「泉南市議会 2014-03-05 平成26年第１回定例会（第１号）　本文開催日: 2014-03-05」の議事録内容

泉南市議会 2014-03-05
平成26年第１回定例会（第１号）　本文開催日: 2014-03-05

取得元: 泉南市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-28

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（中尾広城君）　おはようございます。ただいまから平成26年第１回泉南市議会定例会を開会いたします。　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。　今定例会には、議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。　これより日程に入ります。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において11番　木下豊和議員、13番　竹田光良議員の両議員を指名いたします。　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から３月26日までの22日間といたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（中尾広城君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から３月26日まで22日間と決定いたしました。　次に、開会に当たり市長から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。向井通彦市長。 3 ◯市長（向井通彦君）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、平成26年第１回泉南市議会定例会の開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。　議員の皆様方には、常々、本市の発展と市民生活の向上のために御尽力を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。　また、私ごとではございますが、市長として市議会定例会に参加をいたしますのは、今回が最後となります。中尾議長さん初め歴代議長様、また議員の皆様方には、長年にわたりまして泉南市発展のためにさまざまな御議論、御指摘や御指導等をいただきました。改めまして、お礼と感謝をこの場をおかりして申し上げたいと思います。　さて、本議会には、報告案件２件と議案第１号　市道路線の認定についてを初め、新年度予算関係など議案第33号までを上程させていただいております。何とぞ貴重な御議論を賜りまして、御承認を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 4 ◯議長（中尾広城君）　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。　この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間につきましては、その答弁も含め１人１時間といたします。　また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席または檀上から質問を行い、質問後は自席には戻らず、発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては、全て発言席から再質問を行うこととしますので、よろしくお願いいたします。　これより順次一般質問を許可いたします。

　まず初めに、６番　澁谷昌子議員の質問を許可いたします。澁谷議員。 5 ◯６番（澁谷昌子君）　皆様、おはようございます。公明党の澁谷昌子でございます。今回のこの定例会、向井市長におかれましては最後の定例会ということで、私も万感の思いを込めて、また感謝の思いを込めて、大変長い間御苦労さまでしたと申し上げたいと思います。　また、今回は新市長への引き継ぎの定例会ともなるかと思いますので、どうか最後までよろしくお願いを申し上げます。　それでは、議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い、以下５点について質問をさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。　初めに、第１項目、医療について、その１つとして、成人用肺炎球菌ワクチン及び水ぼうそうワクチン接種の国の定期接種化に伴う泉南市の対応についてということでございますが、２点あります。　厚生労働省は、成人用肺炎球菌と水ぼうそうのワクチン接種を自治体が行う定期予防接種に加えることを決定し、2014年10月から実施する運びとなりました。　水ぼうそうは、全国で毎年100万人以上が感染し、かゆみを伴う発疹があらわれ、うち4,000人が入院し、約20人が死亡していると言われております。　このワクチンは、生後12カ月から生後36カ月に至るまでの間に２回接種いたしますが、本市においても助成がなかったため、8,000円から9,000円前後の自己負担がありました。本年10月から定期接種されることになりましたが、本市についての今後の取り組みをお聞かせください。 6 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。中脇健康福祉部長。 7 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　失礼いたします。　まず、１点目の御質問でございます。成人用肺炎球菌ワクチン及び水ぼうそうワクチンについてでございますが、議員が御指摘のように、水ぼうそうにつきましては、10月以降定期接種となり、１歳から３歳の幼児に２回接種というふうに聞いております。詳細につきましては、今後明確になった時点で、医師会、近隣市町と協議をしてまいりたいというふうに考えております。　成人用肺炎球菌ワクチンにつきましても、４月以降、現在は75歳以上ということで実施をしてございますが、その対象を70歳以上に引き上げ、１人3,500円の助成を実施する予定としております。　なお、10月以降の定期接種化につきましては、65歳から100歳までの５歳刻みの年齢の方を対象に実施するというふうに聞いておりますので、このことも、詳細が明らかになった時点で医師会等と協議をしていきたいというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 8 ◯議長（中尾広城君）　澁谷議員。 9 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。でしたら、この今回の来年度予算に169万7,000円計上してくださっておりますのは、これは４月１日から引き続きこの制度を継続していくための予算というふうに考えてよろしいですか。　65歳以上になれば、この予算、また補正か何かで補われるということでしょうか。それも含めまして、この予算でいけるということでお考えなのでしょうか。 10 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 11 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　今、予算を計上しておりますのは、あくまでも70歳以上を対象としてということでございます。これは５歳刻みとかいうことではなしに、予算化をしてございます。　10月以降、５歳刻みで65歳からということになりますので、そのあたりについては、当然交付税措置がされますので、それも含めてどういう対応をするのかということは、近隣の市町も含めて検討していきたいというふうに考えてございます。 12 ◯議長（中尾広城君）　澁谷議員。 13 ◯６番（澁谷昌子君）　どうもありがとうございました。続きまして、がん検診受診推進事業（コール・リコール）について、これも前回の定例会でも取り上げさせていただきましたが、国の2013年度補正予算が成立し、公明党が推進してきた働く女性を支援するためのがん検診個別受診勧奨（コール・リコール）が国の制度としていよいよスタートすることになりました。　この事業について、前回は本市ではクーポン事業の縮小により、今後受診率が減少しないよう国の補助事業を有効に活用し、来年度については、子宮がん検診は20歳、乳がん検診は40歳の方に無料クーポン券と検診手帳を郵送する予定とお聞きしております。　本市におかれましては、電話や手紙による個別受診勧奨と再勧奨（コール・リコール）についてはどのようにお考えでしょうか。手法としては、電話を使ったほうが効果が高いという報告もあるそうですが、反対に対象者の電話番号の把握が難しいとの問題もあります。この事業に関しては、国からの補助金は２分の１と聞いておりますので、有効に活用し、より効果的な事業をお願いいたします。御計画をお聞かせください。 14 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 15 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　がん検診受診推進事業についてでございますが、平成21年度より始まりました女性特有のがん検診推進事業、これが５年間で対象者全てに無料クーポン券を郵送してございます。　26年度につきましては、当初予算でがん検診推進事業として、子宮がん検診は20歳、乳がん検診は40歳の方に無料クーポン券と検診手帳を郵送する予定というふうにしております。　御指摘のがん検診受診推進事業につきましては、過去にクーポン券を受け取ったときだけ受けた人、あるいはクーポン券が届いても受けていない人に対しまして、再度クーポン券を送る、また受けていない人に対し、再度手紙等で勧奨するというふうになっております。　ただ、このコール・リコール事業については、単年度事業というふうに現段階で聞いておりますので、今までの未受診者に全てクーポン券等を送るとなりますと、医療機関等の混乱が生じるということも想定されますので、送り方に工夫が必要というふうにも考えております。　今までの未受診者へ今年度どれだけ送るかについては、他市の状況等も検討いたしまして、平成26年度中に実施をしていきたいというふうに考えているところでございます。 16 ◯議長（中尾広城君）　澁谷議員。 17 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。今のところ、計画は今おっしゃられたとおりということでございます。　大阪府の池田市では、この検証実験でコール・リコールの有効性、これを明らかにしております。2008年度の同市の受診率は10％程度、2009年に無料クーポンを配布したグループでは受診率が30％にアップし、さらにコール・リコールを行ったグループでは、受診率は40％までに向上をしました。　本市におきましても、現在20％台の受診率をアップし、女性の命と健康を守るために、無料クーポンとあわせて、このコール・リコールを一過性ではなく、先ほど部長はことしだけのというふうに、単年度のというふうにおっしゃいましたけれども、できればきちんとした制度として定着するよう、これからも取り組んでいただけるよう強く要望いたしまして、この質問については終わらせていただきます。　続きまして３点目、小中学校における脊柱側弯症対策についてでございます。　小・中学校における脊柱側弯症対策として、モアレ検査導入につきましての訴えは、昨年の第１回定例会から４回にわたり質問をさせていただき、また７月には公明党市議団として、市長並びに教育長に、モアレ検査導入についての要望書も提出させていただきましたところ、平成26年度予算に新規事業として予算をつけていただき、本当にありがとうございました。心から感謝申し上げます。　機材を使って、より精度の高い検診を行うことによって、今までの視診、触診では見落とされていた脊柱側弯症も早期発見でき、専用の装具をつけることで脊柱が曲がるのを抑えられ、重症化しないよう治療することが可能になります。　今後どのように実施されるのか、１次検査にモアレ検査、そして２次検査にレントゲン撮影を行い、医療機関での受診者を特定している他市の例もありますが、検査方法と検査する対象学年もあわせてお聞かせください。 18 ◯議長（中尾広城君）　蔵野教育長。 19 ◯教育長（蔵野博司君）　ただいまの小・中学校における脊柱側弯症対策について御答弁を申し上げます。　議員御指摘のように、脊柱側弯症対策については、現在、毎年度１学期に実施している内科検診において、視診と触診によって、児童・生徒の脊柱の状況について診察をしてもらっているところでございます。　幾度かにわたりまして、この精密検査のためにはモアレ検査を導入してはどうかというような御指摘もございました。それについて、この近隣の他市町の状況を把握させていただきました。泉佐野、貝塚、泉大津、和泉市におきましては実施をされているというふうに聞いておるところでございます。　また、脊柱側弯症につきましては、児童・生徒の思春期成長の過程で、より症状が急速に重くなる例があり、本人、家族等周りの人が気づきにくいと言われる点もございます。　以上のような点から、総合的に判断をして、従来の健診に加え、より精密な検査を行うものとして、新年度予算にモアレ検査の実施に係る経費の計上をお願いしたところでございます。　議員御質問の実施学年、実施の方法につきましては、現在小学校５年生、そして中学校１年生を軸に調整をしているところでございます。　検査方法につきましては、まず１次としましては、モアレ検査を各学校で実施して、その２次検査としてレントゲン検査も予定をしているところでございます。今後、予算が成立しましたら、調整をしていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 20 ◯議長（中尾広城君）　澁谷議員。 21 ◯６番（澁谷昌子君）　どうもありがとうございました。　この検査は、小学校高学年から中学生の成長期の子どもを対象とすることから、思春期である子どもたちのメンタル的な問題もあるかと思います。今後、この検査を実施していく上での課題についてお聞かせください。　また、その対象についてもあわせてお考えをお聞かせください。 22 ◯議長（中尾広城君）　蔵野教育長。 23 ◯教育長（蔵野博司君）　今、御指摘がありました小学校の５年生と中学校１年生の子どもたち、成長期の子どもたちでございます。検査時の内容を聞いてみますと、上半身は着衣なしなどということも承ってございます。　思春期の児童・生徒がメンタル面ですね。あるいは恥ずかしいというようなことも懸念をされるところではございますが、実施に当たりましては、子どもたち、そして保護者にも検査の必要性、そして目的、内容等もしっかりと周知をさせていただいて、また、脊柱側弯症の今の実態、早期に発見をすることが大事なんだと。また、見落とされることも十分あるんだというようなことをしっかりと理解をさせていきたいというふうに考えております。 24 ◯議長（中尾広城君）　澁谷議員。 25 ◯６番（澁谷昌子君）　どうもありがとうございました。先ほど教育長が言われましたとおり、保護者の方々への御理解もいただきながら、今後どうかこの検査、１回、２回で終わってしまうのではなく、毎年持続して行っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。　続きまして、大綱２点目、高齢者対策についてお尋ねをいたします。　その１点目として、高齢者紙おむつ支給事業について。　現在、本市におかれましては、在宅で要介護３以上の非課税世帯の高齢者の方対象に支給していただき、御家族の方には、経済的負担の軽減になり大変に喜ばれております。　この紙おむつとごみ袋は、現在、市役所１カ所だけでの受け取りになっておりますが、最寄りの薬局で受け取れるよう検討してくださっているとの御答弁を前回いただきました。その後の薬剤師会との交渉は進みましたでしょうか。できれば、来年度から最寄りの薬局で受け取れるようになれば、さらに介護をされておられる御家族にとっては朗報となります。また、受け取り方法についても、あわせてお聞かせください。 26 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 27 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず初めに、高齢者紙おむつ支給事業について御答弁を申し上げます。　在宅の要介護３以上の非課税世帯の高齢者の方に対しまして、介護用品としての紙おむつを給付する事業を現在行っております。　本市では、御家族の方が窓口に来られ、紙おむつの現物をお渡ししておりますが、役所まで来ていただくという御不便もございます。それから、紙おむつの保管場所も、我々としても確保をするのがかなり難しいという問題もございました。他市では、市から引きかえ券をお渡しして、お近くの薬局などで受け取る形をとっているところもございます。　現在、薬剤師会と検討を行っておりまして、実は３月１日にも市内の薬剤師会と協議を行いました。12月議会におきまして、４月には何とかということで御答弁させていただいたんですが、薬局の中で保管スペースの問題というのもやっぱりあるそうでございます。それから、おむつを取り扱っていない薬局もあるということで、今後もまだ協議が若干必要かなということでございます。ですが、薬剤師会でも非常に前向きに検討していただいているという状況でございますので、そのあたりを御理解をお願いしたいなというふうに思っております。　以上でございます。 28 ◯議長（中尾広城君）　澁谷議員。 29 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。前向きに検討してくださっているということですので、いい知らせをお待ちしております。　続きまして、地域包括ケアシステム事業について。　団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、重度な要介護状態になっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援の５つのサービスが一体的に提供されるシステムづくりが喫緊の課題と言われ、その構築が急がれております。　本市におかれましては、この中の医療と介護の連携について、既に平成24年度より新規事業として取り組んでこられ、並行して国のモデル事業にも泉佐野、また泉南医師会の行政事務局としてかかわるとともに、高齢者の方を対象にアンケート調査も実施されたとお聞きしております。　その結果、浮き彫りとなった本市の高齢者に対する在宅医療の問題については、以下３点について、またその解決策と現在本市が取り組まれておられる事業についてお聞かせください。　第１点目、これは医療だけにかかわるものではありませんが、本年度中に完成予定の多職種マップについて、３市３町が各行政別に多職種の職員が連携をとるためのものでしょうが、高齢者を介護する家族、利用者にとっても便利だと思いますので、市民にも適切な介護サービスが選択できるよう、希望者には配布していただきたいと思います。この点についてはいかがでしょうか。　２点目、またアンケートの結果の中に、マンパワーの不足が上げられていましたが、幾ら予算を確保し、体制整備を図ったとしても、担い手不足では機能しません。まず医療に関して、前回の定例会で医師の認知症対応力向上研修についてお聞きいたしましたが、本市では２名の専門医から研修を受けたかかりつけ医は、現在14名へと拡大しているとお聞きしております。　在宅で介護されている認知症を初め、高齢者の方々への地域医療は、本市では十分に提供されているのでしょうか。訪問診療のニーズもあるかと思いますが、いかがでしょうか、あわせてお聞きいたします。　３点目、また介護現場での人材不足についてはどんな状況でしょうか。厚生労働省は、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、介護従事者が約100万人不足すると見通しを示しました。介護従事者の処遇改善や職場の改善、介護器材の改善・改良も今後の課題ではないでしょうか。また、あわせて介護資格を取るための支援事業についても、今後本市の取り組みについてお聞かせください。　以上３点について、よろしくお願いいたします。 30 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 31 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず、地域包括ケアシステムの構築ということでございますが、高齢者の一人一人のライフステージに合った医療と介護を行うためには、医療と介護、多職種の連携、これはなくてはならないものであるということで、地域包括ケアのかなめであるというふうに言えます。　今回行いましたアンケート調査は、泉佐野泉南医師会圏域の医師、歯科医師、薬剤師、介護支援専門医、訪問看護ステーション、地域包括支援センターの多職種の方を対象として医師会と行政が中心となって、在宅療養支援体制の構築に向け行ったものでございます。　１点目の御質問の多職種マップにつきましては、泉佐野市、熊取町、田尻町、それから泉南市、阪南市、岬町、それぞれの地図に医療機関、歯科医師、薬局、ケアマネ事業所、訪問看護ステーション、包括支援センター、地域密着サービス事業所のそれぞれの場所と、それから連絡先を記載いたしまして、あくまで介護と多職種の情報不足の解決手段として作成をしているものでございます。　市民向けに配布できないかということでございますが、現在、市内の医療機関と介護事業所を記載したＷＡＯマップというものを、これは市民向けに配布してございますので、それを活用いただいているところでございます。　それから、２点目の地域医療が十分に提供できているかということでございますが、今回行ったアンケート調査の結果で、マンパワーの不足が課題として上がってございます。これは各職種、事業所の実情によるものでございますから、すぐにも足並みをそろえて解決できるものではないとの意見もございます。しかしながら、在宅ケアの阻害要因となることから、今後の課題として検討が必要だというふうに我々も考えてございます。　今回の調査は、多職種の専門職を対象といたしました調査でございますので、市民のニーズという点ではちょっと把握はできていないということでございますが、今後とも医師会において認知症対応力研修等、積極的に取り組んでいただけるように働きかけてまいりたいというふうに考えてございます。　次に、３点目の介護従事者の処遇改善、職場改善や介護器材の改善・改良、また資格を取るための支援について御答弁を申し上げますが、介護職員の処遇改善の取り組みにつきましては、平成21年度から実施をされておりました介護職員処遇改善交付金制度が、平成24年度介護報酬改定において介護報酬に組み込まれたところでございまして、介護職員処遇改善加算として現在は実施されております。平成26年度においても、引き続き継続されるというふうにも聞いております。　また、職場改善につきましては、広域福祉課とタイアップしながら事業所の監査等の実地調査、一般指導を行う中で、適正な人員配置、また職員の研修、福利厚生等、今後も事業者指導を計画的に進めてまいりたいと思っております。　また、介護器材の改善についてでございますが、サービス利用者に対しまして、より適切な福祉用具の購入・貸与が行われますよう、利用者の声をお聞きする中で、ケアプラン等の確認体制の強化を図り、改善に努めてまいります。　それから、資格を取るための支援でございますが、現在介護資格を取るための講習は民間事業所で行っておりまして、講習の情報についてはホームページで公開され、市の窓口でも御紹介はさせていただいております。　また、ケアマネ試験の申込書は、毎年窓口で配布をさせていただいておりまして、今後とも啓発を含めて支援を行ってまいりたいと思っております。　一方、泉南市人権協会では、就労支援の一環といたしまして、これまで毎年ヘルパーの資格講習を実施してございますが、来年度については、今のところ未定というふうにお聞きをしておるところでございます。　以上でございます。 32 ◯議長（中尾広城君）　澁谷議員。 33 ◯６番（澁谷昌子君）　どうもありがとうございました。昨年のこの調査というのは、いわゆる業者さんというか、支援する方のための調査ということですよね。　さっき言われましたように、これからは超高齢化社会が到来するという、それに備えての地域包括ケアシステムは、連携という言葉に隠れ、全体を統率する責任者が見えにくいという点では、市民の方は不安を感じられております。　行政は連携のかなめにはなりますが、サービスは提供しないので、今後は地域医療や介護をどう進めるかを住民参加で地域ごとに運営し、話し合っていくことが重要になります。そこに統率的な責任者を置き、医療や介護の不便なところや不満なところ、改善してほしい点、要望をサービス提供者と統率責任者と住民とが日常的に話し合える場所をつくらないと、この事業はうまく機能していかないのではないでしょうか。　泉南市は、このような場所をつくるお考えはありますか。また、既にあればお聞かせ願いたいと思います。 34 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 35 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　議員御指摘のどういう場所かというイメージがちょっとなかなかつかみにくいところがございますが、住民参加で地域ごとに話し合える場ということでございますので、確かに地域というものに焦点を当てた地域包括ケアの推進、これは必要だというふうに我々も思っております。　その中の事業の１つに、認知症家族の集いの支援というのがございまして、本市では泉南市介護者家族の会がございますので、お互いの介護体験談などを語り合ったり、あるいは交流を図っているところでございます。　また、泉南市介護者家族の会に対しまして、家族の集いを開催し、医師やケアマネとの交流会、研修会を行いまして、参加者の相談をお聞きしたりしております。

