泉南市議会 2019-03-11
平成31年第１回定例会（第４号） 本文 開催日: 2019-03-11
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時３０分 開議
◯議長（
竹田光良君） おはようございます。ただいまから平成31年第１回
泉南市議会定例会継続会を開議いたします。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
これより日程に入ります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員は、
会議規則第88条の規定により、議長において12番
大森和夫議員、13番
和気信子議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、
泉南監報告第19号「
例月現金出納検査結果報告」から日程第４、
泉南監報告第１号「
例月現金出納検査結果報告」までの３件を一括議題といたします。
これより本３件について
監査委員の報告を求めますが、
市橋尚子監査委員から、都合により欠席の届けがありましたので、御報告いたします。よって報告につきましては、田畑
仁監査委員から報告をいただきます。
それでは、本３件に関し、報告を求めます。田畑
仁監査委員。（「議長、ちょっとだけとめてもらっていいですか」の声あり）
2 ◯議長（
竹田光良君） その場で暫時休憩いたします。
午前１０時３６分 休憩
午前１０時３７分 再開
3 ◯議長（
竹田光良君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは、田畑
仁監査委員。
4
◯監査委員（田畑 仁君） 議長より報告の旨の指名を受けましたので、ただ今から平成30年10月、11月、12月分の
例月現金出納検査を執行しました結果を報告いたします。
地方自治法第235条の２第１項の規定に基づき、平成30年10月分は同年11月28日に、平成30年11月分は同年12月27日に、平成30年12月分は平成31年１月29日に、
市橋監査委員と私とで検査を執行いたしました。
これについては、一般会計、各特別会計及び各財産区会計並びに
水道事業会計の関係資料を中心に、出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定いたします。
以上、甚だ簡単ですが検査報告といたします。
なお、
地方自治法第199条第５項に基づく工事監査を11月19日に実施いたしましたので、その結果報告書を参考資料として添付しております。
あわせて御報告させていただきます。
5 ◯議長（
竹田光良君） ただいまの
監査報告に対しましては質疑の通告はありません。
この際お諮りをいたします。
監査報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
6 ◯議長（
竹田光良君） 御異議なしと認めます。よって
監査報告３件に対する質疑は省略することに決定いたしました。
以上で
監査報告３件の報告を終わります。
次に、日程第５、報告第１号「
専決処分の承認を求めるについて（
損害賠償の額の決定及び和解について）」を議題といたします。
理事者から
提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。
7 ◯副市長（
真鍋康之君） ただいま提出されました報告第１号、
専決処分の承認を求めるについて（
損害賠償の額の決定及び和解について）につきまして御説明申し上げます。
議案書は、７ページをお開き願います。
本件は、台風21号の暴風により、また施設の管理が不十分であったことから生じた住宅損傷に係る
損害賠償について、
損害賠償の額を決定し、和解するとともに、早期に被害者を救済する必要から、
地方自治法第179条第１項の規定により、
専決処分を行いましたので、同法第３項の規定に基づき議会に報告し、承認を求めるものでございます。
内容は、平成30年９月４日、台風第21号の通過時の午後２時過ぎ、泉南市
子ども総合支援センター遊戯室屋上の構造物が、当
センター北側に所在する相手方の自宅屋根から中庭へと落下し、屋根及び外壁面を損傷させ、天井、内壁面及び床面が浸水し、被害を与えたため、相手方に対し、損害を賠償し、和解するものでございます。
損害賠償額は367万7,959円でございます。
和解条項につきましては、記載のとおりでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、報告第１号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
8 ◯議長（
竹田光良君） これより質疑を行います。
本件については質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。13番
和気信子議員の質疑を許可いたします。
和気議員。
9 ◯１３番（
和気信子君） ４カ月近くになっていましたが、和解されてよかったなというふうには思っております。
子ども総合支援センターの御近所の方は、もしかしたら自分のところの家だったかもしれないと、心配をされていたことをお聞きしていました。事故発生後からいつぐらいに、何日ぐらいに申請されたのか、またこの話し合いが始められたのはいつごろだったのか、かなり４カ月も過ぎているということでなっていますので、その辺教えていただきたいというふうに思います。
10 ◯議長（
竹田光良君）
薮内健康福祉部長。
11
◯健康福祉部長兼
福祉事務所長（薮内良造君） 台風21号、これは９月４日の午後２時でございまして、先ほど御説明があったとおり、まず
子ども総合支援センターから遊戯室の屋上の構造物が飛んでしまったという連絡があり、その後、御本人からも市民課を通じて御連絡がございました。
その日の午後３時ぐらいには少し風がおさまってきましたので、
被害者宅を訪問させていただいて、今申し上げましたこの構造物を確認させていただいて、そのときにちょうど
スチール製のポールの部分が腐食していたというのも確認をさせていただきました。
その後、かなりの雨漏りが生じていましたので、仮設で
ブルーシートを設置して、床にたまらないように応急措置を行い、また翌日は職員のほうで屋根の部分に
ブルーシートをかぶせに行きました。その後も雨が降るたびに、ちょっと
被害者宅を訪問して、状況を確認していきました。
まず、
被害者宅の復旧が急務ということで、市が加入しております
全国市長会市民総合賠償保険、これで対応できないかということで、協議をしておりました。
その後、この台風21号は想定を超える強風であったということで、保険の対象とならないということが保険会社から来ました。これが10月16日でございました。
その後、確かに対応はできないが、建物の管理等に瑕疵があるということで、今回その費用、修繕に係る費用を今回専決で上程させていただいたという経過でございます。
以上です。
12 ◯議長（
竹田光良君）
和気議員。
13 ◯１３番（
和気信子君） 初めは、対象にならないというようなことを、もちろん台風の場合は自己責任において、もちろん被害を受けても、それが確実にちゃんと対応しておれば、もう補償は受けられないというような形であったと思うんですが、その方も補償が受けられないんじゃないかということを市のほうもおっしゃられていて、努力はされたと思うんですが、すごく心配もされていたようなんで、やはり今後は早い対応をやっぱりしていただくようにしていただきたいというふうに思います。
また、それができるのかできないかということも早目にきちんと対応をしていただければいいかなというふうに思いますし、またそれから、今、泉南市においては、公共施設の中で調査をされているということですが、これについては、今後定期的に調査をする必要があると思いますが、今はなくても、また定期的に腐食したりとかいろんなことがあると思うので、そういうことも含めて、今後の対応について再度お聞かせください。
14 ◯議長（
竹田光良君）
薮内健康福祉部長。
15
◯健康福祉部長兼
福祉事務所長（薮内良造君） 当然早急な対応が必要だということで、我々もちょっと保険の確認がちょっと期間がかかってしまったということでしたので、今後できるだけ早急な対応という意味では、今後とも心がけていきたいというふうに思ってございます。
その後そういった保育所、また福祉関係の施設については、早急に同じような構造物がないかとか、そういう確認はさせていただきましたし、今後もそういった定期的な確認というのはしようかなということでやっていきたいと思います。
以上です。
16 ◯議長（
竹田光良君） 以上で通告による質疑を終結いたします。
ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
この際お諮りいたします。本件につきましては、
会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
17 ◯議長（
竹田光良君） 御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これより討論を行います。
本件については討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより報告第１号を採決いたします。
お諮りいたします。本件については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
18 ◯議長（
竹田光良君） 御異議なしと認めます。よって報告第１号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。
次に、日程第６、報告第２号「
専決処分の承認を求めるについて（平成30年度大阪府泉南市
一般会計補正予算（第11号））」を議題といたします。
理事者から
提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。
19 ◯副市長（
真鍋康之君） ただいま上程されました報告第２号、
専決処分の承認を求めるについて（平成30年度大阪府泉南市
一般会計補正予算（第11号））につきまして御説明申し上げます。
議案書は、13ページをお開き願います。
本件は、平成30年度大阪府泉南市
一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、
地方自治法第218条第１項の規定により
補正予算を調製するとともに、その執行に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がないことから、同法第179条第１項の規定により
専決処分を行いましたので、同条第３項の規定に基づき議会に報告し、承認を求めるものでございます。
補正措置をした経費の内容は、平成30年台風第21号による
損害賠償に要する経費でございます。
補正の内容でございますが、15ページをお開き願います。
歳入歳出予算の総額にそれぞれ367万8,000円を追加し、それぞれを254億8,121万2,000円とするものでございます。
まず
歳出予算につきまして、22ページをお開き願います。
子ども総合支援センター事業367万8,000円の増額は、平成30年台風第21号により、
子ども総合支援センターの構造物が破損し、住宅へ落下したことに伴う
損害賠償に要する経費を新規計上するものでございます。
次に、
歳入予算について御説明いたします。
議案書は、21ページにお戻り願います。
地方交付税367万8,000円の増額は、
歳出予算に計上しております経費の財源とするものでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが報告第２号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
20 ◯議長（
竹田光良君） これより質疑を行います。
本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
この際お諮りをいたします。本件につきましては、
会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
21 ◯議長（
竹田光良君） 御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定しました。
これより討論を行います。
本件については討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより報告第２号を採決いたします。
お諮りいたします。本件については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
22 ◯議長（
竹田光良君） 御異議なしと認めます。よって報告第２号は原案のとおり承認することに決定いたしました。
次に、日程第７、報告第３号「
専決処分の承認を求めるについて（平成30年度大阪府泉南市
一般会計補正予算（第12号））」を議題といたします。
理事者から
提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。
23 ◯副市長（
真鍋康之君） ただいま上程されました報告第３号、
専決処分の承認を求めるについて（平成30年度大阪府泉南市
一般会計補正予算（第12号））につきまして御説明申し上げます。
議案書は、27ページをお開き願います。
本件は、平成30年度大阪府泉南市
一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、
地方自治法第218条第１項の規定により、
補正予算を調製するとともに、その執行に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がないことから、同法第179条第１項の規定により
専決処分を行いましたので、同条第３項の規定に基づき議会に報告し、承認を求めるものでございます。
補正措置をした経費の内容は、平成30年台風第21号による
被災農業者向け経営体育成支援事業に要する経費でございます。
補正の内容でございますが、29ページをお開き願います。
歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億669万5,000円を追加し、それぞれを255億8,790万7,000円とするものでございます。
また、本
補正予算に計上しました事業につきましては、年度内での事業完了が見込めないことから、次年度に繰り越して使用できる経費として
繰越明許費の設定を行うものでございます。
まず、
歳出予算につきまして、38ページをお開き願います。
農林水産業費の台風第21
号災害対策事業１億669万5,000円の増額は、平成30年台風第21号により
農業用施設等が被災した農業者を対象に、被災施設の復旧、修繕または撤去に必要な費用の一部を補助する経費を新規計上するものでございます。
次に、
歳入予算について御説明いたします。
議案書は、37ページにお戻り願います。
府支出金の
農林水産業費補助金8,228万3,000円の新規計上は、
歳出予算に計上しております台風第21
号災害対策事業に係る経費の財源として、大阪府から交付されるものでございます。
繰入金の
財政調整基金繰入金2,441万2,000円の増額は、
歳出予算に計上しております台風第21
号災害対策事業に係る経費の財源とするものでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが報告第３号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
24 ◯議長（
竹田光良君） これより質疑を行います。
本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
この際お諮りいたします。本件につきましては、
会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
25 ◯議長（
竹田光良君） 御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定しました。
これより討論を行います。
本件については討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なし認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより報告第３号を採決いたします。
お諮りいたします。本件については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
26 ◯議長（
竹田光良君） 御異議なしと認めます。よって報告第３号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。
次に、日程第８、
議会推薦議案第１号「泉南市
都市計画審議会の委員の推薦について」を議題といたします。
お諮りいたします。原口悠介氏の議員辞職に伴い、
議会推薦の泉南市
都市計画審議会の委員が欠員となりました。よってこれより後任の委員を議長において指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
27 ◯議長（
竹田光良君） 御異議なしと認めます。よって
議会推薦の泉南市
都市計画審議会の委員に、14番 田畑 仁議員を指名いたします。
さらにお諮りいたします。ただいま指名いたしました田畑議員を
議会推薦の泉南市
都市計画審議会の委員に推薦することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
28 ◯議長（
竹田光良君） 御異議なしと認めます。よって田畑議員を
議会推薦の泉南市
都市計画審議会の委員に推薦することに決定いたしました。
次に、日程第９、議案第１号「泉南市
教育委員会委員の任命について」を議題といたします。
理事者から
提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中市長。
29 ◯市長（竹中勇人君） ただいま上程されました議案第１号、泉南市
教育委員会委員の任命について御説明申し上げます。
議案書は、43ページをお開き願います。
片木哲男氏は、平成31年３月13日をもって任期満了となりますが、泉南市
教育委員会委員として最適任者と認め再任したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。
なお、片木氏の経歴につきましては、議案書45ページにお示ししているとおりでございます。
以上、簡単でございますが、議案第１号の説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。
30 ◯議長（
竹田光良君） これより質疑を行います。
本件については質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。12番
大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。
31 ◯１２番（大森和夫君） まず、教育委員会の役割について教えていただきたい。これは再確認するんですけれども、再確認しなくても教育委員会の大事さ、教育の大事さというのは皆さんわかってはるというか、大事なことだというふうに思いますけれども、その教育委員会の中の教育長が１年間不在であったということで、職務代理者であった片木さんも大変な御苦労をされたというふうに思うんですけれども、教育委員もなかなか仕事が大変とか、特に保護者代表という方は、仕事の関係とか家庭のこともありまして、なかなか見つからないという状況があるというふうに聞いたりしています。
そういう中で、重要な教育委員会で教育長が１年不在だったと、これは本当に教育の重要性をもう一遍再確認したいと僕が言いましたけれども、その任命をする市長としては、教育委員会なり教育を軽視しているんじゃないかと、そんなふうに思うわけですよね。その点について、どのようにお答えに、どのように考えておられるのか。
３月議会でも一般質問を７人の議員が質問しましたけれども、そのうち５人が教育問題を取り上げているんですよね。国政においても市政においても教育というのは本当に重要なものですし、子どもたちだけじゃなくて、生涯教育といえば人生にかかわる大問題で、こういうところで教育なり教育委員会を軽視するということは絶対に許されないというふうに思うので、その点、市長はどんなふうに考えておられるか、お答えください。
それと、いずれにしろ、教育長の１年間の不在と、このようなことはもう二度とないようにしてほしいので、その辺の市長の考えについてお答えください。
32 ◯議長（
竹田光良君） 竹中市長。
33 ◯市長（竹中勇人君） 教育長が不在であったこと、この１年間不在でございました。再三文科省のほうに派遣の要請には行ったんですが、残念ながらこの４月にようやく派遣をしていただけるということで、この４月からは教育長に就任していただくという予定でございます。
教育を軽視しているのではないかということでございますが、決してそういうことではございません。これからの子どもたちの教育というのは、しっかりやっていかないといけないと思いますし、少子化の中で将来このまちを背負っていく子どもたち、しっかり教育をつけて、そしてこのまちの将来を担っていただかないといけないというふうに思っているところでございます。
それから、教育委員会の役割ですけれども、ちょっと教育委員会のほうからお答えさせていただきます。
34 ◯議長（
竹田光良君） 岡田教育部長。
35 ◯教育部長（岡田直樹君） 失礼します。私のほうから教育委員会の役割ということでございますけれども、御案内のように、やはり泉南市、地方公共団体が担っております教育に関すること全般でございます。その地方教育行政組織法等にも規定がございますけれども、やはり教育委員会では、専ら教育行政の基本的計画を定めること、学校教育、社会教育及び青少年教育の基本方針を定めること等多岐にわたって、冒頭申し上げました教育に関すること、全般のことを担っていただいております。
以上です。
36 ◯議長（
竹田光良君） 市長、今後はこのようなことのないように、１年間おれへんようなことのないように、ちょっとその決意を言ってもらえますか。竹中市長。
37 ◯市長（竹中勇人君） 今後はこういう１年間も欠員がないようにということでございますが、もちろんそういうふうにさせていただきたいというふうに考えてございます。
38 ◯議長（
竹田光良君） 以上で通告による質疑を終結いたします。
ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
この際お諮りいたします。本件につきましては、
会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
39 ◯議長（
竹田光良君） 御異議なしと認めます。よって本件については、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これより討論を行います。
本件については討論の通告はありません。討論はありませんか。────山本議員。
40 ◯１番（山本優真君） 今回の議案第１号に対して、通告をすることができませんでしたが、賛成の立場から討論をさせていただきます。
