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1. 四條畷市議会 2018-06-25
   06月25日－03号

   
   取得元: 四條畷市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-27
   平成３０年　　６月　定例議会　　　　　　　　　四條畷市議会６月定例議会会議録◯平成３０年６月２５日　四條畷市役所議場において開催する。◯出席議員次のとおり　　１番議員　　　　　　長畑浩則　　　　２番議員　　　　　　藤本美佐子　　３番議員　　　　　　島　弘一　　　　４番議員　　　　　　森本　勉　　５番議員（副議長）　大矢克巳　　　　６番議員　　　　　　吉田裕彦　　７番議員　　　　　　曽田平治　　　　８番議員　　　　　　瓜生照代　　９番議員　　　　　　小原達朗　　　１０番議員　　　　　　岸田敦子　１１番議員（議長）　　渡辺　裕　　　１２番議員　　　　　　大川泰生◯欠席議員次のとおり　　なし◯地方自治法第１２１条の規定による出席者次のとおり　市長　　　　　　　　　東　修平　　　副市長　　　　　　　　林　有理　教育長　　　　　　　　森田政己　　　教育次長兼教育部長　　開　康成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マーケティング監　危機統括監兼総務部長　西口文敏　　　兼魅力創造室長　　　　西垣内　渉　総合政策部長兼調整監　藤岡靖幸　　　総務部参事　　　　　　黒田敦子　市民生活部長　　　　　山本良弘　　　都市整備部長　　　　　亀澤　伸　子ども未来部長　　　　　　　　　　　健康福祉部長　兼福祉事務所長（子ども担当）　　　　兼福祉事務所長　　　　松川順生　　　　　　　　　　　　森田　一　田原支所長兼課長　　　笹田耕司　　　会計管理者　　　　　　大塚幸秀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公平委員会事務職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　併監査委員事務局長　市民生活部産業振興課長　　　　　　　併選挙管理委員会事務局長　併農業委員会事務局長　鈴木信一　　　併固定資産評価審査委員会書記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上嶋卓視　　　　　　　　　　　　　（その他関係職員）◯議会事務局出席者次のとおり　事務局長　　　　　　　坂田慶一　　　課長　　　　　　　　　石田健一　主任　　　　　　　　　藤岡良理子　　主査　　　　　　　　　織田知沙◯議事日程次のとおり　　日程第１　会議録署名議員の指名　　日程第２　一般質問◯本日の議事次第記録者次のとおり　　主任　　　藤岡良理子 ○渡辺裕議長　おはようございます。本日は全員のご出席をいただいております。 ○渡辺裕議長　それでは、平成30年６月定例議会を再開いたします。時に午前10時00分 ○渡辺裕議長　直ちに本日の会議を開きます。時に午前10時00分 ○渡辺裕議長　これより日程に入ります。日程第１会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名者に６番　吉田裕彦議員及び７番　曽田平治議員の両議員を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。 ○渡辺裕議長　次に、日程第２、22日に引き続きまして一般質問を行います。　ここで改めて申し上げます。質問をされる議員は、通告された範囲の中で質問されますようお願いいたします。また、答弁者が議員の質問に対し反問される場合は、その都度議長に許可を求めて行われますようお願いいたします。反問に対する答弁につきましては30分の持ち時間に含みませんが、議員が反問に対し答弁を行う際は、反問に対する答弁である旨を申されない限りタイマーは作動し続けますので、ご注意ください。　また、答弁を終了し一般質問に戻る際も、反問に対する答弁を終了する旨を発言していただきますようよろしくお願いいたします。　また、本定例議会では、今後の議場の映像配信に向けた取り組みとして、一般質問の再質問を対面方式で試行することといたしましたので、改めて申し上げます。つきましては、質問される議員は、質問に要する関係資料等を質問席に置いてから、登壇して最初の質問を行ってください。それが終わりましたら質問席に着席し、再質問は質問席からお願いいたします。　それではまず、議席３番　島弘一議員。 ◆３番（島弘一議員）　畷ビジョンの会、島弘一です。　このたびは、先週18日に発生しました大阪北部を震源とした大阪北部震災で被災されました方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、お亡くなりになられました５名の方々に心よりご冥福をお祈りいたします。このたびの質問の中でも申し上げますが、私たちは天災から逃れることはできない状況にあります。今こそ各行政機関は備えをするときであるというように考えております。一たび災害が起こればマンパワーが必要になります。本来、市域に精通した仕事をしている市の職員や関連の仕事をされている方々が重要であると思いますが、自身の生活の安定を図れないようでは本末転倒であると思い質問をさせていただきます。　また、ライフラインである水道が市民から遠いところにあってはならないと思っています。昨年４月から別の団体にはなりましたが、本市の住民のための水道である必要性から本市と大阪広域水道企業団とのかかわり方について質問をいたします。さらに、最近増加している高齢の方々の運転免許証返納後に行動が制限されたりすることでひきこもりにならせないことであるとか、車がなくても健康で生きがいを感じるなどの一助になればという思いで質問をさせていただきます。　それでは、大きく３点について質問いたします。　１番は、官製ワーキングプアについて質問いたします。　本市の任期付職員を含む非常勤職員などの雇用条件等を一般的に言われる官製ワーキングプアの考えに当てはめた場合、本市の現状と課題について質問いたします。　二つ目は、市民と身近な水道と本市のかかわり方について質問いたします。　大阪広域水道企業団と本市のかかわり方について質問をいたします。本市の小中学校の水道水は、ほぼ受水タンクで対応され、飲料水として利用できないと認識しておりますが、対応策について質問をいたします。　三つ目に、高齢者の自動車運転免許証の返納の特典について質問いたします。　返納について市としてどう考えているのかお聞かせください。 ○渡辺裕議長　島弘一議員の質問に対し答弁を求めます。市長どうぞ。 ◎東修平市長　ただいまの島弘一議員のご質問につきましては、１点目の任期付職員を含む非常勤職員などの雇用上の現状と課題については総務部長から、２点目の大阪広域水道企業団と本市のかかわり方に関するご質問について、小中学校の水道水については総合政策部長から、３点目の高齢者の自動車運転免許証返納に関するご質問については健康福祉部長からご答弁申し上げます。 ○渡辺裕議長　総務部長。 ◎西口文敏危機統括監兼総務部長　任期付職員を含む非常勤職員などの雇用上の本市の現状と課題についてお答え申し上げます。　地方公共団体においては、厳しい地方財政状況が継続する中、教育、子育てを初め、増大、多様化する行政ニーズに対応するため、任期の定めのない常勤職員を中心としつつ、臨時、非常勤職員、任期付職員などの多様な任用、勤務形態が活用されており、本市におきましても同様の状況でございます。　次に、課題につきましては、制度の趣旨に沿った任用を行っており、任用上の課題は生じておりませんが、処遇上は本市のみならず労働者性の高い非常勤職員に対し、国家公務員の非常勤職員に支給される期末手当が地方公務員の非常勤職員には支給されないという点について、現行制度上の課題と捉えております。 ○渡辺裕議長　総合政策部長。 ◎藤岡靖幸総合政策部長兼調整監　大阪広域水道企業団と本市のかかわり方に関するご質問にお答えいたします。　まず、議員ご承知のとおり、統合後の水道事業の運営に関しては、直接的には大阪広域水道企業団が担うこととなっており、本市においては総合政策部政策推進課が窓口となり、企業団との調整に当たっている状況でございます。　また、本市と企業団の統合後のかかわりについては、大阪広域水道企業団と四條畷市の水道事業統合に係る申合せ書に基づくこととなっております。　続いて、小中学校の水道水につきましてお答え申し上げます。　施設内に配備する水道は、直結直圧式と受水槽式により供給しており、直結直圧式は飲料水に利用できます。しかしながら学校ごと差異があり、一律的な使用を行っていない実態を踏まえ、児童生徒が逐次水分を補給できるよう、全校では各家庭に水筒の持参をお願いしております。 ○渡辺裕議長　健康福祉部長。 ◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長　高齢者の自動車運転免許証返納に関するご質問に順次お答え申し上げます。　まず、大阪府が実施する高齢者運転免許自主返納サポート制度は、平成24年７月15日に創設され、免許証返納時に申請により交付される運転経歴証明書を提示することで、店舗等において各種割引等さまざまなサービスを受けることができ、平成30年６月７日時点の登録店舗数は大阪府全体で733件と増加しております。　次に、運転免許証の返納についての本市の考えにつきましては、昨今、大阪府内の交通事故数は減少しておりますが、高齢者ドライバーによる交通事故は増加傾向となっておりますことから、今後も自主返納を推奨するとともに、現在取り組みを進めている公共交通のあり方を検討していく中、これから免許証の返納を考えている高齢者の視点も含めて、交通環境について総合的に検討してまいりたいと考えております。 ○渡辺裕議長　島弘一議員。 ◆３番（島弘一議員）　それでは、この質問席から改めてご質問させていただきます。　それでは、先ほど基本答弁の中で、労働者の必要性の高い地方公務員の非常勤職員には期末手当が支給されないという処遇上の課題が上げられていました。また運用上の課題は生じていないとのことでしたが、一般職の臨時、非常勤職員については、採用方法等が法文上明確に定められていないため、任用の適正化が進まないといったことが一般的な課題としてあるのではないかと思っています。このような課題等を踏まえ、昨年の地方公務員法及び地方自治法の一部改正によって、平成32年度から新たに会計年度任用職員制度の導入が始まるんですが、新たな制度では常勤・非常勤の職の概念整理、同一労働、同一賃金の考え方が採用されています。これによって任用処遇面はどのように変わっていくのでしょうか、お聞かせください。 ○渡辺裕議長　総務部長。 ◎西口文敏危機統括監兼総務部長　任用処遇面がどのように変化するかとのことでございますけども、職の概念につきましては常時勤務を要する職、短時間勤務の職、会計年度任用の職、特別職に分類されまして、業務の性質に関する要件で相当の期間任用される職員を設けるべき業務に従事する職員として任期付、再任用、臨時的任用職員、それ以外の業務に従事する職員として会計年度任用職員を任用することになります。　次に、会計年度任用職員の処遇面でございますけれども、一般職職員の行政職等給料表が適用されることになりまして、地域手当、期末手当が支給されることとなるほか、再度の任用で前年度から継続して職につく場合は昇給を行うこととなります。以上です。 ○渡辺裕議長　島弘一議員。
   ◆３番（島弘一議員）　ありがとうございます。新たな制度の導入によって処遇や任用面が大きく変わることがわかりました。また、私は、市役所が市内で一番大きな事業所でありますし、賃金相場等の地域のメルクマールであると考えております。市役所で働く職員の給料が地域に与える影響は大変大きく、処遇や任用面が改善されていくことは喜ばしいことであります。　今、日本では国を挙げて働き方改革だと国会でも議論をする、総理みずから声高に発言をされております。働き方改革の取り組みの中で、労働時間の改善と並行して同一労働、同一賃金が注目されています。　そこで、同一賃金、同一労働とは具体的にどのようなものとお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○渡辺裕議長　総務部長。 ◎西口文敏危機統括監兼総務部長　同一労働、同一賃金につきましては、厚生労働省からガイドラインが示されておりまして、それによりますと仕事ぶりや能力が適正に評価され、意欲を持って働けるよう同一企業、団体における、いわゆる正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消をめざすものとされております。具体的には基本給、各種手当、福利厚生や教育訓練の均衡待遇の確保が求められているものと考えております。 ○渡辺裕議長　島弘一議員。 ◆３番（島弘一議員）　ありがとうございます。待遇差の解消といっても一朝一夕でできるものではありませんし、本年４月からは改正労働契約法に基づく有期契約労働者の無期転換ルールが適用されるなど労働環境の改善が図られてきています。しかし、これだけでは待遇の改善には直接的につながらないと考えております。働く者にとって適正な評価と適正な基準のもと、安心して家庭を築き生活できる所得を保障することが大切であると考えております。会計年度任用職員制度の導入は一歩前進と思っておりますが、現行の制度から円滑に制度移行ができるように十分な準備をお願いするとともに、本市が現在取り組んでいる働き方改革とあわせて、雇用の安定化や処遇改善によって働きがいのある人間らしい仕事、働くことを軸とする安心社会のディーセント・ワークの実現に向けて努力をいただくことを要望しまして、次の質問に移ってまいります。　これは水道の部分に入ってまいりますが、統合に係る申合せ書で13項目に基づく内容であることは承知しております。申合せ書の中には事細かく記載されておりますけども、市民自体を企業団に移管するとは書いておりません。また、このたびの大阪北部震災は身近なところで震源があったわけですが、申合せ書の中では危機管理関係について記載がありますけれども、このたびはどのような対応であったのかお聞かせください。 ○渡辺裕議長　総合政策部長。 ◎藤岡靖幸総合政策部長兼調整監　このたびの６月18日の地震発生後、聞き及んでるところによりますと、直ちに監視番にて多量の漏水がないことと各施設の停電がないこと等の確認を行ったというようなことも聞いております。その後、災害対策本部が立ち上がりまして、その中で市内の水道の被害状況等を共有の上、災害復旧に当たられておると。その後も被害状況や復旧状況における情報共有を窓口であります政策推進課と水道センターで連携を図りつつ、ホームページ等で情報発信に努めてまいりました。以上です。 ○渡辺裕議長　島弘一議員。 ◆３番（島弘一議員）　ありがとうございます。少し戻りますけれども、先ほどの13項目の中にはありませんけれども、大阪府の防災会議の内容は府のホームページに載っております。これは誰が参加されたかご存じでしょうか。 ○渡辺裕議長　総合政策部長。 ◎藤岡靖幸総合政策部長兼調整監　それについての情報等は確認しておりません。 ○渡辺裕議長　島弘一議員。 ◆３番（島弘一議員）　わかりました。大阪府の防災会議のホームページの中には、割とそれぞれの市町村で出された情報というのが確かに載っておりました。私もこれ、よくわからなくて、どこが所管してるのかなと思って、私の知る限りで大阪府の環境衛生に問い合わせをしました。そしたらそこでホームページに実はこういうふうに載ってるんですというようなことで教えていただきまして見たところ、大阪区域の被害状況等が含めて載せられておりました。こういったことが、大阪府は知ってるけれども、それぞれ市町村代表、代表というか、そういう防災会議に参加された方とかはご存じかもしれませんが、それ以外の方に余り情報が行き渡ってないのかなというようにちょっと思っております。これ企業団のほうですと、四條畷市では多分市の防災会議のほうに参加されて、報告だけされてそれを聞くだけの立場になってしまうのかなというふうに思いますので、そうじゃなくてもうちょっと踏み込んだ形で、どういうことをしゃべってきはんのんとか、そういったことも含めて確認をしていただけたらなと思うんですけど、たまたま今回は、被災された方々に本当に申しわけないんですけど、四條畷市というところではそんなに大きな被害がなかったということで、本当に不幸中の幸いであったかなと思っておりますけども、これからまた、いつ何が起こってくるかわからないような状況の中で、今後、もう少し情報の共有化を図っていただける部分をチェックしていただいて、もしやるんでしたらやっていただけたらなというふうにちょっと思っています。その辺については今後はどうですか。大阪府に出されることについて、企業団にちょっとどんなんあるんですかと先聞いてもらうとか、そういうことはできるんですか。 ○渡辺裕議長　総合政策部長。 ◎藤岡靖幸総合政策部長兼調整監　議員ご指摘の府の防災会議といいますか、そこのホームページ上に府の一覧の地震状況等、被害状況等が載ってるというのは把握はしておるんですけれども、府の動きとなりますと、やはりかなり大きいことになりまして、そこに逐一、水道企業団等でありましたり、府の関係部署がどのように参加されてるかというところまでは把握はしておりませんが、府のほうでもさまざまな今回の地震に対する支援策等を挙げておられまして、それに関する支援策のホームページ等もうちからリンクさせてもらってるというような状況がございますので、情報等を常に収集しながら連携をとってまいりたいと思っております。 ○渡辺裕議長　島弘一議員。 ◆３番（島弘一議員）　ありがとうございます。市から一応手が離れておりますので、そんなにあれやこれやとたくさんの要望もできないですし難しいところがあるんですけど、先ほど言いましたように市民が企業団に移管されたわけではないので、市民ということで市としてそういった情報も含めて市民に提供できたらというように思っております。 ○渡辺裕議長　暫時休憩いたします。時に午前10時21分 ○渡辺裕議長　休憩前を閉じまして会議を再開いたします。時に午前10時21分 ○渡辺裕議長　島弘一議員。 ◆３番（島弘一議員）　ちょっと今、臨時の形なんで音声がちょっと難しいようでございますけれども、そんな形で市民に対して情報ができるだけ行き渡るようにしていただきたいというようにちょっと思っております。今後、広域的な大規模災害で飲料水の確保はもとより、さまざまな市民の方々の思いや要望もあると思いますので、水道事業開始当初からのことですので状況によっては水道企業団や市民の声を代弁していただけたらよいと思いますが、このようなことについてはいかがお考えでしょうか、お聞かせください。 ○渡辺裕議長　総合政策部長。 ◎藤岡靖幸総合政策部長兼調整監　水道企業団への市民の要望等の代弁ということにつきましては、今回の地震等の災害時はもとより、平常時におきましても市民への安心・安全な水道の提供がなされるよう企業団と連携を密に図りつつ、構成市としてしっかりと意見を申し上げてまいりたいと考えております。以上です。 ○渡辺裕議長　島弘一議員。 ◆３番（島弘一議員）　ぜひともよろしくお願いいたします。　この点につきましては、本当にありがとうございました。　続いて、小中学校のことになりますが、給水方式のことですが、直圧式と受水槽方式があると考えておりますけれども、市内の学校の状況としてはわかるでしょうか。　それと、避難所になる旧の学校やその他避難所などについても直接飲用可能かどうか、教えていただきたいと思います。　小学生については水筒持参を求めているそうでございますが、なぜなのか。その経緯についてもあわせて教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○渡辺裕議長　教育次長。 ◎開康成教育次長兼教育部長　各校とも原則受水槽式であり、防火用として直結直圧式を備えております。なお、旧の学校に当たります市民活動センターについては、開設当初に利用の範囲を限定したため、全体を直結直圧式にて運用を図っております。　また、児童生徒に水筒を持参について求めているのは、登下校時を含む水分補給が主な理由でございます。　