・認定第１号 平成３０年度東大阪市
一般会計決算認定の件
・認定第２号 平成３０年度東大阪市
国民健康保険事業特別会計決算認定の件
・認定第３号 平成３０年度東大阪市
奨学事業特別会計決算認定の件
・認定第４号 平成３０年度東大阪市財産区
管理特別会計決算認定の件
・認定第５号 平成３０年度東大阪市
公共用地先行取得事業特別会計決算認定の件
・認定第６号 平成３０年度東大阪市
交通災害共済事業特別会計決算認定の件
・認定第７号 平成３０年度東大阪市
火災共済事業特別会計決算認定の件
・認定第８号 平成３０年度東大阪市
介護保険事業特別会計決算認定の件
・認定第９号 平成３０年度東大阪市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計決算認定の件
・認定第１０号 平成３０年度東大阪市
後期高齢者医療特別会計決算認定の件
・認定第１１号 平成３０年度東大阪市
病院事業債管理特別会計決算認定の件
・認定第１２号 平成３０年度東大阪市
水道事業会計決算認定の件
・認定第１３号 平成３０年度東大阪市
下水道事業会計決算認定の件
・議案第１２８号 平成３０年度東大阪市
水道事業会計未
処分利益剰余金処分の件
・議案第１２９号 平成３０年度東大阪市
下水道事業会計未
処分利益剰余金処分の件
（ 午前１０時１分開議 ）
○樽本 委員長 委員の皆様方には御参集をいただき、まことにありがとうございます。これより
決算審査特別委員会を開会いたします。
それでは本委員会に付託されております認定第１号平成３０年度東大阪市
一般会計決算認定の件以下認定第１３号平成３０年度東大阪市
下水道事業会計決算認定の件までの１３件、議案第１２８号平成３０年度東大阪市
水道事業会計未
処分利益剰余金処分の件及び議案第１２９号平成３０年度東大阪市
下水道事業会計未
処分利益剰余金処分の件の計１５案件を一括して議題といたします。
これより
総務委員会関係の審査を行います。
本日の委員会におきまして
選挙管理委員会、監査委員及び
公平委員会事務局の説明員につきましては、配席数の関係上、待機していただいております。審査の過程において必要があれば出席していただきますので御了承ください。
特に限られた日程、時間の中で、委員の皆様には公平、平等に発言をしていただけますよう最善の努力をさせていただきますので、何分の御理解をお願い申し上げます。
このことに関連し、出席説明員の方々は答弁の際ははっきりと手を挙げ、指名されてから、委員の質問の趣旨を的確にとらえて簡潔、明瞭に答弁されますよう特にお願いしておきます。
また、委員におかれましては午前１０時から午後５時で審査を終えていただきますよう御協力のほどよろしくお願いいたします。
それでは審査に入ります。質疑ありませんか。
◆野田 委員 それでは
防災対策事業で備蓄物資の購入の経費について御説明を簡単にお願いいたします。
◎福永
危機管理室次長 備蓄物資の整備につきましては、本市と大阪府において最大の被害をもたらす災害を想定し、役割分担して備蓄のほうを進めております。具体的には３０年度は本市の役割として備蓄物資の購入経費１９１０万４３２１円を執行しております。以上です。
◆野田 委員 例えば古くなったものを交換されたりとか、そういったこともされてると思いますし、日々いろんなものを、これ資料でいただいておりますけれども、粉ミルクであったりはもうお湯に溶かなくてできるようなミルクができておりましたり、そういった日進月歩、本当にあらゆるものが進化しておりますけれども、そういうものもチェックしながらということでしょうか。
◎福永
危機管理室次長 基本的には先ほど大阪府と市とで役割分担してというところにつきまして、大阪府が品目について重要品目と位置づけている１１品目というのがございまして、それらについては大阪府と本市で必要量を基本的には折半して整備を年次的に進めておりますが、今、委員おっしゃっていただきましたように例えば
液体ミルクとか昨今の需要に追いついていって、市販化されてるものなどについては、これは大阪府で品目にはまだ定められてないんですけども、
液体ミルクについてはこの３０年度ではないんですけども、３１年度、去年の８月から備蓄のほうを本市独自で進めていってるような状況ということで、そういったところについては柔軟に、需要ですとかそういった課題ですとか、そういう対応できる物資については柔軟に検討して備蓄のほうを進めていってるようなところでございます。以上です。
◆野田 委員 幾ら要るとか数だけではなくて、そういう内容も精査していただいてるということで、今後もよろしくお願いしたいと思いますし、私も被災地、東北からずっと入らせていただいておりました。東大阪の物づくりの方々とパーテーションなり必要なものを持って入らせていただいたわけですけれども、本当に涙を流して喜んでいただきました。そんな中で現場のお声を吸い上げてきた中に、やはり女性の方々がかなり御遠慮であったり、しんどい思いをされてる。また、データ的にも二次災害は女性の結構若い年代の方が亡くなってる率が多いということで、それを精査したところ、お手洗いの関係であったり、そういったことも聞いております。こちらではお
手洗い関係の備蓄というのはどういったものをされてるんでしょうか。
◎福永
危機管理室次長 障害者向けのトイレというのも備蓄してるんですけども、一般の方向けの
簡易トイレという形で、
段ボール製なんですけども、組み立ててそういったおトイレとして使っていただけるものも必要数、備蓄のほうをさせていただいております。以上です。
◆野田 委員 女性の方にとりましたら、
プライバシーを守るであったり、また、ちっちゃい赤ちゃんをお連れになって避難されたときに授乳ができない。一度被災地から帰ってきたときに危機管理のほうに授乳室はどうなってるかとお聞きしたところ、体育館の倉庫でやっていただいたらいいというようなお答えをいただいておりますけれども、その辺の備蓄は進んでおりますでしょうか。
◎福永
危機管理室次長 授乳といった、そういった子育ての御家族への御配慮に関しましては、実際は各避難所のほうで、例えば災害の状況とか避難者の状況にもよりますけども、例えば空き教室をその授乳用に、カーテン等もございますので、活用したりという事例もございます。それと、この３０年度ではないんですけども、授乳のときにちょっと
プライバシーを確保できるようなエプロンですとか、そういったものも本市独自として整備しているなど、そういった女性ですとか子育て中の御家族、それから多様なニーズを持った方への配慮という観点でも備蓄のほうを検討して進めさせていただいてる状況でございます。以上です。
◆野田 委員 本当にすぐに要るものというのを備蓄なんですけれども、
段ボール製のベッドであったり、今お聞きしましたお手洗いもそうなんですけれども、既にあるお手洗いにビニール袋をかけて、凝固剤を入れてというやり方が一番早いかなと思うんですけど、そういったこともお考えの上、それからまた女性にとりましたら着がえる場所であったり、またカウンセリングをできるような場所であったりも後々必要です。そういったものも体育館に置く、備蓄を学校にしていただく以外にも２次的にいろんなことを、備蓄も考えておられるんでしょうか。
◎福永
危機管理室次長 今現在ちょっとまだ試験的になんですけども、間仕切り等をある企業の御厚意により寄附いただいてたりとか、そういったものも少しいただいて、ちょっとどういうふうに活用ができるかとか、そういうのも実物を見ながら検討をしたりしておりますので、そういった今、御指摘いただいたようなところも十分配慮しながら検討していきたいと思っております。以上です。
◆野田 委員 以前に段ボールのベッドであったり、お手洗いであったり、それも要請をさせていただいたときに、湿気るであったり、そういう理由をいただきましたけれども、それも本当に進んでおりましてコンパクトになって、また水を含まない、そういったものもできておりますので、しっかりと精査していただきたく思います。
それと、おとといでございますけれども、動物愛護の会議をさせていただいたときに避難所に、やはり今、御家族として動物と一緒に避難をしてる場合がございます。そのときの対応なども今後考えていただきたく、それはもう要請にとどめておきます。
それから本当に今、
パンデミックにもなっております
コロナウイルスなんですけれども、東大阪の中国との、工場を持っておられたりということで、いろいろと連携をとられてる方々がいらっしゃって、そちらのほうからも、もう１週間にもなりますけれども、すぐに必要なものというのが
ニトリル手袋であったりＮ９５マスク、また感染防護服、
医療用メガネ、それから非
接触赤外線温度計というようなことがすぐに要るということなんですけれども、こういったものも今後ある程度、避難所だけではなくお考えにも入れていただきたく、また、すべてのものが東大阪でつくれるというのもびっくりいたしました。今、東大阪でいろんな備蓄されてるものもある意味東大阪でつくれているものが多いんでしょうか。
◎福永
危機管理室次長 先ほど申し上げました段ボールでつくる
簡易トイレ等も市内企業で発注させていただいてたりとか、委員御指摘のように市内で調達できる物資というのも多くあるように思っております。以上です。
◆野田 委員 もちろん登録企業、登録をしていただくということが、限定なんですけれども、やはり
物づくり東大阪でございますので、内需拡大もかんがみて、すばらしいものをつくっておられる。また、一緒に被災するようなことも考えられますので、そこは例えば違うところから２次的に届けていただくことは、位置的には違うところから届けないといけないというようなこともかんがみないといけないと思いますけれども、そのようなことも考えて今後しっかりと取り組んでいただきたく思います。一たん終わっときます。
◆西田 委員 それでは引き続いて
危機管理室のほうに質問します。資料の４ページにあります
被災者生活再建支援システム導入業務、新規事業として取り組まれました。そもそもこの
支援システムには大きく２つあると思います。
被災者支援システムというものと、それから本市が導入された
被災者生活再建支援システム、このシステム、大きく分かれるわけでございますけれども、きっかけとなったのは
阪神大震災の折に
被災者支援システムが構築されていった。その後、
東日本大震災等の折に
生活再建支援システムが開発され、導入が全国に広がっていったと。我々も西宮が構築されたこの
被災者支援システムということを活用するということも考えるべきではないかというような発言も過去にはしてまいりましたけれども、今回それを導入ではなく、
被災者生活再建支援システムのほうを導入されたわけでございます。これは大きなメリットもデメリットもあろうかなと思いますけれども、今回３０年度にこれを導入された大きな要因、また、これを選考された理由、また特にこのシステムを導入してから今日に至るまでどういうふうに取り組んでこられたのか、ちょっとあわせて簡単に説明していただきたいと思います。
◎福永
危機管理室次長 被災者生活再建支援システムの導入に関してなんですけども、まず導入に当たって、委員御指摘のとおりいろんな方式というのがございます。その点について十分検討してきたというところも、この３０年度に導入したというのはそういう検討を踏まえてといったところもあるんですけども、簡単に言いますと西宮方式という、
阪神大震災のときに西宮市で開発された方式があるんですけども、これはどちらかというと自己開発なので、アナログ的な部分が結構大きくて、
被害認定調査のデータ化というのがちょっと手作業であったりとか、それと個人と家屋のひもづけがちょっとミスが多かったりとかいう問題点がございました。それからそれとまた別の動きで大阪府が府内市町村を取りまとめて共同で導入するというふうな動きもあったんですけども、ただ大きい、大阪市、政令市といったそれ以外の大きい市も参画しなかったというところで、ちょっと
スケールメリットがなかったのと、市独自で何か進めたい部分があってもなかなか制約があったりとか、そういうふうな難点がございました。そういったところを解決できる方式としまして、そういったまずは
被害認定調査というところをすべてデータ化して、それと個人とのひもづけというのももちろんデータで行います。家屋、それからそういった
住民票データというのを、その発災時時点の情報というのをすぐデジタルでとれるというふうなシステムを今回導入させていただいたんですけども、それとそのときのメリットとしましては罹災証明の発行に関しても、ふなれな職員であっても、例えば他市から応援に来ていただいた職員であっても、本市の状況が、地理的なものがわかってなくても操作もしやすいし、地理的なところもシステムのほうで
大分サポートをしていただけるようになってますので、そういったところで実際の発行業務というのがスムーズにできるというふうなメリットがございます。先ほど申し上げた
デジタル化のところでミスも少ない、それから作業にかかる時間も大分短縮される、そういったメリットを勘案してこのシステムのほうを導入させていただいたところでございます。以上です。
◆西田 委員 これ導入されたのは３０年度の中途で導入されたわけです。この３０年度には大きな台風が発生したわけでございますけども、その折には罹災証明とかいろいろあったと思いますけども、さほど大きな発行数、また被害も報告されなかったということで、活用はなかったというふうにはお聞きしております。ただ、今おっしゃったように大きなメリットとしてこれ
