・認定第１号 平成３０年度東大阪市
一般会計決算認定の件
・認定第２号 平成３０年度東大阪市
国民健康保険事業特別会計決算認定の件
・認定第３号 平成３０年度東大阪市
奨学事業特別会計決算認定の件
・認定第４号 平成３０年度東大阪市財産区
管理特別会計決算認定の件
・認定第５号 平成３０年度東大阪市
公共用地先行取得事業特別会計決算認定の件
・認定第６号 平成３０年度東大阪市
交通災害共済事業特別会計決算認定の件
・認定第７号 平成３０年度東大阪市
火災共済事業特別会計決算認定の件
・認定第８号 平成３０年度東大阪市
介護保険事業特別会計決算認定の件
・認定第９号 平成３０年度東大阪市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計決算認定の件
・認定第１０号 平成３０年度東大阪市
後期高齢者医療特別会計決算認定の件
・認定第１１号 平成３０年度東大阪市
病院事業債管理特別会計決算認定の件
・認定第１２号 平成３０年度東大阪市
水道事業会計決算認定の件
・認定第１３号 平成３０年度東大阪市
下水道事業会計決算認定の件
・議案第１２８号 平成３０年度東大阪市
水道事業会計未
処分利益剰余金処分の件
・議案第１２９号 平成３０年度東大阪市
下水道事業会計未
処分利益剰余金処分の件
（ 午前１０時１分開議 ）
○樽本 委員長 委員の皆様方には御参集をいただき、まことにありがとうございます。これより
決算審査特別委員会を開会いたします。
それでは本委員会に付託されております認定第１号平成３０年度東大阪市
一般会計決算認定の件以下認定第１３号平成３０年度東大阪市
下水道事業会計決算認定の件までの１３件、議案第１２８号平成３０年度東大阪市
水道事業会計未
処分利益剰余金処分の件及び議案第１２９号平成３０年度東大阪市
下水道事業会計未
処分利益剰余金処分の件の計１５案件を一括して議題といたします。
これより
総務委員会関係の審査を行います。
本日の委員会におきまして
選挙管理委員会、
監査委員及び
公平委員会事務局の説明員につきましては、配席数の関係上、待機していただいております。審査の過程において必要があれば出席していただきますので御了承ください。
特に限られた日程、時間の中で、委員の皆様には公平、平等に発言をしていただけますよう最善の努力をさせていただきますので、何分の御理解をお願い申し上げます。
このことに関連し、
出席説明員の方々は答弁の際ははっきりと手を挙げ、指名されてから、委員の質問の趣旨を的確にとらえて簡潔、明瞭に答弁されますよう特にお願いしておきます。
また、委員におかれましては午前１０時から午後５時で審査を終えていただきますよう御協力のほどよろしくお願いいたします。
それでは審査に入ります。質疑ありませんか。
◆野田 委員 それでは
防災対策事業で
備蓄物資の購入の経費について御説明を簡単にお願いいたします。
◎福永
危機管理室次長 備蓄物資の整備につきましては、本市と大阪府において最大の被害をもたらす災害を想定し、役割分担して備蓄のほうを進めております。具体的には３０年度は本市の役割として
備蓄物資の購入経費１９１０万４３２１円を執行しております。以上です。
◆野田 委員 例えば古くなったものを交換されたりとか、そういったこともされてると思いますし、日々いろんなものを、これ資料でいただいておりますけれども、粉ミルクであったりはもうお湯に溶かなくてできるようなミルクができておりましたり、そういった日進月歩、本当にあらゆるものが進化しておりますけれども、そういうものもチェックしながらということでしょうか。
◎福永
危機管理室次長 基本的には先ほど大阪府と市とで役割分担してというところにつきまして、大阪府が品目について重要品目と位置づけている１１品目というのがございまして、それらについては大阪府と本市で必要量を基本的には折半して整備を年次的に進めておりますが、今、委員おっしゃっていただきましたように例えば
液体ミルクとか昨今の需要に追いついていって、市販化されてるものなどについては、これは大阪府で品目にはまだ定められてないんですけども、
液体ミルクについてはこの３０年度ではないんですけども、３１年度、去年の８月から備蓄のほうを本市独自で進めていってるような状況ということで、そういったところについては柔軟に、需要ですとかそういった課題ですとか、そういう対応できる物資については柔軟に検討して備蓄のほうを進めていってるようなところでございます。以上です。
◆野田 委員 幾ら要るとか数だけではなくて、そういう内容も精査していただいてるということで、今後もよろしくお願いしたいと思いますし、私も被災地、東北からずっと入らせていただいておりました。東大阪の物づくりの方々とパーテーションなり必要なものを持って入らせていただいたわけですけれども、本当に涙を流して喜んでいただきました。そんな中で現場のお声を吸い上げてきた中に、やはり女性の方々がかなり御遠慮であったり、しんどい思いをされてる。また、データ的にも二次災害は女性の結構若い年代の方が亡くなってる率が多いということで、それを精査したところ、お手洗いの関係であったり、そういったことも聞いております。こちらではお
手洗い関係の備蓄というのはどういったものをされてるんでしょうか。
◎福永
危機管理室次長 障害者向けのトイレというのも備蓄してるんですけども、一般の方向けの
簡易トイレという形で、
段ボール製なんですけども、組み立ててそういったおトイレとして使っていただけるものも必要数、備蓄のほうをさせていただいております。以上です。
◆野田 委員 女性の方にとりましたら、
プライバシーを守るであったり、また、ちっちゃい赤ちゃんをお連れになって避難されたときに授乳ができない。一度被災地から帰ってきたときに
危機管理のほうに授乳室はどうなってるかとお聞きしたところ、体育館の倉庫でやっていただいたらいいというようなお答えをいただいておりますけれども、その辺の備蓄は進んでおりますでしょうか。
◎福永
危機管理室次長 授乳といった、そういった子育ての御家族への御配慮に関しましては、実際は各避難所のほうで、例えば災害の状況とか避難者の状況にもよりますけども、例えば空き教室をその授乳用に、
カーテン等もございますので、活用したりという事例もございます。それと、この３０年度ではないんですけども、授乳のときにちょっと
プライバシーを確保できるようなエプロンですとか、そういったものも本市独自として整備しているなど、そういった女性ですとか子育て中の御家族、それから多様なニーズを持った方への配慮という観点でも備蓄のほうを検討して進めさせていただいてる状況でございます。以上です。
◆野田 委員 本当にすぐに要るものというのを備蓄なんですけれども、
段ボール製のベッドであったり、今お聞きしましたお手洗いもそうなんですけれども、既にあるお手洗いに
ビニール袋をかけて、凝固剤を入れてというやり方が一番早いかなと思うんですけど、そういったこともお考えの上、それからまた女性にとりましたら着がえる場所であったり、またカウンセリングをできるような場所であったりも後々必要です。そういったものも体育館に置く、備蓄を学校にしていただく以外にも２次的にいろんなことを、備蓄も考えておられるんでしょうか。
◎福永
危機管理室次長 今現在ちょっとまだ試験的になんですけども、
間仕切り等をある企業の御厚意により寄附いただいてたりとか、そういったものも少しいただいて、ちょっとどういうふうに活用ができるかとか、そういうのも実物を見ながら検討をしたりしておりますので、そういった今、御指摘いただいたようなところも十分配慮しながら検討していきたいと思っております。以上です。
◆野田 委員 以前に段ボールのベッドであったり、お手洗いであったり、それも要請をさせていただいたときに、湿気るであったり、そういう理由をいただきましたけれども、それも本当に進んでおりましてコンパクトになって、また水を含まない、そういったものもできておりますので、しっかりと精査していただきたく思います。
それと、おとといでございますけれども、動物愛護の会議をさせていただいたときに避難所に、やはり今、御家族として動物と一緒に避難をしてる場合がございます。そのときの対応なども今後考えていただきたく、それはもう要請にとどめておきます。
それから本当に今、
パンデミックにもなっております
コロナウイルスなんですけれども、東大阪の中国との、工場を持っておられたりということで、いろいろと連携をとられてる方々がいらっしゃって、そちらのほうからも、もう１週間にもなりますけれども、すぐに必要なものというのが
ニトリル手袋であったりＮ９５マスク、また
感染防護服、
医療用メガネ、それから非
接触赤外線温度計というようなことがすぐに要るということなんですけれども、こういったものも今後ある程度、避難所だけではなくお考えにも入れていただきたく、また、すべてのものが東大阪でつくれるというのもびっくりいたしました。今、東大阪でいろんな備蓄されてるものもある
意味東大阪でつくれているものが多いんでしょうか。
◎福永
危機管理室次長 先ほど申し上げました段ボールでつくる
簡易トイレ等も市内企業で発注させていただいてたりとか、委員御指摘のように市内で調達できる物資というのも多くあるように思っております。以上です。
◆野田 委員 もちろん登録企業、登録をしていただくということが、限定なんですけれども、やはり
物づくり東大阪でございますので、内需拡大もかんがみて、すばらしいものをつくっておられる。また、一緒に被災するようなことも考えられますので、そこは例えば違うところから２次的に届けていただくことは、位置的には違うところから届けないといけないというようなこともかんがみないといけないと思いますけれども、そのようなことも考えて今後しっかりと取り組んでいただきたく思います。一たん終わっときます。
◆西田 委員 それでは引き続いて
危機管理室のほうに質問します。資料の４ページにあります
被災者生活再建支援システム導入業務、新規事業として取り組まれました。そもそもこの
支援システムには大きく２つあると思います。
被災者支援システムというものと、それから本市が導入された
被災者生活再建支援システム、この
システム、大きく分かれるわけでございますけれども、きっかけとなったのは
阪神大震災の折に
被災者支援システムが構築されていった。その後、
東日本大震災等の折に
生活再建支援システムが開発され、導入が全国に広がっていったと。我々も西宮が構築されたこの
被災者支援システムということを活用するということも考えるべきではないかというような発言も過去にはしてまいりましたけれども、今回それを導入ではなく、
被災者生活再建支援システムのほうを導入されたわけでございます。これは大きな
メリットもデ
メリットもあろうかなと思いますけれども、今回３０年度にこれを導入された大きな要因、また、これを選考された理由、また特にこの
システムを導入してから今日に至るまでどういうふうに取り組んでこられたのか、ちょっとあわせて簡単に説明していただきたいと思います。
◎福永
危機管理室次長 被災者生活再建支援システムの導入に関してなんですけども、まず導入に当たって、委員御指摘のとおりいろんな方式というのがございます。その点について十分検討してきたというところも、この３０年度に導入したというのはそういう検討を踏まえてといったところもあるんですけども、簡単に言いますと西宮方式という、
阪神大震災のときに西宮市で開発された方式があるんですけども、これはどちらかというと自己開発なので、アナログ的な部分が結構大きくて、
被害認定調査のデータ化というのがちょっと手作業であったりとか、それと個人と家屋のひもづけがちょっとミスが多かったりとかいう問題点がございました。それからそれとまた別の動きで大阪府が
府内市町村を取りまとめて共同で導入するというふうな動きもあったんですけども、ただ大きい、大阪市、政令市といったそれ以外の大きい市も参画しなかったというところで、ちょっと
スケールメリットがなかったのと、市独自で何か進めたい部分があってもなかなか制約があったりとか、そういうふうな難点がございました。そういったところを解決できる方式としまして、そういったまずは
被害認定調査というところをすべてデータ化して、それと個人とのひもづけというのももちろんデータで行います。家屋、それからそういった
住民票データというのを、その
発災時時点の情報というのをすぐデジタルでとれるというふうな
システムを今回導入させていただいたんですけども、それとそのときの
メリットとしましては
罹災証明の発行に関しても、ふなれな職員であっても、例えば他市から応援に来ていただいた職員であっても、本市の状況が、地理的なものがわかってなくても操作もしやすいし、地理的なところも
システムのほうで
大分サポートをしていただけるようになってますので、そういったところで実際の
発行業務というのがスムーズにできるというふうな
メリットがございます。先ほど申し上げた
デジタル化のところでミスも少ない、それから作業にかかる時間も大分短縮される、そういった
メリットを勘案してこの
システムのほうを導入させていただいたところでございます。以上です。
◆西田 委員 これ導入されたのは３０年度の中途で導入されたわけです。この３０年度には大きな台風が発生したわけでございますけども、その折には
罹災証明とかいろいろあったと思いますけども、さほど大きな発行数、また被害も報告されなかったということで、活用はなかったというふうにはお聞きしております。ただ、今おっしゃったように大きな
メリットとしてこれ
危機管理室が所管をして、その部署の方々だけが運用するという、対応するということだけでは、やはり限界があろうかなと思います。当然、あってはならないと思いますけども、他市からの職員の応援があった場合でも簡易に操作ができるというこの
メリットは、やはり西宮方式とはかなり違うのではないかなというふうに私でも理解します。この
システムを導入するに当たってたくさんの一般の職員もできるようになるということは、
リージョンセンターにもこれも配備されたんですね。どうですか。
◎福永
危機管理室次長 システムの構成としまして、端末機というのを各
リージョンでも発行できる数だけ整備しております。ですので本庁と７
リージョンで発行体制というのを
システムとして整えております。その災害の発生の状況に応じて、例えば７
リージョンすべてで
発行業務をするのか、あるいはどこか地域を絞ってとか、災害の被災状況によると思うんですけど、そういったところにもその台数というのは柔軟に動かすことができますので、柔軟に発行体制というのは確立できるというふうに考えております。以上です。
◆西田 委員 一般の職員というのはどこに配置されるかというのはいろいろあろうかと思いますけども、やはり東大阪市は広域で、５０万近い住民の方もおられる、そういう方々に対して迅速に、そして利便性を考えた上で今
リージョン、７カ所にも配置をされたということでございます。２１号のときに少しだけ御相談がありました。
罹災証明を発行するに当たって手数料が必要である、
罹災証明にも、こういうときにも手数料を取るということに対しては多少納得がいかないという住民、市民のお声もございました。その後はどういうふうに対応していただいたんですかね。
◎福永
危機管理室次長 今、委員御指摘のとおり
罹災証明の発行には３０年度までは１件に１００円の手数料のほうをいただいておりました。このことに関しまして委員も今おっしゃっていただきましたように、やはり被災された方がこれから生活を再建しようというところに、そういう負担感があるというのも問題というところも考えておりましたので、３１年度に入りましてからその手数料に関しましては無料ということで改正をさせていただいております。以上です。
◆西田 委員 わずかな、１００円というふうに思われるかもわかりませんけれども、やはり被災を受けられた方々にとっては、市役所はここでもそういう証明書の料金が発生するのかということにやはり思いが発するわけでございますので、今、素早く迅速に、これも迅速にですよ、本当に条例の改正まで至ったということで、これありがたいなと思います。こういうことも、こういう
システムを導入するに当たって全庁的にいろんな検討をし、そして条例まで改正できる、そういうことが行われたという、この３０年度の導入は大きな効果がまた期待されるのではないかなと思います。今後どういうふうな大きな震災が起こるかわかりませんし、まだまだ、脆弱な地盤でもございますし、
罹災証明というのは今後発行することがないほうがいいんですけれども、あった場合にはもう速やかに迅速に、そしてデータ化され、一般の職員の方々も市民の方々に寄り添う、そういう業務を遂行していただきたいというふうに思っております。いずれにしてもこの
システム、他市には少し導入がおくれたようにも思いますけれども、その結果としていい
システムが構築されてるというふうに今、発言がありましたので、今後万全に、またこれが全部の職員の方々も認知をしていただいて、活用もスムーズにできるように取り組んでいっていただけるよう要望しておきまして、
危機管理室関係は終わっときます。
○樽本 委員長 他に
危機管理室関係はないでしょうか。
（ 「なし」の声あり ）
○樽本 委員長 ないようでありますので、
危機管理室については
コロナウイルスに関連することもあります。対応もありますので、退席を認めます。
（
危機管理室関係者退席 ）
○樽本 委員長 それでは質疑質問を続けます。他にありませんか。
◆那須 委員 私のほうからは
人権文化部に対しましてちょっと質問させていただきます。今回、
国際化推進事業としまして、予算額、決算額、出ておりますが、まずは数字のほう教えてください。
◎栗橋
文化国際課長 国際化推進事業の不用額でございますけれども、まず大きな内容としましては、
特別旅費に２００万円、それから
通訳業務委託料に１００万円ということで不用額が出ております。
◆那須 委員 予算額、決算額の数字をお願いいたします。
◎栗橋
文化国際課長 国際化推進事業の予算額としましたら、５３１万３０００円でございます。決算額は２１１万５９６６円でございます。
◆那須 委員 不用額が今回３１９万７０３４円という数字が出ております。この不用額が出た要因を教えてください。
◎栗橋
文化国際課長 主に
特別旅費で２００万円、
通訳業務委託料で１００万円で、こちらに関しましては、３０年度に
国際交流に伴う
海外視察等が未執行であったことが主な要因でございます。
◆那須 委員 この
国際化推進事業なんですが、この事業の目的、どういうところに目的を置いて事業を行われているのか、お願いいたします。
◎栗橋
文化国際課長 国際交流事業の目的でございますけれども、
東大阪市民のほうに外国の文化を触れていただく機会を設けまして、文化を学び、理解を深めてもらうことで異なる民族や文化などを互いに尊重する、多
文化共生社会の実現を目指しているものでございます。以上でございます。
