成金の対象になるかと思いますので、私も次回までにはどんな助成金、補助金をいただけるのか確認をしておきますので、やはりご担当の方々も確認しておいていただけますでしょうか。このことをよろしくお願い申し上げ、総合公園の質問は終わらせていただきます。 次に、あおぞらこども園の件でございます。 まず、私はこの建てかえに関しましては、平成27年12月から１年に半分ぐらいの質問はこのあおぞらこども園のことをさせていただきました。もうそろそろ集大成の時期に入ってもいいんじゃないかなと思いますので、今回は建てかえという言葉を前に出して質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 先日、10月にあおぞらこども園にアンケートされたということなんですけれども、そのアンケートの結果について教えていただけますか。
○渡辺裕議長 子ども未来部長。
◎森田一子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ まず、忍ケ丘あおぞらこども園を新たな施設として建てかえを行うとした場合にあればいいと思う設備等について、これをアンケートでお聞きしたところ、一番多かったのが広い園庭であり、次いで広い遊戯室、木々やビオトープ等の充実した自然環境となってございました。 次に、今後の忍ケ丘あおぞらこども園のあり方については、現在の場所で建てかえすべきが一番多く、次いで現在の場所の近辺で新築すべきという結果となります。
○渡辺裕議長 大矢克巳議員。
◆５番（大矢克巳議員） ありがとうございます。 保護者の方々の多くが、やはり現在の場所での建てかえを望んでおられるということであります。また、保護者が望んでいる設備については広い園庭ということであります。やはり広い園庭を望んでおられると思います。 まず、この忍ケ丘あおぞらこども園の運動会がどのように実施されているのか教えていただけますか。
○渡辺裕議長 子ども未来部長。
◎森田一子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ 忍ケ丘あおぞらこども園の運動会は、あおぞら棟の園庭で現在実施しておりますが、保護者等が多数来園いただいているために、前半にゼロ歳児から３歳児、後半に４歳児及び５歳児の二部制で実施しております。
○渡辺裕議長 大矢克巳議員。
◆５番（大矢克巳議員） ありがとうございます。 私もことし、忍ケ丘あおぞらこども園と岡部保育所のほうの運動会を見学させていただきました。小さい園庭の中で職員の皆様が本当に工夫を凝らして実施されているのは感じました。特に、忍ケ丘あおぞらこども園のほうは、二部制になっておるということで、ちょうど入れかえの時期も見させていただきました。でも、この園に通わせていて、前半と後半と分けられたらやっぱり親御さんもたまったものじゃないと思いますので、この辺を何とか市民の方々、また保護者の方々が広い庭園ということを望んでおられるのであれば、これもやはり早急にかなえていってあげていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 そして、近年、他市では、公立幼稚園の民営化の動きがあるようでありますけども、先日、予算決算常任委員会で、個別の支援が必要な子どもには加配職員の賃金の増額補正の説明があったように、公立園が支援の必要な子どもの受け皿となっている現状のことから、公立をなくしてはいけないかなと考えます。でも、四條畷市におきましては地域手当が低いものですから、職員の補充とかいうのもかなり難しいんではないかなと思いますけども、やはり要支援の子たちの受け皿となるのは公立の園じゃないかなと私は思いますので、民営化が進む中、我々の府議会議員のほうも、もう民営化にしたらどうということで提案をいただいているんですけども、やはり公立があってこそ支援者の方々の受け皿となると思いますので、私自身は残しておくべきだと思いますので、ぜひともそういった形の一体化になるような建物を建てていただくためにも、早期建てかえをよろしくお願いしたいと思います。 今までずっと私のほうがいろいろと訴えをしてきました。しかしながら、何やかやと回り道をされながら全く前に進んでないのが今の現状じゃないかなと思います。特に、あおぞら棟に関しましては、劣化診断の対象とならないくらい老朽が進んでいる建物です。 そこで、副市長にお伺いしたいのですが、副市長はお子様をこのあおぞら園のほうに通わせておられますが、保護者の観点、または今までの内容の観点から、このことについてどう思われるか見解をいただけますか。
○渡辺裕議長 副市長。
◎林有理副市長 先ほどの大矢克巳議員からのご質問にお答え申し上げます。 まず、１点訂正させていただきますけれども、私の子どもはあおぞら園に通わせているわけではございません。訂正させていただきます。 その上でございますが、忍ケ丘あおぞらこども園の安全性という観点からお答えを申し上げます。忍ケ丘あおぞらこども園のあおぞら棟につきましては、建築後一定期間の経過により老朽化が明らかであるという理由で、劣化診断調査の対象外といたしましたが、安全面では平成24年度に耐震化工事やその他改修工事を行うなど耐震基準を満たしてございます。一定の安全性は確保しているかなというふうに考えてございます。 しかしながら、議員お示しのように、今後老朽化が進んでいくことから早い時期での対応が必要と考えておりまして、それらも含めて個別施設再編の計画の中でお示しをさせていただきたいというふうに考えてございます。
○渡辺裕議長 大矢克巳議員。
◆５番（大矢克巳議員） 余りの恥ずかしさで汗が逆噴射してまいりました。まことに認識不足で申しわけございません。ただ、ちょっと最後のほうにも、岡部保育所の件も触らせていただきますので、逆にありがたかったかなという部分で、でも汗がちょっととまりませんので申しわけございません。 劣化診断調査で老朽化が明らかなことが認められました。また、その調査の対象外にもなった施設を個別施設計画にどのように組み込まれていくのか、その辺を教えていただけますか。
○渡辺裕議長 総務部長。
◎
西口文敏危機統括監兼総務部長 あおぞら棟につきましては、老朽化が進行していることに加えまして建物構造が軽量鉄骨であるということから、長寿命化対策を行うことは困難であるため、しのぶ棟とあわせて建てかえすること等の検討を進めている状況でございます。
○渡辺裕議長 大矢克巳議員。
◆５番（大矢克巳議員） ありがとうございます。 南中学校に引き続き、前向きな回答がやっと引き出したかなと。やはり継続することはすごいいいことだなということで、しつこく、しつこく質問させていただいて少し花が開いたかなと思いますので、何とぞ前向きなご検討をいただいて、子育て世代の方々の誘致、また定住に向けて、本当にすばらしい建てかえをしていただきますようよろしくお願い申し上げます。 そしてまた、個別計画の策定ということで今お伺いしましたけども、そこのスケジュールについて少し教えていただけますでしょうか。
○渡辺裕議長 総務部長。
◎
西口文敏危機統括監兼総務部長 個別施設計画のスケジュールでございますけれども、本年８月から10月にかけて実施いたしました市民ワークショップや11月に実施いたしました市長との意見交換会でいただいたご意見なども参考にしまして、現在、公共施設再編に関する複数案を検討しているさなかにございます。今後、その内容について関係機関などと協議調整を行った上、計画素案を策定いたしまして、この素案に基づき、第２回目の市民との意見交換会を来年春ごろに開催させていただく予定でございます。以降は、パブリックコメントの実施を経て、夏ごろに計画を完成する予定でございます。
○渡辺裕議長 大矢克巳議員。
◆５番（大矢克巳議員） ありがとうございます。 具体的にその案を見てからとなるようなんですけども、何度も言うようでございますが、忍ケ丘あおぞらこども園、そしてまた、岡部保育所もまた近々のお願いにさせていただきたいと思うんですけれども、早期お願いを実現していただきたいと思います。 私自身も、先ほども言いましたけども、平成27年12月からこのことについてずっと訴えてまいりました。それで、昨年の３月議会におきましても、岡山３丁目の倉庫を購入して、あおぞらこども園の敷地を売却して、所有する土地の面積は少しは減りますけども、お金のかからない方法も提案させていただきました。多分、皆様におかれましてはお忘れになっているかもしれませんけども、やはり本市のことを思えば、いかにお金をかけずして園舎を建てていくかという部分、これはもう本当に我々が一つの提案することでもあります。何でもかんでもお金を出してくださいというんではなく、このお金を生むためにどうやっていくかということも、この場において提案していくのが我々の立場じゃないかなと思っております。 また、新しい提案としまして、それではもう先ほどのアンケートで、やはり同じ場所に建ててほしい、近隣に建ててほしい。私は近隣に建てるほうの案も提案させていただきましたけども、やはり同じ場所に建ててほしいということであれば、今、このあおぞら園のほうを頭に浮かべていただきましたら南側に駐車場があると思うんですけども、その駐車場を潰さず、逆にその駐車場に基礎を建てて、そこに新しい園舎を建てたらどうかなという案でございます。今ちょうど北側にＬの字で建ってると思いますけども、今度は反対側にＬの字で同じような形の園舎を建てると。しかしながら、そうすれば園庭が使えないんですけども、でも、仮の園舎を建てるような経費もなくなりますし、いろんな面で経費も削減できるんじゃないかなと思いますので、ぜひ一度そのことも、多分、僕は調整監と一緒にそういうことを運動会の帰りしなにこんなんどうかということも言わせていただいたかなと思うんですけども、昔、その担当課であったんでいろいろとこの話もさせていただいたんですけども、そういういろんな前向きの案を出させていただきたいと思います。 そして、先ほどもちょっと岡部保育所の件もありましたけども、岡部保育所ももうこれから近い将来、必ず建てかえせないけない建物だと思います。しかし、本市の財政から考えれば、まだ順番待ちができるかなと思いますので、一つだけ提案をさせていただきたいと思います。この岡部保育所なんですけども、第２園庭とかという形で南中の前とかという部分もありますけども、一番近い場所、あの場所が四條畷としては中心の場所でございますので、私は、この保育園を岡部小学校の敷地内に移設してはどうかなと思います。そうすれば、仮園舎も建てずに済みますし、移動も少ないですし、幼小一貫教育、今、小中一貫教育というのがよく先ほどから質問出てますけれども、私としては、一度、幼小一貫教育を考えて岡部小学校の敷地の中に保育園を移設してはどうかなと思いますので、ぜひとも一度ご検討いただければと思います。 先ほども言いましたけど、27年からこの質問をずっとさせていただきましたけども、何とか建てかえに向けて一歩前進、二歩も前進、三歩も前進したんじゃないかなと思います。我々はお金をいかに、今回、同じ敷地に建てるに当たってはお金を生みますけども、逆にあおぞら棟でないほうの敷地を移設に伴って売却すれば、そのお金で逆に園舎も建てれるんじゃないかなと思いますので、その辺も踏まえてぜひとも早急にご検討いただきたいと思います。そしてまた、来年の１月８日には笑顔になるようなお年玉をいただけるように期待して、この質問を終わらせていただきたいと思います。 本年度はいろいろと皆様にはお世話になってお礼を申し上げます。本当に皆さん、よい年をお迎えいただきまして、来年、お元気でお会いできるように、ことしの質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○渡辺裕議長 以上で大矢克巳議員の質問は終わりました。 次に、議席１番 長畑浩則議員。