危機管理室が所管をして、その部署の方々だけが運用するという、対応するということだけでは、やはり限界があろうかなと思います。当然、あってはならないと思いますけども、他市からの職員の応援があった場合でも簡易に操作ができるというこのメリットは、やはり西宮方式とはかなり違うのではないかなというふうに私でも理解します。このシステムを導入するに当たってたくさんの一般の職員もできるようになるということは、
リージョンセンターにもこれも配備されたんですね。どうですか。
◎福永
危機管理室次長 システムの構成としまして、端末機というのを各
リージョンでも発行できる数だけ整備しております。ですので本庁と７
リージョンで発行体制というのをシステムとして整えております。その災害の発生の状況に応じて、例えば７
リージョンすべてで発行業務をするのか、あるいはどこか地域を絞ってとか、災害の被災状況によると思うんですけど、そういったところにもその台数というのは柔軟に動かすことができますので、柔軟に発行体制というのは確立できるというふうに考えております。以上です。
◆西田 委員 一般の職員というのはどこに配置されるかというのはいろいろあろうかと思いますけども、やはり東大阪市は広域で、５０万近い住民の方もおられる、そういう方々に対して迅速に、そして利便性を考えた上で今
リージョン、７カ所にも配置をされたということでございます。２１号のときに少しだけ御相談がありました。罹災証明を発行するに当たって手数料が必要である、罹災証明にも、こういうときにも手数料を取るということに対しては多少納得がいかないという住民、市民のお声もございました。その後はどういうふうに対応していただいたんですかね。
◎福永
危機管理室次長 今、委員御指摘のとおり罹災証明の発行には３０年度までは１件に１００円の手数料のほうをいただいておりました。このことに関しまして委員も今おっしゃっていただきましたように、やはり被災された方がこれから生活を再建しようというところに、そういう負担感があるというのも問題というところも考えておりましたので、３１年度に入りましてからその手数料に関しましては無料ということで改正をさせていただいております。以上です。
◆西田 委員 わずかな、１００円というふうに思われるかもわかりませんけれども、やはり被災を受けられた方々にとっては、市役所はここでもそういう証明書の料金が発生するのかということにやはり思いが発するわけでございますので、今、素早く迅速に、これも迅速にですよ、本当に条例の改正まで至ったということで、これありがたいなと思います。こういうことも、こういうシステムを導入するに当たって全庁的にいろんな検討をし、そして条例まで改正できる、そういうことが行われたという、この３０年度の導入は大きな効果がまた期待されるのではないかなと思います。今後どういうふうな大きな震災が起こるかわかりませんし、まだまだ、脆弱な地盤でもございますし、罹災証明というのは今後発行することがないほうがいいんですけれども、あった場合にはもう速やかに迅速に、そしてデータ化され、一般の職員の方々も市民の方々に寄り添う、そういう業務を遂行していただきたいというふうに思っております。いずれにしてもこのシステム、他市には少し導入がおくれたようにも思いますけれども、その結果としていいシステムが構築されてるというふうに今、発言がありましたので、今後万全に、またこれが全部の職員の方々も認知をしていただいて、活用もスムーズにできるように取り組んでいっていただけるよう要望しておきまして、
危機管理室関係は終わっときます。
○樽本 委員長 他に
危機管理室関係はないでしょうか。
（ 「なし」の声あり ）
○樽本 委員長 ないようでありますので、
危機管理室については
コロナウイルスに関連することもあります。対応もありますので、退席を認めます。
（
危機管理室関係者退席 ）
○樽本 委員長 それでは質疑質問を続けます。他にありませんか。
◆那須 委員 私のほうからは
人権文化部に対しましてちょっと質問させていただきます。今回、
国際化推進事業としまして、予算額、決算額、出ておりますが、まずは数字のほう教えてください。
◎栗橋
文化国際課長 国際化推進事業の不用額でございますけれども、まず大きな内容としましては、特別旅費に２００万円、それから
通訳業務委託料に１００万円ということで不用額が出ております。
◆那須 委員 予算額、決算額の数字をお願いいたします。
◎栗橋
文化国際課長 国際化推進事業の予算額としましたら、５３１万３０００円でございます。決算額は２１１万５９６６円でございます。
◆那須 委員 不用額が今回３１９万７０３４円という数字が出ております。この不用額が出た要因を教えてください。
◎栗橋
文化国際課長 主に特別旅費で２００万円、
通訳業務委託料で１００万円で、こちらに関しましては、３０年度に国際交流に伴う
海外視察等が未執行であったことが主な要因でございます。
◆那須 委員 この
国際化推進事業なんですが、この事業の目的、どういうところに目的を置いて事業を行われているのか、お願いいたします。
◎栗橋
文化国際課長 国際交流事業の目的でございますけれども、東大阪市民のほうに外国の文化を触れていただく機会を設けまして、文化を学び、理解を深めてもらうことで異なる民族や文化などを互いに尊重する、多
文化共生社会の実現を目指しているものでございます。以上でございます。
◆那須 委員 今回、未使用のため、そういった海外の視察ですね、そういった視察が行われなかったことによって不用額が発生したということですけれども、これは具体的な計画があったのか、また、計画があって執行されずに不用になったのか、それとも、もともと
計画自体そのものがなかったのか、そのあたりはいかがですか。
◎栗橋
文化国際課長 平成３０年度は
ラグビーワールドカップの開催を前に、海外の国々の方の大使館や領事館との交流が急激にふえたっていうことがございます。国際交流に伴う急な
海外視察等のための予算として計上していただいたものでございます。
◆那須 委員 計画のほうはされていなかったということで理解、よろしいですかね。
◎栗橋
文化国際課長 計画ということではなく、領事館とか大使館との関係性もありまして、そういったことで、どこどこに、場所が決まってということではありません。以上です。
◆那須 委員 計画をされていなかった、いつ行くかわからないと、どこへ行くかもわからないということですので、そういった、受け身の体制ともとれるんです。やっぱりこちらからアクション起こすなり、計画をまずつくって、積極的に行っていかないと、事業の成果も出にくいのではないかと考えるんですけども、そこら辺は部局としてどうお考えですか。
◎栗橋
文化国際課長 今後につきましては、やはり海外の交流等の申し出を待つだけではなく、本市のほうから計画的にも国際交流を進められるように、各部局とも連携を図って進めていきたいと考えております。以上でございます。
◆那須 委員 では、３０年度は執行されなかったということなんですが、２９年以前はいかがでしたか。
◎栗橋
文化国際課長 文化国際課のほうでの執行っていうのは、ここ数年の以前ではありませんでした。以上です。
◆那須 委員 予算はとられておったんですか、２９年以前というのは。
◎栗橋
文化国際課長 今回の
国際化推進事業に計上しております特別旅費につきましては、３０年度からということでなっております。
◆那須 委員 ３０年度から新しく予算をとられたということですね。では３１年度は続いて予算とられておったのか、とっておったんであれば執行されたのか、どうですか。
◎栗橋
文化国際課長 ３１年度におきましても、特別旅費２００万円と委託料につきましては計上しております。今年度につきましても、現在執行はしておりません。以上でございます。
◆那須 委員 先ほど目的というのをおっしゃってもらいましたけども、執行されておらずということで、達成、目的の達成には至ってないかと思うんですが、そのあたりはいかがお考えですか。
◎世古口
人権文化部長 国際化推進事業でございますけれども、近年、どちらかといいますと本市の
国際化推進事業は、市内にいらっしゃる市民の方に海外の状況を知っていただき、興味を持っていただきというような形が中心になっておりました。結果的に海外にこちらから出ていくというような動きができていないのも事実でございます。ただ、３０年度、新たに予算をつけていただきましたのは、
花園ラグビー場で
ワールドカップが開催されるのに合わせまして、大使館、領事館等とのおつき合いが急激にふえ、海外から直接お越しになられる場面も多々ございました。３０年度ではございませんが、例えば３１年の
文化創造館の竣工記念なんかでも、アメリカやインド、モンゴル等の領事館が来ていただくなど、そういう外からの注目度も上がってる中で、本市が今後ということを考えた中で、海外への、出るということも前向きに考えないといけないというところで、予算をつけていただく形で考えたところでございます。結果的にタイミングが合わず、執行をしていないところでございますが、今後につきましては、海外からの要請とか、招待とかを待つということではなく、本市として魅力を海外に伝えるとか、それから本市の市民の皆様にとってプラスになるような交流というところも含めて、市として計画的にこれは、各部局とも連携を図りながら進めるという形で、今後については考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆那須 委員 昨年は本市でも、先ほどありましたように、
ワールドカップ、ラグビーが開催されて、本当に国際交流の重要性を再認識したところでございます。こういった国際交流活動についても、しっかりと計画を持って積極的に行っていく必要があると思いますし、予算がついている以上、しっかりと有効に活用していただいて、私ども市民の代表としまして、市税が効果的に使われているかどうかを検証していく必要があります。さっき御答弁いただきましたように、部長からも、各部局とこれから連携をとって進めていかれるとのことでしたので、今後しっかりとビジョンを持って、主体的に国際交流を進めてもらえるように要望いたしまして、質問終わっておきます。
◆野田 委員 経営企画部にお尋ねを申し上げます。資料では３ページの新たな観光まちづくり推進事業についてなんですけれども、その中で環境地域づくりの推進事業を何個かされておりますが、その辺の御説明をお願い申し上げます。
◎飯田 企画室次長 野田委員の御質問にお答え申し上げます。新たな観光まちづくりの推進事業でございますが、こちらの目的としまして東大阪市の交流人口の増大と地域経済の発展を目指して、本市の資源を活用して、従来の観光の枠にとらわれず、地元の関連事業者また市民等と連携して、新たな観光まちづくりを推進することを目的とし事業を推進しているところでございます。以上です。
◆野田 委員 大変大きなお金が使われております。その中で物づくりの観光推進であったりラグビー、スポーツ、観光の推進、文化・下町観光の推進、観光を強力に遂行するための取り組みなどございますけれども、このあたり費用対効果などをお聞かせいただきたいんですけれども。
◎飯田 企画室次長 まずこちらの事業でございますが、東大阪ツーリズム振興機構のほうに委託をさせていただいている事業になっております。まず主な事業につきましてですが、３０年度におきましては今年度開催されました
ラグビーワールドカップを見据えました事業をプレイベントとしてさせていただいたところでございます。まず２点申し上げたいと思います。東大阪体感まち博２０１８、プレイベントをさせていただきました。あともう一点は東大阪のラグビーバル、こちらもプレイベントとしてさせていただいたものでございます。まず体感まち博のほうでございますが、期間中に参加をしていただいた人数は約９８４人の参加がございました。うち東大阪の市民は４割強で、市外から６割ほどの参加者があったイベントでございます。済みません、イベントと申しますか、プログラムをつくらせていただいたものなんですけれども、そのプログラムに参加をしていただいた方が９８４人いらっしゃったというところでございます。次にラグビーバルでございますが、こちらは飲食店等で参加店舗を募りまして、期間中にお得なメニュー等をラグビーに絡めてつくっていただいて参加を促したものでございますが、こちらは推定で６００名ほどの参加があったというところでございます。こちらも市民の方は６割強で、府外からは４割ぐらいの方が来られていたというところでございます。近隣も多かったんですけれども、静岡県、愛知県等、遠方の方も来られていたという情報もつかんでおります。効果についてでございますけれども、なかなかちょっと数値ではあらわしにくいところではございますが、まずラグビーバルにつきましては、今回は
ワールドカップの本番に向けまして市内事業者の協力やネットワークの形成ができたなと考えております。また他府県の利用者等も比較的あったことで、市内店舗で飲食を楽しむことに対する効果、外から人を呼び込む効果というのは一定あったのかなと考えております。来訪者を食で呼び込む展開というのは今後も強化をしていくことを目指して、プレイベントとして次年度につなげることができたと考えております。済みません、長くなりますが、次にまち博についての効果でございますが、こちらの成果としましては、同様に市外からの参加をいただいたということも、６割程度参加をいただいた方がいらっしゃいましたので、こちらも人を呼び込む取り組みとしての価値を見出せたと考えております。また、こちらのまち博のプログラムにつきましては、外国人のモニター体験のプログラムというのをラグビーの