◆那須 委員 今回、未使用のため、そういった海外の視察ですね、そういった視察が行われなかったことによって不用額が発生したということですけれども、これは具体的な計画があったのか、また、計画があって執行されずに不用になったのか、それとも、もともと
計画自体そのものがなかったのか、そのあたりはいかがですか。
◎栗橋
文化国際課長 平成３０年度は
ラグビーワールドカップの開催を前に、海外の国々の方の大使館や領事館との交流が急激にふえたっていうことがございます。
国際交流に伴う急な
海外視察等のための予算として計上していただいたものでございます。
◆那須 委員 計画のほうはされていなかったということで理解、よろしいですかね。
◎栗橋
文化国際課長 計画ということではなく、領事館とか大使館との関係性もありまして、そういったことで、どこどこに、場所が決まってということではありません。以上です。
◆那須 委員 計画をされていなかった、いつ行くかわからないと、どこへ行くかもわからないということですので、そういった、受け身の体制ともとれるんです。やっぱりこちらからアクション起こすなり、計画をまずつくって、積極的に行っていかないと、事業の成果も出にくいのではないかと考えるんですけども、そこら辺は部局としてどうお考えですか。
◎栗橋
文化国際課長 今後につきましては、やはり海外の交流等の申し出を待つだけではなく、本市のほうから計画的にも
国際交流を進められるように、各部局とも連携を図って進めていきたいと考えております。以上でございます。
◆那須 委員 では、３０年度は執行されなかったということなんですが、２９年以前はいかがでしたか。
◎栗橋
文化国際課長 文化国際課のほうでの執行っていうのは、ここ数年の以前ではありませんでした。以上です。
◆那須 委員 予算はとられておったんですか、２９年以前というのは。
◎栗橋
文化国際課長 今回の
国際化推進事業に計上しております
特別旅費につきましては、３０年度からということでなっております。
◆那須 委員 ３０年度から新しく予算をとられたということですね。では３１年度は続いて予算とられておったのか、とっておったんであれば執行されたのか、どうですか。
◎栗橋
文化国際課長 ３１年度におきましても、
特別旅費２００万円と委託料につきましては計上しております。今年度につきましても、現在執行はしておりません。以上でございます。
◆那須 委員 先ほど目的というのをおっしゃってもらいましたけども、執行されておらずということで、達成、目的の達成には至ってないかと思うんですが、そのあたりはいかがお考えですか。
◎世古口
人権文化部長 国際化推進事業でございますけれども、近年、どちらかといいますと本市の
国際化推進事業は、市内にいらっしゃる市民の方に海外の状況を知っていただき、興味を持っていただきというような形が中心になっておりました。結果的に海外にこちらから出ていくというような動きができていないのも事実でございます。ただ、３０年度、新たに予算をつけていただきましたのは、
花園ラグビー場で
ワールドカップが開催されるのに合わせまして、大使館、領事館等とのおつき合いが急激にふえ、海外から直接お越しになられる場面も多々ございました。３０年度ではございませんが、例えば３１年の
文化創造館の竣工記念なんかでも、アメリカやインド、モンゴル等の領事館が来ていただくなど、そういう外からの注目度も上がってる中で、本市が今後ということを考えた中で、海外への、出るということも前向きに考えないといけないというところで、予算をつけていただく形で考えたところでございます。結果的にタイミングが合わず、執行をしていないところでございますが、今後につきましては、海外からの要請とか、招待とかを待つということではなく、本市として魅力を海外に伝えるとか、それから本市の市民の皆様にとってプラスになるような交流というところも含めて、市として計画的にこれは、各部局とも連携を図りながら進めるという形で、今後については考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆那須 委員 昨年は本市でも、先ほどありましたように、
ワールドカップ、ラグビーが開催されて、本当に
国際交流の重要性を再認識したところでございます。こういった
国際交流活動についても、しっかりと計画を持って積極的に行っていく必要があると思いますし、予算がついている以上、しっかりと有効に活用していただいて、私ども市民の代表としまして、市税が効果的に使われているかどうかを検証していく必要があります。さっき御答弁いただきましたように、部長からも、各部局とこれから連携をとって進めていかれるとのことでしたので、今後しっかりとビジョンを持って、主体的に
国際交流を進めてもらえるように要望いたしまして、質問終わっておきます。
◆野田 委員
経営企画部にお尋ねを申し上げます。資料では３ページの新たな観光まちづくり推進事業についてなんですけれども、その中で環境地域づくりの推進事業を何個かされておりますが、その辺の御説明をお願い申し上げます。
◎飯田 企画室次長 野田委員の御質問にお答え申し上げます。新たな観光まちづくりの推進事業でございますが、こちらの目的としまして東大阪市の交流人口の増大と地域経済の発展を目指して、本市の資源を活用して、従来の観光の枠にとらわれず、地元の関連事業者また市民等と連携して、新たな観光まちづくりを推進することを目的とし事業を推進しているところでございます。以上です。
◆野田 委員 大変大きなお金が使われております。その中で物づくりの観光推進であったりラグビー、スポーツ、観光の推進、文化・下町観光の推進、観光を強力に遂行するための取り組みなどございますけれども、このあたり費用対効果などをお聞かせいただきたいんですけれども。
◎飯田 企画室次長 まずこちらの事業でございますが、東大阪ツーリズム振興機構のほうに委託をさせていただいている事業になっております。まず主な事業につきましてですが、３０年度におきましては今年度開催されました
ラグビーワールドカップを見据えました事業をプレイベントとしてさせていただいたところでございます。まず２点申し上げたいと思います。東大阪体感まち博２０１８、プレイベントをさせていただきました。あともう一点は東大阪のラグビーバル、こちらもプレイベントとしてさせていただいたものでございます。まず体感まち博のほうでございますが、期間中に参加をしていただいた人数は約９８４人の参加がございました。うち東大阪の市民は４割強で、市外から６割ほどの参加者があったイベントでございます。済みません、イベントと申しますか、プログラムをつくらせていただいたものなんですけれども、そのプログラムに参加をしていただいた方が９８４人いらっしゃったというところでございます。次にラグビーバルでございますが、こちらは飲食店等で参加店舗を募りまして、期間中にお得なメニュー等をラグビーに絡めてつくっていただいて参加を促したものでございますが、こちらは推定で６００名ほどの参加があったというところでございます。こちらも市民の方は６割強で、府外からは４割ぐらいの方が来られていたというところでございます。近隣も多かったんですけれども、静岡県、愛知県等、遠方の方も来られていたという情報もつかんでおります。効果についてでございますけれども、なかなかちょっと数値ではあらわしにくいところではございますが、まずラグビーバルにつきましては、今回は
ワールドカップの本番に向けまして市内事業者の協力やネットワークの形成ができたなと考えております。また他府県の利用者等も比較的あったことで、市内店舗で飲食を楽しむことに対する効果、外から人を呼び込む効果というのは一定あったのかなと考えております。来訪者を食で呼び込む展開というのは今後も強化をしていくことを目指して、プレイベントとして次年度につなげることができたと考えております。済みません、長くなりますが、次にまち博についての効果でございますが、こちらの成果としましては、同様に市外からの参加をいただいたということも、６割程度参加をいただいた方がいらっしゃいましたので、こちらも人を呼び込む取り組みとしての価値を見出せたと考えております。また、こちらのまち博のプログラムにつきましては、外国人のモニター体験のプログラムというのをラグビーの
ワールドカップに向けて取り組みをさせていただきました。このような取り組みをさせていただくことによって本年度の
ワールドカップでの実際の課題の洗い出しでございましたり、プログラムを案内する案内人のノウハウの蓄積等につなげさせていただいて、本番で生かされたと感じております。今後のツーリズムの定番事業へとつなげていけるように毎年度ブラッシュアップをしながら進めていきたいと考えております。以上です。
◆野田 委員 もともと鳴り物入りでツーリズムというのは観光に特化して立ち上げられたと、私たちも期待をして思っておりましたけれども、今お聞きしたその４つの中だけ見ましても、物づくり観光の推進というのは経済部も産業フェアなどでしっかりとやられておりますし、また、ラグビーに伴うお客様にラグビーバルとかやられたと思いますけれども、これもかなりの場所でやられて６００人ぐらいということはそんなに成果がなかったのかなと。それとこれは商業課でも商店街の活性ということでずっとやられてきておりますことですし、また文化・下町観光の推進というのも東大阪観光協会がずっとやられてたことです。また、観光を強力に遂行するための取り組みというのも、これも各部局、ずっとやられておりますので、私は特にツーリズムを立ち上げた理由というのは、観光というのがなかなか市役所の中でできにくいと、特化して観光事業をするということで立ち上げられたと思ってるんですけれども、その辺の成果がほとんど見えてこないことにとても、これは市民の皆様もそうなんですけれども、特に特化して観光ということで何か成果があるのかなと思わせていただいておりますが、そのあたりはいかがですか。
◎飯田 企画室次長 今、野田委員からの御指摘にございましたように、観光に関する取り組みの成果でございますが、もちろん巨大な、大きなコンテンツを多額の投資をして持ってくることによって人を呼び込む、そのような観光というのもございますが、今回ツーリズムのほうでさせていただきたいと思っている観光といいますのは、実際に東大阪市に根づいております資源、それが新たな観光を呼び込むコンテンツになるのではないかということで、幅広い東大阪市内のそういう観光になり得る資源というものを集めながら、それをツーリズムが発信をしていく、そのような地域に根差した観光資源を目指してまいりたいと考えております。確かに委員御指摘のように、ツーリズムで観光の取り組みをさせていただいたことによる効果というのはなかなか今現在、見えてきていないところはございますが、今回３０年度におきまして取り組ませていただいたプレのイベントによりまして
ラグビーワールドカップ、今年度行わせていただいた取り組みを継続して行わせていただいたことによって、今回非常に効果があったものと考えております。まだちょっと見えにくいところはございますが、引き続きこちらを定着をさせていただくことによって幅広く観光資源というものを活用しながら、東大阪市を盛り上げていけるのかなと考えております。以上でございます。
◆野田 委員 観光というのはほかの事業と違ってすぐに結果が出ないといけないと思っております。特にそれを目的として立ち上げられたと聞いておりましたし、今、何度も申し上げますけれども、何か既存でいろいろやられてたとこに乗っかられてやられたという経緯がとても見受けられますので、東大阪の役所の中でも商業課であったり、また独自に東大阪観光協会であったり、また大阪物づくり観光推進協会、ずっと修学旅行生を取り込んだり、いろんな取り組みをされてて、それのすみ分けをどうするのかというのもいつも思ってまして、それ以上にまたツーリズムというのを立ち上げられたので、それぞれ特化していろんなことをやられると思っておりましたので、特に観光というのは、例えばですけれども、淡路島なんかはタマネギの町でしたけれども、キティちゃんとコラボしてすごく大きい商業施設、キティちゃんの形のレストランができて、そういった一つの例ですけれども、それで大きくまちおこしができてるわけです。観光というのは何か仕掛けるというのも本当に大事なんですけれども、もちろん既存のものも外に啓発をする、わかっていただくというのも大事ですけれども、特にツーリズムとして立ち上げてるのであるので、特化して何か、ツーリズムが特に何か仕掛けをして人を呼び込むというような、そんなことは全く見えてこないんですけれども、お金、額も本当にたくさんのお金を使っておられますので、そのあたりはいかがですか。それと、これはラグビーに向けてとずっとおっしゃっておりましたけれども、ラグビーが終わった後、どのような観光の事業をしていかれるのか、そのあたりもお願いいたします。
◎飯田 企画室次長 ３０年度の取り組みにつきましては今、申し上げましたように確かに
ワールドカップに向けてのプレイベントとしてさせていただきました。その結果、非常によい結果が出たかなとは考えているんですけれども、もちろん今回は
ワールドカップがあったということでお伝えをさせていただきましたが、このような形で人を今後呼び込む際に、例えば先ほど申し上げました体感まち博、こちらのほうを毎年繰り返し行わせていただくことによって定着化を図らせていただく、また、毎回その事業者の方々が旅行者の方と触れ合うことによってさらにブラッシュアップし、そのプログラムをいずれは商品化をすることによってその商品を売り出していく、そのような取り組みをツーリズムとしてはさせていただきたいなと考えております。確かに例えば淡路島のような取り組み、もちろんそれは人を呼び込むというコンテンツとしてすごく有効ではあると考えますが、なかなかそれには巨大な投資が必要であると考えております。ツーリズムとしてはそうではなくて、冒頭申し上げましたように東大阪の今の資源を観光に活用していく、それを各地域へつなげていく中間的な支援の組織として行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆野田 委員 いろいろと御説明いただきましたけど、それでしたら東大阪の中の既存の部局でできるのではないでしょうか。
◎飯田 企画室次長 既存の部局でもできるのではないかというところでございますけれども、やはり観光、今、申しました地域の資源の掘り起こし、また多様な事業者や関係者の方々との総合的な調整、そのようなものが必要になってくるのかなと考えております。その中でのかじ取り役となる機能として今、ツーリズムが存在しているわけでございますけれども、やはり行政の立場としましては常に公平性、公正性を求められる、そういう行政的な視点、その中ではなかなか、今現在も目まぐるしく変わる消費者のニーズというものを敏感に取り入れるなどの観光資源に迅速に対応するというのは、なかなか行政的な視点では困難なのかなと考えておりますので、ツーリズムのほうでさせていただいているところでございます。以上です。
◆野田 委員 そういう感覚があんまり見受けられないので御質問しているわけでございます。それと
経営企画部など、本当にニーズに合った婚活の事業とかされておりますので、私は逆にとても力があられるなと思わせていただいて、本当に市役所の中でいろんな工夫もできるんだなと逆に思わせていただいたので、そのことを申し上げております。なので本当に特化して、それこそおっしゃるように特化してできてるのであればこの質問はさせていただいてないので、観光として本当にこれ難しい分野ですけれども、もっともっと観光に特化したことをやっていただかないと、既存のいろんな各部でやっておられることとのすみ分けが今のところついてないようにお見受けをいたします。そこをお聞きしております。
○樽本 委員長 これはそやけど、前へ、だんだんちょっと違う方向に進んでますけど、前へ。
◎松本
経営企画部長 東大阪ツーリズムの運営内容というか役割、この分についてでございますけども、冒頭に委員からもお話ありましたように、観光という新たな部分の取り組みに当たりましては、市の直営では、いろんなアイデアは出しても、なかなかいろいろ公会計等の制約の中で動かしにくいということで、いわゆる第三セクターといった形でこういった法人を立ち上げてきたところでございます。この間、平成２８年以降、当初、試行錯誤的に進めてまいりまして、また体制の部分でもなかなか定着を図れなかったというところで、昨年のたしか決算委員会等でもそういった部分について反省すべきところを反省する答弁はさせていただいてたかと思います。平成３０年度以降につきましては一定体制も定着する中で、具体的に体感まち博というプログラム、これは市としては初めての取り組みであったかと考えております。こういったことが一つはできたこと、それとまた、これも委員からさまざまな既存の観光協会を初め、市が持ってるそういった団体とのすみ分けができてないのではないかという御指摘もございますけども、我々は決してそのようには思っておりませんで、それらの方々との連携と、これまでなかった取り組みいうのはツーリズムは一定やってきたかと思いますけども、御指摘されてますように実際にそのような差別化が十分図れてないということであれば、確かにそうであろうかもしれません。ただこの観光施策につきましてはまだまだ今後伸びしろはあろうかと考えておりますので、今後の話にはなってしまうんですけども、令和２年度からは観光に特化した組織も立ち上げます。またその中には経済部あるいはスポーツとの一元化組織ということも図っておりますので、また新たな観光資源となり得るべく花園中央公園エリアの活性化、こういったことにも取り組んでおりますので、いましばらく成長するところを見守っていただきたいなと考えておるところでございます。
◆野田 委員 ただ、この新たな観光まちづくり推進事業に５２００万ほど予算が計上されておりまして、別に不用額が出るのが悪い、いいではなくて、７００万近い不用額が出ておりますけれども、これはどうなってるんでしょうか。
◎飯田 企画室次長 こちらの不用額でございますが、ツーリズムのほうにマーケティングに精通した者を１名ちょっと増員しまして、専門人材を雇う手続というのを進めさせていただきました。そのための予算であったんですけれども、なかなかちょっと適任者がおらずに採用ができなかったという現状がございました。その採用人材の給与が６００万程度予定しておりましたので、不用額はそちらが、その経費が中心となっております。以上でございます。
◆野田 委員 体制を整えてとおっしゃってましたけれども、人がいないということが体制が整っていることとイコールにならないと思いますけれども。
◎松本
経営企画部長 申しわけございません、今、課長のほうから答弁しましたようにマーケティングの専門家、こういった部分では確保はできてなかったところではございますけども、実際そのプログラムを作成し、また団体自体を運営していくといった部分での定着が図れてなかった、こういった部分についてようやく落ちつくことができたというもので、ちょっと言葉足らずではございましたけども、そういった趣旨での答弁をさせていただいたところでございます。