　今後とも、介護者の悩み、御苦労に対しまして耳を傾けながら、支援ができますよう事業を進めてまいりたいというふうに考えております。　また、今年度より認知症サポート医、認知症かかりつけ医の先生方が地域に出向かれまして、認知症講座、相談会、これを行っております。既に新家、樽井、一丘、西信達地区で実施をされまして、この３月27日には砂川地区でも行う予定となっております。　それから、包括支援センターと専門職の認知症ケア研究会の出張相談会、これは毎年、特に本年は７回行っております。今後も地域に向けた市民の方と医師を初め、多職種の専門職が気軽に話し合える場づくりに努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 36 ◯議長（中尾広城君）　澁谷議員。 37 ◯６番（澁谷昌子君）　いろいろと取り組まれておるということで、特に認知症は、本市におきましては全国的にも有名になっておるぐらいに取り組んだ先進的な仕組みをつくってくださっておりますので、今後ともそうしたいろんな相談会等をとっていただきたいというふうに考えます。　地域包括ケアシステムは、公的なサービスだけではなく、いかにコミュニティ、地域共同体を温存していくかが重要となってまいります。　鹿児島県奄美大島の龍郷町では、互助のネットワークを生かし、小単位で支え合いマップを作成し、これが地域包括ケアの基盤となり、住民一人一人が主役の制度を構築されております。本市におかれましては、本年も２カ所、地域密着型の介護施設が開設され、ハード面での介護基盤の整備も進めていただいております。　ぜひともソフト面でも充実していただき、市民の声を聞き、また市民に喜ばれる地域包括ケアシステム構築をお願いいたしたいと思います。　続きまして、大綱３点、障害者支援についてお尋ねをいたします。　１点目、視覚障害者読み書きサポートについて。　私たちが日常生活を送る上で情報を知るための読むことと自己表現のための書くことは、欠かせない行為です。しかし、視覚障害のある方には、これが十分に保障されているのでしょうか。　本市におかれましては、現在、聴覚障害者のための手話通訳者は市役所にも待機をしておられるとお聞きしておりますが、視覚障害者があらゆる場所で読み書き支援をいつでも受けられる仕組みについてありますか、お聞かせください。 38 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 39 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　視覚障害者・高齢者読み書きサポートについてお答えをいたします。　視覚障害者への読み書き支援といたしましては、現在、障害福祉サービスとしては実施してございませんが、相談支援事業の一環として、視覚障害者の方々へ相談を行う中で、簡易な代筆、代読の必要な場面では、相談員が随時必要に応じて行っているところでございます。　また、障害者総合支援法での障害福祉サービスとして、著しく移動に困難を有する視覚障害者の方々への支援として同行援護、さらに支援の対象者として視覚障害者に限定はしてございませんが、ホームヘルパー派遣による食事、入浴、排せつなどの日常生活全般にわたる支援である居宅介護がございます。　そういったところで利用していただいているところでございますが、さらに視覚障害者が日常生活において情報の入手の手段を支援する主な事業として、日常生活用具給付事業において、情報・意思疎通支援用具として、コンピューター画面を点字により表示する点字ディスプレー、音声により操作ボタン等が知覚可能な視覚障害者用ポータブルレコーダーなどの情報通信支援器具の給付事業を行っているところでございます。　また、障害福祉サービス以外の視覚障害者の情報を保障する支援といたしまして、毎月の広報誌発行と同時期に、声の広報として視覚障害者の方々に音声テープを郵送にて配布するとともに、あいぴあ泉南、図書館の公の施設においても試聴できるように配布し、さらに泉南市のホームページからも音声にて配信をしているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 40 ◯議長（中尾広城君）　澁谷議員。 41 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。また、いろいろと私の知らないこともしていただいているということで、よかったと思います。　昨年の４月に施行されました障害者総合支援法の実施要綱に、自治体が行う支援の１つに代読や代筆が明記されております。これは、誰もが読み書きに困らない社会へ支援の充実が求められているということではないでしょうか。　また、高齢化が進む中、視覚障害者だけでなく、文字を読んだり書いたりすることが困難な人がふえております。このような人にとって、情報は命です。今後、読み書き困難者はふえ、潜在的ニーズは高くなっていくことが予想されます。　全国には読み書き支援員の講習を受けたボランティアが、利用者の目や手のかわりとなって、日々の暮らしをサポートする事業を展開されている自治体もあります。本市においては、従来の支援で賄えているということですが、ぜひこの読み書きサービスの仕組みづくりを取り入れていただき、支え合いの社会の実現ときめ細やかなハード、ソフト両面にわたる推進をお願いしたいと思います。　また、昨年末ですが、視覚障害者の方々と私たち公明党市議団が、アイマスクをつけて福祉センター前から海側へ、200メートル弱ですが、歩道を歩いてみました。頭で考えるのとは大違いで、大変に怖かったですし、実際に歩いてみて初めて問題点を認識することができました。　意見交換でもたくさんの要望をお聞きいたしましたが、その中で一番感じたことは、ハード面でのバリアフリー化についても、障害者の方々が本当に必要とされている支援は何か、具体的な施策に当事者の声をどれだけ反映させられるかが非常に重要なポイントになるのではないかということです。　平成21年度の定例会で中尾議員より、市内点字ブロックの設置や視覚障害者用活字文書読み上げ装置設置について質問をされましたが、この施策について今までの利用度、また使い勝手等の御意見はお聞きになられましたでしょうか、お尋ねいたします。 42 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 43 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず、視覚障害者の方々が、読み書きが困難であっても身近な地域で安心して生活が送れるようにすることは、大変重要なことでございます。　そのため、障害福祉サービスとして読み書き支援の実施については、人的支援としての支援員の代筆、代読などの専門的な知識・技術が必要でございますし、その人材確保、人材の育成をどのようにしていくかということなど、課題であるというふうに思っております。　また、現状行っております相談支援事業の中での簡易な読み書き支援、さらに情報意思疎通支援用具給付事業等について、障害者の方々のニーズ、要望に基づいての現状を再検証した上で、地域の実情に応じた適切な障害福祉サービスを実施することが重要であると考えております。　今後、読み書き支援を障害福祉サービスとして実施するに当たりましては、大阪府下の各自治体の実施状況、障害者の方々の要望などを踏まえまして、地域の障害者の方々の実情に即した障害福祉サービスとしていくために、その動向を見ていく必要があると考えております。　それから次に、具体的な施策への当事者の意見反映、それから視覚障害者用活字文書読み上げ装置の利用度及び意見についてということでございますが、地域社会で障害者が個人にふさわしい生活を送り、自己実現、社会参加するための日常生活、社会生活のさまざまな施策を実施していく上で、障害者当事者が参加し、当事者側に立った施策実施が重要であるというふうに思います。　特に行政が実施するさまざまな行政活動、防犯、防災、福祉、保健、医療サービス、公の施設及び社会資源のバリアフリーなど、住民サービスに関係するものについては、障害者においても住民の代表者として積極的に行政と協働していくことが求められております。　今後、障害者の方々がそれぞれの役割を担って自主的に地域社会で自己実現できるように、相談支援を中核として適切な障害福祉サービスによる支援を行うとともに、障害者のさまざまな考え、意見を行政に生かしていけるように、障害者の方々の意思決定を尊重しながら、行政との協働の実現を促進するために努めてまいりたいというふうに考えてございます。　また、視覚障害者用活字文書読み上げ装置の利用度につきましては、障害者総合支援法の日常生活用具給付事業の情報・意思疎通支援用具として給付事業を行っておりますが、平成24年度のサービス利用につきましては、利用者はございませんでした。　その他の情報・意思疎通支援用具の給付実績といたしましては、視覚障害者用ポータブルレコーダーが４件、点字ディスプレーが１件というふうになっておるところでございます。　以上でございます。 44 ◯議長（中尾広城君）　澁谷議員。 45 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。読み書きは社会参加に不可欠であり、今後支援に取り組む中で、専門スタッフの養成や守秘義務の厳守にかかわるルールづくりなど問題はありますが、この件も含め視覚障害者の方も交え、検討してみてはいかがでしょうか。　部長がおっしゃられましたとおり、今後とも障害者の方々、当事者の声を聞きながら、誰もが読み書きに困らない代筆、代読のサポート体制づくりをお願いいたしまして、この質問は終わらせていただきたいと思います。　続きまして、大綱４点目、臨時福祉給付金についてでございます。　１点目に、対象者への周知方法についてお尋ねをいたします。　４月の消費税増税に伴い、市町村民税非課税の低所得者世帯に支給される臨時給付金の扱いについて、これは低所得者ほど生活に必要不可欠な食料品の消費支出の割合が高いことを踏まえ、消費税８％の段階で暫定的、臨時的に実施するものです。ただし、市民税が課税されている者の扶養親族並びに消費増税による増税額の影響分を織り込んで生活扶養基準の改定を行うことを想定している被生活保護者は除かれます。　また、給付額の１万円は、生活に必要不可欠な食料品の消費税率を引き上げる１年半分の支出額の増加分を参考に定められました。　さらに、平成26年４月の年金の特例水準解消について、基礎年金の平均受給額がおおむね5,000円減少することを踏まえ、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、児童扶養手当等の受給者には１人につき5,000円が加算されるものでございます。　今回、本市におかれましては、平成26年度新規事業として３億4,015万2,000円予算計上されましたが、この給付金の対象者となる非課税世帯数は、本市ではどのくらいになるとお考えでしょうか。　また、課税情報の守秘義務により、対象となる非課税世帯数の把握は難しいという現場からの声があるとのことから、さきの国会質疑の中で、次のような見解が示されました。　漏れなく全ての対象者に周知するための方法として、佐藤厚生労働副大臣は、市町村の税務課の業務として2014年度分の非課税者に対し、課税されていない旨を確認するお知らせを行い、そこに給付金のお知らせや申請書を同封すれば、守秘義務の問題は生じないということです。　また、３月、４月、移動の多い季節です。基準日以降に泉南市から転出・転居された場合は、どちらに申請を出せばよいのでしょうか、周知方法とあわせてお聞きいたします。 46 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 47 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　大綱４点目の臨時福祉給付金についてでございますが、本年４月から消費税が８％になるということに伴いまして、所得の低い方々への負担の影響に鑑み、暫定的措置として臨時福祉給付金を支給する予定となっております。　また、同様に子育て世帯への影響を緩和するため、子育て世帯臨時特例給付金を支給する予定となっており、制度概要といたしましては、ただいま議員から御説明のあったとおりかというふうに思います。　さて、予算でございますが、臨時福祉給付金につきましては３億4,015万2,000円を計上させていただきまして、そのうち２億9,173万円が給付金でございます。対象者数といたしましては、おおむね２万5,150人、世帯としてはおおむね9,000世帯ということでございます。さらに、おおむね8,000人の方は加算の対象となるものというふうに見込んでおります。　給付についての周知でございますが、基本的には広報誌及びホームページによるお知らせ、チラシの全戸配布により周知するということといたしておりますが、議員御指摘のとおり、全ての対象者への周知は難しい、あるいは課税等個人情報の守秘の問題もあるということで、今後非課税者へのアプローチについては、税務当局と綿密に検討を重ねた上で周知の徹底を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。　支給の基準日と住民登録との関係でございますが、支給基準日は議員御説明のとおり平成26年１月１日でございまして、原則として基準日に住民登録のある市町村で支給申請というふうになります。基準日以降に転居されました市民の方々につきましても、適切な手続方法を検討していきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 48 ◯議長（中尾広城君）　澁谷議員。 49 ◯６番（澁谷昌子君）　どうもありがとうございます。　今回の給付措置は、消費税率が８％である期間を対象に、暫定的・臨時的措置として行われるものであるから、事務、費用の両面でできる限り簡素で効果的なものとするため、１回の手続で支給すると聞いております。　前回の定額給付金とは違い、今回の給付事業は、制度上、生活福祉課以外の市民税課、また障害福祉課等に関するいろいろな要素が含まれております。その点について人事配置等を考慮され、給付の組織体制等は決まっているのでしょうか。また、その組織名も決まっていれば教えてください。　2014年度の非課税者に対し、申請後３カ月ほどの審査となるので、スムーズに実施するためには、まずこの体制づくりが必要です。早急に新年度からスタートできる体制づくりをお願いいたします。 50 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 51 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　そうしたら、私のほうから人員配置であるとか組織体制についてお答えさせていただきます。　臨時福祉給付金支給事務の体制につきましては、現在のところ、健康福祉部の生活福祉課を申請窓口として、担当職員を配置した中で業務を進めていくと予定をさせていただいています。　具体的なその人員、人数につきましては、現在検討中ではございますが、給付の実施に当たりましては、福祉の関係部門であるとか住民基本台帳の関係、あるいは税務の関係、そういった組織が出てございます。そういった業務の転換が必要なため、関係部門と緊密な連携・協力体制を整えた中で、給付金が円滑に支給できるように進めてまいりたいと考えております。　具体的な組織名の話もございましたけれども、新たな組織名というのは、現在のところ考えておりません。ちょうど５年前に定額給付金がございましたけれども、そのときも既存の組織の中で担当職員を配置して給付を行ったということがございます。　ただ、担当窓口がどこかというのは大変大事なことかと思いますので、どこに問い合わせしたらいいのかとか、市民の方にわかりやすくお知らせした中で混乱が生じないように配慮したいと、そういうふうに考えてございます。 52 ◯議長（中尾広城君）　澁谷議員。 53 ◯６番（澁谷昌子君）　どうもありがとうございました。　また、並行して実施されます子育て世帯の臨時特例給付金、これも消費税率引き上げに際し、子育て世帯への影響を緩和し、消費の下支えを図る観点から臨時的な給付措置を行うもので、対象児童１人につき１万円、支給対象者は平成26年１月分の児童手当の受給者であって、その平成25年度の所得が児童手当の所得制限額に満たない者で、平成26年１月１日を基準日とします。　ただし、臨時給付金の対象者及び生活保護の被保護者は除くとありますが、基準日に生まれた児童も対象になりますか。また、基準日時点で中学校３年生である児童も対象に含まれますか。また、支給対象者がＤＶ加害者の場合、また子どもさんが施設入所等の児童についてはどうなるのでしょうか、お答えください。 54 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 55 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　子育て世帯臨時特例給付金の支給対象者についての御質問でございますが、基準日に生まれた児童は基準日に生存しておりますので、対象者となります。また、基準日に中学生である児童の方は、申請時及び支給時に中学校を御修了されておられても、基準日の状態が要件ということでございますので、やはり対象者でございます。　また、本来子育て世帯臨時特例給付金の支給対象者である児童手当受給者がＤＶ加害者である場合の支給についてということでございますが、被害者保護の観点から、配偶者からの暴力を理由に避難し、配偶者とも生計を別にしている者が児童を養育しており、保護命令が出ているなどの一定の要件を満たす場合には、実際に養育している者──この場合はＤＶ被害者となります──が支給対象というふうになっております。　また、児童養護施設等に入所等をしている児童については、これは保護者ではなく、児童本人ということで支給することとなりますので、よろしくお願いしたいと思います。 56 ◯議長（中尾広城君）　澁谷議員。 57 ◯６番（澁谷昌子君）　いろいろとありがとうございました。　最後です。学校施設の整備について質問させていただきたいと思います。　１点目、中学校３年生教室への空調設備の設置事業についてでございます。　気象庁によれば、昨年の日本の暑さは、史上８番目だったそうです。本市では、今回の補正予算に中学校３年生の普通教室への空調設備設置工事費6,422万3,000円を計上してくださいまして、本当にありがとうございます。　12月定例会の一般質問でも、事業計画について、工事を夏休み前に前倒しして、真夏日になる７月には空調設備を稼働できるようお願いいたしましたところ、柔軟に対応するとのお答えでしたが、４月からの工事計画についてお聞きいたします。 58 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 59 ◯教育部長（上ノ山正人君）　御質問にございましたように、今定例会に提案をさせていただいております補正予算第６号のほうに、中学校の空調設備の経費6,400万余りの予算を計上しているということでございます。　お尋ねの工期ということでございますけれども、この事業の工期につきましては、さきの12月の定例会でも御答弁をいたしておりますけれども、本来であれば、夏休み期間を利用した工事ということでございますけれども、生徒たちの安全の確保、それから学校等との調整を図った上で、できる限り前倒しをして工事を行うとしているところでございます。　そのために、これまでのところ各学校の現場の調査、それから学校との調整を行いますとともに、工事発注の方法の工夫等を検討してまいったところでございます。　今後の手続といたしましては、今回提案しています補正予算の議決をいただきました後、速やかに工事発注のための手続に入っていきたいというふうに考えております。　その後は業者の決定、契約の締結、工事着工という手順になりますけれども、校舎の構造あるいは３年生の教室が１階にある学校もあれば４階にわたっている学校というようなこともございまして、工事に際しての条件が各学校でいろいろと異なるということで、一律というわけにはいかないわけでございますけれども、可能な限り７月には工事を完了いたしまして、空調施設の稼働ができるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。 60 ◯議長（中尾広城君）　澁谷議員。 61 ◯６番（澁谷昌子君）　大変にありがとうございます。　何と言っても教育現場、安全が第一だと思います。どうかその点に十分に考慮された上、７月までの稼働ができるように、またよろしくお願いいたしたいと思います。　最後になりました。小・中学校への熱中症対策としてのミストシャワー・冷風機設置についてお尋ねをいたします。　本年で全ての小・中学校における耐震化が完了、空調設置は今のところ中学校３年生だけということであれば、せめて小学校には水道水を専用のノズルから霧状に噴射し、周囲の温度を下げるミストシャワーを設置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　既に熱中症対策として導入している学校では、子どもたちはミストが好きで、休み時間や体育の終了後には集まってくると、好評だそうです。　また、熱中症対策の一環として、小・中学校の体育館に冷風機を設置していただきたいと思います。体育館は、学校においては教育施設ではありますが、いざ災害時となれば避難所として使用することとなります。真夏であれば、冷房設備のない体育館での避難生活は、耐え難いものがあると思います。この点についてはどうでしょうか、お考えをお聞かせください。 62 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 63 ◯教育部長（上ノ山正人君）　御質問にございました学校の熱中症対策のうち、ミストシャワーについて御答弁をさせていただきます。　御質問のありました簡易なミストシャワー、これは一部の学校におきましては、もう既に設置をしておりまして、一定の効果を上げているところでございます。　その他の学校につきましては、このミストシャワーの設置、学校の施設保全あるいは安全対策に係る経費であります施設保全整備事業、この経費の中で行っていくということをさきの12月議会でも答弁させていただいていると思います。新年度予算におきましては、この施設保全整備の予算につきましては一定の増額計上をさせていただいているところでございます。 64 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。

65 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　そうしましたら、私のほうから、冷風機、特に防災の立場、避難所としての活用の立場からお答えさせていただきます。　災害時の避難所として、特に真夏の小・中学校の体育館での避難所としての熱中症対策の必要性は、十分認識してございます。　東日本大震災のときには、企業等の協力によりまして、冷風機を設置した事例もお聞きしてございます。災害時の避難所としての利用を限定するということであれば、その期間だけの例えばリースでの対応とかというようなことも考えられます。　そういったことから、企業との災害協定を締結した対応というのも１つの方法かなというふうに考えてございます。避難所の課題１つをとってみても、さまざまな課題がございますので、今後の検討課題の１つとして考えていきたいというふうに思っております。 66 ◯議長（中尾広城君）　澁谷議員。 67 ◯６番（澁谷昌子君）　いろいろと質問させていただきまして、ありがとうございました。いろいろな今までのお答えを参考にしながら、今後とも私もまたいろいろ勉強させていただきまして、要望等をしていきたいと思います。　以上をもちまして、私の第１回定例会での質問を全て終了させていただきます。ありがとうございました。 68 ◯議長（中尾広城君）　以上で澁谷議員の質問を終結いたします。　次に、13番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田光良議員。 69 ◯１３番（竹田光良君）　おはようございます。公明党の竹田でございます。　議長に発言の許可を得ましたので、平成26年第１回泉南市議会定例会におきまして、通告に従いまして一般質問を行わせていただきたいと思います。　この定例会冒頭、先ほどもお話がございましたが、市長のほうから御挨拶の中で、市長としては定例会に参加するのはもう最後となりますというようなお話がありました。大変寂しい思いをしながら聞かせていただきました。私も大変いろいろお世話になりましたので、本当にありがとうございました。また、お疲れさまでしたと、冒頭御礼を申し上げさせていただきたいなというふうに思います。　ちょうど20年前ということであります。しかし、今の議会の構成もかなり変わっておりまして、私もそうなんですけれども、市長といえば向井市長しか知らないというような、そういう世代なわけでございまして、次の定例会でどなたか座られるというのは、なかなかイメージが湧かんなというふうに思っております。　特に、泉南の市議会というのは、昔から大変なところと言ったら議会に失礼なのかもしれませんけれども、大阪府下でもいつも３本ぐらいの指に入るようなわいわいがやがややっている議会という中で、20年間ずっとかじを取られた。　これは個人的な思いでありますけれども、どうかこの20年間の回想録なんかもひとつお書きいただければ、議会に対してなんかは、ある意味、全国の首長のマニュアルになるのと違うかなと、そんなような気もしないこともないんですけれども、また時間があれば、そういうようなのもされたらどうなのかなというふうに思ったりもします。これは別に質問ではございませんので、お答えいただかなくて結構でございます。　余計な話はここまでとさせていただきまして、改めて通告に従いまして、今回は４点通告をさせていただいておりますので、順次質問をさせていただきたいというふうに思います。　まず１つ目は、電子自治体についてであります。　その中で、２つさせていただきますが、まずコンピューターやネットワークなどの情報通信を行政のさまざまな分野に活用し、市民の皆様や企業の事務負担の軽減、また利便性の向上、行政の事務の簡素化、また合理化を図って、効率的、効果的な自治体を目指すとしているのが、電子政府であったり電子自治体だというふうに思います。　泉南市もちょうど私が議員になったときに、ＩＴ革命といって、相当いろんな取り組みをしてきたわけでありますけれども、泉南市も随時この点については整備をされてきたと思うんですけれども、その現状と課題についてお聞かせいただきたいと思います。これが１つであります。　２つ目は、現在、総務省では例の社会保障、それから税番号制度、いわゆるマイナンバー制度、この試行に伴いまして、自治体クラウドの導入に関して推奨と言っていいんですかね、推進をされております。　なかなかなじみのない言葉でありますが、自治体クラウドで行政が変わるとまで総務省のほうは申しているわけでありますけれども、この自治体クラウドについて、基本的なことの御説明をいただきたいと思います。　以上２点、よろしくお願いします。 70 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。西出総務部長。 71 ◯総務部長（西出誠司君）　そうしましたら、私のほうから電子自治体について２点御答弁させていただきます。　まず、電子自治体の現状と課題についてお答えさせていただきます。　電子自治体については、業務の効率化や市民サービスの向上に資することを目的に実施するものであり、本市においては、平成14年から取り組みを行い、各種サーバー機器及びＰＣの購入、また各種ソフト類の導入、基礎的な基盤整備を行いました。　そうした中、業務の効率化については、グループウエアの導入により、電子メール、職員同士の連絡、スケジュール管理、各職場通知関係など、今まで紙媒体で行ってきたものを、ネットワークを通じて配信できるということが一番の効率化となっております。　また、市民の行政に対する利便性の向上については、ホームページやフェイスブックを使用し、迅速な情報提供を行うとともに、各種申請用紙のダウンロードサービス、ごみの日メールや防災情報の配信、施設の予約システムなど、インターネットを活用して直接的な市民サービスの提供を行っているところでございます。　それと、今後の課題としましては、行政事務の効率化を図るため、広域化による各種業務データの共有、業務の標準化などを進める必要があります。　また、番号制度の導入に伴う個人番号カードの多目的活用により、行政サービスのワンストップ化、広域行政サービス、家庭から申請手続を行う在宅サービスなどを行うことが可能になることが考えられておりますが、それに対しては、新たな機器の導入やセキュリティーの強化などの課題があるものと考えております。　続きまして、自治体クラウドについてお答えさせていただきます。　自治体クラウドにつきましては、自治体が情報システムのハードウエア、ソフトウエア、データなどをみずからの庁舎内で保有・管理するのではなく、庁外のデータセンターで保有・管理し、通信回線を用いて利用する形態のことと言われております。　その特徴としまして、１点目として、これまで自治体は情報システムを所有し、システム運用を行ってまいりましたが、自治体が情報システムを保有しないで、ＩＴベンダーが所有する情報システムのサービスを利用する。情報システムの保有からサービスの利用に移行することが、まず１点目としてあります。　２点目としましては、原則として複数の自治体がデータセンターなどに基幹業務システム機能などを集約し、情報システムの集約化と共同化を行うことでございます。　３点目としましては、原則として耐震などの堅牢性が高く、高いセキュリティーレベルが確保され、かつ自然災害に強い設備、機能を備えたデータセンターに情報システムを設置することとされております。　自治体クラウドの行政側のメリットとしましては、サービスの利用によって情報システムの乗りかえが容易となり、最新のサービス環境を選択することが可能になること、複数の自治体が情報システムを集約化、共同利用することによって、運用コストの削減、システム管理、運用業務の負担軽減を図ることができることにあり、逆に課題としましては、セキュリティーの確保や共同運用する場合のシステム統合等が考えられるものと考えております。　以上でございます。 72 ◯議長（中尾広城君）　竹田議員。 73 ◯１３番（竹田光良君）　どうもありがとうございます。なかなか難しい話でありますので、わかりやすい説明をしていただければ非常にありがたいのかなと。　恐らく今の答弁を聞いていると、部長も今いろいろ勉強されているのかなと。僕もその１人でありますので、もう一度ちょっとお尋ねしたいことがあるんですけれども、できれば簡単なわかりやすい御説明をいただきたいと思います。　特に電子自治体につきましては、確かに平成14年から本市も取り組んできたというようなお話がありました。ちょうど私も議員にならせていただいたのが12年ですから、そのあたりからだって、何度か質問も実はこの間させていただいておりました。当時は思い返せば、これは国主導だったと思いますけれども、市民さん向けにというか、いわゆるパソコン教室なんかもやっていたんですよね。これは、なぜか当時は所管が教育委員会だったというふうに思いますけれども、市内一斉にパソコン教室もやっていました。　ある町でしたら、たしかもう人口が少ないということで、世帯も少ないということで、行政のほうで全部パソコンを、町というか村ぐらいの大きさだったと思いますけれども、もう皆さんにパソコンを各家庭に配置して、そしてその中で行政とのいろんなやりとりをそのパソコンでするというような、そういうこともたしかやっていたなというふうに思います。　もちろんこの電子自治体につきましては、今部長からお話がありましたけれども、１つは行政の中での効率化であったりとか、特に事務の効率化、標準化、そういったことがやっぱり大きな柱だったというふうに思います。　もう１点は、やはり市民への利便性の向上、これが非常に大事だというふうに思うんですね。特に昨今、今ちょうど庁舎が耐震工事をやっています。それと、今の時期というのは、確定申告もあるんだと思いますけれども、物すごく毎日庁舎に来る方は多いですよね。　きょうは裏のほうに車を置きましたけれども、こっち側へ車をもうとめられないぐらい、本当に来庁者の方が多い。ただし、今我々がよく聞くのは、役所へ来るまでがもう大変だという声をよくいただいています。これは、１つは高齢化というのもあるんだというふうに思います。　特に最近は、車ももうお返ししていますので、例えばバスを乗り継いだりとか、また電車で来るというのは、これは大変であると。しかし、申請であったりとかいろんなことは、役所に行かないとだめだということが非常に多い。　そういった意味においては、一方でこういう電子自治体のほうにどんどん加速していくわけですから、よりこういうものを活用しながら、そのためには、当然高齢の方についても、要するにパソコンをさわったりインターネットをさわったりというような、この辺のフォローもしていかなあかんのですけれども、やはりより利便性の向上という点では、もう一工夫、二工夫をしていかなければならないんではないかというふうに思うんですけれども、この辺について再度お願いしたいと思います。　それと、もう１点、自治体クラウドでありますけれども、今のお話を聞いていると、ほとんど全くわからない人はなかなかわからないんではないかというふうに思います。　要は、今の電算システムを、これを今独自で庁舎でやっているんですけれども、それを外部のデータセンターで保有管理してもらうんだと。そして、取り出したいときに、いつでもそのネットワークによって情報を取り出し、また管理していくんだと、そういうシステムだというふうに聞いております。　この１つの特徴としては、さっき部長がおっしゃっていただいたとおり、複数の地方公共団体の情報のシステムのいわゆる集約が共同でできるんだと。ただし、これをするためには、今のデータベースとなるものを共同するところと共通のものに変えていかなあかんということで、初期投資がかなりかかるというふうに話を聞いています。　ただ、実際にこれを動かしますと、総務省では約３割程度は経費が削減になるんですよというような、こういうお話もあるわけです。あるところでこの講習を受けに行ったわけなんですけれども、大阪府ではどうかなと思ったら、結構他市、また町においてもこのクラウドについては進めているんですけれども、具体的に泉南市としては、今後どのように考えておられるのか、２点目にお伺いをさせていただきたいと思います。 74 ◯議長（中尾広城君）　西出総務部長。 75 ◯総務部長（西出誠司君）　そうしましたら、まず、１点目の行政の効率化の部分ですけれども、当然その高齢化の進展、あと市民の生活様式の変更等によって、市民の要求されるニーズというのはかなり変化されてきているのも事実やと思いますし、高齢者の方に対して、市役所のほうまで各種申請、証明書を取りに来ていただくというのは、かなり困難な状況に今後もなっていくものと考えております。　それに関しては、やっぱり行政の電子化の中で将来的にはなると思うんですけれども、コンビニでの各種証明書の配布なり交付申請なりとか、その辺のことも今後、27年１月に本市のほうの基幹システムが変更されますので、その辺に合わせて、その辺のことも検討していきたいなと考えております。　それと、２点目の自治体クラウドの部分ですけれども、当然議員御指摘のとおり、データセンターで情報を共有化してそれを利用すると。それを共有化して情報を利用することによって、かなり経費的な削減が図られる。それも総務省のほうで言われているとおりやと思います。　今回、先ほども説明しましたけれども、27年１月に本市の基幹システムのほうが更新時期を迎えますので、それに伴うシステム更新のプロポーザルを本年１月に実施しました。その中では、当然クラウドへの移行、それと番号制度の導入、その辺のことも視野に入れた形でのプロポーザルを実施し、自治体クラウドに向けた取り組みを進めているところでございます。 76 ◯議長（中尾広城君）　竹田議員。 77 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。　横文字ばかりになってくると、非常に難しく感じられると思います。ただ、こういった電子自治体、クラウドであったりとか、それからまたマイナンバー制度等々、１点やはり払拭していかなあかんのは、１つは、これは住民サービスを向上するためのシステムということと、それと例えばマイナンバー制度というのは、これは実際にもう施行されていくわけなんですけれども、やはりどこか何か一人一人が管理されるというか、行政によって情報が入っていくわけなんですけれども、そこで監視される、管理される、こういう体制がきつくなるんではないか、このようなイメージというのがやっぱりつきものだというふうに思います。　こういうところはしっかりと説明をしていただきながら、今後きちっと住民または市民の皆さんにわかっていただくような、そういう説明を尽くしていただきたいなというふうに思いますので、この件につきましては、もうこの程度にさせていただいて、次に移らせていただきたいと思います。また機会があれば、質問させていただきたいなというふうに思います。　では次に、教育問題のことにつきまして、お尋ねをさせていただきたいと思います。　きょうは教育委員長もおいでですので、またよければ答弁もいただければありがたいなというふうに思います。特に教育に関しましては、今、国で教育改革ということで、どなたかもたしか質問されるんかなと思いますけれども、今進んでいるようであります。　特に政府・与党の中では、例えば教育委員長、また教育長をどうするみたいな話もどうもあるような感じでありますけれども、それはまた推移を見守っていきたいなというふうに思っております。　私のほうからは、学校施設の老朽化、それから学校給食についてと、それから教育の広域連携についてということで、３点お尋ねをさせていただきたいと思っています。　まず、学校施設の老朽化につきましては、今現在、本当に教育委員会、それから現場の皆さんに無理を言いまして、改めて議員団として、今、学校施設のほうに赴かせていただいて視察をさせていただいております。　この間、２日間をかけまして、今、信達、砂川、雄信、それから樽井、西信、これだけ５校行かせていただいております。特に今回テーマとしては、我々は各学校の老朽化はもちろんでありますけれども、それに伴う安心・安全面、それからこれは昼からまた岡田議員が質問されると思いますけれども、図書室、こういうことを中心に今見させていただいております。　そこで、質問の１は、学校施設のこの老朽化について、安心・安全面での現在の取り組みはどうなされておるのかをお聞きさせていただきたいと思います。　それから、２つ目は学校給食についてであります。中学校給食は後でまた質問させてもらいたいなと思いますけれども、前回の定例会で今の小学校のいわゆる給食センターですね、このことについて非常に老朽化をしておりますよと。また、衛生面、それから安全面について、この点について指摘をして、また質問もさせていただきました。　私は、前回も申し上げましたけれども、喫緊の課題というふうに思っております。そのような中で、部長からは、今後しっかりとこの点についても検討していくんだというようなお話がございました。中学校はデリバリーの弁当方式となったわけでありますけれども、よって、このことによってセンター方式というのは１つの選択肢としてなくなっていくわけなんですけれども、この小学校給食については、今後本当に検討する必要が出てきましたけれども、お考えについて改めてお聞かせをいただきたいと思います。　それから３点目に、教育の広域連携についてということでありますけれども、今現在、消防の広域化や、また福祉事務所、子育て支援施策等々について、特にこの３市３町で連携をとっていただいております。特に市長のほうで力を入れていただいています。　ここで言う話かどうかわからないですけれども、ある首長から、実はこの連携について市長が大変御尽力されていて、最後のまとめ役は、本当は市長が鍵となっていただいているというような、僕はそんな話も聞いていたんですけれども、そういうふうに進めていただいていて、いわゆる泉州南地域の全体的な発展、そして行政サービスの向上に寄与しているわけでありますけれども、地域主権、それから地方分権と言われる時代ですので、もちろん各自治体が特色を生かした行政サービスを行っていくことは、望ましいというふうに思っております。　ただし、広域で連携しながら、各行政間の連携を深めて、効率的であったり効果的であったり、また地域内の住民サービスの向上は、やっぱり大変必要だと私は考えております。　そのような意味におきましては、教育に関する広域の連携について、例えば学力の向上や体力面の強化、いじめや体罰の問題、それから施設面とか、また人的な人材確保についてなどなど、さまざま連携が考えられるんではないかと思いますけれども、その考え方について、お聞かせをいただきたいと思います。　以上、よろしくお願いします。 78 ◯議長（中尾広城君）　蔵野教育長。 79 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、私のほうから３点目の広域連携についての御答弁を申し上げます。　現在、市町村の教育委員会は、市町村単位で設置されて、市町村の枠を越えた教育委員会を設置している例は、全国には少ないというふうに認識をしております。　規模につきましては、泉南市は２園、10校、それから４中学校というような規模でございます。これを１つにまとめたということになれば、この規模というのは、私は適正な規模ではないのかなというふうに思っています。　議員御指摘の連携につきましては、現在人事担当あるいは指導担当、人権担当等の連携も進めているところでございます。特に岸和田以南の旧事務所単位では、この課長会あるいは担当者会というものも実施をしているところでございます。　また、教師の連携につきましても、研究集会であるとか支援教育、あるいは初任者研修であるとかいうようなことで、密に連携をしているところでございます。人事面あるいは指導面においても、ただ単に市独自もでございますが、市町間の情報連携ということも大事でございますので、今後も３市３町だけではなしに、岸和田以南をベースに連携はしていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 80 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 81 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、私のほうからは２点、１点目は老朽化対策についての安心・安全面ということでございます。　この安心・安全という部分で申しますと、老朽化を待たずに、現在そういう危険な場所があれば、これは早急に対応するということが基本でございますけれども、さきにお示ししました基本的な考え方の中でも、この老朽化対策の１つの柱としまして、安心・安全な学校施設を整備するんだということを掲げさせていただいております。　具体には、１つには、子どもたちが１日の大半を過ごす生活の場であるということを考えまして、子どもたちの健康に配慮する。あるいはバリアフリー化の推進というようなことも、この老朽化対策の新しい施設の中で盛り込んでいきたいというふうに考えております。　また、災害時において子どもたちへのこの被害が最小限にとどまるような工夫、あるいはこれは子どもたちに限らず、その学校が地域の拠点施設というようなことも考えられますので、災害時における地域の防災拠点としても機能するようなことも考えていきたいというふうに考えております。　さらには、最近多発をしております子どもたちを巻き込む犯罪、これへの対処ということで、これは現在でも学校には門扉のところにロックあるいは防犯カメラなりインターホンというような設備をしてございますけれども、そういうものについても、より発展させたものを新しい施設の中で盛り込んでいきたいというふうに考えております。　それから、現行の給食センターについての御質問でございます。これは従前から御答弁させていただいておりますように、築後40年を過ぎての経年劣化、それから施設の面でも、毎年の設備更新ということは行っておりますけれども、全体的な老朽化ということは、否めない状況であるというふうに考えております。　特にスペースにつきましては、建設当初からいろいろな機材を充実させてきました関係で手狭になっているというようなことがございます。　また、空調設備の問題も指摘されているところでございまして、給食センターの現場で今現在働いていただいている委託先の方々に負担をかけているというようなことも認識をしております。　この点につきましては、新年度でこの煮炊き物によります室内温度の問題について一定の対処をしていきたいというふうに考えております。　その給食センターの今後ということでございますけれども、現在のところ新年度に耐震化をやり遂げる、あるいは中学校給食の導入と、いろいろ課題が山積をしておりますけれども、この給食センターにつきましても、小学校の給食が将来にわたって安定的に供給できるように、必要な措置を講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。 82 ◯議長（中尾広城君）　竹田議員。 83 ◯１３番（竹田光良君）　答弁ありがとうございました。もう少し何点かお聞きしたいなというふうに思います。　今回、先ほども披露させていただきましたけれども、改めて学校施設のほうに行かせていただいたわけであります。まず、非常に感じたのが、１つはやっぱり学校は非常に寒いですね。たまたま寒いときだったのかもしれませんけれども、寒いなという感じもしました。　そのときも、いろいろ行った先で校長先生ともいろいろお話もさせていただきました。これは要望にしておきたいんですけれども、まず暖房設備です。あるんですけれども、実はなかなか使っていないというようなことを以前から僕も聞いておりました。　実際、暖房設備そのものの問題もあるんですけれども、あといわゆる燃料費がかかるであったりとか何とか言って、少し暖房を入れたらいいんですけれども、その担任の先生が我慢しているという、そういう現状があるということを聞いております。　基本的には10度以下になると暖房設備を利用していいですよというような、そういう決まりがあるというふうに聞いておりますけれども、ことしも大変寒い日が続いていましたし、子どもは非常に元気なんですけれども、しかし、これも個人差が実際あると思いますので、その辺は気兼ねなく暖房設備を入れられますように、これから暖かくなりますけれども、来年あたりはもう一度この辺の徹底をまたお願いしたいなと思いますので、これはもう要望にかえておきたいというふうに思います。　それから、老朽化につきましては、改めて資料請求をさせていただいて、保全調査結果というのをいただきました。　ここでやっぱり目につくのが、今、これは庁舎もそうなんですけれども、雨漏りが多いですよね。雨漏りがやっぱり非常に多いんです。雨漏りが多いというのは、１つはもう老朽化が原因だというふうに思います。それから、コンクリートが劣化しているような、そういうところもありました。