本議案の当該者にあっては、平成30年度から教育長職務代理をされておりましたが、教育長が不在の間、体調不良で議会に代理出席できませんでした。
協議会での市長答弁では、体調が万全ではないということでしたので、無理のない範囲での教育委員会の職務に当たっていただきたいと思います。
あわせまして、今後の教育長職務代理は、教育長の代理業務が遂行できる人の選任を要望しまして、賛成討論とさせていただきます。
以上です。
41 ◯議長（
竹田光良君） ほかにありませんか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第１号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
42 ◯議長（
竹田光良君） 御異議なしと認めます。よって議案第１号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
次に、日程第10、議案第２号「市道路線の認定等について」を議題といたします。
理事者から
提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。
43 ◯副市長（
真鍋康之君） ただいま上程されました議案第２号、市道路線の認定等についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は、47ページをお開き願います。
提案理由につきましては、道路法第８条第２項及び第10条第３項の規定により、市道路線の認定及び廃止について議会の議決を求めるものでございます。
今回提案しておりますのは、廃止路線が２路線、認定路線が５路線でございます。
廃止します樽井駅上線につきましては、樽井駅前ロータリー部分の新規路線認定を行うに当たり、２路線に分割するため、起点の位置が変更となることから、一旦、旧路線を廃止して、新たに樽井駅上線と樽井駅前線として認定するものでございます。
次に、廃止します砂川樫井線につきましては、道路整備事業に伴い起・終点を変更することから、一旦、旧路線を廃止して、新たに砂川樫井線として認定するものでございます。
新規認定を行う残りの２件につきましては、開発により帰属を受けた道路の認定でございます。そのうちの１件は、馬場地内の開発道路を南泉寺大師線２号支線とし、もう１件は、新家地内の開発道路を踊山西線として認定するものでございます。
なお、路線の位置図につきましては、議案書49ページから55ページにかけて記載しているとおりでございます。
以上、甚だ簡単でございますが、議案第２号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
44 ◯議長（
竹田光良君） これより質疑を行います。
本件については質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。13番
和気信子議員の質疑を許可いたします。
和気議員。
45 ◯１３番（
和気信子君） この市道認定、これは2,030メートルとかなり長い距離になってると思うんですが、砂川樫井線の進捗状況をですね。それと一丘団地から新家田尻線のこの間の農道もあると思うんですが、この間の進捗状況と、またこの開発の見通しについてお聞かせ願いたいと思います。
46 ◯議長（
竹田光良君） 奥田都市整備部長。
47 ◯都市整備部長（奥田雅則君） それでは、砂川樫井線の進捗状況につきまして御答弁申し上げます。
砂川樫井線の一丘団地端から海側への延伸事業、いわゆる新家工区につきましては、今年度より本格的に用地買収に着手しておりまして、現在の進捗状況は、用地買収予定面積約7,800平方メートルに対しまして、約3,300平方メートルが買収済みというふうになっております。用地買収率としましては約42％となってございます。
また、二級河川の新家川にかかります橋梁の詳細設計を今年度発注しておりまして、来年度には完成をするというふうな予定となってございます。
今後の計画といたしましては、用地買収を引き続き年次的に進めるとともに、工事につきましても大阪府とも相談をしながら、全体工程を検討の上、実施できるところから取り組むというふうな予定をしております。
以上でございます。
48 ◯議長（
竹田光良君）
和気議員。
49 ◯１３番（
和気信子君） 一丘団地のところは住宅地もありますので、そことの関係でいけば、するときには話し合いとか、そういうのはあるんですか、説明とかは。その点最後にお答え願いたいと思います。
50 ◯議長（
竹田光良君） 奥田都市整備部長。
51 ◯都市整備部長（奥田雅則君） 砂川樫井線につきましての地元説明会ということだと思うんですけれども、それにつきましては、記憶では平成28年度に一度させていただいているというふうに記憶しております。
ただし、もし必要とあれば必要に応じまして開催をさせていただきたいと思います。今のところ予定はございません。
以上でございます。
52 ◯議長（
竹田光良君） 以上で通告による質疑を終結いたします。
ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第２号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。
次に、日程第11、議案第３号「指定管理者の指定について」を議題といたします。
理事者から
提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。
53 ◯副市長（
真鍋康之君） ただいま上程されました議案第３号、指定管理者の指定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は、57ページをお開き願います。
地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、泉南市の公の施設であります泉南市総合交流拠点施設の指定管理者として、株式会社輝光を指定するに当たり、議会の議決を求めるものでございます。
平成31年度から泉南市総合交流拠点施設を指定管理者に管理運営させることにつきまして、泉南市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の規定に基づき、本年度、指定管理者の候補者を選定いたしたところでございます。
また、選定につきましては、泉南市総合交流拠点施設指定候補者選定委員会の選考過程の中で、事業計画書に沿った管理を安定して行う能力を有しているか、施設の設置目的を最も効果的に達成するものであるか、地域貢献が積極的に図られるか、効果的・効率的な管理運営が図られるか、にぎわいの拠点づくりに向けた取り組みが行われるかなどを総合的に勘案した結果、候補者を株式会社輝光に決定したものでございます。
次の59ページでは、参考といたしまして、株式会社輝光の概要を記載してございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第３号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
54 ◯議長（
竹田光良君） これより質疑を行います。
本件については質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。12番
大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。
55 ◯１２番（大森和夫君） 輝光を指定した理由の中に、いろんな、今、副市長のほうから説明がありましたけれども、総合的に判断したということ、またいろんな輝光の今までの活動みたいな報告がありましたけれども、その中でオール泉南の組織であるということの説明もあったと思うんですけれども、輝光がオール泉南という意味ですね、それについてお答えください。
それと、今後この指定が、この条例が可決した後、今後りんくう公園の中で泉南市総合交流拠点の施設の運営がどのようになるのか、変更点とか今後こんなふうな変更を考えているとか、そういう点があればお答えください。
56 ◯議長（
竹田光良君） 宮阪市民生活環境部長。
57 ◯市民生活環境部長（宮阪 宏君） それでは、オール泉南ということでございます。
平成20年に開設いたしました総合交流拠点施設につきましては、農林水産物や商工業製品などの地域資源を広く内外にＰＲし、地域の活性化を図ることを目的として、市が整備したものでございます。
平成20年のオープン以来、株式会社輝光が指定管理者として施設の管理運営を行っております。株式会社輝光につきましては、総合交流拠点施設の運営を目的といたしまして、平成19年に公募によりまして意欲のある市内の各種団体、それと参加意欲のあるグループを網羅した形で設立された経緯がありまして、その意味からも、オール泉南と呼ぶのにふさわしい団体と考えております。
それともう１つの御質問で、りんくう公園のオープンに伴ってどのような運営を進めていくのかというところでございます。
りんくう公園がオープンすることによりまして、本施設を訪れる来館者も今後は増加していくと考えられます。本施設の設置目的である地域の活性化に向けて、りんくう公園と本施設が互いに相乗効果を生み出すように、公園事業者と株式会社輝光が互いに連携をとる必要があると考えております。
このため、特産品などの地域資源を積極的に活用しつつ、ＰＲ事業の推進やイベントの開催など行っていく必要があると考えております。
以上です。
58 ◯議長（
竹田光良君） 以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第３号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。
次に、日程第12、議案第４号「阪南市の火葬場に係る事務を泉南市が受託することに関する協議について」を議題といたします。
理事者から
提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。
59 ◯副市長（
真鍋康之君） ただ今上程されました議案第４号、阪南市の火葬場に係る事務を泉南市が受託することに関する協議についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は、61ページをお開き願います。
提案理由につきましては、泉南阪南共立火葬場に関する事務を阪南市から受託することについて、阪南市と協議するにつき、議会の議決を求めるものでございます。
それでは、規約の主な内容につきまして順次御説明いたします。
議案書は、63ページをお開き願います。
第１条は、阪南市は、泉南阪南共立火葬場に係る火葬場事務を泉南市に委託することを規定してございます。
第２条は、委託事務の範囲について規定してございます。
第３条は、委託事務の管理及び執行は、泉南市の条例等に定めるところにより実施することを規定してございます。
第４条及び第５条は、委託事務に要する経費及び収入について、泉南市長と阪南市長が協議して定めることを規定してございます。
第６条は、泉南市と阪南市は、必要に応じて連絡会議を開催することを規定してございます。
第７条は、この規約に定めるもののほか、必要な事項は泉南市長と阪南市長が協議して定めることを規定したものでございます。
なお、この規約は、平成31年４月１日から施行することとしてございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第４号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
60 ◯議長（
竹田光良君） これより質疑を行います。
本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第４号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。
次に、日程第13、議案第５号「泉南市健全な財政運営に関する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から
提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。
61 ◯副市長（
真鍋康之君） ただ今上程されました議案第５号、泉南市健全な財政運営に関する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は、65ページをお開き願います。
提案理由につきましては、市の財政運営に関し、基本理念及び基本となる事項を定めることにより、財政規律の維持及び向上を図り、もって健全な財政運営に資するため、本条例を提案するものでございます。
それでは、本条例の内容について御説明いたします。
議案書は、次の67ページをお開き願います。
本条例は、４つの章で構成しており、第１章は総則を、第２章は基本原則、第３章は計画的な財政運営、第４章は雑則についてそれぞれ規定してございます。
規定の主なものについて順次御説明いたします。
第１条は、この条例の目的を規定し、泉南市自治基本条例第26条に基づき、財政運営に関する基本事項を定めることにより、健全な財政運営を行い、もって市民福祉の維持向上に資することとしてございます。
第２条は、基本理念を規定し、市長は、最少の経費で最大の効果を上げるよう努め、将来世代に負担を先送りすることのないよう、中長期的な視点に立って、健全な財政運営を行わなければならないとしてございます。
第３条は、市長と職員の責務を規定し、市長は、持続可能な財政運営を行うこと、市職員は、市民の視点に立って公正、誠実かつ効率的な職務遂行に努めることを定めてございます。
第４条では、市民の財政に対する理解を深めるため、財政情報の公表について規定し、第７条では、受益と負担の適正化を図るため、定期的に使用料等の見直しを行うことを規定し、第９条では、公共施設の計画的かつ効率的な管理について規定し、第10条では、災害などの緊急を要する場合などの行政需要に対応するため、財政調整基金への積み立てを行うことを規定し、第12条では、議会に対する財務書類の報告及び市民への公表について規定してございます。
なお、本条例の施行期日は、平成31年４月１日としてございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第５号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
62 ◯議長（
竹田光良君） これより質疑を行います。
本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────森議員。
63 ◯１５番（森 裕文君） 健全化条例につきましては、私もかねがねから事あるごとに、その必要性を申し上げてまいりました。財政当局も努力していただいて御尽力していただいて、このような形にまとめていただいたことには感謝もしておりますし、敬意を表したいと思っております。
財政運営の基本的事項は、議決を経る条例で定めるべきであるということで、私はこの条例が必要なものであるということを申し上げております。
この条例の目的は、これは私なりの見解ですけれども、不作為による財政悪化が起きないようにルール化することであり、条例制定で市民や議員の関心を高めることであり、市民が財政状況を把握し、市長や行政の暴走が進まないよう監視するためのツールである、ツールとなることであると私は考えております。
今回上程された条例案ですが、その意味において、当局もある程度御認識をされていると思いますけれども、不足の部分があるというふうに私は思っております。
この条例は、理念条例の枠の中にとどまっています。理念が必要なのは言うまでもございませんけれども、理念条例には実効性に甚だ疑問があり、解釈によってはいかようにも判断できてしまう可能性もあります。
実効性を持たせるためには、理念条例を具体の財政運営指標等の目標設定を盛り込んだ政策条例へと進化させる必要があると思います。これは、今、上程案は市長提案でありますから、この枠内にとどまらざるを得ないという事情はよく承知しておりますけれども、今後の問題として、この条例を政策条例までに発展させていく、そこまでのやる気といいますか、方針をお持ちであるかどうか、まずお聞きしたいと思います。
64 ◯議長（
竹田光良君） 山上総務部長。
65 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君） 議員御指摘のとおり、今回の条例の内容につきましては、基本的な事項の記載が中心となっているところでございます。
あえて、また条例化することで、全職員がそれを再認識いたしまして、今後確実に健全化に、健全な財政運営に取り組んでいくという１つの意思表示を、また決意を込めたものでございます。
実効性というところなんですけれども、議員言われたようなガイドラインの設定が必要という御指摘だと思うんですけれども、先進自治体の例えば草津市では、11もの指標、目標値を定めて取り組んでいるというのも承知しているところでございます。
財政判断指標及びその基準値につきましては、財政状況や地方制度の変化なども踏まえて、選択することが重要であるという先進市の意見もあることから、本市の実情を踏まえながら、今後どうするべきか、検討してまいりたいというふうに考えております。
また、まずこの基本的な条例からスタートいたしまして、財政状況等を踏まえながら徐々に目標値等をふやしていくなどして、よりよい条例としてまいりたいというふうに考えているところでございます。
66 ◯議長（
竹田光良君） 森議員。
67 ◯１５番（森 裕文君） 当局のお考えはよく理解をさせていただきます。ただやっぱりこれは、庁内に大きな抵抗勢力があるのは間違いないことだろうと思うんですよね。
市長の予算権、予算編成権、執行権に制限を付与することに結果的になりかねないわけですから、当然市長が最大の抵抗勢力になると思われますけれども、市長はいかがお考えですか。
68 ◯議長（
竹田光良君） 竹中市長。
69 ◯市長（竹中勇人君） 御承知のとおり本市の財政状況は非常に厳しい状況になってございまして、もちろんのことながら財政の執行につきましては、慎重かつ持続性のある緊縮財政をやっていかないといけない。当然のことながら、一定の管理する範囲というのは設けられて当然のことだというふうに思っております。
70 ◯議長（
竹田光良君） 森議員。
71 ◯１５番（森 裕文君） 強い御意思を感じさせていただきましたので、山上部長、頑張りましょう。我々も協力をさせていただきますし、何なら議会有志で案をつくらせていただいてもよいかと思っておりますので、ガイドラインも含めて早急に、これは時間を置いてしまうとまた生煮えのまま残されてしまうことになりますので、できるだけ早急に我々も、我々と私が勝手に言うてはいけませんけれども、取り組みたいと思いますし、提案もさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。御答弁があれば。
72 ◯議長（
竹田光良君） 山上総務部長。
73 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君） 今後の条例改正についてでございますけれども、議会の皆様の御意見もいただきながら、またそれを踏まえまして、より実効性のある条例となるように努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
74 ◯議長（
竹田光良君） ほかにございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第５号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。
次に、日程第14、議案第６号「泉南市いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定について」を議題といたします。
理事者から
提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。
75 ◯副市長（
真鍋康之君） ただ今上程されました議案第６号、泉南市いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は、71ページをお開き願います。
提案理由につきましては、いじめ防止対策推進法並びに泉南市いじめ防止基本方針に基づいて、泉南市いじめ問題対策連絡協議会、泉南市いじめ問題対策委員会及び泉南市いじめ再調査委員会を設置する必要があるため、本条例を提案するものでございます。
それでは、条例の内容につきまして御説明いたします。
議案書は、73ページをお開き願います。
本条例は、４つの章で構成しており、第１章は総則、第２章は泉南市いじめ問題対策連絡協議会、第３章は泉南市いじめ問題対策委員会、第４章は泉南市いじめ再調査委員会についてそれぞれ規定してございます。
それではまず、第２章の泉南市いじめ問題対策連絡協議会につきまして御説明いたします。
第３条は、所掌事務として、いじめ防止などに関係する機関の連携の推進に関し、必要な事項を協議し、機関相互の連絡調整を図ることを規定してございます。
第４条は、組織の構成を規定し、委員の人数は10人以内で、構成員となる機関は泉南市立学校の校長会代表及び教員代表、関係行政機関の職員、そして本市の職員としており、教育委員会が委嘱、任命することとし、また、第５条では、委員の任期を２年としているものでございます。
第６条から第８条までは、会議に関する事項について規定してございます。
次に、第３章の泉南市いじめ問題対策委員会について御説明いたします。
第11条では、この委員会は、教育委員会の附属機関であることを規定してございます。
第12条では、所掌事務を規定し、いじめの防止などのための調査及び助言に関すること、また、重大事態に係る事実関係の調査審議に関することとしてございます。
第13条では、組織の構成を規定し、委員の人数は５人以内で、構成員となる者は、弁護士、学識経験者、臨床心理士、そのほか教育委員会が適当と認める者としており、教育委員会が委嘱することとしてございます。
委員の任期は、第18条におきまして、いじめ問題対策連絡協議会の委員の規定を準用し、２年としてございます。
第16条は、会議に関する事項を、第17条は、委員の秘密保持義務を規定してございます。
次に、第４章の泉南市いじめ再調査委員会につきまして御説明いたします。
第19条は、この委員会は、市長の附属機関であることを規定してございます。
第20条は、所掌事務として、法第28条第１項の規定による調査の結果について必要な調査を行うことを規定してございます。この趣旨は、第３章で御説明いたしました、いじめ問題対策委員会が重大事態に係る事実関係の調査・審議をした場合におきまして、市長の附属機関である再調査委員会が、その調査結果を調査し、調査結果に対して客観性や公平性を保とうとするものでございます。
第21条は、組織の構成を規定し、委員の人数は３人以内とし、構成員となる者は、学識経験者その他市長が適当と認める者のうちから、市長が委嘱することとしてございます。
第22条は、委員の任期は、市長が任命したときから、調査が終了するときまでとしてございます。
第23条では、第３章のいじめ問題対策委員の秘密保持の義務規定を準用し、いじめ再調査委員会の委員にも秘密保持の義務を課しているものでございます。