◆１番（長畑浩則議長） 議席１番、畷ビジョンの会の長畑です。 さて、私は昨年の９月定例議会において、ＪＲ四条畷駅の条の漢字を四條畷市と同じようにしていただきたい趣旨の質問をしました。その中で行政側と私とで、おおさか東線の放出から新大阪間が来春延伸会議をするそのときがベストであることの考えは共有できたと思っています。そういう状況の中、11月20日、ＪＲ西日本と寝屋川市は、来年３月のダイヤ改正時に片町線東寝屋川駅を寝屋川公園駅に改称すると発表されましたし、先週金曜日、駅名変更は３月16日に行うとの発表もありました。このときに四条畷駅の漢字の変更も行えなかった点については残念で仕方ありません。 特に、昨年の９月定例議会の質問の中で、大東市も駅名変更を考えているので、近隣市と情報共有をもとに何らかの方策を見出せればと答弁していたにもかかわらずです。ただ、そのときの答弁で大東市の自治会請願が必要なのもわかりましたので、このことにより、大東市民の方の多くの協力がなければ不可能なことだと思います。そうなりますと、本市のほうから大東市にとってもメリットとなる提案をしなければと思うのです。その点についていろいろと案はあるのですが、またいつか機会があれば述べさせていただきます。ただ、この場で言いたかったのは、今後も諦めることなく、四条畷駅の漢字の変更に努力していただきたいということです。 それでは、改めて質問に入らせていただきます。今回は３項目の質問となります。 最初は、治山治水対策についてです。 11月１日に私の所属する東部大阪治水対策促進議会協議会は、大阪府の都市整備部河川室と下水道室より８名の方にお越しいただき、大阪府における治山治水のこれまで行ってきた事業について説明を受けました。そのときの配付された資料に、砂防事業と急傾斜地崩壊対策事業について本市にかかわる内容が載っていました。それによりますと、本市の砂防事業ですが、土石流危険渓流は21カ所あり、そのうち砂防堰堤を設置したのは７カ所で、平成29年度末の設置率は33％とのことでした。また、急傾斜地崩壊対策事業ですが、人家５戸以上の危険箇所は15カ所あり、平成29年度末の整備率は38％とのことでした。ただ、この数字を読むだけでは、実際どうなっているのか皆目見当がつかないのです。 しかし、本市としては現状について理解していると思います。そこで、砂防事業と急傾斜地崩壊対策事業について、さきの設置率33％や整備率38％の詳細な説明をお願いします。 次に、２問目、虐待から子どもたちを守る方法についてです。 厚生労働省によりますと、平成29年度に全国210カ所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は、前年度比１万1203件増の13万3778件と過去最多を記録したとのことです。しかも、統計をとり始めた1990年度から27年連続の増加。 いつまでたっても子どもたちの悲惨な事件が後を絶ちません。思い出すだけでも悲しくなる2018年３月の東京都目黒区で発生した５歳女児が虐待を受けて亡くなった事件、女児の残された「もうパパとママに言われなくてもしっかりと自分からきょうよりももっとあしたはできるようにするから、もうお願い許して、許してください」や「遊ぶってあほみたいだからやめる。絶対にやらないからね」などと書かれた反省文を読むたびに、どうにか助けることはできなかったのかと悔しい思いばかりが募ります。 また、近隣市でも悲惨な事件が起こっています。2017年12月寝屋川市において両親に長期間にわたり監禁され凍死した事件です。小学校６年生の３学期から姿を見せなくなり、中学校卒業まで一度も通学していなかったこと、どう考えても行政としてもう一歩この家庭の中に踏み込んでいれば、亡くなることなどなかったのではと思うとやりきれなくなります。 目黒区の件にしましても、寝屋川市の件にしましても、本市で同様のことが今現在も起こっていないとは限らないのではないでしょうか。そう考えますと、この二つの事件に関して、本市であったならとめることができたのか、それとも目黒区や寝屋川市と同じような結果になっていたのか、そのあたりの検証は必要かと思うのです。 そこで質問です。まず、本市において、この世に生を受けてから義務教育を終えるまでの間、子どもたちの状況は、いつ、いかなるときにも把握しようと思えば把握できるものなのでしょうか。 最後は、年度をまたがる事業予算の計上についてです。 この件につきましては、まず、債務負担行為とはどういうものか。初歩的な質問で申しわけありませんが、そこから答弁をお願いします。 以上３点が12月定例議会における私の一般質問です。内容は多岐にわたりますが、誠意ある答弁をよろしくお願いします。
○渡辺裕議長 長畑浩則議員の質問に対し、答弁を求めます。市長どうぞ。
◎東修平市長 長畑浩則議員からのご質問に対し順次お答えいたします。 １点目の土石流危険渓流と急傾斜地崩壊危険箇所については、全国各地で発生している土石流や崖崩れ等の土砂災害に対し計画的に対策を推進するため、大阪府が調査を実施し、対策事業を行っており、本市といたしましては、適宜大阪府に対策事業の要望をしております。 土石流危険渓流とは、土石流が発生する恐れがあると認められた川や沢を言い、議員お示しの土砂災害危険渓流21カ所については、権現川や清滝川等が部分的に区域を示されております。そのうち大阪府が優先順位をつけ、砂防堰堤を７カ所設置しております。 次に、急傾斜地崩壊危険箇所とは、崖崩れの恐れがある箇所を確認し、崖崩れへの備えや警戒避難に役立てるために公表されているものでございます。本市においては、南野地域や
上田原地域などを含む、人家５戸以上の危険箇所は15カ所あり、そのうち人工崖等を除いた要対策危険箇所数として８カ所示されており、急傾斜地崩壊危険区域の３カ所において急傾斜地崩壊対策事業が行われております。 なお、２点目の児童の見守り体制については子ども未来部長から、３点目の債務負担行為に関するご質問については総務部長からご答弁申し上げます。
○渡辺裕議長 子ども未来部長。
◎森田一子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ 本市における児童の見守り体制についてお答え申し上げます。 現在、本市では、児童虐待の防止及び早期発見、早期対応を図るため、胎児期から18歳に到達するまでを対象に、子育て総合支援センターを調整機関とする要保護児童対策ネットワーク会議を設置し、中央子ども家庭センター、警察等の関係機関、民生委員・児童委員等の関係団体と連携し、見守りを行っているところです。 また、見守りが必要とされる児童の把握方法としては、生後２カ月の乳児家庭全戸訪問、各種健診や相談、また保育所等の就学前施設、それから小学校、中学校、高等学校等からの通告並びに近隣からの通告を受け、子育て総合支援センターが速やかに状況を確認しております。
○渡辺裕議長 総務部長。
◎
西口文敏危機統括監兼総務部長 債務負担行為の概要についてお答え申し上げます。 債務負担行為とは、歳出予算の金額、継続費の総額または繰越明許費の金額の範囲内におけるものを除き、地方公共団体が債務を負担する行為につき、その行為の内容として定めておくもので、予算の一部を構成するものでございます。債務負担行為が予算の一部とされているのは、行為が将来の支出を伴うものであり、歳入歳出予算とあわせて予算の内容とすることが議会の審議及び住民の理解を得るために必要となるからでございます。 債務負担行為が必要となる年度をまたがる事業予算の計上の例としては、平成30年度に、平成31年度に支出する２カ年にわたる委託契約を平成30年度に契約の締結をする場合、いわゆる支出の原因となる行為を執行するには、平成30年度予算において債務負担行為の設定が必要となります。 なお、債務負担行為の設定により、さきに述べた契約締結が可能となりますが、予算単年度主義の原則に基づき、平成31年度に契約変更は許されないこととなっております。
○渡辺裕議長 長畑浩則議員。
◆１番（長畑浩則議員） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、１問目の治山治水対策についてですけども、東部大阪治水対策促進議会協議会というところからいつも大阪府に要望を出しているんですけど、この冊子に基づいて今回質問させていただいております。これは、大阪府への要望に対する治水対策事業の進捗状況ということで、平成30年３月末現在の内容が載っております。 最初の答弁で、本市の状況はある程度理解できました。そこで、今後はどういう形で市民の安全を守っていくのかということになるのですが、まずは、砂防堰堤を設置した７カ所でどれだけの安全対策をとられていると考えているのか。また、残りの14カ所を設置したとするならば、それによりどれだけの効果があると考えられているのか答弁をお願いします。
○渡辺裕議長 建設課長。
◎足立聡建設課長 さきの答弁でも述べましたが、土石流対策については、大阪府において計画的に整備するものと認識しており、残りの未整備箇所についても要望しているところでございます。 また、土石流対策工事の効果といたしましては、設計上想定された土石流に対しての効果はあるものと認識しておりますが、自然災害という特性上、完全に防止できるものではないと考えております。以上です。
○渡辺裕議長 長畑浩則議員。
◆１番（長畑浩則議員） 大阪が整備するもの、自然災害には勝てないというのが、もう想定どおりの答弁ですけども。 次に、そしたら急傾斜地崩壊対策事業の整備率38％は、さきの砂防堰堤と違い、まず間違いなく安全で、残りの62％は危険と考えてよいのでしょうか。
○渡辺裕議長 建設課長。
◎足立聡建設課長 急傾斜地崩壊対策についてお答えいたします。 急傾斜地の崩壊等により災害の発生が予想される箇所でございますので、必ずしも安全であるとは言えない状況でございます。
○渡辺裕議長 長畑浩則議員。
◆１番（長畑浩則議員） 今の答弁は、62％ということで、整備率38％も危険ということでいいんでしょうか。
○渡辺裕議長 建設課長。
◎足立聡建設課長 先ほども申し上げましたが、設計上想定されたものに対しては安全であると認識しておりますが、自然災害ということで何が起こるかわかりませんので、一定危険性も伴っているということになります。以上です。
○渡辺裕議長 長畑浩則議員。
◆１番（長畑浩則議員） となると整備率38％、残り62％も、100％が安全でないということでよろしいでしょうか。
○渡辺裕議長 建設課長。
◎足立聡建設課長 整備されている38％に関しては、想定の範囲内では安全と言えます。以上です。
○渡辺裕議長 長畑浩則議員。
◆１番（長畑浩則議員） 想定範囲内、外のこともこのごろ多いんですけども、この38％は一応整備しているということでおいときまして、残りの62％が安全と言えないのであれば、今後の安全対策はどう考えられていますか。
○渡辺裕議長 建設課長。
◎足立聡建設課長 大阪府で順次整備を進めていただいておりますが、このような箇所が府内に多数存在するため、全てを完了するには相当な年月と費用を要することから、昨今では安全対策として、逃げる、しのぐ施策によるソフト対策が進められている状況でございます。以上です。
○渡辺裕議長 長畑浩則議員。
◆１番（長畑浩則議員） ハード面での整備が追いつかないため、今ソフト対策に切りかえられているとのことですが、私も以前、東部大阪治水対策促進議会協議会から広島県に視察へ行きました。そこで、土砂災害の恐ろしさと被災後のハード整備を見てきましたが、それを大阪府が行うには、答弁されましたように相当な年月と費用がかかると実感していますし、ソフト対策に切りかえるのも理解できます。 そこで、危険であると思われる住民の方への周知等はどうされるつもりですか。
○渡辺裕議長 建設課長。
◎足立聡建設課長 土砂災害防止法等による土砂災害警戒区域ないし土砂災害特別警戒区域を指定いたしまして、こちらのほうを防災マップに載せて周知している状況でございます。
○渡辺裕議長 長畑浩則議員。
◆１番（長畑浩則議員） それでしたら、土砂災害警戒区域いわゆるイエローゾーンと、土砂災害特別警戒区域いわゆるレッドゾーンについての詳細な内容と、その設置された年度や経緯についても教えてください。
○渡辺裕議長 建設課長。
◎足立聡建設課長 まず、土砂災害警戒区域、通称イエローゾーンでございますが、土砂災害防止法に基づくものであり、この法律は、平成11年度に広島県で起こった大規模な土砂災害が発生したことを受け、平成13年度に制定されたものでございます。この法に基づき、大阪府としては、平成17年度より随時区域指定を開始しておりましたが、平成26年度に発生した大規模な災害を受けて土砂災害防止法が改正となり、これまでの区域指定をより推進すべく、大阪府として、平成28年９月までに区域指定を前倒しで完了することを決定いたしました。 本市においては、平成17年度より区域指定が始まり、平成28年９月には完了している状況でございます。以上です。
○渡辺裕議長 長畑浩則議員。
◆１番（長畑浩則議員） 答弁を聞けば、新しい話ではあったのは理解しましたけども、土砂災害警戒区域と特別警戒区域について、もう少し詳細な説明ありませんか。