　それと、安心・安全面では、今回私は個人的には気をつけて見ておったんですけれども、やっぱり防火扉ですね。こういったものがほとんど機能できないような状況になっておりました。　ただ、非常にありがたいなと思ったのは、やっぱりトイレの改修はかなり進んでいました。まだできていないところもありますけれどもね。ですが、やっぱり改修をしてあげると、非常にきれいに使っていただいていました。　それと、以前、特に泉南中学に特化して質問させていただいたときに、安心・安全面では消火栓とか消防設備、これについても当時はもうほとんど潰れたままになっておったんですけれども、今はもうほぼ改修していただいていますね。これは、そういった意味では非常にありがたいなというふうに思いました。　しかし、全体的なそういった老朽化ということについては、これは否めないわけでありますけれども、きょうは建てかえとか大規模改修はまた別としまして、それ以外のところでは、やっぱり安心・安全面を考慮した補修というのをまずしていかなければならないと思いますが、この点についてのお考えを１つお聞きしたいと思います。　もう１点、最近僕も知ったんですけれども、学校薬剤師さんという方がおられるんですね。薬剤師さんというので、薬局の薬剤師さんかなと思ったんですけれども、まさにその薬剤師さんが配置をされております。これは各幼稚園、小学校、それから中学校に配置されて、委任、委嘱をされているわけであります。　これはきちっと学校保健安全法に定められておりまして、そして資料をいただきましたけれども、全小学校・中学校にも、重なっている部分はありますけれども、ちゃんと配置をされているわけであります。　この方たちは、特にその施行規則には、職務執行の準則もきちっと示されておりまして、学校保健計画や、それから学校安全計画のこういう立案にも参与をされております。　また、環境衛生検査にも従事をされております。特に学校の環境衛生の維持、それから改善に関して、必要な指導及び助言をこの方たちから受けるということになっております。　要は市内の老朽化した学校施設では、そういった意味では安全面、それから環境面において、また衛生面において、大変貴重な意見を聞くことが非常に多いんだと思いますけれども、こういった方たちのそういった意見、助言をどのように吸い上げて、また生かしているのか、この点についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 84 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 85 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、まず最初の雨漏りなり防火扉等、現時点でのふぐあいの部分について御説明させていただきます。　これらの箇所につきましては、毎年学校のほうから事務局のほうに、そういう箇所について報告をいただくということになっております。その報告を集約しまして、事務局のほうで毎年度順次ふぐあい箇所についての改善を図っているというような状況でございます。　それから、薬剤師の役割といいますか、どういうふうにその成果を活用しているのかということでございます。この薬剤師の方々につきましては、各学校の水質検査なり、あるいは照度、明るさ、この検査等をしていただいておりまして、報告書という形で我々の手元にそれは参っております。　具体の例でいきますと、昨年でしたか、私が教育委員会に参ってからでも、照度の御指摘をいただいたことがあります。それは音楽室だったと思いますけれども、部屋の中の一部で一定の明るさに達していないというような報告がございましたので、その部分につきましては、照明器具の更新というようなことで対処させていただいたというようなことがございます。　その都度その都度、検査結果をいただいて、ふぐあいがあればそれに対処しているというような状況でございます。 86 ◯議長（中尾広城君）　竹田議員。 87 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。　特に薬剤師さんについては、大阪府は全般的に比較的きちっと配置もされているというふうなことは聞いております。　また、今、照度というような話がありましたけれども、実際はこれだけいろいろ老朽化しているわけですから、いろいろ指摘される点もあろうかというふうに思います。また、このような方たちの御意見を参考にしながら、またしっかりと進めていただきたいなと思います。　時間がないので先に進みますが、学校給食についてであります。さきに中学校給食で１点ちょっと確認しておきたいなというふうに思うわけでありますけれども、さきの総務産業常任委員会協議会で、泉南中学校給食の導入方式の検討についてということでペーパーが出てまいりました。　ただし、この件につきましては、改めて所管の委員会で協議会をとってきちっと議論しますということですので、詳しいことはもうそこへお願いしようというふうに思っております。　その中では、一応民間調理場方式、デリバリー方式の弁当提供による全員喫食の完全給食というふうに報告をいただいております。できましたら、どんなのかちょっとよくわかりませんので、当然そのかかる費用、お金は自分で出しますので、一度議会でも試食なりをさせていただければ非常にありがたいなというふうに思いますので、また検討していただければなと思います。お金は当然自分で払いますので、またお願いしたいなというふうに思います。　特にデリバリー方式につきましては、ちょっと前はスクールランチみたいな、そういう話だったのが、最近はスクールランチと余り言わないのかなというふうに思うんですけれども、要はいっとき非常に厳しい指摘があったり批判があって、なかなか進まなかった時期がありました。　これは、ここにも書いていますけれども、一にも二にも、要は温かいものが提供できなかったというのが１つあったんですね。ところが、今のこのデリバリー方式の弁当方式というのは、温かいものをそのまま提供することができますよと。当然、調理方法、また、よくわかりませんけれども、容器の改良とか、そういったもの、また運送の方法とか、いろんなことを工夫されながらだというふうに思いますけれども、やはり温かいものをそのまま温かいままで提供できるというふうに聞いておりますが、この点については、改めて確認で、間違いないのかどうか、お尋ねをしたいと思います。　今、現時点で、この給食費について大体どのくらいになるのか、小学校の給食については、少し消費税アップについて値上げますよというような話があったんですけれども、わかっていなかったらもう結構です。　それと、もう１点、どっちにしても一番大事であるなと思いますけれども、食物アレルギー対策について、この点についていかがなのか、あわせてお尋ねをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 88 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 89 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、中学校給食についての御質問にお答えをさせていただきます。　まず１点、温かい給食が提供できるのかということでございますけれども、弁当方式でも可能でございます。ただ、事前の検討の中では、若干工夫が要るわけでございますけれども、一定のものの温かさ。例えば汁物の提供であるとか、あるいは御飯、これは温かいまま提供するとか、そういうことは可能でございます。その程度というのは、これから検討してまいりたいというふうに考えております。　それから、中学校での給食代がどうなるのかということでございますけれども、これについてはまだ未定でございます。ただ、現在小学校のほうでは高学年3,700円、４月からいただくという予定にしております。　この給食代といいますのは、食材費ということでございまして、調理に係る経費、その他の経費につきましては、これは市のほうで負担しているということでございます。中学生ということを考えれば、この3,700円より少し高くなるというふうに考えております。　それから、もう１点御質問をいただきました。ちょっと失念しました。（竹田光良君「食物アレルギーやな」と呼ぶ）　アレルギーですね。アレルギーにつきましても、今回いろいろ検討していく中で、食缶方式によるよりも弁当方式のほうが対処しやすいというようなことがわかっております。　これにつきましては、現在、小学校では対処ということは、まだできていないわけでございますけれども、代替食の提供等、今後実施するまでに時間がございますので、そのあたり検討してまいりたいというふうに考えております。 90 ◯議長（中尾広城君）　竹田議員。 91 ◯１３番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。もう少しお聞きしたいこともあったんですけれども、あと１点、小学校の給食センターであります。このことについては指摘だけさせておいていただきたいと思いますが、特に今のセンターですね、老朽化してきて、特に夏場においては労働環境も非常に悪い。　それと、ちょうどこの冬場でも、最近はＯ１５７なんかも出て、非常に心配するところもあります。確かに作業場にクーラーの設置、こういう議論もあります。この検討も必要だというふうに思います。しかし、もう古いということと、例えば手狭である。この点については、どうしても解消できないというふうな問題だろうというふうに思います。　いずれにしましても、今後この小学校の給食についてもどうしていくかというのは、大きな課題だと思いますけれども、私が今思うのは、今後選択肢として幾つかあろうかというふうに思うんです。　１つは、やっぱり建てかえをしていくというのは、これは１つあろうかなというふうに思います。　２つ目には、財政的にこれがもう大変だといえば、今回中学校でデリバリーの弁当方式というように決めていますけれども、どうも全国では、小学校でもこれを利用しているところもそろそろあるというような話も聞いております。実際にそういうこともやっぱり検討していかなあかんのかなというふうに思うわけであります。　それと、もう１点は、例えば近隣市ですね。これは最後の広域連携にもかかわりますけれども、泉佐野は建てかえるというふうに聞いております。阪南もセンター方式をやっておりますけれども、これは大規模改修を何回かやっているというふうに聞いております。単独で建てかえて大変でしたら、泉佐野、また阪南、これはわかりませんけれども、少し連携をとっていただいて、そして共同でというような、こういう考え方も１つあるんではないかなというふうに思います。　いずれにしましても、時間がありませんのであれですけれども、しっかりと検討いただいて、また御報告をいただきたいというふうにとどめさせていただきたいと思います。　次に、大綱の３点目は、子育て支援についてお尋ねをいたします。　子育て支援策については、昨今少子化対策として、国や都道府県、また各市町村においてさまざまな施策が行われております。本市においても、平成24年４月に制定されました泉南市子どもの権利に関する条例では、生まれてきてよかったと心から思える、子どもに優しいまちを実現していくことを目指しております。　昨今、子どもへの虐待に関しては、痛ましい事件が報告をされています。真に社会全体で子育てしやすい、そういう地域づくりをますます目指していかなければならないと思います。　そんな中、子どもを授かって、またどのように子育てをしていくのか、まず初めに、思いでありますけれども、母親がやっぱり悩む悩みだと思います。特にその中にあって、発達に関しては多くのお母様方が支援を求めると聞いております。よって、泉南市における児童発達支援の現状と課題についてお聞かせをいただきたいと思います。 92 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 93 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず、児童発達支援の現状と課題についてでございますが、従来から子ども支援センターで、発達障害等さまざまな障害を有する、またはそれが疑われる子どもに対して、専門的な立場から療育等を実施してございました。　主な事業といたしまして、知的障害または肢体不自由を有する１歳から５歳までの子どもを対象とした毎日通園する事業のリバースクール、知的・行動的側面で発達障害の疑いを有する１歳から４歳までの子ども及びその保護者を対象とした週１回の通園事業のめだか教室、さらに肢体不自由等を有する１歳から４歳までの子ども及びその保護者を対象とした週１回の通園事業でありますひよこ教室、そういったものを実施してまいりました。　そして、平成24年度からは自閉症等の発達障害児を対象にＮＥＳＴ、放課後等において子どもを預かり個別訓練等を行うＮＥＳＴ２施設を訪問し、支援を行う保育所等訪問支援事業などの支援事業もスタートをさせたところでございます。　これにつきましては、平成24年４月に児童福祉法が改正をされまして、障害の区分に関係なく、身近な地域で支援を受けられる児童発達支援の環境整備が必要ということで実施を進めているところでございます。　この法改正によりまして、今後、児童発達支援をどのようにしていくかということで、平成24年度から、そのあり方について検討していただくため、泉南市児童発達支援に係る検討委員会を立ち上げ、泉南市における児童発達支援に係るシステムの構築に向けて、その具体策の検討を行っていただきました。　その結果、昨年７月に泉南市子ども支援センターを中心に、全ての子どもの相談窓口を１つにまとめ、妊娠、出産、乳幼児期から成人期を見越して、子どもやその家族を継続支援することを目的として、泉南市子ども総合支援センターとして組織改編をするということを提言書としてまとめられたところでございます。　その提言の中でも課題として浮き上がってきたものでございますが、やはりまず子ども総合支援センターを実現するためには、専門職の確保、これはもちろんでございますが、場所の問題もございます。　今現在、あいぴあの大阪側に隣接をしております複合施設として、子ども支援センターの拠点を置いておるわけでございますが、その場所だけではなかなかこれだけの事業は展開できないということもございまして、あいぴあのいろんな部屋をお借りをする中で、先ほど申しましたような事業を展開してございます。　また、提言書の中でも、保護者の方々が相談しやすい、あるいは使いやすい施設ということを目指しまして、これまでの子ども支援センターと家庭児童相談室、教育相談室などの機能、これを一元化していく、１カ所に集約していくという必要性がまとめられております。そのためには関係部局との連携を図って、より円滑な活動ができるよう準備をする必要があるというふうに考えております。　また、子ども総合支援センターを多くの市民に知っていただけるよう、広報活動をより活発に行いたいと考えているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 94 ◯議長（中尾広城君）　竹田議員。 95 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。今、部長からおっしゃっていただいた検討委員会のこれを私もまた改めて読ませていただきました。　実はちょうど自分のところの子どもも同じぐらいな時期で、まだ余りきちっと物事をしゃべらないで、僕らからしたらというか、周りの人は、男の子は大体遅いねみたいな話があるんですけれども、お母さんにとっては、そういうことについて気になったりとか、いろいろ難しいことがどうもあるようであります。　今、御披露いただきました、今でもいろんな支援をしていただいております。リバーであったり、めだかであったり、ひよこであったり、広場であったり、りんごだったり、こういうのも活用させていただいて、きょうはめだかや、きょうはひよこや、りんごやと、こっちからしたら中身は何をやっているのかよくわからないんですけれども、非常にありがたいようであります。　今、披露いただきました、この検討委員会も、非常に心強いなと思ったのが、子どもという点におきましては、いろんな部署にわたっている。児童福祉関係もあれば医療もあれば、それから教育関係もということで、一体になってということでありますので、これは今後、子ども総合支援センターへ移行していくということでありました。問題は今ありましたけれども、やっぱり１つ場所の確保かなというふうに思います。　これは一部ちょっと聞いているものもあるんですけれども、今あいている幼稚園だったりとか、そういったいろんな施設ですね、そこを活用しながら改めて立ち上げていくということが非常に大事かなというふうに思いますけれども、その点について、今お考えが具体的にあれば、最後この点だけちょっとお聞きをしたいと思います。 96 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 97 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　実は、場所については、我々はいろいろと検討させていただきました。その中で、いろいろな健康福祉部が所有しているといいますか、所管をしている施設で旧の信達保育所がございます。この施設は、今現在はあくまで旧ということで管理をしているわけでございますが、一定改修等を行えばかなりの部屋数も確保できるということから、そこについて、平成26年度の当初予算で改修費を計上させていただいておるところでございまして、全てを改修できるわけではございませんが、その中でできるだけ今後も対応していけるように工夫をしていきたいというふうに考えております。 98 ◯議長（中尾広城君）　竹田議員。 99 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。　今、保育所、それから幼稚園、そういったいろんな施設がありますので、ぜひ使っていただいて、やっぱり有効に活用していくのが大事だと思います。　また、お母さん方からしたら非常にありがたい施策ですので、またどんどん進めていただければなというふうに思います。また、機会があれば質問させていただきたいと思います。　最後、まちづくりについてであります。　その中で、安心・安全なまちづくり、便利で快適なまちづくり、商工農林が栄えるまちづくりということでお尋ねをいたしますが、実はこれは市長のマニフェストを改めていろいろ見せていただいて、そこから質問させていただいております。　１点目は、安心・安全なまちづくりにおける泉南市の防災力についてでありますけれども、もうすぐ３・11、東日本大震災の日を迎えます。改めてお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げたいと思いますが、泉南市の防災力を上げるためには、やっぱり今後何が必要なのか、この点についてお尋ねいたします。　２つ目は、便利で快適なまちづくりについて、エコシティ泉南ということであります。この東日本大震災にも関係することでありますけれども、まさに環境に配慮した、そして自然エネルギーを利用促進したまちづくりに通じるエコシティ泉南のこの取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。　３つ目は、商工農林が栄えるまちづくりについて、観光産業の充実、それから泉南ブランド、今後の戦略についてありましたらお聞かせいただきたいと思います。　以上、よろしくお願いします。 100 ◯議長（中尾広城君）　向井市長。 101 ◯市長（向井通彦君）　御指摘いただきました４年前の選挙のときのマニフェストですね、この中にいろいろ書かせていただいております。　私のほうから、１点目の防災力の向上ということで御答弁を申し上げたいというふうに思います。　特に、津波対策といたしまして、護岸の再チェックを大阪府のほうにお願いいたしまして、亀裂の入っているところとか、あるいは護岸の液状化に対する補強、対応ということは、既にしていただいておりまして、一応終わっております。　それから、特に岡田漁港周辺は、埋め立てをやっておりませんので、従来の低い地盤のままということでございますので、そこに紺屋川水門があるわけなんですけれども、あれを閉鎖しないと津波がずっと紺屋川をさかのぼって、かなりのエリアが浸水するということになりますので、その水門を遠隔操作できるように、大阪府で既にこれもでき上っております。　それから、低いところに小さな樋門とか水門があるんですけれども、これも閉鎖──訓練は毎年やっておりますけれども、大阪府のほうでもチェックをしていただいて、しっかりと稼働するというのを確認していただいております。　それから、低いところで、もし万が一逃げおくれた場合の緊急避難ビルの指定も、特に低いところ、岡田地区で３カ所、樽井地区で５カ所、男里浜地区で１カ所指定をしています。　また、地盤表示板、丸いあの看板を電柱に現在120枚ぐらい設置しておりますが、今後200枚ぐらいを目途に設置していきたいというふうに考えております。　それと、自主防災組織でございますが、４年前では12地区、組織率として26.4％でございましたが、今現在では15地区、約49％の組織率となっております。さらに、今、岡田地区の３区ですか、設置に向けて準備中、それから岡中地区でも準備をしていただいているということでございますので、近日中に設立をしていただけるものというふうに考えております。　それから、今まで自主防災も単独で行動しておりましたけれども、24年に自主防災組織連絡協議会という全体の横の連絡を取り合うような連絡協議会を進めておりますし、それから毎回伝子メール講座で出前をたくさんやっております。こういうふうに、着実に防災力の強化ということについては進めておるということでございます。　なお、この自主防災の組織率は、100％を目指して今後もできるだけ早期に設立をしていただけるように働きかけを行っておるところでございます。 102 ◯議長（中尾広城君）　知久市民生活環境部長。 103 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、私のほうからエコシティについての実績について御報告いたします。　私どもの市では、公共施設への太陽光発電設備の導入でありますとか、一般家庭への補助制度の導入、これを実施してまいりました。それとごみの分別化と清掃工場での熱の再利用、それと環境学習の一環としまして、清掃課が学校や自治会において、ごみの出し方でありますとか減量化についての説明等を行ってまいりました。　そのほかとしましては、コミュニティバスの導入でありますとか、余った間伐材を再利用した庁舎の木質化、これは市役所の玄関と大会議室の壁に張ってございます。　それと、今後の商工農林業についてでございますが、やはり観光協会ないし商工会とのタイアップが必要かと思います。泉南市では、府下で唯一梅干しの六次産業を行う金熊寺梅林等がございますし、バラ園といった観光資源もございますので、これらを充実発展させまして、商工農林が栄えるまちづくりに努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 104 ◯議長（中尾広城君）　竹田議員。 105 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。いろいろとまた質問もしたかったんですけれども、多分時間がないと思います。　冒頭申し上げましたけれども、市長、最後ということでございますので、本当にありがとうございました。また、特に市長におかれては、防災についてはもういろんなところで講演もされておりますし、また今後もそういった意味については、こういう防災については、また泉南市のほうで多分御活躍もされるんではないかと思いますので、また今後もいろいろ御指導をいただきたいなというふうに思います。　時間が参りましたので、以上で一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 106 ◯議長（中尾広城君）　以上で竹田議員の質問を終結いたします。　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。　　　　　　午後０時　３分　休憩　　　　　　午後１時３０分　再開