◆野田 委員 人がずっとかわってきておられるというのは現実ずっとありました。今、整ったというのはいつから整われたんですか。
◎飯田 企画室次長 今年度、令和元年度に入りまして、まず１名常務を採用させていただいております。またプロパーとして１名職員を採用させていただいておりますので、本年度につきましては人員についてはある程度整ってきたところでございます。以上でございます。
◆野田 委員 本年度というか、一番やらないといけないときに人がいなかったということですよね。それと観光に特化してるということですよね、ツーリズムって。どなたがやってもできるということではないので、ここにお願いしてはるわけですよね。それで人がいないというのはもう基本的に事業できないですよね。特化してはるんやから。そのためのツーリズムですよね。その辺はちょっと心配なんですけど、見守りたいですけれども。
◎松本
経営企画部長 まずこのツーリズムの代表理事につきましては観光、経験からしまして相当なプロフェッショナルな方という認識をしております。その方の周辺の中に、例えば理事の中にも観光専門の教授にも御支援いただいてるところでございます。そういった方々のお考え、あるいは指示を踏まえて事務局が運営していくということでございますので、事務局職員全員がそういった観光のプロフェッショナルであればもちろん最善ではございますけども、やはりそういった専門家につきましては人件費等の問題もございますので、その辺は費用とそういった専門性の最適なところでバランスをとっていかざるを得ないのかなと考えております。
◆野田 委員 もうきょうはそこは深く追及はいたしませんけれども、これ半分国からもお金が出てるんですかね。市からも本当に大きなお金が出ております。特化して、やるということなので、それが表に見えなければ特化できてないし、逆に職員の中にもぬきんでた方がいっぱいいらっしゃいますので、その方の才能も生かしていただいて、もちろん見守る体制をとらせてはいただきますけれども、応援をしたいと思っておりますけれども、結果が見えないということでは観光としてはもう全く成り立ちませんので、そのあたりは今後しっかりと精査していただきたくお願いを申し上げて終わらせていただきます。
◆森脇 委員 私のほうからもこの新たな観光まちづくりの推進事業についてちょっと質問させていただきたいんですけれども、これは平成２８年度から行われてるということで、先ほど野田委員のほうからもありましたけれども、国からの交付金２分の１、市が２分の１ということで間違いないでしょうか。
◎飯田 企画室次長 はい、森脇委員おっしゃったとおり２分の１、２分の１でございます。
◆森脇 委員 これ平成２８年度から何年間交付金が出てくるということなんですかね。
◎飯田 企画室次長 ５年間となっております。以上です。
◆森脇 委員 そうしますと平成２８年、２９年、３０年、３１年、令和元年ですね、それと令和２年。令和２年度までの５年間ということなんですけれども、今回平成３０年度決算委員会でありますので、この５カ年のうちのちょうど中間点だと思います、３０年度というのは。５年のうちの真ん中の３年目が終わって、今３１年、令和１年度執行中ということで。それで私はほかのところでも言わせてもらってる、ほかの委員会の所轄分でも言わせていただいてるんですけれども、３０年度決算、これ見られて事業されてこられて、令和２年以降のこれどうされていくかということ、またあるいはそれ以降、令和３年度以降、どういうお考えなのかないうことをちょっとお聞かせいただいてるんです。それで令和２年度までは交付金２分の１、国から出るということなんですけれども、そしたら交付金が出なくなったらもうやめてしまわれるのか、あるいは交付金が出なくても引き続きこういったことを続けていっていかれるのか。私、何事も継続は力なりという言葉もありまして、今、東大阪では花園中央公園もにぎわいづくりしようという話が動いております。それと河内永和駅には高層のホテルが今後建つということもほぼほぼ決定してるかと思うんですけれども、東大阪全体を見て、ああ、何かこの観光あるいはにぎわいづくり、観光のまちづくりにって、東大阪ちょっと動き出してるなというイメージといいますか、そういうところがあるかなと私は思ってるんです。ですので、今、平成３０年度決算を踏まえて今後令和２年、ここまでは交付金が出ると。それ以降につきましても、どういったふうに動いていかれようとしてるのか、そういうことも、ちょっと大きな話になってくるかと思いますけれども、ちょっとお答えいただけたらなと思います。
◎飯田 企画室次長 今ちょっと森脇委員のほうからおっしゃっていただきましたように、花園中央公園での官民連携のにぎわい創出事業でございましたり、永和駅の周辺にホテルも建設される予定となっているということで、いろいろと人を呼び込むための取り組みというのが進んでいるところでございます。３０年度は５カ年のちょうど中間地点となっております。その中で先ほどちょっと申し上げました３０年度に試行的に実施をまずさせていただいた東大阪体感まち博、このような取り組みが今後ワールドマスターズゲームズ関西もございますし、もう少し先の２０２５年には大阪、関西万博等、大阪、関西に人が来るイベントというのが続いていくことになります。そちらへの方向づけとして常時提供できる着地型の観光コンテンツ、これをまち博ととらえまして、それをいずれ商品化につなげていくことによって、来ていただいた方が東大阪でいろいろと体験し楽しんでいただく、そのような取り組みができればなと考えております。もちろん５カ年で終わりというわけではなくて、その先を見据えた取り組みとして、今後もツーリズムが成長をしていくためにも、引き続き継続して行ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
◆森脇 委員 もう関連ですのでこれで終わらせていただきますけれども、きっちりと、やはり観光のまちづくり、前向きに取り組んでいって、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。以上で終わります。
◆右近 委員 そしたら市史編さん事業の委託業務の概要についてお聞きしたいんですけど、委託料の支出状況調べを見てみますと、東大阪市
人権文化部文化国際課市史史料室が保有する史料等の調査に関する業務委託と、ほかにもマイクロフィルムの撮影等事業委託業務等が載ってるんですけど、３つほどあるんですかね。この事業の概要について御説明いただけますか。
◎栗橋
文化国際課長 東大阪市
人権文化部文化国際課市史史料室が保有する史料の調査に関する業務についてでございますけれども、古文書等の史料の調査整理、利活用を進めるに当たりまして、専門研究機関であります大学との連携により実施するもので、甲南大学のほうへ史料の調査整理、史料の調査研究、それから調査研究の成果発表として業務を委託しているものでございます。それから次の古文書の概要等の作成業務についてでございますけれども、こちらのほうも市史史料室で所蔵する史料の目録から文書の内容や要点をわかりやすく記した概要の作成業務でございます。それからもう一点、古文書のマイクロフィルム撮影等業務委託でございますけれども、こちらのほうはマイクロフィルムで所蔵しております古文書の史料の画像のデジタルデータ化及び目録カードのデータ入力業務を委託しているものでございます。以上が主な概要でございます。
◆右近 委員 その中で３０年度末の本目録、または報告書が完成した累計の件数、また及び点数、また進捗率について御説明いただけますか。
◎栗橋
文化国際課長 ３０年度末の件数でございますけれども、９９件中３２件、点数につきましては１１万２０００点中、約５万５０００点です。進捗率としましたら件数としましては３２.３％、点数でいきますと進捗率は４９.６％となります。以上でございます。
◆右近 委員 ３０年度はそういうことなんですけど、２９年度と３０年度を比較した場合にどれだけ進捗率が進んでるのか、その辺御説明いただけますか。
◎栗橋
文化国際課長 ２９年度末と平成３０年度末と比較いたしますと、件数ベースでは９.１％の増となります。点数としましたら０.４％の増となっております。以上でございます。
◆右近 委員 全体で比較すると０.４％しか進んでないって、数字上はそういうふうになってしまうんですけども、点数が３０年度末の数字を見てみますと、件数は９９件と少ないように思うんですけど、全体では１１万点からあるということで、なかなか古文書を読み解くというのは大変難しい作業なんだろうなとは思うんですけども、そこでどういう体制でこの事業を進めてるのか、ちょっと御説明いただけますか。
◎栗橋
文化国際課長 まず市史史料室の体制でございますけれども、
文化国際課兼務の職員が１名、それから再任用職員が１名おります。直営としましたら古文書調査員というのがいてるんですけれど、それが４名でございます。あと先ほど申しました甲南大学のほうに委託している等もございます。以上でございます。
◆右近 委員 ちなみに確認なんですけど、この古文書の調査員というのは何らかの資格がある人でないとできないという、私、素人が古文書の文字を見てもちょっとわからないんですけど、やっぱり一定の資格が要るという、そういう方じゃないとできない事業だということでよろしいですか。
◎栗橋
文化国際課長 調査員のほうは、やはり歴史学科を卒業された方というので、専門的にそういった史料を見れる方で学校を卒業された方というふうにはしております。以上でございます。
◆右近 委員 ちなみに一言で古文書といっても、どういう時代のものを古文書という、平安とかいろんな、室町、戦国時代を経て江戸時代に入って、長い歴史の中で、大体本市の古文書はちなみにどの時代が多いのか、ちょっと教えていただけますか。
◎栗橋
文化国際課長 こちらのほうで、市史史料室で保存しておりますのはほとんどが江戸時代のものでございます。以上です。
◆右近 委員 江戸時代のものが多いということで、本市も戦災、戦争で空襲等があった地域もあって、そういった中で古文書が残ってるというのは大変本市にとってはありがたいなというふうに思わないといけないと思うんですけども、そもそもの事業の趣旨というのは国の文化財保護法ですか、これにのっとって本市もこういった事業を進めておられるんだろうと思うんですけど、先ほど御説明があったようになかなか進捗率が思うように進まないという、難しい事業だと思うんですけど、ちなみにこれ今、預かってるもの、毎年ちょっとずつ、数点預かるようなことも聞いてますけど、大体どのくらい終わるのにかかるのかなという疑問が出てくるんですけど、その辺はどのように考えていますでしょうか。
◎栗橋
文化国際課長 行政の仕事でございますので、本来これぐらいの量であればこれぐらいの期間で終了させるという計画を持たなければならないことは十分に承知しております。しかしながら古文書１点と申しましても、紙１枚の手紙の場合もありましたら冊子のように何枚にも及ぶ本のようなものもございます。現状では１点の処理時間について説明できる基準というのを持ち合わせてないのが現状でございます。以上でございます。
◆右近 委員 なかなか将来の見通しが立てにくい事業だと思うんですけど、一方でこの事業を進めるに当たって、その一つの目的として市の市史史料室の業務についてのところにも書いてますけど、市民の皆様にみずからの地域に対する誇りと愛着を高めていただくきっかけとなっていただけるようにということも書いておられます。まさにそのとおりだと思うんですけども、この事業を進める一方で、今までやってきた、読み解いてきた古文書についてどういうことが書かれてて、その後市民の方に東大阪市ってこういう歴史があるんだよとか、いろんなことが市史編さんでわかってくると思うんですけども、その辺をどう市民の方に還元していくのか、その辺も一つのテーマだろうと思うんですけど、その辺の取り組みについてはどのように取り組んできたか教えていただけますか。
◎栗橋
文化国際課長 大学との連携を進めておりますので、その事業の中身としましては、大学のほうにはまず史料の調査整理、それから史料の調査研究、それから調査の研究発表ということを委託しております。その中で調査に当たりまして市民の方に還元するということで、歴史講演会のほうを、３０年度につきましては平成３０年８月２６日に布施駅前市民プラザのほうで１回、それから３１年の１月２０日に同じく布施市民プラザのほうで２回目ということで、歴史講演会を開催しております。それとともに本庁舎の２２階のほうでもパネル展示とかを開催しておるということで、市民の方に古文書を見ていただいて少しでも本市に愛着を深めていただくきっかけづくりとしては進めている状況がございます。以上です。
◆右近 委員 わかりました。最後に部長にお聞きしますけども、あらゆる年代の方にも、比較的古文書のこういったことというのは、年配の方とか一部の歴史に精通してるというか、歴史好きの方には大変興味のある事業だと思うんですけども、一方でなかなかこの市史編さんのやっている事業に対してあんまり縁のないと言ったらあれですけど、小さい子供さんから幅広い年代の方にかけて今後どのようにアプローチして、この事業を通して本市の郷土愛、また昨今言われてる防災、この古文書を通して昔この地域での苦労だとか、こういう川のはんらんがあって苦労したとか、多分いろんなことも読み解くことができるんじゃないかなというふうに思いますので、ひとつ新しい防災とかそういう観点も含めた、地域の市民の方々にわかってもらう一つのきっかけにもなるんじゃないかなというふうに思うんですけども、最後ひとつ部長の答弁、お願いできますか。
◎世古口
人権文化部長 市史史料室の業務でございます。今、課長からも御答弁させていただき、委員からも御指摘いただきました。もともとは市史を編さんするということで市民の皆さんから古文書をお預かりしたり、いただいたりしたものを整理してきたというところでございます。ただその東大阪市史の編さんが平成９年に一定明治から戦前のものまでの整理が終わったということで、それ以降の進捗がとまっておった、実質とまっておった状況にございます。そのところを転換するためにということで平成２９年からもう一つの手法として、大学との連携という形での整理を進めることで整理、調査のスピードアップを図りたいというところと、委員からも御指摘いただいた市民の皆さんへの還元、郷土愛や郷土に興味を持っていただく取り組みができないかというところで、事業を少しずつ広げながら進めてきておるところではございます。今後につきましても、先ほど委員からも御指摘いただきましたように、一つは、やはりちゃんと保存するということ、それからもう一つは、あるものについてきちんと調査、整理するということ、それと最後には、やはりあるものを活用することで市民の皆さんに、東大阪っていいよねとか、それから外部の方から、東大阪がそういう取り組みをしてることで、町として魅力があるというふうに思っていただけるような取り組みを進めていきたいと考えております。講演会の中身につきましても委員御指摘いただいたように正直、いわゆるマニアさんだけにするということではなくって、幅広い方への対応というのも必要と考えておりまして、年度は変わりますが、３１年、今年度、小規模だったんですが、鴻池新田会所で古文書を使いながらのお伊勢参りの体験会みたいなのを甲南大学のほうで企画いただいて、江戸時代を感じてもらうとか、そういう取り組みも新たにもしていただきました。ですので、そういう幅広い世代、それからいろんな手法という形で市に興味を持っていただく、歴史に興味を持ってもらう、それから魅力を伝える、こういうところをより専門機関ともいい連携をとりながら進めたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆菱田 委員 そしたら私のほうからも市史編さん事業について関連で質疑させていただきます。ダブるところはちょっと割愛させていただきますので、数点聞かせていただきます。この事業はもう先ほど来議論されてるように東大阪市の歴史を知る上でも大変に重要な事業でありますし、その具体的な作業として今、古文書の解読、整理をしていただきながら市民の皆さんにも公開をしていただいてる、このような取り組みも新たに２９年度からしていただいてるということでありますね。その事業の中に古文書をマイクロフィルムにして保存をしているというふうな取り組みもしていただいてると思うんですけれども、このあたりの進捗率のほうはどんなもんなんでしょうか。
◎栗橋
文化国際課長 以前から古文書のほうをマイクロフィルムということで所蔵しておるんですけれども、今現在は、やはりマイクロフィルムも劣化していくということで、それをちょっと画像のデジタルデータ化を進めてるんですけれども、その進捗率については今現在、申しわけございません、ちょっと持ち合わせていないんですけれども。
◎世古口
人権文化部長 申しわけございません。マイクロフィルム化につきましては全点数１１万１８４４点中、９万５７５２点、率で申し上げますと８５.６％まで取り組んでこれたというのが現状でございます。
◆菱田 委員 この３０年度の目標は８８％だったと思うんですね。若干下回るけれども、前には進めていただいてるなというふうに思っております。さっき課長が答弁していただいた、以前はマイクロフィルムという形で保存の作業を進めていただいてましたけれども、劣化とかいうふうな課題もあって、
デジタル化、デジタル撮影を、デジタルカメラの撮影に切りかえてるということでありますけれども、これによって先ほどおっしゃった劣化という課題はクリアできるかもしれませんけれども、作業時間としてマイクロフィルムの撮影をするよりもデジタル撮影をしたことによる作業時間の短縮とか、何かそのようなほかの
メリットというのはあるんでしょうか。
◎世古口
人権文化部長 作業時間というのは実際それほど変わらないと聞いておるんですけれども、この後の活用の部分で申し上げますと、マイクロフィルムを映す機械というのもだんだんなくなっていくという事情がございますので、市民の皆さんに見ていただくという、先ほど右近議員に御答弁させていただきましたように活用する点でいいますと、デジタルカメラに撮っておくほうがスライドとかにも使いやすいという点では有効になってきますので、今後のところでいいますと劣化の心配もあわせるとデジタルカメラ化のほうをどんどん進める、そちらに重点を置きたいというふうに考えております。