○渡辺裕議長 建設課長。
◎足立聡建設課長 土砂災害警戒区域、通称イエローゾーンにおいては、土砂災害から生命を守るため、災害情報の伝達や避難が早くできるように警戒避難体制の整備が図られます。具体的には、市町村地域防災計画への記載や災害時要援護者関連施設の警戒避難体制の整備、土砂災害ハザードマップによる周知の徹底など、これに該当いたします。 また、土砂災害特別警戒区域、通称レッドゾーンについては、土砂災害警戒区域における措置に加えて、住宅地分譲や災害時要援護者関連施設の建築のための開発行為に対する許可が必要なこと、拠出を有する建築物の建築行為は、土砂災害が発生した場合に想定される土石の移動、堆積の力に耐えられるよう構造が規制され建築確認が必要となること、土砂災害に対し危険な状態にある建築物の所有者などに対し家屋の移転等の勧告などができることなど、一定の許可、規制など措置が図られております。以上です。
○渡辺裕議長 長畑浩則議員。
◆１番（長畑浩則議員） となると、この区域指定をされた場所については、今後、市としてはどう対策されるつもりですか。
○渡辺裕議長 建設課長。
◎足立聡建設課長 住民の周知に努めてまいりたいと考えております。
○渡辺裕議長 長畑浩則議員。
◆１番（長畑浩則議員） 先ほどからの説明でも、レッドゾーンに関しては建築に関して一定の規制がかかるということで、ここらも先ほどと同様に、ソフト対策にシフトが切りかえられてるということでいいのでしょうか。
○渡辺裕議長 建設課長。
◎足立聡建設課長 議員の認識で正しいと考えられます。以上です。
○渡辺裕議長 長畑浩則議員。
◆１番（長畑浩則議員） ちょっと内容は変わるんですけども、不動産売買時の重要事項説明時には伝えなければならない項目でしょうか。
○渡辺裕議長 建設課長。
◎足立聡建設課長 土砂災害警戒区域に指定されると、不動産取引において、土砂災害警戒区域である旨を重要事項説明に記載し、交付説明を行わなければなりません。また、土砂災害特別警戒区域に指定されても同様でございます。
○渡辺裕議長 長畑浩則議員。
◆１番（長畑浩則議員） 私自身も宅地建物取引士の免許を持ってますし、議員になるまでには、設計や建築工事の仕事の傍らでありますが不動産の仕事をしていました。その経験から言わせていただいても、重要事項説明項目の一つになっているのであれば、区域指定をされる前と後では不動産売買にとっては不利になると思われます。 そこで、どうすれば土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域の解除することができるのでしょうか。それとも、一切できないのでしょうか。
○渡辺裕議長 建設課長。
◎足立聡建設課長 各区域の解除の可能性についてなのですが、土砂災害警戒区域については、地形的な視点で指定しておりますので、土砂の流出等の対策工事を行ったとしても、土地の形状が変化しない限りは警戒区域の範囲は変化いたしません。 一方、土砂災害特別警戒区域については、対策工事を行い建築物に作用する力が小さくなれば、特別警戒区域の範囲が変更する可能性はございます。以上です。
○渡辺裕議長 長畑浩則議員。
◆１番（長畑浩則議員） 計画区域は解除ができず、特別警戒区域が解除できる可能性がある。何か逆のような気もしますが、これはこれで間違いではないのかの確認と、特別警戒区域の特別が外れただけで警戒区域になるということはないのか、答弁をお願いいたします。
○渡辺裕議長 建設課長。
◎足立聡建設課長 こちらの認識で間違いはございません。 また、特別警戒区域の特別が外れたから警戒区域がかかるのではということですが、警戒区域と特別警戒区域をそれぞれ検討した結果で指定しているものでございますので、ダブルでかかっている可能性があるところに関しては、そのような警戒区域が残る可能性はあります。以上です。
○渡辺裕議長 長畑浩則議員。
◆１番（長畑浩則議員） 警戒区域というのは、僕も何度か見てますけど、扇形で広範囲に含まれているのと、特別警戒区域というのは何か崖とかそういうものになるんですか。何か部分的にいつも赤いゾーンで小さい形で含まれてるんですけど、地図上とかに。そのあたりがいまいちちょっとぴんとこないんですけども、その辺わかりますか。
○渡辺裕議長 建設課長。
◎足立聡建設課長 警戒区域に関しましては、議員お示しのとおり扇型にかたどられていることが多いものでございます。大体、広がりとしては30度、傾斜にしては２度というような条件のもと、図面上で計算したものになっております。 また、特別警戒区域については、相当する建物について区域を指定しているものでございまして、実際に土石流は想定されるものに対して建物がどれだけ耐え得るか、逆にもつかもたないかというところで区域を指定しているものでございますので、ちょっと範囲が狭くなっているものと認識しております。以上です。
○渡辺裕議長 長畑浩則議員。
◆１番（長畑浩則議員） 言葉がよく似ていて、特別がついているだけなんで、ちょっと何かいまいち、国の名前のつけ方も問題あると思うんですけどもね。計画区域が30度とか言われて、特別警戒区域がそれよりもっと狭いとか、角度の２度がもっときついとか、そういう指定でこういう名前がついているんやったらわかるんですけども、ちょっとそこらが混乱するんですけども。 ただ、区域指定された地域に住まれる方のことを思うと心が苦しくなります。今後、国の考え方が変わり、警戒区域の指定が解除されるような方策が出てくることを願うばかりです。 ところで、先月13日に東京で開催されました治水事業促進全国大会へ出席してきました。そこで、平成27年関東・東北豪雨による鬼怒川の堤防決壊後の説明を受けました。それによりますと、被災前に対策をしていたら整備費は約530億円で済んだのが、被災後に要した費用や被害額は約4000億円とのことでした。治水事業の事前防災対策が後手に回ることにより、人命にかかわるのは当然のこと、社会経済等への損失の大きさがはかり知れないのはわかります。また、ここ３年の間に起こった豪雨がそれ以前とは比べものにならない説明も聞いてまいりました。 であるからこそ、先ほどからの質問についての安全対策はどう考えているのか、全体を通して答弁をお願いします。
○渡辺裕議長 建設課長。
◎足立聡建設課長 当時については、砂防法や急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律などにより、国においてもハード対策の整備を推進する方向性でありましたが、過去に起こった想定外の災害や多数存在する対策箇所などの現状からすると、ハード対策では追いつかないのが現状であります。そこで昨今では、土砂災害防止法を制定することにより、ハード・ソフト両面からの推進が不可欠となってきております。 また、事業を推進していくには、国、都道府県、市町村が、それぞれ役割を意識しながら密な連携により対策を推進していくものであり、現在の市の役割としては、ソフト対策の推進であると認識しております。以上です。
○渡辺裕議長 長畑浩則議員。
◆１番（長畑浩則議員） 今、治水事業促進全国大会に出席したと述べました。その全国大会の翌日は、国土交通省へ伺い、東部大阪治水対策促進議会協議会の一員として、曽田議員、そして本市議会事務局とともに、石井国土交通大臣を初め関係する国会議員、そして官僚と合計17名の方々へ東部大阪治水対策事業促進に関する要望書と題した冊子を手渡し、少しでも予算をつけていただける活動してきました。 今、ハード・ソフト両面からの推進が不可欠で、市としてはソフト対策と述べられた。そうであるならば、ハード対策のためにも国や府へ今以上に働きかけをしていただきたい。このことを強く要望し、そして市民にとってより安心・安全なまちにしていただくことを願い、この質問は終わります。 次に、虐待から子どもたちを守る方法についてです。 まず、当初答弁から聞きたいのですが、生後２カ月の乳児家庭全戸訪問というのがありました。実際、このことにより虐待を受けている乳児を発見されたことはあるのでしょうか。
○渡辺裕議長 子ども未来部長。
◎森田一子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ 乳児家庭全戸訪問事業で訪問した際に、家庭の中で両親のＤＶなどが確認されたということはありますが、直接、虐待を受けている児童が発見されることは今までにございません。しかしながら、民生委員・児童委員や保健師が訪問した場合に、育児ストレス、それから産後鬱等により、子育てに対して強い不安を抱える家庭や、生活環境等について不適切な養育状態にある家庭などは発見されることはございます。
○渡辺裕議長 長畑浩則議員。
◆１番（長畑浩則議員） 承知しました。直接虐待を受けている児童を発見されたことがなかったとしても、この乳児家庭全戸訪問が重要であるのは間違いないと思います。 また、当初答弁からですが、近隣からの通告を受けたというのがありました。これについても実際のところ、虐待を受けている乳児を発見されたことはあるのでしょうか。また、近隣からの通告の件数と虐待の件数までわかれば教えてください。
○渡辺裕議長 子ども未来部長。
◎森田一子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ 近隣からの通告によりまして、虐待が発見されるケースもあります。平成29年度の近隣からの通告件数は７件ありまして、その後、子育て総合支援センター職員の訪問により確認した結果、虐待が認められた件数は５件ありました。しかし、その５件いずれも、以前からセンターのほうでも把握しており、見守りを行っていた児童ということであります。
○渡辺裕議長 長畑浩則議員。
◆１番（長畑浩則議員） 件数が７件、そして虐待と認められたのが５件、そう考えると近隣からの通告も重要です。ただ、以前から把握していた児童だったということで、通告により虐待の数がふえていないのはよかったと言えばよいのか悩みますけども。 ちょっと聞きたいんですけど、平成28年度と比べてふえてるとかそういうことはわかりますか。
○渡辺裕議長 子ども未来部長。
◎森田一子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ 28年度に比べては、幾らが幾らになったというのは、今、手元に数字は持ってないんですが、ただ警察のほうで虐待で通告があれば、もうすぐに虐待として動きをとらないといけないというそこの基準がかなり下がりまして、29年度からは、子どもの泣き声が聞こえるというような連絡が入った時点で、それは虐待通告と同じような形で現場に行くというようなことで、件数はかなり29年度ふえたというふうに聞いております。
○渡辺裕議長 長畑浩則議員。
◆１番（長畑浩則議員） 承知しました。わかりました。徐々にでもいいほうには動いていると思うんですけども。 それでは次に、目黒区の件ですが、香川県の児童相談所で保護されていた事実がありながら、東京に引っ越してしまったがために香川県の児童相談所の手を離れたことも、大きな原因の一つだと思われます。香川県の児童相談所から東京の児童相談所へ情報も伝わっていたのですが、東京の児童相談所の職員が自宅訪問しても、また小学校の入学説明会を欠席し、その件で関係職員が自宅訪問しても会わせてもらえなかったそうです。この入学説明会までの年齢になりますと、それこそ児童相談所と教育委員会との連携がきっちりとできていればとも思うのです。 そこで、同じような状況で、他県もしくは府内の他市から児童相談所が問題とされる子どもが本市へ引っ越してきた場合、都道府県単位で設置されている児童相談所の情報がどこまで本市に入ってくるのか教えてください。
○渡辺裕議長 子ども未来部長。
◎森田一子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ 見守りの際には、要保護児童対策ネットワーク会議、これで子ども家庭センター、子育て総合支援センター等の関係機関で情報をまず共有しております。逆に、見守り対象児童が他市へ転居する場合には、対象児童への支援が継続されるように、主に子育て総合支援センターが転居先の児童虐待の調整機関に取り急ぎ電話による連絡を行い、その後、あわせて重症度やかかわりの経過等を記載した文書を送付して情報のやりとりをしているという状況です。
○渡辺裕議長 長畑浩則議員。