107 ◯副議長（田畑　仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、14番　成田政彦議員の質問を許可いたします。成田議員。 108 ◯１４番（成田政彦君）　では、向井市長に対しては、20年間大変御苦労さんでした。向井市長と知り合って、私38年になります。時にはあなたには厳しい批判をし、お互いに切磋琢磨して頑張ってきました。最後の質問でありますが、市長に対しては76回目の質問です。最後も私は立場を貫きたいと思いますので、向井市長、よろしくお願いします。　日本共産党泉南市会議員の成田政彦です。　さて、昨年12月とことし２月に、戦後の民主主義体制を否定するような出来事がありました。その１つは、安倍首相が靖国神社に参拝したことです。　朝日新聞の12月27日の社説では、ひとりよがりの不毛な参拝として、首相がどんな理由を挙げても、この参拝を正当化することはできない。中国や韓国が反発するという理由だけではない。首相の行為は、日本人の戦争への向き合い方から、安全保障、経済まで広い範囲に深刻な影響を与えるからだ。　あの戦争に巻き込まれ、理不尽な死を余儀なくされた人たちを悼む気持ちに異論はない。だが、靖国神社に現職の首相や閣僚が参拝すれば、純粋な追悼を越える別の意味が加わる。政治と宗教を切り離す、それが日本国憲法が定める原則である。　その背景には、軍国主義と国家神道が結びついた苦い経験がある。戦前の靖国神社は、亡くなった軍人らを神として祭る国家神道の中心だった。戦後になっても、戦争を指導し、若者を戦場に追いやったＡ級戦犯をひそかに合祀した。　境内にある遊就館の展示内容もあわせて考えれば、その存在は宗教法人と言うにとどまらない。あの歴史を正当化する政治性を帯びた神社であることは明らかだ。そこに首相が参拝すれば、その歴史観を肯定していると受けとめられても仕方がない。　それでも参拝すると言うなら、戦死者を悼みつつ、永遠の不戦を誓った戦後の日本人の歩みに背を向ける意思表示にほかならない。　安倍首相に問いたい。それならば、軍人だけでなく、空襲や原爆や地上戦に巻き込まれて亡くなった民間人を含む全ての死者を等しく悼むための施設を新たにつくったらどうか。どんな宗教を持った人も、外国からの賓客もわだかまりなく参拝できる追悼施設だ。　Ａ級戦犯が祭られた靖国神社に対する政治のこだわりが、全ての問題をこじらせているのは明白だ。戦後70年控えているのに、いつまで繰り返すのか、と述べています。　かつて、ナチスの残虐な大量虐殺に対して、ドイツのワイゼッカー大統領は、被害者に謝罪したときに、歴史の歯車を後に戻すことはできない、過去を反省しない者には未来はない、と述べています。靖国神社参拝は、日本の政治指導者の歴史認識が問われているのであります。　もう１つは、安倍首相の立憲主義を否定している態度です。　国会で野党議員に集団自衛権をめぐって質問されたとき、憲法解釈の最高責任者は私だと述べたことです。日本国憲法では、集団的自衛権は認められていません。選挙で勝って何でもできるという考えは、今、大阪市民より厳しい批判を受けて凋落の激しい橋下大阪市長と全く同じです。　選挙は、政治家に何でも委託しているわけではありません。違う考えの立場の人も尊重すべきです。有権者による多数決だけで政治のあり方を決めていけないからこそ、日本国憲法があるのです。　だからこそ憲法の改定は、国民主権のもと、厳格な要件のもとで、国会の発議に基づき、国民投票にかけられて初めて可能です。実質的な憲法の改定を解釈変更の閣議決定だけで強行するのは、国民主権を踏みにじることで、あってはならないことです。　我が党は、憲法改悪に反対ですが、それでも憲法改定をしたいならば、安倍首相は無謀な解釈改憲に走るのではなく、憲法の根幹にかかわる大きな変更をしたいなら、正規の憲法改定の手続をすることが筋ではないでしょうか。　それでは、大綱５点にわたって質問をします。向井市長に対する20年の総括であります。　向井市政の特徴です。　さて、どんな自治体でも国の政治の影響を受けます。バブルがはじける前の自民党政治は、全国で大企業優先の大型公共工事を進めました。関西では関空です。市もそれに追随して関連事業を進め、借金をふやしてきました。市場岡田線などであります。　日本経済は、バブルがはじけ低成長、デフレ経済に入り、財政的に税収は少なくなり、地方自治体は借金財政がふえました。その中に登場したのが向井市長でした。私どもは当初より、国に追随して空港・同和優先の政治では、市民に大きな負担を与えるだけだと警鐘を鳴らしてきました。　さて、1997年から始まった第１次行革から、2014年に終了の第４次行革に尽きると思います。まず、財政状況では、市政が始まった1995年の市の借金は、市債、債務負担行為の総計は325億円、これに下水道の借金を合わせると480億前後です。18年後の2012年では、市の借金、市債、債務負担行為の総計は336億円、下水道の借金を入れると500億円近くです。借金は依然として高くて、急激には減ってはいません。　市民の暮らしはどうだったでしょうか。市民生活に多大な影響を与える公共料金の値上げは、どうでしょうか。向井市政20年間では、2001年に４年ごとの値上げを決めたほか、使用料、手数料３回、国保税２回、上水道３回、下水道２回、保育料３回、幼稚園料２回、学童保育料の１回と有料化、ごみの有料化、中学校の就学奨励費の引き下げなど、値上げ総額は10億円以上になります。　市民の負担は、耐えがたいものです。同じく20年間の職員の賃金引き下げも、公務員バッシングの名のもとに20億円以上削減されました。年収で100万円以上減収となります。　その反面、無駄な空港・同和優先の事業を続けてきました前平島市政をそのまま引き継ぎ、空港関連予算は、借金を含めて約400億円、同和残事業は60億円、これが現在の借金財政の大もととなっています。　その中で、代表的な無駄は、この間解散した土地開発公社の借金67億円です。しかし、市長はみずからも借金をふやしました。市民の里４億円、基幹農道40億円、農業公園20億円、信達樽井線など緊急必要性のない大型公共事業に100億円以上事業化し、借金返済は毎年基幹農道で8,000万円、農業公園で7,200万円、信達樽井線に２億円、農免道路で1,000万の借金が10年から30年間続きます。　そして、最終的には、前土地開発公社の借金80億円近くを30年間で毎年３億円返さなければなりません。2014年では市債残高は300億円を超え、その返済の公債費は年30億円以上です。　子どもたちの未来のための小・中学校の建てかえは、大規模改修もできない状況であります。さらに市民の皆さんのとうとい税金で築き上げられた市民の財産である幼稚園９園の廃止、信達・樽井保育所の民営化、文化ホール、あいぴあ、市民体育館などの指定管理者制度の導入などは、地方自治の本旨として、住民生活の向上に努めると定められているが、市民サービスの向上を放棄し、市民の財産を安く売り飛ばしたと言っても言い過ぎではないでしょう。　市長はいつも効果額を自慢しますが、行革の中身は、まさに市民と職員の皆さんの汗の結晶であります。その反面、行革にほころびができました。その悲惨な結果は、児童に対して起きました2011年のプール事故です。行革が行き過ぎていたかをはっきり示しました。　また、2004年には市長が積極的に進めてきた合併は、市民から効率のみで市民サービスを切り下げるとして住民投票で否決されるなど、向井市政に対して厳しい批判が突きつけられました。　空港優先、同和優先、さらに無駄な公共事業でつくった今日の膨大な借金については、向井市長は反省してはいません。　私が冒頭で述べたように、向井市政の20年は、行革に始まって行革に終わったと言っても言い過ぎではないでしょう。誰も危機的財政状況を喜ぶ者はいません。しかし、向井市政ではそのための支出削減として弱者より予算を削り、いわゆる赤字原因探しの政治が先行し、受益者の負担だけがたけだけしく叫ばれ、さらに痛みを押しつけ、やがて強行され続けてきました。　財政再建そのものを目的化し、財政の危険性を宣伝するだけでは、市民への恫喝と変わりません。財政再建とは、目的ではなく、人間の尊厳を何よりも大切にし、信頼し合える社会をつくり出すことです。それは低所得者層の人たちを放置するのでなく、納税者全員、全ての市民に理解されること、信頼し合う社会を築くことです。　私はこの立場から、向井市政の20年は、多くの市民の切実は福祉、教育などを切り捨ててきたのではないでしょうか。ただ、行革の効果だけでは評価はできないと思うが、市長の見解をお伺いしたいと思います。　大綱２点目は、第５次行革についてであります。　第４次行革については、ことしで終了します。第４次行革では、投資的経費が６年間で85億円と見込まれましたが、しかし、その中には信達樽井線など緊急必要性のないものや、教育条件を悪くする幼稚園の統廃合予算などが含まれていました。　第５次行政改革では、2015年から始まると予想されているが、今市民の中で切実な要望の高い小・中学校の建てかえ、大規模改修、そして給食センターの建てかえは、第５次行革に含まれる予定なのか、お伺いしたいと思います。　第３点は、東南海・南海地震に対して市としてどのような防災対策を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。　大綱４点目の公共建築物の耐震化とトイレの改修、大綱５点目の教育施設の建てかえ、改修については、自席から質問しますので、よろしくお願いします。 109 ◯副議長（田畑　仁君）　ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 110 ◯市長（向井通彦君）　まず、76回御質問をいただいたということで、感謝をいたしております。成田議員とは考え方、立場も違いますので、激しい議論をさせていただいたというふうに思っております。　ただいま私に対する幾つかの御質問もいただきましたので、順次お答えをさせていただきたいというふうに思います。　まず、私になって大型公共事業ばかりやっているというような御発言もございました。私は、大型公共事業といいますか、そういう意識は持っておりません。市民に必要な施設あるいはインフラ整備を行ってきたところでございます。　皆さん方、成田さんを含む会派の方は、あいぴあ泉南までも大型公共事業と位置づけておられますが、これは私が第１期目に完成をさせたものでございます。　それから、道路でございますが、４本の都市計画道路を決めて、そして順次行ってまいりました。これは御指摘ありました空港関連事業ということで整備をしてきたわけであります。過去を振り返りますと、やはり日本というのは何々関連というのがあって、大きく物事が進んでいったという歴史がございます。　昭和39年の東京オリンピックでは、高速道路やあるいは新幹線などが整備をされたわけでございますし、また昭和45年の大阪万博では、新御堂筋線が千里まで延伸されるとか、あるいは地下鉄が千里まで運行されるというようなことがあって、相当そういうインフラ整備が進んだわけであります。　したがって、関西国際空港の建設が始まったときに、３つの３点セットと言われるものがございましたけれども、その中の１つに、地域整備の考え方があったわけでございます。その中で、泉南市は非常に弱かった海山道路の整備を、このチャンスを逃してはいけないということで、都市計画で決めて、そして整備をしてきたわけでございます。　御指摘いただきました市場岡田線、これは同和対策事業でこの市役所の横の道路、樽井大苗代新家線から旧26号線まで整備をしておったわけであります。市場鳴滝線という路線でございましたけれども、これをりんくうタウンまで延伸する、そのことによって、海山の幹線が１つつながるというのがございましたし、何かといえば批判をされる信達樽井線、これは市の真ん中を通っているメーン道路であります。　しかし、南海線の手前でそれはとまっておったわけでありまして、りんくうタウンというのは、近くて遠い存在でございました。それをしっかりと結ぼうということで都市計画で決めまして、幅員も20メーターということで、これからのバリアフリー化に向けた広い歩道あるいは自転車道が設置できるような、旧26号から下は14メーターの都市計画幅員でございましたけれども20メーターに、それから第二阪和から山手は12メーターの都市計画道路を20メーターに変更したわけでございます。　そして、任期内にりんくうタウンまで全て４本完成をすることができました。これは市民にとっても大変利便が向上したということもございますし、将来のまちづくりの骨格として、今後大きく生きてくるものというふうに考えております。　それから、それに伴って財政が非常に悪化したというような御指摘がございましたけれども、指標的にも幾つか披瀝がございましたけれども、起債総額においては、私が着任いたしました平成６年でございますけれども、平成７年は325億ということでございました。　現在といいますか、24年度では336億ということでほぼ横ばい。ただ、それは表面上の数字は横ばいであって、平成13年度から臨時財政対策債、本来地方交付税をいただく分を、国が、財政が悪化したということで、その臨時財政対策債を発行して、償還時には利子も含めて全て国のほうで面倒見ますというものが平成13年度から加わったわけでございます。　平成24年度の残高は336億ございますけれども、そのうちの約100億は臨時財政対策債で、本来の平成７年と比べるのであれば、起債の残高というのは、ここから100億引いた約230億円が本当の意味での発行起債残ということでございますので、約100億近く減らしてきたということでございますので、御理解をいただきたいと思います。　それから、行革というのは公共料金の値上げと、それから人件費カットというお話もございましたけれども、あらゆる事務事業の見直しを含めて推進をしてまいりました。もちろん受益と負担というあり方については、一定年度、４年ごとに見直していくという方針のもとに、科学的に論理的に説明できるような指標をもとに改定をさせてきていただいたところでございます。　それから、人件費については、給与カットもいたしておりますけれども、人数そのものも相当減らしまして、総人件費については年々減少をさせてきたという経過がございます。民でやれるものはできるだけ民でやっていただこうということで取り組んでまいりまして、指定管理者制度もそうでございます。泉南方式ということで、３年間指定管理に出しまして、その成果を見きわめた上で、完全民営化するという方針で現在も進んでいるわけでございまして、大きな効果を生んできたと。そのことが現在の財政の立て直し、健全化に向けて大きく貢献したというふうに考えております。　それから、土地開発公社、御指摘いただいたように、大変大きな、最大で130億ぐらいの債務があったというふうに思いますが、これも公社の健全化に乗って相当減らしました。そして、信達樽井線を初めとする公社が抱えている先行取得用地を買い戻すことによって、最終的には約66億まで減らすことができて、そして昨年度公社の解散に至ったということでございまして、一番大きな負の遺産については、これを解消できた、解散できたということだというふうに思います。　それから、合併については、検証して、そして進めておりましたけれども、残念ながら住民投票で多くの理解を得られなかったという反省はございます。しかし、広域行政は必要であるというのは、今も考え方は変わっておりません。合併ではございませんが、現在３市３町を中心に、あるいは９市４町を中心に広域的な連携の中で、さまざまな共同的な事業あるいは一緒に組合等で行っているということで、大変大きなスケールメリット、また成果を生んでいる。今後もできるだけ単独でやれるものと、それから広域でやったほうがいいというものとを含めて、仕分けをしながら進んでいくというのが、これからの時代だというふうに思っております。　それから、先ほど基幹農道で40億の起債とか言っておられますが、それは間違いだと思いますので、訂正をお願いしたいというふうに思います。（成田政彦君「借金と違うで。事業費やで」と呼ぶ）　細かいことを言えば時間が余りなくなるというふうに思いますので、このあたりにして、また再質があればお答えをさせていただきたいと思います。　その他については、担当部より御答弁を申し上げます。 111 ◯副議長（田畑　仁君）　池上総合政策部参与。 112 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　新しい行革計画について御説明させていただきます。　現行の第４次行財政改革実施計画は、平成26年度までを目標とした計画でございますが、平成25年２月に策定いたしました泉南市土地開発公社解散プランでお示しした財政収支の見通しにありますように、今後の財政状況も大変厳しいものになるものが見込まれております。そのため、現計画に続く新しい行革計画の策定は、必要だと考えております。　新しい行革計画におきますプロジェクト事業、普通建設事業の具体的な事業の内容、整備箇所、規模等をどうするかについては、これからの作業となるわけでございますけれども、第５次泉南市総合計画やその実施計画を踏まえて、市民の利便性の向上のため、優先順位の高い事業から可能な範囲でプロジェクト事業としての位置づけを行い、実施可能な範囲で整備が進められるよう検討してまいりたいと考えております。 113 ◯副議長（田畑　仁君）　西田総合政策部長。 114 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　東南海・南海地震を踏まえて、どのような防災対策を考えているのかということにつきましてお答えさせていただきます。　３年前に発生した東日本大震災を踏まえまして、国のほうでは昨年５月に最終報告がまとまっております。また、大阪府のほうでも、直近ではこの26年１月末にライフラインの被害報告あるいは経済被害の想定が公表されております。　これと並行いたしまして、昨年災害対策基本法が改正されまして、いろんな課題、緊急指定避難場所であるとか避難行動要支援者名簿の作成であるとか、そういったさまざまな課題が規定されてございます。　また、大阪府のほうでも、今大阪府の地域防災計画の見直しを行っておると聞いてございます。そういったことを踏まえまして、本市のほうでも、今、泉南市の地域防災計画策定作業をやっておるんですけれども、その策定後は、この計画に基づいた効果的な防災対策に鋭意取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 115 ◯副議長（田畑　仁君）　成田議員。 116 ◯１４番（成田政彦君）　それでは、市長に質問します。　市長は、東京オリンピックを挙げて、その時々の経済目標があったと言うんですけれども、私はいわゆるバブルがはじけた、いわゆる安倍さんが言っておるマイナスの20年と、それ以前の日本の資本主義経済は完全に質が転換したと、私はそう思っています。　これはある全ての学者も言っておるし、新聞も言っておるんです。高度成長経済では、右肩上がりで税収もたくさん入り、税収もふえました。しかし、バブル経済がはじけた後は、それはデフレと低成長の中、市民の賃金は減る一方だし、また税収も減る一方、こういう状況でありました。　私は、ここに資料が入っていますけれども、泉南市の市税収入はどうかというと、平成７年度は101億、平成24年度は86億であります。実に14億円が減収であります。これをどういうふうに借金返済の中にもしこういう見通しがあったらどうなるかということであります。　１つは、市長のような考えで、多分バブル経済の前に立てた市の空港関連を含む税収は、空港島からの収入は大体二十七、八億円で余り変わらないんですけれども、目の前にあるりんくうタウンの収入は大体20億から50億円と、その都度修正したんですけれども、入るという予想を立てていました。　しかし、現状では、りんくうタウンから入る税収は６億円であります。これが現在の泉南市の財政に対して、見通しも誤ったんですけれども、大きな赤字をつくるものになっておると思うんですが、それは市長はどうお考えでしょうか。　それから、空港関連事業です。市長は、自分のやったことを言ったんですけれども、ただし、大阪府などと約束した済生会病院の公的病院化、19床を80床にする。それから、高度医療化するという済生会病院の約束は、これは守られたのでしょうか。それを答えてください。　それから、空港島のいわゆるメリットの問題で、空港会社が提供した駐車場からの収入も打ち切られました。私はそういう点で、泉南市の失ったものもたくさんあり、実現されていないものがあります。それはどう答えるんでしょうか。　それから、臨時財政の問題です。これは、市の借金というのは、市長も御存じのように、国は臨時財政対策債をやるんですけれども、全国770の市は大体臨時財政対策債、これを受けております。だから、泉南市と同じ規模で税収がある市とか、それからない市、これはいろいろ額が違いますけれども、100億円減ったとしても余り自慢できないものであります。　例えば、泉南市は平成７年から毎年21億円の公債を返しています、借金を。それで今日は30億だから、20倍したら400億円借金を返したんだから、本来借金は減って当たり前ですわ、こんなことは。返しておるんですから、今でも。ずっと返しておるからね、借金を。借金が減っているのは当たり前だけれども、市長は100億円で自慢したんですけれども、毎年20数億返したら、400億円、20年間返したんですから、100億円なくても半分ぐらい減ってもいいんじゃないですか。だから、別に僕は自慢できる問題じゃないと思いますよ。　それから、指定管理者制度なんですが、これは市長の自慢ではないと思います。これは小泉首相の新自由主義による大企業に公的施設の開放をする、経営に参入させると。　なぜかというと、これはバブルがはじけて大企業の収入がなくなったとき、そういう一環の方針として小泉改革の中で入ったものですから、これはやはり市民のとうとい財産を市民に売り飛ばすものじゃないかと思います。　それから、信達樽井線の問題であります。私はここの表を見たんですけれども、信達樽井線が始まったのは15年から22年で終了しています。その間に市長は第２、第３、第４行革を始めました。この間に、第２次で10億、第３次で10億、第４次でまだ２億、これだけの効果額があると言うています。　それから、人件費だけでも、これは１次、２次、３次、４次で大体20億円減らしています。特に第２次、３次の効果額と信達樽井線は全く重なっております。15年から22年までに67億、債務は20億あるんですけれども、私はこの信達樽井線の建設というのは、市長は非常にインフラとして残ったと。しかし、泉南市の財政体力を物すごくここで厳しいものにした。これが小・中学校にも行っておるし、私はそう思うんですわ。財政的体力、この信達樽井線は非常に体力を使った。もう市長の一世一代の大事業だと思うんですが、逆に言ったら泉南市の体力を失っちゃって、次の──そうでしょう、小・中学校。いまだに小・中学校の建てかえができないですわな。そういう点が僕はあったと思うんです。　それから、市長は言わなかったんですけれども、公共料金の値上げ。これは、あなたは避けたのか言わなかったんですけれども、要するにあなたがなってから10回、２年に１回値上げしていますわ、いろんなことを。これはどういうふうに考えておるのか。　以上です。 117 ◯副議長（田畑　仁君）　向井市長。 118 ◯市長（向井通彦君）　何か最後までかみ合わないというのは、非常に残念な思いをしております。　税収の問題でございますけれども、一番最初予測した経済状況、あるいはそのときのいろんな計画をベースにつくったというふうに思いますが、それはちょうどバブル期でもございました。その後、バブルがはじけて、例えば空港島におきましても、駐車場も最初２市１町で運営するということで、建設から運営までを行うという１つの考え方があったわけでございますが、それは莫大な100億以上の投資をして、駐車料金で回収していかなければいけないというようなこともあって、非常にリスキーな問題でございました。　それで、管理・運営だけを引き受けて行ったという経過がございます。その中で、毎年１億円程度２市１町で配分をしてきたという経緯がございます。しかし、それも永久的にというわけにはいかないということで、関空会社のほうで、国あるいは会計検査院での指摘もあって、現在ではそれはもう廃止ということになっておるわけでございますけれども、空港からの税収というものが大きな要素は、今もそれは変わっておりません。　それから、りんくうについては、最初大変な申し込み、予備登録があったわけでございますが、実際ふたをあければ、バブルがはじけてどこもないというような状況でございました。そして、分譲から一部定期借地というふうに変わってきたわけでございます。　この分は、当初分譲で、あるいは予備登録の状態を見た中での税収予測というものについては、大幅に減少したというのがございます。それはそのとおりだというふうに思いますが、それに伴って市のほうもさまざまな軌道修正を行って、そしてそれに見合う投資額の範囲内で事業を行ってきたと。　したがって、地に足のついた事業、施策を行ってきたわけでございまして、破綻というようなことには至っておりませんで、一時苦しい時期もございましたけれども、最近は回復をして、そして先ほど言いました起債残高も本来の起債も減らしてきておりますし、それから基金もほぼもとに戻したというような状況でございます。　ですから、平成10年から15年ぐらいが一番しんどかった時代だというふうに思いますが、それを乗り越えて改善をしてきた。その一方では、やはり行革効果というものも非常に大きかったというふうに思います。　それから、公共料金の改定については、先ほど答弁をいたしております。受益と負担という考え方を論理的、そしてしっかりとした根拠に基づいて４年に一度検証しながら見直してきておるということでございます。　それから、指定管理については、私が言ったのはその泉南市方式、よその指定管理は、一気に民間に全てを渡してしまうというやり方が多かったんですが、それはちょっとリスクがあるということで、３年間は指定管理を行って、それを第三者機関等に評価をしていただいて、この運営している団体であれば、しっかりと今後も継続してやっていただけるという、その確信を持った段階で完全民営化を行っておるということでございますので、１つのやり方だというふうに思っております。　それから、信達樽井線については、共産党の皆さんは非常に反対されるわけでございますが、市民の中でそういう信達樽井線はけしからん、反対だという声を聞いたことはありません。大変大きな評価をいただいております。今１万台以上通っているんですね。やはりそれだけ必要な道路だということであります。　もし、この道路がなければ、その１万台が市場岡田あるいは樽井の旧の村の中の細い道路へ流れ込んでおったであろうというふうに思われますから、非常に交通安全上も危険な状態が続いていたというふうに思いますし、また防災上も幅20メーターの広い道路で区切られるということは、例えば大規模火災等における延焼防止という面でも非常に大きな効果があるわけでございますので、そういう面で大きな効果を発揮しているというふうに考えております。　それから、信達樽井線で約20数億、公社の用地を買い戻しておりますから、それをしなかった場合、まだ公社の債務として66億プラス28億、100億近く残っておったということでございますから、これをどういうふうに御説明されるのかですね。お考えがあればお聞きをしたいなというふうにも思います。