あと、その他の避難所についてでございますけれども、四條畷高等学校、それと四條畷学園、大阪電気通信大学については、私どもは把握いたしておりません。 ○渡辺裕議長　島弘一議員。 ◆３番（島弘一議員）　わかりました。こういう震災とかよく起こる時期でございますので、できるだけ避難所に行っても水が出る場合でしたら、わざわざいい浄水を飲まなくても水道の水が飲めるということで理解をしております。　そのころかわかりませんけれども、水道の水が非常にまずい時代がありまして、淀川の水を水源としておりましたので、多くはそっちでしたので、淀川の水自体が非常にカビ臭というか、そういったものがよく出ており、夏のこの今ごろの時期以降になるとプランクトンの発生でそういったことが起こっておったわけですけども、そのことで水道水がちょっと評判が落ちたのかなというように思います。そのころからペットボトル、ミネラルウオーターというのが非常に普及をし始めたというようにちょっと考えております。　これは雑談ですけれども、厚生労働省の水道の担当の方が大阪に出張に見えて、新大阪で「あっ、大阪の水は飲まれへんねや」と思って、実はその方、そのとき、ちょっと口にして「えっ、何でこんなおいしいの」と思ったと言われたんです。実はこれは大阪が高度処理をする水にかえてたということで、その方もそこではたと気づいたとおっしゃっておりましたけれども、高度処理をする水になってからは、多分、世界でも一番安全でおいしい水になったのかなというふうに思っております。　そんな水が飲めないで、子どもたちが水筒を持って学校に通っているというのは非常にどうかなと思っておりまして、朝、子どもたちが、特に１年生なんかは体も小さいですから、大きなランドセルを背負って何かいろんな道具箱を持ったりとか、さらに水筒をぶらさげてという形で、非常に何か見ててもかわいそうやなというような気持ちがします。ぜひとも水道の水が飲めるように考えていただけないかなというふうに、ちょっと思っておりますけど、そこらいかがでしょうか。 ○渡辺裕議長　教育次長。 ◎開康成教育次長兼教育部長　まず、水道水の安全性については、小学４学年の単元の中、安全性については教育をしている状況にあります。また、今現在、水筒を持参いただいているのは万が一の集団感染等に備えた考えからでございます。　今後、議員お示しの直結直圧式等の整備については、今回、校舎の老朽化についてもこれが影響を及ぼしてて水を飲んでもらってない状況もありますので、今後の学校再編整備あるいは個別の大規模改修の中、全体像を見きわめながら判断をしていきたいというふうに考えております。 ○渡辺裕議長　島弘一議員。 ◆３番（島弘一議員）　わかりました。多少工事をしないと、そういう場所をつくることができないなというようにちょっと思っています。　なぜタンクからおりてくる水が飲めないかというと、実は飲めるんですけど、水道法上で塩素が0.1ppm出ていないと飲料水にできないという法律がありますので、それに伴って今は飲めない。それで、温度が上がりますので、まずいなというイメージになったりしますんで、飲めていないのかなと思います。ただ、飲んだらどないかなるとか、そんなことは一切、絶対ありませんので、その辺については水道の事業をされる今は企業団ですけども、そちらにも飲めへん水を送っているように思われてるんで、それは非常にまずいんちゃいまっかということでお伝えをしております。そういった努力を企業団としてもしてほしいということでお願いもしました。　子どもたちに朝、「これ、水筒の水がなくなったらどうするの」とよく聞くことがあるんです。だから、いろんな子に聞くんですけど、多くの子どもは「なくなったら、もう飲まない」と言うんです。もともと熱中症対策か何かの意味合いも込めて持たせてるのかなと思うんですけど、これがなくなったら、もう飲まないというような子どもたちがいますから、それについては何か対策はないんですか、今現状での対策。あれば、それをちょっとお聞かせいただきたいんですけど。 ○渡辺裕議長　教育次長。 ◎開康成教育次長兼教育部長　緊急な場合においては、児童生徒の心身の状況等を鑑みて、学校別個別に対応している状況でございます。 ○渡辺裕議長　島弘一議員。 ◆３番（島弘一議員）　すみません。ちょっとよく意味合いがわからんかったんですが、以前でしたら我々の子どものころは、そういうお茶をもらえたりとか、学校のほうで対応があったんですけど、今は水道の水も飲んでええということは多分言えてないと思うので、そういう補完的なものがちょっとないのかなと思うんで、もし子どもたちが本当に水を持ってないのか持っているのかというのは、確認は多分申告がないとわからないと思うんですけど、そこはどうですかね。 ○渡辺裕議長　教育次長。 ◎開康成教育次長兼教育部長　先ほど申し上げたとおり、子どもたち等の訴え等がありましたら保健室であったり、担任のほうが個別の対応をしているので、ご心配なされているような状況には陥っていないというところで理解をしております。 ○渡辺裕議長　島弘一議員。 ◆３番（島弘一議員）　わかりました。きょうが実は天気予報ではこの夏一番の暑さと言っておりますけども、実はあしたになったらきょうが２番になるんかなと。これから日々どんどんと気温も上がってまいります。そういった中で、子どもたちが熱中症にならないように見守っていくのも大切なことやと思いますし、さらに、先ほどから申し上げておりますように、各小学校、中学校、学校で水道の水が飲めるようになるのが一番かなと思っております。　この近隣で、大阪府域ででもいいですが、どこかそういう取り組みをされたところがあるということはお聞きになっておりますか、お聞かせください。 ○渡辺裕議長　教育次長。 ◎開康成教育次長兼教育部長　これは島議員のほうからご教示いただきましたけれども、八尾市のほうで小中学校全てにおいて安心して飲める水ということで、趣旨に基づいて整備をされているというふうに聞いております。 ○渡辺裕議長　島弘一議員。 ◆３番（島弘一議員）　そのとおりでございます。八尾だけではなくて、実は交野市もやっておりました。吹田市もやっております。私が聞いたところでは、その三つの市がとりあえず取り組みをされております。交野市はオアシス水飲み場というような名称をつけて、カーポートという片持ちの屋根があるんですけど、そういったものを取りつけて各学校に水飲み場をつくっておられるそうです。八尾市のほうは21年度に国の緊急経済対策費というものがありまして、それをうまくとれたということで、21年、22年度で小中43校に全て飲める蛇口をつけたというように聞いております。その後、何かアンケート等も実施をされて、水を飲めるような場所ができてよかったと思うかということで聞かれたそうですが、当初は３割ぐらいしか水道の興味がなかったそうですが、今は８割の子どもたちが興味を持って水を飲んでるというようなことでお聞きをしました。　どこの市町村でも費用が結構かかるといえばかかる、かけたらかかるということなんですが、そんなこともあるので、何か国のそういう補助金とかあればそれを活用して使っていくというようなことになっていくのかなというようにちょっと思っております。これについては、これから今後、天候もどんどんと夏になれば気温が上がっているというような状況ですから、できるだけ前向きに、一度視察を行っていただけたらなと、そういう近くですから、交野は隣ですし、近くですので一度視察に行っていただいて状況を見ていただけたらどうかなと思っています。その辺のことについてはお願いをしておきまして、これについてはこれで終わらせていただきます。　次は、高齢者の自動車の運転免許証の返納について、それの特典ということでございまして、返納に対する考え方等について、特典と考え方について先ほどちょっとお聞かせをいただいたんですが、これで、前に、過去に同僚の議員から複数の質問が出ておると思いますけれども、何かその後、進展があったのか、お聞かせをいただきたいんですけども、いかがでしょうか。 ○渡辺裕議長　健康福祉部長。 ◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長　ただいまのご質問にお答えさせていただきます。　以前、そういうサポート企業をふやすための取り組みということで、12月及び２月に商工会事務局長を初め、商工会役員会や市の商業連合会会長、四條畷商店街会長、忍ヶ丘商店街会長に制度の説明とサポート企業の登録につきまして、ご協力のお願いを行いました。しかしながら、６月７日のホームページのデータ更新時では、本市の市内事業者の増というのはなかった状況でございます。今後も協力依頼等は行っていくつもりにしております。以上です。 ○渡辺裕議長　島弘一議員。 ◆３番（島弘一議員）　ありがとうございます。大阪府の対応いただいてる件数、733件というように聞いておりまして、私もちょっと見てみたんですけど、ずっと見ていくと四條畷市だけが実は抜けているというか１社しかないというような状況でして、よそはたくさんあるようなところもありますし少しのところもありますけど、際立って少ないなということで、ちょっと驚いたぐらいです。原因はどこにあるのか、ちょっとその辺は定かではないんですけれども、高齢者の方もかなり、生活されている地域によったら、本当に思い切った状況で免許証を返納されるというように思っています。　これ実話ですけど、実際に話した方が免許証を返して翌日に買い物に行かれへんようになったと気づいたとおっしゃったんですけど、ほんまにそのとおりかなと思います。免許証は事故起こったらあかんと家族みんなに言われるし、早いこと返さなあかんと思われて、余りそこ以降のことは考えずに、事故が起こらないようにということで返納されたら、日常的生活が非常に困ってしまったというような状況でお聞きをしております。　そんなことがありまして、今回、大阪府の中にも非常に少ないということもあって、何かほかに手だてがないのかなと思って皆さんにお聞きしたりとかいろいろしておりますと、電動のカートがあるんですけど、実は余り安全ではないと私は思うんですけど、車道を一緒に走ったりすることがあるので非常に怖いときがあるんですけど、それに対するメーカーさんの補助金の制度があるということがわかりました。これも免許証返納された方が何かもし利用されるということがあれば、何かお役立ちになるのではないかというようにちょっと思いますし、さらには日本最大の自転車のメーカーですけども、そのメーカーさんが実はことしの４月末まで電動自転車を購入するに当たって１万円の補助を出しますというようなことがホームページにも出ておりました。実はメーカーのほうにちょっと問い合わせをしてみたんですが、メーカーさんのほうはホームページで載せる程度で今やってますということだったので、これ、でも高齢の方がホームページってそんなに見に行けないですよねということで、できれば大阪府の登録店舗の中に入れていただけないかということで、ちょっと声かけをさせてもらいましたけども、これ、私一個人として声かけさせていただいたので、できれば行政からもそういったことで何か直接声かけをいただけたらと思うんですけども、その辺の部分はできることなんでしょうか、お聞きしたいんですが。お願いします。 ○渡辺裕議長　健康福祉部長。 ◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長　サポート企業登録への働きかけでございます。これにつきましてお答えいたします。　まず、大阪府につきましては、関係部署を通じてサポート企業を募集している大阪府道路環境課でございますけれども、ここに企業の登録をふやす取り組みについて要望というのはしてまいりたいと考えております。　それと、事業者への要望等につきましてですけれども、これにつきましては、本市の市内でのサポート企業が極めて少ないということから、引き続き商工会を初め、商業連合会、四條畷商店街、あと忍ヶ丘商店街、これらに制度の説明とサポート企業登録についての協力というのを求めてまいりたいと考えております。以上です。 ○渡辺裕議長　島弘一議員。 ◆３番（島弘一議員）　わかりました。これ、行政が何かお金を出すとか、そういった問題ではないので、とりあえずひたすらお願いをするしかないというような状況ですので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。　これは、たまたまメーカーというか、こんなことやってるというのがわかったので、そちらに対して確認をさせていただきましたけども、実は先ほど言いましたように、その自転車、４月末でキャンペーンが終わってます。次、どないか検討されている部分があるんですかということでお聞きしましたところ、今度９月に敬老の日があるので、その辺にまた照準を合わせて考えていきたいというように思ってるということでお返事いただいたんで、それをプッシュしていただくと、その時期に合わせて何か本当に動いてくれるかもしれないなと思います。これ、私は大阪から電話させてもらいましたということで行ったんですが、大阪800万の府民がおる中で、その中で対象になる方もたくさんいらっしゃるので、メーカーとしても大きな利得になるんじゃないですかということでちょっとお話をさせていただいたので、ぜひとも強くプッシュいただけたらなと思います。　さらに、こんなたまたまわかった案件が２件ほどあったんですが、ほかにもひょっとすると何かプラスになるようなことがあるのかもしれないので、できるだけ多くの方がみんなそういうことをリサーチしていただけたら一つや二つは見つかるかなと思いますので、ぜひともこれからもそういったことを継続して要望も含めてしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。私からは、今回、この一般質問の最終といたしまして質問を終わらせていただきます。本日はどうもありがとうございました。 ○渡辺裕議長　以上で島弘一議員の質問は終わりました。　次に、議席７番　曽田平治議員。 ◆７番（曽田平治議員）　おはようございます。市議会公明党の曽田平治でございます。　冒頭、大阪北部の地震からきょうで１週間でございます。今回の地震でお亡くなりになられました皆様に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災されました多くの皆様に対しまして心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復旧復興を願うものでございます。　それでは、一般質問に入ります。　今回は、大きく３点について質問させていただきます。　まず１点目、市内事業者への支援についてでございます。　中小企業が新たに導入する設備に係る固定資産税を自治体の判断で３年間、最大ゼロにできる特例措置を盛り込んだ生産性向上特別措置法がことし５月16日に成立し、全国の地方議会で同法の施行を見据えた条例制定の動きが広がっております。　同法は、中小企業の設備が老朽化し労働生産性が伸び悩んでいることを背景に、中小企業の積極的な設備投資を後押しすることで、生産性の飛躍的な向上を進めるのが柱でございます。自治体には、先端設備を導入するための促進基本計画の策定や、６月議会で固定資産税を２分の１以下に減額するための条例制定などが求められ、本市も先日の本会議において固定資産税をゼロにする税条例の改正がされたところでございます。　生産性向上特別措置法施行に伴う導入促進基本計画の策定について、以下お伺いいたします。　①でございますけれども、どのような企業が対象になるのか。また、市内の対象企業数をお示しください。　②対象設備の概要についてお伺いいたします。　③公募の周知方法についてお伺いいたします。　④１次公募の応募企業数についてお伺いいたします。　⑤大阪府内及び北河内７市の応募企業数の状況についてお伺いいたします。　⑥市内事業者の固定資産税の総額と平均値をお伺いいたします。　⑦今後の公募のスケジュールと公募周知の方法についてお伺いいたします。　大きく２点目、地域公共交通についてお伺いいたします。　昨年の第１回定例会でデマンドタクシーの導入も含め、地域公共交通のあり方を検討すべきであると要望し、市長には昨年度に地域公共交通会議を立ち上げていただき、地域公共交通計画（素案）を作成し、本年度内には実証運行を実施し、そこで得られた利用状況のデータ等を踏まえ、平成31年度に評価、見直しを行い、地域公共交通計画を作成、平成32年４月から新たな形態で運行を開始する予定でございます。　①今後の計画作成までの具体の行程をお示しください。　②実証運行をどのように進めていくのか、具体的な運行内容をお示しください。　大きく３点目でございます。子どもの安全対策についてお伺いいたします。　最近、さまざまな凶悪犯罪が起こり、安心・安全のまちづくりのための防犯対策は住民の皆様の切実な願いとなっております。ことし５月、新潟市で小学２年生の女児が学校からの下校途中で殺害されるという痛ましい事件がございました。自宅まで約300メートルのところで友達と別れた後に被害に遭われたようでございます。新潟市では、この事件発生後、見守り参加の申し出がふえているようでございます。　本市では、通学路の安全対策として防犯カメラを各小学校区に７台、計49台や各地区にも補助金を出し、設置していただいているところでございます。また、横断歩道の整備や通学路での人的配置、保護者の協力をいただいての校区内のパトロール、また民間企業と連携して施行実施しております登下校見守りサービスなどを行っていただいております。　①改めて、現在、本市が取り組んでいる子どもの安全対策の現状をお伺いいたします。　②平成13年６月の大阪教育大附属池田小学校事件から６月８日で17年となります。本市の学校受付業務の現状と課題についてお伺いいたします。　③また、登下校見守りサービスは乾電池の不具合が発生したとお聞きしておりますけれども、現状とこの事業の今後の見通しをお伺いいたします。　以上、大きく３点にわたる質問でございます。誠実なるご答弁を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○渡辺裕議長　曽田平治議員の質問に対し答弁を求めます。市長どうぞ。 ◎東修平市長　だだいまの曽田平治議員のご質問につきましては、１点目の生産性向上特別措置法の施行に伴う導入促進基本計画の策定については市民生活部長から、２点目の地域公共交通については都市整備部長から、３点目のご質問のうち子どもの安全対策について、学校受付業務については教育次長から、３点目の小学校の登下校見守りサービスに関する社会実験と今後の見通しについてはマーケティング監からご答弁申し上げます。 ○渡辺裕議長　市民生活部長。 ◎山本良弘市民生活部長　生産性向上特別措置法の施行に伴う導入促進基本計画の策定につきまして順次お答え申し上げます。　まず、設備の更新により、償却資産に係る固定資産税の特例措置を受ける対象企業につきましては、資本金額１億円以下の法人、従業員数1000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた事業者でございます。　また、市内対象企業数については、総務省が平成28年に実施しました経済センサスの結果、製造業、小売業等おおむね1000社となっております。　次に、特例措置の対象となる設備の概要については、最低取得価格及び販売開始時期が定められた機械装置、測定工具及び検査工具などの設備で、生産性向上に資する指標が旧モデルと比較して年平均１％以上向上すること、生産、販売活動等に直接利用されること、中古資産でないことが要件として掲げられています。　次に、中小企業者に向けた国の支援である各種補助金の公募に係る周知方法については、経済産業省、中小企業庁及び申請窓口のホームページ等におきまして最新の公募情報を掲載しており、１次公募及び大阪府内、北河内７市の応募企業数の状況については、現時点においては国は公表しておりませんが、採択結果につきましては公表される予定と聞いております。　次に、本特例の対象となり得る市内事業者に係る固定資産税のうち、償却資産の総額と平均値につきましては、平成30年５月１日時点の平成30年度課税分での数値となりますが、総額で約5285万円、課税事業者数は285事業者であることから、１事業者当たり約18万5000円となっております。　最後に、国の補助金に係る今後の公募スケジュールといたしましては、ＩＴ導入補助金が６月20日から８月３日まで２次公募が実施されており、ものづくり・サービス補助金は２次募集が実施される旨公表されております。