最後に、附則の第２項で、いじめ問題対策委員会の委員及びいじめ再調査委員会の委員の報酬を設定する改正を行ってございます。
なお、この条例の施行期日は、平成31年４月１日としてございます。
以上、甚だ簡単でございますが、議案第６号の説明とさせていただきます。
御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
76 ◯議長（
竹田光良君） これより質疑を行います。
本件については質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。12番
大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。
77 ◯１２番（大森和夫君） いじめを受けて自殺をすると、こんな本当に悲しい事件が続いているということで、市のほうもこういう対策をとられたということだと思うんですけれども、ここにもありますように、もともと国のいじめ防止法というのが平成25年にできたということで、これを受けてと。
これは大津のいじめ事件を受けて、こういう対応で進んできたというふうに思うんですけれども、今も言うたように、いじめがなくならない状況、いじめ、いじめ自殺とかがなくならない状況で、一方では教員、いじめ対策について適切に今対応しなかった教員に厳罰を与えるような法改正が必要だというふうに言われています。
これについてはそうじゃないという声がたくさん上がっていて、例えば遺族の方であれば、いじめ問題をやっぱり一緒に考えようという姿勢が大事だとか、それから研究者の中では、監視ではなくかかわり合う時間をつくりましょうとか、解決するのは生徒たち自身の問題だというふうな訴えも出ています。
まず最初に、こういう教員厳罰化についてどういうふうに考えておられるのか、お答えください。
次に、このいじめ防止法が国会で議論されたときにも、幾つかの問題点が議論になっているので、やっぱりここにも問題があるのと違うかと僕は思うんですよね。というのは、それ以後、いじめのこういう問題がなかなか解決しないという実態を見れば、そこにちょっとこのいじめ防止法自体の、当時国会で議論されたことについてどのようなことを市が考えて、今度の新しいこの条例に生かされたのか、お聞きしたいので、その点についてお聞きします。
まず最初に、法案の中ではいじめ禁止というのを義務づけて、いじめをした子どもに対して懲戒とか、出席停止を盛り込んでいるということなんです。これは厳罰主義では、もともといじめもなくならないし、それから人間的な立ち直りを進めていくという点で問題があるんではないかというふうに思いますので、その点どのような考えでおられるのか。
それと、道徳教育の充実を盛り込んでいるんですけれども、当然市民道徳の、そういう市民としての道徳というのは大事なことだと思いますけれども、先ほども言いましたように、ここの大津市では道徳教育の推進校だったんですよね。市の調査委員会でも道徳教育には限界があるというふうに指摘しています。
そういう点でいうと、道徳教育という位置づけ、そのことについてはどんなふうに考えておられるのか、お答えください。
それと、３つ目ですけれども、規範の意識の指導ということが保護者に義務づけられているんですけれども、これは家庭教育の自主性とかいうのをなくしてしまう、否定するものになるんじゃないかということで、家庭教育まで踏み込んだあり方について批判の声があったんですけれども、その点についてはどのように考えておられるのか、お答えください。
それと、最後なんですけれども、知る権利が十分保障されていないということなんですよね、この法律中では。必要な情報を適切に提供するというふうにありますけれども、これでは情報公開の担保にならないと。それ以後のいじめ事件とかいろんな点を見ますと、やっぱり教育委員会や学校関係者が遺族とかの声にちゃんと答えずに、情報を隠しているということがありましたので、隠蔽体質が続いているということになっていますので、知る権利の保障というのは大事なことだと思うので、その点についてどのように考えておられるのか、お答えください。
これはもう本当に最後なんですけれども、やっぱり学校の先生とか皆さん大変なんですよね。もちろん行政の教育委員会の皆さんも大変ということで、こういう方の全体の過労死寸前まで働きながらやるとかいうことがあれば、専門性とか、子どもたちと十分向き合う時間がとれないとかいうことがありますので、やっぱり教職員や教育委員会の皆様、行政全体ですけれども、そういう中のもう少し全体の仕事量を減らすとかいうようなことも含めたことをしないと、せっかく体制をつくっても機能しないような部分が生まれてくるんではないかと思いますので、その点どんなふうに考えておられるか、お答えください。
78 ◯議長（
竹田光良君） 岡田教育部長。
79 ◯教育部長（岡田直樹君） 失礼します。多岐にわたる御質問でございますので、順番に御答弁申し上げます。
まず最初にございました今現在国で議論されているといいますか、国で話が上がっております、いじめを放置した教職員の懲戒についてのことでございますけれども、これにつきましては、今現在どうも議員立法的な形でこの国会で提案される、あるいは議論されるやに聞いてございます。
私どものやっぱり学校でも、いじめの対応につきましては議員御指摘のように、本当にただでさえ通常の仕事をしていただくだけでも御多忙な教職員の先生方が、本当にいじめの防止や早期発見の取り組みとか、あるいは本当にいじめを受けていると思われる場合には、適切かつ迅速に御対応というような形で、御負担といいますか、頑張っていただいているというふうに考えております。
今、本当に学校現場あるいは家庭でも頑張っていただいているとは思うんですけれども、ただちょっと国での動きというものにつきましては、国で御議論いただきまして、もし仮にも法としてそれが確定されたものでありましたら、それは当然それにのっとって進めざるを得ないのかなというふうには認識しているところでございます。
次に、いじめ防止というものが加害側のお子さんを出席停止というような、懲戒についてというようなところでございますけれども、やはりこの考え方といいますか、まずいじめは許されてはいけないんだというものを明確にするものだというふうに考えております。
また、それに伴っていじめを受けたお子さんの安全確保を最優先にしたものかと思います。もちろん一方で加害とされる側のお子さんに、単に懲戒を与えて休ませるだけでというのではございません。当然いじめが生じたケースの子どもさんの課題や背景を分析することも必要でございます。
往々にしていじめたお子さんの側に、やはりいろんな大変なといいますか、御苦労といいますか、深刻な課題をお持ちなことがあるやに聞いております。
したがって、やはりいじめがあった際には、単に懲戒で休んでもらうんじゃなくて、いじめを受けた側ももちろん、してしまったほうにもきちんとお話を聞いて、またそれぞれに学校として寄り添って話を聞いて対応していくということが、当然だというふうに考えております。
続いて、いじめ防止と道徳教育の関係でございますけれども、やはり今般といいますか、道徳の学校の特別の教科化が、小学校では平成30年度、中学校からは31年度から完全な教科化が進んできております。そのきっかけというのが、御指摘があったかもしれませんが、痛ましいいじめによる自死案件があったということに端を発しているやに聞いてございます。
その中で、やはり道徳教育、以前の道徳教育というものを、やはりいじめは許されへんということだけを伝えるような授業になりがちと言われてきたようです。
ただ、今後の現在の道徳教育を特別な教科化していく中の考え方にあっては、しっかりと考えて議論をしていただく道徳に変えていこうという動きがございます。
やはり現実のいじめの問題に対応できる資質とか能力を育むためには、あなた自身ならどうするかというのを真正面から問うて、自分自身のこととして考え、議論をしてもらう道徳、そういったものに変えていく必要があるということを聞いておりますので、こういったところで道徳の充実というところにつながっているかと思います。
それから、このいじめ防止対策推進法にもありますけれども、保護者の努力義務ということで、規範意識を身につけるようにというふうなところがございます。それに関するお問い合わせだと思いますけれども、やはりそれが自主的な家庭での教育を損なうといったものではなく、あくまで社会常識として、現代社会における常識としての規範意識を持っていただけるような指導をお子さんにしていただくようにということでありまして、自主的な子育てを否定するものではないというふうに認識しております。
それから５点目に、必要な情報がいじめを受けた側に届いていないんじゃないかというところでございますけれども、今現在も学校等でいじめに、その問題に対処する際には、お子さんはもちろん保護者、どちらのお話も受けた側も、加害とされる側もお話を聞いて、しっかりとお話を伺って、情報を確認共有していくことをしていると認識してございます。そうした中で信頼関係をつくっていかないと、対応もできないというところでございます。
また、今回提案させていただいております条例の中でも、それぞれの例えば調査委員会の場合には、調査結果をもちろん、法律でも保護者や当該児童に報告することが求められておりますし、調査した場合には、教育委員会等は市長に報告すると。また、いじめ再調査委員会におきましては、もし調査した場合には、それを議会にも報告するというようなことが法制化されておりますので、よろしくお願いいたします。
最後に、こうしたいじめに関する取り組みも本当にきめ細かに学校現場でもやっていただいている中で、本当にもう先生は大変だという御指摘でございます。
そういった学校の先生方の大変さにつきましては、私どもも認識はしておりまして、やはり今よく言われます働き方改革の取り組みの中で、何とか学校現場のしんどい部分、大変な部分というのをうまく改善していけたらええなというふうに考えておるところでございます。
例えばですけれども、つい先般も学校のクラブ活動のあり方に関するガイドライン、大阪府さん等のほうからも提示もされましたので、それを泉南市版にちょっとつくりかえて、また学校のほうにも提示させていただいたりもしてございます。
いろんなところで働き方を改善して、よりよい学校教育ができるように努めてまいりたいと考えております。
以上です。
80 ◯議長（
竹田光良君） 以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はありませんか。
梶本議員。
81 ◯６番（梶本茂躾君） 一応これは、いじめがあった時点からこの問題対策委員会というのが動き出すというようなことに書いておられますけれども、これでは重大事態にかかわる調査という、かなり深刻な事態が起こった時点での委員会の動きだと思うんですけれども、その前に予防措置、予防できる方向というのが、このいじめ問題対策連絡協議会の中で、そういう啓蒙も含めてされるのかどうか。
これもただ見ている限りでは、連絡する機関として連絡していくという形しかないので、ここでどういう予防措置を講じられるか、またそれを学校なり子どもたちに知らしめていくと、そういう方向を考えられているのかどうか、お答えください。
82 ◯議長（
竹田光良君） 岡田教育部長。
83 ◯教育部長（岡田直樹君） 失礼します。今回設定させていただきます協議会は、いじめ等に取り組む関係団体、関係機関が集まって情報共有を行うということで、例えば警察の方に入っていただくことまで、やはり最新の例えばインターネット経由によるいじめの状況ですとか、そういった事案を教えていただいたりして、それを実際に学校の代表者であるメンバーが聞いて、それをまた各学校へフィードバックする。
また、私どもも教育委員会として各学校現場あるいは保護者あるいは生徒さんへフィードバックをしていくということで、いろんないじめに対する未然防止のための情報、あるいはそういったことを連絡し合って、それをきめ細やかに提供して、周知啓発していくというような取り組みをしていくというふうに考えてございます。
以上です。
84 ◯議長（
竹田光良君） 梶本議員。
85 ◯６番（梶本茂躾君） 具体策として、もちろん学校現場を支えています先生方の意見、それとか学校内でのそういういじめに対する認識あるいは情報を得る、得たときの学校内部での先生方の会議が行われているのかどうか、意思疎通が行われているのかどうかというのと、案外役に立つのは、いわゆるママ友と言われる人たちのうわさ話ですか、うわさ話か本当のことかわかりませんし、その辺のところの情報を酌み上げるのを、どういうこの対策連絡協議会で考えられているのかどうかということをお聞きしたいんです。
具体的に、起こってからというような話が今まで多いんですけれども、一応、その学年学年とか子どもたちのことは、そういうママ友、お母さん方がよく知っている。学校の中での子どもたちの動きについても、先生方がよく知っている。
先生方は言わないと思うんですけれども、ことしの何年生はちょっと去年と比べて落ちつきがないとか、ちょっと暴れる者がいてるとか、そういうことを心の中でわかっているけれども、それを表に出す場所が今までなかったと思うんですけれども、そういう場所をどういうふうに構築していくかということを考えられているのか、お答えください。
86 ◯議長（
竹田光良君） 岡田教育部長。
87 ◯教育部長（岡田直樹君） 失礼します。いじめに関するママ友といいますか、保護者の間での声等の集約とか、あるいは学校での取り組みということに対してについて御答弁申し上げます。
御指摘のように、やはりいろいろ保護者の間でお話しされていることというのは、当然うわさといいますか、うわさも含めて事実のことも当然あろうかと思います。そういったところを聴取したり入手して対応する、あるいは未然防止に生かすのは大事やと思います。
既に、そういったことはですけれども、ＰＴＡを通じたりあるいは学校の先生、保護者から学校のほうに入れていただいているかというふうにも考えてございます。
現在、学校におきましては、このいじめ防止対策推進法に基づいて、いじめ防止基本方針をつくり、また学校内でもいじめ対策の対応組織というのができていまして、学校内での当然情報共有もしているというふうな形で、その中で未然防止であったり具体的な対応もさせていただいているところでございます。
また、子どもたちに対しては、学期に１回、小学校高学年、中学年以上ですけれども、アンケートもさせていただいたりして、聞き取りもさせていただいているというところでございます。
そういったところを通じて、未然防止につながるいろんな情報を学校では集めて、組織的にいじめ防止の対応をしていっていただいているというところでございますので、よろしくお願いいたします。
88 ◯議長（
竹田光良君） 梶本議員。
89 ◯６番（梶本茂躾君） 思うんですけれども、教育委員会主導という形じゃなしに、学校主導、学校単位の主導という、そういう予防方法というのがあると思うんですけれども、外に出さないというような、そういう体質があると思うんですけれども、先生方の意見を聞く。それと昔と違って、ＰＴＡ活動が衰退してきておりますので、もう１つ何でそういうふうになったかというのは、夫婦共働きということもあるでしょうけれども、いわゆるモンスターペアレントと言われる親御さんが出てきたということもあって、学校側とＰＴＡとの間の意思疎通がもう１つできてきていないのかなというようなところもあります。
とにかく学校現場の先生方とその子どもの親御さんと子どもたち、この辺のところが緊密に連絡がとれていたら、いじめが未然に防げると思うんですけれども、その辺のところの協議の場というんですか、そういうのがもう１つこの連絡協議会の中に生かされるのか生かされないのかということなので、ちょっとこの条文を見ているだけでは、何かもう１つそういう面ではおざなりな協議会になってしまうんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その点についてお答えください。
90 ◯議長（
竹田光良君） 岡田教育部長。
91 ◯教育部長（岡田直樹君） 失礼します。今回設置の協議会に、学校の意見等、情報等が反映されるのかというところでございますけれども、メンバーには学校関係者ということで、小・中学校の校長代表及び小・中学校から生徒指導担当ということで、その小学校レベルあるいは中学校レベルのいじめ等に関する情報を集めて、協議会へ行って情報交換をし、またそれを持ち帰って、また小・中学校にフィードバックするというような形をとっていきますので、よろしくお願いいたします。
〔「議長、議事進行」の声あり〕
92 ◯議長（
竹田光良君） 河部議員。
93 ◯４番（河部 優君） 今ちょっと梶本議員の質問の中で、ＰＴＡ活動が衰退をしているという、その１つの根拠として共働き家庭がふえているということが述べられましたけれども、やはり女性の社会進出がＰＴＡ活動の衰退になっているということを連想させますので、余り今の時代にはふさわしくないんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
94 ◯議長（
竹田光良君） ほかに質疑はございませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第６号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。
次に、日程第15、議案第７号「一般職の職員の給与の特例に関する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から
提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。
95 ◯副市長（
真鍋康之君） ただいま上程されました議案第７号、一般職の職員の給与の特例に関する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は、79ページをお開き願います。
提案理由につきましては、本市の財政状況を勘案し、平成31年４月１日から平成33年３月31日までの間、職員の給料月額を減額する措置を行うため、本条例を提案するものでございます。
内容につきまして御説明します。
議案書は、81ページをお開き願います。
再任用職員、任期付職員を除く給料表の適用を受ける職員の給料月額を、平成31年４月１日から平成33年３月31日までの２年間減額するものでございます。
減額を行う率は、一般職給料表の適用を受ける職員のうち、１級または２級の主事級職員は１％、３級の主任級から５級の課長代理級職員は２％、６級の課長級職員は３％、７級の次長級職員は４％、８級の部長級職員は５％でございます。
また、教育職給料表の適用を受ける職員のうち、１級または２級40号給未満である職員は１％、２級40号給以上である職員は２％、３級の園長級職員は３％でございます。
なお、退職手当の算出の基礎となる給料月額については、削減しないこととしてございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第７号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
96 ◯議長（
竹田光良君） これより質疑を行います。
本件については質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。13番
和気信子議員の質疑を許可いたします。
和気議員。
97 ◯１３番（
和気信子君） この条例の目的は、職員の給与を時限的に減ずる特例措置を講じるということと、市の再建に資することということで、書かれて提案されております。
これは２年間に限るというふうにもなっているんですけれども、前向井市長は、給与カットしたときに、もうこれは今後はしないということを明言していましたが、しかし、今の現状の中では今回の給与カットが提案されているんですけれども、この２年間に限るというふうにあるんですが、今後また特例措置を講ずるということで、２年後についての見通しについて、お聞かせください。
また、影響額についてもいろいろ細かいパーセントをここに明示されているんですが、具体的に影響額についても教えてください。
98 ◯議長（
竹田光良君） 山上総務部長。
99 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君） 職員の給与についてですけれども、言うまでもなく、給与は生活に直結するものでございまして、守られるべきものと認識しているところでございます。
本市職員の給与につきましては、財政状況等を踏まえましてやむを得ない措置といたしまして、平成30年度３月まで一定の削減を実施いたしまして、４月からは管理職以外の職員給与については復元したところでございます。
しかし、社会的保障経費などの財政需要は年々増加いたしておりまして、公共施設の老朽化対策も喫緊の課題となってきております。その一方、税収を中心とする歳入につきましては、伸び悩んでおりまして、厳しい財政状況にあることに変わりはございません。
このような状況の中、第６次行財政改革実施計画では、見込まれる財源不足に対する対策といたしまして、各種団体等の補助金の削減や使用料・手数料の見直しなど、市民の皆様にも一定の御負担をお願いせざるを得ないものとなっております。
第６次行財政改革計画期間で、目標取り組みを達成するためには、人件費の削減も実施せざるを得ない状況で、関係団体とも協議を重ねた上で、職員の皆様には平成31年４月から２年間削減に協力していただくというところにしたところでございます。
２年間ということで、今後どうするのかという御質問でございますが、それにつきましては、今後の財政状況がどうなっているかというところにかかっているというところでございます。第６次計画の取り組みを確実に進めまして、健全な財政運営に努めることによりまして、給与カットの復元ができるような状況にいち早くもっていきたいというふうに考えているところでございます。
私からは以上でございます。
100 ◯議長（
竹田光良君） 野澤総合政策部長。
101 ◯総合政策部長（野澤幸徳君） 私のほうからは、給料の減額の影響額のほうについて御答弁させていただきます。
まず、全体でございます平成31年度の一般会計当初予算ベースで約4,300万円の影響額というふうに考えております。
また、今回職務等級に応じて削減率を変えております。各平均的影響額でございますが、まず部長級職員は１人当たり年間でございますが約40万円、次長級で30万円、課長級で21万円、課長代理級で14万円、係長級で13万円、主任級で12万円、主事級で約４万円というふうになっております。
以上でございます。
102 ◯議長（
竹田光良君）
和気議員。
103 ◯１３番（
和気信子君） 年間で聞きますとかなり大きな額になると。これがまた２年後、財政がよくなる、財政再建ができればいいんだけれども、今、第６次行革の中では厳しい状況もあるし、また続くのかなというので、すごく心配もしております。
退職金については影響がないということで書かれていますし、具体的にそのときによって何等級かを上げて退職金ということは試算されるのか、その点具体的に教えてください。
それから、特に子育て世代の方々は本当に子どもの教育費も要るし、また生活設計については一定の給料の中でそれを見通しを持って、いろんなことを考えておられると思うんですが、かなり厳しい影響があるというふうに思います。
市の再建のために辛抱ということでなくて、また働きがいのある職場にして、そういった財政面も再建できるような、こういった取り組みがすごく重要だというふうに思いますが、その点について聞かせてください。
104 ◯議長（