◆菱田 委員 今、私たちが、私も個人的に使ってるデジタルカメラもどんどんどんどん進化して、画像も本当に画素数が高くなっていって、本当に普通のカメラと変わらないような状態にまで近づきつつあるので、そのあたりはこの保存という点に関しては有効な形で、それぞれ原局としてもそのあたりも勘案しながら切りかえたのだろうなというふうに理解をしております。このような大事な市史編さんの作業、先ほどからも議論ございましたように、やはり市民の皆さんが東大阪の知らなかった歴史を掘り起こすというふうな可能性もあるわけでありますし、また自分のそれが地元にかかわってくることであれば、より身近に東大阪市に愛着を持っていただけるという大きな事業でもあると思います。本当に相当な時間を要する作業になると思いますし、膨大な史料ということもあって、なかなか進捗率もわずかという形で進まざるを得ないかもしれませんけれども、ある意味でロマンのある事業でもあると思いますので、このあたり今後も市民の皆さんに、その作業を通して、より身近に愛着心を持っていただけるような取り組みを期待したいと思いますので、関連ですので、これでこの件については終わっておきます。
◆嶋倉 委員
経営企画部にお聞きします。魅力アピール推進事業で予算現額３５６７万、不用額が４０４万あるんですけれども、その中でゆるキャラグランプリが開かれました。その中身、開催経費及び負担金など、その開催状況をお示しください。
◎西田 企画室次長 ゆるキャラグランプリの開催経費でございますが、全事業費につきましては４５００万というふうになっておりまして、市負担金につきましては２０００万というふうな形に、決算でなっております。ただ市負担金につきまして企業からの協賛金というのがございまして、協賛金が５８０万程度入ってきておりますので、市負担金としましては１２００万という形になっております。以上でございます。
◆嶋倉 委員 今の経費のことでお答えいただいたんですけれども、これでいうと魅力アピール推進事業自体の中で今年度はゆるキャラグランプリを行ったということでいえば、今、協賛金を含めて、引かせてもらって、それでかかった経費を含めると、ざっと２５００万ぐらいになるのかなと思うんですけれども、これはこれで合うてるんですか。
◎西田 企画室次長 済みません。申しわけございません。魅力アピール推進事業の中でゆるキャラグランプリを開催したわけではなく、負担金において開催したということでございます。申しわけございません。
◆嶋倉 委員 ごめんなさい、負担金は２０００万ということでわかるんですけれど、この内容を読むと平成３０年度については
ラグビーワールドカップ２０１９花園開催のＰＲや、ゆるキャラグランプリ２０１８を実施し東大阪市の魅力向上を推進するということで、ということはこれとは別に広げる、広報とかそういうお金が別でもかかってるということで、これは推進事業として、その中のゆるキャラグランプリは２０００万って、負担金でいいんですね。それでね。はい。いいです、わかりました。それで中身なんですけれど、開催状況というのは一応資料ではいただいたんですけれども、その状況、場所と実施主体なんかの説明をしていただけますか。
◎西田 企画室次長 ゆるキャラグランプリにつきましてはこれまで９回開催をされ、２０１９年度で９回目ということになっております。開催都市につきましては、直近の状況なんですけども、２０１５年には浜松市で開催をされております。これは主催が浜松市というふうになっております。２０１６年につきましては松山市で開催をされておりまして、愛媛県のほうが実施主体ということになっております。２０１７年には三重県桑名市で開催をされておりまして、これは市町村ではなく、東海テレビのほうが実施主体ということになっております。２０１８年は東大阪市で開催をされております。２０１９年、昨年につきましては長野県長野市で開催されたというふうなことでございます。以上でございます。
◆嶋倉 委員 それで２０２０年、ことしでこの事業自体が終了するということを聞いてるんですけれども、そこはどうなんですか。
◎西田 企画室次長 ウエブサイト上、確認いたしましたが、ウエブサイト上で見ますとファイナルというふうに書かれておりまして、最後であろうというふうには思うんですけども、ただ具体的に何かこちらに来てるかとか、そういったことはございませんので、詳細な理由とかについては把握はしておりません。以上でございます。
◆嶋倉 委員 東大阪で開催するといったときに私たちは、うわさでなんですけども、これはもうちょっとで終わるぞというのは聞いてたんですね。そういう事業なのに東大阪がするということで、中身でいったら災害支援と何かまちおこし、にぎわいでということなので、東大阪としたらちょうどラグビーが翌年開催されるということで、そこでしはったんと思うんですけれど、そしたらラグビー開催に対してのこのゆるキャラグランプリがどれだけ費用対効果があったのかというのは、何か示せるものはあるんですか。
◎西田 企画室次長 そうですね、このゆるキャラグランプリを開催したことによりまして、おおむね３万８０００人の方に２日間、１１月１７日、１８日開催しましたけれども、３万８０００人の方にお越しいただいたということになっております。これまで、花園中央公園で開催をしたわけなんですけども、花園中央公園には親子連れの方、こういった方はよく来られるということですけども、この開催によりましてラグビーに興味のない方とか、あとゆるキャラに興味のある方、さまざまな方にお越しいただきましたということと、あとイベントの様子につきましてはテレビなどでも放映されたということがございます。こういうことで市の内外の方に対しまして東大阪市という町をＰＲできる絶好の機会だったというふうなこと、また、東大阪市を訪れるきっかけとなったということがございます。このあたりで東大阪市の知名度の向上に大きく寄与した、このあたりが効果であるというふうに考えております。以上でございます。
◆嶋倉 委員 知名度に対してはそれはテレビでも報道されたので、あると思うんですけど、その当日かのときにラグビー場を開放して一般の方に入っていただいたみたいなことを聞いたんですけど、そこはどのぐらいの状況ですか。
◎竹本 企画室長 ゆるキャラグランプリ、２日間開催させていただきまして、まず土曜日の開催におきまして
花園ラグビー場のエントランス、あと資料館等を開放いたしまして、ゆるキャラグランプリで花園中央公園を訪れた方が中に入れるような形で、改修も終わっておりましたので、１年後に控えた
ワールドカップに向けてそういうＰＲをさせていただいたということで、あと残念ながら日曜日は大阪府の高校の予選がありましたので、その３試合をするということで開放はできなかったんですけど、ただ、同時にそういう形で
花園ラグビー場が実際決勝戦をしてる横でゆるキャラグランプリを開くということで、やっぱりラグビーの町ということと、１年後に迫った
ラグビーワールドカップをＰＲできたというふうに考えております。
◆嶋倉 委員 私もゆるキャラは行きました。たくさんの方がいらっしゃったし、ラグビーもパブリックビューも見させていただきました。ラグビーに関して、にわかファンじゃないけど、そういう方もふえたかなと思うんですけれど、何が言いたいかというと、このゆるキャラグランプリというのがもう２０２０年、ことしで終わるというのと、それからあのときにＮＨＫのクローズアップ現代で取り上げられて、それはゆるキャラブームに異変と、人気投票に大量の組織票がということで特集が組まれて放送されました。その中では市役所職員を動員して組織票を投票していたということが、すごいいろんな形で大々的に報じられたというのもあったので、それを考えると、まあまあ３位になったということで市の職員の方々、皆さんが投票されたというのはあるんですけど、それも私たちも市役所にいてて放送があって、朝仕事始めに放送があって、投票しましょうというのがあった。お昼はお昼でまたあって、夕方なんかは明くる日が土、日やったら土曜も日曜も家で投票しましょうというのを、ここまでのやることがどう効果あったのかなと、それと批判されるような今回のやり方をどのように見られてるんかなと思うのと、盛り上げようという思いは理解するんですけれども、もっとしなければいけないのは市民に対してのアピール、職員と市民が一緒になって何かをやるということにもっと力を入れて、まあまあこのゆるキャラグランプリとかラグビーだけじゃなくて、日ごろからそういう議論が必要なんじゃないかなと、この取り組みを見てて一応そういう感想を持ったので、その点ではこれからのやり方をちょっと一回考えなければいけないと思うんですけれども、この件について副市長のほうでどうお考えでしょうか。
◎川口 副市長 ゆるキャラ花園開催につきましては３０年度ということで、本市が３位、銅メダルを取得したのはその前の年でございます。そのときには私ども、確かに職員の皆さんにも御協力いただき、また市内の企業、また団体の皆さんにも御協力いただきました。市政だより等も使ってケーブルテレビ等も使って呼びかけをさせていただいたところでございました。そういう意味で昨年の
ワールドカップのキャッチコピーではございませんが、ワンチームになれたかなと、久々に熱い思いを持ったところでございます。職員の皆さんに大変協力していただいたと。それとゆるキャラが３位になったいうことで翌年、花園開催あるいは
ワールドカップ、これも大きく影響したんだろうと思いますけども、泉佐野市と競っておったんですけども、東大阪に決めていただいたというところもございます。あらゆる部分で東大阪、あるいは
花園ラグビー場が東大阪にあるのを初めて知ったという、お越しになったお客さんもいらっしゃいましたし、そういう意味で花園あるいは東大阪、ゆるキャラのトライ君、こういったところがワンパックとして提起できた、東大阪を内外にお知らせできたのかなというふうに思っております。
◆嶋倉 委員 ラグビーが成功してすごい人気も出て、結果的にはいろんなことが効果あったのかなと思うんですけれども、今回のこの組織票を批判されるようなこんなやり方はどうかなということを一言苦言させていただいて、この質問は終わらせていただきます。
◆菱田 委員 私も関連でこのゆるキャラグランプリについて触れさせていただきます。やはり今も議論ございましたように明年に控えた
ラグビーワールドカップの一つの、相乗効果を発揮できるようにということも一つの大きな目的でもあってこの件を開催したわけでありますけれども、どれだけ市外の、先ほど副市長もおっしゃってましたように、来場者をどれだけ市外から足を運んでいただけるかということも大きな課題でもございました。ちなみに当日このイベント開催に当たりブースを幾つも開設してたと思うんですが、ブース全体の数と、そのうちの市外のブースは幾つあったかというのを教えていただけますか。
◎西田 企画室次長 ブース数でございますけども、１８１ブース設置をしておりました。そのうち市外のブースというのが、キャラクターを出している企業とか他市町村につきましてはブースがあるということで、市外のほうが多くなっておりまして、１６１ブースということになっております。以上でございます。
◆菱田 委員 少なくとも今おっしゃった１６１ブースからは市外の方が、またブースのその関係者の方、また、応援に来られた方もいらっしゃったんだろうなと思うので、そういう意味では多分そういうイベントがなければ東大阪市、また初めてラグビー場を身近で見るということもなかったのではないかなというふうに私は思っております。その影響についてどのような感想をお持ちでしょうか。
◎西田 企画室次長 先ほども御答弁をさせていただきましたけども、やはり市外のほうからたくさんの方が来ていただいたということで、東大阪市という町をアピールできる機会、また委員もおっしゃいましたけども、
ラグビーワールドカップが花園で開催されるということをアピールできる絶好の機会だったというふうに感じております。以上でございます。
◆菱田 委員 このブースを構えた他市、１６１とおっしゃってましたけれども、その方々はもちろんなんですが、２日間にわたったということもありまして、市内にどれぐらい宿泊していただいたかはわかりませんけれども、大阪市内周辺に、大阪市も含めて宿泊をされたということは間違いないと思うんですよね。それによる東大阪市の効果、来場者もそうでありますけれども、当日２日間で３万８０００人とおっしゃいましたけれども、この方々、そして宿泊された方ということが、市内で飲食もされたのではないかと思いますし、また、買い物もされたのではないかというふうに考えると、一定の経済効果も見込めたんじゃないかなと思うわけでありますけれども、このあたりについてはどう思われますか。
◎竹本 企画室長 菱田委員御指摘のとおり、やはり来場されただけじゃなくて、その経緯、その経過の中でお昼御飯、それぞれ交通費等を落としてもらっております。やはりこういう大きなイベントということの効果を、地元の産業もつなげて今後の発展につながるんじゃないかというふうにとらまえております。今回はそういうお金を投資した上で初めて一大的なイベントをしたことでそういうところも見えてきたと思いますので、今後も
ラグビーワールドカップの終わった後に当然
花園ラグビー場で、今まさにトップリーグで大体１万人の集客があります。そういうのに関連させて同じような経済効果を地域に落としていくような取り組みを進めてまいりたいと思っております。以上です。
◆菱田 委員 また将来的には東大阪市に、永和の駅近くに新たな宿泊地もできると、建設されるということももう目に見えておりますし、こういうイベントを今後もしていくことになると、そこに宿泊していただける可能性も高いわけですので、今後一つの、これは
ラグビーワールドカップの前年にそのことも踏まえたイベントではありましたけれども、この開催したことが、全国規模でありますので、明年の
ワールドカップに対しての来場者を迎える体制であるとか、また警備の体制であるとか、さまざまな形で参考にしたいというふうに総務委員会でもおっしゃってましたので、それはそうなったのではないかなというふうに思っております。また市民の皆さんにとってもこのような全国的な規模のイベント、めったに自分の地元での開催ということになるというめぐり合わせといいますか、もうめったにないことでありまして、ある意味では東大阪市で開催したという誇りも芽生えているというふうな声も何人かからも聞いたこともございます。そういう意味で今後さらに東大阪市が、こういう一つのイベントでありましたけれども、しっかりとこのことは、先ほど来の指摘も踏まえて分析もしっかりしながら、さらに今後生かせるように努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。関連ですので、これで終わっときます。
◆嶋倉 委員 行財政改革プランについてお聞きします。決算書における職員の報酬、平成２９年度、３０年度を比較しての人件費と、それからこの間の行革プランにおける職員数計画の推移はどうなってるか、お答えください。
◎浅尾 給与福利課長 まず職員に係ります人件費の推移について答弁申し上げます。平成２９年度及び平成３０年度の決算でございますが、職域としましては正規職員、再任用職員、任期つき職員、一般職非常勤職員でございますが、当課で所管しております一般会計及び国保、介護、後期高齢の特別会計でございますが、平成２９年度につきましては２４０億７３２０万８５１円、平成３０年度につきましては２３８億３６６万６３４０円となりまして、前年度比２億６９５３万４５１１円の減額となってございます。以上でございます。
◎南埜 行財政改革室次長 現在の職員数計画につきましては、平成２７年度から平成３１年度までの５カ年を計画期間としておりまして、基本的な考え方といたしましては現業職員を除き、平成２７年度当時の出向体制の水準を維持することを基本として策定をしてきております。その職員数計画につきましては平成２７年４月１日、２７４９人から令和２年４月１日、２６８４人という計画にしております。以上でございます。
◆嶋倉 委員 職員数計画についてはずっと減らしてきたということで、毎回議会でも言わせていただいたんですけれども、その計画に合わせて職員数をずっと減らしてきたその結果、さまざまな部署に影響が出てると思うんですね。私にしたら特に心配なところは災害時における職員の配置ですけども、災害時に配置されるのは正規の職員であり、非正規職員は含まれないということですよね。それでそこに
危機管理室自体の職員も少な過ぎるからふやしたほうがいいということもずっと述べて、求めてきました。もう一つは保育所において正規職員をどんどん減らしてきたために、今度足らないから今度はふやそうと募集するけれども集まらない。いろんな事情がありますけれども、本当に現場は困っていて、結局子供たちの一日の安全なその保育自体が保障されないということになってしまっています。そこで行革プランが今年度終わるということなんですけれども、次の計画はどのようになっていますか。
◎南埜 行財政改革室次長 現在策定しております行財政改革プランが今年度末で終了いたします。それに合わせまして職員数計画も今年度末で終わるといったことから、また新たな行革プランの策定を令和２年から６年度までの５年間の新たな計画を策定すべく、現在調整をしているというところでございます。
◆嶋倉 委員 これ令和２年度、ことしですね。改善されていると期待しています。ぜひ現場の声を聞いて状況を把握した上で、減らし過ぎた今までの部署なんかに必要な人員を配置するということを求めますが、どうでしょうか。
◎南埜 行財政改革室次長 新たな職員数計画につきましては、先ほども申し上げましたが、これまでの考え方といったものを基本としながら策定をしていく予定としており、現在のところ現業職職員を除きましてこれ以上の削減は難しいものとは考えております。しかしながら今後も人口減少が進むと予測される中で、職員をふやして対応するものは難しいものと考えておりますので、これまで以上に民間活力の活用やＩＣＴの活用など、そういったものにより生み出される人的資源につきまして、より重点化が必要とされる分野に振り向けることにより執行体制の確保を目指し、また市民サービスの質の向上、これらを図ってまいりたいと考えております。
◆嶋倉 委員 人口減少というのは言われてるので、その点では加味するところはあると思うんですけれども、やはり現場は現場でとても本当に大変な状況で働いておられる方々がたくさんいらっしゃいます。そういう点はちゃんと現場の声とか状況を把握した上で計画を持っていただきたいと思います。
それでちょっと方向が違うんですけれども、副市長に、決算書を見てても、職員数計画をずっと見てると、どんどんどんどん減らしていってるんですけれど、旧同和施設関連の職員数といったら維持してるんですね。ここは減らさなくても来れたということであれば、その計画自体がちょっと問題じゃないかなと思うんですけれども、その点ではどのようなお考えでしょうか。
◎川口 副市長 今、委員のほうから旧同和地区の施設の職員数のことを御指摘がございましたけども、職員配置につきましては、やはり私どもの人事当局が部長あるいは課長のヒアリングを通じて、そこの施設での必要数を捻出しとるというところでございまして、また、この指摘につきましては随分以前から御指摘いただいてるところでございまして、そのころからと比べますともう相当減少しておるのも事実でございます。ただ、いずれにいたしましても仕事のやり方、仕事の進め方、こういったところにつきましては、やはり常に改善を進めていかなければならない、あわせて先ほど行革担当者が答弁いたしましたように、民間活力あるいはＩＣＴを活用する、そういったいろんな工夫をいたしまして、今後人口が減少する中での職員数の拡大ということは見込めない中で、いかに振り分けていくかといったところをしっかり検討していきたいと、このように思っております。