◆１番（長畑浩則議員） 電話連絡から文書送付等、丁寧な対応は承知いたしました。 では次に、寝屋川市の事件ですが、小学校６年生の３学期から中学校卒業まで一度も通学していない事実、そして報道によりますと同級生は異変に気づいていて何度も担任に訴えていた。そこまでわかっています。 結局のところは、さきの目黒区の件も寝屋川市の件も、児童相談事業や教育関係者が虐待を受けている本人に会わせてもらえなかったことが一番の原因ではないかと考えています。私としましては、この会わせてもらえない時点で事件性があると思うのですが、それでもその点を重要視せずに見過ごしてきたのがこの２件の例なのです。 そこで、本市としては、会わせてもらえなかった場合、どう対応されるのか教えてください。
○渡辺裕議長 子ども未来部長。
◎森田一子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ 本市の場合におきましては、不登校等で訪問しても本人に会わせてもらえない場合は、学校それから教育委員会と連携し、あらゆる機会を捉えて、会えるまで複数回訪問等を行うこととしております。また、主任児童委員等と連携し、ふだんの家庭の様子などを聞き取り、状況の把握にも努めております。通告を受理し、直接子どもと面会ができない場合は、子ども家庭センターに連絡し、同センターが立入調査を行う場合もございます。
○渡辺裕議長 長畑浩則議員。
◆１番（長畑浩則議員） 承知しました。 ただ、そのあたりも私として調べますと、児童虐待防止法や児童福祉法の改正により、家の中へ立ち入る手続が簡略化されています。また、警察官の同行も求められるなど、児童相談所自体の権限は相当強化されているようなのですが、実際、警察官が同行し家庭の中へ入らなければならないような事象は本市であるのか教えてください。
○渡辺裕議長 子ども未来部長。
◎森田一子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ 平成29年度の実績では、警察を伴って立入調査をしたケースはないというふうに子ども家庭センターのほうで確認をしております。
○渡辺裕議長 長畑浩則議員。
◆１番（長畑浩則議員） それ以前というのはわかりますか。確認とれてるかどうかわからないんですけど。
○渡辺裕議長 子ども未来部長。
◎森田一子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ 29年度以前の分については、ちょっと今、確認はとれておりません。申しわけございません。
○渡辺裕議長 長畑浩則議員。
◆１番（長畑浩則議員） 先ほどからの件は、公立だったら問題はまだ解決しやすいかと思いますが、もし小学校や中学校は私学へ進んだ場合、対応はどう考えられていますか。
○渡辺裕議長 子ども未来部長。
◎森田一子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ 本市の場合というか全国的にですけども、公立、私学にかかわらず、年度初めには見守りを行っている児童が所属している機関に可能な限り訪問し、日々の見守りとそれから気になる様子があれば、速やかに連絡をしてもらうよう依頼をしております。また、年３回、学期ごとに児童の出席状況や生活面等の状況、それから保護者との関係、学校の取り組み状況等について書面での報告を依頼しているところでございます。さらに、必要に応じて子育て総合支援センターが個別に訪問や相談などを行っており、これら把握した状況から要保護児童対策ネットワークで児童の現状を確認し、虐待の重症度や支援方法を見直し、継続した見守りを行っているところでございます。
○渡辺裕議長 長畑浩則議員。
◆１番（長畑浩則議員） 依頼してるということなんですけども、今まできっちり報告はあるんでしょうか。
○渡辺裕議長 子ども未来部長。
◎森田一子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ 要保護児童等の見守りの情報提供についてという依頼の様式がもう定められておりまして、その様式に基づいてきっちりと報告を受けているというふうな状況でございます。
○渡辺裕議長 長畑浩則議員。
◆１番（長畑浩則議員） 安心しました。当初答弁からここまで、市としてあらゆる角度から取り組んでいただいているのであれば、本市では、子どもたちに何か起こったとしても早期の発見につながると思います。 では、児童虐待防止に係る研修等は実施されているのでしょうか。
○渡辺裕議長 子ども未来部長。
◎森田一子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ 虐待防止のための研修は、市民向け、それから関係機関向けの研修を毎年開催しております。また、虐待未然予防及び親支援、子ども支援を目的としたファンフレンズ、親子の絆づくりプログラム、前向き子育てプログラムグループトリプルＰなどの子育て支援のプログラムを子育て総合支援センターや認定こども園等の施設において実施しております。 さらに、毎年11月が児童虐待防止月間になっておりまして、市民啓発として四條畷のＪＲ四条畷駅、それから忍ケ丘駅で街頭キャンペーンを行い、リーフレット等を配布して、児童虐待防止に努めているところでございます。
○渡辺裕議長 長畑浩則議員。
◆１番（長畑浩則議員） 承知しました。しっかりと取り組んでおられるのがよくわかりました。 では、この件について最後の質問ですけども、目黒区の事件と近ごろの事例により、国から何か指導はあったのでしょうか。
○渡辺裕議長 子ども未来部長。
◎森田一子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ 増加する児童虐待に対応し、子どもの命が失われることがないよう、国、自治体、関係機関が一体となり対策に取り組むための児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議が開催されました。児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策、これが取りまとめられ、本年７月に通知されたところでございます。緊急的に講ずる対策といたしましては、転居した場合の児童相談所間における情報共有の徹底、それから、子どもの安全確認ができない場合の対応の徹底、それから乳幼児健診の未受診者、未就園児それから不就学児等の緊急把握の実施などが示されており、児童虐待防止対策のための総合対策としては、児童虐待の早期発見、それから早期対応、児童相談所間、自治体間の情報の共有それから徹底等など、児童虐待防止に係る対策の徹底強化等が示されております。 本市においてもこれら通知が示されたことから引き続き児童虐待防止に努めてまいりたいというふうに考えております。
○渡辺裕議長 会議の途中ではありますが、これより３時15分まで休憩いたします。時に午後３時00分
○渡辺裕議長 休憩を閉じまして会議を再開いたします。時に午後３時15分
○渡辺裕議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。長畑浩則議員。
◆１番（長畑浩則議員） 先ほどからの何点にもわたる答弁、内容は本当に子どもたちの虐待防止につながることでしたし、本市でさきのような二つの事例はまず起こらないと安心しました。しかし、本市だけが虐待から子どもたちを守るすべがあるとは思えないのです。多分その時々の対応は、日本国中の自治体で本市と同様の対応をされているのは間違いないと思うのです。また、そうであってほしいとも思います。しかし、それでも世の中から虐待がなくなっていない事実、そう考えますとまだまだ見直すことがあると思います。 この質問冒頭で、私はこう述べました。厚生労働省によりますと、平成29年度に全国210カ所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は、前年度比１万1203件増の13万3778件と、過去最高を記録したとのことです。しかも、統計をとり始めた1990年度から20年連続の増加と。ただ、数字が常に増加しているのが一概に悪いと私は判断していません。それこそ、年々、人々の子どもたちへの虐待に対する意識が高まっている結果かもしれないのです。例えば、近所の子どもが泣きわめこうと、我々世代が幼少のころはしつけと気にしなかった近隣の方々が、今は気にして相談することも増加した一因であるのは間違いないと思います。また、つい最近の警察庁の発表によりますと、2018年１月から６月の上半期児童虐待による死者は、半期ごとの統計が残る過去15年間で最も低かったということですから、児童虐待相談の数がふえたことが悪い結果につながらないと思います。しかし、それでも19人が亡くなっているのは悲しい発表でありました。 どうか二度とこういう事件が起こらないよう、本市としても今以上に注意をしていただき、危険な案件ではと疑った時点で担当者もしくは市として、情報を抱え込むのではなく、児童相談所や警察などの関連機関と連携し、まずは子どもを親から引き離す努力をしていただく、私はここが一番重要であると思うのです。それこそ虐待ではなかったと間違い、お叱りを受けることがあるかもしれません。しかし、間違うことを恐れたばかりにちゅうちょしてしまい取り返しがつかなくなること、このことのほうが問題と考え、疑わしい事案には子どもを親から引き離す努力をしていただく、このことを要望し、児童虐待がなくなることを願い、この質問は終わります。 それでは、最後の質問、年度をまたがる事業予算の計上についてです。 この件については、最初に債務負担行為についての説明をいただきました。しかし、よくわからないのが、単年度主義と債務負担行為の関係です。当初答弁の最後に、なお債務負担行為の設定により、さきに述べた契約締結が可能となりますが、予算単年度主義の原則に基づき、平成31年度に契約変更は許されないこととなっておりますと述べられました。しかし、考えれば考えるほど矛盾を感じるのです。 となりますと、頼るのは地方自治法になるわけです。その地方自治法の第280条第１項には「普通地方公共団体の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わるものとする」そして第２項には「各会計年度における歳出は、その年度の歳入をもつて、これに充てなければならない」と書かれています。しかし、第２項を読む限り、支出の契約については触れていないので、行政の会計は予算単年度主義でありながら、債務負担行為自体何ら問題はないと考えてもよいのかと思っています。しかし、地方自治法の第281条第１項には、「普通地方公共団体の長は、毎会計年度予算を調製し、年度開始前に、議会の議決を経なければならない。この場合において、普通地方公共団体の長は、遅くとも年度開始前、都道府県及び第252条の19第１項に規定する指定都市にあっては30日、その他の市及び町村にあっては20日までに当該予算を議会に提出するようにしなければならない」とあり、第232条の３には「普通地方公共団体の支出の原因となるべき契約その他の行為は、法令又は予算の定めるところに従い、これをしなければならない」と書かれています。つまり、予算単年度主義の考えがここにずばり書かれており、そうなりますと債務負担行為そのものができないこととなります。 基礎的なことばかり質問をしていますが、まずこのあたりについてもう少し説明をいただけますか。
○渡辺裕議長 総務部長。
◎
西口文敏危機統括監兼総務部長 答弁少々長くなりますけれども、予算の原則といたしまして、総計予算主義、会計年度独立の原則及び単年度予算主義がございます。総計予算主義とは、１会計年度における一切の収入及び支出を全て歳入歳出予算に編入しなければいけないとするものでございます。会計年度独立の原則とは、会計年度を４月１日から翌３月31日までとし、各会計年度の歳出は当該年度の歳入で充てなければならないとするものでございます。単年度予算主義とは、会計年度予算は年度開始前に議会の議決を経なければいけないということでございます。あわせまして、支出の原因となるべき契約等は法令または予算の定めるところに従ってしなければならないこと及び予算は会計年度経過後においては補正することができないとされております。 これらを踏まえまして、債務負担行為は債務を負担する行為、いわゆる契約締結等の行為を行うものであり、これは議員お示しのとおり、年度をまたがる契約であっても会計年度独立の原則には抵触しないこととなりますが、将来の支出の原因となるとともに、予算の定めるところでしか契約締結はできないため、総計予算主義のもと、債務負担行為をする年度に債務負担行為予算として計上する必要がございます。 次に、当該年度に基づく経費を支出する年度については、単年度予算主義に基づき、会計年度を追うごとに予算の議決を得るということ及び会計年度経過後の予算を補正できないこととなっていることから、変更はできないこととなります。 したがいまして、予算単年度主義と債務負担行為は、債務を負担する行為についての債務負担行為予算と経費を支出する予算のそれぞれの年度にて、予算単年度主義のもと議会の議決を得るという考え方となっております。