竹田光良君） 野澤総合政策部長。
105 ◯総合政策部長（野澤幸徳君） まず、退職手当への影響というところでございます。影響がないということの御説明でございますが、今回のいわゆる給与カットということで、一定の率をカットさせていただいておるんですが、退職手当の算定における基本となる額については、そのカットされた額ではなしに、カットされる前の、それをベースに退職手当を計算するということでございます。最後でその級を上げるとかいうことではございませんので。
あと、子育て世帯への配慮というところでございます。今回も関係団体と交渉を行う中で、いわゆる若い世代という方ということについての一定の配慮ということの申し入れ等がございました。
その辺のお声であったり、人事院勧告では、最近若い方への給料のアップといいますか、余り影響がないようにということの配慮もされている。この辺のことを考慮しまして、新しく入られた方と、入られて約10年程度ぐらいの方については、一定これまで非管理職というのが一律的なカットでございましたのですが、一定そこについてはカット率の差を設けたというふうな配慮をさせていただいたというところでございます。
106 ◯議長（
竹田光良君） 以上で通告による質疑を終結いたします。
ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第７号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。
会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。
午後０時 ７分 休憩
午後１時３０分 再開
107 ◯議長（
竹田光良君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第16、議案第８号「泉南市財政調整基金条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から
提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。
108 ◯副市長（
真鍋康之君） ただいま上程されました議案第８号、泉南市財政調整基金条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は、83ページをお開き願います。
提案理由につきましては、泉南市財政調整基金を処分することができる場合の要件を改めるため、本条例を提案するものでございます。
それでは、改正内容について御説明いたします。
議案書は85ページを、補助資料は５ページをお開き願います。
第６条の基金を処分することができる場合について、地方財政法第４条の４に規定してございます法定事由を確認的に規定することにより、当該基金の処分について適正を期するものでございます。
要件として新たに加えたものとしては、まず緊急に実施することが必要となった大規模な建設事業などの経費、その他やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てる場合、そして長期にわたる財源の育成のためにする財産の取得などのための財源に充てる場合の２件を新たに追加し、また現行の地方債の繰上償還の財源に充てる場合の規定を、法律の規定と整合を図る改正を行ったものでございます。
なお、この条例の施行は、公布の日としてございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第８号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
109 ◯議長（
竹田光良君） これより質疑を行います。
本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────森議員。
110 ◯１５番（森 裕文君） この条例につきましては、１年以上前になるんですかね、議会側から改正案が出て改定されまして、今回また改正案なんですが、これで結局地財法の４条の４の規定と整合とは書いていますけれども、これは一字一句違わないですよね、地財法と。そこに落ちついたということなんでしょうけれども、そもそもこの条例が制定されたときは、私はいなかったんですけれども、この３と４が省かれていたという、それなりの理由があったと思うんですけれども、お聞きしたいのは、この３の緊急に実施することが必要になった大規模な土木その他の建設事業、これはどの程度のどのようなものが想定されているんでしょうかね。
それから、４番の長期にわたる財源の育成のためにする財産の取得、これもどういった内容を想定されてのことなんでしょうか。私はこれは思うに、なぜ外したかという、制定当時にということとかかわり合いがあるように思うんですけれども、いかがでしょうか。
111 ◯議長（
竹田光良君） 山上総務部長。
112 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君） 議員おっしゃるとおり、この条例につきましては、平成29年第４回定例会におきまして、山本議員の提案の条例改正というところで、一定条例改正が行われたところでございます。
その際には、第４号を削るということで、第４号の内容につきましては、前号各号のほか、財政上、市長が認めたときという条文があったのを、それを削除されたというところでございます。
この２項が外されたというのは、前回市長が認めたときというのを外されたというところなんですけれども、それで賄えるというところで、あえて入れなかったというところで解釈しております。
今、議員質問のあった緊急に実施することが必要となった大規模な土木その他の建設の経費というところなんですけれども、例を挙げますと企業の進出の状況で、道路整備、下水の整備が急に必要になったという場合が想定されるのかなというところで考えております。
また、長期にわたる財源の育成のためにする財産の取得につきましては、例えば有望な工業用地の造成とか確実な土地家屋等の不動産の取得など、財源育成のための財産取得を指すものというふうに解釈しているところでございます。
113 ◯議長（
竹田光良君） 森議員。
114 ◯１５番（森 裕文君） まあ、入れておいてもかまへんですけれども、そういう状況にないでしょう、泉南市の財政は今。財源の育成のためにする財産の取得なんていうことは考えられないでしょう。まあいいですわ、もう結構です。
115 ◯議長（
竹田光良君） ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第８号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。
次に、日程第17、議案第９号「泉南市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から
提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。
116 ◯副市長（
真鍋康之君） ただいま上程されました議案第９号、泉南市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は、87ページをお開き願います。
提案理由につきましては、幼稚園通園バスの利用者に対して、より適正な負担を求め、市民負担の公平化を図る観点から、通園バス利用料の改定を行う必要があるため、本条例を提案するものでございます。
それでは、改正内容について御説明いたします。
議案書は89ページを、補助資料は７ページをお開き願います。
別表中の通園バス利用料の額を、園児１人につき1,000円から2,000円に改正するものでございます。
なお、この条例の施行期日は、平成31年10月１日としてございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第９号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
117 ◯議長（
竹田光良君） これより質疑を行います。
本件については質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。12番
大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。
118 ◯１２番（大森和夫君） 本当に簡単であれなんですけれども、簡単過ぎて聞いている人は何のことかわかれへんと思いますけれども、バス代の料金改定ということで、今までの1,000円から2,000円に引き上げると。泉南市で９園幼稚園があったときに２園に統廃合するときに、今まで歩いて行けていた幼稚園が行けなくなるのでバスを出すと、バスでするということで、できるだけ安心で安価、安全、そういうバスにしようということで1,000円にしてきたと。
どっちかというと２園にしてくれというふうな要望が市民の中から起こったんではなくて、泉南市の財政状況もあるし、園児の数が減ってきたということもあるでしょうけれども、決して保護者から上がった声ではないと。バスも出さなあかんということで、できるだけ安く抑えるということだったんですよね。
今回、国のほうで保育料は無料にするということで、保育料を無料にするならこの機会にバス代も引き上げようということだというふうに思うんですけれども、まず第１に、低所得者の方、これで無料化になっても変わらない方がいらっしゃいますよね。
だから、低所得者の方とかにかかわっては、保育料が無料になっているので、この方は保育料が無料になったからというて何ら恩恵がないわけですわね。そういう方にとってはバス代だけがふえるということですわね。
それから、ふえ方も大きいですね。２倍になるということですよね。先ほど言うた幼稚園が２園化になる経過なんかでいうと、やっぱりなかなか理解が得られないものではないかというふうに思うんですけれども、まずバス代をふやすということなんですけれども、今も言ったように、保育料無料ということで、今子育て世代を支援しようということで、無償化の流れが大きくなっていて、実費の部分はまだ無償化になっていませんけれども、非常にいろんな費用がかかってきますので、このバス代も含めてのことですけれども、こういうのを含めて無償化にしようという動きが世の中の流れだと思うのに、それに反するということについて、どのように思っているのか。
やっぱり、国に対して保育料だけじゃなくて、こういう実費の部分も含めて無償化せえということで、要望していくような必要が、要望していってやっぱり無償化の精神を生かすような形で市のほうも対応をすると。だから値上げしないということですね。そういうふうな対応を考えるべきではないかというふうにも思うので、その点についてお答えください。
119 ◯議長（
竹田光良君） 岡田教育部長。
120 ◯教育部長（岡田直樹君） 失礼します。国の幼児教育無償化の中で、実費部分についてどう考えるのかということでございますけれども、これまで幼稚園の保育料等につきましては、やはり国の制度改革以降も所得等に応じて段階的にいただいていたわけでございます。
もちろん無償の方もおられると。一方、この国の制度によって、この10月からは皆さんがそういった教育費、保育料部分については無償化されるというところでございます。
ただ、その中にあってもやはり実費相当分については、実費分については、国の無償化の対象外だというふうになされているのは御案内のとおりでございます。
本市におきましては、やはり実費の部分につきましては、申しわけございませんけれども、やはり財政が厳しい中、やはりあと、負担の公平性の観点もありますので、相応の御負担をお願いせんとあかんというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
121 ◯議長（
竹田光良君） 以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はありませんか。────堀口議員。
122 ◯９番（堀口和弘君） すみません、先ほど経過については大森議員のほうから言うていただいたんで言いませんけれども、実際に幼稚園を９園から２園にした。それに対するいわゆる市にとっては一定の財政効果を得てきた。先日いただいた数字でいけば、今のところ平成23年から29年までの７年間の効果額で８億1,250万出てきたと。
幼稚園の跡地売却はほとんど進んでいないということで、1,400万までしか上がっていないんですけれども、要はここで財政効果を得ているかわりに保護者の皆さんは逆にずっとバス代を負担してきた。これは1,000円だけやいう話もあります。1,000円しか払てないやないかという話もありますけれども、当時９園を２園に統廃合するときの条件としてバスを出します。当初は無償で出してくれという議論を、私は保護者側からの立場でお話をさせていただいた。
でも、歩く人との差があるので、その辺は1,000円ぐらい見てくれんかということで1,000円に決まった経過があるというふうに記憶をしています。間違っていたら指摘してください。
今回1,000円を2,000円に上げる。この手数料を上げていく。これも今回の議会でも金がない、金がない、財政難やという話がずっと続いている中で、一定その手数料のアップというのは仕方ないんかなというふうな気持ちもないことはないです。でも、1,000円が2,000円に上がる。これは今までほかの手数料関係で倍増させた手数料というのは、多分ないと思うんですよ。
例えば住民票を取るにしても何を取るにしても、倍増させた手数料というのは今までなかったと思います。
そこで先日の厚生文教常任委員協議会、それから行財政問題対策特別委員会のほうでも、その辺の議論があって資料をいただきました。今回バス会社がかわるということで、ＭＯＴという会社が1,811万で委託を受けられるということで、ほかの応札された３社はべらぼうに高かったというふうなお話を聞きましたけれども、じゃ直営でやったほうが安いのと違うかという議論もあった中で、先日これも教育委員会のほうから資料をいただきました。
言い方が悪いですけれども、すごいわかりにくい数字の書き方をしていただいているんですけれども、結果的には直営でやっても2,200万ぐらいかかりますよと。全部委託のシミュレーションでも2,200万ぐらいかかりますよと。車両リース及び運転業務委託でやっても2,200万ぐらいかかりますよと。ほぼ同じくらいの数字が上がっています。
しかし、よくよく見たら、これは例えば直営でやった場合の人件費の計算、バスの運転手の年収が280万で設定をされている。一方で今回ＭＯＴさんが受けられた人件費、人件費といいますか、実際にこのＭＯＴさんが職安を通じてハローワークを通じて募集されている金額でいうと133万8,000円なんですよ。
だから、もう倍違うんですよね。実際にその倍違う分はＭＯＴさんの取り分やろうと、運行管理の部分で必要な経費に充てるという話になるんでしょうけれども、運転手が４人ですからこれを掛ける４ですわ。実際にびっくりするぐらいの金額の乖離というのがあるんです。
私のほうで直営で仮にやった場合の数字、算出させてもらいました。僕の稚拙な計算でやっていますから、それが合うているんか間違うているのかわかりませんけれども、例えばＭＯＴさんと同じ水準で人件費を計算した場合、もっとびっくりしたのは燃料費、月額28万5,000円上げてはるんですよね。普通に計算したらそんなにいかないはずです。どれだけ燃費の悪い車なんやという話になると思うんですけれども。
実際に幼稚園の開園している日、これはもう法に基づいて年間220日、39週以上220日間というのは大体おおむね決まっているんですけれども、ガソリン代、どんなに高く見積もっても１台当たり月に７万ぐらいしか要らんのです。１台７万かかっているんです、今回の試算でいうと。でもこれ７万もかかることは絶対にあり得へんと思うんですよ。
だから、その辺の計算の仕方、どうもおかしいのと違うかなと。ほとんどこれ年間2,200万に合わせるように書かれているような感じもするんですけれども、この人件費の280万というのはどういう根拠で出されているのかというのは、ちょっとお答えいただきたいなというふうに思います。
123 ◯議長（
竹田光良君） 岡田教育部長。
124 ◯教育部長（岡田直樹君） 失礼いたします。このたびは私どもで御用意させていただいていた資料が大変提出が遅かったといいますか、後からお出しさせていただく形なりまして、本当に申しわけございませんでした。
その中で、今御指摘の直営の場合とリースプラス人員派遣、そして、また全部委託の場合の対比の部分でございますけれども、まず人件費なんですけれども、１人280万円のドライバーさんが４台というふうな形になっておりますけれども、もちろん私どもからドライバーさんに対するお手当といいますか、お給金だけというんじゃなくて、そのドライバーさんの代替要員であったり、あるいは日常の運行管理をする責任者さん等、あるいはドライバーの育成とか、そういったものに関する経費を全部見込んだ数値というところで考えてございます。
その数値につきましては、今回バスの事業をいろいろ計画するに当たりまして、直近で他の団体さんでとられた資料が参考にありましたので、それを活用させていただいたものがその数字280万というものでございましたので、それを使わせていただいております。
以上です。
125 ◯議長（
竹田光良君） 堀口議員。
126 ◯９番（堀口和弘君） 育成という話も出ました。確かに運転手さん、きっちり育成をしていただかなければいけない。でも、今回のＭＯＴさんがハローワークで募集をかけている要綱を見させていただきますと、運転手さんの雇用期間は学期ごとで終わるんですよ。
学期ごと、１学期終わったら運転手さんがかわるんです。２学期終わったら運転手さんがかわる。もちろん継続する可能性もあるでしょう。でも、基本的にはその学期ごとに要は契約を切られるんですよね。
だから、そういう例えば二、三カ月しか運転せえへん人が、ころころかわっていくとなると、安全の担保というところでいうと、非常に大きな疑問点が残るというふうに私は思います。
例えば、試算の中で車両購入料、これは大体おおむね例えばトヨタのコースターというバスでロングであれば670万ぐらいですか、これは通常減価償却でいうと法定で５年であると思うんですけれども、実際に年間に走行する距離からすると、１万キロ余りになるだろうというふうな計算、私の自分の計算ですけれども、年間１万キロ余り、５年でいうたら５万キロ、当然それ以上に延長して乗ることは可能。実際に市長の公用車はリースですけれども、ずっと乗ってはりますよね。これは市長は新しい車に乗りたいと思っているやつを辛抱して長く使っていただいているというふうに。これはこれで僕は評価しているんですよ。
評価しているんですけれども、じゃバスも10年に、仮に10年に平たくやると、もっと金額は下がるんですよね。だから、実際に直営でやるほうが安上がりなのと違うかというのが、実際のところ、僕が思っているところなんですけれども、その点について。
本当は民間にやってもらって安う上がるんやったら、それはそれでええと思うんですよ。でも実際に直営でやるほうが実際は安う上がるのと違うかなと。
例えばバス４台、１台潰れたらどうするんやと。だから、そのためのスペア、例えば幼児車じゃなくて普通のマイクロ１台用意していたとしたら、例えば教育委員会のほかの事業でマイクロバスを使う。ほかの部局でマイクロバスを使う。バスの借上料、年間何ぼ上がってるんか、後で総務部長に答えてもらいたいんですけれども、わかりますか。
だから、そこも含めてちょっとトータルでパッケージングで考えていかんとね、こんなん財政難、財政難、ちょっとでも支出を抑えたいと思うんやったら、これくらいの頭を働かさなあかんと思うんですけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。
127 ◯議長（
竹田光良君） 岡田教育部長。
128 ◯教育部長（岡田直樹君） 失礼します。バスの運行管理、安全管理につきましては、またその契約者を適切には指導するなりしてまいりたいと思います。
あと、バスの直営で買った物を長く乗り続けるほうが、安いやろうという御指摘でございます。
確かに今回の対比表は５年ということで計算したものでございますけれども、公用車としてバスを購入して、直接購入してその４台を仮に今回の契約でも10年という形にしているんですけれども、それを15年あるいは18年というふうに、乗り続けた場合は、やはりバスを買ったほうが運行上は安いかとは思います。それは確かに考えました。
ただ、申しわけないところなんですけれども、我々行政職員は、異動もあってバスのメンテナンスとか、幼稚園担当、教育委員会で管理するにしても、人もかわっていく。
一方で、バス管理会社ですと、きちんとそれがノウハウとして持っている。大きな問題は、我々ぐらいの規模の自治体では、なかなかバスを購入したものの、長期的に適切にメンテナンスを続けていくというのは、非常に不得手だというふうに考えております。
そういったところにあっては、やはり長期的に15年、20年近く乗り続ければ安くなるかもしれませんけれども、今回はその対比をする中で、やはり全部委託の方式のメリットが高いということで判断をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
129 ◯議長（
竹田光良君） 山上総務部長。
130 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君） バス借上料について御答弁させていただきます。
平成29年度決算においてなんですけれども、８部署９事業においてバス借上料を使って事業をしております。額が198万1,000円でございます。
以上でございます。
131 ◯議長（
竹田光良君） 堀口議員。
132 ◯９番（堀口和弘君） 仮にバスをスペアで１台買うて持っていたとしても、その百九十何万か、もちろんガソリン代は別にかかるでしょうけれども、一定浮いてくるんですよね。バスを仮に１台670万円のバスを、普通のバスやったらもっと安く買えますから、五百数十万円のバスを買ったとなれば、それなりに効果は上がると思うんですけれども、その辺はちょっともうここでずっと言い続けていても、水かけ論になるだけなんであれなんですけれども。
いずれにせよ、導入の経過から考えると、一気に上げるというのはちょっと僕的には納得でけへんなと。仮に上げるとするならば、当然時代とともに物価も変動していきますし、費用もかかることでしょうから、１割上げますとか２割上げますとかという議論やったら、多分僕もこんな目くじら立ててわいわい言うことはないと思うんですけれども、それが倍になる。
仮に、幼保無償化になるからいうて、じゃその1,000円が2,000円に上がる。１万2,000円の負担は上がるわけですね。年間１万2,000円の負担は保護者は上がるんですよ。逆に役所は得するんですよ。公平性の観点とかと言い出したら、そうなのかもわかりませんけれども、それはそうで正論なのかもわかれへんけれども、ただ、９園から２園への導入の経過というところも考えて、当然今回の条例の中には、先ほど大森議員がおっしゃったみたいに、いわゆる所得が低い方への対応についてのことが恐らくちゃんと減免については書かれているのかどうか、恐らく実費やから取っているという話になるんでしょうけれども、じゃ低所得の方が負担がふえるという話になるんですよね。
だから、その辺についてはもうちょっと考えてというか、深く考えてつくってほしかったなと思うんですけれども、これはまた別のところで議論できるんだったら議論していきたいと思いますので、よろしくお願いします。答弁は結構です。