◆嶋倉 委員 私が思うのは、やはり減らし過ぎたというか、計画に沿って減らして、無理をしながら減らされてきてる部署が大変困ってるということはこれまでも言ってきました。そこを思うと旧同和施設に関する職員が、減らしてないということじゃないんですよ。必要な数は絶対要ると思うので、そこを計画だけに重きを置くんじゃなくて、やはりその場、部署部署で必要なところには配置するということを求めて終わります。
○樽本 委員長 この際昼食のため暫時休憩いたします。
（ 午前１１時４５分休憩 ）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（ 午後１時９分再開 ）
○樽本 委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
それでは質疑を続けます。質疑ありませんか。
◆森脇 委員 ちょっと私のほうから財政全般の話になるかもわからんですけど、ちょっとお聞きしたいことがあるんですけれども、平成３０年度の財政健全化、経営健全化審査意見書、これ
監査委員のほうから来てると思うんですけれども、その中で審査意見として、財政健全化判断比率については実質赤字比率及び連結実質赤字比率は生じていないと、実質公債費比率は５％と前年度と比較して０.６ポイント悪化する一方、将来負担比率は６.９％で前年度と比較して１.８ポイント改善した、また資金不足比率については水道事業、下水道事業のいずれにおいても生じていない、各比率についてはいずれも国の示す基準の範囲内で推移しているものの、今後の事業推進に当たっては引き続き将来を十分に見据えた財政運営に努められたいという審査意見があるんですけれども、これ先日行われました文教委員会所管分についての質疑でも私はちょっと申し上げさせていただいたんですけれども、この教育費、これまだ大阪府下他市の決算カードというのは平成２９年度分しかまだ出てないので、本市の分は３０年度、今回決算委員会資料としてついてるんですけれども、これで見ますと東大阪市の教育費の普通会計に占める構成比、これが大阪府内の各市と比べて非常に低いということを述べさせていただきました。それでいて東大阪市、平成２６年度の決算カードでしたら教育費の構成比１２.４％、平成２７年度１３.８％、平成２８年度９.２％、それで平成２９年度８.１％、そして今回の決算、平成３０年度、これが７.１％と非常に低い数字になってきておるかと思うんです。それで今、審査意見では引き続き将来を十分に見据えた財政運営に努められたいとあるんですけれども、これ必要な事業をしなければ、先送りにすれば当然こういった数字、各種比率、各比率はいい数字が出てきますよね。ところがこの東大阪市内の公立の小学校、中学校校舎、皆さんも御存じかと思いますけど、非常に老朽化が進んでいて、もう大きな事業を先送りにされてるとしか私はちょっと考えられないんですね。それで数字はまあまあ、ある程度の数字は、しないことによって数字が、ほどほどの数字が出ているというような感覚なんです、私はね。それでお尋ねしたいんですけれども、平成３０年度この決算、教育費の構成比７.４％ということが出てるんですけれども、教育委員会のほうからそういった、もっと重要な事業をしてくださいとかそういう声を出していないんですかということも聞かせてもらいました。今後はきっちりと要望していきます、もちろん無駄な事業、そういったものはしなくていいんですけれども、これもう令和２年度に向けて、これ教育費だけでもないんですけれども、大切な事業、これをしなくてこういったまあまあの、いわゆる国の指標からしたらまあまあの数字が出ているのではなく、やはり必要な事業は先送りせず子供たち、まだ生まれてきてないですけど、これから生まれてくる子供たちのためにもきっちりとしていっていただきたいという思いがあるんですけれども、今、３０年度決算ですので、この令和２年度以降に向けてどういうお考えを持っておられるのか、また、どうしようとされているのか、ちょっと財務部長、直接ですけれども、お考え、お示しいただけたらと思います。
◎永井 財務部長 ただいま森脇委員のほうから教育費の構成比が低いのではないかと、このような御指摘をいただいております。数字の状況につきましては私どもも一定認識をしておるところでございますけれども、あわせまして義務教育環境の整備いう面で申し上げますと、この間２４年度から２７年度ごろにかけまして小中学校の耐震化に集中的に取り組みまして、その後もトイレの洋式化を初め、昨年の夏には小学校の普通教室の空調整備、また今年度から４カ年計画で進めております中学校給食と、こういうことについてかなり短い期間で集中的には取り組んできたようには感じております。ただ御指摘のように、やはり本市、昭和４０から５０年代ぐらいに相当な数の学校校舎、建設されております。またあわせまして本市は政令市を除きますと府下では一番人口の多い市ということでございますので、当然学校数、校舎数も非常に多いものがございます。予算が無尽蔵にございましたらこれを一気呵成に改修とかそういうこともできるんですけれども、やはり当然教育施策以外にも、例えば福祉ですとか健康、あるいは土木費、それぞれ必要な分野で必要な予算を措置していく必要がございますので、今、教育委員会では学校施設の長寿命化いうことで長寿命化計画を策定中と聞き及んでおりますので、そういったものに基づきながら優先度の高いものから順に計画的、年次的に措置していく必要があろうと思っております。委員おっしゃっておられます教育の重要性というものは私も十分認識をしておりますので、そういったことを踏まえながら、それと令和２年度単独ではそういった措置いうのは無理でございますので、一定のスパンの中で校舎の老朽化対策あるいは今現在、国では通常国会が開催されておりますけれども、補正予算にいわゆるＧＩＧＡスクールいうような、これは一定国策というような中で推進、国のほうもされていきますので、それもどこかのタイミングでは私ども基礎自治体としましても関連予算を上程するような形にはなろうかと思いますので、そういった形の中で今後進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◆森脇 委員 一例としてこの教育費について御質問させていただいてるんですけれども、本当に子供たち、それからお孫さんたち、これから生まれてくる子供たちにできるだけそのツケを残さないといいますか、先送り、先送りで、数字だけをよくしようと思ってそういうことをされるんじゃなしに、やっぱりきっちりと今後も事業に向けてしていただきたい。それと特に教育に関しては今、東大阪市内、公立小中学校で学ばれてる子がまた大きくなって、家族ができて子供さんが生まれたときに東大阪市で子育てしてということで戻ってきてくださるような、そういった教育環境を整えていただきたいですし、ほかの事業についてもそうです。将来を見据えてしっかりと予算編成、令和２年度、それ以降も考えてしっかりとしていただきたいと思います。以上終わっときます。
◆西田 委員 今、財政のことがありましたので、ちょっと関連で、全体的なこともありますが、３０年度の当初予算の概要を改めて拝見しました。この年は特筆することは、やはり
花園ラグビー場、そして
文化創造館という整備事業費、いわゆる建設事業費が大きく伸びた年であります。そういう中で単年度の黒字も確保したという、非常に財政当局も苦慮されたのではないかなというふうに思います。当初予算の概要だけではちょっとわかりにくいので、会計別決算の状況というものも詳しく載っておりますからいきますけれども、結果としてはさまざまな苦労の結果、建設事業費については２９年度に比べて４５億４４００万円の増、これは大きい増でございますので、その分をどういうふうに財政の確保、また財政運営をしてこられたのかということなんですけども、ほかのページの中でいきますと、さまざまに削減をしておられたり、また国の支援等も確保に努めておられるという、顕著にその数字があらわれてるのではないかなと。特に大きなプロジェクトを２つも抱えながら、またモノレールの南伸も控える、そして小学校の空調整備も、いわゆるのり代がどんどんどんどん重なっていくような３０年度の運営だったというふうに私は思うんですよね。そこで
文化創造館とかプロジェクトの、ラグビーもやりましたけれども、一番大事なところは標準財政規模というところを見ないと東大阪市の、先ほど教育費のお話もございました。当然教育費が伸びる年もある、また、耐震化が終わったときはぐっと下がったりとか、そういう年度があろうかなと思います。それはやはり教育長を中心とした教育委員会の方々が予算要望をして、そして箇所づけをしっかり積み上げていくということも大事ではないかなと思います。予算の査定する側に求めるということも必要だろうと思いますけれども、やはり全体的な財政運営というのはしっかりと手綱を持って運営をしていただきたいわけでございます。この財政規模の中で義務的経費もある。一般会計でいいます二千数百億の予算の中で、財政規模を見ますと標準財政規模は１０８８億円もの規模を生じてるわけでございますね。一方で経常収支比率については、
監査委員のほうからもずっと指摘されるように、今回は、３０年度は９４.９％ということで、まだまだ厳しい状況は続いているわけでございます。経常収支比率をまずちょっと質問します。弾力性を見る上で最も大事なのは、やはりこの経常収支比率の指標だろうと思います。これは市として、９４.９％は厳しい状況ですが、近しい年度にはもう少し縮減をしたいという目標を持っておられるのではないかなと思いますけども、今、当局が目標とされる経常収支比率の目標数値というのは今、何％ぐらいを目指して取り組んでおられますか。
◎辻尾 財政課長 経常収支比率の御質問でございます。まず経常収支比率なんですけれども、市税や交付税など毎年度経常的に収入される、使途は制限されない収入が、毎年度固定的に支出される経常的な経費にどの程度充当されたかを示す指標でございまして、委員御指摘のとおり財政構造の弾力性を見る非常に有名な指標でございます。この経常収支比率なんですけども、一般的に地方財政学の学問書によりますと、都市にあっては７５％が妥当というふうにされてるんですけれども、これ、いわゆる過去の学問書による見解でございまして、今となっては非常に現実離れした数値目標でございます。最近の見解では９０％程度を目安とすればよいという、公言される学者もおられまして、私もそのように理解しております。ですが本市は９４.幾らかの、９５％近い経常収支比率でございまして、本市にとって９０％というのは非常に高いハードルでございます。そういったことからまずは中核市平均の９２％前後、こういったところを目指していかなければならないのではないかというふうに考えております。以上でございます。
◆西田 委員 昔は７５％という市町村のそういう文献も出てきましたし、とてもじゃないような、そういうふうな厳しい目標だったとは思います。府下の状況を見ますと全国平均よりかは高い中にあるから、東大阪の９４.９％というのはまだ横並びかなという雰囲気があるんですけども、これをやはり９０％を切れるぐらいを目指してやっていかなければならないのではないかなというふうに思います。そんな中で先ほども言いました標準財政規模、これがやはりないと今、自由に、東大阪市の財政の運営が硬直してしまうという、その大きな部分であります。これ、大きく３つぐらいに分かれるのかなと思いますけども、この標準財政規模の収入の部分。それから市民税、住民税、そういうふうなものとか交付税とかいろいろあろうかなと思います。国はまた、そういう支援の部分もあろうかなと思います。そういうふうに確保をする中で、先ほども申しました国の支援がこの諸収入の部分で、これ決算状況のあれですよ、当局が出されてる数字なんですよ。決算の状況の中で、諸収入の中で歳入で、これ大きく伸びてるところがありまして、２９年度は３４億６２００万円だったのが３０年度は４５億８６００万円まで、何と１１億２４００万円ものプラスの諸収入の増があったわけでございます。これ国の支援だと思いますけれども、大きな支援に、何があったのかちょっと教えてください。
◎辻尾 財政課長 諸収入の増加でございます。委員お見込みのとおり２９年度３４億６２００万円から３０年度は４５億８６００万円まで増加しております。こちらの財源でございますが、
花園ラグビー場の整備事業に伴いまして日本スポーツ振興センター助成金、トトでございます。こちらが約１０億円程度いただいているものでございます。
◆西田 委員 このトト、今、２９年度も少しだけいただいておりましたけれども、３０年度につきましては今、１０億を超える金額の支援があったと。これはラグビー場の整備に大きなお金を要したわけでございますが、このトトの支援というのはかなり大きなウエートを占めたのではないかなと思います。こういうふうに国の支援もしっかりと確保するということに、３０年度はかなり汗をかかれたのではないかなというふうに思います。一方でまた先ほどの当初の予算の概要に戻りますけれども、やはり当初では収支不足額が生じておりましたから、財政調整基金の取り崩しが当初から大きく行われているわけでございます。３０年度の決算としては実際に財政調整基金の繰り入れはどれぐらい入れられたんですか。
◎辻尾 財政課長 ３０年度における一般会計の最終予算では財政調整基金からの繰入金に２４億９１００万円、こちらを計上しておりました。決算では１０億円程度の繰り入れにとどめております。こちらは決算時に発生します不用額、それに伴う財源の収入を差し引きまして歳出不用では約３５億円の収支改善要素が見込まれました。この収支の改善、３５億円を用いまして財政調整基金からの繰入金を１５億円、２５億円から１０億円ですので、１５億円圧縮しまして、残り２０億円については建設事業費の発行抑制を行いまして、市債の総量抑制や将来世代の負担の圧縮を図ったものでございます。以上でございます。
◆西田 委員 当初では財政調整基金が４６億円を超えるような予算の組み立てをされたわけですけれども、結果として１０億、取り崩し額もきっちり１０億円、１０億円の取り崩しで済みました。最終的に３０年度の年度末は１６４億ということで、何とか底を見ることなく財調の基金が残っているわけでございます。さてこの財調の取り崩しのルールについてちょっとお聞きしたいんですけども、いつも当初予算が厳しいときに、いわゆる貯金、財政調整基金に頼ろうとするわけでございますけれども、今まで財政調整基金の取り崩しについて明確なルールを持ってこられたのかどうか、その辺のところをお聞かせいただけますか。
◎辻尾 財政課長 ちょっと非常に難しい御質問なんですけれども、財政調整基金の取り崩しルールでございます。財政調整基金と申しますのは、地方公共団体が経済の不況による大幅な収入の減少でありましたり、また災害の発生など大きな支出、こういったことの増加に備えまして、年度間の財源の不均衡を調整するために設けられた基金でございます。委員御指摘のとおり資金が余剰するときはこれを積み立てて、不足するときは取り崩すものなんですけれども、長期的な視野に立って安定的な財政運営を見据えた一定額を保有しておかなければならないものでございます。本市におきましては当初予算編成時の段階から収支不足が生じておりますので、常に歳入予算には残念ながら財政調整基金繰入金が計上されております。そうして決算時においては歳出の不用額や収入の状況を見据えて、財政の収支均衡を図るために財政調整基金の繰入金の、予算の範囲内で繰入額を調整することで決算の調整をしておるところでございます。このような運用において財政調整基金を活用しておりますので、御理解賜りますようによろしくお願い申し上げます。
◆西田 委員 厳格なルールというのは基本的にないし、その辺のところは、足りないときは取り崩す、年度途中で積み立てれるような余力があれば積み立てるという、そういう運用の仕方をされてますけども、やはり明確なそういうものがないということは仕方ないことだろうと思いますけれども、今後は原局としていろんな、年度の予算の編成方針とかいろんなものを持ちながら、細かく積算をしながら編成をしていく、その一方で基準というか、これは財政調整基金を何％を維持するとかいう、そういう目標値を持っているはずだと思いますけども、これは何かに対しての目標を持って、これぐらいをいつも視野に入れながら財調をしっかりためていってる、そういうものがあったら教えていただきたい。
◎辻尾 財政課長 財政調整基金の残高の目安というか規模でございます。貯金ですので、多いほうがいいんじゃないかというふうに思われがちかもしれませんけれども、これは市民にとっては税を徴収しながら住民サービスを還元していないということにつながりますし、また一方では国からすると近年は地方は潤沢な財源があるので地方交付税を減らしていいんじゃないかと、こういった議論も聞こえてまいります。しかし一方、少な過ぎても安定的な財政運営が難しくなります。こういったことから財政課では標準財政規模の１５％程度を目安としております。本市の３０年度の標準財政規模、こちらが１０８８億２５００万円でございます。財政調整基金が３０年度末残高で１６４億円ございます。これがちょうど１５％に当たります。３０年度末においては長期的な運営を見据えた適切な財政調整基金が維持できているというふうに、このように考えております。以上でございます。
◆西田 委員 財政の予算の決算の質問でございますから、あんまり横に行かんようにしたいんですけれども、いわゆる１５％というのは最初に質問してまいりました標準財政規模に対しての１５％を堅持していきたいという、そういうめどをちゃんと持ってるということでよろしいですね。それを、そのために年度の中でいろんな、補正、減額補正もありますけども、補正があり、またどんどんどんどん支出の規模が膨らむ場合もありますけども、そういうところを見据えてやっている。そして一方で市民サービスの低下もさせない。一番怖いのが、やはり国が地方公共団体の財政事情というのを目を光らせてるという部分がございますよね。このことは他の部局でもよくあります、いろんな施策の展開の度合いによって特別交付税の上増しがあったりとか、いろんな制度がありますから、その辺のところはうまいことと言うたら、ここだけの話ですけども、その辺の国の交付金、交付税をどのようにうまいこと繰り入れるか、歳入にという、そういう手法もこれからしっかり、大事ではないかなというふうに思います。
さて資料の総括文です。決算における総括を財務部長がお書きになっております。普通会計決算についてはラグビー場、