ワールドカップに向けて取り組みをさせていただきました。このような取り組みをさせていただくことによって本年度の
ワールドカップでの実際の課題の洗い出しでございましたり、プログラムを案内する案内人のノウハウの蓄積等につなげさせていただいて、本番で生かされたと感じております。今後のツーリズムの定番事業へとつなげていけるように毎年度ブラッシュアップをしながら進めていきたいと考えております。以上です。
◆野田 委員 もともと鳴り物入りでツーリズムというのは観光に特化して立ち上げられたと、私たちも期待をして思っておりましたけれども、今お聞きしたその４つの中だけ見ましても、物づくり観光の推進というのは経済部も産業フェアなどでしっかりとやられておりますし、また、ラグビーに伴うお客様にラグビーバルとかやられたと思いますけれども、これもかなりの場所でやられて６００人ぐらいということはそんなに成果がなかったのかなと。それとこれは商業課でも商店街の活性ということでずっとやられてきておりますことですし、また文化・下町観光の推進というのも東大阪観光協会がずっとやられてたことです。また、観光を強力に遂行するための取り組みというのも、これも各部局、ずっとやられておりますので、私は特にツーリズムを立ち上げた理由というのは、観光というのがなかなか市役所の中でできにくいと、特化して観光事業をするということで立ち上げられたと思ってるんですけれども、その辺の成果がほとんど見えてこないことにとても、これは市民の皆様もそうなんですけれども、特に特化して観光ということで何か成果があるのかなと思わせていただいておりますが、そのあたりはいかがですか。
◎飯田 企画室次長 今、野田委員からの御指摘にございましたように、観光に関する取り組みの成果でございますが、もちろん巨大な、大きなコンテンツを多額の投資をして持ってくることによって人を呼び込む、そのような観光というのもございますが、今回ツーリズムのほうでさせていただきたいと思っている観光といいますのは、実際に東大阪市に根づいております資源、それが新たな観光を呼び込むコンテンツになるのではないかということで、幅広い東大阪市内のそういう観光になり得る資源というものを集めながら、それをツーリズムが発信をしていく、そのような地域に根差した観光資源を目指してまいりたいと考えております。確かに委員御指摘のように、ツーリズムで観光の取り組みをさせていただいたことによる効果というのはなかなか今現在、見えてきていないところはございますが、今回３０年度におきまして取り組ませていただいたプレのイベントによりまして
ラグビーワールドカップ、今年度行わせていただいた取り組みを継続して行わせていただいたことによって、今回非常に効果があったものと考えております。まだちょっと見えにくいところはございますが、引き続きこちらを定着をさせていただくことによって幅広く観光資源というものを活用しながら、東大阪市を盛り上げていけるのかなと考えております。以上でございます。
◆野田 委員 観光というのはほかの事業と違ってすぐに結果が出ないといけないと思っております。特にそれを目的として立ち上げられたと聞いておりましたし、今、何度も申し上げますけれども、何か既存でいろいろやられてたとこに乗っかられてやられたという経緯がとても見受けられますので、東大阪の役所の中でも商業課であったり、また独自に東大阪観光協会であったり、また大阪物づくり観光推進協会、ずっと修学旅行生を取り込んだり、いろんな取り組みをされてて、それのすみ分けをどうするのかというのもいつも思ってまして、それ以上にまたツーリズムというのを立ち上げられたので、それぞれ特化していろんなことをやられると思っておりましたので、特に観光というのは、例えばですけれども、淡路島なんかはタマネギの町でしたけれども、キティちゃんとコラボしてすごく大きい商業施設、キティちゃんの形のレストランができて、そういった一つの例ですけれども、それで大きくまちおこしができてるわけです。観光というのは何か仕掛けるというのも本当に大事なんですけれども、もちろん既存のものも外に啓発をする、わかっていただくというのも大事ですけれども、特にツーリズムとして立ち上げてるのであるので、特化して何か、ツーリズムが特に何か仕掛けをして人を呼び込むというような、そんなことは全く見えてこないんですけれども、お金、額も本当にたくさんのお金を使っておられますので、そのあたりはいかがですか。それと、これはラグビーに向けてとずっとおっしゃっておりましたけれども、ラグビーが終わった後、どのような観光の事業をしていかれるのか、そのあたりもお願いいたします。
◎飯田 企画室次長 ３０年度の取り組みにつきましては今、申し上げましたように確かに
ワールドカップに向けてのプレイベントとしてさせていただきました。その結果、非常によい結果が出たかなとは考えているんですけれども、もちろん今回は
ワールドカップがあったということでお伝えをさせていただきましたが、このような形で人を今後呼び込む際に、例えば先ほど申し上げました体感まち博、こちらのほうを毎年繰り返し行わせていただくことによって定着化を図らせていただく、また、毎回その事業者の方々が旅行者の方と触れ合うことによってさらにブラッシュアップし、そのプログラムをいずれは商品化をすることによってその商品を売り出していく、そのような取り組みをツーリズムとしてはさせていただきたいなと考えております。確かに例えば淡路島のような取り組み、もちろんそれは人を呼び込むというコンテンツとしてすごく有効ではあると考えますが、なかなかそれには巨大な投資が必要であると考えております。ツーリズムとしてはそうではなくて、冒頭申し上げましたように東大阪の今の資源を観光に活用していく、それを各地域へつなげていく中間的な支援の組織として行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆野田 委員 いろいろと御説明いただきましたけど、それでしたら東大阪の中の既存の部局でできるのではないでしょうか。
◎飯田 企画室次長 既存の部局でもできるのではないかというところでございますけれども、やはり観光、今、申しました地域の資源の掘り起こし、また多様な事業者や関係者の方々との総合的な調整、そのようなものが必要になってくるのかなと考えております。その中でのかじ取り役となる機能として今、ツーリズムが存在しているわけでございますけれども、やはり行政の立場としましては常に公平性、公正性を求められる、そういう行政的な視点、その中ではなかなか、今現在も目まぐるしく変わる消費者のニーズというものを敏感に取り入れるなどの観光資源に迅速に対応するというのは、なかなか行政的な視点では困難なのかなと考えておりますので、ツーリズムのほうでさせていただいているところでございます。以上です。
◆野田 委員 そういう感覚があんまり見受けられないので御質問しているわけでございます。それと経営企画部など、本当にニーズに合った婚活の事業とかされておりますので、私は逆にとても力があられるなと思わせていただいて、本当に市役所の中でいろんな工夫もできるんだなと逆に思わせていただいたので、そのことを申し上げております。なので本当に特化して、それこそおっしゃるように特化してできてるのであればこの質問はさせていただいてないので、観光として本当にこれ難しい分野ですけれども、もっともっと観光に特化したことをやっていただかないと、既存のいろんな各部でやっておられることとのすみ分けが今のところついてないようにお見受けをいたします。そこをお聞きしております。
○樽本 委員長 これはそやけど、前へ、だんだんちょっと違う方向に進んでますけど、前へ。
◎松本 経営企画部長 東大阪ツーリズムの運営内容というか役割、この分についてでございますけども、冒頭に委員からもお話ありましたように、観光という新たな部分の取り組みに当たりましては、市の直営では、いろんなアイデアは出しても、なかなかいろいろ公会計等の制約の中で動かしにくいということで、いわゆる第三セクターといった形でこういった法人を立ち上げてきたところでございます。この間、平成２８年以降、当初、試行錯誤的に進めてまいりまして、また体制の部分でもなかなか定着を図れなかったというところで、昨年のたしか決算委員会等でもそういった部分について反省すべきところを反省する答弁はさせていただいてたかと思います。平成３０年度以降につきましては一定体制も定着する中で、具体的に体感まち博というプログラム、これは市としては初めての取り組みであったかと考えております。こういったことが一つはできたこと、それとまた、これも委員からさまざまな既存の観光協会を初め、市が持ってるそういった団体とのすみ分けができてないのではないかという御指摘もございますけども、我々は決してそのようには思っておりませんで、それらの方々との連携と、これまでなかった取り組みいうのはツーリズムは一定やってきたかと思いますけども、御指摘されてますように実際にそのような差別化が十分図れてないということであれば、確かにそうであろうかもしれません。ただこの観光施策につきましてはまだまだ今後伸びしろはあろうかと考えておりますので、今後の話にはなってしまうんですけども、令和２年度からは観光に特化した組織も立ち上げます。またその中には経済部あるいはスポーツとの一元化組織ということも図っておりますので、また新たな観光資源となり得るべく花園中央公園エリアの活性化、こういったことにも取り組んでおりますので、いましばらく成長するところを見守っていただきたいなと考えておるところでございます。
◆野田 委員 ただ、この新たな観光まちづくり推進事業に５２００万ほど予算が計上されておりまして、別に不用額が出るのが悪い、いいではなくて、７００万近い不用額が出ておりますけれども、これはどうなってるんでしょうか。
◎飯田 企画室次長 こちらの不用額でございますが、ツーリズムのほうにマーケティングに精通した者を１名ちょっと増員しまして、専門人材を雇う手続というのを進めさせていただきました。そのための予算であったんですけれども、なかなかちょっと適任者がおらずに採用ができなかったという現状がございました。その採用人材の給与が６００万程度予定しておりましたので、不用額はそちらが、その経費が中心となっております。以上でございます。
◆野田 委員 体制を整えてとおっしゃってましたけれども、人がいないということが体制が整っていることとイコールにならないと思いますけれども。
◎松本 経営企画部長 申しわけございません、今、課長のほうから答弁しましたようにマーケティングの専門家、こういった部分では確保はできてなかったところではございますけども、実際そのプログラムを作成し、また団体自体を運営していくといった部分での定着が図れてなかった、こういった部分についてようやく落ちつくことができたというもので、ちょっと言葉足らずではございましたけども、そういった趣旨での答弁をさせていただいたところでございます。
◆野田 委員 人がずっとかわってきておられるというのは現実ずっとありました。今、整ったというのはいつから整われたんですか。
◎飯田 企画室次長 今年度、令和元年度に入りまして、まず１名常務を採用させていただいております。またプロパーとして１名職員を採用させていただいておりますので、本年度につきましては人員についてはある程度整ってきたところでございます。以上でございます。
◆野田 委員 本年度というか、一番やらないといけないときに人がいなかったということですよね。それと観光に特化してるということですよね、ツーリズムって。どなたがやってもできるということではないので、ここにお願いしてはるわけですよね。それで人がいないというのはもう基本的に事業できないですよね。特化してはるんやから。そのためのツーリズムですよね。その辺はちょっと心配なんですけど、見守りたいですけれども。
◎松本 経営企画部長 まずこのツーリズムの代表理事につきましては観光、経験からしまして相当なプロフェッショナルな方という認識をしております。その方の周辺の中に、例えば理事の中にも観光専門の教授にも御支援いただいてるところでございます。そういった方々のお考え、あるいは指示を踏まえて事務局が運営していくということでございますので、事務局職員全員がそういった観光のプロフェッショナルであればもちろん最善ではございますけども、やはりそういった専門家につきましては人件費等の問題もございますので、その辺は費用とそういった専門性の最適なところでバランスをとっていかざるを得ないのかなと考えております。
◆野田 委員 もうきょうはそこは深く追及はいたしませんけれども、これ半分国からもお金が出てるんですかね。市からも本当に大きなお金が出ております。特化して、やるということなので、それが表に見えなければ特化できてないし、逆に職員の中にもぬきんでた方がいっぱいいらっしゃいますので、その方の才能も生かしていただいて、もちろん見守る体制をとらせてはいただきますけれども、応援をしたいと思っておりますけれども、結果が見えないということでは観光としてはもう全く成り立ちませんので、そのあたりは今後しっかりと精査していただきたくお願いを申し上げて終わらせていただきます。