133 ◯議長（
竹田光良君） ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第９号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。
次に、日程第18、議案第10号「泉南市立青少年の森条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から
提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。
134 ◯副市長（
真鍋康之君） ただいま上程されました議案第10号、泉南市立青少年の森条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして、御説明申し上げます。
議案書は、91ページをお開き願います。
提案理由につきましては、青少年の森の使用料の額について適正化を図る必要があるため、本条例を提案するものでございます。
改正内容について御説明いたします。
議案書は93ページを、補助資料は９ページをお開き願います。
別表の備考欄に１項を追加し、市外在住者または市外に所在する法人もしくは団体が利用する場合の使用料を、１人につき別表中の額の２倍に相当する額とするものでございます。
また、使用料の欄中、テントと毛布の使用料を規定する部分を削除し、当該物品の使用を廃止する改正もあわせて行ったものでございます。
なお、条例の施行期日につきましては、物品の使用の廃止に係る部分は平成31年４月１日から施行し、市外在住者等の料金改定部分は、平成31年10月１日から施行することとしてございます。
以上、甚だ簡単でございますが、議案第10号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
135 ◯議長（
竹田光良君） これより質疑を行います。
本件については質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。12番
大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。
136 ◯１２番（大森和夫君） 市外の利用者については、利用料を倍にするということなんですけれども、そういう該当の利用者、団体については、もう話し合いもついて、向こうのほうも値上げについては認めていらっしゃるということもお聞きしているんですけれども、そういう意味で言えば、問題はないかなと思いますけれども、これからもっと利用者をふやしていく方法というのは、いずれにしても、考えていかないといけないと思いますので、こういう値上げをきっかけに売り出す方法とか、もっと多くの業者、市外、市内、青少年の方に来てもらうような、そういう方策というのは考えるべきだと思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。
137 ◯議長（
竹田光良君） 岡田教育部長。
138 ◯教育部長（岡田直樹君） 失礼します。もっと利用していただくような方法はということでございますけれども、現在青少年の森も相当古くはなっておるんですけれども、今現在府立の施設で本市においては紀泉わいわい村さんがあられて、一定そちらでもキャンプサイトがあって、私どもの森以上の設備も整っているという状況もあります。
また、今後りんくう公園のほうにも、さまざまな形態でのキャンプ施設的なものも整備されると聞いてございます。
そういう中で、私どもの森について利用促進する場合は、一定すみ分け的なものも必要かと思うんですけれども、現時点ではなかなか私どもの森のほうに、例えば多額の経費を投じて設備をつくって、そういう形でＰＲをしていくというよりも、今現在どちらかというと、何といいますか、水も通っていないところで、上水がないところでもございますし、結構利用において上級者向けのキャンプ場といいますか、そういうかなり不便やけれども、かなり使うには不便やけれども、料金が比較的安いよというような上級者向けのキャンプ場としてＰＲをするなりしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
139 ◯議長（
竹田光良君） 以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第10号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。
次に、日程第19、議案第11号「泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から
提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。
140 ◯副市長（
真鍋康之君） ただいま上程されました議案第11号、泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は、95ページをお開き願います。
提案理由につきましては、生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律による児童扶養手当法の一部改正に伴い、児童扶養手当における受給者の所得を確認する期間が変更されたため、本条例を提案するものでございます。
それでは、改正内容について御説明いたします。
議案書は97ページを、補助資料は11ページをお開き願います。
第２条の２第１号中の「１月から６月」と規定している部分を「１月から９月」に改正してございます。これは、もともと所得制限の確認を行う時期が１月から６月までの期間内である場合には、前々年の所得を対象とするとしているところ、その前々年の所得を対象とする確認の時期を３カ月延長し、１月から９月と改正するものでございます。
なお、この条例の施行期日は、平成31年７月１日としてございます。
以上、甚だ簡単でございますが、議案第11号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
141 ◯議長（
竹田光良君） これより質疑を行います。
本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第11号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。
次に、日程第20、議案第12号「泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から
提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。
142 ◯副市長（
真鍋康之君） ただ今上程されました議案第12号、泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は、99ページをお開き願います。
提案理由につきましては、本年10月の消費税率の引き上げに合わせて、第１号保険料の軽減強化をさらに行う必要があることから、本条例を提案するものでございます。
それでは、改正内容について御説明いたします。
議案書は101ページ、補助資料は13ページをお開き願います。
第２条の保険料率の規定を改正してございます。第１号被保険者のうち低所得の方の保険料について、本年10月の消費税率の引き上げに伴う財源を原資に、保険料の軽減強化を図るものでございます。
まず、第２項で、第１段階の被保険者の保険料額を３万2,778円から２万7,315円に、第３項で、第２段階の被保険者の保険料額を４万7,346円から３万8,241円に、第４項で、第３段階の被保険者の保険料額を５万4,630円から５万2,809円に軽減してございます。
なお、この条例の施行期日は、規則で定める日とし、介護保険法施行令の公布がされた後、速やかに施行する予定でございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第12号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
143 ◯議長（
竹田光良君） これより質疑を行います。
本件については質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。12番
大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。
144 ◯１２番（大森和夫君） もうこれは国の方針でということなんですけれども、理由がよくわからないんですよね。消費税というのは広く薄く取るんだと。私たちは消費税は広く薄くと言うけれども、低所得者にとても厳しいもので、貧困と格差を広げるということで一貫して値上げ等には反対してきているんですけれども、広く薄くという点でいえば、この介護保険のここの今軽減しますという方だけが消費税増税の負担増10％になったときに負担増になるわけじゃないと思うんですよね。
いろんな低所得者の方、それこそ被災地の皆さんにも消費税が10％をかかってくるし、子どもにも、収入のない子どもとか、年金も減らされていますから、そういう方にも低所得者というか、そういう方にも、例えば生活保護を利用している方とか、そういう広く低所得の人に消費税の増税の負担というのは10％の負担というのはかかってくると思うんですけれども、何でこの介護保険のこの１号、２号ですか、１号の方だけ、ここだけにこういう低所得者対策を行う、そういう理由というのは国のほうから説明があったんですかね。あったらその中身について説明してほしいというふうに思いますので、お願いいたします。
145 ◯議長（
竹田光良君）
薮内健康福祉部長。
146
◯健康福祉部長兼
福祉事務所長（薮内良造君） 今回のこの消費税につきましては、この使途について年金、医療、介護の社会保障給付、また少子化に対処するための施策経費ということで、増大する社会保障費ということで聞いております。
特にこの介護保険の軽減強化については、こういう形で低所得者にということで明らかにされておりますけれども、その他についてはまだちょっと私どもも承知はいたしておりません。
以上です。
147 ◯議長（
竹田光良君） 大森議員。
148 ◯１２番（大森和夫君） なぜこの介護保険のこの一部分だけに、一部分というか介護保険は本当に高いという批判がありますので、介護保険全体を引き下げるという方法なんかもあると思うんですけれども、とりあえずここだけこういう形でやったということについての説明はないということでいいんですかね。それだけ最後確認させてください。
149 ◯議長（
竹田光良君）
薮内健康福祉部長。
150
◯健康福祉部長兼
福祉事務所長（薮内良造君） 先ほど申し上げました介護保険料につきましては、３年に１回の見直しで、御存じのとおり増大してございます。その中で、先ほどちょっと申し上げましたとおり、この介護保険料につきましては、一定その消費税増額分を低所得者の方に充てての今回の施策だというふうには聞いてございます。
以上です。
151 ◯議長（
竹田光良君） 以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第12号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。
次に、日程第21、議案第13号「泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から
提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。
152 ◯副市長（
真鍋康之君） ただいま上程されました議案第13号、泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は、103ページをお開き願います。
平成31年１月24日の泉南市国民健康保険運営協議会の答申を受けまして、本市国民健康保険税賦課税率等の改正を行うため、本条例を提案するものでございます。
改正の背景としましては、平成30年度から国民健康保険制度が都道府県単位となった広域化に伴い、大阪府に納める納付金の算定に国基準の賦課限度額が用いられることから、早急に国基準に是正する必要が生じたものでございます。
また、国民健康保険の健全財政を維持するためにも、国民健康保険税率と賦課限度額を改定する必要があり、被保険者の急激な負担を配慮の上、府内統一の標準保険料率を目指していこうとするものでございます。
それでは、改正内容について御説明いたします。
議案書は105ページを、補助資料は15ページをお開き願います。
第２条の課税額についての改正は、第３項で、後期高齢者支援金等課税額の限度額を17万円から19万円に、第４項では、介護納付金課税額の限度額を14万円から16万円に改めてございます。
次に、第３条から第５条の２までは、国民健康保険の被保険者に係る所得割額、均等割額、世帯別平等割額について改正を行ってございます。
まず、第３条は、所得割額の率を100分の9.75から100分の9.46に、第５条では、均等割額を２万1,760円から２万6,520円に、第５条の２では、世帯別平等割額について、特定世帯以外の世帯は２万9,490円から３万690円に、特定世帯は１万4,745円から１万5,345円に、特定継続世帯は２万2,117円から２万3,017円に改めてございます。
第６条から第７条の３までは、後期高齢者支援金等課税額に係る所得割額、均等割額、世帯別平等割額について改正を行ってございます。
まず、第６条では、所得割額の率を100分の3.33から100分の2.91に、第７条の２では、均等割額を7,430円から8,550円に、第７条の３では、世帯別平等割額について、特定世帯以外の世帯は１万70円から9,930円に、特定世帯は5,035円から4,965円に、特定継続世帯は7,552円から7,447円に改めてございます。
次に、第８条と第９条の２では、介護納付金課税被保険者に係る所得割額、均等割額について改正を行ってございます。
まず、第８条では、所得割額の率を100分の2.50から100分の2.58に、第９条の２では、均等割額を１万2,020円から１万8,980円に改めてございます。
最後に、第23条の国民健康保険税の減額についての改正でございますが、後期高齢者支援金等課税額、介護納付金課税額、それぞれの額から減額した後の限度額を、後期高齢者支援金等課税額は17万円から19万円に、介護納付金課税額は14万円から16万円に改めてございます。
なお、この条例の施行期日は、平成31年４月１日としてございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第13号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
153 ◯議長（
竹田光良君） これより質疑を行います。
本件については質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。12番
大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。
154 ◯１２番（大森和夫君） 先ほどの消費税の増税にかかわって、介護保険が引き下げると、低所得者のところを引き下げるということがあって、それ自体は反対はなかなかできませんけれども、何をやっているのかという疑問は思いますわね。ばらまきという、消費税を引き上げるたびにいろんなことをしますけれども、ばらまきしているとか景気対策になれへんということがありますけれども、そういう感想を持たざるを得ないのが、今度のこれですよね。国民健康保険税の値上げですわ。
片一方で消費税やからいうて引き下げしておいて、国保なんていうのは一番低所得者が大半を占める部分ではどんどん値上げしていくと。泉南市みたいに低所得者が多いところでは、皆さんの運動もあって、市の努力もあって、ずっと引き下げられてきたものが、一遍にずっと毎年毎年値上げ値上げになっていっているわけでしょう。
本来でいえば、こういうところにメスを入れてほしいと、何とかしてほしいというふうになるんですけれども、もう本当に国のやっていること、それから泉南市のやってること、府のやっていることというのはちぐはぐになっているんじゃないかというふうに思うんですけれども、消費税増税にかかわらず、泉南市のようなところでは値上げはしないと、負担軽減の対策こそ必要じゃないかということがまず質問の第１です。
２つ目には、値上げされているのは府下統一のお金に、そういう保険料に、保険税額にしていくということなんですけれども、今も言いましたように、泉南市の場合は低所得者が多かったりとか、それから市民病院がないとかということがあって、医療水準がやっぱり府下全体で見ると低いわけですよね。医療にかかわる人もお金も少ないですね。
そういうところで、府下統一で高い保険料を払わなあかんというのは、やっぱりこれは矛盾だと思うんですよ。ですから、この大阪府の統一の保険、国保のあり方については反対すべきだと。できれば泉南市はもうそこから抜けるということも考えるべきではないかと思うのが質問の２つ目。
３つ目は、泉南市の国保税の滞納に対して、差し押さえをどんどん行われていて、必要な場合があるかもしれませんけれども、やっぱりできるだけ差し押さえじゃなくて、その人たちの滞納されている方の経済状況なんかも聞きながら、それでお金をできるだけ払ってもらえるようにするし、それからできるだけ相談にも来てもらって、ちょっとでも納めてもろて、医療抑制がないようにしてもらって病院に行ってもらうと。
保険料を払えなくて、なかなか相談も行けないとか、差し押さえがあるから、もう恐ろしくてなかなか市にも相談に行けへんとかになって、病気が進行してから病院に行ったら、医療費がますます、大した病気じゃないうちにかかれば安くて済むものが、もう手おくれになったりとか、すごく医療費がかかったりして、結局負担が多くなるから、差し押さえというのはもうできるだけ、本当によくおっしゃるように悪質というか、なかなか相談してもという場合以外は、すべきじゃないと思うんですけれども、泉南市は社会保障推進協議会というて、全国組織なんですけれども、その中でも大阪府の中でいろんな社会保障の推進を進めているところで、チェックする、調べると、泉南市が差し押さえ率が37％で、府下最高というふうになっているんですよね。
こういう事態は、やっぱりできるだけ今も言うたように、できるだけ滞納している人に話も聞きながら、差し押さえをしないで済むような方向を検討すべきだと思うんですけれども、差し押さえになるやっぱり原因になっていく、値上げですよね。やっぱりこれは見直すべきだというふうに思いますので、その３点についてお答えをお願いいたします。
155 ◯議長（
竹田光良君）
薮内健康福祉部長。
156
◯健康福祉部長兼
福祉事務所長（薮内良造君） まず、１点目の今回のこの消費税の値上げというのは、当然国の施策でありますが、おっしゃられるとおり低所得者の方についても、当然負担が生じるというところはございます。
国民健康保険制度、これでは所得の一定基準以下の世帯については、これは今までもそうですけれども、均等割及び平等割を７割・５割・２割という軽減策が行われてございます。
国においても、この平成27年度からは、毎年約1,700億円の公費拡充で財政支援が実際は行われて、低所得者の対策は強化されているというところはございます。
本市の場合の特徴といたしましては、この多子世帯が多いとかいうような、医療費が低いとかいうようなことがございますけれども、この軽減策、また減免についても、今現在国や府で検討の課題となってございますので、今後ともそういったところの要望は強くしていきたいと思っております。
今回、大阪府でこの統一化というのが進んでいる、広域化が進んでいるわけですけれども、これは平成22年５月に大阪府知事と府内市町村長との意見交換会において、この府内統一保険料を目指すことで一致いたしまして、平成27年２月に厚生労働省、また大阪府、市長会、町村長会と３団体の間でこの国保制度の見直しについて合意がなされたものでございます。
したがって、この広域化は、法の根拠のもとに実施されているところでありまして、今後ともこの料率等の見直しについては、検討していく必要があるというふうに考えてございます。
また、この広域化によって、平成36年度には市町村の標準の保険料率として統一されるわけでございますが、この期間においては激変緩和ということで、この保険税率また限度額についても近づけていくことは、この府下市町村全体の課題でございますので、本市におきましても、同様に改定していく必要があるかというふうに考えてございます。
先ほどの差し押さえの件でございますけれども、大変申しわけございません。以前に社会保障推進協議会のほうでアンケート調査がございまして、そのときに滞納世帯数において824件と、そういう回答をさせてもらったんですが、実は正しくは1,214件でございました。
そういったところでこのパーセントにおきましては、37％と先ほどございましたけれども、この滞納世帯数に対する率は25％ということで、大変申しわけございませんでした。
そういった意味で、この差し押さえにおいても当然最後の手段ということで、資産等を調査させてもらった上で可能だということでさせてもらっているんですけれども、当然それに至る前には個別で御相談していただいて、いろいろと分納制度とかそういったところで御相談をさせていただいて、できるだけ御負担のないような形でさせていただいているということで御理解いただきたいと思います。
以上です。
157 ◯議長（
竹田光良君） 大森議員。
158 ◯１２番（大森和夫君） 国保税の額が所得の10％も超えて、もう２割前後になっていると。本当にもう払えない、高過ぎて払えないというやっぱり状況があるので、これは国に対して全国知事会でも要望しているように、やっぱり１兆円ぐらいの国がやっぱり負担をして、全国の国保を協会けんぽ並みにまで引き下げるように要望活動をやっていただきたいというふうに思います。
それと２つ目が、大阪の府下統一で、それはもうそういう県・府レベルの統一というのは、法律でも認められているというふうにおっしゃっていますけれども、こういうことを前のめりでやっているのは大阪府だけなんですよね。ほかのところはそんな、ここまで統一化というのはしていないのに、これは見直しを求めるなり、その脱退も含めてやっぱり考えるべきだというふうに思います。
それと、３つ目の差し押さえですけれども、25％に、正しい数字は25％だということですけれども、これも25％でも府下第２位ですね。一番高いのは豊能町26.3％、次は泉南市という状況なんで、国保の差し押さえをするというのはやっぱり市民と行政の間で溝をつくるものだと思うので、やっぱりできるだけしないように、こんな府下で１位、２位くらいの高い数字にならないように、それなりの努力をしてほしいというふうに思いますけれども、最後にまたお答えください。
159 ◯議長（
竹田光良君）
薮内健康福祉部長。
160
◯健康福祉部長兼
福祉事務所長（薮内良造君） まずは、今回この法律等の制定によって、この平成30年度より広域化が始まってございまして、大阪府下においては、大阪府国民健康保険運営方針、これに基づいて統一化を図っているところでございます。府内どこへ行っても同じような保険料で、同じような医療サービスを受けられるということが趣旨でございますので、そこあたりは御容赦いただきたいというふうに思います。