○渡辺裕議長 長畑浩則議員。
◆１番（長畑浩則議員） 丁寧な説明ありがとうございます。十分理解することができました。 それでは、今回の質問の年度をまたがる事業予算の計上についてですが、どういう点に注意して債務負担行為をするのかしないのかを決めておられるのでしょうか。
○渡辺裕議長 総務部長。
◎
西口文敏危機統括監兼総務部長 地方公共団体の予算執行事務は、まず経費の支出の原因となる法律上の債務を負担する行為が先行いたしまして、これに基づいて経費が支出されることになります。債務負担行為に基づく予算執行権は、将来に経費を支出すべき義務があることを明確にする権限のみを内容とするものであり、これに基づいて次年度以降実際に経費を支出するためには、当該年度の歳出予算上に当該経費を計上して、議会の議決を得て行うこととなります。 したがいまして、法律上の債務を負担すべき行為と経費の支出が、それぞれどの年度になるかなどを考慮し、予算計上したところでございます。
○渡辺裕議長 長畑浩則議員。
◆１番（長畑浩則議員） 法律上の債務を負担すべき行為等、経費の支出がそれぞれどの年度になるのかなどを考慮と述べられました。 であるならば、それに当てはめて、12月３日から募集されている公募型協働のまちづくり提案事業補助金ですが、なぜ債務負担行為をしなかったのかの説明をお願いします。
○渡辺裕議長 総務部長。
◎
西口文敏危機統括監兼総務部長 債務負担行為の設定の要否につきましては、債務を負担する行為の時期と経費を支出する時期によって決まることとなります。まず、補助金の会計年度の所属区分については、地方自治法施行令第143条第１項第４号で当該行為の履行があった日の属する年度と定められており、当該年度の履行があった日とは、補助対象事業の履行が確認されたときをその履行のあった日とされています。ただし、概算払いの方法によった場合は、同項第５号の規定により交付決定した日とされておりますが、年度をまたがって清算することはできないこととされているため、年度をまたがる概算払いはすることができないこととなっております。 本補助金は、交付決定後に補助対象事業履行後の実績報告によって補助金の額が確定する精算補助金となっておりますので、初めに法律上の債務を負担する行為というのは交付決定日となりますが、最終的に債務を負担する補助額の確定及び確定した額を支出するのは補助対象事業の履行が完了した後となります。 これらのことを踏まえまして、本補助制度の円滑な運用を行うに当たり、交付決定から補助額の確定まで、計画の変更を一定の手続を経れば可能としていること、補助事業の期間を４月から翌３月までとしていること、精算補助金のため年度をまたがらないこととしていることから、債務負担行為の設定は必要ないと判断したところでございます。
○渡辺裕議長 長畑浩則議員。
◆１番（長畑浩則議員） 難しい内容ですけども、一定理解ができました。 今の答弁ですけども、この補助金は、交付決定後に補助対象事業履行後の実績報告によって補助金の額が確定する精算補助金となっていると重要なことを述べられています。つまり、このことにプラスして債務負担行為は設定した年度にしか契約はできないので、公募型協働のまちづくり提案事業補助金については債務負担行為を設定できなかった、そういう理由でよろしいでしょうか。
○渡辺裕議長 総務部長。
◎
西口文敏危機統括監兼総務部長 そのとおりでございます。
○渡辺裕議長 長畑浩則議員。
◆１番（長畑浩則議員） さきの法律に鑑み、債務負担行為が設定できなかったのは理解できました。 そのことを前提に、合法なやり方として次のような考えがあるのではないかと思います。まず、公募型協働のまちづくり提案事業の募集のてびきがあり、目を通すと全体スケジュールは提案事業の受付開始が今月３日からで、締め切りは来年15日、そして１月30日に書類による１次審査、そして２月24日に公開プレゼンテーションによる２次審査を行い、審査後速やかに通知となっています。そして、事業の実施は平成31年４月１日から平成32年３月31日まで。ここまでは間違いないでしょうか。
○渡辺裕議長 市民生活部長。
◎
山本良弘市民生活部長 そのとおりでございます。
○渡辺裕議長 長畑浩則議員。
◆１番（長畑浩則議員） つまり、２次審査後に採用を決めていながら、さきの説明に当てはめますと、来年度においては少々の変更は承知の上で審査に臨まれるというふうに理解できるのですが、そういうことでしょうか。
○渡辺裕議長 市民生活部長。
◎
山本良弘市民生活部長 本補助金の交付要綱では、交付決定から補助額の確定までに計画の変更や廃止を、一定の手続を経れば可能としておるんですけれども、審査に臨むときには計画の変更はないものとして実施をしていくというところでございます。
○渡辺裕議長 長畑浩則議員。
◆１番（長畑浩則議員） 申請については真剣に臨まれるのは理解しました。 その点を理解した上でですが、４月１日よりプレゼンの結果で順位をつけ、その上位から予算をつけていく中で、ある事業は思った以上に予算が少なかったり、また事業そのものを中止したときに予算のつかなかった事業にも予算をつけることができる、そういうことで理解をすればよいのでしょうか。
○渡辺裕議長 市民生活部長。
◎
山本良弘市民生活部長 補助金の採択があった後に、事業の提案主体側から事業の取り下げの申し出があった場合につきましては、当該事業の取り下げの申し出があった時期や金額、また次点者の事業実施時期や金額によってさまざまなケースが想定されますので、できる限り柔軟な対応に努めてまいりたいというふうに考えております。
○渡辺裕議長 長畑浩則議員。
◆１番（長畑浩則議員） 今回質問させていただき、債務負担行為を設定するにはクリアしなければならない点があるのは理解しましたし、考えなければならないことも多くあるのがわかりました。しかし、そこは国が時々で例を示されているものに準拠して、本市も運営していかなければならないと思います。特に、数年間にわたる工事等においては、受注される業者にとっても安心して工事ができるメリットがありますので、こういう事例については債務負担行為を設定することに何ら問題がないと思います。 しかし、債務負担行為を設定しても何ら間違いがないように見える場合でも、補助金についてはできないこともあります。その理由については、私からの質問の答弁で明らかになりました。それは、法律上の債務を負担する行為というのは交付決定日となるが、最終的に債務を負担する補助額の確定及び確定した額を支出するのは、補助対象事業の履行が完了した後になるということです。結果として、できないことの理由はここに集中するように思います。 また、今回のやりとりの中でありました、私が債務負担行為を設定するのかしないのかの判断基準を質問したときの最初に、地方公共団体の予算執行事務は、まず経費支出の原因となる法律上の債務を負担する行為が先行し、これに基づいて経費が支出されることとなりますと答弁されました。全てはこれに尽きるのではないでしょうか。 どちらにしましても、債務負担行為を設定するということは、設定年度を経過した後は次年度以降補正することができない限度額を組むということです。このことからも、限度額を高目に設定してしまう傾向になってしまうのは否めないとは思いますが、それでは困るのです。市民から預かった大事な税金、１円たりとも無駄にはできないのです。その点をしっかりと認識していただき、限度額の説明については議会に対しても今以上に詳しく説明をしていただくことを要望し、この12月定例議会の私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○渡辺裕議長 以上で長畑浩則議員の質問は終わりました。 次に、議席８番 瓜生照代議員。
◆８番（瓜生照代議員） 議席８番、市議会公明党の瓜生照代でございます。 平成30年一般質問の最後の登壇となりました。皆様お疲れのことと存じますが、４項目について質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。 １点目は、液体ミルクの災害備蓄についてであります。 乳児に必要な栄養素が加えてあり、母乳に近い成分を持つ液体ミルクの販売が、来年春にも国内で始まる見通しとなりました。液体ミルクは、常温で保存ができ、封をあければそのまま飲ませることができます。哺乳瓶の殺菌やミルクを溶かすお湯などが不要なことから、2016年の熊本地震では海外から被災地に届けられ、災害時の救援物資としてその有用性が注目されました。 本市においても、早急な備蓄をするべきではないでしょうか。ご見解をお伺いいたします。 ２点目は、指定避難所となる体育館への空調の設置についてであります。 ことしは地震、豪雨、台風と自然災害が相次ぎ、本市においても避難所の開設がたび重なり、さまざまな課題が浮かび上がりました。その一つが、体育館に空調設備がないことでした。いずれの開設時にも、多人数、また長期にわたる避難者がおられなかったのはまだ幸いでしたけれども、殺人的な暑さと表現されたこの夏、もし大災害が発生していたらと考えるとぞっとします。 国は、我々地方自治体が喫緊の課題である防災・減災対策に取り組んでいけるよう、このたび緊急防災・減債事業債に5000億円を計上しています。対象事業の一つとして、指定避難所における避難者の生活環境の改善のための空調、Ｗｉ－Ｆｉ、バリアフリー化が認められています。これらを活用して、早急に空調設置をしていただきたい。 また本市では、全小中学校に太陽光発電が設置済みでありますが、停電時に備え総点検するとともに、蓄電機能をつけていただきたい。ご見解をお伺いいたします。 ３点目は、青少年コミュニティー運動広場の開放再開についてであります。 平成28年度ぐらいから自由開放がされなくなり、申請者のみの利用に限定されております。近隣の保護者から開放を求める強い声が寄せられております。ご見解をお伺いいたします。 ４点目は、障がい児への支援についてであります。 市内のある小学校では、全児童のうち11％に当たる子どもたちが支援学級に在籍しているなど、支援を必要とする子どもがふえています。支援学級在籍の保護者からは、支援の充実を求めるお声が寄せられており、学力の向上や不登校など、本市における教育課題につながる重要なお声であると受けとめています。 以下の３点についてお伺いいたします。 １点目、児童発達支援センターの保育所等訪問支援の現況と課題。 ２点目、介助員の配置の状況と課題。 ３点目、学習指導員の配置の状況と課題。 以上４項目でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○渡辺裕議長 瓜生照代議員の質問に対し、答弁を求めます。市長どうぞ。
◎東修平市長 瓜生照代議員からのご質問に対し、順次お答えいたします。 １点目の液体ミルクの災害備蓄に関するご質問でございますが、国内で製造、販売が可能となった液体ミルクにつきましては、議員お示しのとおり開封後そのまま飲ませることが可能であり、災害時の有用性はあるものと認識しております。 しかしながら、現段階では国内の製造メーカーは開発製品化の段階であり、液体ミルクに関する保存期間、価格及びアレルギー対応の有無等具体的な製品情報が乏しいことから、今後、製品情報の収集を継続するとともに、液体ミルクの利用者の評価や市場の動向等も踏まえ、本市の備蓄環境を見きわめながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、２点目の指定避難場となる体育館への空調設備の設置につきましては、避難が長期化する場合は、避難者の負担軽減の観点から冷暖房の処置が必要と考えております。 また、本年６月発生の大阪北部地震を初め、一連の台風等の災害時における自主避難時の対応につきましては、指定避難場である小中学校において、各施設管理者の協力により空調設備のある教室等を開放いただき、避難者の負担軽減に努めたところであります。 しかしながら、体育館への空調設備の設置、運用に際しては、稼働時に大容量の電力が必要なことによる受電設備の能力や停電時における大容量の非常用電源の確保に加え、設備の設置維持に相当の費用が生じる等の課題も考えられることから、冷暖房設備のレンタルでの処置を含め、当該施設を所管する教育委員会ほか関連部局との協議に努めてまいります。 なお、２点目の小中学校に設置する太陽光発電設備に関するご質問及び３点目の青少年コミュニティー運動広場に関するご質問並びに４点目の障がい児への支援に関するご質問のうち介助員及び学習指導員の各配置状況と課題については教育次長から、その他の障がい児への支援に関するご質問については子ども未来部長からご答弁申し上げます。