◆森脇 委員 私のほうからもこの新たな観光まちづくりの推進事業についてちょっと質問させていただきたいんですけれども、これは平成２８年度から行われてるということで、先ほど野田委員のほうからもありましたけれども、国からの交付金２分の１、市が２分の１ということで間違いないでしょうか。
◎飯田 企画室次長 はい、森脇委員おっしゃったとおり２分の１、２分の１でございます。
◆森脇 委員 これ平成２８年度から何年間交付金が出てくるということなんですかね。
◎飯田 企画室次長 ５年間となっております。以上です。
◆森脇 委員 そうしますと平成２８年、２９年、３０年、３１年、令和元年ですね、それと令和２年。令和２年度までの５年間ということなんですけれども、今回平成３０年度決算委員会でありますので、この５カ年のうちのちょうど中間点だと思います、３０年度というのは。５年のうちの真ん中の３年目が終わって、今３１年、令和１年度執行中ということで。それで私はほかのところでも言わせてもらってる、ほかの委員会の所轄分でも言わせていただいてるんですけれども、３０年度決算、これ見られて事業されてこられて、令和２年以降のこれどうされていくかということ、またあるいはそれ以降、令和３年度以降、どういうお考えなのかないうことをちょっとお聞かせいただいてるんです。それで令和２年度までは交付金２分の１、国から出るということなんですけれども、そしたら交付金が出なくなったらもうやめてしまわれるのか、あるいは交付金が出なくても引き続きこういったことを続けていっていかれるのか。私、何事も継続は力なりという言葉もありまして、今、東大阪では花園中央公園もにぎわいづくりしようという話が動いております。それと河内永和駅には高層のホテルが今後建つということもほぼほぼ決定してるかと思うんですけれども、東大阪全体を見て、ああ、何かこの観光あるいはにぎわいづくり、観光のまちづくりにって、東大阪ちょっと動き出してるなというイメージといいますか、そういうところがあるかなと私は思ってるんです。ですので、今、平成３０年度決算を踏まえて今後令和２年、ここまでは交付金が出ると。それ以降につきましても、どういったふうに動いていかれようとしてるのか、そういうことも、ちょっと大きな話になってくるかと思いますけれども、ちょっとお答えいただけたらなと思います。
◎飯田 企画室次長 今ちょっと森脇委員のほうからおっしゃっていただきましたように、花園中央公園での官民連携のにぎわい創出事業でございましたり、永和駅の周辺にホテルも建設される予定となっているということで、いろいろと人を呼び込むための取り組みというのが進んでいるところでございます。３０年度は５カ年のちょうど中間地点となっております。その中で先ほどちょっと申し上げました３０年度に試行的に実施をまずさせていただいた東大阪体感まち博、このような取り組みが今後ワールドマスターズゲームズ関西もございますし、もう少し先の２０２５年には大阪、関西万博等、大阪、関西に人が来るイベントというのが続いていくことになります。そちらへの方向づけとして常時提供できる着地型の観光コンテンツ、これをまち博ととらえまして、それをいずれ商品化につなげていくことによって、来ていただいた方が東大阪でいろいろと体験し楽しんでいただく、そのような取り組みができればなと考えております。もちろん５カ年で終わりというわけではなくて、その先を見据えた取り組みとして、今後もツーリズムが成長をしていくためにも、引き続き継続して行ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
◆森脇 委員 もう関連ですのでこれで終わらせていただきますけれども、きっちりと、やはり観光のまちづくり、前向きに取り組んでいって、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。以上で終わります。
◆右近 委員 そしたら市史編さん事業の委託業務の概要についてお聞きしたいんですけど、委託料の支出状況調べを見てみますと、東大阪市
人権文化部文化国際課市史史料室が保有する史料等の調査に関する業務委託と、ほかにもマイクロフィルムの撮影等事業委託業務等が載ってるんですけど、３つほどあるんですかね。この事業の概要について御説明いただけますか。
◎栗橋
文化国際課長 東大阪市
人権文化部文化国際課市史史料室が保有する史料の調査に関する業務についてでございますけれども、古文書等の史料の調査整理、利活用を進めるに当たりまして、専門研究機関であります大学との連携により実施するもので、甲南大学のほうへ史料の調査整理、史料の調査研究、それから調査研究の成果発表として業務を委託しているものでございます。それから次の古文書の概要等の作成業務についてでございますけれども、こちらのほうも市史史料室で所蔵する史料の目録から文書の内容や要点をわかりやすく記した概要の作成業務でございます。それからもう一点、古文書のマイクロフィルム撮影等業務委託でございますけれども、こちらのほうはマイクロフィルムで所蔵しております古文書の史料の画像のデジタルデータ化及び目録カードのデータ入力業務を委託しているものでございます。以上が主な概要でございます。
◆右近 委員 その中で３０年度末の本目録、または報告書が完成した累計の件数、また及び点数、また進捗率について御説明いただけますか。
◎栗橋
文化国際課長 ３０年度末の件数でございますけれども、９９件中３２件、点数につきましては１１万２０００点中、約５万５０００点です。進捗率としましたら件数としましては３２.３％、点数でいきますと進捗率は４９.６％となります。以上でございます。
◆右近 委員 ３０年度はそういうことなんですけど、２９年度と３０年度を比較した場合にどれだけ進捗率が進んでるのか、その辺御説明いただけますか。
◎栗橋
文化国際課長 ２９年度末と平成３０年度末と比較いたしますと、件数ベースでは９.１％の増となります。点数としましたら０.４％の増となっております。以上でございます。
◆右近 委員 全体で比較すると０.４％しか進んでないって、数字上はそういうふうになってしまうんですけども、点数が３０年度末の数字を見てみますと、件数は９９件と少ないように思うんですけど、全体では１１万点からあるということで、なかなか古文書を読み解くというのは大変難しい作業なんだろうなとは思うんですけども、そこでどういう体制でこの事業を進めてるのか、ちょっと御説明いただけますか。
◎栗橋
文化国際課長 まず市史史料室の体制でございますけれども、
文化国際課兼務の職員が１名、それから再任用職員が１名おります。直営としましたら古文書調査員というのがいてるんですけれど、それが４名でございます。あと先ほど申しました甲南大学のほうに委託している等もございます。以上でございます。
◆右近 委員 ちなみに確認なんですけど、この古文書の調査員というのは何らかの資格がある人でないとできないという、私、素人が古文書の文字を見てもちょっとわからないんですけど、やっぱり一定の資格が要るという、そういう方じゃないとできない事業だということでよろしいですか。
◎栗橋
文化国際課長 調査員のほうは、やはり歴史学科を卒業された方というので、専門的にそういった史料を見れる方で学校を卒業された方というふうにはしております。以上でございます。
◆右近 委員 ちなみに一言で古文書といっても、どういう時代のものを古文書という、平安とかいろんな、室町、戦国時代を経て江戸時代に入って、長い歴史の中で、大体本市の古文書はちなみにどの時代が多いのか、ちょっと教えていただけますか。
◎栗橋
文化国際課長 こちらのほうで、市史史料室で保存しておりますのはほとんどが江戸時代のものでございます。以上です。
◆右近 委員 江戸時代のものが多いということで、本市も戦災、戦争で空襲等があった地域もあって、そういった中で古文書が残ってるというのは大変本市にとってはありがたいなというふうに思わないといけないと思うんですけども、そもそもの事業の趣旨というのは国の文化財保護法ですか、これにのっとって本市もこういった事業を進めておられるんだろうと思うんですけど、先ほど御説明があったようになかなか進捗率が思うように進まないという、難しい事業だと思うんですけど、ちなみにこれ今、預かってるもの、毎年ちょっとずつ、数点預かるようなことも聞いてますけど、大体どのくらい終わるのにかかるのかなという疑問が出てくるんですけど、その辺はどのように考えていますでしょうか。
◎栗橋
文化国際課長 行政の仕事でございますので、本来これぐらいの量であればこれぐらいの期間で終了させるという計画を持たなければならないことは十分に承知しております。しかしながら古文書１点と申しましても、紙１枚の手紙の場合もありましたら冊子のように何枚にも及ぶ本のようなものもございます。現状では１点の処理時間について説明できる基準というのを持ち合わせてないのが現状でございます。以上でございます。
◆右近 委員 なかなか将来の見通しが立てにくい事業だと思うんですけど、一方でこの事業を進めるに当たって、その一つの目的として市の市史史料室の業務についてのところにも書いてますけど、市民の皆様にみずからの地域に対する誇りと愛着を高めていただくきっかけとなっていただけるようにということも書いておられます。まさにそのとおりだと思うんですけども、この事業を進める一方で、今までやってきた、読み解いてきた古文書についてどういうことが書かれてて、その後市民の方に東大阪市ってこういう歴史があるんだよとか、いろんなことが市史編さんでわかってくると思うんですけども、その辺をどう市民の方に還元していくのか、その辺も一つのテーマだろうと思うんですけど、その辺の取り組みについてはどのように取り組んできたか教えていただけますか。
◎栗橋
文化国際課長 大学との連携を進めておりますので、その事業の中身としましては、大学のほうにはまず史料の調査整理、それから史料の調査研究、それから調査の研究発表ということを委託しております。その中で調査に当たりまして市民の方に還元するということで、歴史講演会のほうを、３０年度につきましては平成３０年８月２６日に布施駅前市民プラザのほうで１回、それから３１年の１月２０日に同じく布施市民プラザのほうで２回目ということで、歴史講演会を開催しております。それとともに本庁舎の２２階のほうでもパネル展示とかを開催しておるということで、市民の方に古文書を見ていただいて少しでも本市に愛着を深めていただくきっかけづくりとしては進めている状況がございます。以上です。
◆右近 委員 わかりました。最後に部長にお聞きしますけども、あらゆる年代の方にも、比較的古文書のこういったことというのは、年配の方とか一部の歴史に精通してるというか、歴史好きの方には大変興味のある事業だと思うんですけども、一方でなかなかこの市史編さんのやっている事業に対してあんまり縁のないと言ったらあれですけど、小さい子供さんから幅広い年代の方にかけて今後どのようにアプローチして、この事業を通して本市の郷土愛、また昨今言われてる防災、この古文書を通して昔この地域での苦労だとか、こういう川のはんらんがあって苦労したとか、多分いろんなことも読み解くことができるんじゃないかなというふうに思いますので、ひとつ新しい防災とかそういう観点も含めた、地域の市民の方々にわかってもらう一つのきっかけにもなるんじゃないかなというふうに思うんですけども、最後ひとつ部長の答弁、お願いできますか。
◎世古口
人権文化部長 市史史料室の業務でございます。今、課長からも御答弁させていただき、委員からも御指摘いただきました。もともとは市史を編さんするということで市民の皆さんから古文書をお預かりしたり、いただいたりしたものを整理してきたというところでございます。ただその東大阪市史の編さんが平成９年に一定明治から戦前のものまでの整理が終わったということで、それ以降の進捗がとまっておった、実質とまっておった状況にございます。そのところを転換するためにということで平成２９年からもう一つの手法として、大学との連携という形での整理を進めることで整理、調査のスピードアップを図りたいというところと、委員からも御指摘いただいた市民の皆さんへの還元、郷土愛や郷土に興味を持っていただく取り組みができないかというところで、事業を少しずつ広げながら進めてきておるところではございます。今後につきましても、先ほど委員からも御指摘いただきましたように、一つは、やはりちゃんと保存するということ、それからもう一つは、あるものについてきちんと調査、整理するということ、それと最後には、やはりあるものを活用することで市民の皆さんに、東大阪っていいよねとか、それから外部の方から、東大阪がそういう取り組みをしてることで、町として魅力があるというふうに思っていただけるような取り組みを進めていきたいと考えております。講演会の中身につきましても委員御指摘いただいたように正直、いわゆるマニアさんだけにするということではなくって、幅広い方への対応というのも必要と考えておりまして、年度は変わりますが、３１年、今年度、小規模だったんですが、鴻池新田会所で古文書を使いながらのお伊勢参りの体験会みたいなのを甲南大学のほうで企画いただいて、江戸時代を感じてもらうとか、そういう取り組みも新たにもしていただきました。ですので、そういう幅広い世代、それからいろんな手法という形で市に興味を持っていただく、歴史に興味を持ってもらう、それから魅力を伝える、こういうところをより専門機関ともいい連携をとりながら進めたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆菱田 委員 そしたら私のほうからも市史編さん事業について関連で質疑させていただきます。ダブるところはちょっと割愛させていただきますので、数点聞かせていただきます。この事業はもう先ほど来議論されてるように東大阪市の歴史を知る上でも大変に重要な事業でありますし、その具体的な作業として今、古文書の解読、整理をしていただきながら市民の皆さんにも公開をしていただいてる、このような取り組みも新たに２９年度からしていただいてるということでありますね。その事業の中に古文書をマイクロフィルムにして保存をしているというふうな取り組みもしていただいてると思うんですけれども、このあたりの進捗率のほうはどんなもんなんでしょうか。