　いずれにいたしましても、いろんなことをやってまいりましたけれども、地に足のついた、要するに財政をにらみながらやってきたのは事実でございますし、そういうリスクの大きなことはやってこなかったというふうに思っております。　したがって、現在も財政的には非常に顕著に回復をしてきているというふうに思っておりますし、懸案の内容についてもおおむね負の遺産というものは解消できたというふうに思います。　それから、済生会泉南病院については、昔そのおっしゃっていたのはずっとずっと前の話でございまして、確かに増床ということも唱えておりましたけれども、実際上はベッド規制等もあって、できないという中で、現在の26床と、それから老健、それから特養、こういうものを組み合わせした保健・福祉・医療という三位一体の中でりんくうタウンへ移転して、現在に至っているという状況でございます。　また、その跡地については、御承知のようにいろんな条件はありましたけれども、大阪府から無償で用地を提供していただいて、現在の幼稚園として活用をさせていただいております。　そういうことで、この20年間、幾多の山川を渡ってきたわけでございますけれども、無事に財政的にも立て直しがほぼ完了をしてきているということでございます。　それから、債務については、これは何もしなければどんどん減っていくんですが、次の事業ということで入れかわっていきますので、全ては減っていきませんが、返す額より発行額のほうが下回ると、これを大前提にやっておりますので、徐々に総額は減ってきているということでございますので、今後ともその財政規律を確保しながら運営をしていけば、必ずや実質の公債費残高というのは減っていくというふうに考えております。 119 ◯副議長（田畑　仁君）　成田議員。 120 ◯１４番（成田政彦君）　土地開発公社で私に反論があったので、私も反論しますわ。　この土地開発公社というのは、もともと空港・同和優先事業でもともと必要のない事業というのは、最初に指摘したんですけれども、しかし仮にそうであったとしても、売り払ったとき、清算したとき、その価値は20％しかなくて、80％はもう負債や。　僕が言うたら、67億円の市長の大好きな信達樽井線によれば、どんなに借金して道路をつくったって、インフラとして将来に残りますよと、後世代に残りますよと。それは借金でないと、こういう言い方をあなたはしておるけれども、土地開発公社の場合は、何が残るんですか。税金は何十億消えていくけれども、20％の土地はある、確かに。しかし、あとはみんな負債で何にも残らないじゃないですか。僕はそこを言うておるんですよ。　であるならばね、67億も返さんで、泉南中学校を先に１校建てて、残り半分は返していっても、別にそれは政策の問題やと僕は思うんですわ。あなたは土地開発公社を借金返済として選んだと。まあ、そうだ。政治家としてそう選んだんだんや。僕はそうではなくて、今次々と来る小・中学校のそういうものに、それは佐野の市長もそうなんですけれども、あの市長、俺は余り好きでないけれども、彼は教育に行ったということがあるから、政策的に──僕が言っているのは、信達樽井線の67億というのは、泉南市の将来の財政に非常に体力を消耗したと。　あなたは100億円返したと言いました。その100億円というのが、さっき指摘しました。どんな市民の職員の汗の結晶で返したお金か。水道料金はもう府下第１位でしょう、国保も全部。低いのはあかんと。（向井通彦君「国保は低いですよ」と呼ぶ）いや、低いから上げるという論理や。逆に言ったら、もっと市民に負担せえと、こういう論理になりますわ。　だから、毎年のごとく値上げをして、耐えがたいですよ、これは。今、水道料金幾らになっていますか。市長は、信達樽井線については、批判は聞かないと。しかし、あの信達樽井線を争点とした選挙では、市長の得票は半分にも満たなかったんですわ。ほかの２人の得票が多かった。あのときも僕はあなたにそう言ったんですけれども、だから評価する者もあれば評価しない者もある。これは民主主義ですわ。　だから、僕はあなたとは違うけれども、市民の立場に立って、こういう点は問題がありますよと。これも後世にやっぱり言うべきことであろうと思うんです。　公共料金は、これ以上、また４回値上げするのを引き継ぐのか。誰が引き継ぐか知らんで。こういう姿勢には変わりないのか。市長はやめるから、あなたに言うてもしようがないんだけれども、公共料金の値上げについては、もう４年に１回というのは、こういうのは余りよくないと思っておられるのか。　それから、財政の問題なんですけれども、100億円と言ったんですけれども、減収として平成７年に比べたら16億円でしょう。それから実際にちょっとことしはふえるけれども、その税収がふえるか。これは、僕は経済的に非常に厳しいと思うんですよ。だから、そういう点について今後の行財政改革を進めていく──終わるんだけれども、次にそういうことを考えておられるのか。　それから最後に、同和行政についてちょっとお伺いしたいんですわ。これを忘れちゃった。　僕は、市長が平成６年に市長になったときに──ちょっと飛ぶけれども、同和行政を忘れちゃった。同和行政については、同和更生資金の問題、これは大きな問題がありました。それと、2004年には地財法が廃止になりました。その中で、地財法の前に、あなたは平成６年に我が党の和気議員の質問に、同和行政については、当時から地財法は廃止というふうになっていました。いわゆる差別の問題について、差別がある限り同和行政を続けていくんだという、そういう答弁をしていました。　そして、今日、同和行政については、財政的に苦しいから、物的給付はもうなくなったと思うんです。それで看板も取ったからね。そういう点を僕は評価します。　ただし、差別は、例えば校区編成の問題がありますが、差別というのは、住民の中にいまだに意識がある限り、これは永遠に──今、同和行政とは言わないけれども、人権と言うんですけれども、そういう行政を続けられるのか。これでは僕は差別はなくならないと思います。　その点について、市長がやめるに当たって、この同和事業の20年間はどうであったのか、市長はどういうふうに考えられておるのか、それを１つお伺いしたい。前のものと２つ。 121 ◯副議長（田畑　仁君）　成田議員にお伝えいたします。　一般質問の内容の中で、同和行政の部分がございません。行革の中身という解釈でよろしいでしょうか。（成田政彦君「20年の総括や」と呼ぶ）　向井市長、そのあたりを考慮してお願いしたいと思います。向井市長。 122 ◯市長（向井通彦君）　土地開発公社というのは、公有地の拡大の推進に関する法律に基づいてできた制度でございます。当時は土地神話的なものもございましたし、右肩上がりで土地の価格は上がっていく。それを公共事業をやるときに、的確に、あるいは適切に用地を確保しないといけない。それを担保するために、あらかじめ必要な用地を買っておくと。　これは法律上、権利者から買い取り申し出があれば、買うか買わないかを判断しないといけません。こちらから買いたいというものも、それはないことはないんですが、むしろ権利者のほうから、この用地を公共用地に活用してくださいということで買い取り申し出があるというのが前提でございます。それを受けて、市のほうで買うか買わないかという判断をして、そして先行取得をするならするという形でやってきておるわけでございます。　それは、高度成長期といいますか、右肩上がりのときは大変貴重な手法として機能してきたわけでございますが、バブルがはじけて土地が下落していったときには、逆に逆ざやが生じてきているということがあって、これは全国的に大きな負債になって残っているということでございました。　成田議員は、土地開発公社を一気に解散するんじゃなくて、半分でも返して、その残りを他のものに振りかえたらどうかというようなことでございますが、この債務というのは、要するに利子が、物すごい利子がついていくんですね。その利子を返すためにまたお金を借りなきゃいけない、そういう自転車操業であったわけであります。　それを断ち切るためには、やっぱりもとを返さないといけないということで、一向に減っていかない借金をどんどん返しながら借金の元金は減らない、そういうのを選ぶのか、少々苦しくても一括して返却して、そして減っていく債務に置きかえるのかということの選択だったというふうに思います。　私は、当然ながらこの第三セクター債発行という限られた期限の中での選択というのがあったわけでございますので、昨年度解散をしたと。66億でございました。幸い低利で借りることができましたし、それからもう既に償還ということも少しずつではございますが、始まっていくということでございますから、確実に減っていくというふうに考えております。正しい選択であったというふうに思っております。　それから、税収がどんどん減ってきたということでございますが、これは地価の下落というのが一番大きな要素であったわけでございますが、最近になって地価もほぼ横ばいということになっております。一部都市部では上昇に転じたところもございます。このあたりはまだ横ばいということでございますが、平成25年度からは若干上向いてきたということでございます。　26年度予算においても、若干ではございますが、増収の計画を立てております。これは地価が安定してきたということもございますし、泉南市では家屋の全棟調査を行いまして、それが課税漏れというものが今年度、26年度ぐらいから課税対象に上がってくるということもございまして、また徴収率も毎年職員の皆さん頑張っていただいて上げてきたということがございますので、その成果だというふうに思っております。　それから、同和対策事業の話もございましたけれども、同和対策事業、後の地域改善対策事業ということで、泉南市においても多くの特に住環境の改善ということでやってまいりました。非常に有利な補助、10分の８あるいは残りは全部起債というようなことで行ってまいりました。　しかも、それはその地域の方だけが御利用になるということではなくて、市民全体が利用される道路、先ほども言いました市場鳴滝線ですね。給食センターの前の道路、あれも同和対策事業でやりましたし、そこから26号を下がった青少年センターのほうへ行っております市役所前畑線もそうでございます。それから、それをつなぐ横の道路もそうでございますが、下水道もそうでございます。そういうものをしっかりと地域の方と連携をしながら事業を進めてきて、それが市民全体の利用と利益につながってきたものというふうに思っております。　それから、差別の件でございますが、これはやはり人権問題と捉えて、今なお、この前の協議会でも報告をさせていただきましたけれども、差別落書きとかいろんな土地差別なり、あるいは校区差別というようなものがまだ存在しているというのは事実でございますから、これらをしっかりと解消していけるような人権啓発、あるいは人権に取り組む課題として捉まえて、今後とも継続してやっていくべきだというふうに私は思っております。　以上です。 123 ◯副議長（田畑　仁君）　成田議員。 124 ◯１４番（成田政彦君）　20年間の関空、同和事業など大型公共事業については、全く反省はないと。市民の負担で100億円借金を返した、これは成功やと、そういうふうに結論は聞こえたんです。しかし、次はどうなるかということが、僕は非常に心配している問題なんですけれども、信達樽井線の２億、毎年、これから10年続きますわ。土地開発公社が３億ですわ。　この５億というのが、平成26年からずっと泉南市の財政に負担をかけると。これがさっき行革で僕質問したんだけれども、例えば行革の４次は終わったとしても、砂川駅前37億、砂川樫井線が10億、それから市営住宅が10億、こういうので大体五、六十億あるんですけれども、６次だったら大体80億円としたら、残りは36年間で35億あるかどうか。しかし、全て道路のいろんなことにお金使わないかん。　だから、今200億円もかかるという小・中学校の建てかえに、果たして──僕はそこを言っている。信達樽井線と土地開発公社に借金を返すお金が、大きな小・中学校の整備の重圧になってくると。そうでしょう。50年が次々とこれから来ますわな、これは放っておいても。そういうことが先送りされるんじゃないかと。　それと、もう１つ、さっきデリバリーと言いましたけれども、根本的な原因は、給食センターを建てかえる費用がないんや、これ。佐野は全部建てかえたんや。デリバリーなんて格好ええことを言っておるけれども、最も安上がりなやつを選んだんや、これ。最もすぐれておるのは自校方式ですわ。その次は給食センター。デリバリーは温かくなると言うけれども、ずっと下の下ですわ、こんなの。　厚木とか、給食あるんです、各市の給食の。あれをみんな読んだら、デリバリーについては財政的に一番安いと。こんなのはあかんということで、大体センター方式や、よそは。いや、大阪府下でも半分ですわ。大阪府でもデリバリーは半分ですわ。　だから、これは意見が分かれておるんですわ。センター方式、自校方式、これは非常に意見が分かれている。ただ、デリバリーは安上がりやと、これは間違いない。施設に金が要らないもの。これは間違いないわ。それで温かくないと。　今、改善された給食方法は温かみがあるとか、お汁の問題とか、一旦２時間冷凍して、それを解凍しなければならないとか、いろんな問題を指摘されておるねん、これ。　ただ１点、安いと。自校方式の20分の１、センター方式の10分の１、こうなるんですわ。その点で、給食センターはままならない状況ですよ。それはどうですか、あなたはこれでやめるけれども、最後に聞きたいですね。小・中学校の建てかえ、泉中、信達、大体200億円かかるんです。これは次にしっかりと引き継ぐのか。ちょっと立候補を予定されておる副市長もそうなんですけれども、あなたにもちょっと聞くんだけれども、継承とは一体何なのか、あなた。それをひとつ聞きたい。　以上。 125 ◯副議長（田畑　仁君）　向井市長。 126 ◯市長（向井通彦君）　給食センターのことは質問にありませんので、控えさせていただきたいと思います。　これからの財政運営というのは、やはり厳しい状況というのは続くというふうに思います。以前公社解散のときにシミュレーションを出させていただいたというふうに思いますが、あれから金利はかなり安く設定、借りることができましたので、あれよりはかなり改善できるかなというふうに思います。しかし、厳しい時代というのは、まだ当分続くというふうに予測はできるというふうに思います。　その中で、投資のあり方というものを教育中心に変えていきますよというのは、前にも申し上げたとおりでございまして、その中でも一定投資的経費というのは、今までに比べて増額をするシミュレーションを引いておるということでございます。　したがって、それは当然次の方におかれても、どなたになるかは別にして、引き継いでいただけるものというふうに確信をいたしております。 127 ◯副議長（田畑　仁君）　竹中副市長。（成田政彦君「何を継承するんや」と呼ぶ） 128 ◯副市長（竹中勇人君）　先般、記者会見を行いまして、発表させていただいたとおりでございます……（梶本茂躾君「議事進行」と呼ぶ） 129 ◯副議長（田畑　仁君）　ただいま議事進行がかかりました。梶本議員。 130 ◯９番（梶本茂躾君）　どういう答弁されるかわかりませんけれども、一応出馬表明を先にされておられる副市長でありますので、後継のことについてこの場で答弁されるということは、公職選挙法の事前運動にひっかかる可能性もあると思いますので、その点、議長のほうでよろしく判断していただきたいと思います。（成田政彦君「それだったら立候補できないで。記者会見できるか、立候補の。地方自治法に違反してないんや、立候補することは。何も違反してない。そんなもん知らないとできへんで。よう知っておるよ」と呼ぶ） 131 ◯副議長（田畑　仁君）　あくまでも竹中副市長、泉南市副市長という立場でお願いいたします。 132 ◯副市長（竹中勇人君）　御指摘のとおりでございまして、立候補表明をいたしておりますので、その立場で、私は今現在、副市長の立場でここへ出席いたしてございます。副市長としての職務は、３月末をもって退職の予定でございます。それ以後のお話に関しましては、この場でお話しするのは不適切であると認識いたしてございますので、ここでは答弁は控えさせていただきます。 133 ◯副議長（田畑　仁君）　あと１分です。成田議員。 134 ◯１４番（成田政彦君）　記者会見で立候補するというのは、副市長の立場ですわ。これは公職選挙法に違反も何もせえへん、これは。何もせえへんですよ。自分の立場を述べたんですから、これは正しいよ。　だから、副市長の立場で、あのときも副市長の立場や。それで、僕はそういうふうに継承ということを言うたから、向井さんを継承しますと言うなら、それで終わりだけれども、向井さんをそのまま継承を行くのか。向井さんは後継者をつくらないともともと言うておったからね。それを聞いておるんですわ。あんたを批判するとか──継承と言うたから、その継承は何ですかと僕は聞いておるねん。あなた、記者会見も副市長として記者会見しておるんですか、あそこで。 135 ◯副議長（田畑　仁君）　成田議員にもう一度お告げいたします。　継承という言葉は、やはり公職選挙法に絡む言葉なので、適切な言葉でないということで撤回をお願いします。お願いします。（成田政彦君「それなら記者会見はどうなるねん。記者会見はどうなるんよ、そうしたら、継承と言うて。あれは選挙違反になるのか。新聞記事に残っとるやん。個人でないで」と呼ぶ） 136 ◯副議長（田畑　仁君）　この泉南市議会の議場内では不適切な発言ということで御理解をください。よろしくお願いします。あと25秒です。成田議員。 137 ◯１４番（成田政彦君）　答えてくれと言ってる。選挙法違反でも何でもないよ。 138 ◯副議長（田畑　仁君）　成田議員、御理解ください。 139 ◯１４番（成田政彦君）　もう一回尋ねる。答えがなかったということやな。俺、そういうふうに受け取るから、一切私の質問に。　よし。終わります。ありがとう。 140 ◯副議長（田畑　仁君）　以上で成田議員の質問を終結いたします。　次に、５番　岡田好子議員の質問を許可いたします。岡田好子議員。 141 ◯５番（岡田好子君）　こんにちは。公明党の岡田です。どうぞよろしくお願いいたします。　向井市長におかれましては、最後の定例会になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。　本日は雨なんですが、３月と聞けば春３月、心躍る季節となりました。その中で３月１日から７日までは春の火災予防運動というふうになって実施をされております。本当に火のもとには注意をしてまいりたいと思います。　また、３月は自殺の対策強化月間でもあります。悲しいニュースを聞くことのないように、しっかりと私も祈ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　では、大綱４点について質問をさせていただきます。　まず、教育について。　１つ目が、学校図書館についてお聞きしたいと思います。　ある詩人は、読書の喜びを知っている人と知らない人では、人生の深さ、大きさがまるきり違ってしまう。自分の人生は１回切りだが、読書によって何百、何千のほかの人生に触れることもできるし、2,000年前の賢者と話もできると言われております。まさに本は雄大な教師と言えます。第二の先生です。知識を与え、夢を与え、力を生み出します。　新学習指導要領には、重点の１つとして言語活動の充実が盛り込まれ、図書館の活用が具体的に記述されています。また、問題解決型の学習が重視され、児童・生徒が疑問を持ち、それを調べて自分の考えをまとめ、相手にわかりやすいように表現する力を育てることに重点が置かれ、総則には学校図書館を計画的に利用し、その機能の活用を図り、児童・生徒の主体的、意欲的な学習活動や読書活動を充実することとあり、その役割はより一層重要になっています。　そこで、２月に公明党会派で市内の小学校５校を視察に回らせていただきました。そのときに図書館にも入らせていただきました。本来、図書館と言うそうですが、５校とも図書室というふうに表示をされていました。　１週間に１回は全クラスが調べ学習に活用している学校、１カ月に１回、１週間の読書週間を設けている学校等さまざまです。　本を見ますと、辞典はあるものの大変古く、冊数も少なく選びにくく、その上、開放時間も大変短く、読書する席も足らない、また空調もない等、多くの問題点も見られました。　平成24年度からの５カ年計画では、学校図書館関係の地方財政措置が充実するとのことで、学校図書館の蔵書の整備に加え、新聞配備、担当職員、これは学校司書ですが、その配置についても地方財政措置がされております。　地方交付税交付金として使途を特定せず、各市町村において予算化が図られることということで、それは大変必要なことだと思うんですが、また平成24年度学校図書館の現状に関する調査が平成25年３月28日に公表されました。そこで、その内容と比較しながら、以降につきましてお答えをいただきたいと思います。　子どもがより成長するための場として、泉南市の小・中学校の図書館の現状、これは小・中別で１つ目に蔵書冊数、２つ目に年間の購入冊数、３つ目に図書標準達成率、４番目に新聞を配備している学校、また５番目に学校司書の配置、６番目に予算額についてお聞かせいただきたいと思います。 142 ◯副議長（田畑　仁君）　ただいまの岡田好子議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。上ノ山教育部長。 143 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、学校図書館の充足状況について御答弁させていただきます。　たくさん御質問いただきましたので、御答弁の抜ける部分があるかもわかりません。また御指摘をいただきたいと思います。　まず、蔵書数ということでございます。小学校で申し上げますと、トータルで約９万1,000冊ございます。中学校に関しましては２万6,000冊強という状況でございます。　それから、購入冊数ということでございますけれども、直近平成24年度の数字で申し上げますと、小学校におきましては約3,700冊、１年間で購入をいたしております。中学校４校トータルでは1,200冊強というような状況でございます。　それから、達成率ということで、これは文部科学省、国のほうでクラス当たりで換算しまして、その学校にこれだけの蔵書を備えなさいというような指標が出ております。それに対しての達成率ということだと理解をいたします。　先ほど申しました蔵書数で達成率に換算しますと、小学校につきましてはほぼ100％、少し切れる98％、99％台というふうに把握をいたしております。これに対しまして、中学校では約６割の達成率にとどまっている状況でございます。　それから、あとは購入予算の関係でございます。図書の予算につきましては、これは今期の定例会に提案をさせていただいております新年度予算におきまして、小学校分として277万8,000円、それから中学校４校分として129万8,000円を計上いたしております。　もう１つ御質問をいただいたかと思うんですが……。（岡田好子君「新聞のほうは」と呼ぶ）　新聞のほうは、購入はいたしておりません。 144 ◯副議長（田畑　仁君）　岡田議員。 145 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。　終戦後、戦前の教育を反省し、経験教育へと変わる中、昭和28年、学校図書館法ができました。そして、昭和30年から40年にかけては、一斉指導教育へと知識注入、先生の教えたことがどれだけ身についたかと成果重視だけになり、本を読まない子がふえました。　学校図書館は、学校現場にあり、教育に生かせ、また図書館の使い方を学ばせることができます。先生たちの教育活動に使うこともできますし、児童・生徒、教職員の利用できる場であります。　読書のまち福島県大熊町の先進的な取り組みは、全国的に成果が高く、東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故で避難を余儀なくされている今でも、全くぶれずに読書推進を軸に据えたまちづくりと教育を継続されております。　会津若松市にある２校も、読書活動優秀実践校として、文部科学大臣表彰を受けておられます。現在、図書館を使った調べる学習コンクールに参加したり、学年別の多読賞の校長表彰も月１回、全校集会で行って工夫を凝らされております。