文化創造館の本市のシンボルとなる事業に集中投資しながら実質収支の黒字を確保したと、そういうふうにおっしゃってる。まだ、先ほども言いました経常収支比率は依然と高水準であるという、財政構造はまだ硬直してるというふうに総括をされております。最後に予算編成方針に戻りたいんですが、３０年度の予算編成方針では留意点、しっかりと書かれておりました。具体的な箇所づけが行われていない市単独事業について、これまでの執行状況を見きわめ引き続き削減に努める、そしてソフト事業についても継続事業の効果をも検証の上、今日的な必要性を見きわめ積極的な見直しを行うことで主要施策に財源を集中した編成を行うという厳しい予算の編成方針を持っておられます。これ次年度もこういう編成方針を堅持しながら臨まれたのかどうか、いかがですか、その辺のところは。
◎辻尾 財政課長 次年度というのは令和２年度当初予算編成というふうな前提で答弁させていただきます。基本的には選択と集中という考えを踏襲しながら、必要なところには必要な財源を投じる、その分については見直しから生まれた財源を必要な事業に集中するというふうなことで、基本的には同様の予算編成方針を策定しておりまして、行革をしながらも市の魅力を充実させるという、行革と施策推進の併存を目指した予算編成方針を策定しております。以上でございます。
◆西田 委員 編成方針というのは、やはり全部局にわたってしっかりと徹底していただかないといけませんよね。それは当局としての発信のことでもありますけれども、これは本当に各部局の担当課長も含めて、しっかりそういうことに取り組んでいただきたいと思います。これは後ほどまた他の部局に質問するときにこの予算編成方針について関連して質問しますから、そのつもりでお願いしたいと思います。要するに３０年度の決算については、私は何が言いたいかというと、大きなプロジェクトを抱えながら大変な財政運営をやったのではないかなと、単年度の黒字もしっかりと確保しながら、この３０年度はラグビー、また
文化創造館という市のシンボルとなるようなものをしっかりと進めていただいた年度ではないかなというふうに思います。全般的にはまだまだ納得のいかない支出の部分もあろうかなと思いますけども、総枠としては３０年度の予算、決算については、我々も本当に努力をされてるということについては一定の評価をしたいなというふうに思っております。そういう意味で次年度、今、言われたのは令和２年度の予算の、これから最終段階に入ってまいりますけども、そういうことを財務部だけではなくほかの部も、また、これまで終わった４つの委員会に関係する部局にも徹底をしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。関連で長くなりましたけど、この部分は終わっときます。
◆菱田 委員 私もこの決算の状況について少し触れさせていただきます。３０年度の普通会計の決算の見込みの資料をいただきまして、その中の歳出の部分でありますけれども、性質別の歳出の中で公債費について、３０年度は２９年度と比較して２２億８０００万円増となってますね。その理由として下に述べられているのが公債費約２４億７４００万円の借換債を発行しないことなどにより増加と書いてるわけでありますけれども、この２４億７４００万円の財源を捻出しようとすると、これは大変な努力が必要かと思うんですが、この財源に充てたのが、さまざまな形になろうかと思いますけれども、このあたり一度答弁いただけますか。
◎辻尾 財政課長 借換債につきましては２５億円でしたか、発行の抑制を図ったんですけれども、３月補正で市税の増収を活用して借換債を発行するというふうな、将来の地方債の発行を抑制させていただいたものでございます。ですので市税の増加の伸びをもって地方債の発行を抑制したというふうなことでございます。
◆菱田 委員 今、答弁あったように市税の徴収のアップ、この３０年度が９８.７％と。前年度が９８.４％でしたので０.３％、これは額にしたら相当額になると思うんですけれども、主に市税等々のアップによってこの２４億７４００万円の財源を捻出することができたということでありますね。これはすごい、努力については評価したいと思います。このことによって、ただ公債費の増減についてはふえてるわけなんですけれども、財政的な効果というのはどれぐらいあったということが言えるんでしょうか。
◎辻尾 財政課長 借換債を発行しないことによる財政の効果なんですけれども、ちょっと申しわけないんですけども、検証はしてないんです。ただ２５億円の地方債を発行しないというふうなことですので、地方債残高が２５億伸びなかったというふうなことの答弁になろうかと思います。適切な答弁であるかどうかはちょっと、申しわけないんですけども、以上でございます。
◆菱田 委員 それで、またこれは検証をまたお願いしたいと思います。公債費については将来世代の負担を軽減するという大きな意味もあるわけでありますので、このあたりを見定めていただいての対処かというふうに理解をしております。今後も、先ほどの答弁もありましたように大規模な予算を伴う事業が待っているということもございます。当然大規模な事業を行うには公債費の発行というのはやむを得ないということになってくるわけでありますけれども、今後のこのあたりの対策についてはどのようにお考えでしょうか。
◎辻尾 財政課長 地方債は、公共施設の整備などに際しまして、現役世代ではなく将来世代においても応分の負担をしていただくための仕組みでございまして、市債の償還費用の一部が地方交付税の算定に加えられるなど、市債の活用が財政的に有利な場合もございます。とはいえ委員御指摘のとおり、近年の地方債残高の増加につきましては議会からも幾つか御指摘をいただいておりまして、２９年度以降、地方債、公債費対策としまして３つの見直しを行ってございます。１つ目が発行抑制でございます。３０年度では冒頭、西田委員のところでも御説明させていただいたんですけれども、決算時の不用額を活用しまして建設事業債の発行を抑制しました。あと市税などの増収を活用して、先ほど御答弁しましたように２５億円の借換債の発行も抑制しております。２点目でございます。２つ目は指定金融機関の随意契約、これ行っていたんですけれども、この優先借入枠を廃止しまして、市債についてはもう完全入札、これを実施しております。そうすることで借入利息の縮減も行っております。３点目でございます。こちら、議会から御教示いただいたものなんですけれども、借り入れに際しまして元金償還開始までの据置期間、これが３年程度が多かったんですけれども、これを原則３０年度から１年に縮減するということで、こちらも将来における借入利息を縮減しております。こういったような見直しを進めながら基本的には地方債の総量抑制の考えを持って、後年度に過剰な負担を残さないように、バランス感覚を持った適正な地方債の活用に努める必要があるというふうに考えております。
◆菱田 委員 公債費の発行については今、おっしゃった３つのこの考え方に基づいて慎重にお願いをしたいと思います。
また、話は変わりますけれども、先ほど３０年度決算の状況の質疑がございました。本市のこの３０年度決算、他市、同規模都市と比べてどの程度うちの財政の状況が比較できるのか。まだはっきりとした数値は出てないかもしれませんけれども、さまざま同じような中核市にとっても財政構造というか経済、いろんな、財政構造が違うわけでありますけれども、その中でもし比較できるとすれば１人当たりどれぐらいかということになろうかと思いますが、このあたりでもしわかるような範囲があれば教えていただけますか。
◎辻尾 財政課長 ３０年度の決算について幾つかの角度で中核市や大阪府下の都市平均と比較分析しておりますので、紹介させていただきます。まず現金の状況なんですけれども、こちら財政規模から見た実質収支の割合でございます。本市の実質収支が３０年度末で２５億７９００万円です。これ中核市の規模から見れば１０億円程度少ない状況なんですけれども、大阪府下になりますと多い部類になります。ですので現金収支については及第点かな、合格点かなというふうには思っております。あと次いで貯金と借金なんですけれども、いずれも人口１人当たりで考えておりますが、財政調整基金、これは非常に多い部類になるんですけれども、実は特定目的基金、こちらが少ない部類になりますので、貯金は比較的少ないほうになってしまいます。借金なんですけれども、地方債残高だけを比較すると、これは多い部類になります。ただこれは地方債残高だけの単純比較ですので、財政の制度上、有利な地方債といった側面から分析しますと、先ほど森脇委員からも御指摘あったんですけども、健全化判断比率の将来負担比率で比較すべきというふうに考えておりまして、この場合ですと本市は平均以上に位置しておりますので、以上から、借金は多いけれども、その質は特に悪くはないというふうな状況で考えております。最後、財政構造で経常収支比率になるんですけれども、何度かこの委員会の中でも御答弁させていただいてますように、本市は９４.９％で、手元の資料ですけれども、中核市平均９２.３％でございます。こういったことから中核市よりも悪い状態でございます。結局まだ、何が言いたいかといいますと、この財政構造に余裕がありますとおのずと現金の収支は改善するものでございます。そういったことから貯金もふえ、借金も減らせますので、この経常収支比率の改善、こういったところがポイントになるのかなというふうに考えております。以上でございます。
◆菱田 委員 わかりました。そのような形でこの３０年度の財政運営をしていただいたということでありますので、これは今後も知恵を発揮していただいて、財政が健全な状態で持続可能な運営ができるようにしていただきたいと思うわけでありますけれども、この３０年度の決算について最後、部長の総括はいかがでしょうか。
◎永井 財務部長 ただいま菱田委員のほうからも御指摘いただきましたけれども、平成３０年度につきましては
花園ラグビー場ですとか
文化創造館、そういったものに大きな投資をしながらも一定健全な財政運営ができたと私どもも思っております。３１年度、
ラグビーワールドカップ日本大会の大成功、それを通じて花園、東大阪を世界に発信できたと、そしてまた日本でも有数のホールを持つ
文化創造館がオープンをできた、そこに向けての歩みを進めた非常に重要な年であったと思っております。そういったことから、今後におきましても人口減少等、非常に厳しい財政環境が続くことは予想されますけれども、やはり人口が少なくなるから、例えば行政サービスの水準を下げる、それがまた人口を減らすというのはこれは負のスパイラルでございます。やはり予算をかけるべきところにはきちんと予算をかけ、ただそのためにはきちんと行財政改革を進めていく、健全な財政を維持していくと、こういうことが必要でございます。そういった形の中で平成３０年度は進めさせていただきましたけれども、今後におきましてもそういったことを、これはもう近道いうのはございません。今までやってきたことをさらに持続して、たゆみなくやっていくということが東大阪市という基礎自治体が今後も発展を続けていく肝要かと思っておりますので、ただいま菱田委員からさまざまな御指摘をいただいておりますので、そういったこともしっかり踏まえながら今後も引き続ききちんとした財政運営を行ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆菱田 委員 以上で関連ですので、これで終わっときます。
◆西村 委員 私から
人権文化部に質問させていただきたいと思うんですが、事務事業の概要としては３ページになると思うんですけども、ＤＶ対策の事業について質問させていただくんですが、まずこの事業の概要を御説明いただけますか。お願いします。
◎西島 男女共同参画課長 ＤＶ対策事業について、平成３０年度事業概要のほうを御説明させていただきます。事業概要としましては主にＤＶ被害者が身体的、精神的に安心して自立することを促進するため専門相談員を配置し、専門的相談、支援のほうを実施しております。平成３０年度事業費６０９万４６９１円のうちＤＶ相談を行うためのＤＶ専門相談員２名に係る経費のほうが主でして、５６７万６５０６円、その他ＤＶ被害者が一時保護所等への移送、ＤＶ相談のＰＲのためのカードの印刷費等があります。以上です。
◆西村 委員 ３０年度のことで今、御説明いただいたんですけども、そもそもこの専門相談の事業の改正されたのはいつからされたんですか。また、その目的としてどのようなことを考えられて始められたのか、御答弁をお願いします。
◎西島 男女共同参画課長 平成２８年７月よりＤＶ専門相談員のほうを２名体制で事業のほうを開始しております。ＤＶ被害者に寄り添い、市民により近い立場で対応することを目指して事業のほうを開始したものでございます。以上です。
◆西村 委員 平成２８年７月から開始されたということで、このＤＶ専門の相談員の資格というのはどういう方が対象となってるのか、その点お答えいただけますか。
◎西島 男女共同参画課長 ＤＶ専門相談員の採用時の資格ですけれども、要件としまして保健師、社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士、またはそれに準ずる資格をお持ちの方で福祉事務所、家庭児童相談、あと女性センター等の業務の経験のある方を募集して採用しているところです。以上です。
◆西村 委員 たくさん今、御説明いただきましたけども、平成３１年の第１回定例会の当時の代表質問として右近委員が質問されたと思うんですが、これ３０年度ですね。時間的には９時から１２時、１２時４５分から１７時、週４日を相談時間とされてるんですけども、今、この現状もこの時間帯でやられてるということでいいんですか。
◎西島 男女共同参画課長 相談の時間のほうは変わっておりません。以上です。
◆西村 委員 変わっておられないということで、そのときの代表質問では、これから５時以降の対応とかそういうのをどうするのかというような答弁で、その当時の
人権文化部長からは相談時間や場所、そして相談窓口の周知にも一層取り組んで市民の安全、安心のために気軽に身近なところで安心して相談できるように取り組んでまいりますという御答弁をいただいたわけでありますけども、ちなみにこの３０年度のＤＶ相談の件数、そして２９年度に比べてどのような状態だったのか、御答弁お願いできますか。
◎西島 男女共同参画課長 平成３０年度は相談件数のほう延べ５０８件、実件数が２１７件でした。平成２９年度は相談のほう延べ件数は６１４件で、実件数が２１８件でしたので、延べ件数のほうは少し減っておりますが、これは電話相談のほうが減少し、逆に直接の面接相談のほうは増加しておりますので、より重い件数のほうがふえているのではないかと考えているところです。以上です。
◆西村 委員 今、電話相談が減少して面接相談のほうが増加してる傾向にあるということでありますけど、本市において２８年から開始されましたけども、その面接する場所、そういうのはちゃんと確保されてるのかというのもあると思うんですが、この３０年度、対応できてるのか、その点おわかりになりますか。
◎西島 男女共同参画課長 相談する場所のほうですけれども、主に、特定の面接室の確保はできておりません。庁内の会議室等々を予約等々に合わせて確保しているのが現状です。以上です。
◆西村 委員 なかなか相談できる場所も確保できてないという状況の中で３０年度、取り組んでおられたということでありますけど、総括的にまた最後、部長にお聞かせいただきたいと思うんですが、このＤＶ相談に関しましてはたくさんの関係機関等々と連携、例えば警察とか福祉事務所とか、いろいろあると思うんですけども、そういう連携はしっかりとれておったのか、その点３０年度を総括してどのようなことであったか、教えていただけますか。
◎西島 男女共同参画課長 委員の御質問にお答えさせていただきます。例えば平成３０年度に入る直前、平成３０年３月には警察と連携会議のほうを開きまして、いろいろ取り決めをして３０年度、警察とのやりとりについてはすごく連携のほうがスムーズにいったかなとは思ってます。まだ庁内、保健センターからの相談とかに応じる出張面接等々についてはまだまだ課題はあるなというふうには３０年度、総括しております。以上です。
◆西村 委員 ３０年度いろいろと総括する中で、警察等々と連携をしながら取り組んでおられたけども、まだたくさんの課題があるということで、先ほど冒頭も言いましたけども、例えば９時から１２時、１２時４５分から１７時までの間でそれ以外の時間、例えば夜に相談したいとか、そういうのがいろいろあると思うんですけども、そういうところは警察とかそういうところで相談してくださいという考え方でいいんですか。その点御答弁いただけますか。
○樽本 委員長 西村委員、ちょっと済みません。ちょっと常任委員会の質問っぽくなってきてますんで、決算にかかわることなので、そちらのほうの質問に切りかえていただけますか。
◎西島 男女共同参画課長 先ほど申し上げましたように警察との連携会議の中でその辺、なかなか一時保護に係る相談になりますと一時保護に至るまでの時間が相当調整がかかることから、夕方以降の対応については警察のほうと連携しながら、主に夜間、土、日、祝は警察のほうにお願いするのが実情です。やはり夜間に起こる部分に関しては危険度の高いケースも多いのが現実なので、警察のほうが対応が適切な場合も多いかと考えております。以上です。
◆西村 委員 警察からのこともあるということで、今回６９１万９０００円ということで支出が６０９万４６９１円ということで、ほぼ人件費のほうもかかってくるという中で、その周知徹底というのもこれから今、大変厳しい、３０年度は厳しい状態であって、今後どうするかというようなこともいろいろと考えていかなあきませんし、その福祉事務所、警察との連携等々の結果等々踏まえて、これからまた予算要求等々をして人をふやすとか、先ほど今、課長がおっしゃいましたけども、相談する場所もなかなか厳しい状況であるということでありますので、ぜひその面接する場所とかそういうことも踏まえて、これからもこの反映に向けてやっていくべき問題ではないかなと思うんですが、その点最後ちょっと部長、総括してこの３０年度、そして令和２年度に向けて、このＤＶ相談に向けてどのように取り組んでいかれようと思われてるのか、最後御答弁いただけますか。
◎世古口