◎栗橋
文化国際課長 以前から古文書のほうをマイクロフィルムということで所蔵しておるんですけれども、今現在は、やはりマイクロフィルムも劣化していくということで、それをちょっと画像のデジタルデータ化を進めてるんですけれども、その進捗率については今現在、申しわけございません、ちょっと持ち合わせていないんですけれども。
◎世古口
人権文化部長 申しわけございません。マイクロフィルム化につきましては全点数１１万１８４４点中、９万５７５２点、率で申し上げますと８５.６％まで取り組んでこれたというのが現状でございます。
◆菱田 委員 この３０年度の目標は８８％だったと思うんですね。若干下回るけれども、前には進めていただいてるなというふうに思っております。さっき課長が答弁していただいた、以前はマイクロフィルムという形で保存の作業を進めていただいてましたけれども、劣化とかいうふうな課題もあって、
デジタル化、デジタル撮影を、デジタルカメラの撮影に切りかえてるということでありますけれども、これによって先ほどおっしゃった劣化という課題はクリアできるかもしれませんけれども、作業時間としてマイクロフィルムの撮影をするよりもデジタル撮影をしたことによる作業時間の短縮とか、何かそのようなほかのメリットというのはあるんでしょうか。
◎世古口
人権文化部長 作業時間というのは実際それほど変わらないと聞いておるんですけれども、この後の活用の部分で申し上げますと、マイクロフィルムを映す機械というのもだんだんなくなっていくという事情がございますので、市民の皆さんに見ていただくという、先ほど右近議員に御答弁させていただきましたように活用する点でいいますと、デジタルカメラに撮っておくほうがスライドとかにも使いやすいという点では有効になってきますので、今後のところでいいますと劣化の心配もあわせるとデジタルカメラ化のほうをどんどん進める、そちらに重点を置きたいというふうに考えております。
◆菱田 委員 今、私たちが、私も個人的に使ってるデジタルカメラもどんどんどんどん進化して、画像も本当に画素数が高くなっていって、本当に普通のカメラと変わらないような状態にまで近づきつつあるので、そのあたりはこの保存という点に関しては有効な形で、それぞれ原局としてもそのあたりも勘案しながら切りかえたのだろうなというふうに理解をしております。このような大事な市史編さんの作業、先ほどからも議論ございましたように、やはり市民の皆さんが東大阪の知らなかった歴史を掘り起こすというふうな可能性もあるわけでありますし、また自分のそれが地元にかかわってくることであれば、より身近に東大阪市に愛着を持っていただけるという大きな事業でもあると思います。本当に相当な時間を要する作業になると思いますし、膨大な史料ということもあって、なかなか進捗率もわずかという形で進まざるを得ないかもしれませんけれども、ある意味でロマンのある事業でもあると思いますので、このあたり今後も市民の皆さんに、その作業を通して、より身近に愛着心を持っていただけるような取り組みを期待したいと思いますので、関連ですので、これでこの件については終わっておきます。
◆嶋倉 委員 経営企画部にお聞きします。魅力アピール推進事業で予算現額３５６７万、不用額が４０４万あるんですけれども、その中でゆるキャラグランプリが開かれました。その中身、開催経費及び負担金など、その開催状況をお示しください。
◎西田 企画室次長 ゆるキャラグランプリの開催経費でございますが、全事業費につきましては４５００万というふうになっておりまして、市負担金につきましては２０００万というふうな形に、決算でなっております。ただ市負担金につきまして企業からの協賛金というのがございまして、協賛金が５８０万程度入ってきておりますので、市負担金としましては１２００万という形になっております。以上でございます。
◆嶋倉 委員 今の経費のことでお答えいただいたんですけれども、これでいうと魅力アピール推進事業自体の中で今年度はゆるキャラグランプリを行ったということでいえば、今、協賛金を含めて、引かせてもらって、それでかかった経費を含めると、ざっと２５００万ぐらいになるのかなと思うんですけれども、これはこれで合うてるんですか。
◎西田 企画室次長 済みません。申しわけございません。魅力アピール推進事業の中でゆるキャラグランプリを開催したわけではなく、負担金において開催したということでございます。申しわけございません。
◆嶋倉 委員 ごめんなさい、負担金は２０００万ということでわかるんですけれど、この内容を読むと平成３０年度については
ラグビーワールドカップ２０１９花園開催のＰＲや、ゆるキャラグランプリ２０１８を実施し東大阪市の魅力向上を推進するということで、ということはこれとは別に広げる、広報とかそういうお金が別でもかかってるということで、これは推進事業として、その中のゆるキャラグランプリは２０００万って、負担金でいいんですね。それでね。はい。いいです、わかりました。それで中身なんですけれど、開催状況というのは一応資料ではいただいたんですけれども、その状況、場所と実施主体なんかの説明をしていただけますか。
◎西田 企画室次長 ゆるキャラグランプリにつきましてはこれまで９回開催をされ、２０１９年度で９回目ということになっております。開催都市につきましては、直近の状況なんですけども、２０１５年には浜松市で開催をされております。これは主催が浜松市というふうになっております。２０１６年につきましては松山市で開催をされておりまして、愛媛県のほうが実施主体ということになっております。２０１７年には三重県桑名市で開催をされておりまして、これは市町村ではなく、東海テレビのほうが実施主体ということになっております。２０１８年は東大阪市で開催をされております。２０１９年、昨年につきましては長野県長野市で開催されたというふうなことでございます。以上でございます。
◆嶋倉 委員 それで２０２０年、ことしでこの事業自体が終了するということを聞いてるんですけれども、そこはどうなんですか。
◎西田 企画室次長 ウエブサイト上、確認いたしましたが、ウエブサイト上で見ますとファイナルというふうに書かれておりまして、最後であろうというふうには思うんですけども、ただ具体的に何かこちらに来てるかとか、そういったことはございませんので、詳細な理由とかについては把握はしておりません。以上でございます。
◆嶋倉 委員 東大阪で開催するといったときに私たちは、うわさでなんですけども、これはもうちょっとで終わるぞというのは聞いてたんですね。そういう事業なのに東大阪がするということで、中身でいったら災害支援と何かまちおこし、にぎわいでということなので、東大阪としたらちょうどラグビーが翌年開催されるということで、そこでしはったんと思うんですけれど、そしたらラグビー開催に対してのこのゆるキャラグランプリがどれだけ費用対効果があったのかというのは、何か示せるものはあるんですか。
◎西田 企画室次長 そうですね、このゆるキャラグランプリを開催したことによりまして、おおむね３万８０００人の方に２日間、１１月１７日、１８日開催しましたけれども、３万８０００人の方にお越しいただいたということになっております。これまで、花園中央公園で開催をしたわけなんですけども、花園中央公園には親子連れの方、こういった方はよく来られるということですけども、この開催によりましてラグビーに興味のない方とか、あとゆるキャラに興味のある方、さまざまな方にお越しいただきましたということと、あとイベントの様子につきましてはテレビなどでも放映されたということがございます。こういうことで市の内外の方に対しまして東大阪市という町をＰＲできる絶好の機会だったというふうなこと、また、東大阪市を訪れるきっかけとなったということがございます。このあたりで東大阪市の知名度の向上に大きく寄与した、このあたりが効果であるというふうに考えております。以上でございます。
◆嶋倉 委員 知名度に対してはそれはテレビでも報道されたので、あると思うんですけど、その当日かのときにラグビー場を開放して一般の方に入っていただいたみたいなことを聞いたんですけど、そこはどのぐらいの状況ですか。
◎竹本 企画室長 ゆるキャラグランプリ、２日間開催させていただきまして、まず土曜日の開催におきまして
花園ラグビー場のエントランス、あと資料館等を開放いたしまして、ゆるキャラグランプリで花園中央公園を訪れた方が中に入れるような形で、改修も終わっておりましたので、１年後に控えた
ワールドカップに向けてそういうＰＲをさせていただいたということで、あと残念ながら日曜日は大阪府の高校の予選がありましたので、その３試合をするということで開放はできなかったんですけど、ただ、同時にそういう形で
花園ラグビー場が実際決勝戦をしてる横でゆるキャラグランプリを開くということで、やっぱりラグビーの町ということと、１年後に迫った
ラグビーワールドカップをＰＲできたというふうに考えております。
◆嶋倉 委員 私もゆるキャラは行きました。たくさんの方がいらっしゃったし、ラグビーもパブリックビューも見させていただきました。ラグビーに関して、にわかファンじゃないけど、そういう方もふえたかなと思うんですけれど、何が言いたいかというと、このゆるキャラグランプリというのがもう２０２０年、ことしで終わるというのと、それからあのときにＮＨＫのクローズアップ現代で取り上げられて、それはゆるキャラブームに異変と、人気投票に大量の組織票がということで特集が組まれて放送されました。その中では市役所職員を動員して組織票を投票していたということが、すごいいろんな形で大々的に報じられたというのもあったので、それを考えると、まあまあ３位になったということで市の職員の方々、皆さんが投票されたというのはあるんですけど、それも私たちも市役所にいてて放送があって、朝仕事始めに放送があって、投票しましょうというのがあった。お昼はお昼でまたあって、夕方なんかは明くる日が土、日やったら土曜も日曜も家で投票しましょうというのを、ここまでのやることがどう効果あったのかなと、それと批判されるような今回のやり方をどのように見られてるんかなと思うのと、盛り上げようという思いは理解するんですけれども、もっとしなければいけないのは市民に対してのアピール、職員と市民が一緒になって何かをやるということにもっと力を入れて、まあまあこのゆるキャラグランプリとかラグビーだけじゃなくて、日ごろからそういう議論が必要なんじゃないかなと、この取り組みを見てて一応そういう感想を持ったので、その点ではこれからのやり方をちょっと一回考えなければいけないと思うんですけれども、この件について副市長のほうでどうお考えでしょうか。
◎川口 副市長 ゆるキャラ花園開催につきましては３０年度ということで、本市が３位、銅メダルを取得したのはその前の年でございます。そのときには私ども、確かに職員の皆さんにも御協力いただき、また市内の企業、また団体の皆さんにも御協力いただきました。市政だより等も使ってケーブルテレビ等も使って呼びかけをさせていただいたところでございました。そういう意味で昨年の
ワールドカップのキャッチコピーではございませんが、ワンチームになれたかなと、久々に熱い思いを持ったところでございます。職員の皆さんに大変協力していただいたと。それとゆるキャラが３位になったいうことで翌年、花園開催あるいは
ワールドカップ、これも大きく影響したんだろうと思いますけども、泉佐野市と競っておったんですけども、東大阪に決めていただいたというところもございます。あらゆる部分で東大阪、あるいは
花園ラグビー場が東大阪にあるのを初めて知ったという、お越しになったお客さんもいらっしゃいましたし、そういう意味で花園あるいは東大阪、ゆるキャラのトライ君、こういったところがワンパックとして提起できた、東大阪を内外にお知らせできたのかなというふうに思っております。
◆嶋倉 委員 ラグビーが成功してすごい人気も出て、結果的にはいろんなことが効果あったのかなと思うんですけれども、今回のこの組織票を批判されるようなこんなやり方はどうかなということを一言苦言させていただいて、この質問は終わらせていただきます。
◆菱田 委員 私も関連でこのゆるキャラグランプリについて触れさせていただきます。やはり今も議論ございましたように明年に控えた