なお、２次公募につきましても先ほどと同様に、国や申請窓口のホームページ等で掲載しております。　また、本市においては固定資産税の特例措置について、現在、基本計画策定に向け、国との事前協議を進めておりますので、内容等に関し同意を得た後、速やかに広報誌、市ホームページで公開する予定としております。あわせて、商工会、関係機関等を通じ広く周知を図ってまいりたいと考えております。 ○渡辺裕議長　都市整備部長。 ◎亀澤伸都市整備部長　地域公共交通についてお答えいたします。　現段階では実証運行の内容に関して詳細をお示しできませんが、地域公共交通計画作成までの行程については、まず本年度に平成29年度作成の地域公共交通計画（素案）に基づき実証運行を実施するために、提案を含めた委託業者の選定に始まり、計画の作成、運行業者の選定、市民及び利用者への広報、周知、関係機関への諸手続等を行い、実証運行へと移行いたします。その後、実証運行で集められたデータに基づき効果検証を行い、その結果を含めた本格運行計画の作成をめざしております。　また、これと並行して、コミュニティバスの見直し検討を図りつつ、最終的に全てを包括した地域公共交通計画の作成へと至ります。なお、これらを意思決定する際には、随時、地域公共交通会議に諮り、決定していく工程も含まれてまいります。 ○渡辺裕議長　教育次長。 ◎開康成教育次長兼教育部長　子どもの安全対策につきまして教育委員会よりの視点からお答えを申し上げます。　昨今の他府県における事象をも踏まえると、児童生徒を取り巻く危機への対応は非常に重要な課題と捉えており、議員ご指摘の通学における安全対策には、学校、地域、市長部局を含む教育委員会それぞれからの取り組みが不可欠であります。この認識のもと、学校においては授業の実施を初め、関係機関と連携した訓練や教室の開催を通して、みずから身を守る意識づけや対処法などを指導しています。地域からは、ＰＴＡや有志方々による登下校時のパトロールや見守り、こども110番運動への協力をいただいています。　以上を土台に、市長部局を含む教育委員会では、通学路交通安全プログラムに基づき、歩道、グリーンベルト及び防護柵の整備、路面標示、防犯灯ＬＥＤ化の実施に加え、交通安全員の配置や防犯カメラの設置を順次進めております。　次に、学校受付業務についてでございます。　議員お示しの事件を契機に、本市では、大阪府からの補助金を活用しながら地域が主体となった見守りが始まり、現在の地域安全センターを兼ねる学校安全協議会へと進展をいたしました。協議会の活動は児童の見守りにとどまらず、地域方々との触れ合いから子どもたちの豊かな情操の育みはもとより、世代間交流や地域コミュニティーの醸成といった効果も得られ、教育委員会といたしましても継続いただきたく願うところでございます。　しかしながら、協議会会員の固定化から高齢化が進み、人員確保などの諸課題を抱える現況下にあって、今後は協議会に置く校区長会議の中、継続に着眼した方策等を議論すべきと考えております。 ○渡辺裕議長　マーケティング監。 ◎西垣内渉マーケティング監兼魅力創造室長　関西電力株式会社との協定締結のもと、取り組んでおります小学生の登下校見守りサービスに関する社会実験の現状と今後の見通しにつきましてお答え申し上げます。　まず、本年５月25日に関西電力株式会社から、当該社会実験の参加申し込みをいただいた世帯に対し見守り端末を配布したところ、一部の利用世帯から電池装着後に端末が熱くなる、電池が膨張しているといった不具合の連絡が見守りサポートセンターに寄せられ、関西電力株式会社からの報告では、６月13日までに配布数677端末中、15端末において発生している状況にございます。　不具合発生後の対応といたしまして、５月31日付で児童の安全を第一に、原因及び安全性が確保されるまでは端末の使用を見合わせることとし、教育委員会との連携のもと、学校等を通じた注意喚起及び状況把握に努めるとともに、関西電力株式会社から不具合発生世帯へのおわび及び利用世帯全てに注意喚起並びに使用停止のお願いを電子メールにて配信させていただきました。　その後、電池製造者、見守り端末製造者及び関西電力株式会社内で技術的な調査を実施したところ、端末のキャップ部分の電池締めつけバネに製造及び検査時の不具合があり、電池の接触異常が生じたため、電池が発熱、膨張したことが原因との旨、関西電力株式会社から６月21日付で不具合に係る調査結果報告を受けました。　今後は、関西電力株式会社が配布した全ての端末を一旦回収することとしており、それ以降の対応については関西電力株式会社との協議の上、引き続き社会実験としての運用に関し、改めて判断してまいりたいと考えております。 ○渡辺裕議長　曽田平治議員。 ◆７番（曽田平治議員）　再質問させていただきます。前後しますけれども、地域公共交通について再質問させていただきます。　まず、実証実験の内容について詳細に示せないとのご答弁でございますが、四條畷市地域公共交通計画（素案）の中でお示しの本市の公共交通の基本方針では、コミュニティバスの東西線については今後もルートを維持し、市の財政状況を見ながらダイヤ及びルートを改善する必要があり、西部線におきましてはルート、ダイヤの見直しやデマンド交通など、新たな公共交通の運行などを検討するとのことでございます。改めて現段階での本市の方向性はどのようにお考えか、お伺いいたします。 ○渡辺裕議長　都市整備部長。 ◎亀澤伸都市整備部長　現段階では、昨年度策定の地域公共交通計画（素案）の中で、対策手法の一つとして、東西線についてはコミュニティバスの利用状況に合わせた便数やルートの改善、西部線については小型車両によるコミュニティバスのルートの見直しやタクシー車両を使ったデマンド交通の導入などが一例として想定されております。これらの考えを基軸に、今後、委託業者の提案や先進事例の調査などを含めて、複数の選択肢により検討してまいります。 ○渡辺裕議長　曽田平治議員。 ◆７番（曽田平治議員）　ご答弁でございますけれども、東西線についてはコミバスの便数やルートの改善、また西部線は小型車両によるコミバスのルートの見直し、またタクシーを使ったデマンド交通の導入などを想定してとのご答弁でございますけれども、タクシーを使ったデマンド交通は、お隣の大東市が市の東部地域、狭隘道路が多い地域でございますけれども、本年１月から運行を開始しております。そして、西部地域はコミバスを運行しておる状況でございます。本市も東西線は通勤通学にコミバスは欠かせないものと考えております。その他の市内全域をデマンド交通の導入を検討すればよいと考えておりますが、ぜひご検討のほう、よろしくお願いいたします。　ここで、大東市のデマンドタクシーについてご紹介させていただきますけれども、まず東西地域を中心に五つの路線で定時定路線で運行をしております。五つのコースなんですけれども、市長にもちょっと資料をお渡ししてますけれども、北条北部コース、北条南部コース、それで野崎コース、寺川コース、中垣内コース、この五つのコースで運行しているわけでございます。そして、月曜日と金曜日と祭日に、この全コース、５コースを運行しております。そして、火曜日と祝日には、先ほど申しました上の三つ、北条北部、北条南部、野崎の３コースを火曜日と祝日に運行しております。そして、水曜日に残りの寺川コースと中垣内コースの２コースを運行しておりまして、木曜、日曜、土曜日は運休ということでございます。ということで、１週間で５コース、要するに各３回運行しているということでございます。ということで、平成30年度の予算では、その５コースを３運行して、２台運行しているということで想定して年52週掛ける１台が2600円で市が負担をしているということでございます。ということで、年間の予算が1200万円の予算でこれを運行しているということでございます。　ということで、当初は利用数がなかなか伸びなかったんですけれども、ちょっと資料を大東からいただいたんですが、１月から運行ということで15便で18人利用、２月が62便で81人利用、３月が87便で119人、４月が108便で172人、５月が115便で182人ということでございます。大東の担当者にちょっと問い合わせたんですが、これの利用の状況を見れば、年間1200万の予算でやってますけれども、400万から500万ぐらいでおさまるんじゃないかということでございました。　ということで、なぜこのルートを設定したかということなんですけれども、曜日によってルートが異なるということなんですが、この運行をするに当たりまして、各自治会にワークショップでしっかりとアンケートをとったということです。それも要するに、行政のほうから週３回の運行でお願いしたいと。それで回る曜日を決めていただきたいということを提案したということです。要するに、選択と集中ということですね。そういう形で各自治会を中心にアンケートをとって、今回こういうルート設定になったということでございます。要するに、スーパーなどの安売りのときとか、病院を利用する日とか、そういうことを皆さんで相談された中で、このルートが決定したということでございます。　ちなみに、西部地域はコミバスを大東市、運行しておりまして、年間6000万の予算計上で、運賃収入が2500万、市の負担が3500万ということでございます。ということで、これでいけば大東市、4000万ぐらいで公共交通の費用の多くを賄っているという、そういう状況でございます。ということで、本市も大東市と地域性が大変似通っております。有効な交通手段と考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ○渡辺裕議長　都市整備部長。 ◎亀澤伸都市整備部長　議員お示しのとおり、本市の西部地域には狭隘道路が多く、バスでは運行が困難なため、タクシーや小型車によるデマンド交通は有効であると認識しております。これらの実証運行計画の作成に当たっては、そのような視点も含めて検討してまいります。 ○渡辺裕議長　曽田平治議員。 ◆７番（曽田平治議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。　子どもの安全対策についてでございますけれども、子どもの安全対策には、学校、地域、市長部局を含め教育委員会それぞれの取り組みが不可欠であるとのご認識でございます。学校における授業の実施や関係機関と連携した訓練や安全教室の開催などを通しまして、みずから身を守る意識づけ、また対処方法などを指導しているというご答弁でございますけれども、安全対策について授業、訓練の取り組みということでございますが、その内容についてお伺いいたします。 ○渡辺裕議長　教育次長。 ◎開康成教育次長兼教育部長　四條畷警察を初め、関係機関連携のもと、防犯教室の開催であったり、不審者対策避難訓練の実施を加えまして、適宜機会を設けて実際に大きな声を出したり、危険に対するロールプレーなどを行っている経過にございます。 ○渡辺裕議長　曽田平治議員。 ◆７番（曽田平治議員）　ＣＡＰの要素を取り入れた危険に対するロールプレーなどを行っているというご答弁でございます。ＣＡＰプログラムは、私が以前一般質問で導入を提案させていただいておりました。このプログラムの効果についてどのようにお考えか、お伺いいたします。 ○渡辺裕議長　教育次長。 ◎開康成教育次長兼教育部長　ＣＡＰとは、子どもがいじめであったり、虐待、体罰等さまざまな暴力から、みずから心と体を守る、その暴力防止に向けた教育プログラムというふうに認識をしておりまして、この効果といたしましては、不審者や危険な状況に遭遇した際に事前の策を講じられるというところが大きな効果というふうに理解をしております。 ○渡辺裕議長　曽田平治議員。 ◆７番（曽田平治議員）　要するに、子ども自身がしっかりしているということだと思うんですよね。子どもが危険な状況に遭遇した際に効果があるというご答弁でございます。　ＣＡＰといいますのは、Child　Assault　Prevention、子どもへの暴力防止の頭文字でございます。子どもが、いじめ、虐待、体罰、誘拐などさまざまな暴力から自分の心と体を守る暴力防止のための予防教育プログラムでございます。知識を中心に教え込む従来の学習形態と違いまして、どの発達段階においても参加者の子どもが主体となってロールプレーを通じて、みずから考え、話し合うプログラムでございまして、いわゆるアクティブラーニングでございます。　プログラムを受けました子どもたちのアンケートでございますけれども、小学校１、２年生の低学年の子どもの声といたしましては、ＣＡＰを勉強して少し自信が出たと。知らない人と話するときは腕二つ分離れることや、前はいじめられていたけれども、もう嫌と言えるようになったと。また、前は自信をなくしていたけれども、これを受けて話を聞いて、本人は自信ができたと。５、６年生の高学年ですけれども、公園で遊んでいて酔っぱらいのおじさんに「出て行け。殺すぞ」と言われたけれども、みんなで「嫌や」と自信を持って言えるようになったと。また、知らないおじさんがついてきて怖かったけど、思い切って走って逃げた。そして大声を出したら、ついてこなくなったと。また、暴力というものは殴ったり蹴ったりすることだと思ったけれども、言葉なども暴力になるんだと驚いたと。劇もおもしろかったし、叫び声も教わったし、自分のためになったと。また、楽しみながら勉強できたので興味が湧いたというようなご答弁がございます。　一部アンケートをご紹介いたしましたけれども、ＣＡＰプログラムは、子どもたちが安心・安全に成長できる環境を整え、その上で子ども自身に大切な自分を守るための知識とスキルを伝え、何ができるのかを一緒に考えていくプログラムでございます。ここで市長にＣＡＰについてのご感想をお伺いいたします。 ○渡辺裕議長　市長。 ◎東修平市長　ただいま曽田議員よりお示しいただきましたＣＡＰでございますけれども、ＰのPreventionが示しますとおり予防という観点から、ただいまお示しいただきました効果、子どもの安全・安心を自分たちみずからが考えていくという意味で、子どもの安全・安心という観点からは効果的な施策であるかというふうに考えてございます。今後、本市にとってどのような方策で進めていくかというところに関しましては、教育委員会の中での判断のもと、市長部局としてもそれに伴い連携を図れたらと、このように思ってございます。以上です。 ○渡辺裕議長　曽田平治議員。 ◆７番（曽田平治議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　次に、地域の皆様の協力として、ＰＴＡや有志の皆さんによる登下校時のパトロール、見守り、こども110番運動への協力をいただてるというご答弁でございますけれども、以前、私が、ウォーキングや犬の散歩をしておられた市民の皆様の声から、同じ散歩をするなら子どもの見守りも兼ねてやれば安全対策になるんじゃないかというお声をいただきまして、一般質問で取り上げました。そういう形で畷ウォーキングパトロールができたわけでございますけれども、現在の活動状況はどのようになっておりますか、お伺いします。また、こども110番の登録数の推移はいかがでございましょうか。 ○渡辺裕議長　都市整備部長。 ◎亀澤伸都市整備部長　まず、ウォーキングパトロールの現状につきましては、犬の散歩やウォーキング及びジョギングなどを趣味としている市民の方々に、畷ウォーキングパトロール会員として登録し、防犯意識を持って地域を見守っていただくボランティア活動であり、四條畷市在住の18歳以上の方が対象であります。　次に、会員数の傾向としましては、直近の３カ年度では17人の増加であり、平成30年３月末では122人が登録していただいております。 ○渡辺裕議長　教育次長。 ◎開康成教育次長兼教育部長　こども110番の登録者数の推移についてですけれども、平成27年度から順に510件、672件、695件、731件と、地域における防犯意識の高まりから増加をしております。 ○渡辺裕議長　曽田平治議員。 ◆７番（曽田平治議員）　こども110番、少ないんじゃないかと思っておったんですけれども、順調にふえているとのご答弁でございます。今後とも引き続きＰＴＡまた関係機関と連携をとっていただきまして、幅広く周知啓発に努めていただき、地域の皆様とともに子どもが安心して暮らせるまちにしていただきたいと要望いたしておきます。　また、畷ウォーキングパトロールの会員ですけれども、ことし３月現在で122名というご答弁でございます。この事業を始めた当初は、ウオーキングパトロールのブルゾンを着た皆様をよく見かけたわけでございます。最近ではめったに残念ながら見られなくなりました。事業を始めて十数年が経過いたしております。会員の皆様の高齢化なども考えられます。改めて活動を継続していただけるかどうか確認などをしながら、また新たな会員の公募を行っていただきたいと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ○渡辺裕議長　都市整備部長。 ◎亀澤伸都市整備部長　ウオーキングパトロールにつきましては、地域方々の防犯意識等の意識があり、ボランティア活動としてやっていただいてるところで、大変効果のあることであると思います。新規募集につきましては、広報及びホームページ等で地域の防犯活動に寄与するウオーキングパトロール活動について周知啓発に努めてまいります。 ○渡辺裕議長　曽田平治議員。 ◆７番（曽田平治議員）　なかなか実績として上がってないような気がするんです。もう少し新たな会員さんを何とかふやしていただきたいと思いますので、ぜひこれもよろしくお願いいたします。　防犯カメラの設置も順次進めていただいているようでございます。現在の設置状況はどのようになっているか、お伺いいたします。 ○渡辺裕議長　都市整備部長。 ◎亀澤伸都市整備部長　防犯カメラにつきましては、地区の安全対策の一翼に寄与する地区への補助制度と児童生徒の通学路の安全対策事業との組み合わせにより整備を進めておりまして、現在、市設置64台、地区設置36台、合計100台設置しております。 ○渡辺裕議長　曽田平治議員。