要望については、引き続き強く要望はしていきたいという形では思っております。
あと、差し押さえについては、当然本人に無理な御負担がないような形で最終手段として考えてございますが、一定きちっと納めていただいている方の公平性をなくすということでは、そういったことも進めていかなければならないというふうに思ってございますので、そこらあたりは御理解のほうをお願いしたいと思います。
以上です。
161 ◯議長（
竹田光良君） 以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第13号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。
次に、日程第22、議案第14号「平成30年度大阪府泉南市
一般会計補正予算（第13号）」を議題といたします。
理事者から
提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。
162 ◯副市長（
真鍋康之君） ただいま上程されました議案第14号、平成30年度大阪府泉南市
一般会計補正予算（第13号）につきまして御説明申し上げます。
議案書は、107ページをお開き願います。
本議案は、平成30年度大阪府泉南市
一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、
地方自治法第218条第１項の規定により
補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。
補正の内容でございますが、
歳入歳出予算の補正、
繰越明許費の補正、地方債の補正となってございます。
まず、
歳入歳出予算につきましては、総額にそれぞれ１億1,433万9,000円を追加し、それぞれを257億224万6,000円とするものでございます。
また、既計上の８事業及び本
補正予算に計上した２事業につきましては、年度内での事業完了が見込めないことから、次年度に繰り越して使用することができる経費として、
繰越明許費に追加の補正を行うものでございます。
また、
歳入歳出予算の補正に合わせ、地方債に変更の補正を行うものでございます。
まず、主な
歳出予算補正の内容につきまして御説明いたします。
議案書は、126ページをお開き願います。
中段より下に記載の住民登録事務事業655万6,000円の減額は、国が進めております個人番号カード交付事業に係る負担金について減額するものでございます。
次の127ページから128ページにかけて記載しております障害者自立支援給付事業6,000万円の増額は、生活介護給付費、就労継続支援給付費、共同生活援助給付費を増額するものでございます。
次の129ページ中段の児童手当事業1,748万円の減額は、児童手当受給者数が、当初予算時の見込み数より減少する見込みであることから、扶助費を減額するものでございます。
同じく、129ページから130ページにかけて記載してございます母子家庭等対策総合支援事業474万円の減額は、支給対象者数が、当初予算時の見込み数より減少する見込みであることから、扶助費を減額するものでございます。
次の131ページ中段の障害児通所給付事業1,876万5,000円の増額は、報酬改定及び受給者数が当初予算時の見込み数より増加する見込みであることから、扶助費を増額するものでございます。
次に、133ページをお開き願います。
上段に記載の台風第21
号災害対策事業の委託料700万3,000円の減額は、平成30年度大阪府泉南市
一般会計補正予算（第８号）で御承認いただきました災害廃棄物処理業務委託料につきまして、事業の終了に伴い減額するものでございます。
同じく、133ページから134ページにかけて記載してございます溜池改修事業の負担金補助及び交付金450万円の増額は、谷口池、前田池における府営土地改良事業について、大阪府が国の
補正予算を活用して府営負担金事業を実施するため、負担金を増額するものでございます。
次に、138ページをお開き願います。
上段に記載の消防費、施設等管理事業378万4,000円の減額は、小型消防ポンプ及び消防ポンプ車の備品購入費につきまして、事業の終了に伴い減額するものでございます。
次に、同じく、138ページ中段より下に記載の、教育費、障害児介助員等配置事業723万6,000円の減額は、介助員数が当初予算時の見込み数より減少することから、障害児介助員賃金を減額するものでございます。
次の139ページ上段に記載の中学校給食提供事業の委託料500万円の減額は、給食提供数が減少したことから、給食業務委託料を減額するものでございます。
次に、140ページをお開き願います。
上段に記載の留守家庭児童会運営事業の賃金325万4,000円の減額は、採用数や勤務時間数が減少したことから、アルバイト賃金を減額するものでございます。
次の141ページ上段に記載の財政調整基金事業１億167万円の増額は、水道企業会計からの退職手当他会計負担金を積立金として新規計上するものでございます。
次に、主な
歳入予算補正について御説明いたします。
議案書は、119ページにお戻り願います。
地方交付税１億4,057万円の増額は、普通交付税の確定額と既計上予算との差額を計上するものでございます。
次に、中段に記載の民生費負担金、児童手当負担金1,191万3,000円の減額は、先ほど御説明いたしました、児童手当事業の減額に伴うもの、２つ下の障害者自立支援給付費負担金3,000万円の増額は、先ほど御説明しました障害者自立支援給付事業の増額に伴うもの、その下、障害児施設給付費等負担金938万3,000円の増額は、先ほど御説明いたしました障害児通所給付事業の増額に伴うもの、その下、施設型給付費負担金2,382万4,000円の増額は、人事院勧告により国が定める公定価格が改定されたことに伴う増額分を計上するものでございます。
同じくその下、災害復旧費負担金、公立学校施設災害復旧費負担金450万7,000円の増額は、平成30年度大阪府泉南市
一般会計補正予算（第４号）で御承認いただき、予備費を充用し実施しておりました平成30年台風第21号被害による砂川小学校、信達小学校、泉南中学校の災害復旧に要する経費の財源の一部として国から交付されるものでございます。
次の120ページをお開き願います。
一番上に記載の総務費補助金、個人番号カード交付事業費補助金655万6,000円の減額は、先ほど御説明いたしました住民登録事務事業の減額に伴うものでございます。
次に、その下に記載の民生費補助金、母子家庭等対策総合支援事業補助金355万5,000円の減額は、先ほど御説明いたしました母子家庭等対策総合支援事業の減額に伴うものでございます。
次に、その下、衛生費補助金、災害等廃棄物処理事業費補助金2,646万5,000円の増額は、平成30年度大阪府泉南市
一般会計補正予算（第４号）及び（第８号）で御承認いただきました災害廃棄物処理業務委託料の財源の一部として国から交付されるものでございます。
次に、中段より下に記載の教育費補助金、子ども子育て支援交付金473万2,000円の増額は、留守家庭児童会運営事業の補助対象事業費の増額に伴うものでございます。
次の121ページ上段の民生費負担金、障害者自立支援給付費負担金1,500万円の増額は、先ほど御説明いたしました障害者自立支援給付事業の増額に伴うもの、その下、障害児施設給付費等負担金469万1,000円の増額は、先ほど御説明しました障害児通所給付事業の増額に伴うものでございます。
次に、中段に記載の民生費補助金、地域福祉・子育て支援交付金1,440万円の減額は、障害児保育に係る財源が府補助金から交付税となったことに伴うものでございます。
次に、下の段に記載の教育費補助金、子ども子育て支援交付金473万2,000円の増額は、国庫補助金と同様に、留守家庭児童会運営事業の補助対象事業費の増額に伴うものでございます。
次の122ページをお開き願います。
中段に記載の基金繰入金、公共施設整備基金繰入金１億5,600万円の減額は、道路新設改良事業や消防費の施設等管理事業等、本
補正予算における
歳出予算の減額及び火葬場建設事業の財源となる市債の増額に伴い、同基金繰入金を減額するものでございます。
その下、公債費管理基金繰入金２億2,124万8,000円の減額は、当初予算の調製時に一般財源の不足を補うために計上したもののうち、本
補正予算において、
歳入予算の増額等により一般財源の確保のめどが立ったものを減額するものでございます。
その下、
財政調整基金繰入金１億5,689万1,000円の減額は、本
補正予算において、各款の台風第21
号災害対策事業や災害復旧費の財源となる国庫支出金、府支出金、寄附金、市債の増額や災害廃棄物処理業務委託料の減額により、財源としている同基金繰入金を減額するものでございます。
次の123ページ上段に記載の雑入、留守家庭児童会費382万3,000円の増額は、保護者からの会費を増額するもの、その下、退職手当他会計負担金１億167万円の増額は、水道企業会計が大阪府水道企業団に統合されることに伴い、
水道事業会計が一般会計に対して負担する退職手当精算金を新たに計上するもの、さらにその下、雑入2,648万9,000円のうち2,898万9,000円の増額は、平成29年度後期高齢者医療定率負担金の確定により、後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金を新たに計上するものでございます。
次に、その下、過年度収入1,430万7,000円の増額は、平成28年度施設型給付費国庫負担金及び府費負担金の事業実績に基づく精算金を増額するものでございます。
次に、中段に記載の衛生債、火葬場整備事業債１億5,540万円の増額は、大阪府市町村施設整備資金貸付金の借り入れに伴い増額するもので、火葬場建設事業の財源の一部とするものでございます。
次に、その下、農林水産業債、溜池改修事業債320万円の増額は、先ほど御説明いたしました、これを財源とする溜池改修事業の増額に伴うものでございます。
次に、下の段に記載の消防債、消防施設整備事業債340万円の減額は、先ほど御説明いたしました、これを財源とする施設等管理事業の減額に伴うものでございます。
次に、その下、災害復旧事業債１億1,580万円の増額は、先ほど御説明しました台風第21号に係る災害復旧事業の財源の一部として発行するものでございます。
次に、議案書、114ページにお戻り願います。
第２表、
繰越明許費補正につきましては、既計上の８事業及び本
補正予算に計上した２事業につきましては、年度内での事業完了が見込めないことから、翌年度に繰り越して使用できるよう、
繰越明許費に追加の補正を行うものでございます。
次の115ページの第３表、地方債補正につきましては、記載のとおりでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第14号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
163 ◯議長（
竹田光良君） これより質疑を行います。
本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第14号は、所管の平成30年度予算審査特別委員会に付託いたします。
会議の途中ですが、その場で暫時休憩いたします。
午後２時４２分 休憩
午後２時４７分 再開
164 ◯議長（
竹田光良君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第23、議案第15号「平成30年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計
補正予算（第３号）」を議題といたします。
理事者から
提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。
165 ◯副市長（
真鍋康之君） ただいま上程されました議案第15号、平成30年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計
補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。
議案書は、153ページをお開き願います。
平成30年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算の款項の内容に変更が生じたこと及び
繰越明許費の設定のため、
地方自治法第218条第１項の規定により
補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
今回の補正は、
歳入歳出予算の総額に変更はございませんが、
歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額を補正するものでございます。
それでは、
歳出予算の内容につきまして御説明いたします。
議案書は、159ページをお開き願います。
中段に記載の財産管理事業の繰出金56万円の増額は、谷口池改修事業に伴う経費を
一般会計予算へ繰り出しするための補正でございます。
156ページにお戻り願います。
次に、
繰越明許費の設定でございますが、本年度中に支出が終わらない見込みであるため、設定するものでございます。
以上、甚だ簡単でございますが、議案第15号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
166 ◯議長（
竹田光良君） これより質疑を行います。
本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第15号は、所管の平成30年度予算審査特別委員会に付託いたします。
次に、日程第24、議案第16号「平成30年度大阪府泉南市馬場財産区会計
補正予算（第１号）」を議題といたします。
理事者から
提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。
167 ◯副市長（
真鍋康之君） ただいま上程されました議案第16号、平成30年度大阪府泉南市馬場財産区会計
補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。
議案書は、161ページをお開き願います。
平成30年度大阪府泉南市馬場財産区会計予算の款項の内容に変更が生じたこと及び
繰越明許費の設定のため、
地方自治法第218条第１項の規定により
補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
今回の補正は、
歳入歳出予算の総額に変更はございませんが、
歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額を補正するものでございます。
それでは、
歳出予算の内容について御説明いたします。
議案書は、167ページをお開き願います。
中段に記載の財産管理事業の繰出金70万円の増額は、前田池改修事業に伴う馬場財産区会計から
一般会計予算へ繰り出しするための補正でございます。
164ページにお戻り願います。
繰越明許費の設定でございますが、本年度中に支出が終わらない見込みであるため、設定するものでございます。
以上、甚だ簡単でございますが、議案第16号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
168 ◯議長（
竹田光良君） これより質疑を行います。
本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第16号は、所管の平成30年度予算審査特別委員会に付託いたします。
次に、日程第25、議案第17号「平成30年度大阪府泉南市下水道事業特別会計
補正予算（第５号）」を議題といたします。
理事者から
提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。
169 ◯副市長（
真鍋康之君） ただいま上程されました議案第17号、平成30年度大阪府泉南市下水道事業特別会計
補正予算（第５号）につきまして御説明申し上げます。
議案書は、169ページをお開き願います。
平成30年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、
地方自治法第218条第１項の規定により
補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。
補正の内容でございますが、
歳入歳出予算の総額からそれぞれ2,664万2,000円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ22億6,255万4,000円とするものでございます。
まず、
歳出予算補正の内容について御説明いたします。
議案書は、178ページをお開き願います。
次の179ページにわたって記載してございます公共下水道整備事業の工事請負費3,000万円の減額は、国道26号道路空間再編事業の進捗に合わせ、下水道管渠の布設を延期したことによるものでございます。
次に、中段に記載の下水道事業経営事務事業の負担金補助及び交付金335万8,000円の増額は、南大阪湾岸中部・南部流域下水道の施設建設事業費における国景気対策補正事業の実施に伴い、南大阪湾岸流域下水道事業の費用負担に関する協定書に基づき、構成市負担分として補正を行ったものでございます。
次に、
歳入予算補正の内容について御説明いたします。
議案書は、177ページにお戻り願います。
上段に記載の下水道建設費補助金1,500万円の減額、そして中段より下に記載の下水道事業債1,160万円の減額は、工事請負費の減額及び負担金補助及び交付金の増額に伴い補正するものでございます。
その下に記載の一般会計繰入金４万2,000円の減額は、下水道建設事業の補正に伴う所要財源として計上するものでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第17号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
170 ◯議長（
竹田光良君） これより質疑を行います。
本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第17号は、所管の平成30年度予算審査特別委員会に付託いたします。
次に、日程第26、議案第18号「平成30年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計
補正予算（第４号）」を議題といたします。
理事者から
提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。
171 ◯副市長（
真鍋康之君） ただいま上程されました議案第18号、平成30年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計
補正予算（第４号）」につきまして御説明申し上げます。
議案書は、181ページをお開き願います。
平成30年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、
地方自治法第218条第１項の規定により
補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ823万9,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ57億2,164万円とするものでございます。
まず、
歳出予算補正の内容について御説明いたします。
議案書は、188ページをお開き願います。
中段に記載の給付準備基金積立金事業823万9,000円の増額は、市町村の自立支援・重度化防止等の取り組みを支援するために創設された保険者機能強化推進交付金の額の確定により、基金に積み立てるものでございます。
次に、
歳入予算補正の内容につきまして御説明いたします。
議案書は、１ページ前の187ページにお戻り願います。
国庫補助金、保険者機能強化推進交付金823万9,000円は、市町村の自立支援・重度化防止等の取り組みを支援するために創設された保険者機能強化交付金の確定に伴う予算措置でございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第18号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
172 ◯議長（
竹田光良君） これより質疑を行います。
本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第18号は、所管の平成30年度予算審査特別委員会に付託いたします。
次に、日程第27、議案第19号「平成31年度大阪府泉南市
一般会計予算」から日程第44、議案第36号「平成31年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計予算」までの18件を一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました平成31年度泉南市各会計予算18件について、理事者から順次
提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。
173 ◯副市長（
真鍋康之君） ただいま上程されました議案第19号から議案第36号までにつきまして順次御説明申し上げます。
平成31年度予算書のほうをごらん願います。
まず、議案第19号の平成31年度大阪府泉南市
一般会計予算でございます。
予算書の５ページの表の最上段をごらん願います。
歳入歳出予算の総額をそれぞれ237億5,740万7,000円とするものでございます。
前年度の当初予算は、いわゆる骨格予算として調製いたしましたが、予算規模は、火葬場建設事業の終了や泉南中学校老朽化対策事業の減額などに伴い、前年度当初予算比6.6％減となっております。
なお、肉づけ
補正予算後との実質的な比較では、1.3％の減額でございます。
平成31年度予算案の調製に当たりましては、第５次泉南市総合計画中期実施計画及び泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組みを着実に実施し、市民が活きいきと輝き、安全で安心して教育、子育てができ、住み続けたいと思うまちづくりを進めるため、全ての事業に対し効果検証を行い、廃止、縮小、統合を含め抜本的な経費の見直しを図ることとし、予算編成に取り組むものといたしました。
このため、歳出面におきましては、施策・事業の選択と集中の枠組みとして、扶助費を新たに一般財源要求枠の対象とするととともに、扶助費を除く義務的経費と投資的経費を除き、前年度比マイナス３％のシーリングといたしたところでございます。
歳入面では、市税収入の確保に最大限の努力を傾注するとともに、使用料及び手数料についても、受益者負担の適正化に取り組み、滞納債権についても、収入未済額縮減に努め、今まで以上に力を入れ、確実な徴収に取り組むことといたしました。
それでは、主な
歳出予算の内容につきまして御説明いたします。
予算書は、191ページをお開き願います。
下から５行目、総務費のファシリティマネジメント推進事業の委託料172万円は、施設管理運営の最適化を目指した地域モデル事業を実施するための経費でございます。
次に、195ページをお開き願います。
下から４行目、防災対策推進事業の役務費、保険料208万7,000円は、災害への備えの強化として、全国市長会防災・減災費用保険に加入するための経費でございます。