ラグビーワールドカップの一つの、相乗効果を発揮できるようにということも一つの大きな目的でもあってこの件を開催したわけでありますけれども、どれだけ市外の、先ほど副市長もおっしゃってましたように、来場者をどれだけ市外から足を運んでいただけるかということも大きな課題でもございました。ちなみに当日このイベント開催に当たりブースを幾つも開設してたと思うんですが、ブース全体の数と、そのうちの市外のブースは幾つあったかというのを教えていただけますか。
◎西田 企画室次長 ブース数でございますけども、１８１ブース設置をしておりました。そのうち市外のブースというのが、キャラクターを出している企業とか他市町村につきましてはブースがあるということで、市外のほうが多くなっておりまして、１６１ブースということになっております。以上でございます。
◆菱田 委員 少なくとも今おっしゃった１６１ブースからは市外の方が、またブースのその関係者の方、また、応援に来られた方もいらっしゃったんだろうなと思うので、そういう意味では多分そういうイベントがなければ東大阪市、また初めてラグビー場を身近で見るということもなかったのではないかなというふうに私は思っております。その影響についてどのような感想をお持ちでしょうか。
◎西田 企画室次長 先ほども御答弁をさせていただきましたけども、やはり市外のほうからたくさんの方が来ていただいたということで、東大阪市という町をアピールできる機会、また委員もおっしゃいましたけども、
ラグビーワールドカップが花園で開催されるということをアピールできる絶好の機会だったというふうに感じております。以上でございます。
◆菱田 委員 このブースを構えた他市、１６１とおっしゃってましたけれども、その方々はもちろんなんですが、２日間にわたったということもありまして、市内にどれぐらい宿泊していただいたかはわかりませんけれども、大阪市内周辺に、大阪市も含めて宿泊をされたということは間違いないと思うんですよね。それによる東大阪市の効果、来場者もそうでありますけれども、当日２日間で３万８０００人とおっしゃいましたけれども、この方々、そして宿泊された方ということが、市内で飲食もされたのではないかと思いますし、また、買い物もされたのではないかというふうに考えると、一定の経済効果も見込めたんじゃないかなと思うわけでありますけれども、このあたりについてはどう思われますか。
◎竹本 企画室長 菱田委員御指摘のとおり、やはり来場されただけじゃなくて、その経緯、その経過の中でお昼御飯、それぞれ交通費等を落としてもらっております。やはりこういう大きなイベントということの効果を、地元の産業もつなげて今後の発展につながるんじゃないかというふうにとらまえております。今回はそういうお金を投資した上で初めて一大的なイベントをしたことでそういうところも見えてきたと思いますので、今後も
ラグビーワールドカップの終わった後に当然
花園ラグビー場で、今まさにトップリーグで大体１万人の集客があります。そういうのに関連させて同じような経済効果を地域に落としていくような取り組みを進めてまいりたいと思っております。以上です。
◆菱田 委員 また将来的には東大阪市に、永和の駅近くに新たな宿泊地もできると、建設されるということももう目に見えておりますし、こういうイベントを今後もしていくことになると、そこに宿泊していただける可能性も高いわけですので、今後一つの、これは
ラグビーワールドカップの前年にそのことも踏まえたイベントではありましたけれども、この開催したことが、全国規模でありますので、明年の
ワールドカップに対しての来場者を迎える体制であるとか、また警備の体制であるとか、さまざまな形で参考にしたいというふうに総務委員会でもおっしゃってましたので、それはそうなったのではないかなというふうに思っております。また市民の皆さんにとってもこのような全国的な規模のイベント、めったに自分の地元での開催ということになるというめぐり合わせといいますか、もうめったにないことでありまして、ある意味では東大阪市で開催したという誇りも芽生えているというふうな声も何人かからも聞いたこともございます。そういう意味で今後さらに東大阪市が、こういう一つのイベントでありましたけれども、しっかりとこのことは、先ほど来の指摘も踏まえて分析もしっかりしながら、さらに今後生かせるように努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。関連ですので、これで終わっときます。
◆嶋倉 委員 行財政改革プランについてお聞きします。決算書における職員の報酬、平成２９年度、３０年度を比較しての人件費と、それからこの間の行革プランにおける職員数計画の推移はどうなってるか、お答えください。
◎浅尾 給与福利課長 まず職員に係ります人件費の推移について答弁申し上げます。平成２９年度及び平成３０年度の決算でございますが、職域としましては正規職員、再任用職員、任期つき職員、
一般職非常勤職員でございますが、当課で所管しております一般会計及び国保、介護、後期高齢の特別会計でございますが、平成２９年度につきましては２４０億７３２０万８５１円、平成３０年度につきましては２３８億３６６万６３４０円となりまして、前年度比２億６９５３万４５１１円の減額となってございます。以上でございます。
◎南埜 行財政改革室次長 現在の職員数計画につきましては、平成２７年度から平成３１年度までの５カ年を計画期間としておりまして、基本的な考え方といたしましては現業職員を除き、平成２７年度当時の出向体制の水準を維持することを基本として策定をしてきております。その職員数計画につきましては平成２７年４月１日、２７４９人から令和２年４月１日、２６８４人という計画にしております。以上でございます。
◆嶋倉 委員 職員数計画についてはずっと減らしてきたということで、毎回議会でも言わせていただいたんですけれども、その計画に合わせて職員数をずっと減らしてきたその結果、さまざまな部署に影響が出てると思うんですね。私にしたら特に心配なところは災害時における職員の配置ですけども、災害時に配置されるのは正規の職員であり、非正規職員は含まれないということですよね。それでそこに
危機管理室自体の職員も少な過ぎるからふやしたほうがいいということもずっと述べて、求めてきました。もう一つは保育所において正規職員をどんどん減らしてきたために、今度足らないから今度はふやそうと募集するけれども集まらない。いろんな事情がありますけれども、本当に現場は困っていて、結局子供たちの一日の安全なその保育自体が保障されないということになってしまっています。そこで行革プランが今年度終わるということなんですけれども、次の計画はどのようになっていますか。
◎南埜 行財政改革室次長 現在策定しております行財政改革プランが今年度末で終了いたします。それに合わせまして職員数計画も今年度末で終わるといったことから、また新たな行革プランの策定を令和２年から６年度までの５年間の新たな計画を策定すべく、現在調整をしているというところでございます。
◆嶋倉 委員 これ令和２年度、ことしですね。改善されていると期待しています。ぜひ現場の声を聞いて状況を把握した上で、減らし過ぎた今までの部署なんかに必要な人員を配置するということを求めますが、どうでしょうか。
◎南埜 行財政改革室次長 新たな職員数計画につきましては、先ほども申し上げましたが、これまでの考え方といったものを基本としながら策定をしていく予定としており、現在のところ現業職職員を除きましてこれ以上の削減は難しいものとは考えております。しかしながら今後も人口減少が進むと予測される中で、職員をふやして対応するものは難しいものと考えておりますので、これまで以上に民間活力の活用やＩＣＴの活用など、そういったものにより生み出される人的資源につきまして、より重点化が必要とされる分野に振り向けることにより執行体制の確保を目指し、また市民サービスの質の向上、これらを図ってまいりたいと考えております。
◆嶋倉 委員 人口減少というのは言われてるので、その点では加味するところはあると思うんですけれども、やはり現場は現場でとても本当に大変な状況で働いておられる方々がたくさんいらっしゃいます。そういう点はちゃんと現場の声とか状況を把握した上で計画を持っていただきたいと思います。
それでちょっと方向が違うんですけれども、副市長に、決算書を見てても、職員数計画をずっと見てると、どんどんどんどん減らしていってるんですけれど、旧同和施設関連の職員数といったら維持してるんですね。ここは減らさなくても来れたということであれば、その計画自体がちょっと問題じゃないかなと思うんですけれども、その点ではどのようなお考えでしょうか。
◎川口 副市長 今、委員のほうから旧同和地区の施設の職員数のことを御指摘がございましたけども、職員配置につきましては、やはり私どもの人事当局が部長あるいは課長のヒアリングを通じて、そこの施設での必要数を捻出しとるというところでございまして、また、この指摘につきましては随分以前から御指摘いただいてるところでございまして、そのころからと比べますともう相当減少しておるのも事実でございます。ただ、いずれにいたしましても仕事のやり方、仕事の進め方、こういったところにつきましては、やはり常に改善を進めていかなければならない、あわせて先ほど行革担当者が答弁いたしましたように、民間活力あるいはＩＣＴを活用する、そういったいろんな工夫をいたしまして、今後人口が減少する中での職員数の拡大ということは見込めない中で、いかに振り分けていくかといったところをしっかり検討していきたいと、このように思っております。
◆嶋倉 委員 私が思うのは、やはり減らし過ぎたというか、計画に沿って減らして、無理をしながら減らされてきてる部署が大変困ってるということはこれまでも言ってきました。そこを思うと旧同和施設に関する職員が、減らしてないということじゃないんですよ。必要な数は絶対要ると思うので、そこを計画だけに重きを置くんじゃなくて、やはりその場、部署部署で必要なところには配置するということを求めて終わります。
○樽本 委員長 この際昼食のため暫時休憩いたします。
（ 午前１１時４５分休憩 ）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（ 午後１時９分再開 ）
○樽本 委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
それでは質疑を続けます。質疑ありませんか。
◆森脇 委員 ちょっと私のほうから財政全般の話になるかもわからんですけど、ちょっとお聞きしたいことがあるんですけれども、平成３０年度の財政健全化、経営健全化審査意見書、これ監査委員のほうから来てると思うんですけれども、その中で審査意見として、財政健全化判断比率については実質赤字比率及び連結実質赤字比率は生じていないと、実質公債費比率は５％と前年度と比較して０.６ポイント悪化する一方、将来負担比率は６.９％で前年度と比較して１.８ポイント改善した、また資金不足比率については水道事業、下水道事業のいずれにおいても生じていない、各比率についてはいずれも国の示す基準の範囲内で推移しているものの、今後の事業推進に当たっては引き続き将来を十分に見据えた財政運営に努められたいという審査意見があるんですけれども、これ先日行われました文教委員会所管分についての質疑でも私はちょっと申し上げさせていただいたんですけれども、この教育費、これまだ大阪府下他市の決算カードというのは平成２９年度分しかまだ出てないので、本市の分は３０年度、今回決算委員会資料としてついてるんですけれども、これで見ますと東大阪市の教育費の普通会計に占める構成比、これが大阪府内の各市と比べて非常に低いということを述べさせていただきました。それでいて東大阪市、平成２６年度の決算カードでしたら教育費の構成比１２.４％、平成２７年度１３.８％、平成２８年度９.２％、それで平成２９年度８.１％、そして今回の決算、平成３０年度、これが７.１％と非常に低い数字になってきておるかと思うんです。それで今、審査意見では引き続き将来を十分に見据えた財政運営に努められたいとあるんですけれども、これ必要な事業をしなければ、先送りにすれば当然こういった数字、各種比率、各比率はいい数字が出てきますよね。ところがこの東大阪市内の公立の小学校、中学校校舎、皆さんも御存じかと思いますけど、非常に老朽化が進んでいて、もう大きな事業を先送りにされてるとしか私はちょっと考えられないんですね。それで数字はまあまあ、ある程度の数字は、しないことによって数字が、ほどほどの数字が出ているというような感覚なんです、私はね。それでお尋ねしたいんですけれども、平成３０年度この決算、教育費の構成比７.４％ということが出てるんですけれども、教育委員会のほうからそういった、もっと重要な事業をしてくださいとかそういう声を出していないんですかということも聞かせてもらいました。今後はきっちりと要望していきます、もちろん無駄な事業、そういったものはしなくていいんですけれども、これもう令和２年度に向けて、これ教育費だけでもないんですけれども、大切な事業、これをしなくてこういったまあまあの、いわゆる国の指標からしたらまあまあの数字が出ているのではなく、やはり必要な事業は先送りせず子供たち、まだ生まれてきてないですけど、これから生まれてくる子供たちのためにもきっちりとしていっていただきたいという思いがあるんですけれども、今、３０年度決算ですので、この令和２年度以降に向けてどういうお考えを持っておられるのか、また、どうしようとされているのか、ちょっと財務部長、直接ですけれども、お考え、お示しいただけたらと思います。