　各自が夢、希望をしっかり持っている、自信を持っている子が多い、堂々と発言・発表しますと、それぞれの校長が語られていますし、教育長も学校図書館に専任の司書を置くべきだと力説をされております。　市におきましても、ぜひ学校図書館の整備の計画や使いやすさ、生徒の安らぎの場になっているか、活用状況、スケジュール等を御確認よろしくお願いいたします。　ＯＥＣＤの教育調査で、ＰＩＳＡショック、これは日本の成績が下降というふうに出たそうなんですが、これはわからなかったのではなくて、読むことができなかったからだそうなんです。　文部科学省の全国学力・学習状況調査、これは平成22年なんですが、読書活動が好きな児童・生徒のほうが正答率が高い傾向が見られたそうです。また、学校司書等を置いている学校のほうが正答率が高い、そういうふうな傾向も出されました。　子どもを本の世界に誘う案内役となる専門的な知識、技能を持った司書教諭や学校司書の配置を進めることで、学校図書館はより一層その機能を発揮できるのではないでしょうか。厳しい地方財政状況の中、学校司書を配置する公立小・中学校は、近年一貫して増加しています。このことからも、必要性が強く認識されていることがうかがえます。　こうした状況を踏まえ、学校司書を配置するための経費としての地方財政措置が行われることになり、これは週30時間の学校司書をおおむね２校に１名程度配置することが可能な規模の措置になっております。泉南市はいかがでしょうか、お考えを教えていただけますでしょうか。 146 ◯副議長（田畑　仁君）　上ノ山教育部長。 147 ◯教育部長（上ノ山正人君）　学校図書館の司書の状況でございます。現在は、専任の司書の配置は行っておらない状況でございます。ただし、法律で学級数が12クラスある学校につきましては、学校図書館法によりまして、学校図書司書教諭の資格を持っている教員に司書の発令をいたしまして兼務をさせるということになってございます。　この制度を使いまして、泉南市の場合、小学校10校ございますけれども、10校中８校でこの兼務辞令を発しているというような状況でございます。これは12クラス以上ある学校で全て行っているということです。　それから、中学校につきましては、４校中12学級ございますのは３校でありますけれども、４校全てにおいてこの兼務辞令によって司書教諭の辞令を発令しているというような状況でございます。　専任の司書というようなことでございますけれども、司書教諭ということで申しますと、これは府費でも配属はされないということでございますので、司書教諭となれば、これはもう市の単独事業ということになろうかと思います。　また、教諭ということではなしに、司書を置くという方法もございます。これは、かつて臨時交付金を使ったりいたしまして、単年度でございましたけれども、実施した経験がございます。そのときには好評というようなこともありました。したがいまして、今後も国・府なりの財源を活用いたしまして、そういうものがあれば活用して、またこういう司書の配置を行っていきたいというふうに考えてございますし、またボランティアの方、一般市民の方で司書の免許をお持ちで、御家庭におられる方で昼間学校でこういう従事をすることができるというようなことがございましたら、そういう方の活用も図っていきたいというふうに考えてございます。 148 ◯副議長（田畑　仁君）　岡田議員。 149 ◯５番（岡田好子君）　やるべきことは、教育の格差が学力の格差となっている今、学校図書館を学びの場に変えること。また、先生方の意識改革ではないでしょうか。図書館、本当にかび臭くないでしょうか。本の墓場になっていないでしょうか。調べ学習をしても、本を見つけにくくありませんでしょうか。全ての子どもに本を楽しむ読書力がつきますよう、たびたび連れていき、読む時間を設けていただきたいと思います。　読む、映像ができる、言葉が豊かになる、それによって心が豊かになる、人の気持ちを想像することができる、空想力が育つ、そして学習能力が高くなります。読まない子は、口では言えず、暴力などトラブルを起こしやすいそうです。生きる力の基本である人間関係を良好にできるのが読書です。　ほかにも、ビブリオバトルの取り組みをしている市も多くあります。そういう何か読書のきっかけになることもこれから考えていただきたいと思います。　図書購入に当たり選ぶ本についても、またこれからさらに深くお考えいただきたいと思いますので、これは要望としてよろしくお願いいたします。　続きまして、選挙投票についてお伺いいたします。　１つ目に、宣誓書についてお伺いいたします。　これは以前にもお伺いさせていただきました。そのときいただいたお答えは、現行の公職選挙法では、あくまで当日投票主義で、例外措置として期日前がございますので、手続の簡素化につきましては、若干、今現在慎重な態度をとっておりますとのことでした。　ですが、やはりせっかく期日前投票をしようと足を運んでも、混雑の中で慌ててしまい、緊張して書きにくいので、家でゆっくり落ちついて書きたいとの多くの声があります。家で書き終えることにより手間も省かれます。今は多くの市町で宣誓書のダウンロードや整理券の裏面に印刷するなどサービスをされております。　大阪府下の意識調査も終えられ、まとまったことと思います。また、泉南市は５月には市長選挙も控えております。宣誓書についてどうお考えされていますでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 150 ◯副議長（田畑　仁君）　出口総合事務局長。 151 ◯総合事務局長（出口勇太郎君）　お尋ねの期日前投票につきましては、お示しのとおり、以前から現行法の解釈上、慎重な態度ということでございます。ただ、実施に当たりましては、長所、短所もありますことから、現在まで慎重に議論、検討を重ねてまいりました。　ただ、近年、期日前投票制度が広く浸透してきております。それと、スムーズな執行が議員お示しのように望まれております中、制度の啓発と何よりも選挙人の利便性向上という観点から、全国的にも大阪府下でも徐々に普及しつつあるのも事実でございます。　それを受けまして本市選挙管理委員会としても、今般導入の方針を固めました。それによりまして、次回選挙を目標に現在鋭意準備作業を進めておるところでございますので、よろしくお願いします。 152 ◯副議長（田畑　仁君）　岡田議員。 153 ◯５番（岡田好子君）　では、次回選挙からよろしくお願いいたします。　２つ目に、投票所及び時間の見直しについてお聞かせいただきます。　なぜ若者は投票しないのか、それは投票所の場所である。総務省が発表した資料、目で見る投票率の中で棄権についての意識調査があり、その中で理由が具体的に抽出されております。　最も多いのは、「用事があったから」49.1％、次に「病気だったから」17％、「関心がなかったから」12.6％、「選挙によって政治がよくならないと思ったから」8.7％、「私１人が投票しなくても同じだから」が8.3％、「今住んでいるところに選挙権がないから」が0.9％となっております。　投票所も公民館、区民センターなど、日ごろ若者が行かない場所ばかりです。高齢者の方にとっても出向くのが困難で、投票難民はふえ続けております。大変厳しいと思いますが、市として投票所についてお考えがありましたら教えていただきたいと思います。　また、羽曳野市では、期日前投票ができる場所が、市役所と総合スポーツセンターと２カ所設けられています。せめて期日前投票の場所だけでもふやしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。 154 ◯副議長（田畑　仁君）　出口総合事務局長。 155 ◯総合事務局長（出口勇太郎君）　現在、本市には24カ所の投票所がございます。箇所数、配置等おおむね適正でないかと今現在は考えております。現在の箇所数と配置に落ちつきましたのは、さまざまな経過を経て現在に至っているところでございます。ただ、これがベストとは考えておりませんので、今後は人口動態など実情や状況の変化が著しく生じた場合、必要に応じて適宜見直しを行ってまいりたいと考えております。　それと、期日前投票所の増設につきましては、現在のシステム上、若干困難な部分がございます。二重投票の危険性もございますので、直ちに実施というのは困難な話でございますけれども、今後の研究の課題だと考えております。　以上です。 156 ◯副議長（田畑　仁君）　岡田議員。 157 ◯５番（岡田好子君）　全国全ての自治体が１時間開票業務を早く終わらせると、人件費だけで約11億円の費用が削減できるそうです。昨年の参議院選挙の開票、木下議員も質問されておりましたが、泉南市は５時までかかったとのこと。読み取り機「ムサシ」の調子が悪かったせいもあったそうですが、例えばこれが２時に終わったとしたら、泉南市としてどれぐらいの効果があるのか、教えていただきたいと思います。　それと、投票用紙ですが、半分に折って投票箱に入れると、箱の中で開くフィルム加工のものを使われているのかどうかも教えていただきたいと思います。 158 ◯副議長（田畑　仁君）　出口総合事務局長。 159 ◯総合事務局長（出口勇太郎君）　お答えします。　開票の経費的な影響額でございますが、ちょっときょうは資料を持ち合わせておりませんけれども、おおむね10万円から20万円の間、１時間当たり節約になるかというふうな記憶をしてございます。　あと、投票用紙はもう相当昔から自動で開くような形の用紙を使っております。　以上です。 160 ◯副議長（田畑　仁君）　岡田議員。 161 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。　法律では、投票時間は原則７時から20時と定められていますが、諸事情などにより投票終了時間を繰り上げることが認められています。投票立会人の負担軽減、経費削減、開票を早めることができるなどの理由から、全国的に投票時間の繰り上げが行われていました。　昨年の参議院選挙におきまして、各都道府県で終了時間の繰り上げを行わなかったのは、千葉県と神奈川県と大阪府だけでした。岡山県では投票所の７割が18時までです。一部では16時までのところもあります。　投票に行く人を時間帯別で見ますと、一番多いのは10時の16.8％、次に９時で13.5％、11時の11.4％でほとんど午前中に終わられています。低いのは19時で2.5％、正午の３％、18時の3.9％、17時の4.4％でした。　泉南市がこれに全て当てはまるとは思いませんが、この経費削減に結びつくように何かお考えがあれば教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 162 ◯副議長（田畑　仁君）　出口総合事務局長。 163 ◯総合事務局長（出口勇太郎君）　投票時間につきましては、過去に投票率の低下に歯どめをかけるために、国のほうで1998年、平成10年に延長されまして現在に至っております。　その後、地方分権一括法の施行によりまして、主に地方都市を中心に、近年投票時間を繰り上げている自治体が増加していることは聞いております。　ちなみに、現状では全国で４万8,777カ所中１万6,958カ所、約34.8％の自治体で繰り上げが行われております。ただ、公職選挙法の解釈上、いまだに国及び府につきましては、慎重な態度を崩していないのが実情となってございます。　いずれにしても、投票時間の繰り上げを行うことが経費負担の軽減という利点もございます反面、有権者の権利を制約しかねないという批判もございます。その辺もありますので、今後慎重に議論を検討していく必要がある問題だと考えております。　以上です。 164 ◯副議長（田畑　仁君）　岡田議員。 165 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。また慎重にお考えいただきたいと思います。　続きまして、防災についてお伺いいたします。　まず、防災教育について。　私は、１月23日と24日に滋賀県の大津市にあります市町村議会議員短期研修に参加いたしました。その中で、クロスロードというゲームによる体験学習がありました。　５名で１組の班とし、災害時にさまざまな立場と場面を想定した問題が出され、それに対し、ほかの人に見えないようにイエスかノーのカードで答えます。意見が多かったほうに青色の座布団が渡されます。ただし正解はありません。４対１のように１人のときは、その１人が金色の座布団をもらうことができます。この金色の座布団をもらう人は、ほかの人と意見が違うちょっと変わり者ということになります。　例えば、倒壊している建物から下敷きになっている人を助けようとしています。でも火事で火がそこまで来ています。さて、あなたは、下敷きになっている人を助けますか、それとも先に火を消しますか。また、あなたは市役所の職員。未明の大地震で自宅は半壊状態、けがはないが、家族は心細そう。電車もとまり、出勤に歩いて二、三時間が見込まれる。あなたはそのとき出勤しますかなどの質問に瞬時に答え、それぞれの選択した理由と自分の答えに対する問題点は何か、班で話し合います。　クロスロードは、災害発生時に直面する課題について意見を交わし、対応力を磨くことを目指します。これは阪神・淡路大震災を機に神戸で生まれた災害対応シミュレーションゲームで、今全国に広がっております。　学校での防災教育として、泉南市もぜひ行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。 166 ◯副議長（田畑　仁君）　蔵野教育長。 167 ◯教育長（蔵野博司君）　今、議員が御紹介していただきましたクロスロードを各学校で使用したらどうかというような御提案でございました。　今現在、学校・園におきましては、自然災害や、あるいは火災などに備えた避難訓練を中心に各教科の中でも防災教育を行っているところでございます。　今お示しいただいたこのクロスロードは、御紹介いただきましたように、まず岐路とか分かれ道とかというようなことで、これをやる子どもたちが判断をしていく。しかし、それには正解がないということでございます。　この中でも、今子どもたちにとっては、カードを使ったゲームということで大変親しみやすいものでございます。そして、もう１つは、子どもたちは今の教育の中では、すぐ正解を求めたがります。その正解にどれだけが集まったかどうかということが重要な彼らの位置になってきています。正解のないところを考えていくんだよという、私は大変おもしろい取り組みじゃないのかなと。　その中で、この防災については、他人事ではなしに自分のことであるというような相互の意見も交わすということができる集団ゲームというふうなことも書いておりまして、確かに子どもたちが頭を使って自然に防災に関する実践的な行動力を身につける上では、大変効果があるのではないのかなというふうに思っています。　今お聞きをしたこの取り組みについて、今後学校・園に紹介をして、学校は学校の中での取り組みというようなこともございます。ぜひ紹介をしていきたい、そして実践力がつく子どもにしていきたいなというふうに思っております。　以上でございます。 168 ◯副議長（田畑　仁君）　岡田議員。 169 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。また、必ず来る災害、いつかは目に見えませんが、きっと今の子どもたちが中心になり、動かなければいけないと思います。日ごろより体で覚えることも必要です。　例えば、学校での運動会、競技の中ではできないでしょうか。ある小学校の運動会では、物干しざおと毛布で担架をつくり人を運ぶ競争、これは搬送の訓練になります。大きな缶にビーチボールを入れ、皆が並びバケツリレーをします。缶の中の水を満タンにし、先にボールが缶より出たほうが勝ち、これは消火訓練になります。　また、防災借り物競争など、例えば日ごろできない、大人も子どもにまざりながら競技するなど、防災訓練にもなるのではないでしょうか、お考えいただきたいと思います。 170 ◯副議長（田畑　仁君）　蔵野教育長。 171 ◯教育長（蔵野博司君）　今、御紹介いただきました特に学校の運動会、体育祭の種目についてでございます。それと、防災と合わせたような形の競技はどうかというようなことでございます。　まず、考えなければならないのは、運動会、体育祭においても、まずはその競技が安全なのかどうかということが１つでございます。　今一例挙げていただきました物干しざおで毛布というのが、突発的な部分でということではございますが、体育祭、運動会の中では、それは本当に安全なのかどうかというようなこともございます。ただ単に限定した運動会の競技となれば、いろんな意味で考えなければならないだろうと思いますが、別の考え方としては、例えば今言っております防災の訓練ですね。そのときにそういうふうなやり方もあるというようなことで、模擬あるいは模範というようなことも取り入れながらしていくというようなやり方もあるんではないのかなというふうに思っています。 172 ◯副議長（田畑　仁君）　岡田議員。 173 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。また、学校に子どもたちがいるときに、緊急地震速報が発表された場合、迅速な初期避難行動を促せるよう、教師らが児童・生徒の安全をどう守るか、そういう示したマニュアルがありますかどうか、それについてもちょっと教えていただきたいと思います。 174 ◯副議長（田畑　仁君）　蔵野教育長。 175 ◯教育長（蔵野博司君）　学校園では毎年防災計画というものを立てております。そのときには、例えば避難経路であるとか、それは子どもの避難経路でございます。あるいは、教職員は今度は役割分担ですね、誘導であるとか物を運ぶであるとかというような形のものをつくっております。　私は、避難訓練というのは、それが着実にできているかということを改めて学んでいく、子どもも早くその集まる場所へ、そして教職員は自分の与えられたものが確実に役割分担できているかということをチェックするためのものであるというふうに考えております。　だから、毎年こういうようなことをやっております。計画の中にも入れております。誰がどの担当をするんだということも入れておりますので、そのとおりに訓練は実行されているものというふうに理解をしております。 176 ◯副議長（田畑　仁君）　岡田議員。 177 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。　続きまして、内閣府の男女共同参画局は、このほど、社会の各分野における政策・方針決定過程への女性の参画状況などを調査した結果を発表。この中で、女性委員のいない都道府県防災会議が、調査開始以来初めてゼロになったと報告をいたしました。女性の参加拡大は、公明党が積極的に推進してきたものです。これにより、女性の視点を生かした防災対策が大きく前進いたします。　東日本大震災の被災地では、トイレが男女別になっていない、間仕切りがない、女性用の下着や備蓄物資がないなど、従来の防止対策に女性、高齢者、障害者の方々の視点が反映されていなかったことが浮き彫りになりました。　公明党は、2011年８月の党女性委員会の中に、女性防災会議を設置し、防災行政総点検を展開いたしました。この結果を踏まえ、翌11月に地方防災会議に災害対策基本法などを求める第１次提言を政府に提出、女性委員の割合も10.7％と過去最高になりました。また、昨年４月には、第２次提言を提出いたしました。　枚方市では、新たに男女双方の視点を生かしたリーフレットを作成、さまざまなスペースの確保、それぞれの役割分担、備蓄品チェックリストをつくり、市内の小・中学校、自治会などに配布し、大変喜ばれております。　大阪府は２月10日、災害対策を包括的にまとめた地域防災計画の改正案を決めました。行政だけでは対応できないとして、食料や飲料水の備蓄、防災訓練への参加を住民の責務と定めました。　非常持ち出し袋も家庭で準備しないといけませんが、ほかに市にありますショッピングセンター、またウオーターサービス店など、ふだん倉庫にどれぐらい置いておかれ、いざというとき、どのぐらい使うことができるのか、聞かれたことがありますでしょうか。また、市に大型発電機があるのかもあわせてお答えいただきたいと思います。 178 ◯副議長（田畑　仁君）　西田総合政策部長。 179 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　女性の参画につきまして御紹介があったかと思います。　泉南市の防災会議委員につきましても、昨年から女性の委員１名を委嘱させていただいているというような状況になってございます。　それと、枚方市のリーフレットについても御紹介ありました。ちょっと見せていただいたんですけれども、ピンク色の表紙がついていまして、中身も４ページぐらいで、大変わかりやすい、簡潔な一目でわかるような内容になっております。