   ◆７番（曽田平治議員）　平成30年度予算額また整備台数は幾らを予定されているのか、お伺いします。また、地域への整備啓発をどのように進めておられるのか、お伺いいたします。 ○渡辺裕議長　都市整備部長。 ◎亀澤伸都市整備部長　今年度の地区に対する設置補助については、予算額150万円、台数は15台を計上しております。　次に、地区への設置啓発につきましては、区長会を通じて周知に努めております。　次に、市が設置する防犯カメラについては、今年度は防犯をつかさどる警察署との意見交換を行いつつ、平成32年度の小学校再編の全体像を見据えながら教育部局との連携のもと、通学路の安全を前提に今後の対応を協議してまいります。 ○渡辺裕議長　曽田平治議員。 ◆７番（曽田平治議員）　防犯カメラの効果はかなりあると思います。平成29年２月26日に発生しました市内でのわいせつ事案では、防犯カメラの効果で犯人が逮捕されたという実績もございます。今後とも積極的に防犯カメラの設置に努めていただきたいと思いますが、改めてご見解をお伺いいたします。 ○渡辺裕議長　都市整備部長。 ◎亀澤伸都市整備部長　先ほど来ご答弁させていただいておるとおり、防犯カメラにつきましては、抑止する効果としては大変あると思いますので、事業については継続して続けていきたいと思います。 ○渡辺裕議長　曽田平治議員。 ◆７番（曽田平治議員）　よろしくお願いいたします。　次に、学校の受付業務でございますけれども、学校安全協議会の皆さんにご協力いただいているということでございます。先日も東小にお邪魔いたしましたけれども、皆さん、本当に誇りを持って子どもの見守り業務を行っていただいております。感謝するものでございます。　しかしながら、メンバーの皆様は、ご答弁にございましたとおり、固定化、高齢化が進んでおります。新たな人員確保に努めていただきたいと考えておりますけれども、ご見解をお伺いいたします。 ○渡辺裕議長　教育次長。 ◎開康成教育次長兼教育部長　現在、各校の受付員は７校で59人という状況にございますけれども、先ほどお示しいただいたとおり、固定化、高齢化の状況にあります。配置については、また一律の人数ではなく学校ごと、校区長を中心に、メンバー、教育委員会と協議しながら設定している状況にありまして、今後について継続を趣旨に議論を重ねていきたいというふうに考えております。 ○渡辺裕議長　曽田平治議員。 ◆７番（曽田平治議員）　校区長を中心に、受付のメンバーまた教育委員会と協議しながら設定しているようでございます。その協議の中で、あらゆる人脈などを通じて新たな人の確保をお願いしたい、整備をお願いしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　また、中学校ではオートロックを設置して安全対策に努めております、校門なんですけれども。受付ボックスはトイレとの距離が遠くて、受付員さんが不自由だということもお聞きしております。オートロックをつければインターホンで対応もでき、安心してトイレへも行けるんじゃないかなと思っております。学校現場からも設置していただきたいというお声もございますけれども、小学校でのオートロックの設置についてはどのようにお考えか、ご見解をお伺いいたします。 ○渡辺裕議長　教育次長。 ◎開康成教育次長兼教育部長　議員お示しの状況並びになお一層の防犯対策に鑑みまして、オートロックの有用性、有効性は認識をしております。学校安全協議会は、当初申し上げたとおり、子どもたちの安全確保だけでなく、世代間交流であったり、地域コミュニティーの醸成といった効果も得ており、一方では継続いただきたく願うところでございます。今後は、学校であったり地域の実情等を踏まえつつ、協議会の取り組み状況等を照らし合わせて、先に申し上げた継続に着眼した方策を議論する中、検討していきたい、このように考えております。 ○渡辺裕議長　曽田平治議員。 ◆７番（曽田平治議員）　私も同感でございます。質問の中でも申し上げましたとおり、学校安全協議会の皆様は本当に誇りを持って受付業務を行っていただいております。子どもの安全確保はもとより、子どもとのかかわりの中で世代間交流、また地域コミュニティーの醸成などにも誇りを持って活動しておられるわけでございます。今後とも皆様のご協力を得ながら新たな人材の発掘に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次、登下校見守りサービスの不具合についてでございますけれども、不具合の件数が６月13日付で、配布数677端末中15端末について不具合が発生したとのご答弁でございますけれども、この配布数677端末を配布した各学校の配布数の詳細をお示しいただきたいと思います。 ○渡辺裕議長　マーケティング監。 ◎西垣内渉マーケティング監兼魅力創造室長　配布した677端末の小学校別の状況につきましては、忍ヶ丘小学校が125端末、岡部小学校が119端末、田原小学校が113端末、四條畷小学校が112端末、くすのき小学校が89端末、四條畷東小学校が64端末、四條畷南小学校が55端末となっております。　以上です。 ○渡辺裕議長　曽田平治議員。 ◆７番（曽田平治議員）　これは生徒数の割合的にはどうなんですか。かなりの、要するに80％とか90％とか、どれぐらいの割合になりますか。 ○渡辺裕議長　マーケティング監。 ◎西垣内渉マーケティング監兼魅力創造室長　小学校別の配布の割合としましては、学校別に大体20％前後ぐらいの推移になっております。全体の平均としましては、配布率が23.2％という数字になっております。　以上です。 ○渡辺裕議長　曽田平治議員。 ◆７番（曽田平治議員）　わかりました。意外とご要望は少ないという感覚ですか。わかりました。　議会にも６月22日付で報告がございました。不具合の内容は、端末のキャップ部分の電池締めつけねじに不具合があって、電池との接触異常で電池が発熱、膨張したということでございます。　今回の調査結果について、保護者への説明はどのようにされるのかお伺いいたします。 ○渡辺裕議長　マーケティング監。 ◎西垣内渉マーケティング監兼魅力創造室長　見守り端末に不具合が発生したことに対する調査結果を保護者に説明することに関してお答え申し上げます。　まず、本年５月31日付で端末を契約している保護者に対し、関西電力株式会社から端末に不具合が生じたこと及び安全性の確保の観点から使用を見合わせていただきたい旨の依頼を電子メールにて行うとともに、当該の内容について本市及び関西電力株式会社のホームページに掲載し、周知を図ったところでございます。また、今回不具合の原因が特定されましたことから、前回同様の方法を軸に契約者への説明や周知に努める旨、関西電力株式会社と確認したところでございます。　以上です。 ○渡辺裕議長　曽田平治議員。 ◆７番（曽田平治議員）　じゃ、行政は余りかかわっていないということですか、そういう報告に関しては。 ○渡辺裕議長　マーケティング監。 ◎西垣内渉マーケティング監兼魅力創造室長　議員お示しのとおりでして、発信の主体に関しましては関西電力株式会社が担っているという状況にございます。　以上です。 ○渡辺裕議長　曽田平治議員。 ◆７番（曽田平治議員）　わかりました。そういう手続上そうなんでしょうけれども、あとやっぱりこういう子どもに関することなんで、行政としてもある程度そういう説明責任があるんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりはどうでしょうか。 ○渡辺裕議長　マーケティング監。 ◎西垣内渉マーケティング監兼魅力創造室長　先ほどの答弁から追加しますと、市のホームページのほうでは端末の不具合に関して周知しているということがございますので、関西電力株式会社だけが周知をしているということではないということですので、これからも市もそちらに加担して対応していきたいと思っております。　以上です。 ○渡辺裕議長　曽田平治議員。 ◆７番（曽田平治議員）　わかりました。インターネットの時代で、ホームページということでおっしゃってますけども、やっぱりアナログでのそういう、文書でのある程度その辺の情報提供も要るんじゃないかという思いがしておりますので、またよろしくお願いいたします。　今後提携業者と協議の上、早期の社会実験再開に向けて取り組むとのご報告は受けておりますけれども、対策完了日が７月中旬以降に発送されるとお聞きしております。今回の端末の不具合で、保護者の中には不安に思っておられる方もいらっしゃると思っております。改めて社会実験について保護者への事前のアンケートを実施すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ○渡辺裕議長　マーケティング監。 ◎西垣内渉マーケティング監兼魅力創造室長　社会実験の今後につきましてお答え申し上げます。　まず、本市としては、関西電力株式会社に対し全ての配布済み端末の回収を早期に行うことを要請したところでありまして、これを前提に今後も引き続き関西電力株式会社との協議の上、早期の社会実験再開に向け取り組んでいきたいと考えております。　なお、社会実験再開に当たっては、今回発生した不具合の原因及び対策等について、実験に参加いただいている保護者に説明する必要があると考えております。そうした上で、当該社会実験への参加は任意であり、これまで発生した事象の対応状況等を踏まえ、保護者が個別に継続の可否を判断されるべきと考えておりますことから、再開に際し事前にアンケートを行うという考えは今のところはございません。　以上です。 ○渡辺裕議長　曽田平治議員。 ◆７番（曽田平治議員）　そういうお話はわかるんですけれど、どうもやっぱりこの事業は当初からちょっと拙速に進めておられるような印象を私は持っております。改めてこの事業について今後どのように進めていくか説明した上で、アンケートを実施すべきであると考えておりますので、ご検討のほどよろしくお願いいたします。　次に移ります。　市内事業者への支援についてでございますけれども、償却資産に係る固定資産の特例措置の対象となる設備は、最低取得価格及び販売開始時期を定めているとのご答弁でございます。設備の種類ごとに定められた条件がどのような内容か、具体にお示しをお願いいたします。 ○渡辺裕議長　市民生活部長。 ◎山本良弘市民生活部長　まず、特例措置の対象となる設備の種類は４種類に分類されておりまして、その条件につきましては、機械装置の場合は販売開始から10年以内であり、かつ最低取得価格が160万円以上の設備でございます。測定工具及び検査工具の場合につきましては、販売開始から５年以内、最低取得価格が30万円以上の設備でございます。次に、器具備品の場合につきましては、販売開始から６年以内、最低取得価格が30万円以上の設備となっております。最後に、建物附属設備の場合につきましては、販売開始から14年以内、最低取得価格が60万円以上の設備となっております。　以上です。 ○渡辺裕議長　曽田平治議員。 ◆７番（曽田平治議員）　それぞれ具体の内容をお示しいただきました。対象となる設備について、先ほどの取得金額などに加え、生産性に資する指数が旧モデルと比較して１％以上向上するということが条件というご答弁がございましたけれども、その指標の確認はどのようにするのか、その確認の方法についてお伺いいたします。 ○渡辺裕議長　市民生活部長。 ◎山本良弘市民生活部長　生産性向上に資する指数が、旧モデルと比べて年平均１％以上向上するということの確認方法についてでございますけれども、事業者が先端設備導入計画を自治体へ申請する際に、前もって工業会等から指標の要件を満たしていることの証明書の発行を受けた上で申請書に添付していただきまして、自治体がその証明書をもって要件の確認を行うこととなっております。 ○渡辺裕議長　曽田平治議員。 ◆７番（曽田平治議員）　工業会などが要件を満たしているという証明書を発行するというご答弁でございます。　市内事業者の償却資産の総額は、平成30年度課税分で、当初答弁でございますけれども約5,285万円、課税事業者が285事業者、１事業者当たり約18万5,000円という当初答弁がございましたけれども、平成29年度の制度となりますけれども、経営力向上設備投資に係る特別対象資産を今回の対象特例資産とした場合の、償却資産に係る固定資産はどの程度市に影響を与えるのかお伺いいたします。 ○渡辺裕議長　総務部長。 ◎西口文敏危機統括監兼総務部長　平成30年度課税における経営力向上設備投資に係る特例対象資産の取得価格をもとに試算いたしましたところ、第１年度で約450万円、第２年度で370万円、第３年度で310万円の減収が見込まれるというものでございます。 ○渡辺裕議長　曽田平治議員。 ◆７番（曽田平治議員）　１年度が約450万、それで３年度が350万の減収というご答弁でございます。結局、減税率が50％から100％になった影響ということでございますね。それと、この減収分は国から、以前答弁いただきましたけれども、75％が交付税措置されるということでよろしいでしょうか。 ○渡辺裕議長　総務部長。 ◎西口文敏危機統括監兼総務部長　すみません、少し説明が不足していたかと思います。失礼いたします。　今回、ゼロに減税するということでございますので、先ほどお答え申し上げました、まず減収見込み額というのが、１年度で約450万、２年度で370万円、第３年度で310万円というふうにお答えさせていただいたんですけれども、交付税の措置が約75％、これが戻ってまいるということになりますと、実質の減収見込みといいますのはその25％分ということになりますので、例で申し上げますと、第１年度で約110万円程度の減収が見込まれると、そのようなご理解でお願いしたいと思います。 ○渡辺裕議長　曽田平治議員。 ◆７番（曽田平治議員）　わかりました。ありがとうございます。　今後の国の補助金に係る交付スケジュールについてでございますけれども、ＩＴ導入補助金やものづくり・サービス補助金で２次公募が予定されるとのご答弁でございます。ほかにも持続化補助金やサポイン補助金などのメニューもあったと思いますが、それぞれの支援内容についてご説明をお願いいたします。 ○渡辺裕議長　市民生活部長。 ◎山本良弘市民生活部長　優先対策の採択の対象となる４種類の各補助金の支援内容でございますけれども、まずＩＴ導入補助金につきましては、中小企業等の生産性向上のため、業務効率化や売り上げ向上に資する簡易的なＩＴツールであるソフトウェア、アプリ、クラウドサービス等の導入を支援するものでございます。　次に、ものづくり・サービス補助金につきましては、中小企業が生産性向上に資する革新的サービスの開発、試作品開発、生産プロセスの改善を行う際の設備投資を支援するものでございます。　次に、持続化補助金につきましては、小規模事業者が商工会、商工会議所と経営計画を作成しまして、販路開拓等を行う取り組みを支援するものでございます。　最後に、サポイン補助金につきましては、中小企業が大学などと連携して行う研究開発、試作品の開発及び販路の開拓を支援するものでございます。　以上です。 ○渡辺裕議長　曽田平治議員。 ◆７番（曽田平治議員）　それぞれご説明いただきました。いずれも市内事業者にとりまして有効な支援策であると考えております。基本計画策定後は、今回の特別措置について、広報紙や市のホームページはもちろんのこと市内各事業者に出向いて計画すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ○渡辺裕議長　市民生活部長。 ◎山本良弘市民生活部長　市内事業者方々への周知、啓発方法につきましては、このたび特例措置による支援期間が３年間と長期にわたりますことから、広く支援内容を周知する必要があると考えております。本市の基本計画を策定した後も、定期的に支援内容を周知していくこととしております。加えて、事業者に対する啓発につきましても、商工会との連携のもと効果的な手法を、方法を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○渡辺裕議長　曽田平治議員。 ◆７番（曽田平治議員）　私が議員になったころ、市内の商店業者を細かくサポートしておられた職員がおられました。強く印象に残っております。事業者の皆様も全幅の信頼を寄せておられました。ぜひ現場に赴いて、きめ細かな支援をお願いしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　以上で私の一般質問を終わります。 ○渡辺裕議長　以上で曽田平治議員の質問は終わりました。　次に、議席４番　森本勉議員。 ◆４番（森本勉議員）　議席４番、自民党の森本です。　質問に入ります前に、今回本当に大きな地震が起きまして、僕はすぐに家の周りをずっと見て回ったら、屋根は落ちている家はあるわ、ひび入っているし、塀が倒れているところもある。これはえらいことになったなと思って、そういうの写真を撮りまして、それを危機管理室のほうに情報提供に行ったんです。８時40分ぐらいでしたけども、しばらくおったんですけど、市の幹部の方もそこにおらないのにはまずびっくりしました。それから、何回か情報収集して危機管理室に行っている間に坂田さんに会うたんですよ。それで、こんなときやから、議会もやっぱりこれ何かもう緊急にみんなせんなあかんのと違うかと、議長にも言うておいてくれということを申し上げたんですけども、後で聞きますと、守口の議会でも緊急招集されて、議員が、全員が地域を分担して、そこへみんながショットガンで行って災害状況を調査して、全部危機管理室に上げたというふうに聞いてるんです。やっぱり我々、それぐらいせんなあかんと思いますよ。　それともう一つは、お願いというか、これぜひやってほしいんですけども、今回地震が起こって、非常にいろんな課題が、やっぱり起こってみんとわからんことがいっぱいあったと思うんです。それで、今度また来るのは間違いないわけですから、今回の被災対応はどうやったのかということについての臨時議会を開いて、集中審議を一遍やるべきですよ。これ、ぜひやってください、議長。　　　　　（「それぞれの現場でやっておりますので、各議員が。」と不規則発言あり） ◆４番（森本勉議員）　いやいや、全体としてやらんなだめやと言っているんですよ。個々はみんな頑張ってはるのはわかってますやんか。　では、質問に入ります。　まず、水道事業について聞きますけども、島さんの今質疑あったんで、もうそういうところは省きます。この水道の現場と、ここの今の藤岡さんのところとは、どういうふうなやりとりをやってきたのかということについて説明してほしいのと、また附帯決議で求められた趣旨というのが明確に守られてきてると認識してるのかどうか聞きます。　それから、事業統合の目標でございました財政の基盤安定、技術の継承などは進んだのか。また、職員による24時間の窓口体制とか宅内修繕等の現在の水道サービスは維持できると考えておられるのか。　それから、水道会計は、統合後しばらくの間は畷センター単独会計との見通しですけども、しばらくとはいつまでのことなのか。　それから、四條畷市エリアの水道事業会計の将来見通しをいかに推測されているのか、今後の水道料金は統合前に示されたシミュレーションと合致するかどうかということもはっきりと明言していただきたいと思います。　それから、地域本位の水道事業、これからも何ぼ企業団へ行ったからといってもやっぱり、今回でもそうですよ、高槻でも大変なことになって、市にどんどん来ても、いや、それはもう企業団ですねんて、やっぱりそれではもう済まないと思うんです。ですから、もう一回連携というものについてしっかりと議論をしていただきたいと思います。　それから、この問題、最後市長に聞きますけども、ことし７団体参画されるんですけども、事業統合を決定した自治体の首長間での連携や今後の展開をどう考えておられるのか教えてください。　次に、学校問題を聞きます。　３小１中を廃止し新小学校をつくるという学校適正配置審議会の答申は、現在も生きているということをまず確認させていただきたいと思います。　それから、地域住民の大きな関心事である南中の活断層調査の現場が、説明会などが行われなかったのはなぜなのか。また、いつごろ詳しい調査内容の発表があるのか教えてください。　畷中への転籍による弊害はあるのか、また不登校などの事案は把握されているのか認識を聞きます。教育委員会が通学路の安全対策をしっかりやりますと言うておいて、ふれあいの小径では防犯カメラやブザーがもう全然だめやったということになってるんです。じゃ、その責任の所在はどこにあるのか、教育委員会内でどのように処分がなされたかを聞きます。　また、163号線以南の若い世代からは、今回の転籍の事実を見るたびに、日増しにやっぱり中学校が欲しいという声が非常に高まっていますので、市は具体的な意向調査をどうされてるのかお聞きします。　それから、休校を決定した以降、市民へのアナウンスはどういうふうに行われたのか、その内容について聞きます。　最後に、この問題の最後、住民訴訟で裁判長から再三、畷中・西中の契約内容について市の主張を明確にしてくれと訴訟指揮されてるんです。ですから、なぜそれに応えようとしないのか。また、前市長、前教育長に対する証人尋問が決定されたことにつきまして所感をお伺いします。　最後に、市が行っている無料法律相談ですけども、その事業の内容について、弁護士の費用などの事業費、利用状況の説明、それからどんな相談が多いのか、統計的資料をこの前いただきましたんで、それについてお話をちょっとさせていただきたいと思います。　それから、市民には具体的に相談者の聞きたいことへ的確な弁護士の助言が行われてるのかどうかということについて検証されてるのかどうかということについてお伺いします。 ○渡辺裕議長　森本勉議員の質問に対し答弁を求めます。市長、どうぞ。 ◎東修平市長　森本議員のご質問に対しましてお答え申し上げます前に、先ほど森本勉議員のほうから、８時40分時点で市の幹部がいないというような旨のご発言がありましたが、８時45分時点で市の災害対策本部を開始しておりますことをこの場で明言させていただきます。　それでは、お答えいたします。まず、大阪広域水道企業団を構成する地方自治体の首長間連携及び今後の展開に関しましては、企業団を構成する全ての自治体の首長が参加する首長会議の場等を通じ、日ごろから密なる情報交換と認識の共有に努め、府域一水道の実現に向け連携しながら取り組んでいるところであり、今後についても、適宜関係自治体との連携のもと、本市にとって最大の効果が得られるよう協議等に臨む考えでございます。なお、大阪広域水道企業団に係るその他の質問については総合政策部長から、学校再編整備に関する質問については教育次長から、活断層調査に関する質問については総務部長から、市が行っている無料法律相談に関する質問については市民生活部長からご答弁申し上げます。 ○渡辺裕議長　総合政策部長。 ◎藤岡靖幸総合政策部長兼調整監　平成29年度当初に統合を行いました水道事業に関するご質問につきまして、順次お答え申し上げます。　まず、窓口ということでございまして、議員ご承知のとおり、統合後の水道行政の運営に関しましては、直接的には大阪広域水道企業団が担うこととなっておりまして、本市としては、四條畷市事務分掌条例施行規則第４条の規定により、総合政策部政策推進課で大阪広域水道企業団との調整に関する事務を所管することとしております。　次に、附帯決議の遵守状況ということでございますが、水道事業統合の検証の中で対応状況の確認を行い、附帯決議の趣旨は遵守できているとの共通理解を図っております。今後につきましても継続されるよう、構成自治体の一つとして注視してまいります。　次に、水道事業の財政基盤の安定や技術継承につきましては、企業団側から府域一水道に向けた構成自治体数の増加及び技術継承を考慮した若手職員の配置等の取り組みを進めている最中であり、水道サービスについても当分の間、原則的に統合前のサービスを維持したいとの回答をいただいております。　また、平成29年度水道事業会計決算については黒字であり、現時点においておおむねシミュレーションどおりと分析している旨聞き及んでおります。　最後に、地域本位の水道事業を維持するためには、本市で長年水道事業に従事し、本市の実情に精通した職員から新たに配置される若手職員への技術やノウハウの継承といった部分が重要ではないかと思料いたすところでございます。 ○渡辺裕議長　教育次長。 ◎開康成教育次長兼教育部長　学校再編整備のご質問に順を追ってお答え申し上げます。　まず、平成26年度の学校適正配置審議会の答申については、早急に改善すべき教育環境の課題など基本的な考え方の認識に変わりなく、その内容に基づき複層的な検討に取り組む実態にあります。しかしながら、公共施設再編を趣旨とする四條畷小学校の廃校は行わないとの方針から、教育環境整備計画の一部が修正となり、現状、南中学校を含む今後の学校再編整備に向けて、教育委員会での検討はもとより、市民方々や議会との対話を重ねつつ内容の精査に臨むとしております。以上の過程の中、答申内容と差異が生じるとの判断に至れば、再度審議会を立ち上げ、現状を踏まえての諮問へと進む所存でございます。　次に、平成30年度からの四條畷中学校の状況に関し、学校生活の中日々の課題は当然に発生するものの、学校現場連携のもと、昨年度より学校生活と登下校を視点に各種対応に努め、本年４月以降も生徒、保護者からの求めに即し、可能な対策を講じています。また、今月末に実施する生徒、保護者皆様を対象としたアンケートを介して検証を行い、よりよい教育環境に続く施策、事業等へ役立ててまいります。　通学路の安全対策上のご指摘については、市長部局との連携不備が主な要因であり、処分の有無にかかわらず所管部長として自戒するに至っております。以降は、本事象を真摯に受けとめた上、今後の滞りない業務推進に尽力させていただきます。　次に、国道163号以南に居住される若年層世帯を含む地域方々の意向は、近々に予定する校区内での意見交換会の中広く伺うとしております。南中学校休校決定以降の市民方々への情報提供では、複数回にわたり市広報紙やホームページを通じて周知を図るとともに、転籍となる南中学校生徒の保護者、転籍先の四條畷中学校の生徒の保護者、南小学校及び東小学校６学年の保護者に対し、制服の取り扱い、通学方法、通学費補助及び通学路の安全対策などを記したお知らせを随時配布いたしました。あわせて市長、教育長が地域に伺い、南中学校、南小学校及び東小学校の保護者を迎えての意見交換会を開催し、休校に伴う説明や質疑応答を行った経過がございます。　なお、学校再編に係る住民訴訟は係争中のため、個別のお答えは差し控えますが、顧問弁護士との調整を密に、裁判所の指示に誠実に対応しております。 ○渡辺裕議長　総務部長。 ◎西口文敏危機統括監兼総務部長　活断層調査に関するご質問にお答え申し上げます。　今回の活断層調査は、ボーリング調査とトレンチ調査を併用する手法を用い、現地で土壌資料を採取の上、詳細にわたる地層分析を経て活断層の有無や位置などを確定させるものであり、調査結果が出ていない状況下において説明を行うのではなく、結果を取りまとめた後公表することとしております。公表時期については、地層分析や学識経験者の所見など全ての結果がまとまる本年７月末以降に、議員を初め周辺にお住まいの方々に対して行うこととしております。 ○渡辺裕議長　市民生活部長。 ◎山本良弘市民生活部長　市が行っている無料法律相談につきまして、順次お答え申し上げます。　まず、無料法律相談は、さまざまな法律関係の内容で悩んでおられる市民に対して問題解決の糸口を見つけていただくことを目的とし、大阪府弁護士会と委託契約を結び実施している事業でございます。費用といたしましては、今年度の委託料165万3,000円で、利用状況につきましては、昨年度52回実施し、286人の方に利用していただきました。　次に、主な相談内容でございますが、不動産に関する相談が多く、続いて遺産相続、離婚問題の順となっております。　最後に、相談者への的確な助言についての検証状況でございますが、現在、相談後の個別の検証は行っておりませんが、本年５月に相談者から新たに２件のご意見をいただいている状況でございます。これまでも法律相談を円滑に実施するに当たり、大阪弁護士会と適宜発生事案に対し調整や協議を行ってきたところですが、今後についても改善の一途を見出すべく、懇談会の場などを通じて本相談事業の課題等についての意見交換を重ねてまいります。 ○渡辺裕議長　森本勉議員。 ◆４番（森本勉議員）　それでは、水道にいきますけども、まず災害対策本部を立ち上げられたのは何時何分でしたか。 ○渡辺裕議長　都市整備部長。 ◎亀澤伸都市整備部長　８時45分でございます。 ○渡辺裕議長　森本勉議員。 ◆４番（森本勉議員）　そのときに、水道に関することではどういうご指示が出ていたかご承知でございますか。 ○渡辺裕議長　都市整備部長。 ◎亀澤伸都市整備部長　まずは状況把握というところでございます。 ○渡辺裕議長　森本勉議員。 ◆４番（森本勉議員）　管の破裂とか漏水についてセンターのほうに直接聞き取りされたとか、そういうのは何時ごろになってそういうのがわかったんですか。 ○渡辺裕議長　市長。 ◎東修平市長　そのような詳細な状況については現在ご報告できる状態にありませんので、よろしくお願いいたします。 ○渡辺裕議長　森本勉議員。 ◆４番（森本勉議員）　まだ四條畷の被害が、本当によそのところに比べれば少なかったんで、まだ本当によかった。これはほかのところは本当に気の毒なんですけども。だから、今になってもその詳細がわからないということでは本当困るんです。　企業団への統合のときに、僕、今パンフレットをまだ持ってますけども、今後の水道事業の維持継続と大規模災害時の対応では、企業団の府内全域にあるネットワークと高い技術力により的確に対応できますというふうに説明を受けてたんです。じゃ、今回、四條畷のステーションで、企業団の方の勤務状況というのはわかりますか。 ○渡辺裕議長　総合政策部長。 ◎藤岡靖幸総合政策部長兼調整監　企業団とは情報交換、情報共有というのは図ってるところでございますが、企業団内の細かな状況等については、現在報告できることはございません。 ○渡辺裕議長　森本勉議員。 ◆４番（森本勉議員）　私の調べました限りでは、やっぱり通勤できない、これは物理的に無理なんです。南野６丁でも、物すごい大きな管が破裂して物すごいことになってたんですけども、それも、やっぱり今までここで頑張ってくれてた四條畷の水道局員さんが行って、必死になって昼御飯も食べずにやってくれてはったというのが実情なんです。これに関して、ちょっとこれも情報として皆さん聞いておいてほしいんですけども、突然水が出てとめたんですけども、その後は空洞があいてるかわからないというようなことで、復旧作業をせんなあかんということで、それで地元の水道業者さんに仕事を委託されたんですけども、仕事が、それはもう緊急ですわ、とにかくもうすぐにやらなあかん。ところが、終わった後に、工事前の何で写真撮っておかへんねんとか写真出せとか、それから残土の処理証明出せとかいうようなことがあって、結局聞いてみると、ここのステーションに、そういう緊急対応時の業者に発注するマニュアル自体がないということがわかったということ、これは皆さんにぜひ聞いておいていただきたいと思います。　それから、ステーションとまた企業団、情報交換、認識を共有してるというふうにおっしゃいましたけど、記録がないというご答弁だったですよね。 ○渡辺裕議長　総合政策部長。 ◎藤岡靖幸総合政策部長兼調整監　今、余震等を含めて対応を刻々としているところでございまして、当時のところについての、今まとまっている文書というのはありませんけども、記録はセンターのほうにはあると思います。 ○渡辺裕議長　森本勉議員。 ◆４番（森本勉議員）　いや、違いますがな。４月１日以降の統合してからの意見交換の記録というもの。
   ○渡辺裕議長　総合政策部長。 ◎藤岡靖幸総合政策部長兼調整監　報告のほうをいただいておりまして、詳細の記録のほうはいただいてはございません。 ○渡辺裕議長　森本勉議員。 ◆４番（森本勉議員）　それでは、企業団への統合後、当初の約束を守られサービスの確保もされているように聞いてますということなんですけども、僕はどうしてもそうは思わないんです。例えば、本人の望まない異動は行わないということを北田局長も言うてはったと思うんですけども、４月１日に統合して、その週にすぐに１人の職員を村野浄水場に転勤させるという内示が出たということがございました。　それから、去年の11月に楠公で、夜の７時ごろに家庭内破損があって、止水栓をとめても水が漏れてとまらへんと。それをセンターに言うたら、来たんは次の日になっておるわけです、もう10時ぐらいやったんかな。その間、水をたれ流ししてるんです。僕は、こういう事案がもっとほかにもあるんじゃないかなと思うんです。ですから、そのもとのサービスをちゃんとやりますというのが、本当に僕は大丈夫なんかなというふうに思っています。　この統合にごっつい前のめりになった答弁をされておりました当時の工務課長さんというのは、今どこにおられますか。 ○渡辺裕議長　総合政策部長。 ◎藤岡靖幸総合政策部長兼調整監　現在、企業団の中での異動があったということで聞いております。 ○渡辺裕議長　森本勉議員。 ◆４番（森本勉議員）　異動しないというような話は最初にあって、その人もだからそう思ってはったと思うんですけど、今片道２時間半かけて通勤してはるということを聞いております。　それでは、次に、今度７団体入ってきますけども、７団体についての水道営業の決算内容というのは市のほうで把握されていますか。 ○渡辺裕議長　総合政策部長。 ◎藤岡靖幸総合政策部長兼調整監　７団体との経営状況等でございますが、水道企業団の中での議論になってこようかと思っておりまして、本市におきましては、当初統合のときに示されたシミュレーション等がどのようになっていくのかということについて注視してまいりたいと考えてございます。 ○渡辺裕議長　森本勉議員。 ◆４番（森本勉議員）　まさしくそうなんですよね。そのシミュレーションが守られるかどうかということ、というか守ってもらわなあかんわけで、守るんやったら書面に書いてくれといって、僕あのとき何回もこの本会議場でも言いましたけども、信頼関係があるから大丈夫ですねんという繰り返しばかりで、結局そういうシミュレーションというか、平成50年までこうやって値段は上がりませんと言うていたやつについては何一つ担保をとれてないというのが、これ事実なんです。シミュレーションどおり、やっぱりもう50年までこれ水道料金上がりませんねんということを、これ担保とるのはどうしたらええですか。 ○渡辺裕議長　会議の途中ですが、ただいまから午後１時まで休憩いたします。時に午後０時00分 ○渡辺裕議長　再開いたします。時に午後１時00分 ○渡辺裕議長　総合政策部長。 ◎藤岡靖幸総合政策部長兼調整監　経営シミュレーションの担保ということで、ご質問いただいております。これにつきましては、統合を判断するに至った理由の一つとして、スケールメリットを生かした安定的な経営が挙げられるということから、シミュレーションとの大きな乖離が生じないよう、経営状況を注視しつつ、構成自治体の長として必要なときに的確な働きかけを行ってまいりたいと考えております。　なお、企業団との本市における水道事業統合に係る申し合わせ書の中にも、四條畷市の意見反映の仕組みといたしまして、企業団の首長会議において、四條畷水道事業の重要事項、会計統合や料金改定等を審議するときは、四條畷市長の賛成を必要とするということが原則に明記されておりまして、四條畷市長が反対した場合であっても再議により３分の２以上の賛成が得られた場合は承認するということになっております。　また、四條畷市は企業団が開催する運営協議会等の会議にも引き続き出席するということで、明記されております。以上です。 ○渡辺裕議長　森本勉議員。 ◆４番（森本勉議員）　それを確認してもらいましたので、少し安心できました。ありがとうございます。　それでは、あと、これは今までいろんな話を聞いてきましても、やっぱり藤岡さんも、この話は最初から答えられへんことがいっぱい今あるので、本当に聞くのが気の毒なぐらいなんです。　また、今回の地震のこともございましたので、改めて企業団との関係性、もともとの書類の担保をどうしていくのかということについて、その実務に携わられた北田前局長に、ぜひ次の予算委員会にでも参考人として来ていただきたいなということを、これは議長にお願いしておきます。　それでは、地震を受けましたので、今回もう一回、改めて水道事業について、市民のライフラインですので、しっかりと連携してやっていきますという強いお言葉をいただけますか。 ○渡辺裕議長　総合政策部長。 ◎藤岡靖幸総合政策部長兼調整監　何度も繰り返しになるんですが、市民の皆様のライフラインといたしまして、命の水ということでございます。これにつきましての安定で安全な水道の供給ということにつきましては、企業団に我々もきちんと物を申していくというような姿勢で臨んでまいりたいと考えております。 ○渡辺裕議長　森本勉議員。 ◆４番（森本勉議員）　ありがとうございました。　それでは、次に学校の問題に移らせていただきたいんですけども、今、３小１中を廃止して新小学校をつくるという適正配置審議会の答申そのものは生きているということで、再確認はもちろんよろしいですね。 ○渡辺裕議長　教育次長。 ◎開康成教育次長兼教育部長　三つの緊急課題について、これが必須ということで、審議会で答申をいただいております。これについては現在も堅持しておりますので、現状においては、その内容に沿って進めているという状況でございます。 ○渡辺裕議長　森本勉議員。 ◆４番（森本勉議員）　一方で、四條畷小学校を残す方向になりますというてさっきの答弁にありましたけども、そこらとの整合性というのはどうなるんですか。 ○渡辺裕議長　教育次長。 ◎開康成教育次長兼教育部長　今まで小学校については、まちづくり長期計画の中期計画の中、畷小を廃校して、そこに福祉教育総合施設を建てるということについて、昨年１月に市長が就任をなされたことを契機に、人口減少社会を捉えた形での中期計画の実施はならないという方針のもと、教育委員会と協議を経て、その部分が一定変わったという状況になりますので、短期計画の学校再編整備については現在も生きているという状況で理解をしております。 ○渡辺裕議長　森本勉議員。 ◆４番（森本勉議員）　一般ピープルからすると、ちょっとわかりにくい話だと思うんですよね。　それで、ちょっと話はもとに戻りますけども、まちづくり長期計画に基づいて今回の学校統廃合が進んだということなので、改めて聞きますけども、このまちづくり長期計画というのは、いつ策定されたんですか。 ○渡辺裕議長　教育次長。 ◎開康成教育次長兼教育部長　27年３月と記憶しております。 ○渡辺裕議長　森本勉議員。 ◆４番（森本勉議員）　記録を見ますと３月６日ですね。３月６日に都市計画課長の事業化検討報告書の受領決裁をもって決定したというふうに理解しているんですけども、この受領決裁ということはどういうことなんでしょうか。 ○渡辺裕議長　都市整備部長。 ◎亀澤伸都市整備部長　まちづくり長期計画が委託計画により作成しましたので、この計画の完了検査として課長決裁を行ったというところでございます。 ○渡辺裕議長　森本勉議員。 ◆４番（森本勉議員）　ということは、課長決裁ということなんですね。 ○渡辺裕議長　都市整備部長。 ◎亀澤伸都市整備部長　はい、そのとおりでございます。 ○渡辺裕議長　森本勉議員。 ◆４番（森本勉議員）　本当に、このまちづくり長期計画というのは、四條畷市の将来をこうやってがっとやっていきますねんという非常に大事な計画であるのにもかかわらず、何で課長決裁のもんでそんなにがいがいやっていったんかなと思う。僕はいまだにそれを理解できないんですよ。これは、だからいわゆる普通の総計とか都市計画とか、そういうものとの位置関係というのはどうなるんですか。 ○渡辺裕議長　都市整備部長。 ◎亀澤伸都市整備部長　総合計画は、地方自治法上、規制緩和により義務化はされてないんですけども、その際には、まちづくり基本条例や自治基本条例がそれにかわりますけども、本市は総合計画を堅持し、これまで同様の策定過程としました。　また、都市計画マスタープランは、法定計画であり、専門的見地を交え、策定するとしております。　なお、まちづくり長期計画は、任意のものであり、庁内横断的に検討すべき内容から、市を挙げての組織を立ち上げ、議論、調整を経て、取りまとめた経過にございます。 ○渡辺裕議長　森本勉議員。 ◆４番（森本勉議員）　ということは、庁内横断でやったから、予算化措置されたことについては、地方自治法上、適法であるという見解ですか。 ○渡辺裕議長　都市整備部長。 ◎亀澤伸都市整備部長　適法であると考えております。 ○渡辺裕議長　森本勉議員。 ◆４番（森本勉議員）　じゃ、話を変えますけども、例えば、このまちづくり長期計画というのは課長決裁といってもあくまでも市長部局の決裁だということなんですけども、市長部局の単独決裁で学校の統廃合というのは決めることができるんですか。 ○渡辺裕議長　教育次長。 ◎開康成教育次長兼教育部長　教育環境については、ハード面、特に費用面については、市長部局の判断が必要ですけれども、その考え方、理念等については、教育委員会が所管するというふうに理解をしております。 ○渡辺裕議長　森本勉議員。 ◆４番（森本勉議員）　やはり当然、教育委員会の独立性なんですよね。ここは大事なところだと思うんです。だから僕は、市長部局が決めた問題に基づいて予算執行したというのは、やっぱり非常に無理筋なんじゃないかなというふうに思っているんです。だから、まちづくり長期計画の策定をもってしてコンサルの教育施設整備発注支援業務の予算化をしたということは、もう一つ、どういうふうに適合になるかということを説明してください。 ○渡辺裕議長　教育次長。 ◎開康成教育次長兼教育部長　そもそもの予算の過程なんですけれども、この問題にかかわらず、教育委員会の予算についても、一定、教育委員会定例会の中で全体の枠組みを取りまとめて、その内容を市長部局のほうに予算要求するということを確定した上、その中で市長部局の査定があって、初めて議会のほうに上程させてもらうという過程です。　今回の件についても、その過程を踏んでいるということで、適法、合法的であるというふうに理解をしております。 ○渡辺裕議長　森本勉議員。 ◆４番（森本勉議員）　それでは、27年１月28日の教育委員会議におきまして、こういう教育施設整備発注支援業務予算を議会に諮るということを承認されたのは間違いないですね。 ○渡辺裕議長　教育次長。 ◎開康成教育次長兼教育部長　はい。27年１月であったというふうに理解をしております。 ○渡辺裕議長　森本勉議員。 ◆４番（森本勉議員）　学校適正配置審議会に対して教育環境整備計画案が諮問されたのはいつですか。 ○渡辺裕議長　教育次長。 ◎開康成教育次長兼教育部長　27年１月23日でございます。 ○渡辺裕議長　森本勉議員。 ◆４番（森本勉議員）　１月23日に教育環境整備計画が審議会に対して諮問されたんですね。