次に、次のページにわたって記載の防災備蓄事業のうち消耗品費331万4,000円には、避難所開設時に敷設するマイルディシートを購入する経費を含み、その下、備品購入費85万4,000円は、避難所の停電対策として発電機及び投光器等を購入するための経費でございます。
同じく、196ページの中段より下に記載の防災情報伝達推進事業の備品購入費11万8,000円は、防災用広報システムによる無線放送の内容が聞き取りにくかった場合に、放送内容を確認することができる手段を整備するための経費でございます。
次に、197ページをお開き願います。
下の段に記載の市制50周年事業のうち、次の198ページ最上段に記載の委託料166万2,000円は、平成32年の市制施行50周年に向け、市勢要覧及び市歌楽譜等を作成するための経費でございます。
次に、213ページをお開き願います。
中段より上に記載の市税徴収事務事業の委託料373万2,000円には、地方税共通納税システムを導入するための経費を含んでございます。
次に、216ページをお開き願います。
住民登録事務事業の役務費、委託料、そして負担金補助金及び交付金には、住民票の写しや印鑑証明書のコンビニ交付を実施するための経費を含んでございます。
次に、221ページから222ページにわたって記載してございます参議院議員通常選挙費の選挙等執行事業2,683万3,000円は、平成31年７月の任期満了に伴う参議院議員通常選挙を実施するための経費でございます。
次に、223ページから224ページにわたって記載の大阪府知事選挙費の選挙等執行事業2,697万6,000円は、大阪府知事選挙を実施するための経費でございます。
次に、248ページをお開き願います。
上段に記載の水道料金・下水道使用料福祉助成事業210万1,000円は、児童扶養手当を受給している非課税世帯に対して、水道料金の基本料金及び下水道使用料の基本使用料を助成するための経費でございます。
次に、251ページをお開き願います。
中段より下に記載の台風第21
号災害対策事業の扶助費1,500万円は、平成30年に発生しました台風第21号で被災した方に対して災害見舞金を給付するための経費でございます。
次に、261ページをお開き願います。
中段より下に記載の保育子育て支援事業の委託料のうち、子ども・子育て支援事業計画策定等業務委託料600万円は、平成30年度に債務負担設定を行いました利用希望把握調査及び支援事業計画を策定するための経費でございます。
次に、273ページをお開き願います。
地域子育て支援拠点事業のうち中段に記載の需用費、消耗品費には、ひだまり保育室の天井照明をＬＥＤ化するための経費を含んでございます。
次に、295ページをお開き願います。
上から２行目に記載の火葬場維持管理事業の委託料233万3,000は、泉南阪南共立火葬場の火葬炉維持管理を委託するための経費でございます。
中段より上に記載の指定管理事業の委託料5,797万3,000円は、平成31年度より供用開始いたします泉南阪南共立火葬場の管理運営に関する指定管理業務を委託するための経費でございます。
次に、340ページをお開き願います。
中段より上に記載の都市計画関連業務事業のうち委託料の自転車ネットワーク計画策定業務委託料824万9,000円は、市内での自転車利用に関する現状と課題を整理し、泉南市内の自転車通行空間を整備する自転車ネットワーク計画を策定するための経費でございます。
次に、347ページをお開き願います。
中段より下に記載の公園緑地等維持管理事業の工事請負費724万8,000円には、市場大発公園のコンクリートブロック塀を撤去し、フェンスを設置するための経費を含んでございます。
次に、366ページをお開き願います。
中段に記載の学校水泳授業支援事業の委託料420万円は、プール事業の一部をサンエス温水プールで実施するためのバス運行委託等に係る経費でございます。
次に、376ページをお開き願います。
下の段に記載の小学校給食提供事業の需用費の消耗品費240万6,000円には、給食で提供される牛乳を瓶から紙パックに変更することに伴い、コンテナを更新するための経費を含んでございます。
次に、397ページをお開き願います。
下の段に記載の留守家庭児童会運営事業の設計委託料200万円及び工事請負費1,450万円は、樽井小学校の校舎の一部を全面的に改修し、第二留守家庭児童会を移転するための経費でございます。
次に、403ページをお開き願います。
上の段に記載の図書館運営事業の需用費の消耗品費、燃料費及び備品購入費には、市内の各中学校への学級文庫セットの配達などを行い、中学生が本と出会い読書の楽しさを知る機会をつくるための経費及び市内の高齢者施設に貸し出し本セットの配達や読み聞かせなどを行うための経費を含んでございます。
次に、主な
歳入予算について御説明いたします。
予算書は、151ページにお戻り願います。
市税でございますが、総額で89億3,804万2,000円を計上しております。これは、前年度予算よりも6,304万8,000円の減額でございます。
個人市民税は、前年度予算より１億749万1,000円減額の23億4,561万5,000円の計上としております。これは、前年度の税収見込額及び雑損控除申請の増加などを見込んだことによるものでございます。
法人市民税は、前年度予算より9,717万円増額の６億758万4,000円を計上しております。これは、前年度の税収見込額、企業業績及び経済動向などから見込んだことによるものでございます。
固定資産税は、前年度予算より3,744万1,000円減額の46億1,146万4,000円を計上しております。
家屋については、前年における新築や滅失の状況などから、償却資産については、前年度の税収見込額及び減価償却などからそれぞれ減額を見込んだことによるものでございます。
軽自動車税の環境性能割につきましては、平成31年度に限り６カ月間の課税となり405万3,000の歳入を見込んだところでございます。
次に、154ページをお開き願います。
一番上に記載の環境性能割交付金は、平成31年９月30日をもって自動車取得税が廃止され、平成31年10月１日から自動車税、軽自動車税に環境性能割が導入されることにより交付されるもので、1,970万円を計上してございます。
その下に記載の地方特例交付金は、従来の個人住民税の住宅ローン控除による減収に係る分及び消費税率引き上げに伴う自動車税の税率引き下げによる減収に係る分により1,330万円を増額し、5,950万円を計上してございます。
その下、
地方交付税は、地方財政計画における伸び率、市税収入の見込額、臨時財政対策債への振替見込額などに基づいて27億5,700万円を計上してございます。
下から２段目に記載の分担金及び負担金は、火葬場建設事業に係る負担金が減額となったことなどから２億3,077万6,000円を計上してございます。
次に、166ページをお開き願います。
下の段に記載の繰入金のうち、基金繰入金は７億1,280万円を計上してございます。このうち公債費管理基金からは４億5,420万円を繰り入れ、市債の償還に充てることとしてございます。
また、公共施設整備基金からは１億2,160万円を繰り入れ、普通建設事業等の公共施設の整備に要する経費の財源に充てることとしてございます。
次に、170ページをお開き願います。
171ページにわたって記載しております市債は27億6,280万円を計上してございます。そのうち171ページ中段より下に記載の借換債12億8,270万円を除いた実質的な市債の計上額は14億8,010万円で、このうち普通交付税から地方債の発行に振りかえられる特例債の臨時財政対策債は８億9,000万円を計上してございます。
次に、第２表、債務負担行為について御説明申し上げます。
17ページにお戻り願います。
生産緑地関連事業支援業務委託事業は、平成38年度に都市部の大量の土地が生産緑地指定を解除されることを受け、新年度から平成32年度にかけ、生産緑地所有者を把握し、意向を確認していく業務に要する経費の債務負担でございます。
次に、和泉砂川駅周辺整備事業は、新年度から平成32年度にかけて行う和泉砂川駅前ロータリー整備工事に要する経費の債務負担でございます。
次の文化ホール指定管理事業増額分及び市民体育館等指定管理事業増額分は、平成28年度にそれぞれ債務負担行為の設定を行っておりますが、平成31年10月に予定されています消費税率引き上げに伴い、必要となる増額分を新たに設定するものでございます。
次の18ページをお開き願います。
第３表、地方債につきましては、記載のとおりでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第19号の説明とさせていただきます。
続きまして、議案第20号、大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算から議案第30号、大阪府泉南市信達岡中新池財産区会計予算までの11の各財産区会計に関する平成31年度の予算について簡単に御説明いたします。
予算書は、23ページをお開き願います。
議案第20号の平成31年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を３億3,571万6,000円とするものでございます。
内容につきましては、予算書439ページをお開き願います。
財産運用収入として3,543万1,000円を計上しております。主なものは、東洋クロス株式会社様の土地貸付料1,677万4,000円でございます。
次に、歳出でございますが、次の440ページ中段に記載の財産管理事業の繰出金687万円は、一般会計への繰出金でございます。
恐れ入ります、29ページにお戻り願います。
議案第21号の平成31年度大阪府泉南市狐池財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を364万円とするものでございます。
明細については、説明を省略させていただきますが、445ページから449ページに記載してございますので、後ほどごらん願います。
次に、35ページ、議案第22号の平成31年度大阪府泉南市信達市場（久掘池）財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を986万9,000円とするもので、明細につきましては、453ページから457ページに記載のとおりとなってございます。
次に、41ページ、議案第23号の平成31年度大阪府泉南市馬場財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を349万6,000円とするもので、明細につきましては、461ページから465ページに記載のとおりとなってございます。
次に、47ページ、議案第24号の平成31年度大阪府泉南市男里財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を78万2,000円とするもので、明細については、469ページから473ページに記載のとおりとなってございます。
次に、53ページ、議案第25号の平成31年度大阪府泉南市海営宮池財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を1,025万円とするもので、明細につきましては、477ページから481ページに記載のとおりとなってございます。
次に、59ページ、議案第26号の平成31年度大阪府泉南市信達市場財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を775万2,000円とするもので、明細につきましては、485ページから489ページに記載のとおりとなってございます。
次に、65ページ、議案第27号の平成31年度大阪府泉南市新家高野・野口（大掛）財産区会計でございますが、歳入歳出の総額を174万7,000円とするもので、明細につきましては、493ページから497ページに記載のとおりとなってございます。
次に、71ページ、議案第28号の平成31年度大阪府泉南市幡代財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を1,145万5,000円とするもので、明細につきましては、501ページから505ページに記載のとおりとなってございます。
次に、77ページ、議案第29号、平成31年度大阪府泉南市信達岡中財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を112万4,000円とするもので、明細につきましては、509ページから513ページに記載のとおりとなってございます。
次に、83ページ、議案第30号の平成31年度大阪府泉南市信達岡中新池財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を515万円とするもので、明細につきましては、517ページから521ページに記載のとおりとなってございます。
続きまして、89ページ、議案第31号の平成31年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算でございます。歳入歳出の総額を76億7,261万2,000円とするもので、明細につきましては、525ページから563ページに記載のとおりとなってございます。
次に、97ページ、議案第32号の平成31年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算でございます。歳入歳出の総額を22億246万3,000円とするもので、明細につきましては、567ページから589ページに記載のとおりとなってございます。
次に、105ページ、議案第33号の平成31年度大阪府泉南市汚水処理施設管理特別会計予算でございます。歳入歳出の総額を88万円とするもので、明細については、593ページから597ページに記載のとおりとなってございます。
次に、111ページ、議案第34号の平成31年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算でございます。歳入歳出の総額を55億8,446万9,000円とするもので、明細につきましては、601ページから664ページに記載のとおりとなってございます。
次に、119ページ、議案第35号の平成31年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算でございます。歳入歳出の総額を８億5,141万7,000円とするもので、明細につきましては、667ページから680ページに記載のとおりとなってございます。
次に、125ページ、議案第36号の平成31年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計予算でございます。歳入歳出の総額を４億1,317万3,000円とするもので、明細につきましては、683ページから688ページに記載のとおりとなってございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第19号から議案第36号までの説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
174 ◯議長（
竹田光良君） 会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩いたします。
午後３時２１分 休憩
午後３時５０分 再開
175 ◯議長（
竹田光良君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいま一括上程いたしております平成31年度各会計予算18件について、これより一括して質疑を行います。
本18件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────梶本議員。
176 ◯６番（梶本茂躾君） それでは、議案第19号の泉南市
一般会計予算の中の消防費についてお伺いいたします。
１つ目は、これは平成20年８月９日の資料の中で、消防広域化にかかわる負担割合について、その中で、おおむね３年から５年後をめどに負担割合の見直しを検討するとなっておりますが、統合後５年以上たちますが、現在いまだに見直しにはなっておりません。
平成28年の第１回定例会において私の質問に対して竹中市長は、当初の負担割合は平成22年、23年の２年間の決算と消防関係の常備消防費の決算、それと平成24年の予算額のトータルから各市の割合を算出して、その負担割合を決めたと。
それ以降については３年から５年の間で負担割合の見直しをしようということになっており、当時は平成28年ですから、ことしから負担割合の見直しに着手する予定と答弁されています。現状はどうでしょうか。
それと、ちなみにこれは当初予算ベースですが、泉南市の負担金は平成25年は６億9,927万8,000円、平成30年は９億1,376万7,000円、ことしは少し減額になっていますが、それでも８億3,548万2,000円となっております。これは、他市と比べて負担金が適正割合だとお思いでしょうか。
それと、この一番古い建物でございますけれども、これの建てかえはなかなか話が出ていないんですが、どうなりますか。
これは建物が泉州南消防組合に無償譲渡で、土地は泉南市の財産であると、無償貸与しているというふうに聞いております。この点についても答えてください。
２つ目は、消防団事業ですけれども、これも各市町によってかなりばらつきがありまして、かかる費用の不公平感もあります。泉南市の消防団員数と分団数、他の市町の消防団員数と分団数がまた、わかれば各市町の消防車両の保有台数についてもお答えいただきたい。
消防団については、各市町の一般会計の負担です。これについても、負担割合の多い少ないがあるのではないでしょうか。これはあくまでうわさですけれども、この統合前には、あえて自分のところの消防署あるいは消防団の車両等を更新しなかって、そのまま泉州南消防組合に移行したというようなところがあるといううわさは聞いたことがありますが、それについてはどういう感想をお持ちでしょうか。
それと３つ目は、各市町ごとの消防署の配置場所と配置数、消防職員、今でしたら泉州南消防組合職員ですか、数についてお答えください。
統合後、新たに何カ所の消防署ができておりますか、その点についてもお答えください。
177 ◯議長（
竹田光良君） 竹中市長。
178 ◯市長（竹中勇人君） まず、広域消防の負担割合でございますけれども、これは広域化を行う際に、各市町で協議をいたしまして、統合前の３年間の予算、それから決算をベースに、その負担割合で当分の間やりましょうと。３年から５年でこれの見直しをやっていきましょうということで、今から３年前に統合のための見直しに向けての協議を開始いたしました。
それから去年の３月末まで、私が管理者でございましたので、その間にその辺の割合を決めるための協議を行ってきたんですが、残念ながら昨年の３月末までの間には最終の調整がまとまりませんでした。
一定方向はまとまって、あとは最終の細かい詰めだけになってきたんですけれども、その段階で管理者が阪南市のほうに引き継ぎをさせていただきました。現在それを引き継いで調整中でございます。
今現在はまだ全てが整ったわけではございませんけれども、今年度中にそれを整えた上で、来年度から新しい負担割合でやっていこうということの確認はとれておるところでございます。
それから、泉南署の建てかえですけれども、泉南署につきましては、古いながらも耐震化が全て整えられているということで、これは今現在の計画の中で直ちに建てかえるという計画にはなってございません。
ただ、ほかの消防署に比べまして、一番古いということもありまして、新たな計画を立てる際には、一番先に対象になるのではないかというふうに思っております。
それから、車両の買いかえで、統合してから買いかえるというようなところがあったのかということでございますが、車両そのものは耐用年数で大体十五、六年ぐらい乗っておりますけれども、たまたまそのタイミングでうちなんかは何台か買いかえをしなければならない耐用年数が来たわけですけれども、耐用年数が統合後に来るようなところは、そのまま統合後に買いかえるようなことになったということでございます。
それから統合してから新たな署の配置でございますけれども、統合の段階で協議をされておりまして、泉佐野市の市場署、これは今まで泉佐野市の本署であったところなわけですけれども、そこを撤去いたしまして、泉佐野市の日根野のほうに新たな署をつくると分署をつくるというという話になってございました。
それとも１つは、阪南市と岬町の間が非常に救急消防の対象が非常に時間がかかる区域であるということで、そちらのほうも新たな消防署の設置というのは提案されてございまして、その２カ所につきましては、予定どおり昨年完成をいたしました。市場署につきましても、撤去の手続を進めるという状況でございます。
私からは以上です。
179 ◯議長（
竹田光良君） 野澤総合政策部長。
180 ◯総合政策部長（野澤幸徳君） 私のほうからは、ちょっと細かい数字の部分で御答弁させていただきます。
まず、消防の団員数というところのお問い合わせでございますが、まず本市、泉南市の消防団員数は173名でございます。内訳としましては、西信達分団が26名、樽井分団が31名、鳴滝分団が26名、新家分団が26名、信達分団が44名、女性分団が20名となっております。
あわせて、他市、泉州南の消防組合の構成市町の消防団員数ということでございますが、泉佐野市が148名、阪南市が104名、熊取町が78名、田尻町が29名、岬町が103名となっております。
車両の関係はちょっと手元に資料がございませんので。（「もし資料が出るんやったら」の声あり）はい。
あと、各消防組合内の消防署の配置と配置人数ということでございますが、消防本部、泉佐野市にあります消防本部が90名、泉佐野市の消防署が48名、市長の御答弁にございましたが、日根野分署が20名、上瓦屋の出張所が18名、泉南市の場合は泉南消防署が43名、砂川の出張所が10名でございます。阪南市は阪南消防署が35名、市長のほうが答弁ございました南西分署につきましては22名、熊取町の消防署が41名、岬消防署が35名、田尻町の出張所が８名、空港の出張所が11名ということになっております。
私からは以上でございます。
181 ◯議長（
竹田光良君） 梶本議員。
182 ◯６番（梶本茂躾君） そしたら、これを見れば、泉佐野市に本部もあることもあってですが百七、八十、阪南市も57、泉南市53、泉南市より多い人間が配置されている。熊取町でも41、岬町は35、田尻が８、この配置状況なんですけれども、一応この前いつやったんかな、サイレンが鳴ったので消防署のほうへ連絡させてもろたら、本部のほうへつながったんですけれども、何でこれ、一応泉南署の番号をかけているんやけれども、何で本部に行ったんや。
誰もいてないからという返事をもらったんですけれども、泉南署で、泉南、地元で火災が起こった場合、泉南署の職員が全員出動すると、そういうことがあり得るのかどうか。これはここで聞くのは適切かどうかわかりませんけれども、組合議員でありませんけれども、それについてもしそういう事態があれば、副管理者である市長のほうからそれはちょっと注意してもらいたい。
もう全然ゼロということは考えられへんので、もともと泉南市の消防署、単独でやっていた場合、73名と条例定数で決まっていたと思うんですけれども、その点について、えらい減らされているというイメージがあるのと、この負担割合が、今いろいろと微調整でされているということでしたので、これは上がるのか下がるのか、それについてどういうふうになるのか、お答えいただきたいと思います。