◎永井 財務部長 ただいま森脇委員のほうから教育費の構成比が低いのではないかと、このような御指摘をいただいております。数字の状況につきましては私どもも一定認識をしておるところでございますけれども、あわせまして義務教育環境の整備いう面で申し上げますと、この間２４年度から２７年度ごろにかけまして小中学校の耐震化に集中的に取り組みまして、その後もトイレの洋式化を初め、昨年の夏には小学校の普通教室の空調整備、また今年度から４カ年計画で進めております中学校給食と、こういうことについてかなり短い期間で集中的には取り組んできたようには感じております。ただ御指摘のように、やはり本市、昭和４０から５０年代ぐらいに相当な数の学校校舎、建設されております。またあわせまして本市は政令市を除きますと府下では一番人口の多い市ということでございますので、当然学校数、校舎数も非常に多いものがございます。予算が無尽蔵にございましたらこれを一気呵成に改修とかそういうこともできるんですけれども、やはり当然教育施策以外にも、例えば福祉ですとか健康、あるいは土木費、それぞれ必要な分野で必要な予算を措置していく必要がございますので、今、教育委員会では学校施設の長寿命化いうことで長寿命化計画を策定中と聞き及んでおりますので、そういったものに基づきながら優先度の高いものから順に計画的、年次的に措置していく必要があろうと思っております。委員おっしゃっておられます教育の重要性というものは私も十分認識をしておりますので、そういったことを踏まえながら、それと令和２年度単独ではそういった措置いうのは無理でございますので、一定のスパンの中で校舎の老朽化対策あるいは今現在、国では通常国会が開催されておりますけれども、補正予算にいわゆるＧＩＧＡスクールいうような、これは一定国策というような中で推進、国のほうもされていきますので、それもどこかのタイミングでは私ども基礎自治体としましても関連予算を上程するような形にはなろうかと思いますので、そういった形の中で今後進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◆森脇 委員 一例としてこの教育費について御質問させていただいてるんですけれども、本当に子供たち、それからお孫さんたち、これから生まれてくる子供たちにできるだけそのツケを残さないといいますか、先送り、先送りで、数字だけをよくしようと思ってそういうことをされるんじゃなしに、やっぱりきっちりと今後も事業に向けてしていただきたい。それと特に教育に関しては今、東大阪市内、公立小中学校で学ばれてる子がまた大きくなって、家族ができて子供さんが生まれたときに東大阪市で子育てしてということで戻ってきてくださるような、そういった教育環境を整えていただきたいですし、ほかの事業についてもそうです。将来を見据えてしっかりと予算編成、令和２年度、それ以降も考えてしっかりとしていただきたいと思います。以上終わっときます。
◆西田 委員 今、財政のことがありましたので、ちょっと関連で、全体的なこともありますが、３０年度の当初予算の概要を改めて拝見しました。この年は特筆することは、やはり
花園ラグビー場、そして
文化創造館という整備事業費、いわゆる建設事業費が大きく伸びた年であります。そういう中で単年度の黒字も確保したという、非常に財政当局も苦慮されたのではないかなというふうに思います。当初予算の概要だけではちょっとわかりにくいので、会計別決算の状況というものも詳しく載っておりますからいきますけれども、結果としてはさまざまな苦労の結果、建設事業費については２９年度に比べて４５億４４００万円の増、これは大きい増でございますので、その分をどういうふうに財政の確保、また財政運営をしてこられたのかということなんですけども、ほかのページの中でいきますと、さまざまに削減をしておられたり、また国の支援等も確保に努めておられるという、顕著にその数字があらわれてるのではないかなと。特に大きなプロジェクトを２つも抱えながら、またモノレールの南伸も控える、そして小学校の空調整備も、いわゆるのり代がどんどんどんどん重なっていくような３０年度の運営だったというふうに私は思うんですよね。そこで
文化創造館とかプロジェクトの、ラグビーもやりましたけれども、一番大事なところは標準財政規模というところを見ないと東大阪市の、先ほど教育費のお話もございました。当然教育費が伸びる年もある、また、耐震化が終わったときはぐっと下がったりとか、そういう年度があろうかなと思います。それはやはり教育長を中心とした教育委員会の方々が予算要望をして、そして箇所づけをしっかり積み上げていくということも大事ではないかなと思います。予算の査定する側に求めるということも必要だろうと思いますけれども、やはり全体的な財政運営というのはしっかりと手綱を持って運営をしていただきたいわけでございます。この財政規模の中で義務的経費もある。一般会計でいいます二千数百億の予算の中で、財政規模を見ますと標準財政規模は１０８８億円もの規模を生じてるわけでございますね。一方で経常収支比率については、監査委員のほうからもずっと指摘されるように、今回は、３０年度は９４.９％ということで、まだまだ厳しい状況は続いているわけでございます。経常収支比率をまずちょっと質問します。弾力性を見る上で最も大事なのは、やはりこの経常収支比率の指標だろうと思います。これは市として、９４.９％は厳しい状況ですが、近しい年度にはもう少し縮減をしたいという目標を持っておられるのではないかなと思いますけども、今、当局が目標とされる経常収支比率の目標数値というのは今、何％ぐらいを目指して取り組んでおられますか。
◎辻尾 財政課長 経常収支比率の御質問でございます。まず経常収支比率なんですけれども、市税や交付税など毎年度経常的に収入される、使途は制限されない収入が、毎年度固定的に支出される経常的な経費にどの程度充当されたかを示す指標でございまして、委員御指摘のとおり財政構造の弾力性を見る非常に有名な指標でございます。この経常収支比率なんですけども、一般的に地方財政学の学問書によりますと、都市にあっては７５％が妥当というふうにされてるんですけれども、これ、いわゆる過去の学問書による見解でございまして、今となっては非常に現実離れした数値目標でございます。最近の見解では９０％程度を目安とすればよいという、公言される学者もおられまして、私もそのように理解しております。ですが本市は９４.幾らかの、９５％近い経常収支比率でございまして、本市にとって９０％というのは非常に高いハードルでございます。そういったことからまずは中核市平均の９２％前後、こういったところを目指していかなければならないのではないかというふうに考えております。以上でございます。
◆西田 委員 昔は７５％という市町村のそういう文献も出てきましたし、とてもじゃないような、そういうふうな厳しい目標だったとは思います。府下の状況を見ますと全国平均よりかは高い中にあるから、東大阪の９４.９％というのはまだ横並びかなという雰囲気があるんですけども、これをやはり９０％を切れるぐらいを目指してやっていかなければならないのではないかなというふうに思います。そんな中で先ほども言いました標準財政規模、これがやはりないと今、自由に、東大阪市の財政の運営が硬直してしまうという、その大きな部分であります。これ、大きく３つぐらいに分かれるのかなと思いますけども、この標準財政規模の収入の部分。それから市民税、住民税、そういうふうなものとか交付税とかいろいろあろうかなと思います。国はまた、そういう支援の部分もあろうかなと思います。そういうふうに確保をする中で、先ほども申しました国の支援がこの諸収入の部分で、これ決算状況のあれですよ、当局が出されてる数字なんですよ。決算の状況の中で、諸収入の中で歳入で、これ大きく伸びてるところがありまして、２９年度は３４億６２００万円だったのが３０年度は４５億８６００万円まで、何と１１億２４００万円ものプラスの諸収入の増があったわけでございます。これ国の支援だと思いますけれども、大きな支援に、何があったのかちょっと教えてください。
◎辻尾 財政課長 諸収入の増加でございます。委員お見込みのとおり２９年度３４億６２００万円から３０年度は４５億８６００万円まで増加しております。こちらの財源でございますが、
花園ラグビー場の整備事業に伴いまして日本スポーツ振興センター助成金、トトでございます。こちらが約１０億円程度いただいているものでございます。
◆西田 委員 このトト、今、２９年度も少しだけいただいておりましたけれども、３０年度につきましては今、１０億を超える金額の支援があったと。これはラグビー場の整備に大きなお金を要したわけでございますが、このトトの支援というのはかなり大きなウエートを占めたのではないかなと思います。こういうふうに国の支援もしっかりと確保するということに、３０年度はかなり汗をかかれたのではないかなというふうに思います。一方でまた先ほどの当初の予算の概要に戻りますけれども、やはり当初では収支不足額が生じておりましたから、財政調整基金の取り崩しが当初から大きく行われているわけでございます。３０年度の決算としては実際に財政調整基金の繰り入れはどれぐらい入れられたんですか。
◎辻尾 財政課長 ３０年度における一般会計の最終予算では財政調整基金からの繰入金に２４億９１００万円、こちらを計上しておりました。決算では１０億円程度の繰り入れにとどめております。こちらは決算時に発生します不用額、それに伴う財源の収入を差し引きまして歳出不用では約３５億円の収支改善要素が見込まれました。この収支の改善、３５億円を用いまして財政調整基金からの繰入金を１５億円、２５億円から１０億円ですので、１５億円圧縮しまして、残り２０億円については建設事業費の発行抑制を行いまして、市債の総量抑制や将来世代の負担の圧縮を図ったものでございます。以上でございます。
◆西田 委員 当初では財政調整基金が４６億円を超えるような予算の組み立てをされたわけですけれども、結果として１０億、取り崩し額もきっちり１０億円、１０億円の取り崩しで済みました。最終的に３０年度の年度末は１６４億ということで、何とか底を見ることなく財調の基金が残っているわけでございます。さてこの財調の取り崩しのルールについてちょっとお聞きしたいんですけども、いつも当初予算が厳しいときに、いわゆる貯金、財政調整基金に頼ろうとするわけでございますけれども、今まで財政調整基金の取り崩しについて明確なルールを持ってこられたのかどうか、その辺のところをお聞かせいただけますか。
◎辻尾 財政課長 ちょっと非常に難しい御質問なんですけれども、財政調整基金の取り崩しルールでございます。財政調整基金と申しますのは、地方公共団体が経済の不況による大幅な収入の減少でありましたり、また災害の発生など大きな支出、こういったことの増加に備えまして、年度間の財源の不均衡を調整するために設けられた基金でございます。委員御指摘のとおり資金が余剰するときはこれを積み立てて、不足するときは取り崩すものなんですけれども、長期的な視野に立って安定的な財政運営を見据えた一定額を保有しておかなければならないものでございます。本市におきましては当初予算編成時の段階から収支不足が生じておりますので、常に歳入予算には残念ながら財政調整基金繰入金が計上されております。そうして決算時においては歳出の不用額や収入の状況を見据えて、財政の収支均衡を図るために財政調整基金の繰入金の、予算の範囲内で繰入額を調整することで決算の調整をしておるところでございます。このような運用において財政調整基金を活用しておりますので、御理解賜りますようによろしくお願い申し上げます。
◆西田 委員 厳格なルールというのは基本的にないし、その辺のところは、足りないときは取り崩す、年度途中で積み立てれるような余力があれば積み立てるという、そういう運用の仕方をされてますけども、やはり明確なそういうものがないということは仕方ないことだろうと思いますけれども、今後は原局としていろんな、年度の予算の編成方針とかいろんなものを持ちながら、細かく積算をしながら編成をしていく、その一方で基準というか、これは財政調整基金を何％を維持するとかいう、そういう目標値を持っているはずだと思いますけども、これは何かに対しての目標を持って、これぐらいをいつも視野に入れながら財調をしっかりためていってる、そういうものがあったら教えていただきたい。
◎辻尾 財政課長 財政調整基金の残高の目安というか規模でございます。貯金ですので、多いほうがいいんじゃないかというふうに思われがちかもしれませんけれども、これは市民にとっては税を徴収しながら住民サービスを還元していないということにつながりますし、また一方では国からすると近年は地方は潤沢な財源があるので地方交付税を減らしていいんじゃないかと、こういった議論も聞こえてまいります。しかし一方、少な過ぎても安定的な財政運営が難しくなります。こういったことから財政課では標準財政規模の１５％程度を目安としております。本市の３０年度の標準財政規模、こちらが１０８８億２５００万円でございます。財政調整基金が３０年度末残高で１６４億円ございます。これがちょうど１５％に当たります。３０年度末においては長期的な運営を見据えた適切な財政調整基金が維持できているというふうに、このように考えております。以上でございます。