　今、市のほうでは、地域防災計画の策定とあわせまして、避難所の運営マニュアルについても検討しておりますので、そういった男女共同参画の視点も踏まえて検討したいというふうに考えています。　それと、ショッピングセンターでその在庫状況の確認についてでございますけれども、備蓄品の在庫状況については、現在いずみ市民生協であるとかＪＡ泉州あるいはイオンのりんくう泉南、それとかホームセンター等々と災害時の物資等の協定を締結してございます。　在庫状況につきましては、日々変化している状況の中で、市との防災協定に基づいて、要請に応じて流通は確保するというような返答がございました。　協定には物資の供給を優先的に行うとの規定がございますので、それに基づいて適切な対応を促してまいりたいというふうに考えてございます。　それと、大型発電機の設置ということなんですけれども、大阪府の１月に示された被害想定では、発災直後には49％の割合で停電するというように示されてございます。１日後にはそれがかなり改善されまして、2.3％の停電率、４日後には1.2％程度まで改善するというような結果が示されてございます。　避難所への発電機の設置なんですけれども、太陽光パネルあるいは蓄電池等を設置、そういった大がかりなものも今後検討の必要はあるかと思うんですけれども、比較的安価な小型の可搬型の発電機というんですかね、そういうものも設置している自治体もございますので、そういった双方の検討は今後必要なのかなというふうには考えてございます。 180 ◯副議長（田畑　仁君）　岡田議員。 181 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。　また、神奈川県の大和市では、災害時に飲料水を確保する対策の一環として、消火栓を活用した応急給水用資機材を試行的に導入しております。　また、大地震発生時の火災の延焼を阻止するため、地域住民で構成する全ての自主防災組織に、消火栓から直接放水して消火できるスタンドパイプ消火資機材を配備する取り組みを進めております。消火と給水、あわせて活用できますので、またこれについて何かお考えがあれば教えていただきたいと思います。 182 ◯副議長（田畑　仁君）　竹中副市長。 183 ◯副市長（竹中勇人君）　今おっしゃられた消火栓の活用なんですけれども、うちの消火栓は、そういう給水用のということでは、設置は今現在はしてございませんけれども、水道のほうで緊急用の水道の供給できるような設備は、何カ所か持ってございます。　それとあわせて、今現在給水車がございますので、その給水車とあわせてそういう活用をしていきたいというふうに考えてございます。　それから、先ほど教育委員会のほうで御質問がございましたクロスロードですけれども、これはうちの職員研修の中で活用させていただいていますので、御理解願いたいと思います。 184 ◯副議長（田畑　仁君）　岡田議員。 185 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。　広報にかまどベンチのことが載っていました。ふだんは憩いの場所として使用するベンチが災害時にはかまどに変身し、温かい食べ物を提供できるのです。このかまどベンチ、泉南市ではないと思っていましたので、本当にあることにびっくりしました。すぐに埋蔵文化財センターに行き、見せていただきました。　市では昔、れんが工場がたくさんあったそうで、今回そのれんがを使用してかまどベンチを作成、アイデアがあって、本当に大変おしゃれですてきでした。40から50リットルの鍋を乗せられるそうで、200人分ぐらいの食事がつくられるとのことです。親子で炊き出しの訓練ができます。どうでしょうか、まちに学校、また幼稚園、公園、公民館などに置いていただけないでしょうか、お考えいただきたいと思います。 186 ◯副議長（田畑　仁君）　西田総合政策部長。 187 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　かまどベンチについてなんですけれども、議員ごらんになられたのは、せんなんカンヴァス事業ということで、大阪府の協力を得まして、教育委員会が中心になって市民参加を得ながら、埋蔵文化財センターに、今も文化遺産として残るれんがを用いて作成したものであると考えています。　かまどベンチなんですけれども、現在、新家地区にございます自主防災会ですね、そこのほうから、１カ所なんですけれども、設置したいというようなことで調整に来られているという現状がございます。　かまどベンチについては、火器を扱うものですので、公園等の一定の広さ、空間が必要というような課題もあるとは思うんですけれども、かまどベンチについては、単に災害時に役立つ設備をつくるということだけではなくて、つくることを通じて、人と人とのつながりとか、災害を意識する場づくりというんですか、そういう面でも十分必要な取り組みであると認識しておりまして、検討というか、今後考えていきたいというふうには思ってございます。 188 ◯副議長（田畑　仁君）　岡田議員。 189 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。　また、新しいハザードマップをいただけるそうでありがたいのですが、どうでしょうか、配布だけで、見るだけでは、せっかくつくっていただいたのにもったいないと思います。本当に大切なのは、啓発活動ではないでしょうか。　例えば、ＤＩＧなどを活用して、目に見えない災害リスクを目に見えるものにしていく、そういう啓発活動が大事だと思います。　私も、今回の研修でモデル地区を制定し、図上訓練を行いました。このように自分たちのものにしていくことが大事です。地図を広げ、その地図に河川、水路には青色を塗り、避難所になる場所は緑、また耐震されていない築35年以上の建物は黄色で塗ります。　高齢者、障害者、妊婦、子ども、日本語がわからない外国人のところには附箋を張り、それぞれの家から避難場所への経路に緑の線を引いていきます。消防車が入れない道路は赤い線、津波の高さを想定して、その高さで色分けし、地域を塗っていきます。　このような作業を行い、災害が起きたときどのような手段で、誰が高齢者の方を、誰が障害者の方を避難させるかなどを話し合いました。こうすることにより、見えていなかったものが見えてきます。本当に現場が大事だと思います。　市として、何かこのようなことでお考えがありましたら教えていただきたいと思います。　また、災害後、安否確認をする場合、１軒１軒回るのは本当に時間がかかると思います。たくさんの市では、我が家は大丈夫ですという、そのサインとして黄色のハンカチを掲げるそうですが、市でもステッカーをサインにするよう用意されている地域もあるそうなんですが、このようなサインについて、市で何かお考えがあったら教えていただきたいと思います。 190 ◯副議長（田畑　仁君）　西田総合政策部長。 191 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　ＤＩＧ訓練につきましては、ちょうどことし１月に職員の早朝参集訓練というか、災害対策本部設置訓練を行ったんですけれども、その後でＤＩＧ訓練、ディザスター・イマジネーション・ゲームというものをさせていただきました。　ハザードマップの御質問もございましたけれども、今現在、大阪府の津波の想定が公表されたことを踏まえまして、新たな津波ハザードマップの作成を今行ってございます。４月以降印刷に取りかかりますけれども、それ以降は当然全世帯へ配布することはもちろんなんですけれども、それ以外に出前講座であるとか、地域での説明とか、そういったものを通じて意識の啓発、説明等には十分活用していきたいというふうに考えています。　それとか、サインの話もございましたけれども、災害対策法の改定に伴って要援護者ですか、それの支援についても今後考えていくべきという規定がなされておりますので、そういった地域地域での具体的な取り組みの中で、そういった御提案もまたこちらのほうからもさせていただこうかなというふうに考えてございます。 192 ◯副議長（田畑　仁君）　岡田議員。 193 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。　高槻市でも、全市民を対象とした防災訓練を市内全域で実施されたそうです。また、これから泉南市におきましても、地域の防災力がより高まりますようよろしくお願いいたします。　続きまして、女性・子ども支援についてお伺いをしたいと思います。　まず初めに、乳幼児子ども医療費助成について。　一般会計予算におきまして、入院費に関しましては中学校３年生までと予算計上していただきまして、ありがとうございます。これに関しましては、市長の御配慮で昨年７月より小学校３年生までに拡充していただいたところではございますが、時を余りあけることなく、今回の計上をうれしく思います。　昨年、府下での実施状況、入院・通院ともに中学校３年生までのところは４市でしたが、それ以降の数で変わったところがありましたら、教えていただきたいと思います。　それと、昨年１年間の小学校３年生までで入院された子どもさんの人数も、わかりましたら教えていただきたいと思います。 194 ◯副議長（田畑　仁君）　中脇健康福祉部長。 195 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　御質問の部分でございますが、まず小学校１年生から３年生までの拡充による助成の申請でございますが、昨年７月から12月末までの受付で11件となっております。この内容につきましては、入院期間は最短で２日間、それから最長で31日間の方がおられたところでございます。　それから、府内の現状でございますが、中学校３年生卒業までの入院、通院ともに助成をしております市は、現時点でも４市という状況になっております。　以上でございます。 196 ◯副議長（田畑　仁君）　岡田議員。 197 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。　市長にも３市３町の協議で十分検討していただいたり、職員の方も積極的に、また着実に努力していただいているのは感じております。ただ、他市から泉南市に引っ越してこられた方が、今までの地域との差に驚いていらっしゃいました。地域により差があるとは思いもよらなかったそうです。　こういうことが理由で、また他市に越されることがあれば、まちづくりの面からも問題です。全国他市町村の平均レベルまでしていただけるお考えはありますでしょうか。　府も拡充を検討していると聞いておりますが、そうなれば市としても必然的に拡充していただくお考えでしょうか。通院の方もどうぞあわせて一日も早く中３までの助成をと思っておりますので、お答えがありましたらよろしくお願いいたします。 198 ◯副議長（田畑　仁君）　中脇健康福祉部長。 199 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　全国、それから他市の状況までということでございますが、我々がまず念頭に置いておりますのは、医師会の圏域が３市３町にまたがっているという中で、３市３町ではできるだけ同じレベルに上げたいということで、今まで進めてきたところでございます。　今年度この４月から泉佐野市、それから阪南市もともに、入院については中学校卒業まで、通院については就学前ということで、一定情報交換しながらこれまで作業を進めてまいりました。　今後につきましては、やはり大阪府の動向でありますとか、あるいはやはり従来から申し上げておりますように、全国的に同じようなレベルでやるべきことだというふうに思いますので、国の動向なども含めて検討していきたいなというふうに考えております。 200 ◯副議長（田畑　仁君）　岡田議員。 201 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。　続きまして、妊産婦健診・産後ケアについてお伺いいたします。　母子の健康を守り、子どもを産み育てやすい環境をつくるため、14年度予算案で各地域の特性に応じた切れ目ない妊娠・出産支援などが強化されました。少子化対策として、子育て支援、働き方改革に加え、地域における切れ目ない妊娠・出産支援の強化を図るとなっております。　泉南市では、昨年より妊産婦健診にエコー券４枚分を加えていただき７万4,590円となり、今回の一般会計予算で妊婦健診１回につき500円の加算で14回で7,000円アップ、８万1,590円の計上をしていただきました。大変うれしいことです。今までの府の平均より50円のアップです。　お聞きしたいのですが、８万1,590円、これは国・府の平均に対してどうなんでしょうか。また、前回お聞きしましたが、妊婦さんへの通院に対しての祝い品、またタクシーの利用券や妊婦歯科健診について検討していただきましたのでしょうか、重ねてお答えいただきたいと思います。 202 ◯副議長（田畑　仁君）　中脇健康福祉部長。 203 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　妊婦健診について御答弁を申し上げます。　本市におきましては、平成25年度１人当たり14回、エコー相当券４枚を加えて７万4,590円の助成を行ってまいりました。　なお、平成25年度の大阪府の平均でございますが８万3,818円、全国平均では平成24年度で９万6,699円となっております。　平成26年度につきましては、１枚当たりの受診券を3,500円から4,000円に増額をいたします。これによりまして、先ほど議員が御指摘のように、１人当たり８万1,590円の助成を予定しているものでございます。　近隣の産婦人科では、１回の健診費用が3,500円から4,500円というふうになっておるそうでございます。本人負担が余り出ないように、エコー券をうまく組み合わせていただいて利用していただいているというところでございます。今後とも、利用しやすく、本人の負担が出ないよう拡充に努めてまいりたいというふうに思っております。　前回、タクシーの利用券ということで御質問がございましたが、特に市民の方から御要望はいただいておりませんが、歯科健診につきましては、これは健康せんなん21の今現在第２次計画としてまとめております。その中で、妊娠期からの口腔衛生に取り組むこととなっておりますので、現状の成人歯科健診を活用しながら検討していくということにしておるところでございます。 204 ◯副議長（田畑　仁君）　岡田議員。 205 ◯５番（岡田好子君）　産後間もない母親と赤ちゃんをサポートする産後ケアの必要性が近年高まっております。政府も2014年度予算案に盛り込みました。　産後ケアについても、前回も質問させていただきましたが、そのとき「母子保健コーディネーターを各市に１名配置し、個々に応じた支援を行うというものでございますが、詳細については、まだ示されておりませんので、今後国の通知を待って検討したいというふうに考えております。」とのお返事をいただきましたが、どうなったのか、教えていただきたいと思います。 206 ◯副議長（田畑　仁君）　中脇健康福祉部長。 207 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　御指摘の産後ケア事業につきましては、モデル事業として国が行おうとしている事業でございまして、母子保健コーディネーターを各市に１名配置し、個々に応じた支援を行うというものでございます。　先日、ようやく大阪府のほうから要綱等の案が届いており、モデル事業として市町村が実施主体で行うものでございまして、今後内容について確認し、検討してまいりますが、現時点では行っている訪問事業の中できめ細やかな支援を行うよう努めたいというふうに考えております。　なお、平成26年度は全国で40市町村がモデル事業として予定をされているとのことでございます。 208 ◯副議長（田畑　仁君）　岡田議員。 209 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。　ぜひ、孤立しがちな母親が育児疲れや不安などから産後鬱に陥ったり、子どもへの虐待・殺害事件に至らないように、よろしくお願いいたします。　では、最後の質問にいかせていただきます。ＤＶとストーカーについてお伺いいたします。　最初にお伺いいたします。市におきまして、このようなことでどれぐらいの相談がありましたでしょうか、教えていただきたいと思います。 210 ◯副議長（田畑　仁君）　柏木人権推進部長。 211 ◯人権推進部長（柏木節也君）　それでは、ＤＶ、ストーカー対策についての件数でございますけれども、庁内の職員で受けた件数になるんでございますが、平成23年度で52件、平成24年度で64件、平成25年、今年度におきましては、上半期で33件という形で、ちょっと増加傾向にございます。 212 ◯副議長（田畑　仁君）　岡田議員。 213 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。　本年１月３日、夫婦や事実婚関係にある男女だけでなく、同居する恋人からの暴力にも保護対象を広げる改正ＤＶ防止法が施行されました。保護命令には、被害者や家族への接近禁止や住居からの退去などがあります。ＤＶもストーカーも被害の多くは女性であり、女性の命を守る手段が拡大することは、うれしく思います。　被害を防ぐため、同法は公明党の推進もあり、昨年６月、改正ストーカー規制法とともに成立をいたしました。ストーカー規制法に基づく警告は、加害者からの迷惑メールなどが執拗に繰り返された証拠を被害者が集め警察に提出する必要があります。しかし、ＤＶ防止法の保護命令では、そうしたつきまといが始まる前に予防する一定の効果が見込まれます。　被害者は、各地の配偶者暴力相談支援センターに相談し、シェルターでの一時保護やカウンセリングなども受けられます。この配偶者暴力相談支援センターは、全国で平成26年１月１日現在237カ所となり、10年前と比べますと２倍以上となりました。そのうち、支援センターを設置している市町村は、平成17年度には１カ所しかありませんでしたが、現在64カ所になりました。　平成27年度までに成果目標は100カ所となっておりますが、市の計画はいかがでしょうか。　また、内容を十分に周知し、１人でも多くの人に理解をしてもらう工夫が要りますが、市としてどうされているのか、お聞かせください。 214 ◯副議長（田畑　仁君）　柏木人権推進部長。 215 ◯人権推進部長（柏木節也君）　まず、議員御承知のように、ＤＶ及びストーカー対策につきましては、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、それにストーカー行為等の規制等に関する法律などの法により守られているところでございます。　ＤＶやストーカー事件における痛ましい事件が起こっておりまして、大阪府警におきましては、本年１月にストーカーやドメスティックバイオレンスが、殺人などの凶悪事件に発展するのを防ぐために、ストーカー・ＤＶ対策室が新たに設置されております。　本市でのＤＶ、ストーカーの被害者への相談は、先ほど申し上げた件数でございますけれども、あと相談の内容によりましては、本市の関係部署や法に基づき設置されております配偶者暴力相談支援センターでございます大阪府女性センター、それに大阪府岸和田子ども家庭センターなど、それとまた警察と連携いたしまして、相談や支援を行っているのが現在の状況でございます。　ＤＶに遭われている方ですけれども、緊急保護を要する方につきましては、状況に応じまして関連部署と連携をとらせていただきまして、一時保護の対応を行いまして、今年度も一時保護における移動の費用などを予算化している状況でございます。　配偶者暴力相談支援センターの数の件でございますけれども、府下の市町村では大阪市など４市で設置されてございます。本市におきましては、現在設置予定はございませんけれども、今後国や府などの動向を注視させていただきまして考えてまいりたいと思っております。 216 ◯副議長（田畑　仁君）　岡田議員。 217 ◯５番（岡田好子君）　一人で悩んだり被害者が精神的な病気にならないように、またこれからもよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 218 ◯副議長（田畑　仁君）　以上で岡田議員の質問を終結いたします。　会議の途中ではございますが、午後３時50分まで休憩いたします。

　　　　　　午後３時３１分　休憩　　　　　　午後３時５０分　再開 219 ◯議長（中尾広城君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、11番　木下豊和議員の質問を許可いたします。木下豊和議員。 220 ◯１１番（木下豊和君）　拓進クラブの木下ございます。中尾議長の指名を受けまして、一般質問を行います。　きょうは朝から公明党の議員の皆さん勢ぞろいで出まして、公明党さんの後塵を拝して、公明党さんの粉じんですから、中国から来るああいう有害物質にコーティングされた黄砂であるとか、はたまたＰＭ2.5とか、そういう悪い粉じんではないと思いますけれども、後塵を拝していきたいと思います。公明党さんに負けないように、埋没しないように頑張っていきたいと思います。　あさって７日よりパラリンピックがソチで開かれます。過日まで冬季オリンピックが開かれておりまして、この５時間の時間差で大変皆さん眠い思いをされたと思います。ソチでありますから仕方がないんですけれども、昔の悪代官、時代劇の悪代官ではありませんが、「ソチも悪だのう」と言いたくなります。ということで一般質問に入りたいと思います。　まず大綱１点目、賃上げであります。　アベノミクスでいろいろ効果が経済界で出ております。珍しくことしは政府、財界が賃上げをしてもいいと、こういう意向を示しておりまして、世の中変わったものだなというふうに思っています。これによりまして、連合傘下の各組合産別、一生懸命、今、春闘という形で久々に活気を呈しております。　ここ10数年、雇用であるとか経済を大切にするとか、そういうもので従来の春闘どころではないと、こういうことで皆さんは言葉を忘れておったようですね。春闘という言葉は何だろう。何もしない、しゅんとしておくのかなと。　私もこの言葉を聞きますと、昔を思い出しまして、非常に血沸き肉躍るという感じになるんですが、もう65歳になりまして、この血沸きが血圧が上がったり、肉躍るが筋肉がけいれんしたりという、こういう状況でございまして、余り偉そうに春闘のことは言えませんが、こういった一般質問の中で、口だけで連合の皆さんの足を引っ張ることのないように御支援をしたいと思っています。　こうした全国の労働組合が一斉に賃上げ要求をして、ほぼ同時期に回答を得て、そして新年度から新しい賃金体系のもとに生活をする、このパターンは昭和30年代から続いておりまして、世界でも大変類を見ない状況がこの春闘でございます。　釈迦に説法かもわかりませんけれども、こういう日本固有の従来は恒例行事が、ここ数年ほとんど動かなかった。最近ではそういったことで、皆さんも、言葉も春闘というのがなくなって、ＡＰであるとか──これはアクションプログラムとか言うんですかね。それとか、もともと春闘を使わずに賃上げの賃闘をやるとか、こういうところもたくさんございました。　久しぶりにことしは2014春闘ということで、全国が動いております。地方自治体は、こうしたプロセスでないということは重々承知でありますけれども、こうした従来にない動きにつきまして、どのように捉えておりますか、お聞きをしたいと思います。 221 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの木下議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。知久市民生活環境部長。 222 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、ことしの春闘の動きについてどう把握しているかという御質問でございます。　東日本大震災から３年を迎えまして、経済はアベノミクス効果が徐々に浸透しつつあるというような見方もございます。新聞ですとかニュースを見ておりますと、株高を背景に小売店の売り上げが上がったりとか、円安でメーカーの受注が改善した等々の声が目立つというふうには認識してございます。　そのような中で、賃上げムードを高める春闘がスタートしました。そして、３月12日に集中回答されるというようなことを聞いておりますけれども、ことしは給与の底上げにつながるベースアップも６年ぶりの容認に転じたところもあるという報道もございます。　自動車大手ですと3,000円程度アップするとか、あるいはけさの新聞では、電気６社は2,000円ぐらいの回答がなされるであろうといったような報道もございます。　そして、先般近畿の２府４県の1,773社に対しまして民間調査会社が調査を行ったところ、49％の企業が何らかの賃上げに対応したいと。そのうちベースアップを考えているのが36社であるというふうな新聞の報道もございました。　ただ、御承知のようにウクライナ情勢でありますとか、その辺が不透明で、日本の場合、経済面ではロシアとの深い関係もあるということで、今後も不透明感というのがある程度あると思うんですけれども、円安で業績を回復させまして、法人税減税などで優遇される企業が賃上げというのは当然のことと思うんですけれども、その効果が当市内の中小企業ですとか小企業に波及することに対して、期待をかけていきたいというふうには考えております。　以上でございます。 223 ◯議長（中尾広城君）　木下議員。 224 ◯１１番（木下豊和君）　余りなれない御答弁で、こちらが何か意外な理事者の答弁でした。すみません。　私もいろいろ過去にも言ってまいりましたけれども、結局政府であるとか財界がいろいろ旗を振りましても、団体交渉するのは個別の企業でありまして、御案内のとおり日本はほとんどが企業内組合でありますから、各企業の労働組合へ団体交渉して、それを最終的に妥結し、調印して、そして実施すると、これがプロセスであります。　政府が旗を振っても政府がお金を出すわけじゃなし、財界が幾ら言っても、出すのは個別企業であります。今、知久部長が申されましたように、やっぱりそれはいろんな企業の判断によるわけでありまして、これも現時点では自動車や電機、それぞれの企業が出そうという表明をいたしておりますけれども、それはトヨタのように満額を出すかどうかは別にしましても、やはり妥結点、妥協するところ、落としどころを求めなければいけないわけであります。　特に日本の場合、99.7％が中小企業でありまして、この泉南地域も同じでありますけれども、このそれぞれがどれだけ支払い能力があるかということであります。　ここで本来の泉南市の状況を振り返ってみまして、こういった泉南市民が今どういう生活をして、どういう状況にあるのか、これは国のほうを見てみましても、今私もいろんな統計を見てみましたけれども、これは15年前がピークなんですね、いろんなデータを見ましても。　賃金の絶対額、平均給与額、これは国税庁の調査ですけれども、1997年がピークです。これは平均が467万円、15年たった平成12年、一昨年で408万円まで落ちています。これは、正規労働者はほぼ横ばいなんですけれども、非正規の方の数がふえてきていますから、それが全体の低下を招いている。　したがって、200万以下の方が実は10年前に比べて1.5倍にふえています。それから、700万円以上の方が逆に40％減っている。したがって、やはり我が国、今雇用の状況が非常に厳しいということでもございますが、懐の中も大変厳しいということが、さまざまな資料を見ましても出ております。　釈迦に説法だと思うんですけれども、やはりアベノミクスを含めまして、ＧＤＰですね。500兆ほど日本はありますけれども、これは半分以上が個人消費なんですね。ですから、個人消費を上げるためには、賃上げをしなければ物を買わない。これによって国は潤っているわけですから、我々は昔からよく主張したのは、個人消費拡大のためにクレジットも賃上げしなさい。　これは今、政府が旗を振って、個人消費を上げましょうと。そうすると、３％ぐらいの消費税は楽ですよと、こういうことになるわけでありますけれども、こういった現在の国全体の動向と、そして我々足元の泉南市民の生活実態、これについてはどのように把握しているか、お聞きをしたいと思います。 225 ◯議長（中尾広城君）　知久市民生活環境部長。 226 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　先ほど議員、非正規雇用のお話をされましたけれども、去年の平成25年10月から12月平均で、非正規雇用の人が約1,965万人おられて、その前の調査よりは122万人ふえていると。それで、正規雇用の人が逆に47万人減っているというような形で、やはり厳しい状態にあるというふうには考えられます。　先般、商工会のほうにもちょっと聞いてみたんですけれども、やはり泉南市においては、まだまだアベノミクス効果というのが浸透しているとは言いがたいと思いますよ、という答えでした。　泉南市の職業構造としまして、第二次産業、製造業等、それが約25％で約6,500人の人が働いているというふうに私どもは把握しております。平成22年ぐらいの調査だと思います。　それと、第三次産業で約２万人の方が働いているというふうなことでございまして、先ほどと同じことになりますけれども、やはりまだまだちょっとその効果というのが到来していないというふうに把握しております。　以上です。 227 ◯議長（中尾広城君）　木下議員。 228 ◯１１番（木下豊和君）　状況についてはほぼ同じような把握をしているというふうに認識をしております。　そこで、今、泉南市の今度は職員さん、賃金カットをしていまして、ことしの夏までですか、部長職が６％、課長職が５％、課長代理から一般職員が４％、実質３％台になっていますけれども、こういう賃金カットをしているわけですよね。　ということは、それだけ泉南地域、泉南市民の半数以上が泉南市に住んでおりますけれども、この周辺の購買力が落ちているということにもなるわけですよね。したがって、そういう実態を含めて、現在のこの賃金カットをずっと続けていけば、今、世の中は、消費を拡大して賃上げするためにやりましょう。政府も旗を振ってやっているわけですね。片一方では、賃金カットしています。　ただ、おもしろいんですが、３月２日に政府から、昨年賃金カットをしなさいという通達で、うちはやっているからということで断りましたけれども、引き続きそれをやっていない自治体については、５月からの公共事業関連予算を減らすぞという、こういう指示が来たということのニュースを見ましたけれども、それは制裁ではないかということで、自治体のほうからは反発を食らっていますけれども、これと一緒で、現在、我々の職員は賃金カットしていますよと。世の中は、景気拡大や個人消費拡大のために賃上げしなさいと、こういうことの矛盾ですね。これにつきましてはどのようにお考えか、お聞きをしたいと思います。 229 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 230 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　現在、本市で実施しております給与カットにつきましては、以前にも個人消費に与える影響で議論があったというふうに聞いています。デフレ脱却の観点からすると、御指摘あったように、確かにマイナスの影響はなかったとは言えないというふうに考えています。　ただ、この給与カットを仮に実施せずに、市の財政状況がさらに悪化してしまった場合の影響を考えると、実施はやむを得ない措置ではなかったかというふうに思っています。　ただ、この給与カットもことしの８月で終了となりますので、もとの水準に給料は戻ります。ただ、昨年２月に策定した都市開発公社の解散プランでは、第三セクター等改革推進債発行に伴いまして、平成25年度から５年間は厳しい財政状況になる見込みのため、財源対策の取り組みとして、平成27年度から５年間、現在の２分の１程度の削減はやむを得ないというふうに認識してございます。　第４次の行革計画、これは平成26年度までとなっておりまして、26年度中に策定予定の第５次の行革の実施計画におきましても、平成25年度の決算を踏まえた上で、今後財源がどのぐらい不足するのか、きちんと財政計画を立てた上で、その中でこの給与カットについても十分検討を行いまして、関係団体とも慎重に協議を行いながら進めてまいりたいと考えてございます。（木下豊和君　「政府の動きは」と呼ぶ）　政府の動きですけれども、これは先ほど木下議員からもお話があったように、経済界が賃上げに努力する文書を……（木下豊和君「賃金カットをしなさいということに対して」と呼ぶ）　政府の役割は、労使協議の場づくりであり、環境整備でございますので、政府が具体的な賃上げに強要する過剰な介入は、あってはならないというふうに考えてございます。 231 ◯議長（中尾広城君）　木下議員。 232 ◯１１番（木下豊和君）　すみません、私の質問は、前段のものとは別にして、３月２日に政府が13年度に出した賃金カットをやりなさいという自治体への締めつけ、さらに５月からのやつを、交付金をやりませんよという、こういう締めつけに対してどうかということの、逆に言いますと、我々は昨年どおりの見解でいいということの答えが欲しかったんですけれども、それはそれで別にしまして、今の答弁では、25年度決算を見ながら第５次の行革で、引き続き賃金カットするかどうかは考えるということですよね。やるんだったら２分の１ですか、こういう含みもあったようですけれども。　それと、先ほども言いましたけれども、国は一方では旗を振れと言っているけれども、引き続き昨年の賃金カットをやりなさいということに対して動かなかったところを含めて、またぞろ締めつけをしていると、これに対してどうかという見解もあわせてお聞きをしたいと思います。　そして、もちろん御案内のとおり、賃上げはそれぞれが今やっている状況で実現しますと、４月からを含めてそれぞれ企業で支払いをして、人事院勧告につながるわけですよね。人事院勧告が５月以降の賃金支払い、50社以上50日間調査をして、そのデータをもとに夏過ぎに勧告があるわけですけれども、これへの影響、そして我々泉南市の行革に対する判断、そういったものが夏以降求められると思うんですけれども、あわせて総合的にお答えいただきたいと思います。 233 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 234 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　まず、国からの自治体の給与削減の要請ですけれども、これはたしか7.8％の削減要請が昨年あったかと思います。ただ、本市の場合に、以前から行財政改革の中で7.8％を上回る削減の実績というんですか、取り組みを行っておりましたので、政府の要請に基づいた削減は行わなかったということでございます。　それと、賃上げについての人事院勧告への影響についてですが、春闘の様子などからいたしますと、ことしについては７年ぶりのプラスの勧告になるということが予測されます。その場合の市の対応なんですけれども、国家公務員の給与に準ずるというのが、結果的に官民の均衡の原則に沿うということを理解しておりまして、勧告の内容を踏まえながら、当然関係団体とも十分協議した上で、財政状況を見きわめまして、先ほど申し上げた給与カット、それと人勧をトータルというんですか、総合的に考えながら対応はしていきたいというふうに考えてございます。 235 ◯議長（中尾広城君）　木下議員。 236 ◯１１番（木下豊和君）　最後の言葉をもう一度しっかり確認したいんですけれども、国からの昨年のああいう一律の賃金カットはお断りしましたと。そして、行革の観点から今独自に賃金カットをしています。これはまた25年度決算を見ながら、その次、続編は検討しますということですよね。　と言っているのに、人事院勧告については、官民との均衡を含めて準ずる形でやりたいと言っていますよね。矛盾しませんか。私は、そこで今まで言っていますように、泉南市の独自のカラーを出しましょうと。ですから、支払い能力論で行くのか、職員の処遇で行くのか、それから泉南市の発展、地域の発展のためにどうやっていくのか、こういうことを含めて、賃金の体系を含めて中身、有効な、カットした財源をインセンティブに使うとか、そういういろんな方法のチャンスではないか。　ですから、独自性は、ぜひこの際、上から言われたことに去年反発したように、泉南市としては独自に職員給与については考えがありますよと、こういうカラーをぜひ出していただきたい。これは次の市長なり含めて、また要請をしていきたいというふうに思っております。　次に、大綱２点目です。農業への回帰であります。　現在、泉南市は、小山議員がよく言っていますように、水あり山あり緑あり、大変すばらしいところであります。専業の農業の方は大変減っております。ただ、そうは言っても、リタイアされた方、そういった方を含めて、徐々に余り遊休耕作地も一方的にふえずに現状維持をしているような状況ですけれども、特に農業というのは、いろんな法律がありまして、誰でも簡単に農業はできない、専業農家になれない、こういうこともあるようですけれども、泉南市の現在の農業の状況につきまして、どのように把握をされているか、お聞きをしたいと思います。 237 ◯議長（中尾広城君）　知久市民生活環境部長。 238 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、農業の現状でございますけれども、本市の場合には、耕地面積が田で427万平方メートル、そして畑で91万平方メートル、合計しますと518万平方メートルの耕地面積がございます。　うち農業委員会による農地パトロールの結果でございますけれども、遊休農地が全体の約2.5％の13万平方メートルぐらいございます。　従業者の方につきましては、農林業センサスによりますと、専業農家の方が128名、それと第１種兼業農家の方が35名、そして第２種兼業農家の方が173名おられまして、主に稲作、それと青ネギ、泉南では花卉、花が生産されているということで、裏作としましてはタマネギ、キャベツなどを生産しておられます。　しかし、高齢化によりまして、担い手の不足、それと安い農産物の輸入などが出てきましたので、生産者を取り巻く環境は厳しいというふうな分析をしております。　これからは認定農家、泉南市で今88軒ほどあると思うんですけれども──を初め、そういうような農家の集積というのを図りまして、経営安定を目指すことが重要であるかなというふうには考えております。　以上でございます。 239 ◯議長（中尾広城君）　木下議員。 240 ◯１１番（木下豊和君）　ありがとうございます。　そこで農業なんですが、昔は、日本の国民の９割は農業に従事していたわけですけれども、ＴＰＰの交渉が今いろいろ盛んであります。これは農業を守ろうという最後のとりででもあります。甘利大臣がいろいろ頑張っていますけれども、今後どうなるのか、余りよくわからんわけですけれども、農業はただ守っていればいいのか。守ることによって、今も問題が出ていますけれども、休耕田をふやして、結果として荒地が出ている。減反をこれから変えようということにもなっていますし、農業は、私はやっぱり守るよりも攻めなきゃいけないだろうということで、これは農産物いかんにもよるんですけれども、これをどういう形にシフトしていくか。　私はいろいろ今ちょっと調べているんですけれども、大分県の竹田市、ここでは農村回帰定住支援ということで、全国で初めて既にやっていますけれども、結局少子・高齢化、それからコミュニティをいかに活発化するか。それから、農業はしたくても法律があって、今は20アール以上ですか、持っていないと認定農家になれないわけですけれども、そういう法の問題であるとか、農業をいかにやるか。空き家もたくさん出ていますよね。そういう農業の施設をいかに利用するかということで、希望者を近郊を含めて全国から集めて、そしてそれを支援して、住宅も提供し、コミュニティとして仲間に入れて、こういう活動をやっているわけですけれども、そういった状況を含めてどの程度把握されているか、お聞きをしたいと思います。 241 ◯議長（中尾広城君）　知久市民生活環境部長。 242 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　まず、ＴＰＰないし農業関係法令による影響、それと大分県の竹田市の取り扱い、現状等についてちょっと御答弁をさせていただきます。　ＴＰＰですけれども、これはグローバルな問題で、環太平洋経済連携協定ということで24項目が交渉対象になっているということで、その中で例えば米とか畜産物など、重要５項目の関税の撤廃などが実施されましたら、やはり日本の農業には大きな影響があると、それはわかります。したがいまして、本市の農業への何らかの影響も否めないと、それはそう思います。　また、食料に対する残留農薬などの安全基準などが諸外国並みになるということがございまして、これもやはり安全・安心が揺らぐことではないかというふうなことが懸念されます。　本市のような農耕地を保持する自治体では、大都市の近郊であるという立地条件を生かして、地産地消を進めるとかということで、農業は農業従事者だけでなく、市及び消費者で一体的に守っていくということが重要になろうかというふうに考えております。　それと、農業関連法改正に伴う影響でございますが、平成21年12月に農地法が改正されまして、市町村農業委員会が地域の現状及び将来の見通し等を勘案して、農地取得の下限面積の設定の見直しができるというようになりました。　これによりまして、平成25年１月から農業委員会のほうで協議を重ねられた結果、下限面積を30アールから20アールに引き下げたということでございます。　その際に出された意見といたしましては、下限を10アールまで引き下げたらどうかということ。また、逆に余りその下限を引き下げてしまいますと、農業目的ではなく、土地を買う目的のためだけの人がふえるのではないか等の意見がありました。　その結果、農業主流の地域では30アールでも面積が狭いんですけれども、泉南市のような都市型農業のような場合は、10アール以下の農家も多いために、20アール程度が妥当ではないかというふうな結論に達したというふうに聞いております。　その後の影響ですが、心配されるような不動産登記を目的とした転売のような案件もなく、引き下げたことによって農地を取得できたというふうに歓迎しておられる方もいらっしゃるというふうには聞いております。　続きまして、大分県竹田市の農村回帰定住支援事業でございますけれども、竹田市は九重連山などに囲まれた風光明媚なところでございまして、全国で初めて農村回帰都市宣言をなされたというふうなことを聞きました。人口が約２万4,000人いらっしゃって、75歳以上の方が約8,000人ですから、もう33％の方が後期高齢者になります。　しかし、このまちはそれを逆手にとられて、高齢者が元気なまちとしてアピールしておられますし、住みたい田舎ランキングでは全国で第３位というふうなことも聞いております。なぜかといいますと、定住者の支援策をとられたり、子育てのしやすさで満足度の高い結果となっているということがございます。　この竹田市は、本市の約７倍の農家の方がいらっしゃいますし、経営面積でも約15.7倍の農地経営をなさっておられるということですけれども、先ほども言いましたように、やはり高齢化が進んで耕作放棄地もふえているということですけれども、具体的な農村回帰事業支援策としては、先ほど議員おっしゃったように、リタイアした人や若者を地元に引き寄せるために、移住定住の相談でありますとか、田舎暮らしの体験をしてもらう、あるいは空き家の調査とかをしまして、そのあいている家に来ていただくといった施策を講じられておりますけれども、私どもが見習わなければならないというのは、やっぱりいち早く自分の持つまちの特性、いわゆる顔を見きわめられて、一番先に発信していかれたことだと思います。　そういう意味では、こういう竹田市の事業も１つですし、他市町の取り組み等もいろいろと勉強させていただいて、本市に当てはまるスタイルも模索していきたいというふうには考えております。　以上でございます。 243 ◯議長（中尾広城君）　木下議員。 244 ◯１１番（木下豊和君）　ありがとうございました。　大変参考になると思うんですよね。ですから、竹田市は例の「荒城の月」の滝廉太郎が詠んだ岡城址もございますし、大変いいところです。　これはお互いにまだ文書で見ただけでありますので、我々も含めて百聞は一見にしかずですから、ぜひ機会があれば、こういうところで調査して、泉南市のために役立てたいなと、私自身も思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　大綱３点目、教育委員会でございます。　朝、竹田委員からちょっと振っていただきましたけれども、教育委員会は今いろいろ制度改定をやっております。きょうは委員長がおいでであります。今、与党のいろんな原案では、委員長と教育長をひっつけて１人にして、市長が選んで議会が選定すると、そういういろんな動きがあるようですけれども、こういった動きに対しましてどのように捉えているか。時間もありますので、簡潔に御感想をいただきたいと思います。 245 ◯議長（中尾広城君）　片木教育委員長。 246 ◯教育委員長（片木哲男君）　それでは、私の個人的な考えを述べさせていただきたいと思います。　今回の教育委員会制度の改革は、大津市のいじめ事件に端に発したものでありまして、私は大津市のいじめ事件は、その直接的な原因は人にあって、教育委員会制度の欠陥があると、そのために発生したものではないというふうに理解をいたしております。　この原因は、学校関係者の危機管理能力が欠如していたこと。そして、子どもに近いところにいる教師、また校長が、人権意識を持っていじめを敏感に察知しておれば、これらは防げたんじゃないかなと思っております。　第三者委員会の報告でもございましたように、この事件で問題となりましたのは、事件の原因究明で教育委員会の事務局が、いわゆる教育村というふうに時にやゆされますけれども、身内をかばうとか、閉鎖的な隠蔽体質があったんじゃないかと、そういうところが大きく指摘をされたというふうに思っております。