それと、団員数もたしか泉佐野市なんか条例定数が170ほどあって、今現在150人ぐらいということでしたけれども、泉南市の場合は条例定数どおり173人、今一応充足されていると。
ただし、これも消防団員の方々から聞くんですけれども、一応皆地元で後継者がなくなってきて、一応サラリーマンをしているから、昼間、平日にサイレンが鳴ったところで、大阪市内に勤めているとか、サイレンが鳴っても集まるのは、信達分団なんか40人ほどいてますけれども、10人あるかないか。
それとまた今度、この３月末で定年を迎えて何人か補充しなければならないのに、できない。それから、そういうできるだけ地元で残っている者を探す。何ぼ大体今まで消防団員というのは牧野の人間で、親の代、子の代と、大体そういうのが多かったんですけれども、子どもがもう大阪のほうへ勤めているか、名前だけでよかったというところも、今まで来たみたいですけれども、名前だけじゃこれは火を消しに行けない。
それと、去年でしたか、泉南市で火災が起こったときに、泉南市に他市からの消防署からも消防車が応援に来ていたけれども、他市の消防車は帰ったと。泉南署は残ったらしいんですけれども、あとよろしくねということで、そのときは樽井分団と信達分団が残されたと。団員としては、半分ボランティアで、一応何がしか報酬いただいているけれども、完全なボランティアでやってきている者が、本職でやってきている署員よりも後に残されたと。えらい不満が残ったということなんですけれども、こういう状態であれば、反対にいえば、もう泉南市も条例をかえて、消防団今泉南市で分団が５つあるんですわ。女性消防団もあるけれども、それを除いたら５つあるんです。これも２つぐらいにして、それが一般会計からの持ち出し負担が減る方向になると思う。
それと、泉州南消防組合から、そんな当てにされて。おまえらいてるから、わしらはもう帰ってしまうんやという形をとられるならば、何のためにこれを統合しているかわからない。
それと、負担金、消防団関係、これは負担金以外でしたら、毎年ちょっと金額は見ていないんですけれども、4,000万から5,000万、7,000万ぐらい、団に関しては3,000万、4,000万円ぐらいのところやと思うんですけれども、消防車、ポンプ車とか入れかえたら3,000万かかるから、そういう金額は市の財政から出ていく。
そやから、その辺のところを条例、反対に言うたら、泉南市の消防団の人数が少なかったら、この職員数ももっと配置せなあかんのじゃないですか。そやから、当てにするのもいいけれども、そのお金は泉南市から出ていますので、負担金が、まだこれよりもし負担割合が高くなるというようなことになれば、そういう道も考えて消防団員、人口でいうて、150人、泉佐野市が４万人から人口が違うところで、こっちが170人、人口割にしても消防団の団員数が多い。
そやから、そういう状態もいつまで、泉南市は金持ちやないんですから、任せておけ、よしよしというわけにはいかんでしょう。だから、その辺のところを考えていただきたいと思います。
わかる範囲で答えていただければいいと思うんで、一応消防組合のほうで問い合わせするか、そういう形でも結構ですけれども、一応提言としては、そういう形がありますよと。そやからその辺をどういうふうに思われているのか、お答えいただきたい。
183 ◯議長（
竹田光良君） 竹中市長。
184 ◯市長（竹中勇人君） まず、職員の配置ですけれども、職員の配置の前に消防署、本署が前の市場署から今度はりんくうタウンのほうにかわってございます。その関係があって、りんくうタウンのあの消防本部が中心となって、それから配置を決めております。
ただ、泉佐野市は幾つかの分署がありましたので、今までの本署になった市場署がエリアが詰まっているというんですか、重なっている部分が多かったので、あそこは余り不要であろうということで、あそこを削除させていただいた。そのかわりに、山手のほうでちょっとカバーの仕切れないところがありましたので、そちらについて日根野署をつくったということでございます。
阪南市が多くなったというのは、阪南市に南西分署と両方できましたので、阪南市にある消防署というのが多くなったかもしれませんけれども、これは阪南市だけのための消防署じゃございません。当然今まであった阪南分署は、一番泉南市に近いところにあります。泉南市も当然カバーしていただいている。阪南署と、それから岬町の岬署というのは、岬の町役場の近くにあったんですけれども、その距離が非常に離れていますので、その間に１カ所要るだろうということでの、配置をしたと。
だから、全体、バランスをとって配置をしていますので、それがどこの市にあるから、どこの市だけを維持するための消防機能だというわけではございません。当然のことながら、泉南市に火災があった場合、阪南署からも来るし、泉佐野署からも来るという状況になってございます。
もちろんよそであったときは、うちの署からもあちこち応援に行くという体制がとられているわけでございます。
そういう意味で、職員の配置がどこそこが多くてどこそこが少ないという状況にはないと。全体のバランスをとって、そこに置いている消防車あるいは救急車、また特殊な機能を持った車の運営がしっかりできるような体制を持った人数を備えているということで御理解願いたいというふうに思います。
それから、電話をした場合に、本部にかかるということでございますけれども、これはもう全部指揮命令の電話とかの通信機能を統合してございますので、どこから電話しても全て泉佐野の本部に電話がかかります。そこからどこの署の救急車がどこへ走れというのを全て指揮して回していますので、今現在どこの車がどこにあるか、どこを走っていると。もし何かあった場合、あいている車で一番近いのはどこから行けるというのまで、全て本部のほうで管理していますので、その辺は本部やから泉南市のエリアに来ないんじゃないかという心配はございませんので、御理解いただきたいというふうに思います。
それから、負担割合ですけれども、今現在再調整をやっている負担割合につきましては、標準財政規模をベースに負担割合を決めていこうと。標準財政規模プラスアルファで何かの要素で見ていこうやないかと。いわゆる均等割とか人口割とかも含めて、どういう形が一番適切なのかというのをこれから決めていこうということになってございます。
それから、火事の際によそから応援に来たのが先に帰ったということですけれども、この辺はその辺の事情がよくわかりませんので、また改めて消防本部のほうに確認させていただきたいと思います。
185 ◯議長（
竹田光良君） 梶本議員。
186 ◯６番（梶本茂躾君） 今、市長言われたけれども、電話したら全部本部へかかる。これはいつからでしょうかね。最近まで泉南署に人がいてればかかったんですけれども、それはいつからかわかりませんか。
それと、最初のこの負担割合を決めるときに、人口割を勘案せんと決めているはずなんですけれども、この人口割になったらかなり負担割合が減ると思うので。
それと、もう１つ、市長がお答えいただいていないのは、消防団の分団数を減らすとか条例定数を減らすとか、そういうお考えはないんでしょうか。
それと、あとは今の泉南署なんですけれども、建てかえの予定が今のところ立っていないと、要らないというような形で言われているということなんですけれども、この土地はあれですね、泉南市の財産ですから、もしもっと安い土地の上に建てかえという場合に、土地を泉南市が提供できれば、そっちへ移ってもらったら、あの一等場所の消防署の土地が泉南市の財産として有効に使えると思うんですけれども、その点についてのお考えはどうでしょうか。
187 ◯議長（
竹田光良君） 竹中市長。
188 ◯市長（竹中勇人君） 消防署の移転でございますけれども、建てかえにつきましては、先ほども申し上げましたように、今のところその建てかえ、直ちに建てかえるという計画は持っておりませんが、ほかの消防署と見比べますと、一番建てた年代が古いということもありますので、次の計画の中では一番先になろうかというふうに思います。
ただ、そのときはまた改めて配置計画を見直していく必要があろうかと思いますので、どこに建てるかというのは、ちょっとまだ定まってはございません。
それと、消防団でございますけれども、大阪府下でも消防団をもう全て廃止しているところもあります。しかし、やはり泉南市のようなこういう山から海まで広いところは、市街地の火災であればほとんどあちこちの消防署の応援によって火災の場合は対処できるかもしれませんが、特に山火事とか人海戦術で消火に当たらないといけない場合、これはもうもちろん消防団の力をかりないといけませんし、もちろんそれ以外に水害、水難があった場合のポンプ車での排除とか、そういうことにも御協力をいただきたいと思いますので、減ったから経費がかからない。ただ単純にそういう問題で解決できる問題じゃないというふうに思います。消防団には、これからも御支援を願いたいというふうに考えてございます。
それと、通信機器の統合ですけれども、たしか２年ぐらい前に統合ができてございます。広域化をしてからそれの準備の事業をやっておりましたので、２年ぐらい前に、新たに全ての通信機器の統合をさせていただいたというところでございます。（「１点だけまだやらせてちょうだい」の声あり）
189 ◯議長（
竹田光良君） もう３回終わりました。（「１点だけちょっと」の声あり）いえいえ、もう３回終わりました。（「今の市長の答弁の中で……」の声あり）ほかに。────以上で本18件に対する質疑を終結いたします。
この際、特別委員会の設置についてお諮りをいたします。平成31年度泉南市各会計予算18件及び
補正予算の審査のため、７名の委員をもって構成する平成31年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査終了まで、閉会中の継続審査といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
190 ◯議長（
竹田光良君） 御異議なしと認めます。よって平成31年度泉南市各会計予算18件及び
補正予算の審査のため、７名の委員をもって構成する平成31年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査終了まで、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。
次に、ただいま設置されました平成31年度予算審査特別委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、１番 山本優真議員、３番 金子健太郎議員、９番 堀口和弘議員、10番 澁谷昌子議員、13番
和気信子議員、14番 田畑 仁議員、15番 森 裕文議員の以上７名の議員を指名いたします。
議員各位におかれましては、よろしくお願い申し上げます。
次に、日程第45、議案第37号「平成30年度大阪府泉南市
一般会計補正予算（第14号）」を議題といたします。
理事者から
提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。
191 ◯副市長（
真鍋康之君） ただいま上程されました議案第37号、平成30年度大阪府泉南市
一般会計補正予算（第14号）につきまして御説明申し上げます。
追加分としてお配りしております議案書５ページをお開き願います。
平成30年度大阪府泉南市
一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、
地方自治法第218条第１項の規定により
補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
補正の内容でございますが、
歳入歳出予算の総額にそれぞれ362万3,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ257億586万9,000円とするものでございます。
また、
歳入歳出予算の補正に合わせ、債務負担行為に追加の補正を行うものでございます。
まず、
歳出予算の内容つきまして御説明いたします。
議案書は、14ページをお開き願います。
15ページにかけて記載してございます選挙等執行事業362万3,000円の増額は、大阪府知事選挙の執行に要する経費を新たに計上するものでございます。
次に、
歳入予算について御説明いたします。
議案書は、13ページにお戻り願います。
府支出金の総務費委託金362万3,000円は、
歳出予算に計上しております選挙等執行事業に係る経費の財源として、大阪府から交付されるものでございます。
次に、第２表、債務負担行為について御説明申し上げます。
議案書、９ページにお戻り願います。
大阪府知事選挙に伴う選挙公報配布業務委託事業及びポスター掲示場設置等委託事業は、大阪府知事選挙が、平成31年４月７日に実施予定とされているため、今年度に契約を行う必要があることから設定するものでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第37号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
192 ◯議長（
竹田光良君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
この際お諮りいたします。本件につきましては、
会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
193 ◯議長（
竹田光良君） 御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定しました。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第37号を採決いたします。
お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
194 ◯議長（
竹田光良君） 御異議なしと認めます。よって議案第37号は、原案のとおり可決されました。
この際お諮りいたします。ただいま議案第37号が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
195 ◯議長（
竹田光良君） 御異議なしと認めます。よって条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決しました。
次に日程第46、議案第38号「平成30年度大阪府泉南市
一般会計補正予算（第15号）」を議題といたします。
理事者から
提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。
196 ◯副市長（
真鍋康之君） ただいま上程されました議案第38号、平成30年度大阪府泉南市
一般会計補正予算（第15号）につきまして御説明申し上げます。
議案書は、19ページをお開き願います。
平成30年度大阪府泉南市
一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、
地方自治法第218条第１項の規定により
補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。
補正の内容でございますが、
歳入歳出予算の補正、継続費の補正、地方債の補正となってございます。
まず、
歳入歳出予算につきましては、
歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億8,378万8,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ258億8,965万7,000円とするものでございます。
次に、継続費の変更につきましては、泉南中学校建替事業において、平成30年度から平成31年度の年割額をそれぞれ変更するものでございます。
また、
歳入歳出予算の補正に合わせ、地方債に変更の補正を行うものでございます。
まず、主な
歳出予算補正の内容につきまして御説明いたします。
議案書は、29ページをお開き願います。
中段より上に記載の人件費事業600万円の増額は、退職者が増加したため、退職手当を増額するものでございます。
同じく、29ページから30ページにかけて記載しております火葬場建設事業600万円の減額は、泉南阪南共立火葬場の備品購入費の落札減を減額するものでございます。
次に、30ページから31ページにかけて記載しております中学校老朽化対策事業の工事請負費１億7,775万9,000円の増額は、国の
補正予算による補助金等を活用し、平成31年度予算に計上しております泉南中学校除却工事に係る経費を前倒し計上するものでございます。
次に、31ページ中段に記載の一時借入金利子支払事業の償還金、利子及び割引料300万円の減額は、一時借入金の借入期間が当初見込みより短期間になると見込まれることから、一時借入金利子の減額を行うものでございます。
次の32ページにかけて記載してございます公共施設整備基金事業の積立金263万7,000円の増額及び中段より下に記載の公債費管理基金事業の積立金639万2,000円の増額は、法定外公共物及び土地売払収入の増額に伴い、積立金の増額を行うものでございます。
次に、主な
歳入予算補正につきまして御説明いたします。
議案書は、27ページにお戻り願います。
上段に記載の衛生費負担金、火葬場費負担金300万円の減額は、先ほど御説明いたしました火葬場建設事業の減額に伴うものでございます。
次に、中段に記載の教育費補助金5,925万3,000円の増額は、先ほど御説明いたしました中学校老朽化対策事業に係る経費の財源の一部として、国から交付されるものでございます。
次に、その下に記載の不動産売払収入902万9,000円の増額は、法定外公共物及び土地の売り払いに伴い、既計上予算との差額を計上するものでございます。
次に、その下に記載の公共施設整備基金繰入金6,000円の増額は、先ほど御説明いたしました泉南中学校老朽化対策事業の増額に伴い、財源として、同基金繰入金を増額するものでございます。
次に、28ページにかけて記載しております教育債１億1,850万円の増額は、先ほど御説明いたしました中学校老朽化対策事業に係る経費の財源の一部として増額するものでございます。
次に、議案書、23ページにお戻り願います。
第２表、継続費補正につきまして御説明いたします。
泉南中学校建替事業において、国の
補正予算による補助金等を活用し、平成31年度予算に計上しております泉南中学校除却に係る経費を前倒し計上することに合わせ、平成30年度から平成31年度の年割額をそれぞれ変更するものでございます。
平成30年度の年割額については１億7,775万9,000円に、平成31年度年割額については２億7,648万1,000円にそれぞれ変更するものでございます。
第３表、地方債補正につきましては、記載のとおりでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第38号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
197 ◯議長（
竹田光良君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第38号は、所管の平成30年度予算審査特別委員会に付託いたします。
次に、日程第47、議案第39号「平成31年度大阪府泉南市
一般会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
理事者から
提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。
198 ◯副市長（
真鍋康之君） ただいま上程されました議案第39号、平成31年度大阪府泉南市
一般会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。
議案書は、39ページをお開き願います。
平成31年度大阪府泉南市
一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、
地方自治法第218条第１項の規定により
補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。
補正の内容でございますが、
歳入歳出予算の補正、地方債の補正となってございます。
まず、
歳入歳出予算につきましては、
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億8,138万2,000円を減額し、それぞれを235億7,602万5,000円とするものでございます。また、
歳入歳出予算の補正に合わせ、地方債に変更の補正を行うものでございます。
まず、主な
歳出予算補正の内容につきまして御説明いたします。
議案書は、48ページをお開き願います。
次の49ページにわたって記載してございます選挙等執行事業362万3,000円の減額は、選挙期日が早まったことによりまして、平成30年度予算に前倒し計上することとした大阪府知事選挙に係る経費につきまして減額するものでございます。
次の49ページ、中段より下に記載の中学校老朽化対策事業１億7,775万9,000円の減額は、国の
補正予算による補助金等を活用し、平成30年度予算に前倒し計上することとした泉南中学校除却に係る経費につきまして、減額するものでございます。
次に、主な
歳入予算補正につきまして御説明いたします。
議案書は、47ページにお戻り願います。
上段に記載の教育費国庫補助金5,925万3,000円の減額は、先ほど御説明いたしました中学校老朽化対策事業に係る経費の減額に伴い減額するものでございます。
次に、その下に記載の総務費委託金362万3,000円の減額は、先ほど御説明いたしました大阪府知事選挙に係る経費の減額に伴い減額を行うものでございます。
次に、その下に記載の公共施設整備基金繰入金240万6,000円の減額は、先ほど御説明いたしました泉南中学校老朽化対策事業の減額に伴い、財源として同基金繰入金を減額するものでございます。
次に、その下に記載の教育債中学校債１億1,610万円の減額は、先ほど御説明いたしました中学校老朽化対策事業に係る経費の財源の一部として減額するものでございます。これにつきましては、議案書、43ページの第２表におきまして地方債補正をお願いしてございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第39号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
199 ◯議長（
竹田光良君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第39号は、所管の平成31年度予算審査特別委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
なお、次回本会議は、来る３月26日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
本日は、これをもちまして散会といたします。お疲れさまでした。
午後４時３２分 散会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 竹 田 光 良
大阪府泉南市議会議員 大 森 和 夫
大阪府泉南市議会議員 和 気 信 子
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