ところが、予算化を決めたのは28日、５日後なんですよ。諮問しといて諮問の出えへんうちにたった５日で予算化したということについては、どういうふうに説明を僕らは理解したらよろしいんですか。 ○渡辺裕議長　教育次長。 ◎開康成教育次長兼教育部長　平成27年度の予算編成に伴いまして、そのスケジュール感を見て、我々としては市長部局のほうに予算要求をしたという状況でございます。 ○渡辺裕議長　森本勉議員。 ◆４番（森本勉議員）　もし審議会の答申が否という結果が出てきてたとしたらどうなってたんですか。 ○渡辺裕議長　教育次長。 ◎開康成教育次長兼教育部長　その際については、市長部局、教育委員会とも一定の協議調整を経て判断をするということでございます。また、議会においても事前には予算の説明過程を踏んでおりますので、その戻りも必要だというふうに考えております。 ○渡辺裕議長　森本勉議員。 ◆４番（森本勉議員）　今おっしゃった議会承認ですけども、これは27年３月25日であったということで間違いないですね。 ○渡辺裕議長　教育次長。 ◎開康成教育次長兼教育部長　ちょっとスケジュールというか、詳細の日時については議会の議事録を読まないとわからないんですけれども、恐らくそのあたりであったというふうに理解をしております。 ○渡辺裕議長　森本勉議員。 ◆４番（森本勉議員）　これ、事務局、わかりますか。 ○渡辺裕議長　教育長。 ◎坂田慶一議会事務局長　日にちについて、後ほど答えさせてもらいます。 ○渡辺裕議長　森本勉議員。 ◆４番（森本勉議員）　私のほうの記録に間違いなければ、３月25日だったというふうに思うんです。間違ってたらごめんなさいね。多分間違いないと思います。　ところが、教育委員会が教育施設整備発注支援業務の予算化を決定したのは、その次の３月26日の会議だったと、教育委員さんの署名がある記録にあると思うんですけれども、これも間違いないでしょうか。 ○渡辺裕議長　教育次長。 ◎開康成教育次長兼教育部長　翌日の３月26日とおっしゃいました。この日にちについては、この問題だけではなくて全ての予算について議会の議決を得たということの報告事項として上げております。 ○渡辺裕議長　森本勉議員。 ◆４番（森本勉議員）　報告事項ということで、事後承認を求めたということですか。 ○渡辺裕議長　教育次長。 ◎開康成教育次長兼教育部長　あくまで報告事業ですので、決定権については市長部局にあるというふうに理解をしております。 ○渡辺裕議長　森本勉議員。 ◆４番（森本勉議員）　いや、さっきの話で、あくまでも学校の設置の何とかというのは全て教育委員会の主権やというふうに言わはったんじゃないですか。 ○渡辺裕議長　教育次長。 ◎開康成教育次長兼教育部長　予算については、一定、市長部局のほうが判断するので、その内容について議会を経て認められたということで報告をさせてもらっているということで、ご説明をさせていただきました。 ○渡辺裕議長　森本勉議員。 ◆４番（森本勉議員）　そういうふうに言わはるのやから、もうこれはしゃあないですけどもね。　それでは、さっきありました四條畷小学校を存続させる方向を今打ち出していただいたということは、改めて、これはまちづくり長期計画の中に、やはり市民の声が生かされてないというような判断があったから、そう変わってきたんですか。 ○渡辺裕議長　教育次長。 ◎開康成教育次長兼教育部長　教育委員会から申し上げるのは一定の判断が必要になるかもしれませんけれども、過去の総合教育会議の議論の中では、人口減少社会を是としながら、まちづくり長期計画の中期計画に位置づけた四條畷小学校、ここに教育福祉総合施設を建てるについては一定否定されたという状況から、その問題については一定の教育委員会と市長部局の合意をもとに判断したということでございます。　その背景には、やはり市民の意見等も参考にさせてもらったり、反映させてもらったという経過はあると思います。 ○渡辺裕議長　森本勉議員。 ◆４番（森本勉議員）　市長部局のほうはどうですか。 ○渡辺裕議長　総務部長。 ◎西口文敏危機統括監兼総務部長　先ほど教育次長がお答えした認識でございます。
   ○渡辺裕議長　森本勉議員。 ◆４番（森本勉議員）　先ほどの基本答弁の中で、南中学校を含む今後の学校再編整備については市民方々との対話を重ねて内容の精査に臨むとおっしゃっていただいたことは、これは僕は、この問題が起こってからずっと、もっと教育委員会は市民の声を聞いてくれと。独断で人の人生を狂わすようなことをせんといてくれというて訴えてきた僕にとりましては、非常にありがたい判断をしていただいたというふうに思っておりますので、ここでお礼を申し上げます。　再度、審議会を立ち上げることにも言及をいただきましたんですが、もしかして立ち上げるようになるかもわからないというような、それまでの道筋はどういうものが考えられますか。 ○渡辺裕議長　教育次長。 ◎開康成教育次長兼教育部長　今回の学校再編整備につきましては、32年４月をめざして取り組んでいるさなかにございます。そうなれば、教職員の人事であったり環境整備を踏まえると、今年度内には一定の判断、方針を策定しなければならないというふうに考えておりまして、その際には、当然、議会の議論、合意を得て進めるという考えのもと、上半期中には地域の方々、校区の皆様、保護者等々、その方々の意見を交えて一定の判断をして方針を決めた後、必要となれば、それ以降、具体的に言いますと下半期には、適正配置審議会を立ち上げないといけないというふうなスケジュール感は持っております。 ○渡辺裕議長　森本勉議員。 ◆４番（森本勉議員）　ぜひ、この審議会を立ち上げられるようなことになったときには、本当に学校というのは別に生徒や親とか先生だけのものでは絶対ないわけで、やっぱり地域の宝物でありますので、そこにお住まいの若い方から高齢者の方までの意見がきちっと反映できるように、審議会の枠も大きく広げていただくように、もし条例改正が必要やったら、そこまでやっていただいて、十分に市民の声を反映できるようにやっていただきたいと、これはもう要望しておきます。　次に、活断層調査ですけども、やってはる状況は外から見てたんですけども、気がついたら、もう埋めて砂がかかってて、いつ終わったんかいなという感じやったんです。地元の区長さんなんかも、何でこれは見学会をせえへんねんと僕に言われたぐらいなんです。やっぱりこれだけ子どもを転籍させて地域で大きな話題になってるところなんですから、それはもう僕らでも誰が見てもそんなん素人が見てわかるわけやないんやけども、この問題についてはオープンにやってくれてるんやなという、やっぱり市民の信頼を得るためにも一定の、遠いところからでも、こういう感じでやってますねんぐらいのやつはあってもよかったんと違うかなと思うんですけど、どうですか。 ○渡辺裕議長　総務部長。 ◎西口文敏危機統括監兼総務部長　今回の調査は、地質学等専門的な知見を要するという内容でありましたことから、一般の方が現場を見学したとしても、ご理解いただくというのが非常に困難な状況であるというふうに認識しております。　また、見学された状況を私的な見解などによって誤った情報として発信されてしまいますと、周囲住民の方に対して不安を増大させ、混乱を来す危険性もあるというようなことから、現地説明を行う考えは当初からございませんでした。以上です。 ○渡辺裕議長　森本勉議員。 ◆４番（森本勉議員）　はい、よくわかりました。　それでは、今回、今、注目になってます生駒断層なんですけども、いろいろ学術資料を見ますと、大体おおむね3000年を１サイクルとして動いているという評価が多いと思うんですけども、どういうふうに捉えておられますんでしょうか、現状では、この断層のサイクルというか。 ○渡辺裕議長　市長。 ◎東修平市長　ただいまのご質問にお答え申し上げます。　現時点で、申しわけございません、災害対策本部において、学校施設、公共施設あるいは通学路等の安全点検あるいは指示等に時間を割いており、今後、起こるべくというものに対して、しっかりと情報を集めて、今後の対策を備えていくというのは、この対応後というふうに考えてございますので、今、統一見解として何かそうしたものに対する予断をお持ちしている状態ではございません。以上です。 ○渡辺裕議長　森本勉議員。 ◆４番（森本勉議員）　これは僕の一方的な資料で申しわけないんですけども、大体3000年程度というのは、おおむねの評価だというふうに聞いてます。　一方、上町断層というのは大体8000年のサイクルであるということを聞いてまして、この生駒断層が動いたのは、今から1000年から1600年前ぐらいやろうと言われておるんです。ちょうど3000年サイクルとしたら半分ぐらいのところです。ところが、上町断層というのは、もう9000年前に動いたんと違うかと。それより新しい記録がないということで、はるかに危ない断層で、今回の断層も上町断層の一番へりで破壊活動が起こったんと違うかということで、本震が来るんじゃないかというふうにも非常に心配されております。　活断層と学校ということについて申し上げますと、四日市市では小学校に活断層が校舎の下を走っているということがわかった時点で、これはあかんということで、活断層をよけて校舎を建てかえられたということがあります。これは僕の調べたのと、それから開さんとの意見交換の中で、大体合うと思うんですけども、各自治体では、日本中は活断層だらけですから、活断層からどれだけ逃げたらええんやというような議論はないと思うんです。活断層から一定の距離をとっておけば、非木造建築物、特に鉄筋コンクリートなどの中層建築は、おおむね20メーターかそれ以上離しておけば大丈夫であろうということが、インターネットの中でも読み取れます。　また、今の免震構造というのを取り入れておけば、そう建物についての心配というのは、活断層を外して建てれば問題ないんじゃないかというふうに思いますので、一方的に活断層の存在をもって学校を廃止する理由にはならないと思います。　今回の調査の結果は、改めてもう一回、いつごろオープンになりますか。 ○渡辺裕議長　総務部長。 ◎西口文敏危機統括監兼総務部長　契約期間が７月末となっておりますので、先ほど当初答弁でもお答えいたしましたように、その以降に整理、整い次第ということになろうかと思います。 ○渡辺裕議長　森本勉議員。 ◆４番（森本勉議員）　その発表方法というのは、どういうほうに考えておられますか。 ○渡辺裕議長　総務部長。 ◎西口文敏危機統括監兼総務部長　発表方法につきましては、まず議会の皆様方には、資料等を用いながら、その詳細をご説明させていただき、またホームページ、広報等でもそういった概要の内容をきっちりとお知らせできるような工夫はさせていただきたいと、このように考えております。 ○渡辺裕議長　森本勉議員。 ◆４番（森本勉議員）　本当に何遍も言いますけど、今回の地震で非常に市民の皆さんの関心、危機感というものは大きいと思いますので、僕はぜひ、いい機会ですので、地震とか活断層に対する市民の皆さんの知見も高めていただくという意味で、一定の手順を踏んだ上で、例えば総合センターなんかで、今回の業者さんとか、それから地震の専門家さんとか、経験された各行政の方に来ていただいて、公開のパネルディスカッションみたいなものを市民の前でやっていただけたら結構じゃないかと思うんですけども、どうですか。突然質問して悪いですけども。 ○渡辺裕議長　総務部長。 ◎西口文敏危機統括監兼総務部長　議員お示しの公表・公開方法につきまして、ご参考とさせていただきたいと、このように考えております。 ○渡辺裕議長　森本勉議員。 ◆４番（森本勉議員）　もしやりはったら、いっぱい人が来はると思いますので、ぜひオープンな市政の一環として実現していただきたいと思います。　次に、転籍が今もう４月１日から始まってますけども、弊害は起こっていないのかということで聞きましたが、不登校になってる事案というのはありますか。 ○渡辺裕議長　教育次長。 ◎開康成教育次長兼教育部長　不登校というのは、なかなか個別お答えできない状況になりますので、不登校の対応ということでお答えさせていただきますと、個々の原因を追求しつつ、不登校に至った生徒には、担任を初め専門職員が対応に当たりまして、子どもたちの心的な負担を軽減しつつ、配慮しつつ、一日も早い学校復帰、このように対応しております。 ○渡辺裕議長　森本勉議員。 ◆４番（森本勉議員）　僕の知っている人の孫さんは、非常に快活な子だったんですけども、行き出してしばらくして非常に精神が不安定になって、クリニックに今現在通っているということを直接お伺いしてるんですけど、そういうふうな状況も認識されてますか。 ○渡辺裕議長　教育次長。 ◎開康成教育次長兼教育部長　個別の事象については、やはりお答えできないというふうに考えておりまして、ただ、不登校に至るに際しては、端的なものではなくて、大部分が複層的であったり複雑に絡み合っているので、一概には言えないのかなというふうに、一般的には考えております。 ○渡辺裕議長　森本勉議員。 ◆４番（森本勉議員）　中には、せっかくクラブに入ったのに、学校から家に帰るのに時間がかかるもんやさかいにクラブをやめてしまったという子もいてるんですけれども、そんなんも知ってはりますか。 ○渡辺裕議長　教育次長。 ◎開康成教育次長兼教育部長　事由はともかく、クラブを一旦置いた方はいらっしゃるというのは聞いております。 ○渡辺裕議長　森本勉議員。 ◆４番（森本勉議員）　今は日が長いからええですけど、これが９月を過ぎて日が短くなってきたら、本当に心配してたような問題が、やっぱりこれから出てくると思うんです。東小まで帰ってきても、バスが出た直後やったら、また20分も待たなあかんという。やっぱり帰るのに１時間ぐらいかかってしまうんと違うかというような心配もあるんで、十分にこれは生徒さんのメンタルな面をぜひしっかりと把握をしてあげていただきたいと思っています。　それから、南中の２クラスがあっちへ行ったもんやから、一遍に生徒数が多くなって、クラブ活動がグラウンドを使うところは１時間交代でしかでけへんとかいう状況があるということを前に委員会でもお話ししまして、市民グラウンドを使われへんかというようなことを提案させてもらったんですけども、どういうふうに対応されるお考えですか。 ○渡辺裕議長　教育次長。 ◎開康成教育次長兼教育部長　平成30年度からの四條畷中学校の状況に関しまして、クラブ活動については、プラスの方向としては活発になったという反面、利用時間の十分な施設確保に今苦慮している実態がありまして、例えば市民グラウンドを活用するのも選択肢の一つというふうには考えますけれども、施設を離れての活動については、やっぱり安心・安全面で課題があるということで、今回、小中連携棟を配備するということで、そこを介して、忍ヶ丘小学校の屋外運動場、屋内運動場の利用に関し、学校間、また教育委員会を交えて、今、検討している状況にあります。 ○渡辺裕議長　森本勉議員。 ◆４番（森本勉議員）　ぜひ伸び伸びとクラブ活動に当たられるように万全の体制をとっていただきたいというふうに、これもお願いしておきます。できるだけ早急に対策をお願いいたします。　次に、ふれあいの小径のことなんですが、もう一遍言いますけども、あれは議会でも委員会でも本会議場でもほかの議員さんも言うてましたけど、あそこの道はほんまに危ないんですと。変質者が出るんやということを、常にそういうもんがある場所やとわかってたわけですね。議論の中でも、ちゃんと万全な安全対策をとりますよということを教育委員会はおっしゃってたんですけども、学校が始まって、僕は現場を見に行ったんですよ、どこまでやってくれはったんかなと思って。そしたら、旧来あるあの入り口の二つには新しい防犯カメラが確かについてましたけども、その中に防犯カメラが何台かあるんですけど、一つは木に埋もれてもうて何も見えへん。こっちにあるやつは、木の葉っぱでレンズが塞がれてもうて何も見えへんという状況やって、あのとき開さんに電話したんですよね、これ、すぐ見たってくれへんかなというて。　そこに防犯ブザーがあるんですよ。古うなって、どう見てもこんなもん動かへんやろうというようなやつやったんで、これも開さんに、一遍テストしてよというて、やってもうたら、案の定、潰れとったわけです。安全対策をちゃんとやりますと言うんやったら、既存施設の点検は絶対やってるのが当たり前やと僕らも思ってたんですけども、なぜそれをやってなかったのかというはわかりませんか。 ○渡辺裕議長　都市整備部長。 ◎亀澤伸都市整備部長　すみません、ふれあいの小径の防犯ブザーの点検等なんですけども、今回、教育委員会との部課の連携不備というのが要因ではあるんですけども、時宜を捉えた点検確認を徹底すべきであったというふうには考えております。 ○渡辺裕議長　森本勉議員。 ◆４番（森本勉議員）　先日、あそこに不審者が出て、女子中生が２人逃げたという事案は承知しておられますか。 ○渡辺裕議長　教育次長。 ◎開康成教育次長兼教育部長　その事象は把握しております。 ○渡辺裕議長　森本勉議員。 ◆４番（森本勉議員）　そしたら、あのままもしそこにブザーがあって、子どもが助けを求めようと思って逃げやんとブザーを押しに行ってたら、そこにわっとやられたらどうなってたと思いますか。　ですから、安全点検、今言わはったけど、実際やらんかったということは事実なんですよ。高槻で塀がこけて子どもさんが亡くなった、気の毒に。それでも教育委員会は調査して大丈夫やと言うてたということが今はっきりわかってるわけですよ。これは誰が責任をとるんですか。　多分、今回、高槻の問題では、点検した業者もわかってるし、それから、その当時の校長先生のやりとりも全部今テレビで出てますから、ある程度の責任の所在ははっきりすると思うんですけども、それにしても亡くなった命はもう帰ってこないんです。今回でも、現に痴漢が出て、そんなことになってて、もしそこでそんなことになってたら、もう取り返しがつかないですよ。一生心の傷が残るわけですよ。だから、点検整備をしなかった責任者の責任をきちっと明確にしてほしいんですけども。 ○渡辺裕議長　教育次長。 ◎開康成教育次長兼教育部長　今回の事象につきましては、さきに申し上げたとおり、市長部局と教育委員会との連携不備が主な原因ではございますけども、さらに言うならば、組織としての課題もあったのかなというふうに理解をしておりまして、ただ、処分の所在について、判断については、私どもは答えられる職責になく、環境にもないということでございます。 ○渡辺裕議長　森本勉議員。 ◆４番（森本勉議員）　市長のほうで一遍検討していただきたいと、これはお願いしておきます。　やっぱり特に役所の場合は、部長が転々と異動されていきますんで、そのとき終わったらもう違うとこへ行ってはるわけですよ。民間企業では考えられない、そういうことは。じゃ、もうかわってしまったから、これは私の責任と違いますねんと、そういうことになってはつまらんから、こんな要らんことを言うてるわけで、そこのところもぜひわかっていただきたいと思います。　それから、あえて本当はどこまで処分をきちっとやってくれまんねんとここは言いたいとこやけども、もうそこはおいときますので、むしろ前向きにきちっと、今あちこちの点検作業もやっていただけてるわけですから、万に一つも遺漏のないように、しっかりとしたものを積み上げていっていただきたいというふうにお願いを申し上げておきます。もう時間がなくなってきましたので。 ○渡辺裕議長　教育次長。 ◎開康成教育次長兼教育部長　すみません、話を折って。一部ちょっと補足をしたいんですけれども。　当初、裁判の関係でご質問をいただいておりまして、我々としましては詳細についてはお答えできないということでお答えさせてもらったんですけども、ただ、最後に前教育長、前市長を含めて証人喚問のお話をいただいたと思っております。６月６日に第12回の公判がありまして、その中では、そのような話が確定していないというふうに我々は理解をしておりますので、そこだけは補足をさせていただこうと思っております。よろしくお願いします。 ○渡辺裕議長　森本勉議員。 ◆４番（森本勉議員）　僕は、その団体の代表者の方から、僕は２回改めて念を押したんですけども、次回もしくはその次の公判で来ていただくようになりますということを裁判長が申されたというふうに聞いたんで、ああいうことを申し上げたというふうにご理解ください。　学校問題は最後にしますけども、やはり転籍のことがあって、現実問題として、そこに中学校がなくなったということを受けて、なおさら若い世代の人たちが中学校はやっぱり欲しいんやという声が物すごい寄せられてます。