　迅速な原因究明ができないために、そのいら立ちから、越大津市長が発せられた教育委員会は要らんという、その一言で今回の教育改革が始まったように思っております。　現在、進められております現行の制度をいかに変えるかという議論ばかりに集中いたしまして、教育委員会制度が創設された当時の基本理念でありますレーマンコントロールという理念が一切触れられておりません。　レーマンコントロールというのは、素人統制──素人というのは、教育の専門家でない地域住民が教育にかかわるという理念であります。この理念に基づいて創設されたのが合議制の執行機関であります教育委員会制度であります。まず、私はこの理念をどうするのか、そこから検証していかなければならないのではないかと考えております。　現在の教育委員会制度というのは、首長から独立した行政委員会であり、首長の意向が反映されない、また権限が分散されて責任の所在がはっきりしないんじゃないかというふうな問題点も指摘をされております。　しかし、私は権限の分散というのは、教育の中立性を目的とした、そういう考え方でできたすばらしい制度じゃないかなという思いもいたします。教育の政治的な中立性を考えたときに、特定の人物に権限が集中しないというのも、１つの組織のあり方ではないかなというふうに私は考えております。　今回のような大きな変革のときには、やはり理念が要るんじゃないか。戦後のときにはレーマンコントロールという非常に大きな理念がございました。今回の変革では、大義とか理念というのは、私は余り感じておりません。教育は、まさしく人づくりであります。国家づくりの基本的な根幹となるものであります。どういう国を目指して今回の教育改革を進めていくのか、私は動きを見ておりますと、よく見えておりません。　それから、改革案が政党の綱引きによって妥協案の産物というようなことにならないように、私は今回の教育の抜本的な改革を注意深く見守りたいと、そういうふうに考えております。　以上です。 247 ◯議長（中尾広城君）　木下議員。 248 ◯１１番（木下豊和君）　ありがとうございました。私も議員になりたてのころ、教育委員長が議会には来なくて、私らの同志の方が、なぜ来ないんだとかと言って、出てきたときのコメントが、私はパートタイマーですからという言いわけをしたのを覚えています。片木委員長みたいな方がおられれば、私は、教育委員会は現行制度でも十分だと思っています。やっぱり人間ですよね、組織は。　いろいろ問題点はお互いに持っていると思いますので、私なりに制度の欠陥として今ちょっと感じていますところを若干はしょって申し上げたいと思います。　私は、人事権と現場の管理が分かれているところに問題があると思っています。人事権は都道府県、採用から一貫して昇進昇格、全部含めて人事権は都道府県が持っている。ここですと大阪府。そして、現場の管理は市町村、施設も含めて校長以下、それから教育委員会が持っていますよね。私は、この乖離、二重行政が非常に問題だと思っています。　それから、ついでに言っておきますけれども、それと含めて、例えば教育委員会の重要な問題であります指導要領をいかにどうやって実施するか。教科書選定も１つであります。その教科書に基づいて、教師が、教諭がどういう授業をしているか、どのようにしてチェックをするのかですね。それも非常に曖昧できちっとできていない。こういうところに、私は教育現場と教育委員会と、それから教育行政のそれぞれの問題点をはらんでいるような気がするんですよね。　ですから、制度的な問題をいろいろいじっても、私はそこが解決されないと、何の問題点の解決にもならないような気がするんですけれども、まず人事権と現場管理、それから指導要領と教科書選定、その辺のチェック、それから教科書に基づいたどういう授業をしているのか。特に今問題となっていますのは歴史問題、それから諸外国との関係、そういった領土問題を含めたその辺の授業の体制などを含めて、ちょっと現状での問題点を含めて、見解がありましたらお聞きしたいと思います。 249 ◯議長（中尾広城君）　蔵野教育長。 250 ◯教育長（蔵野博司君）　まず、人事権についてでございます。現場と乖離をしているのではないかというような御指摘でございます。　確かに、県費負担教職員制度におけるものというふうに捉えているところでございます。給与については府のほうから、身分については市町村が把握するというようなことでございます。　しかし、給与の一定水準……（木下豊和君「教諭は府でしょう。委員会は市町村ですけれども、教諭は府でしょう」と呼ぶ）。はい、教諭は府でございます。だから、給与水準ということでは一定でございます。　特に人事に関してでございますが、都道府県の人事を行うこととして、広く市町村という枠を越えて人事ができることによって、教員の適正配置あるいは人事交流を図り、そして水準が図れるものであるというふうに考えているところでございます。　特に本市のようなこういう規模というようなことでありましたら、独自にというわけにはいきません。あとは、本人の教育内容について、ここについては我々がチェックをしていくものであるのではないのかなというふうに思っているところでございます。　もう１点の指導要領と教科書選定についてでございますが、教科書については、法律によって４年に一度の採択が行われているところでございます。来年度は小学校、再来年度は中学校で採択が行われるということでございます。この指導要領に沿って教科書、授業内容も展開してございます。　教科書選定につきましては、検定教科書を教育委員会が採用する。その際には、現場の専門的な教職員が調査研究に当たり、選定会議にかけ、それで選定をされている。　その使っている教科書のチェックの体制についてでございますけれども、小・中学校の授業内容につきましては、学校で教育計画である教育課程を編成しているところでございます。その内容は、教育委員会が採択した教科書を使っての使用ということが義務づけられているところでございます。　このチェック方法はということでございますが、現在、評価育成システムというものが教職員の中へ導入をされております。その中で評価をするに当たっては、評価者、管理職は、授業観察をしながらも１つのチェックの項目に入れているところでございます。　このようなことに加えて、教育委員会事務局の指導主事が学校訪問を行うなどして、授業の観察あるいは指導助言を行っているところでございます。ということで、教えている内容についてもチェックができているものというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 251 ◯議長（中尾広城君）　木下議員。 252 ◯１１番（木下豊和君）　ありがとうございます。　今、中学の社会科の教科書は、どこのものを使っているんですかね。それで、先ほど授業観察等と言いますけれども、これは毎回やられているわけじゃないでしょう。だから、教諭がどういう教え方をしているのか。だから、しっかりできていないから、竹島問題とか尖閣列島の問題が出たら、中国や韓国なんか全部自分たちの国だ、日本の学生に聞いたら半分は知らないと。韓国のものだろうとか、中国のものだろうと。　だから、ことし通達が出たわけでしょう、文科省から。中学校に今まで北方領土とその辺しか書いていないことを、しっかり竹島は日本ですよ、尖閣は我が国固有の領土です、こういうことを入れなさいということで指導要領にわざわざ入ったわけでしょう。　早い話、恣意的に先生はね、性善説に立っていますけれども、そういう先生がちゃんと教えないから、日本の学生は悲しいものじゃないですか。大人になってみんなね。　それは一例ですけれども、私は先生がどういう教え方をしているのか。結果として、学力テストで把握をしたりとかしかできないわけでしょう。ところが、社会や理科やそういうのはできませんよね。私、いつも思っている。どういうチェックをしているのかなと。全くこれはビデオでも入れて、教頭や教育委員会がチェックして、これは指導要領どおりやっていないなとかというチェックは、それは非常に難しいかもわかりませんけれども、抜き打ちのそんな授業参観だけで果たしてできるんでしょうかね。いつも常々思っているんですけれども、その辺はいかがですか。 253 ◯議長（中尾広城君）　蔵野教育長。 254 ◯教育長（蔵野博司君）　冒頭のまず中学校の教科書でございますが、東京書籍を使っております。　今、御指摘の領土問題につきましては、公民のほうでこの北方領土、竹島、尖閣については記載がございますので、これは授業の中で取り上げているというふうな認識をしているところでございます。　抜き打ちにということでございますが、とりあえず校長が、まずはそういう授業の様子を参観、観察をします。あるいは、現在は子どもやあるいは保護者によって、アンケート調査も実施しているところでございます。　御指摘の例えばそういうような、今現在私どもは全て取り扱っているというふうに把握はしておりますが、そういう危惧のある場合には、当然我々が出向いて行って指導をすることはございます。　以上でございます。 255 ◯議長（中尾広城君）　木下議員。 256 ◯１１番（木下豊和君）　ありがとうございます。　今、東京書籍さんが一番ポピュラーだとお聞きをしております。ただ、今、大阪府では、東大阪市を初め、育鵬社というところの教科書がだんだん採用されているようです。一部の教諭や生徒の方からは、いろいろ苦情が出ていますけれども、私は読んでみまして、一番ごく当たり前のことを書いているような気もするんです。これは、また検討に上ると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。　教育長ね、校長先生が全部の授業を見られないでしょう。だから、先生によってはっきり言っていろいろ違うんですよ。もちろん教諭は教諭としてのキャリアもあるでしょうし、生い立ちもあるでしょう。あるけれども、やっぱり指導要領は業務命令できちんと押さえなきゃいかんでしょう。民間の会社だったら、勝手なことをしたら全部懲罰ものですよ。その辺が私は、教諭の方というのは、それぞれがもう余りにも自分の世界に入り過ぎて、相手が、お客さんが子どもだから、申しわけないけれどもね。そういう世界に入りがちなんですよ。　だから、私はもっと教育委員会の制度とか、ものをいじる前に、現場の学校の教育をどうするかということを、それこそ市町村の教育委員会、それから府でもいいですけれども、もっともっとやらないと、私は本当に心配が多くてたまりません。　結果はいろいろ今マスコミにも出ていますから、果たして日本がこれでいいのかという心配はございますけれども、それ以上申し上げるつもりはございません。よろしくお願いしたいと思います。　大綱４点目は、健康問題であります。健康づくりについて。　今、健康に対していろんな報奨といいますか、医療費を逆に抑えるわけですから、こういったものが各市で動いております。　特に、個人とか団体に対してそれをいかに奨励していくか。健康保険組合でしたら、企業で各職場ごとに一生懸命医療費の少ないところにいろんな報奨金を出したりとかということでやっていますけれども、国民健康保険というのは非常に高齢の方が多いわけですから、そういった面では非常に難しいと思うんですけれども、健康への努力に対します個人であるとか団体への還元をどのように考えているのかということ。　それから、それは結果として、国保であるとか後期高齢とか介護保険財政の軽減につながるわけでありますから、そういったことにつきましてどのようにお考えか。　それから、それらを含めて、例えば静岡県の沼津市であるとか、それから直近では隣の阪南市で昨年７月から健康づくりのいろんなポイント還元とかマイレージとか、いろいろやっていますけれども、そういったものをどのように把握しているか、あわせてお聞きをしたいと思います。 257 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 258 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず、健康への努力に対する個人、団体への還元をどう考えるかということでございます。　健康であることは市民一人一人が幸せな人生を送るための基盤であると。全ての人がライフステージに応じて健やかで心豊かに生活できる活力ある社会の実現を目指して、健康日本21（第２次計画）が平成24年度に策定をされております。　健康寿命の延伸と生活習慣病の重症化予防が計画の柱となっております。がん、心臓病、脳卒中糖尿病などの生活習慣病は、日本人の死因の約６割を占るとともに、後遺症や合併症による要介護状態を増加させております。　生活習慣病は、生活習慣の改善により発症予防や重症化予防が可能でございます。もちろん健康を損ねたことが、個人の努力が足りなかったということではございませんが、御自分の健康に関して関心を持っていただいて、指摘がございましたように、やはり健診等で生活習慣の改善に取り組むということで、元気で長生きできる可能性が高くなるわけでございます。　そういった意味でも、還元については、本来的にはまずは御自身の健康に還元されているというふうに考えるところでございます。　ただ、２点目に御指摘がありましたように、やはり国保財政あるいは後期高齢、介護保険、そういった財政への軽減にも寄与するということでございます。　子どもたちも働く世代も治療を要する病気を抱える方も、また介護を要する方も、ライフステージや持病の状態に応じて身体機能が良好であることに加え、精神的、社会的にも健全で気力、体力が充実し、生き生きと生活できることが重要でございます。　日本人の死因の約６割は生活習慣病で、その半数はメタボリックシンドローム関連の疾患でございます。メタボリックシンドロームを放置いたしますと、動脈硬化を進行させ、心臓病や脳卒中などの重大な病気を引き起こす原因となります。　この生活習慣病に着目をいたしまして、高齢者の医療の確保に関する法律、いわゆる高確法第18条第１項に基づきまして、特定健康診査・特定健康指導の指針が示され、平成20年４月から実施いたしまして、現在に至っているわけでございます。　その特定健診・特定保健指導は、メタボリックシンドロームに着目した健診に重きを置き、その健診結果により生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による予防効果が期待できる方に対して、生活習慣改善のサポートをする制度でございます。　生活習慣病にならない、もしくは仮になったとしても、重篤化しないよう指導を受けていただいて食生活を含む生活習慣を改めること、これによって健康づくりになってくるというふうにも考えております。　市民各個人が自分の健康に関心を持ち、その人に応じた健康づくりとしての行動を起こすことが、医療費の軽減につながり、国保、後期高齢あるいは高齢になりましたら、介護保険の財政への軽減にも寄与するものということでございます。　ただ、本市の場合、特定健診等、非常に受診率が低いということもございます。それから、がん検診でありますとか、そういった各種関連の検診についても、非常に低いという状況があるということは、十分認識をしております。これを改善するには、どういうふうなことをやっていったらいいのかということも念頭に置いております。　そういった意味でも、泉佐野市も実は実施してございます。泉佐野市や阪南市が既に導入しております健康マイレージ、これについて泉佐野市では平成24年度から開始いたしまして、40歳以上で特定健診やがん検診、健康教室への参加で50ポイントをため、記念品を受けられたそうでございます。　平成25年度は、20歳以上の市民を対象にし、健康づくりの自己目標もポイントとしての加算をいたしまして、景品にも工夫を凝らして実施しているとのことでございます。　阪南市につきましては、７月からのスタートで、年齢制限はないとのことでございまして、健診や教室以外に自主的な取り組みとして、毎日の運動や野菜を１日350グラムとることなどで、40ポイントをためて、抽せんによって特産品などを充てるというシステムにしているそうでございます。どちらも市民がみずからの健康づくりに楽しく取り組め、また励みとなるよう工夫を凝らしておられます。　本市でも市民が楽しく健康づくりができ、結果に対して何らかの特典等があることは、効果的であるというふうには考えておりますので、関心を持って研究いたしまして、導入に向けても検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 259 ◯議長（中尾広城君）　木下議員。 260 ◯１１番（木下豊和君）　ありがとうございました。　昨年が阪南、一昨年が泉佐野、ちょっと残念といいますか、もう少し早目に動いてほしかったなと。実は清掃議会で私は、サンエスプールの65歳以上の方は今50％ですけれども、もっと安く、ただにならんかと言ったら、後で阪南市長が、うちがこんなんでしていますよと。市長もこの間、答弁いただきましたけれども、やはり多少のお金はかかりますけれども、医療費が下がれば、これは私はおつりが来ると思うんですよ。　ですから、こういう研究はもう大いにやっていただいて、これだけに限らず、みんなが医療費を下げる努力を……。だから、なぜみんなが受診をしないのか。それぞれ病院に高齢の方がかかっていますから低いという一理もありますし、その辺を含めて、もっともっと研究する必要があるかなというふうに思っています。よろしくお願いします。　最後に、市長、大変御苦労さまでございました。皆さんから言っていますので、御健勝、御多幸をお祈りしたいと思います。　それから、先ほどちょっと出ていましたが、竹中副市長も実は３月で辞表を出される。これは市長が受理されるかどうかは別にしまして、そういうことでございます。あわせまして、お２人の今後の御活躍を祈念して終わりたいと思います。ありがとうございました。 261 ◯議長（中尾広城君）　以上で木下議員の質問を終結いたします。　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、あす６日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」の声あり〕 262 ◯議長（中尾広城君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、あす６日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。　本日は、これをもちまして延会といたします。御苦労さまでございましたした。　　　　　　午後４時５０分　延会　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了）署　名　議　員　大阪府泉南市議会議長　　　中　尾　広　城　大阪府泉南市議会議員　　　木　下　豊　和　大阪府泉南市議会議員　　　竹　田　光　良 © Sennan City, All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...

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泉南市議会 2014-03-05 平成26年第１回定例会（第１号） 本文 開催日: 2014-03-05

泉南市議会 2014-03-05
平成26年第１回定例会（第１号）　本文開催日: 2014-03-05