○渡辺裕議長 教育次長。
◎開康成教育次長兼教育部長 小中学校に設置する太陽光発電設備につきましてお答えを申し上げます。 本設備は、平成22年度の設置以降、学校での日々動作確認に加え、教育委員会営繕班により年次の清掃やパネルの点検を実施している経過にございます。しかしながら、設置当初の趣旨を自然エネルギー発電に関する教育と定めたため、災害時に十分な電力を賄うスペックを有しておらず、かつ停電時には稼働しない状態となります。昨今、災害が相次ぐ中、避難所の役割を担う学校施設にはそれらに不可欠な機能が求められ、先般の四條畷中学校及び西中学校の大規模改修工事では、蓄電機能新たに設け、非常時の短期的、限定的な電力を備えるまでには至りました。 今後はこれまでの取り組みを基盤に、防災を所管する市長部局との協議、調整を図りつつ、災害に応じた機能全般に関し、優先づけを行いながらの段階的整備に努めさせていただきます。 かわり、青少年コミュニティー運動広場についてでございます。 当該施設は、体育施設条例に位置づけ、対象を中学校就学前の方、ただし使用に余裕があるときは60歳以上の方も使用が可能と定めています。また、運用面では開設当初の地域要望を受け、過去健康維持増進にもつながる散歩やウオーキングなど、一般に開放を行ってまいりました。 しかしながら、開放時における中高生の野球やサッカーにより他の利用者への危害、地域住民宅にボールが飛ぶという苦情が多数寄せられたことから、地元自治会へ相談、地域住民宛て適正使用を促す呼びかけ、防犯カメラの設置等、諸所対策を講じるも、安全性を担保できず、平成28年９月から一般開放の中止に及んでおります。このような現況下にあって、再度一般に開放していくには、地元自治会協議のもと試行を通じ、課題点の整理と解消とあわせ、適正な使用度合いをはかった上で本格的な実施へと進めたく考えています。 次に、支援が必要な児童生徒の学びと生活を支える介助員については、原則支援学級在籍の実態により配置するとしており、現状小中学校に１人から３人、合計21人となっています。一方、課題では、多様化の傾向を示す個々の障がい特性に即し、かつ持続的、継続的な対応が必須なことから安定した人材の確保が重要であり、そのため主には一人一人に寄り添う支援、いわゆる合理的配慮が行えるがための研修の確保と充実が挙げられます。 続き、学習指導員は通常学級での事業を初め、放課後学習や夏期休業中のフォローアップ事業の補助等、各校の学力向上に資する取り組みを担う人材に位置づけています。その内容といたしましては、10校中９校に配置し、特に全体の学力底上げに精励いただいているものの、さきの介助員と同じく人材の確保が課題に上り、教員免許の資格要件からさらに厳しい実情にございます。
○渡辺裕議長 子ども未来部長。
◎森田一子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ 障がい児への支援に関するご質問につきましてお答え申し上げます。 保育所等訪問支援は、児童発達支援管理責任者が保護者のニーズに応じて子どもが集団生活を過ごす中での課題解決を目的とした支援計画を作成の上、これに基づき訪問支援員が保育所等へ訪問し、子どもへの支援や担任等への相談助言を行うものです。平成27年度の本事業開始当時の実績では、支援人数13人、支援回数60回でありましたが、本事業が広く周知されてきたことにより、就学後の児童の利用が増加し、平成29年度では支援人数16人、支援回数94回となっております。 本事業の課題としては、就学後の児童の利用が増加したことにより、学校生活における児童が抱える課題やニーズが多岐にわたることから、児童発達支援管理責任者等の技術の向上が求められています。また、授業時間の関係から時間的な制約が生じ、子どもや担任への支援に要する時間が増加するため、訪問支援を希望する方に待機者が出ていることが挙げられます。
○渡辺裕議長 瓜生照代議員。
◆８番（瓜生照代議員） それでは、本席から再質問をさせていただきます。 まず、液体ミルクの大災害備蓄についてでありますけれども、まず１点目に、現在の粉ミルクの備蓄の数、これはアレルギー対応のものはどれだけあるのか、そうでないものがどれだけあるのか。 ２点目には、哺乳瓶の備蓄の数。 それから３点目には、停電時を想定したカセットコンロとか鍋、やかんとか、要するにお湯の確保、この備えはあるのかどうかをお伺いしたいと思います。
○渡辺裕議長 危機管理課長。
◎鈴木文夫危機管理課長 まず、粉ミルク等の保管量でございますが、トータルで9948グラムでございます。そのうちアレルギー対応が約2000グラム。ちょっと2000グラム切りますけれども、詳細な数字が手元になくて申しわけございません。それから普通の対応が約７キログラムぐらいです。 次に、必要な哺乳瓶等でございますけども、100本保管をしております。 次に、安全に使うためのスポンジ等の備品等ですけれども、これについては準備はしておりません。あわせてイオンリテールやアカカベ様との協定に基づき、その都度、取得をするということで考えております。 それから、先ほどありました鍋、やかん、コンロ等につきましても、同様の考え方で準備をしておりません。ただし、これにつきましては、避難場運営の中で当然、鍋、やかん等必要になりますので、その使い方を考えていくというような考え方で今のところ進めております。
○渡辺裕議長 瓜生照代議員。
◆８番（瓜生照代議員） 要するにお考えではあるけれども、現実に鍋、やかん、カセットコンロの備蓄はまだないということですね。そういうことですね。 あと、ミルクのあれですけれども、一瞬７キログラムって一体何缶やろうと思ったんですが、１缶って800グラムぐらいですか。ちょっと私も昔のことなので忘れてますが、どんなものなんでしょう。
○渡辺裕議長 危機管理課長。
◎鈴木文夫危機管理課長 まず、アレルギー対応のものなんですけれども、27グラム入りのスティックタイプのものを20箱、これを準備しております。それから、一般用のやつはキューブタイプのものを活用しております。１キューブで40ミリリットルのミルクがつくれるというようなものでございます。以上です。
○渡辺裕議長 瓜生照代議員。
◆８番（瓜生照代議員） わかりました。今の若いお母さん方、キューブタイプで簡単に一々はかることなく使われますので、それはすごく利便性はあるのかなとは思いますけれども。 私が思うのは、例えば避難する想定の数ですけれども、いわゆる大人の数でも５万6000の市民に対してたしか6000人とか、そういった想定だったかと思うんです。それは市民の約10分の１弱なんですが、そう考えたらうちの市でゼロ歳、１歳というのは今の時点で800人弱なので、単純に考えて10分の１として80人。ということは、例えば哺乳瓶の数なんかも100本あれば１回使えるわけです。しかしながら、ご存じのように子どもさんというのは、赤ちゃんの哺乳瓶は一旦使った後必ず殺菌しなければならないというそういった状況の中で、お考えくださってるにしても、まだまだ現実に今ここで災害が起こったらどうなるかということになると、ぞっと怖くなる状況だと思うんです。 事前にお話を伺ったときに、液体ミルク、これは熊本地震で注目を浴びましたけれども2016年、それから、ことし９月の北海道の胆振東部地震ではそれほど利用されなかったのではないかというようなお話がありました。それについては、実際はどうだったんでしょう。
○渡辺裕議長 危機管理課長。
◎鈴木文夫危機管理課長 北海道胆振地震の件につきましては、ちょっとまだ正確なものがつかまえておりませんので、この場でご返答はできません。申しわけございません。
○渡辺裕議長 瓜生照代議員。
◆８番（瓜生照代議員） わかりました。そのようなお話もあったようなので、実際に液体ミルクを使ってみて有用性がどうなのか、そういった参考にもなるかと思うので、またよろしくお願いいたします。 先月の19日ですけれども、日本栄養士会の災害支援チーム、これが赤ちゃん防災プロジェクトを発足いたしました。この中には日本防災士会、私も所属しておりますけれども、この日本防災士会も特別協力団体として、ともに液体ミルクを災害時の救援物資として備蓄する取り組み、これを進めることになったと聞いております。 確かに保存期間とか価格とか、今後の検討課題はたくさんあると思うんですけれども、災害時に乳児というのは一番弱い立場です。衛生的で安全なミルクを飲めなかったら死んでしまうわけです。なので、命を守る、それは何よりも第一義としてお考えいただきたいと、これは強く要望しておきます。 次に、指定避難者となる体育館への空調設備の設置についてでありますけれども、お聞きしてみましても、本当に空調設備だけではなくて受電設備とか、それから非常用電源とか、本当に大きなお金がかかるんだなと思ってはおります。 私は、この太陽光発電に蓄電機能をつけたら空調も稼働できると浅はかにも考えていたのですけれども、ご答弁によればそんな能力はないと。今の各学校についてる太陽光発電に蓄電機能をつけたとしても、使えるのは短期的で限定的なものしか使えない。なので恐らくパソコンとか携帯の充電とか薄明かりとかこういったことを指しておられるかと思うんですけれども、それぐらいしか賄えないということでした。それさえも現状では畷中と西中しかついていないということなので、大変なことやと思います。 先般の台風21号のときに、四條畷の中でも砂とか岡山とか清滝なんかで広範囲の停電がありました。そのときに市民の方々から口々に訴えられたのが携帯の電源でした。充電です。これが切れそうで、切れてしまったら誰とも連絡がつかなくなる。その切迫した不安感をすごく訴えられました。なので、省電力しか発電できなくても、やはり各学校の太陽光発電の蓄電機能、この整備は絶対急いでいただきたいと、これは要望しておきたいと思います。 空調、これを稼働させるには別途非常用の電源が必要であるとのことはわかりました。そのときには、どのような非常用電源が考えられるんでしょうか。
○渡辺裕議長 危機管理課長。
◎鈴木文夫危機管理課長 非常電源でございますが、現在、主流はディーゼル発電機、それからガスタービン発電機等でございます。
○渡辺裕議長 瓜生照代議員。
◆８番（瓜生照代議員） わかりました。 うちの庁舎には電源自立型のガスヒーポン、これが設置してあります。これは災害などの停電のときにも発電して空調にも使えると、そのように最初に伺ったわけですけれども、このガスヒーポン、これは非常用電源としては使えないのかどうか。
○渡辺裕議長 危機管理課長。
◎鈴木文夫危機管理課長 電源自立型ガスヒーポンについてですけれども、災害時の空調設備としては有効であるというふうに認識をしておりますが、非常用電源としては、空調の利用の有無によってその発電量といいますか、使える電力が限定されますので、今うちの庁舎では最低限の照明程度の発電能力だという認識であります。これを非常電源として活用するためには、技術的な確認が必要と認識しております。
○渡辺裕議長 瓜生照代議員。
◆８番（瓜生照代議員） わかりました。ということは、今この庁舎がそういったことになったときには空調は動く、だけどそれ以外の電源としたらせいぜい照明ぐらいしか使えない、そういった認識でよろしいですか。ということは、体育館につけるのも、このガスヒーポン型やったらいかがなんでしょう。
○渡辺裕議長 危機管理課長。
◎鈴木文夫危機管理課長 空調のみを考えれば可能性はあるかと思うんですけれども、先ほど言いましたその技術的な検証、屋根がない状況とか、体育館はドーム型の屋根だけなので、ちょっとそこら辺のところと、効率だとかいろんなことを加味しなければいけないこともあるかなというふうに思います。設置場所の件だとかそういうものも加味しながら。一応、技術的な確認というのが必ず必要になろうかと思いますので。