◆西田 委員 財政の予算の決算の質問でございますから、あんまり横に行かんようにしたいんですけれども、いわゆる１５％というのは最初に質問してまいりました標準財政規模に対しての１５％を堅持していきたいという、そういうめどをちゃんと持ってるということでよろしいですね。それを、そのために年度の中でいろんな、補正、減額補正もありますけども、補正があり、またどんどんどんどん支出の規模が膨らむ場合もありますけども、そういうところを見据えてやっている。そして一方で市民サービスの低下もさせない。一番怖いのが、やはり国が地方公共団体の財政事情というのを目を光らせてるという部分がございますよね。このことは他の部局でもよくあります、いろんな施策の展開の度合いによって特別交付税の上増しがあったりとか、いろんな制度がありますから、その辺のところはうまいことと言うたら、ここだけの話ですけども、その辺の国の交付金、交付税をどのようにうまいこと繰り入れるか、歳入にという、そういう手法もこれからしっかり、大事ではないかなというふうに思います。
さて資料の総括文です。決算における総括を財務部長がお書きになっております。普通会計決算についてはラグビー場、
文化創造館の本市のシンボルとなる事業に集中投資しながら実質収支の黒字を確保したと、そういうふうにおっしゃってる。まだ、先ほども言いました経常収支比率は依然と高水準であるという、財政構造はまだ硬直してるというふうに総括をされております。最後に予算編成方針に戻りたいんですが、３０年度の予算編成方針では留意点、しっかりと書かれておりました。具体的な箇所づけが行われていない市単独事業について、これまでの執行状況を見きわめ引き続き削減に努める、そしてソフト事業についても継続事業の効果をも検証の上、今日的な必要性を見きわめ積極的な見直しを行うことで主要施策に財源を集中した編成を行うという厳しい予算の編成方針を持っておられます。これ次年度もこういう編成方針を堅持しながら臨まれたのかどうか、いかがですか、その辺のところは。
◎辻尾 財政課長 次年度というのは令和２年度当初予算編成というふうな前提で答弁させていただきます。基本的には選択と集中という考えを踏襲しながら、必要なところには必要な財源を投じる、その分については見直しから生まれた財源を必要な事業に集中するというふうなことで、基本的には同様の予算編成方針を策定しておりまして、行革をしながらも市の魅力を充実させるという、行革と施策推進の併存を目指した予算編成方針を策定しております。以上でございます。
◆西田 委員 編成方針というのは、やはり全部局にわたってしっかりと徹底していただかないといけませんよね。それは当局としての発信のことでもありますけれども、これは本当に各部局の担当課長も含めて、しっかりそういうことに取り組んでいただきたいと思います。これは後ほどまた他の部局に質問するときにこの予算編成方針について関連して質問しますから、そのつもりでお願いしたいと思います。要するに３０年度の決算については、私は何が言いたいかというと、大きなプロジェクトを抱えながら大変な財政運営をやったのではないかなと、単年度の黒字もしっかりと確保しながら、この３０年度はラグビー、また
文化創造館という市のシンボルとなるようなものをしっかりと進めていただいた年度ではないかなというふうに思います。全般的にはまだまだ納得のいかない支出の部分もあろうかなと思いますけども、総枠としては３０年度の予算、決算については、我々も本当に努力をされてるということについては一定の評価をしたいなというふうに思っております。そういう意味で次年度、今、言われたのは令和２年度の予算の、これから最終段階に入ってまいりますけども、そういうことを財務部だけではなくほかの部も、また、これまで終わった４つの委員会に関係する部局にも徹底をしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。関連で長くなりましたけど、この部分は終わっときます。
◆菱田 委員 私もこの決算の状況について少し触れさせていただきます。３０年度の普通会計の決算の見込みの資料をいただきまして、その中の歳出の部分でありますけれども、性質別の歳出の中で公債費について、３０年度は２９年度と比較して２２億８０００万円増となってますね。その理由として下に述べられているのが公債費約２４億７４００万円の借換債を発行しないことなどにより増加と書いてるわけでありますけれども、この２４億７４００万円の財源を捻出しようとすると、これは大変な努力が必要かと思うんですが、この財源に充てたのが、さまざまな形になろうかと思いますけれども、このあたり一度答弁いただけますか。
◎辻尾 財政課長 借換債につきましては２５億円でしたか、発行の抑制を図ったんですけれども、３月補正で市税の増収を活用して借換債を発行するというふうな、将来の地方債の発行を抑制させていただいたものでございます。ですので市税の増加の伸びをもって地方債の発行を抑制したというふうなことでございます。
◆菱田 委員 今、答弁あったように市税の徴収のアップ、この３０年度が９８.７％と。前年度が９８.４％でしたので０.３％、これは額にしたら相当額になると思うんですけれども、主に市税等々のアップによってこの２４億７４００万円の財源を捻出することができたということでありますね。これはすごい、努力については評価したいと思います。このことによって、ただ公債費の増減についてはふえてるわけなんですけれども、財政的な効果というのはどれぐらいあったということが言えるんでしょうか。
◎辻尾 財政課長 借換債を発行しないことによる財政の効果なんですけれども、ちょっと申しわけないんですけども、検証はしてないんです。ただ２５億円の地方債を発行しないというふうなことですので、地方債残高が２５億伸びなかったというふうなことの答弁になろうかと思います。適切な答弁であるかどうかはちょっと、申しわけないんですけども、以上でございます。
◆菱田 委員 それで、またこれは検証をまたお願いしたいと思います。公債費については将来世代の負担を軽減するという大きな意味もあるわけでありますので、このあたりを見定めていただいての対処かというふうに理解をしております。今後も、先ほどの答弁もありましたように大規模な予算を伴う事業が待っているということもございます。当然大規模な事業を行うには公債費の発行というのはやむを得ないということになってくるわけでありますけれども、今後のこのあたりの対策についてはどのようにお考えでしょうか。
◎辻尾 財政課長 地方債は、公共施設の整備などに際しまして、現役世代ではなく将来世代においても応分の負担をしていただくための仕組みでございまして、市債の償還費用の一部が地方交付税の算定に加えられるなど、市債の活用が財政的に有利な場合もございます。とはいえ委員御指摘のとおり、近年の地方債残高の増加につきましては議会からも幾つか御指摘をいただいておりまして、２９年度以降、地方債、公債費対策としまして３つの見直しを行ってございます。１つ目が発行抑制でございます。３０年度では冒頭、西田委員のところでも御説明させていただいたんですけれども、決算時の不用額を活用しまして建設事業債の発行を抑制しました。あと市税などの増収を活用して、先ほど御答弁しましたように２５億円の借換債の発行も抑制しております。２点目でございます。２つ目は指定金融機関の随意契約、これ行っていたんですけれども、この優先借入枠を廃止しまして、市債についてはもう完全入札、これを実施しております。そうすることで借入利息の縮減も行っております。３点目でございます。こちら、議会から御教示いただいたものなんですけれども、借り入れに際しまして元金償還開始までの据置期間、これが３年程度が多かったんですけれども、これを原則３０年度から１年に縮減するということで、こちらも将来における借入利息を縮減しております。こういったような見直しを進めながら基本的には地方債の総量抑制の考えを持って、後年度に過剰な負担を残さないように、バランス感覚を持った適正な地方債の活用に努める必要があるというふうに考えております。
◆菱田 委員 公債費の発行については今、おっしゃった３つのこの考え方に基づいて慎重にお願いをしたいと思います。
また、話は変わりますけれども、先ほど３０年度決算の状況の質疑がございました。本市のこの３０年度決算、他市、同規模都市と比べてどの程度うちの財政の状況が比較できるのか。まだはっきりとした数値は出てないかもしれませんけれども、さまざま同じような中核市にとっても財政構造というか経済、いろんな、財政構造が違うわけでありますけれども、その中でもし比較できるとすれば１人当たりどれぐらいかということになろうかと思いますが、このあたりでもしわかるような範囲があれば教えていただけますか。
◎辻尾 財政課長 ３０年度の決算について幾つかの角度で中核市や大阪府下の都市平均と比較分析しておりますので、紹介させていただきます。まず現金の状況なんですけれども、こちら財政規模から見た実質収支の割合でございます。本市の実質収支が３０年度末で２５億７９００万円です。これ中核市の規模から見れば１０億円程度少ない状況なんですけれども、大阪府下になりますと多い部類になります。ですので現金収支については及第点かな、合格点かなというふうには思っております。あと次いで貯金と借金なんですけれども、いずれも人口１人当たりで考えておりますが、財政調整基金、これは非常に多い部類になるんですけれども、実は特定目的基金、こちらが少ない部類になりますので、貯金は比較的少ないほうになってしまいます。借金なんですけれども、地方債残高だけを比較すると、これは多い部類になります。ただこれは地方債残高だけの単純比較ですので、財政の制度上、有利な地方債といった側面から分析しますと、先ほど森脇委員からも御指摘あったんですけども、健全化判断比率の将来負担比率で比較すべきというふうに考えておりまして、この場合ですと本市は平均以上に位置しておりますので、以上から、借金は多いけれども、その質は特に悪くはないというふうな状況で考えております。最後、財政構造で経常収支比率になるんですけれども、何度かこの委員会の中でも御答弁させていただいてますように、本市は９４.９％で、手元の資料ですけれども、中核市平均９２.３％でございます。こういったことから中核市よりも悪い状態でございます。結局まだ、何が言いたいかといいますと、この財政構造に余裕がありますとおのずと現金の収支は改善するものでございます。そういったことから貯金もふえ、借金も減らせますので、この経常収支比率の改善、こういったところがポイントになるのかなというふうに考えております。以上でございます。
◆菱田 委員 わかりました。そのような形でこの３０年度の財政運営をしていただいたということでありますので、これは今後も知恵を発揮していただいて、財政が健全な状態で持続可能な運営ができるようにしていただきたいと思うわけでありますけれども、この３０年度の決算について最後、部長の総括はいかがでしょうか。
◎永井 財務部長 ただいま菱田委員のほうからも御指摘いただきましたけれども、平成３０年度につきましては
花園ラグビー場ですとか
文化創造館、そういったものに大きな投資をしながらも一定健全な財政運営ができたと私どもも思っております。３１年度、
ラグビーワールドカップ日本大会の大成功、それを通じて花園、東大阪を世界に発信できたと、そしてまた日本でも有数のホールを持つ
文化創造館がオープンをできた、そこに向けての歩みを進めた非常に重要な年であったと思っております。そういったことから、今後におきましても人口減少等、非常に厳しい財政環境が続くことは予想されますけれども、やはり人口が少なくなるから、例えば行政サービスの水準を下げる、それがまた人口を減らすというのはこれは負のスパイラルでございます。やはり予算をかけるべきところにはきちんと予算をかけ、ただそのためにはきちんと行財政改革を進めていく、健全な財政を維持していくと、こういうことが必要でございます。そういった形の中で平成３０年度は進めさせていただきましたけれども、今後におきましてもそういったことを、これはもう近道いうのはございません。今までやってきたことをさらに持続して、たゆみなくやっていくということが東大阪市という基礎自治体が今後も発展を続けていく肝要かと思っておりますので、ただいま菱田委員からさまざまな御指摘をいただいておりますので、そういったこともしっかり踏まえながら今後も引き続ききちんとした財政運営を行ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆菱田 委員 以上で関連ですので、これで終わっときます。
◆西村 委員 私から
人権文化部に質問させていただきたいと思うんですが、事務事業の概要としては３ページになると思うんですけども、ＤＶ対策の事業について質問させていただくんですが、まずこの事業の概要を御説明いただけますか。お願いします。
◎西島 男女共同参画課長 ＤＶ対策事業について、平成３０年度事業概要のほうを御説明させていただきます。事業概要としましては主にＤＶ被害者が身体的、精神的に安心して自立することを促進するため専門相談員を配置し、専門的相談、支援のほうを実施しております。平成３０年度事業費６０９万４６９１円のうちＤＶ相談を行うためのＤＶ専門相談員２名に係る経費のほうが主でして、５６７万６５０６円、その他ＤＶ被害者が一時保護所等への移送、ＤＶ相談のＰＲのためのカードの印刷費等があります。以上です。