人権文化部長 西村委員御指摘いただきましたＤＶ相談事業でございますが、平成２８年７月スタート、課長が答弁しましたように当初非常勤の者、週４日勤務の者が２人での勤務で進めてまいりました。議会からも何度も御心配、御指摘いただきまして、今年度から相談員を３名への増員という形をいただいております。そのおかげをもちまして平日１人での勤務というところがまず改善されたというところで、相談の対応がよりスムーズになったという形での改善は一定とれてきておるかなと思っております。それと警察等の連携につきましても、逆に東大阪の男女共同参画事業としてＤＶ相談事業をしてるということが大分周知されてきましたので、警察から直接逆に、言い方は悪いですけど警察が手いっぱいなので相談をそっちで受けてもらえないかみたいな話も御指名いただけるように、逆に夜間に及ぶケースや危険度の高いケースは、昼間の時間であっても警察がこちらへ出張いただいて対応いただけるとかという形での連携が、随分進んできたかなと思っております。あとの課題といたしましては、３１年の本会議で右近議員からも御指摘いただきました、当時はまずは３名にというところが第一の目標でございましたが、そこが達成できましたので、一つは、やはり相談を安定的に、それから相談していただいた方が安心して相談できるような状況をつくる、ＤＶの方というのは相談するところも非常に不安な思いを持ったりとか、それからもっと言うと電話をすることも場合によってはちゅうちょされてるような場合もあると思いますので、その方々が相談してよかったなと、それから、相談した結果、少しでも生活がよくなったなと思っていただけるような対応に、相談員のスキルアップを図ることで進めていくというところを重視したいと思っております。あと面接室等の御指摘もいただきました。これにつきましては事象の関係がございますので、ここに面接室の看板を上げてるというのはなかなかできませんけれども、このあたりは庁内であったりとか外部施設とうまく連携をしながら、まずは被害者の方の安全を第一に、面接を安心して受けていただける環境をつくるようにというのは、関係部局にも私のほうからも何度もお願いしながらしており、御協力もいただいておりますので、これはより進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆西村 委員 市民が相談しやすいような窓口を目指して鋭意工夫をされるということで令和２年度、取り組んでいかれるということでありますし、そのＤＶ被害者が置かれている状況というのは、やはり心理的に厳しいいろんな部分もたくさんあると思いますので、ぜひ東大阪市と、この３０年度を踏まえて被害者に寄り添うような、自立につながるように支援を、ぜひこの３０年度、今までの経過を見て来年度にも生かしていただきたいと、そのことをお願いして終わっときます。
◆右近 委員 そうしたらふるさと納税事業について質問させていただきます。まずこのふるさと納税事業の趣旨とこの事業内容について御説明いただけますか。
◎飯田 企画室次長 ふるさと納税の事業についてお答えいたします。ふるさと納税はもともと生まれ故郷やゆかりの地など、応援したい自治体に対しまして寄附をするという制度でございます。その寄附金のうち２０００円を超える部分につきましては、一定の上限まで所得税と住民税から控除を受けることができるという形になっております。その中で寄附をされた方へのお礼品の贈呈というのをさせていただくことができております。その制度を活用して自治体の魅力発信等に取り入れていくということで企画室としてさせていただいている事業でございます。以上でございます。
◆右近 委員 ３０年度の決算によりますと、この事業の支出済み額が約２９００万円。中身をいろいろ見ていくと、これは委託をされてる事業ということなんですけど、どのようなことを委託されてるのか御説明いただけますか。
◎飯田 企画室次長 平成３０年度の委託料２８６８万２２４８円の委託の内容でございますが、先ほど申し上げましたお礼品に対する代金や送料、またそれにかかわる事務費等々の費用となっております。以上でございます。
◆右近 委員 先ほどの決算額約２８６８万円ほどかけて、実際３０年度はどれだけのふるさと納税というか、市に入ってきたのか、その辺はどうなってますか。
◎飯田 企画室次長 ３０年度におきましては寄附額が７４３６万９０１９円で、件数は１４６１件となっております。以上です。
◆右近 委員 済みません、ちなみに２８年、２９年度はどうなってますか。
◎飯田 企画室次長 ２８年度は６２８件で３５３７万５８７９円、２９年度は１２００件で７４４０万７８７１円となっております。以上です。
◆右近 委員 ２９年度と３０年度は大体横ばいということなんですけど、このふるさと納税というのは一方で本来入ってくるべきものが入ってこないというのか、
東大阪市民の方で東大阪市じゃなくて他市にふるさと納税という形で納めていらっしゃる方もいらっしゃるんじゃないかなと思うんですけど、その辺は統計というかデータというのか、どのようになってるのか、２８年、２９年、３０年度でもしわかるようでしたらちょっと数字を教えていただきたいんですけども。
◎出口 市民税課長 個人市民税におけるふるさと納税の寄附をされた方の人数は、平成２８年度で４９１５人の方が寄付金額４億３２５２万６１１４円を寄附されて、市民税の控除額として１億８６７９万２５００円を控除させていただいてます。平成２９年度が８３８１人の方が寄附額７億６９８４万５４２３円を寄附されて、市民税の控除額として３億３１６２万３８３５円を控除させていただいてます。平成３０年度は１万１５２２人の方が１０億９１８６万８５２４円を寄附されて、市民税の控除額として４億７４５７万６２５７円を控除させていただいてます。以上です。
◆右近 委員 どこの数値を見るかというところで、一つは控除額が一つの目安で、基本的にこの控除額の分が実際は市が損してるというのか、ただその中で７５％は国から交付税という形で措置されるということだと思うんですけど、その辺はちょっと財務に確認しとくんですけども、その辺は、その７５％は、控除額の、自治体に本来入ってくるべきところが入ってこない分に対しての７５％は国から交付税措置されるという考え方で、認識でよろしいですか。
◎辻尾 財政課長 基本的に委員お見込みのとおりでございまして、地方交付税というのは基準財政需要額、一般的な市が必要とする歳出額、それの引き算で基準財政収入額、要は一般的な歳出と一般的な歳入、その差を補足するのが地方交付税でございます。ですので収入が減りますとその分交付税で補足されますので、委員お見込みのとおり基準財政収入額はおおむね市税の７５％が補足されますので、その４億円程度の７５％は地方交付税で補足されるというふうなところの御理解で結構でございます。
◆右近 委員 それを踏まえた上でちょっと今回議論するのに、もう単純に、その辺のことを言い出すとちょっと細かい数字でやりとりが難しくなりますので、単純に寄附金額でお話を進めたいなと思うんですけど、先ほどふるさと納税で市に入ってくる分と市から出ていってる分の比較をそれぞれ話、聞かせていただいたんですけども、市の入ってくる分は２９年度、３０年度と大体７４００万前後で２９年度、３０年度は推移してるんですけど、一方で出ていってる寄附金の額なんですけど、これちょっと１けた違うというのか、これもかなりの、２９年度で７億６０００万ですか。３０年度で約１０億円と出ていってるということで、単純にここだけ見ると、やはり市のほうが、東大阪から出ていってる金額のほうが多いということで、これについて、市民からすると本来入ってくるべきものが入ってきてないじゃないかと。ふるさと納税で一方７０００万円入ってきてますと言いながらも、実は出ていってるほうが多いと、そういった中で、他市のふるさと納税の寄附の金額を見てみますと、お隣の八尾市でしたら３０年度で約１億円と本市よりも多いです。今、話題になってる泉佐野、これはちょっときのう裁判で負けておりますけど、こちらは４９７億円ふるさと納税が入ってます。隣の大東市で９億４０００万ですか。やはり近隣市にも東大阪市は人口が５０万都市ということで規模は大きいんですけど、このふるさと納税の寄附の金額だけを見るとちょっと少ないというのか、やっぱりもうちょっと頑張らないといけないんじゃないかなという思いがしてるんですけど、その辺の、企画部さんがいろいろ考えてらっしゃると思うんですけど、他市と近隣市に負けている、何が本市に足りないのか、その辺は僕が言わなくてもいろいろ分析はされてるとは思うんですけども、今後もっともっと、このふるさと納税、もっと力を、東大阪市としても力を入れていかないといけないと思うんですけども、２８年、２９年、３０年度やってきて、今後、どういうところが足りなくてどういうところを改善して今後どのようにしていくのか、その辺の方向性、今どのようなことを考えていらっしゃるのか、その辺をちょっとお聞きしたいんですけども。
◎飯田 企画室次長 右近議員御指摘のとおり、確かに例えばお隣の八尾市さんですと１億を超える寄附があるというのは事実でございまして、少し調べさせてはいただいたんですけれども、東大阪市と比較しましてお礼品の数で見ますと約、倍まではいかないんですけれども、かなりラインナップをふやされておられました。また、有名な子供用品の関係の会社がございまして、その品数等も二、三十は御用意をされているということで、もちろんその土地の特色に応じたお礼品というのを国の基準に基づいて選定をし、お礼品として定めて市の魅力をＰＲをしていくという、そこはもちろん守っていかなければいけないところではあるんですけれども、私どもも東大阪市の特色を生かしたそういうお礼品の開発ということで今年度、令和元年度につきましては、例えば市内の飲食店のディナーコースのお食事券でございましたりとか、そのような形のお礼品の開発、拡充、その辺につきましては努力はさせていただきたいなと考えておりまして、そういう形で市の魅力、さまざまなお礼品を開発をしていき、拡充を図っていきたいなと考えているところです。以上です。
◆右近 委員 最後、副市長にお願いしたいんですけど、入ってくるものと出ていくものを比較したら、やっぱり入ってきてるものが少なくて出ていってるほうが多いという、こういう現状の中で、先ほどいろいろ今後の方針についても述べていただいたんですけど、やはりいかに地域の魅力を発信できるか、そして本市にはラグビー場というレガシーというのか、そういったものもありますし、今ある東大阪市の資源を有効に活用しながら、さらに今まで本市になかったというのか、発見できてない、もっともっとわからない、私たちが知らないような魅力ももっともっと掘り起こせばあると思います。そういった中で、やはり市長なりが先頭に立って、もっともっと、泉佐野市みたいにルールを逸脱して、やるのはだめですけども、このふるさと納税の趣旨にしっかりのっとった形でやはりもっともっと市の魅力を、もっともっと外に向けて発信して５０万都市の力を見せつけてほしいなと。ちょっと市民として、やっぱりこの数字を見ると悔しいというのか、もっともっと頑張ってほしいなという思いがしてるんです。その辺は市長なりがリーダーシップを発揮していただいて、先頭に立って、この事業に取り組んでいっていただきたいなというふうに思うんですけども、どうでしょうか。
◎川口 副市長 確かに現実的には担当次長、室次長が答弁いたしましたようにお礼品のラインナップをたくさん設ける、つくるということも大事だろうと思っております。ただその前提となりますのは、やはり東大阪に、寄附するんだったら東大阪にしてあげようかという、そう感じていただけるような、そういう町のイメージというか、そういったことも基本的にはまず必要になるのかなと思っておりますし、ただ単に品物とか食べ物とかそういったことのお礼品だけじゃなくて、やはり東大阪に来ればこんなサービスが受けられる、委員おっしゃったようにラグビー場のここへ入らせてもらうことができるとか、そういったことも幅広く、やっぱりお礼品の中身の開発、検討していく必要があるのかなと思ったりしております。
◆右近 委員 ぜひ、午前中にも観光の話とかもいろいろありましたけど、いろんなとこと連携してしっかり、２９年度、３０年度、特に２９年度はラグビーの寄附の関係もあったように聞いておりますので、今後３１年度、令和にかけてラグビー場の寄附の分はなくなりますけども、もっともっと全庁的にこのふるさと納税の事業についてはもっともっと積極的に取り組んでいただいて、当然魅力のあるまちづくりというので、これはもういろんな分野に精通する、総合的に市として取り組んでいって、その上で商品も開発していただいて、総合的な取り組みでふるさと納税の新たな獲得というのか、もっともっとこの金額をふやしていっていただきたいなというふうに、これは要望して、このことについては終わっておきます。
◆西田 委員 今、ほぼほぼ右近委員のほうからも御指摘、また要望等ありました。副市長も答えていただきましたけど、やはりふるさと納税というのは全国各市町村が知恵を出しながら、どういうふうにして納税をしてもらうかということに日夜、本当に汗をかいておられると思う。次長のほうからもありました。今年度はそういう取り組みもやりながら返礼品の拡大も取り組んでいるという。それだけでいいのかどうかということも含めて、しっかりと部内でもまた職員の中でも、また市民の声も聞きながらやっていかないといけないのではないかなと思います。要するに今、東大阪の魅力発信ということも一生懸命取り組んでいただいてる、魅力アピールもやっていただいてる、そのこととリンクする、連動する、そういうこともしっかり、大事なことではないかなと思います。そして東大阪にどういうふうな魅力があるのか、それをアピールする度合いによって八尾市や大東市にないものでも、そういう東大阪にふるさと納税をしようかなというインセンティブをやっぱりつくってもらいたいと思うんですよね。そこはもう答弁を求めませんけども、今後３０年度の結果を分析しながら令和２年度もどういうふうに取り組んでいったらいいのか、そして喜んでいただけるような、とにかく喜んでいただけるようなそういうふるさと納税、それで魅力発信をしっかりとやっていっていただきたいなというふうに思っております。これはもう答弁を求めません。これ関連で要望だけしておきます。
関連がなかったら続けてよろしいですか。
○樽本 委員長 はい、いいです。
◆西田 委員 じゃあ、証憑閲覧をさせていただきましたので、そこからちょっと気になったことをお聞きしたいんですが、これ調度にかかわることだと思いますので、もうあれだけの膨大な資料をどういうふうに見ていったらいいかということで、委員長も以前、決算委員会でもコピー用紙のこととか封筒のこととか質問されておられます。私も何から見ていったらいいかっていうたら消耗品費、備品購入とかいうことをピンポイントでちょっと見ていかせていただきましたら、やはりコピー用紙の購入のところはちょっとお聞きしたいなというふうに思いました。３０年度につきましてコピー用紙の購入の枚数、金額について、調度で数字を持っておられるんだったらちょっと聞かせていただけますか。種類と枚数、金額でいいかなと思いますけど。
◎後藤 調度課長 ＰＰＣ用紙の購入枚数及び金額でございますが、まず規格でございますが、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ｂ４、Ｂ５とございます。購入枚数の合計になりますが、７３９２万６０００枚ということでございます。購入金額の合計で４０４８万６７６６円となっております。以上でございます。
◆西田 委員 多いか少ないかはわかりませんけども、ペーパーレス化を進めておられる中で、これがどのように３０年度以降なっていったかということについては、また常任委員会でも同僚議員から聞いていっていただこうと思いますけども、この中で今、規格がありました。再生紙から上質紙、またいろいろ厚紙、いろんな種類がある中で、この用紙というのはどういうふうに契約してるんですか。
◎後藤 調度課長 委員おっしゃってる上質紙、またＰＰＣ用紙につきましては、調度課のほうで単価契約を行っております。この単価契約につきましては、過去３年間の購入量の平均を算出いたしまして業者から見積もりをとり、予定価格を算出して入札して決めております。以上でございます。
◆西田 委員
スケールメリットの関係もあるんだろうと思いますけども、私も閲覧してる中で今、上質紙の種類がかなり多いように思ってるんですね。普通、こういう委員会資料なんかはほとんど再生紙をお使いになられてます。こういうふうな本当の消耗品です。ただ、いろいろ部局が所管してる行事等に使われる分には上質紙も必要ではあろうかとは思いますけども、これって、随契とかいろいろやりながらやるんだろうか、わからないんですけども、これ単価契約の必要というのはあるんですか、やっぱり。
◎後藤 調度課長 調度課としましては一定量の需要があればできるだけ単価契約という形で、安価に購入できる方法という形で進めさせていただいております。ただ購入する際にもう購入量がほとんどないとかいうことであれば、単価契約から外すということも考えております。以上でございます。
◆西田 委員 今、単価契約せなあかんということなんですけど、この基準というのはちゃんと設けておられるんですか、契約の。
◎後藤 調度課長 明確な基準というのはございません。先ほど答弁したとおり一定量の購入量があれば単価契約を実施しておるということでございます。また、原局のほうから今年度大量に買うとかということで依頼があれば、それは単価契約したほうが
スケールメリットがあると判断すれば単価契約させていただいております。以上でございます。
◆西田 委員 急に必要であった場合とか、そういうこともあろうかなと思いますけども、そういうときに調度課で契約してる品目以外のものも当然購入できるのかなというふうにも、これも疑問なんですけど、いかがですか。
◎後藤 調度課長 物品の調達につきましては、単価表に掲載しているものについてはもちろんこの単価契約の物品を購入していただくのが原則となっております。ただ単価表に掲載していないものにつきましては、原局のほうで見積もりをとっていただきまして調度課のほうで見積もり合わせや入札をして決定しております。以上でございます。
◆西田 委員 領収書も見せていただきましたけども、やはり領収書の書き方もいろいろございました。我々でもこれがこの金額でいいのかなとか、いろいろ気になる部分も多々あったんですけども、それはおいといて、今度は物品の購入もあります、コピー用紙だけじゃなくしてね。こういう場合も皆さんのほうからちゃんと基準というか、決めておられるんですかね、関係部局が購入する場合ですね。
◎後藤 調度課長 物品の購入につきましては、本市では市内優先発注というのをうたっておりますので、原局の皆様には事前に見積もりをとる場合などは可能な限り市内業者さんから見積もりをとっていただくということでお願いしております。また物品の予算執行につきましては、予算の範囲内で各所属の執行権がゆだねられております。ただ物品の購入に当たりましては必要最小限とすることや、年度末の予算消化のために必要以上の物品を買うということがないように、効率的かつ適切な予算執行に心がけていただいております。そのようにお願いしております。以上でございます。
◆西田 委員 それは今、お願いという言い方をされてるんですけど、時折、やはりそういうふうな状況を逸脱してるような部分もあるのではないかと思います。そういうときは何か指導されるんですか。
◎後藤 調度課長 具体的に平成２９年に財務部長名で、市が発注する物品の購入についてというところで通知を出させていただいております。先ほど私が言いましたような取り決めについて効率的に購入するように明記をしております。また物品の購入につきましては一部で公費に適さないようなものも散見されていましたので、通知の中で今後そういったことがないように周知しております。以上でございます。