前の僕らが住民運動をやって署名活動をやりましたけども、それ以上に今、若いお母さん方が僕のところに来ていただいて、いろいろお話もされてますし、ぜひ何とかやっていただきたいということを言うてはりますので。　畷中がもうちょっと下のほうにあるんであれば、これは僕は全然問題ないと思うんですけども、山の上のしかも一番東の北の端である。直線距離にして２キロ以上あるというところ、高低差も60メーターぐらいあるというところが、やっぱり非常にこれからここのまちで若い人が住んでもらうためにはネックになるというふうに思いますので、ぜひ163から南に学校が残りますように、ひとつ検討していただきたいということを申し上げて、次に移ります。 ○渡辺裕議長　教育長。 ◎坂田慶一議会事務局長　さきに議員より確認のありました受付日につきましては、平成27年３月24日でございます。 ○渡辺裕議長　森本勉議員。 ◆４番（森本勉議員）　はい、わかりました。ありがとうございます。　それでは、最後、無料の法律相談について、ちょっとこれは言うておきたいんですけども、今、165万3000円か、年間かかってるというお話なんです。僕は、大阪市で議員の秘書を長いことやってましたけども、やっぱり当時から行政のやる無料法律相談というのは余りええ評判がないんです。ほんで、行ってみたけどほんまに無駄やったというような声も結構ありまして、今回、ちょっと後で事例を紹介しますけども、この弁護士さんをあっせんしてくれてるのはどこの団体を通じてあっせんしてもらってますか。 ○渡辺裕議長　市民生活部長。 ◎山本良弘市民生活部長　市長会を通じて大阪弁護士会と契約という形になっております。 ○渡辺裕議長　森本勉議員。 ◆４番（森本勉議員）　実は先日、ある高齢女性が僕のところに来られまして、数年前に亡くなったお父さんが個人経営で本当に個人で会社をやってて、大阪府の保証協会で無担保で無保証の融資を受けてたと、法人でね。それで亡くなったんやと。それについて遺族が債務を引き継ぐ義務はあるんですかというて来はったから、当然、個人と法人関係なしに、保証関係はないわけやから、もう常識的に考えて債務が引き継がれるはずはないんですよ。　それで、ただ僕は経験上そう言いますけども、やっぱり法律の専門家にちゃんと聞いてみはったらええと思いまっせと言うて、ほんで市で無料相談をやってるから行ってくださいというて、わざわざ電話をかけてもうて来てもうて、３日か４日かして奥さんが来はって、行ったけども何の話も聞いてくれませんねんと。私、保証協会の書類も皆持って行って、先生これ見てくださいと何遍も言うても、一切見もせえへんと。ほんで、あげくの果てに最後に渡されたのが、民事再生法による個人再生手続を申し立てるという、こんなパンフレットを渡されて、帰ってくださいと言われたんです。企業の債務についてと個人再生と、これは何の関係もないですよ、本当に。　何という弁護士さんやなと、僕はその場におらんかったからわかれへんけども、しかし、その後、そのおばちゃんに念を押すためにもう一回会ったんです。そしたら、やっぱり頼んだけども書類も見てくれんかったというて、こんなもん渡されたんやと言わはるんで、やっぱりこれはおかしいんと違いますかということで、こういうケースをこれはちょっとあったということだけでも向こうへ何も言う方法はないんですか。 ○渡辺裕議長　市民生活部長。 ◎山本良弘市民生活部長　今回、今、議員からご指摘をいただきました事案につきましては、大阪弁護士会のほうに報告はさせてもらいたいというふうに思っております。 ○渡辺裕議長　森本勉議員。 ◆４番（森本勉議員）　ほんで、費用の問題でも165万円これは今かかってるということですけど、１日３万円ですやろう、これ、来てもらうの。弁護士会が何ぼか取って弁護士さんに何ぼか入るわけやろうけども、市としては市民の税金165万を払ってるわけです。そしたら、今、市の顧問弁護士がいてますけども、これは年間どれだけ費用がかかってるんですか。 ○渡辺裕議長　総務部長。 ◎西口文敏危機統括監兼総務部長　失礼いたしました。年間129万6000円でございます。 ○渡辺裕議長　森本勉議員。 ◆４番（森本勉議員）　それでは、来年から市で法務能力を高めるために弁護士さんを雇用されるということですけども、これは年間どれぐらいの予算を計上されるんですか。 ○渡辺裕議長　総務部長。 ◎西口文敏危機統括監兼総務部長　細かい数字までは確認を今できない状況なんですけれども、経験年数に応じて800万円以上から1000万円程度までの幅があったというふうに理解しております。 ○渡辺裕議長　森本勉議員。 ◆４番（森本勉議員）　ということは、これ、法律関係だけ入れても大体1300万かかるわけですよね。ですから、この無料相談が本当にさっきのような事案がなくてしっかりやってくれるんやったら別に文句は言わへんのですけども、こんなもん役に立たんようなやつやったら、今度雇ってもらう人にしっかりとやってもらって市民が喜んでもらえるようにしてもらったら、経費も安くなるし、例えば800万で考えていても、いや、もう1000万円出しますから、しっかりやってくださいよと、顧問弁護士ももうやめて一元化されたらどうですか。 ○渡辺裕議長　以上で森本議員の質問は終わりました。　次に、議席５番、大矢克巳議員。 ◆５番（大矢克巳議員）　議席５番、大阪維新の会の大矢克巳でございます。　まず、質問に入ります前に、先般６月18日に大阪北部を中心にマグニチュード６を超える地震が発生しました。この地震により大阪北部地区を初め近隣地区にも多大な被害が生じました。被害に遭われた方々に対しまして心より哀悼の意を表します。　また、本市におきましても、地震発生後、雨が二、三日続いて降っておりました。二次災害、三次災害が起こらないよう、徹底した管理体制のもと市民の皆様の安全確保に努めていただきますよう、天災が人災にならないよう徹底的な管理をお願い申し上げます。　それでは、質問に入らせていただきます。　本年度、私自身、最終年となり、集大成の時期に入ってまいりました。私のスローガンの中に、魅力のあるまち、潤いのあるまち、人が集まるまち四條畷を掲げさせていただきました。子育て世代、生産者世代の定住を促進するためには、その方々に向けた魅力のあるまちづくりをしていかなければならないと思います。東市長におかれましても、着任早々この世代に着目をされ、いろいろな施策やアンケート等、将来に向けた種まきをしてこられました。本年は芽生えの年でもあると考えておられるのであれば、何か具体策が発信されてもと思い、質問をさせていただきます。　まず、一つ目に、子育て世代の定住や流入に係わる取組みについてでございます。　ＰＴ会議が行われ、その成果とそれを受けての実践を教えてください。　２番目に、昨今の社会情勢を捉えた保育所のあり方、そしてまた待機児童の解消策を具体的に教えていただけますでしょうか。　そして、次に保育所待機児童の解消策以外に子育て世代に働きかける効果的な策があれば、教えていただけますでしょうか。　次に、市内産業の活性化についてご質問させていただきます。　市長は、これまで子育て支援とともに、稼げない自治体には未来はないとして、市内の産業活性についても力を入れられると述べられ、産業振興ビジョンや総合戦略の改定などにも取り組まれてまいりました。私自身のスローガンにも、先ほども申し上げましたが、やはり潤いのあるまち、人が集まるまち四條畷市を掲げ、自主財源の獲得に向けた取り組みや、さらには市内商工業の活性化に対するさまざまな提案を行ってまいりました。やはり活気のあるまちには人が集まり、人が集まれば商業、そして産業がさらに発展し、魅力のあるまちが形成されるんじゃないかなと思います。　そのような中、2020年に市制施行50周年を迎えるに当たり、市内産業の活性化は重要なポイントじゃないかなと思います。何かそれに合わせた取り組みを考えてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。特に商工会との連携による取り組みも大切だと思いますので、その辺を具体的なご意見があれば教えていただけますでしょうか。　以上２点の質問、よろしくお願い申し上げます。 ○渡辺裕議長　大矢克巳議員の質問に対し、答弁を求めます。市長、どうぞ。 ◎東修平市長　ただいまの大矢克巳議員のご質問につきましては、１点目の子育て世代の定住等に向けた取り組みに関するご質問については子ども未来部長から、２点目の市制施行50周年に向けた産業活性化の取り組みに関するご質問については市民生活部長からご答弁申し上げます。 ○渡辺裕議長　子ども未来部長。 ◎森田一子ども未来部長兼福祉事務所長　子育て世代定住等に向けた取り組みに関するご質問につきましてお答え申し上げます。　まず、昨年度に発足した子育て支援プロジェクトチームでは、子育て世代市民アンケート等の結果や先進市視察等をもとに検討を重ね、本年２月に取りまとめた子育て支援プロジェクトチームの検討結果報告において、他に優先して実施すべき施策として40施策を掲げ、本年度より実践しているところでございます。　次に、昨今の社会情勢を捉えた保育所のあり方につきましては、今年度から施行された改定保育所保育指針では、３歳未満児の保育の重要性や保育所保育における幼児教育の積極的な位置づけがなされ、遊びを通した主体的・対話的で深い学びを育むこととされており、また、保護者・家庭及び地域と連携した子育て支援の必要性が記載され、保育所が行う地域における子育て支援の役割がより重要であることが示され、本市においてもこの趣旨に基づき保育所運営を進めております。　また、待機児童の解消策につきましては、小規模保育事業の認可を初め、本市においても新設された企業主導型保育施設への案内など、地域や年齢ごとの保育需要を勘案しながら、丁寧な対応に努めておるところでございます。　最後に、子育て世代に働きかける効果的な方策につきましては、さきに申し上げた検討結果報告において、待機児童解消策以外にも、子育て支援の基本となる妊娠期からの子育て支援の充実を初め、住宅確保に係る支援、ニーズが高い公園の整備や親子で楽しめるお店の情報発信、多様な体験の場の提供、公民連携による学力向上支援、食育や健康づくりなどを掲げており、計画的に取り組みを進めてまいります。 ○渡辺裕議長　市民生活部長。 ◎山本良弘市民生活部長　市制施行50周年に向けた産業活性化の取り組みに関するご質問につきましてお答え申し上げます。　議員ご指摘のとおり、市制施行50周年という節目の年を一つの機と捉え、地域全体のにぎわいづくりを進めることは、有意義だと考えております。　この観点を踏まえ、本市としましては、産業振興ビジョンに基づく施策を加速度的に進めてまいりたいとの考えから、これまでの創業支援事業による新たな創業者の育成はもとより、今年度からは、エリア魅力向上事業や地域事業者育成事業など、既存の地域資源を生かして商工業の活性化を進めていくことといたしております。　また、これらの事業を円滑かつ効果的に進めていくに当たり、市内事業者の参画を得るという観点から、市商工会を初めとする関係団体とのこれまで以上の連携、協力は不可欠であり、目標である市内産業の活性化に向け、ともに歩みを進めていければと考えております。 ○渡辺裕議長　大矢克巳議員。 ◆５番（大矢克巳議員）　丁寧なご回答をいただきました。　まず、そうしましたら子育て世代のほうについて、この席から再質問をさせていただきます。　先ほど、支援プロジェクトチームのまとめた資料を、この３月にこの資料をいただきました。その中で、やはり40項目の施策を掲げてるという形で、当然ここには書いてあるんですけども、本年度はその40項目の中で実際どれを取り組んでおられたのか教えていただけますでしょうか。 ○渡辺裕議長　子ども未来部長。 ◎森田一子ども未来部長兼福祉事務所長　今年度、取り組む施策といたしましては、40施策中13施策に着手することとしておりまして、具体的には妊婦に対する歯科健康診査－－歯科健診ですね－－の実施、それから小規模保育施設の整備、まちづくりエリア計画策定、それから親子で利用しやすい店舗の登録及び周知等の実施に向けて、現在取り組んでいるところでございます。 ○渡辺裕議長　大矢克巳議員。 ◆５番（大矢克巳議員）　ありがとうございます。　この表を見る限り、案ですけども、本年度13項目、31年度も13項目、そして、ちょうど50周年の32年度には８項目ふえての40項目中34項目が実施されるということで、こういう計画になっております。やはりこれを本当にやっていただければ、子育て世代の方々にとっては、すごい住みやすいまちになるんじゃないかなと思いますので、ぜひとも。見てましたら、いろいろと庁内縦断・横断してますので、皆さんが一致団結して、このプロジェクトを遂行していただければと思います。また半期ごとぐらいに、どうでしたかという状況も聞かせていただきますので、何とぞこのプロジェクトを実行していただきますようによろしくお願いいたします。　それで、先ほど、社会情勢を捉えた保育所のあり方については、改定保育所保育指針などに基づき取り組んでいくということでお答えがいただけましたが、実はもう一つ重要なのは、やはり政府が今進められようとしている幼児教育の無償化だと思います。　私は、このことをお伺いしたかったんですけども、ちょっと私の言葉足らずもあったと思いますけども、今回、ちょうど地震のあった18日の新聞にも、大きくこの無償化について掲載されておりました。まず、この無償化について、どういう内容なのか教えていただけますでしょうか。 ○渡辺裕議長　子ども未来部長。 ◎森田一子ども未来部長兼福祉事務所長　６月15日に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針2018、これによりますと、３歳から５歳までの全ての子ども及びゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもについての幼稚園、保育所、認定こども園及び地域型保育事業の費用が無償化措置され、また幼稚園、保育所、認定こども園及び地域型保育事業以外の無償化措置の対象範囲については、保育の必要性があって、認可保育所や認定こども園を利用できない子ども、これを対象として、幼稚園の預かり保育、それから認可外保育施設について、認可保育所における月額保育料の全国平均額を上限として無償とされることとなります。　なお、実施時期につきましては、2019年10月からの全面的な無償化措置の実施をめざすこととされております。 ○渡辺裕議長　大矢克巳議員。 ◆５番（大矢克巳議員）　ありがとうございます。やはりこういうふうなのはしっかりと行政のほうからも説明していただければ、市民の皆様も無償化ということはわかるんですけども、じゃ、どうなんやというところがやはりわかりにくいところだと思いますので、またそういう形でわかりにくい方には丁寧な説明をしていただきますようによろしくお願いします。　そしてまた、無償化にされますと保育所や認定こども園の入園希望者が増加すると思われます。その増加に当たりまして、やはり本市としても対策が必要だと考えます。３歳から５歳については全ての子どもが無償となることから、２号認定の増加が予測されると思います。そこで、本市としては無償化に伴い２号認定の子どもがどのぐらい増加するか、見込みとどのように対策をしていくのか教えていただけますでしょうか。 ○渡辺裕議長　子ども未来部長。 ◎森田一子ども未来部長兼福祉事務所長　先行して無償化を実施されました守口市においては、３歳から５歳の人口に占める２号認定、これは保育を必要とする３歳から５歳の子どもなんですけども、その割合が無償化により無償化前の46.1％から57.9％まで増加したと聞き及んでおります。　本市においても同様の割合まで増加したと仮定すると、約90人程度の増加が見込まれますことから、これらの対策といたしましては、既存施設での定員の弾力的運用を初め、国が幼稚園、保育所、認定こども園及び地域型保育事業以外の無償化措置の対象と位置づけたものについても検討しつつ、今後の保育需要をもとに保育定員の確保策について検討していきたいというふうに考えております。 ○渡辺裕議長　大矢克巳議員。 ◆５番（大矢克巳議員）　ありがとうございます。　保育定員の確保策については後でまた申し述べたいと思うんですが、先にやはりゼロ歳、２歳のお子さんの行方が気になるんですけども、ゼロ歳から２歳児については、住民税非課税世帯が対象とのことですけども、この年代で保育所や認定こども園に通っていない子どもさんはどのぐらいいるのか、年齢ごとに教えていただけますか。
   ○渡辺裕議長　子ども未来部長。 ◎森田一子ども未来部長兼福祉事務所長　この年代で保育所、認定こども園に属されていない子どもの数なんですが、30年４月現在でゼロ歳児が334人、１歳児が227人、２歳児が203人となってございます。 ○渡辺裕議長　大矢克巳議員。 ◆５番（大矢克巳議員）　ありがとうございます。思ったより多い人数で、この辺で共働きの親御さんが少ないのか多いのかというのは、この数字ではわからないんですけども、意外と思ったより多いなという部分が見受けられました。　まだまだ保育所、こども園に通っていない方々が多くいるんですけども、やはり無償化に伴って通園するお子さんがふえていくんじゃないかなと思うんですけども、その辺についてはどういうふうな対策をお考えなのか教えていただけますか。 ○渡辺裕議長　子ども未来部長。 ◎森田一子ども未来部長兼福祉事務所長　ゼロ歳から２歳につきましては、住民税非課税世帯が対象になるということで、３歳から５歳児ほどの増加まではいかないというふうに考えております。　したがいまして、これから、これまでの取り組みを進めつつ、新たに整備がされております企業主導型保育事業の開設状況と今後の保育需要を見ながら対応してまいりたいというふうに考えております。 ○渡辺裕議長　大矢克巳議員。 ◆５番（大矢克巳議員）　市長も前から企業主導型保育事業を進めて待機児童のほうを少しでも軽減していきたいということでおっしゃってたと思うんですけども、本年度から新しい施設が何件かできていると思うんですけども、実際、現状、何件の施設ができて、そしてまたゼロ歳・２歳児の何人を受け入れていただいているのか教えていただけますか。 ○渡辺裕議長　子ども未来部長。 ◎森田一子ども未来部長兼福祉事務所長　現在、四條畷市内には３カ所開設されており、ゼロ歳から２歳児については、４月17日現在ですが、四條畷市居住の子ども７人を受け入れられていると聞き及んでおります。 ○渡辺裕議長　大矢克巳議員。 ◆５番（大矢克巳議員）　ありがとうございます。３施設で７人を受け入れていただけるという部分、これもすごい数字なのか、どうかな。今後また企業型をふやしていかなあかんのかな、どうかなというのは、これからの課題になると思います。　今この７名を受け入れていただいたことによって、現在、国基準の待機児童と、また入所保留をされてる児童の人数をおわかりであれば各年齢ごとで教えていただけますか。 ○渡辺裕議長　子ども未来部長。 ◎森田一子ども未来部長兼福祉事務所長　６月１日現在の待機児童の人数になります。　国基準の待機児童数が、１歳児が３人、２歳児が２人、４歳児が１人、５歳児１人の合計７人。ゼロ歳児は待機児童は発生しておりません。　それから、入所保留児童数につきましては、ゼロ歳児が２人、１歳児が10人、２歳児が８人、３歳児が２人、４歳児が１人、それから５歳児が１人の合計24人となっております。 ○渡辺裕議長　大矢克巳議員。 ◆５番（大矢克巳議員）　ありがとうございます。　本当に待機児童、入所保留児童の数も新規開設をしていただいた施設のおかげで少しは解消できてるとは思うんですが、この部分を解消して本市が待機児童のないまちという部分を皆さんに周知をしていかないと、子育て世代の方が本市に流入してこないんじゃないかなと。ましてや人口増も見込めないんじゃないかなと思いますので、私自身がこの解消に向けて忍ヶ丘あおぞらこども園の建てかえに伴う待機児童の解消をずっとお願いしてまいりました。昨年の３月議会においても、いかにお金をかけずして新しい園舎を建てるかという提案もさせていただいたり、また、その年の６月も、どうでしたかという進捗状況を聞いたんですけども、本市のほうでは公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定後に検討してまいりますという答えであって、何も前に進んでないんじゃないかなという部分は思われます。　