○渡辺裕議長 瓜生照代議員。
◆８番（瓜生照代議員） 今、私の認識では、うちの庁舎のガスヒーポンは玄関口に、本当にあのときにどこにつけるのかと悩んだぐらい大きなものがついてますけれども、今おっしゃる技術的なことはよくわかりますので、ぜひガスヒーポンもお考えいただきたいと思います。 それと、そのほかの分については、それこそ太陽光発電の蓄電機能をつければそれで、例えばそのほかの機能なんかが賄えるわけですから、そのあたりもぜひお考えいただきたいと思います。 体育館に空調設備とか非常用電源、これをつけるとしたら１校当たり幾らぐらいかかるのでしょうか。
○渡辺裕議長 危機管理課長。
◎鈴木文夫危機管理課長 空調設置の費用ですけれども、西中ベースで約4000万円と聞いております。これは空調のみでございます。これに受電設備の改修費、それから非常電源の設置が必要と認識をしております。
○渡辺裕議長 瓜生照代議員。
◆８番（瓜生照代議員） わかりました。 あともう一つ、基本答弁の中に空調設備のレンタルとありましたけれども、レンタルだと幾らぐらいにするのか、またそのときの非常用電源はどうなるのかお聞きしたいと思います。
○渡辺裕議長 危機管理課長。
◎鈴木文夫危機管理課長 空調のレンタル費ですが、設置容量により設置費用が変化するために、費用については、現在の段階では詳しいことは算出できてない状況でございます。 機材だけであるならば、１日20万という設定もあるようでございます。
○渡辺裕議長 瓜生照代議員。
◆８番（瓜生照代議員） レンタルの場合。１日20万、１カ月として600万です。そのときだけお借りするわけですから、日ごろの維持管理費なんかがかからないとかメリットもある反面、そういう大災害のときはうちだけとは到底考えられないので、特に南海トラフなんかになると西日本全域とまで言われてますので、そういったときにそういったものが借りられるのかどうか。またそれを、この前のブルーシートのときもそうでしたが、ブルーシートはつけてくれる人がいなかった。それと同じように、機材はあってもそれをつけてくださる方がいるのかどうか、そういったこともあります。なので、費用としては安くついても、そのあたりがどうなのかということもあります。 きょうお示しした緊急防災・減債事業債、これは交付税措置によって市の負担が30％に抑えられます。ただ、事業年度が32年度までなので、一気に全体育館への設置、これは大変に厳しいかもしれませんけれども、たとえ１校、２校からでも取り組んでいただきたい。多くのお金のかかるものなので一気に用意ドンはできないことはわかっております。しかしながら、それを１校、２校からでも取り組んでいただきたいと思いますけれども、ご見解をお伺いいたします。
○渡辺裕議長 危機管理課長。
◎鈴木文夫危機管理課長 防災の観点から申しますと、体育館に空調をつけることにより、季節を問わず避難される方の負担軽減、または風雨災害での自主避難の助長や推進につながるというふうに考えております。
○渡辺裕議長 瓜生照代議員。
◆８番（瓜生照代議員） わかりました。 なので、当然つけたらいいのはわかってると、しかしながらそれ以上のことはまだ言えないんだと、そういった苦しいご答弁だと思うのですが、それは市長部局、また教育委員会等々でしっかりと検討しながら、どうぞよろしくお願いいたします。また、私のほうも国の交付金等のそういった情報があれば、またすぐにお伝えしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では次に、青少年コミュニティー運動広場の開放再開についてお伺いいたします。 これにつきましては、10年以上も前になりますけれども、広場の近くにお住まいの方から、飛んできたボールで窓ガラスが割られて怖かった、お家を傷つけられて困っている、そういったご相談をいただいたことがあります。当時のご担当も現地へ来てくださって、一緒に改善策あれこれ検討してくださったんですけれども、結局は何もできなかった。一番いいのはフェンスを高くすることでしょうけれども、あそこは地盤が緩いのでそれもできないということで、結局解決をすることができませんでした。なので２年前、ついに一般開放の中止をせざるを得なかった。そういったことは一定理解をしております。しかしながら、外遊びのできる場所として開放を求める声が、子どもからも保護者からも強く上がっていることもまた事実であります。 ご答弁が少しわかりにくかったので確認させていただきたいのですが、まず最初に地元自治会と協議をするということでありましたけれども、どのような内容を協議するおつもりなのかお伺いいたします。
○渡辺裕議長 教育次長。
◎開康成教育次長兼教育部長 平成28年９月に利用の状況から、一旦、一般開放を中止しております。議員おっしゃってるように、地域からのご要望もたくさんいただいておりまして、一般開放を再開いただきたいという話もございます。 当時につきましても、利用のルール上の問題で種々問題があったので、地元の方々とご協議のもと、いろんな対策をしてやむを得ず一般開放を中止した経過がありますので、次はその逆説で、今の現状を捉えて、また同じような経過を踏んで、再開の有無について議論していきたいというふうに現状は予定をしております。
○渡辺裕議長 瓜生照代議員。
◆８番（瓜生照代議員） 再開に至らなかったときの具体的なことは、例えば地域住民宛てに適正使用を促した、それから防犯カメラを設置した等と具体的な話がありました。今回、何をもって、どういう具体的な話を持って地元とお話しなさろうとされているのかをお伺いしたいと思うんです。
○渡辺裕議長 教育次長。
◎開康成教育次長兼教育部長 まず、お隣の一般的利用されている公園の状況があると思います。その状況を踏まえて、幼児の方であったり小学生であったり、同じ空間で利活用されているという状況の中、やはり面積的、空間的にも狭い状況であります。であれば、利用状況からいきますと土日しか基本使ってない状況で、平日は全くほぼ使っていない状況、これらを近くで可視化できるという状況を踏まえて、地元の方々にも当然安全面の管理であったりご協力いただいて、それを前提に開放という話になると思いますので、そのあたりをまずはどこまでできるか、どこまでご協力いただけるか、このあたりをご協議申し上げていきたいというふうに今は考えております。
○渡辺裕議長 瓜生照代議員。
◆８番（瓜生照代議員） 要するに、今、教育次長がお答えになった真ん中のところをとれば、安全面の管理、これを地元にしてもらえないのかどうか、そういったご答弁だったかと思うんです。それでよろしいですか。 そういった安全面の管理に対して、例えば地元の自治会のほうから、いやいや、じゃうちはこんなふうにしましょう、あんなふうにしましょう、これだったらできるんじゃないですか、例えば教育次長おっしゃったように、隣のタイヤ公園で遊ばせているお母さんに管理というか、それも含めて子どもさんを遊ばせてもらえばできるんじゃないかとか、そういったことをおっしゃってるのかと思うんです。 では、そういった協議が調って合意してから、試し的に開放してみる。そのやり方でいいのかどうか、問題点はないのか、課題はないのか等々を把握、整理する。そしてそれをちょっとずつ改善したり改修したりしながら本格的な開放へとつなげていく。そういったお考えだということでよろしいんでしょうか。
○渡辺裕議長 教育次長。
◎開康成教育次長兼教育部長 総体的には今おっしゃった内容なんですけれども、ただ、今回台風21号で、整備しておりました防球ネットが今ほころびております。これが指定管理の責任のもと、今、改修工事を進めようとしているさなかにありまして、１月ぐらいには一定そのあたりが整うのかなという状況です。これらのもとに、土日であったとしても少年野球とかが使っている状況の中、隣接する住宅のところにボールが飛んでいって、そういった苦情もやはりいただいております。なので、地元の方々とご協議する際には、近隣の方々の同意というか理解も必要であるということから、それらも加えての話になると思います。
○渡辺裕議長 瓜生照代議員。
◆８番（瓜生照代議員） わかりました。 今の話では、防球ネット、タイヤ公園との間がすごくぐちゃっとなっているあそこかと思うんですが、改修工事を進めて１月ぐらいとおっしゃっています。ということは、地元自治会との今おっしゃった安全面の管理、それともう一点おっしゃったそれについての協議は、それから後、始めるということでしょうか。
○渡辺裕議長 教育次長。
◎開康成教育次長兼教育部長 指定管理者のほうから、本当の直近に１月中には何とか整備ができるかなというお話をいただきましたので、それらを前提に、待たずして協議ができるのかなというふうには考えておりますけれども、ただ、ここのところ頻繁に複数回にわたり、地元の方々からボールが飛んできて困っているというお話もいただいておりますので、それは踏まえての話になると思います。まずは、そこから地元自治会のほうにご説明をさせてもらった上、どういう形で進めていくか、ご協議を申し上げていくか、また調えていくかというのが、ふくそうしての協議になるのかなというふうに考えております。
○渡辺裕議長 瓜生照代議員。
◆８番（瓜生照代議員） 話をしているうちに思い出しました。地元の自治会におっしゃってたのは、安全面の管理とその近隣に対する説得、この話でしたね。わかりました。 今おっしゃってた、最近またご近所の方からボールの話があるとおっしゃいましたが、それは土日にお貸ししている少年野球のボールが飛んでくるという話なんでしょうか。
○渡辺裕議長 教育次長。
◎開康成教育次長兼教育部長 おっしゃっているとおりで、その対策もあわせて、今現在何ができるかというのを協議している状況でございます。
○渡辺裕議長 瓜生照代議員。
◆８番（瓜生照代議員） わかりました。じゃ、あわせてということですね。そういった対策も協議しながら、片方では地元自治会にどういったことをお願いできるか、そういったことを協議するということだったと思うんです。 今ありましたように、自由開放する一番の課題は、少年野球の分はちょっとおいておきましょう。また別個で建ててもらうわけですから。しかしながら、自由開放のときにはルールを守って利用してもらうにはどうすればよいのか、この点が一番の課題だと思うんです。 私が思うのは、さっき隣のタイヤ公園から見ながら管理とおっしゃってましたが、それに近い分の、要するにルールが徹底できるまではお人の配置もやっぱり要るのかなと、そう思うんです。ただ、市民協働のまちづくり、これはうちの会派もめざしているものでありますし、そうしないとこれから先やっていけないのは、それはもう皆さんよくおわかりだと思うんですが、ただ、市民協働のまちづくりといっても、自治会にお人の手がふんだんにあるわけではないです。例えば学校安全協議会の受付員さんのように、有償ボランティアといった形もあります。 先ほど教育次長おっしゃったように、自由開放といっても、実際にはごく限られた時間帯で済むのではないかと思ってるんです。例えば今おっしゃったように、スポーツ団体に有料で貸している土日、これはほとんど利用率が高くて、ほとんど塞がってると聞きました。ということは、平日の自由開放になります。平日の中でも、就学前の小さな子どもさんたちは隣接のタイヤ公園がありますので、要するにこのコミュニティー運動広場を開くのは、小学生の放課後の時間帯、例えば２時半から５時ぐらいとか、２時から５時ぐらいとか、冬は５時には帰りましょうとアナウンスを流してますので、そういった二、三時間で済むのではないかと思ってるんです。仮に、先ほど申し上げた学校安全協議会の受付員さんのような形の有償ボランティアであれば、ちょっと試算してみました。１時間たしか450円だったと思うんです。本当にそれでご協力いただいたわけですが、３時間掛ける平日の５日。とりあえずこれは自由開放を再開してしばらくの間という暫定措置ですので、およそ半年間。そう思ったら16万8750円。例えば、余りにもそれでは人が来ないよと、学校の受付ボランティアさんも本当に今お人が来てくださるのがなかなか大変だと聞いてますので、シルバーさんに委託するとしたら、およそその倍の33万円。あるいは、これはここから先の話だと思いますが、指定管理者の業務として含めた契約にする。 あるいは、私はかねてから、この青少年コミュニティー運動広場という名前はこの広場にはふさわしくないと思ってます。だって、青少年と辞書で引いてみたら12歳から25歳までの男女のこととあるんです。でも、ここを使えるのは小学生だけじゃないですか。12歳以下が使えるわけです。なので、青少年とついたこの広場の名前はふさわしくないと思ってるので、この名前の見直しをしてもらいたいと思ってるんです。そこで、昔、私もこの議会の中で何回か取り上げたことがありますけれども、ネーミングライツ、例えば何々運動広場、例えば、あり得ませんが何々工業何たら運動広場とか、そういった形で管理に係るお人の費用だけでもそういったところに持ってもらえないのか、そういったこともあるかと思うんです。 きのう夢ＡＷＡＲＤ（アワード）という大変に楽しいすぐれたこれがありました。私もきのう行かせていただいて、うわ、すごいなあと思ってわくわくしてたんですが、これの中にも７人のエントリーした方たちに対してサポーター企業というのがあって、これええなと思ったらサポートをするよというそういったことがありました。 なのでこういった形ででも、例えばその公園のネーミングライツ、名前をつけるかわりにその管理の費用を33万とかそういった形ででも持ってもらうとか、そういったことを考えたらお人の配置も決してできないことではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○渡辺裕議長 教育次長。
◎開康成教育次長兼教育部長 費用面の話、いろいろ積算をいただきましてありがとうございます。それと、あと管理運営に関してのご提案ということでいただきました。 越えなければならない課題等もございますので、今即座にお答えできないかなというふうに考えております。ただ、青少年コミュニティー運動広場ということで、これについては60歳以上も使えるということで、その整合性もあると思うんですけども、そんな中、ちょっと課題として捉えさせてもらおうと思ってます。
○渡辺裕議長 瓜生照代議員。
◆８番（瓜生照代議員） 私は65歳ですが、青少年と言っていただいて大変うれしゅうございます。 それと、即答できないというのもわかりました。ただ、地元地域の方々からは、あれだけの運動広場を今のままでは余りにももったいない、利用できるよう本気で考えるべきやというお声を受けてます。 先日も、遊び場のない小学校高学年の子どもたちが隣接するタイヤ公園を占領してしまって、小さな子どもさんたちをお持ちの保護者からも、困ってんと、うちの子は遊ばれへんかってん、ちっちゃいからとかいって困惑のお声をいただきました。大きな子どもさんたちと遊ぶということは、大変小さな子どもにとっては危険が伴いますので、そういう危険のないところで安心して遊べない小さな子どもさんもかわいそうですが、遊び場がなくてタイヤ公園に集まった子どもたちもやっぱりかわいそうです。なので、ぜひ市の責任のもとに、自由開放に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 私がここで強調したいのは、市の責任です。やっぱり地元のいろんなご協力を得るにしても、市が責任を持つ、全部。それがなかったら地元は尻込みしはると思います。特に今は昔と違って、例えばちょっとこけたりしたときに、意識が変わってますから、これってやっぱり市の管理が悪かったん違うんかとかそういった時代になってますので、はっきりと市に責任があると言っておかないと、例えば何かあったときに、管理してくれている人たちに責任があるとかなってしまったら、多分この話は進まないと思っております。なので、その辺をしっかりと押さえながら、ぜひ一日も早い自由開放の再開に向けて取り組んでいただきたいと強く要望しておきます。 次、最後４点目ですけれども、障がい児への支援についてお伺いいたします。 子どもたちが育つ過程には、何回か大きな節目があります。中１ギャップ、よく言われますけれども、特に障がいを持つ子どもたちにとっては、小１ギャップも本当に大きいです。なので、この児童発達支援センターができたことによって就学児の発達支援が強化される、それは本当に心強いんですと喜ばれる保護者がたくさんおられました。そういう声が、先ほどお聞きしたように平成27年度と29年度では人数では約1.2倍に、回数では約1.6倍にふえていることにあらわれてると思うんです。 29年度以降、平成30年度はまだ途中でありますけれども、現在までの利用状況はどうなのか伺いたいと思います。
○渡辺裕議長 子ども未来部長。
◎森田一子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ 平成30年度10月末までの実績なんですが、支援人数が14人、うち就学前が４人、就学後が10人。それから支援回数が57回、うち就学前が15回、就学後が42回となっております。 なお、前年度同時期の実績ですが、参考に支援人数が10人、それからうち就学前、就学後ともに５人、支援回数が39回、うち就学前が20回、就学後が19回となっておりました。
○渡辺裕議長 瓜生照代議員。
◆８番（瓜生照代議員） わかりました。 昨年の同時期に比べて就学後の支援人数が２倍に、回数は約2.2倍にふえてるということです。だから、年々この支援を必要とする方がふえているということだと思うんです。 実は先日、小学校１年生の発達障がい児をお持ちのお母さんから、この訪問支援について、今このときにアドバイスが欲しい、だけども半年待ちやと言われて困っているというご相談がありました。新計画を作成する児童発達支援管理責任者、そして実際に訪問してくださる訪問支援員さん、これは今何人いらっしゃるのか。そしてまた、その方たちは専任で業務をされているのかどうか伺いたいと思います。
○渡辺裕議長 子ども未来部長。
◎森田一子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ 児童発達支援管理責任者につきましては、有資格者は２名であり、うち１名は療育クラスの担任と兼務しております。 また訪問支援員は、週４回の勤務の非常勤の心理相談員２名が担当しており、いずれも他の事業、業務を兼務しております。
○渡辺裕議長 瓜生照代議員。
◆８番（瓜生照代議員） お２人いらっしゃるものの、要するに専任で取り組める職員さんはいないということです。 先ほどお示しいただいたように、年々、就学後の利用がふえてる中で、就学後の相談とか支援とかに行こうと思ったら、もちろん学校で授業をされている先生方ですので、時間の調整とかもしなければならないじゃないですか。なかなか時間の調整がつかなくて進まない。そうかといって専任でそれだけに走ることのできる支援員さんはいない。だったら、半年待ちとなるのも仕方ないかなと思ってお聞きしました。 専任で取り組める支援員さん、この増員を考えるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○渡辺裕議長 子ども未来部長。
◎森田一子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ 利用者の方々から、今待機が出てるというふうなところのお声はいただいておりまして、課題として捉えておりますが、今現在、対策というか対応といたしましては、本事業とは別に保健師が保護者の相談に応じ、学校、事業者等と連携を図りながら支援に当たっております。また、訪問支援員に負担がかかり過ぎないように、児童発達支援管理責任者も実際の支援にかかわる機会を持てるようにするなど、適宜対応に努めているところではございます。 専任の支援員の増員につきましては、当事業を含めた支援事業全般を進める中で、利用者のご意見や今後の実績、業務量を踏まえ総合的な判断になってくるとかというふうに考えております。
○渡辺裕議長 瓜生照代議員。
◆８番（瓜生照代議員） 要するにいろんな方々が、いろんなことをやりながら人のやりくりをして取り組んでくださってると。その上でまだ、やっぱり待機が半年待ちなんですね。だから、余計にしんどいですよね。本当に、本来のそういった支援員さんだけに任せているわけではないのに、まだ待機が半年ということは、やっぱりかなりしんどいんだと思います。 大人の階段上るという歌がありますけれども、子どもは階段の一段一段、その時期その時期が本当に大事なんですよ。なので、タイムリーな支援ができてこそ、不登校なんかの二次障害を防ぐことができると思ってます。なので、ぜひ増員をとこれは強く要望しておきたいと思います。 また、先日、学力の向上について現場の先生とお話をする機会がありました。本市では、まだ35人学級ではありません。また、通常学級の子どもの数に支援学級の子どもの数がダブルカウントされないので、現実には基準の数を超えた数のクラスもあります。そんな中で支援の必要な子どもさんはふえています。 そんな中で本市の学力向上を考えたら、一番の基礎部分に、やっぱり支援を必要とする子もそうでない子にも学習をサポートしてくれる学習指導員さんの役割、これは大変大きなものがあると。ちょっとしたつまずきをぱっと教えてくれるわけですから、その場その場で。本当に大きなものがある。それから、あと学習に集中して取り組める環境づくりには、やっぱり介助員さんの存在が大きい。そう考えたら、この方たちの増員なくしては学力の向上はないんやないかと、そのように思いました。ご見解はいかがでしょうか。
○渡辺裕議長 教育次長。
◎開康成教育次長兼教育部長 介助員、また学習指導員、これが担っている状況につきまして、やはり学校現場を見ますと、いればいるほど落ちついた環境が整いますので、そういう観点からすれば、学力向上、また健全な育みという観点からも重要というふうに考えておりまして、適正な形で適切に対応していきたい、このように考えております。
○渡辺裕議長 瓜生照代議員。
◆８番（瓜生照代議員） 基本答弁の中で、介助員さんに関しても学習指導員さんに関しても、人材の確保が課題だと、そのようなお話がありました。私も、実際一つの小学校で４月からたしか介助員さんが１人ふえてくださるというお話でしたが、実際に介助者がなかなか見つからなくて苦労されて、７月でしたか10月でしたかからなったという記憶もあります。なので、そのあたりは人材の確保が課題だということもわかっております。 その中で介助員さんから訴えの中には、今の雇用形態だったら家庭の所得がかえって減ってしまうんやと、なのでという訴えも聞いたりします。だから、それらへの改善策も含めて、ぜひ増員に向けての取り組みをと強く要望いたしまして、私の12月の一般質問を終わります。 この１年、市長を初め職員の皆様方には、大変にお世話になりました。それにお礼を申し上げて終わります。ありがとうございました。
○渡辺裕議長 以上で瓜生照代議員の質問は終わりました。 これにて日程第２一般質問を終了いたします。 以上で本日の議事日程は終了し、本定例会に付議されました案件は全て議了いたしました。
○渡辺裕議長 それでは、これにて本日の会議を閉じることにいたします。 閉会に当たりまして、市長からご挨拶を受けることにします。市長どうぞ。
◎東修平市長 挨拶
○渡辺裕議長 ありがとうございました。ここで、私からも一言ご挨拶を申し上げます。 本年もいよいよ年の瀬を迎え、特に緊急を要する案件がない限り、本日が本議場での本年最後の会議となります。 さて、本市議会も通年会期制を導入して、はや１年半が経過しました。通年の会期により、１年365日、議会の権限が担保されたことは、市民生活に直結した緊急な案件があった場合などにいつでも議会の判断で会議を開くことができ、ことしのように大阪北部地震や台風21号など相次ぐ災害に見舞われたとき、災害復旧関連の補正予算など、緊急に議決を要する案件を素早く臨時議会を開催して対応できることとなります。実際に、本年１月と７月に、災害関連の補正予算などの緊急案件のために臨時議会を開いたことは記憶に新しいところです。 今後とも、私たち議会側も、行政を執行される理事者の皆様も、立場は異にしながらも、互いの正義と信念、あるべき姿で対峙し、市民第一の市政運営に当たって行おうではありませんか。 最後になりましたが、時節柄、皆様にはくれぐれもご自愛いただき、幸多い新年をお迎えいただきますことをご祈念申し上げまして、平成30年12月定例議会閉会に当たりましてのご挨拶といたします。 それでは、以上をもちまして平成30年12月議会を閉会いたします。本日は慎重なるご審議を賜り、かつ議事運営にご協力いただきまして、まことにありがとうございました。時に午後４時26分 上記会議の顛末を記載し、その相違なきことを証するためここに署名する。 平成３０年１２月１７日 四條畷市議会議長 渡辺 裕 同 議員 曽田平治 同 議員 岸田敦子...