これもひとえに、例えば小学校、中学校の問題は、いろんな計画が以前から出てまして、今、大規模改修をしておりますけども、やはり足元の保育園、幼稚園が、あおぞら保育所とかを見ていただいてもわかるように、私が本当に歩いただけでも床が抜けるような古さでございます。やはりそういうところも小学校、中学校と同様に並行して改修をしていっていただかなければならないと思うんですけども、何でか知りませんけど、この幼児教育のほうだけは一歩も二歩もおくれているような状況と思いますので、何とぞこの個別施設計画を待たずして、やはり50周年に向けて、何とか待機児童の解消に向けた新しい園舎の計画を実施していただければと思いますので、早急なご検討をよろしくお願いしたいと思います。　そして、先ほど子育て世代の方々を定住・流入させるには、答弁にもありましたけども、やはり妊娠期からの対応、そして市長のお言葉をおかりすれば、マイナス１歳からの対応が必要ですという部分もございました。確かに私が議員に就任して以来でも、妊婦健康診査公費助成とか、また子ども医療費助成なんかは、近隣市と大体同じレベルに引き上げてはいただいたんですけども、近隣市と比べ四條畷市は子育て世代に対してこんなにも手厚く考えていますよという部分がおありであれば、ご回答いただければと思います。 ○渡辺裕議長　子ども未来部長。 ◎森田一子ども未来部長兼福祉事務所長　当初答弁でも申し上げましたが、昨年度に妊娠期のマイナス１歳から18歳までの子どもを対象として包括的な施策を講じるということで、どこよりも安心して子育てできる環境づくり、これをめざすために、子育て支援プロジェクトチームを立ち上げました。ここで検討を重ね、40施策を取りまとめたところでございます。　その中で、今年度から順に施策に取り組んでいくというところですが、市民ニーズの高い施策や効果的な施策などを取りまとめたものでありまして、これを着実に今後実践していくということが、本市の独自の包括的な子育て支援を構築することとなるというふうに考えてございます。 ○渡辺裕議長　大矢克巳議員。 ◆５番（大矢克巳議員）　子育て世代の方々の定住・流入には、魅力のある四條畷だけではなく、それにかかわるには住宅の確保とか、このプロジェクトの中にも書いてました。住宅の確保の支援というのは、やはり空き家対策になるんではないかなとも思いますし、親子で楽しめる場所で公園の整備とかお店の情報発信なんかというのは商業、産業の活性化になる。後で質問をしますけれども、いろいろとまたつながっていくと思います。せっかくこの庁内で、ＰＴ会議でいろんな部署の方、若い方々が集まっていろんな意見を出して、結果こういうふうな報告書ができましたので、とにかく32年度までには34項目全てなし遂げていただいて、やはり子育て世代の方々が本当に魅力のあるまち四條畷やなという形で流入していただけるように実行していただけますようによろしくお願い申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。　そして次に、先ほどの50周年の市内産業の活性化ということでご質問させていただいて、いろいろとご回答いただきました。やはり50周年という節目というのは、私にとってはすごい、50、半世紀というのは重い周年であり、私もことし、去年で50周年という会に入って式典も体験させていただいたり、また企業で50周年を迎えた会社の式典にも何度か呼ばれたことがありますけれども、やはり半世紀、50周年というのはすごい重きのところだと思います。やはり私はこの前から50周年、こうしたらどうですか、ああしたらどうですかと言うんですけれども、やはり先ほど部長のほうからも産業振興についても進めていく旨のご答弁がありました。そして本市としても以前より創業者の発掘とか育成に向けた取り組みを進めてこられたと思いますけれども、まずこの50周年に向けてではないんですけれども、それに向かって産業の活性化をするに当たって、昨年度ぐらいから創業者の発掘とか育成をしていただいていると思いますけど、まず次の質問に入る前に実績はどんなもんやったか教えていただいてよろしいですか。 ○渡辺裕議長　市民生活部長。 ◎山本良弘市民生活部長　これまでの創業支援の取り組み、実績ということでございますけれども、本市におきましては国の支援を受けまして策定をいたしました創業支援事業計画に基づき、商工会を初めとして地域の金融機関とも連携した創業支援事業を実施しているという状況でございます。そのような中、創業を希望する方々が実務的なノウハウを取得して、創業に向けた準備をスムーズに進めることができるように商工会と連携のもと創業塾の開催や個別相談の受け入れ態勢を整えることで、切れ目のない支援体制を築いてきたという状況でございます。　なお、平成29年度の創業支援事業の実績でございますけれども創業塾には延べ41人の参加がございました。うち２名が新たに創業されたというところでございます。 ○渡辺裕議長　大矢克巳議員。 ◆５番（大矢克巳議員）　ありがとうございます。　私も商工会に所属をしてまして、創業のほうとかも何回か顔は出させていただいたんですけれども、やはりこの創業塾を通して創業された方、また受講後も個別相談などで支援が継続できたと思いますが、この創業された２名の方の業種がおわかりであれば教えていただけますでしょうか。 ○渡辺裕議長　市民生活部長。 ◎山本良弘市民生活部長　創業塾を受講されまして、そのあと29年度中に新たに創業された方々の業種についてでございますけれども、１名の方につきましてはドッグトレーナーということになっております。もう一名の方が建設業関係と聞いております。 ○渡辺裕議長　大矢克巳議員。 ◆５番（大矢克巳議員）　ありがとうございます。　やはり創業塾を開催したからといって、簡単に創業者が生まれるわけでもないと思います。継続していって、少しずつ少しずつ効果があらわれるという部分は私も思うんですけれども、やはり41名参加していただいた中で２名が本市で創業されたということはすごい最重要であると思うんですけれども、この２名の方は大事にしていただきたい。でもこの創業塾のほうに話を聞きに来られた39名の方ですね。この方にもやはり再度、ことしまた参加していただけるような施策を何かしていただくのと、問いかけをしていただいて、この39名というのは大事な方だと思いますので、２名も大事ですけれども39名の方々にも再度アプローチをしていただいて、とにかく四條畷で創業していただけるような何か四條畷の施策を考えてアプローチしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　そしてこの創業支援事業も本年度で３年目になると思いますけれども、私としては50周年まで継続していただき、一人でも多くの方が本市で積極的に創業できるように取り組んでいただき、そしてまたあわせて創業された後の継続的なサポートも力を入れていただきたいと思います。この創業支援が２年後の50周年まで継続されるのであれば、５社、６社、７社とふえることによって、本市に存在する空き店舗や空き家を活用していただくのにもいけるんじゃないかなと思いますし、この人たちがそのような空き店舗、空き家を使いやすく利用できるような何か施策をしていただけたらと思いますので、その辺もやはり部署をまたがってのいろいろな相談になると思いますので、その辺も検討していただいて、１名でも多くの方が四條畷市、本市で創業していただければと思います。　そしてその答弁の中に、今年度から新しい取り組みとしてエリア魅力向上事業や、地域事業者育成事業という事業名が挙がっていましたけれども、その内容についてもう少し具体的に教えていただけますでしょうか。 ○渡辺裕議長　市民生活部長。 ◎山本良弘市民生活部長　エリア魅力向上事業及び地域事業者育成事業の事業内容についてでございますけれども、まずエリア魅力向上事業につきましては、商店街を中心としましてエリアにほかとは異なる魅力を持つ店舗の出店を促すために、不動産オーナーの協力を得まして、若者など創業希望者とのマッチングを図るとともに、周辺の事業者やまちづくり人材の育成を通して新しい客層が集まるエリアを創造するための継続的な取り組みを進めることで新陳代謝が持続する環境づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。　地域事業者育成事業につきましては、地域が抱える社会問題をビジネスを通して解決し、自立的に運営するという視点に立ち、事業者の発掘と育成、そして創業に向けた支援を行う事業となっております。 ○渡辺裕議長　大矢克巳議員。 ◆５番（大矢克巳議員）　事業内容としては、何となしにわかったようなわからんような。　いつも質問したらお答えはいただくんですけれども、やはり抽象的な答えが多いという。もっと具体的な意見が欲しいなと思いますので、その辺も踏まえまして、今エリア魅力向上の説明におきまして、既存のエリアにほかとは異なる魅力のある店舗の出店とありました。でも内容が抽象的であるのでもう少し具体的に、どのような方法で、どのような店舗の出店をめざして、既存の商店街とどのようなかかわりを持ちながら、地域の活性化に取り組まれるのか。そのあたりまで教えていただければわかるかなと思ういますので、おわかりである範囲でよろしくお願いします。 ○渡辺裕議長　市民生活部長。 ◎山本良弘市民生活部長　エリア魅力向上事業の取り組みについてでございますけれども、エリア魅力向上事業では、これまで商店街エリアの課題とされておりました空き店舗等を有効に活用しまして、さらにはリノベーションの手法を用いるなどしまして、人を引きつける個性的なアイデアを持った創業希望者とのマッチングを図り、創業に結びつけることで遠方からも訪れたくなる魅力を備えた商店街エリアを創造してまいりたいというふうに考えております。　同時に、商店街にかかわる事業者の皆さんがみずからの行動で定期的な催しを開催する仕組みを構築することで、これまで商店街エリアにとどまることが少なかった若年層や子育て世代に訪れてもらえる機会をつくり出して、人々が集まるマーケットとしての魅力を備えることをめざしていきたいというふうに考えております。こうした取り組みによりまして、商業地として魅力的なエリアに生まれ変わることで、さらに多くの創業者が生まれ、さらに多くの来訪者を獲得して、エリア全体の活性化を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○渡辺裕議長　大矢克巳議員。 ◆５番（大矢克巳議員）　ありがとうございます。　今のお答えを聞いていれば、本当に業者がふえて魅力のある商店街ができるかなという想像が頭の中によぎったんですけれども、でもやはり話を聞いていたら商店街自身の力で空き店舗の活用や定期的なイベントを開催し、その仕組みを継続させるということだと思うんですけども、今までこの四條畷の商店街、私も議員になってから何かをしたいということでいろいろと話をしに行ってたんですけれどもね、やはりイオンができるときにいろんな話を商店街の会長とかさせていただいたんですけれども、やはり20年、30年何もやってへんから、今さら何をやってもわからへんわとか、高齢者で経営されているので跡継ぎがおらへんから先がないねんとかいう部分があったと思いますので、今の話を聞いていたらなかなか今の商店街を動かすのは難しいかなと思うんですけども、やはりその辺は行政も進めていかなあきませんけども、商工会、各種諸団体、そして既存の事業主、そして新規の事業主などが積極的に参画をしていただいて、今のおっしゃるような理想の商店街、エリアの発展をしていただければと思います。そのためには、我々も商工会にも所属しておりますので、何とか商工会を動かせるような橋渡しもしたいと思いますので、その辺も行政と協力しながら一歩一歩魅力のあるまちにしていきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　それとあと、先ほどもちょっと質問と答えが一緒になってもうたんですけれども、商工会、各種諸団体、既存の事業主など積極的に参画していただかなければならないと思いますと言いましたけれども、その辺のことを踏まえて本市としてはどういうふうにお考えか教えてもらえますか。 ○渡辺裕議長　市民生活部長。 ◎山本良弘市民生活部長　エリア魅力向上の進め方ということになってくるかと思うんですけれども、今度の事業は大阪府の支援のもと、楠公商店街や栄通り商店街を中心にしまして継続性のある取り組みを行うことを構築していくということでございます。本当に行政だけでは進めることはできませんので、さまざまな創意工夫によってエリア全体の魅力を呼び出すことを前提に、当該エリアの事業者や不動産オーナーはもとより、これまでも積極的に事業者に支援を行ってきた、議員おっしゃってる商工会の皆様にもご協力いただきながら、さらにはまちづくり人材や地域の方々の参画を得まして商店街が抱える課題の解消と当該エリアの魅力向上を進めていきたいというふうに考えております。 ○渡辺裕議長　大矢克巳議員。 ◆５番（大矢克巳議員）　ありがとうございます。　このような取り組みは本市にとって新たなチャレンジだと思います。ぜひとも素晴らしい結果につながるように頑張っていただきたいと思いますのと、やはり今まで私は議員の就任時から行政、商工会そしてまた各種商店街の団体もろもろそれぞれが点の状態で事業を行っており、やはりつながりがないかなというのを常に感じておりました。　今回の新事業におきましても、進め方や方向性を誤ってしまえば、結果として点と点が結ばれないままになると思いますので、そのことも踏まえて慎重かつ大胆に進めていっていただきたいなと思います。　先ほども市長のお言葉をかりましたけれども、稼げない自治体にはあすはないという東市長の思いは、今後必ず産業、商業の活性化につながっていくと思いますので、斬新なアイデアをたくさん出していただきまして、また今回外部からも企業を経験された方々が何名か入っておられますので、若い東市長の斬新な考えと、そしてまた経験豊かな企業を経験された方々のいろんな意見と、そして今までの意見を踏まえて商業、産業活性化に進めていっていただきたいなと思います。そしてまた、市政50周年、本当にこれは最高の契機であると思いますし、市内の事業者を先導する商工会に対しても積極的に本市からアプローチをしていただき、50周年に向けた取り組みを展開していただきたいと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○渡辺裕議長　市民生活部長。 ◎山本良弘市民生活部長　市制施行50周年に向けました商工会へのアプローチについてでございますけれども、これまでも商工会とはさまざまな連携を通して、その関係性を築いてまいったところでございます。この市制施行50周年を契機にさらに連携を深め、市内産業の活性化に向けてさまざまな提案を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○渡辺裕議長　大矢克巳議員。 ◆５番（大矢克巳議員）　担当部署の熱い意気込みを聞かせていただきましたんですけれども、やはり四條畷の商業、産業というのは、私がちょうど十七、八年前に四條畷に帰ってきたときでも、ハローワークに行けば大東市はあかさたなとありました。当然、守口市、門真市もあかさたなとありました。四條畷市はどこやのと聞きましたら、その横の２冊というぐらい、四條畷の産業、商業というのは少なかったと思います。でもやはりそれを、あかさたなに並べていただくためにも、行政と商工会一丸となって、四條畷の産業、商業を活性化していただきたいと思います。また50周年というのが、すごい決起の節目になるんじゃないかと思いますので、それまでに、そこに何かをするのではなくて、それまでに何かできるように用立てていただければなと思いますので、その辺も踏まえて人口の増加、そしてまた商業、産業の発展に伴う事業を50周年までにやっていただいて、50周年にこんだけ人口ふえたんやでとか、こんだけ商業、産業がふえましたよ、売り上げも伸びましたよという部分をお示しいただければと思います。　今、二つの質問をさせていただきましたけれども、やはりこの二つの事案を進めていく際にはいろいろなキーワードがあったと思います。交錯していると思います。やはり今回交錯しているのは各部署の方々からもいろんな積極的な意見を聞かせていただきましたけれども、やはりこれらの案件を進めていくには庁内の縦断、横断をしなければなりません。ＰＴ会議でいろんな部署の若い方がいろんな意見を出してやっていただいたように、やはり今ここにおられる方も頭をひとつやわらかくして、いろんな横のつながり、縦のつながりを持って、四條畷市の活性化のために臨んでいっていただければと思います。そのためには我々議会のほうもいろいろな提案をしていったりとか、私も今回二つの提案を言った以上は途中でまた、次の議会で進捗状況を聞いたりとか、やってるのかどうかなとお聞かせいただきたいと思いますので、何とぞ、私も任期のある限り50周年に向けて何か残していきたいこともありますので、ご協力もしていただきながら進めていってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　ちょっと早いですけれども、これで私の６月議会の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○渡辺裕議長　以上で、大矢克巳議員の質問は終わりました。　これにて日程第２一般質問を終了いたします。　以上で本日の議事日程は終了し、本定例議会に付議されました案件は全て議了いたしました。　ここでお諮りいたします。明日６月26日から９月２日までを休会といたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○渡辺裕議長　ご異議なしと認めます。よって明日６月26日から９月２日までを休会とすることに決しました。 ○渡辺裕議長　それでは、これにて本日の会議を閉じることにいたします。　閉会に当たりまして、市長からご挨拶を受けることにいたします。市長どうぞ。 ◎東修平市長　挨拶 ○渡辺裕議長　私からも閉会に当たりまして、一言発言させていただきます。　去る18日の大阪北部地震におきまして、亡くなられた５人の方には衷心からご冥福お祈りし、多くの被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。　また市議会としましては、当日、平成28年５月制定の市議会における災害発生対応要領に基づき、災害等対策連絡会議の任務として、議員の安否確認、災害対策本部と連絡会議相互の情報収集及び整理に努めるなど、住民と行政の橋渡しの役割を議会として、一定努めることができたものと認識しております。　また、当日の通信手段の状況を考慮し、議長判断で連絡会議の招集に固執することなく、各地区の情報収集に当たるべき要員の確保を行うなど、臨機応変な対応に努めることとしたところでございます。　ただ、現実に地震を体験したことにより、今後残された課題もあると思いますので、引き続き、市議会として検証を重ねる必要があると存じます。　当日、幹部職員を初め、早朝から余震が想定される中、災害対応に当たられた多くの職員の皆様に感謝申し上げますとともに、子どもたちの安全確保の状況や被害状況等、住民の情報収集に奔走していただきました議員の皆様にもあわせて感謝申し上げます。　引き続き、災害から、市民の安全・安心を確保されることに努められますようお願い申し上げまして、閉会に当たっての私の挨拶といたします。　以上をもちまして平成30年６月定例議会を閉会いたします。本日は慎重なるご審議を賜り、かつ議事運営にご協力いただき、まことにありがとうございました。時に午後２時23分　上記会議の顛末を記載し、その相違なきことを証するためここに署名する。　　平成３０年６月２５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　四條畷市議会議長　　　渡辺　裕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　議員　　　吉田裕彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　議員　　　曽田平治...