◆西田 委員 一部で公費で購入に適さないもの、散見と。公費で購入に適さないものというのは具体的に何かありますか。
◎後藤 調度課長 例えばデザイン性の高い消耗品でありますとか必要以上に高価なもの、文具とか電化製品、また自費で購入すべきようなもの、いわば職員用の電化製品であるとかいうようなものが対象になろうかと考えております。
◆西田 委員 ちょっと驚きました。職員自身がお使いになるような電化製品とかも、デザイン性の高い、どういうふうな、おしゃれなものを所望されるのかもわかりませんけども、そういったものが実際に起案上がってきたときってどうされるんですか。
◎後藤 調度課長 伝票内容に疑義があるようなものにつきましては担当者に確認はさせていただいております。その中で公費に適さないと判断したものについては伝票を原局のほうにお返しさせていただいております。以上でございます。
◆西田 委員 でも調度課というのはどこまで権限持っておられるかということなんですよね。今、御苦労されながらチェックをされ、そして一元的な購入契約等もされておるわけですけども、権限がない場合はどうしていったらいいのかなというふうに思うんですけども、そういう今までの過去の例、３０年度で結構ですけども、どういうふうにされてたんですかね。
◎後藤 調度課長 予算の執行権につきましてはあくまで原局になろうかと思います。調度課ではあくまで原局にこの購入に際して一考していただくということで伝票を返しておるということで、調度課については越権行為になるかもわかりませんが、原局のほうに考えていただくというところで伝票を返させていただいておるというところでございます。
◆西田 委員 今、調度課長とのやりとり、前列の方も含めて各所属の課長さん、幹部の方々も、やっぱり聞いといていただかんとあかんのですよね。これずっと経年的にこういうことが起こってるわけですわね。これ、やっぱり今、一課長が一生懸命声を上げて、また行動してるけども、こういうことがなかなか全くなくならない状況が続いてるわけですね。これ、やっぱり今後もしっかりと部長、特に前列の方、もう徹底してやっていただきたいと思います。これは総括的に、また今後常任委員会等でもどういう状況になってるかということも聞いていかんとあかんと思いますので、よろしくお願いします。
それで今、調度課の質疑の続きですので、総括の中で入札制度のことも書かれておられます。この入札制度というのは電子入札等もやってこられて、この３０年度、特筆するような入札の改善、それからいろんな対策等をやられて、どういうふうに効果が上がったのかということをちょっと端的にお答えいただけますか。
◎後藤 調度課長 建設工事につきまして３０年度の改善点というところでございます。建設工事につきましては、競争性を高めるために平成１９年度より電子入札による一般競争入札の拡大というのを進めてまいりました。この３０年度からは原則、指名競争入札を廃止いたしまして、１３０万円を超えるすべての案件について電子入札による一般競争入札を実施しております。以上でございます。
◆西田 委員 ３０年度そういうふうな改善もされて、かなりの効果が出てるようにも聞いておりますけども、これ入札というのは案件案件によっていろいろあろうとは思いますけれども、今後もっとさらにできることをしっかりやっていただいて、なおかつ落札率が下がるようにこれは努力していただきたいと、これはもう要望にとどめておきます。
次、
経営企画部にお聞きしたいんですけども、資料の５ページです。資料の５ページ、平成３０年度東大阪市地域研究助成金。まずこの事業内容がこういう項目だけで書いて、わかりづらいんですよね。まずこの事業の目的を教えてください。
◎西田 企画室次長 地域研究助成金事業でございますが、東大阪市内に所在する４大学、また近隣の２大学、これが近隣の２大学と申しますのは大阪経済法科大学と大阪産業大学でございますが、こことの協働によりまして、本市の地域に関連する研究活動などを支援することによりまして、まちづくりに寄与することを目的として実施をするというものでございます。以上でございます。
◆西田 委員 念のために平成２８年度、２９年度の決算の資料書も読んでみましたけども、全く同じ書きぶり。わずか４行ぐらいでもうこの説明をされてるわけですよね。この説明はこんなんなのに、この３０年度の資料はこれだけの厚みのある資料。この担当の部署はこの資料をちゃんと目を通されて分析されたんですね。どう。
◎西田 企画室次長 はい、提出いただいたものにつきましては確認をしております。以上でございます。
◆西田 委員 委員長、断っておきますけども、ここから先はしっかりと答弁調整、最後までできてません。ちょっと、できる限り答えてくださいね。この資料を僕も読ませていただきました。大学の研究ということで東大阪のこと、これだけの資料を書いていただいてるにもかかわらず、たった１枚のこういう今後の活用についてという、これで終わっちゃってるんです。東大阪市の、担当部署の目で書かれてる。ここ本当にわずかですよ、この１枚。これ皆さん、分析をされてるとおっしゃってるけども、活用の方法、わずか箇条書きで何行かのこの項目って、これ分析されたことになるか。本来は皆さんが企画をして、この助成金をやっておられるんだったら、担当部署で済まさず皆さんも分析結果、これについてどういうふうに市政に反映していくかとかいうことも書かなあかんのじゃないかなとは思うんですけども、見ました、助成しました、担当部署はここやから、どないするんですかで終わってる。これ５つの大学に約２００万ほど支出してるわけでしょう。決して少ない金額じゃないですよ。どうしてこういうことになるんですか。例えばこの住宅政策室の活用について３つありますけども、密集市街地整備事業ということで、先日、建設水道委員会で３０年度の施策について私が質問したような内容ですよ。だったらもうこの予算を原局にあげたらどうですかと言わざるを得んよね。本来ならば皆さんがこの予算を確保して、そして毎年毎年そういう、大学にすばらしい研究をしていただいて委託をしてるわけ、助成をやってるわけだから、そのことについて皆さんがしっかりと、こういうことについて関係部局に対して、担当部局に対してこういうふうにやっていかなあかんのではないかという、そういうことのやりとりもここに最終的に報告を上げてこないと、この費用が大変、まあ言ったら失礼ですけども、皆さん、とりあえず補助しといたらええやろうかなというようなところで経年続いてるのではないかなというふうに思います。だからもう一遍ちょっと角度を変えて聞きますよ。この助成金の交付要綱というのがありますけれども、平成３０年の
監査委員からの措置状況報告書は３０年の１０月に出されてます、皆さん。このときに、平成２８年度と思いますが、デザイン作成用のパソコンの購入の助成を指摘されてるわけですわ。この３５万円の助成金に対して２２万３４５２円ものパソコンの購入費を指摘されてるわけですわな。ところが措置状況報告書については一部措置済みということで、措置しましたという報告じゃないんですよね。だから３０年度もこういうことがずっと行われてるのではないかなというふうに疑うわけなんですよ。もっと言えば３５万円から２２万３０００円のパソコンの費用を引いたら幾らですか。十数万円でこの研究ができるということに言われてしまいますよ。これ多いところはこの３０年度は４０万円の補助をされてるわけでしょう。これ一つの助成金の上限って幾らなんですか。
◎西田 企画室次長 申しわけありません。助成金額につきましては採択金額１０万円から５０万円の範囲でということで申請要領には規定をしております。以上でございます。
◆西田 委員 私の交付要綱が、年度がわからないですけど、一地域研究活動等につき１００万円の範囲内というふうに書かれてるんですけど、今、おっしゃったのは１０万円から５０万円というのはそっちが正しいんですね。
◎竹本 企画室長 済みません。訂正させていただきます。助成額につきましては上限１００万円までということでさせてもらっております。
◆西田 委員 簡単な質問やからそういうことを間違わないようにね。１００万円ということ。じゃあこれ５つの大学に１００万円、上限が１００万円としたら当初予算は５００万円の予算を立てないとだめでしょう。例えばですよ。でも２００万円の予算を計上されてるわけや。これ、こういう資料を書くから私たちは中身をちゃんとチェックせなあかんようになるわけですよ。例えばまちづくり部が自治会さんに補助する、そういう場合は一つの自治会の代表名で書いたら補助の内容が全部ほかの４００近い自治会に同じ、同様の補助がされてるということがわかりやすいけども、これは東大阪市の地域もそういう研究をされてるわけだから、例えばこの３０年度が５つの大学に研究をしていただいたんだったら、少なくともこの４行で終わらすということは、この資料としては、やはり不十分な資料と言わざるを得ませんよね。失礼でしょう。大学の教授の方々がこれだけの研究をして、もう多い資料なんていうのは九十何ページもあるわけでしょう。それを全部担当部署がもう本当に１枚のペーパー物で今後の活用についてというお返しをしてるだけでしょう。それは、やはり皆さん、分析をしてるとか内容をちゃんと読んでおるとかいうに当たらないんじゃないかな。そして、大切な提案をしていただいてますよ。東大阪で子育てしやすい町かどうかということについて、資料もつけて、やっていただいてる、そしてアンケートもやっていただいてる、その中でどういうふうにするかということをちゃんと提言、提案をしていただいてるにもかかわらず、今現在進行中の施策がこういうふうなんで活用してますみたいな感じで１枚ぽっと書かれてる。もったいないでしょう。４０万円近く各大学に助成をされてるにもかかわらず。その辺の、先ほど予算編成のことも言いました。箇所づけの話も言いました。中身のことを精査してちゃんとやらんと、これ認められないよ、財政から見たら。それだったら皆さんが、企画でやりますということであれば、ちゃんと完結するような予算を立てて、そして報告までちゃんとやる。その上で担当部局にも、こういう提案があったから推し進めていただきたいと、そして毎年毎年進行管理をする、進捗状況をチェックする、そして今後必要な予算はないかということのやりとりをちゃんとやらなあかんのじゃないんですか。これ見てたら大学に自由研究みたいな助成金にしか思えない。皆さんこういうふうな施策をやりたいから、この事業について、このことについていろいろ研究をまとめていただけませんか、提案をしていただけませんかというような発信があったのかどうかもわからないでしょう、これ。毎年毎年こういう事業をずっと続けておられ、今、室長がお答えいただいた１００万円の上限なのに４０万円、そこそこの金額で抑えとけみたいな、横並びでという感じでずっと続いてる。中身もわかってないし、そして事業にどういうふうに生かしたかということを皆さんが責任を持ってないような予算というのはどうなんですか。これ２８年度も２９年度も３０年度も予算ほぼほぼ同じ金額に近いような、１大学４０万前後とかそういう感じで分配されてるだけしか見えないんですよ。これ３０年度に限ってで結構ですから、特出したこの効果、ありますか。
◎竹本 企画室長 済みません。先ほどから西田委員の質問の中で報告書等の御指摘がございました。実際この地域研究助成金の事業をまずは採択する際に委員会を開いて、それぞれその事業内容とか研究内容を精査した上で一応決定している経過がございます。そしてあと当然、報告に当たりましても担当課と大学と調整し合った上で報告をしてるということでございます。ですから研究に当たりましては当然予算の中の限りはございますけれども、原局からそういう事業に生かすための中身の提案がございまして決定してる経過でございます。ただし委員御指摘のように、やっぱり報告内容のフィードバック、そして取りまとめ、その辺の部分は当然、なかなか落とし込みが少ない状況でございますので、ことしもそうですけど、今後報告内容とあと各原局とのあとフィードバック、そして全庁的にきっちりその研究内容を落とせるような形で取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◆西田 委員 せっかく市内、そして関係の大学にこういう大事な仕事をお任せしてるにもかかわらず、皆さん任せっきりではあかんと思いますよ。これをどういうふうに生かしていったかということをちゃんと皆さんが進行管理、また見守りをやる、そして施策に反映するということをやる部署なんでしょう、皆さんはね。そこはちゃんとやらないと。こんなん今のこの一枚物の活用を読んだら、この担当部署は何しとるんだっていうふうになりかねませんよ。担当部署にしたら迷惑になるかもわからない、逆に。だから担当部署からボトムアップされてこういうことをやりたい、そのために大学の先生方の、またそこの学生の皆さんのお声や、また市民の声の調査にお力をいただけませんか、１００万円の上限で大変でしょうけども、これだけのことをやってほしいというボトムアップがあり、そして皆さんがそれを受けて、じゃあ令和２年度はこういうふうなことを本当に５項目にわたってやるから、５つの大学に、また教授の方々にぜひともお願いしたいという、そういう予算の要求をちゃんとやれへんかったら、こんなん先ほど予算編成の方針で、もう全然だめでしょう、皆さん。ちょっとその辺のところは、もうずっとやってるからということではなくして、大学の先生方、これだけの資料をまとめるのにこんなん３０万円、４０万円だって引き受けてくれないってなるよ。そんな、もう、やるだけかいと。これ我々が言ったこと、何の施策に反映したんやって怒りはりますよ。目に見えてなかなかそういうところがうかがえない資料であるということの指摘です、これは。中身についてのことで言ってるんじゃない。いいですか。今後この資料についてはどうされますか。
◎松本
経営企画部長 ただいま西田委員から御指摘いただきました決算委員会の資料として提出した書類については、事業内容を説明するに当たって配慮を欠いているものと考えております。来年度以降の決算委員会におきましては十分な精査の上、資料を作成してまいりたいと思います。またこの地域研究助成事業につきましては、予算あるいはこの要綱の所管は企画室が所管しておりますけども、この各補助対象者あるいは補助の研究の内容、こういったものを決定するまでには、まずは各原局からこういう補助要綱があるので、何か大学に研究依頼したいテーマはないかということを照会かけまして、それを受けて各原局から出てきたそういった求める研究テーマ、これを副市長あるいは我々
経営企画部の中で精査し、まずメニューを決定してまいります。そのメニューを各大学に、だれか研究をしていただけないかと照会させていただいた上で、希望者が手が挙がってきた場合にはその研究の概要等をまた見させていただいて、交付決定に至ります。１年間かけて研究される中ではもちろんそのテーマを提案した各原局と研究者が調整の上、最終成果品に上がってまいります。その成果につきましては毎年度末、主に３月後半ですけども、この研究者とそれと各大学の学長、それと市長にも御出席いただいた発表の場を設けておりまして、その中で短い時間ではありますけども、それぞれ研究者から発表いただき、それに対する研究テーマを提案した原局の感想、あるいは最終的には市長講評、あるいは学長の講評までいただいておりますので、我々事務局も含めましてその成果については十分承知しておるんですけども、今、御指摘いただいたその活用の仕方の書類等がちょっと十分でないということについては、今後私どももその辺改善してまいるように努めますので、何とぞよろしくお願いいたします。
◆西田 委員 中身について、何度も言いますが、本当にすばらしい内容で本当に細かい調査もしていただいております。人口の流出も防ぐために子育てしやすいまちづくり、そして空き家の対策、そういったことを本当に、これからのモノレールのこととかもしっかり取り組んでいただいておりますので、このことについては要綱もしっかりちゃんとチェックしながら、その上限の１００万円がどうなのかということも含めて、しっかりと今後の取り組みに反映をさせていただきたいと思います。
今、松本部長がお答えいただきましたので、あわせてこの部局長マネジメント方針の中で、やはり３０年度、しっかりと書いておられます。仕事に対する姿勢、２９年を振り返り、またいろいろ公共施設マネジメントやその中で行財政改革のさらなる推進という大きなテーマ、これは本当に松本部長イコール行革、行革イコール松本部長という私の印象が強いので、もうまとめて、ちょっと総括的な、３０年度を振り返って、話を聞かせていただきたいと思います。これ本当に市有財産の利活用のこととかも行革のメニューに書いて、効果を上げていっていただいてると思います。その一方でその取りまとめの部局が、ほかの部局も一生懸命頑張ってるのに、わずかな金額やけども、そのことについて、もうちょっとあんたら先頭に立ってリーダーシップをとって仕事せんかいと言われないように頑張ってもらわなあかんわけですよね。そこで、そういうためにもこの行革のさらなる推進ということをしっかりと発言していただけませんでしょうか。
◎松本
経営企画部長 平成３０年度の部局長マネジメントの方針を踏まえての行革の取り組みについての御質問でございます。このマネジメント方針におきましては、３０年度の取り組みの課題ということで、その時点での部長としての抱負を述べたものになっております。
経営企画部長ということで企画部門と行革部門、これをあわせ持って担当しておるところでございますけども、そういったことから広くは人口減少であったり少子高齢化、こういった社会背景の中で魅力あるまちづくり、それと持続可能な行財政運営、こういったことを両立させていかなければならないというのは基本姿勢として持っております。とりわけ平成３０年度につきましては子供子育て新制度への対応でありますとか福祉サービスにおける量的、質的な拡大、こういったところが顕著になってきておりまして、こういった中で人件費の総量抑制といった基本方針のもと、どのように執行体制の確保を効率的に行っていくかというテーマの中で、ここに書いてます、マネジメント方針に書かせていただいてましたように委託化あるいは業務の見直しを進めるということで、具体的な例といたしまして従前より検討しておりました行政サービスセンターの窓口、あるいは先ほど申しました福祉部であったり子どもすこやか部の窓口業務に、これを委託化できないかということで協議を重ねまして、平成３１年度の当初予算に予算化できた、これが行財政改革室としての一つは取り組みとして、成果として上げれたのかなと考えております。
またあわせまして、一方でさまざまな魅力あるまちづくりをするに当たってのその財源確保の問題ですけども、市税を初めとする現在の地方財政制度の中で財源を確保していくというのはなかなか難しい、大幅な、飛躍的な歳入の確保は難しい中で、やはり市有財産の有効活用というのが一つの有効な財源確保の手段と考えております。そういった中で、公共施設マネジメントを進めるといった中で旧の荒川庁舎跡地、これにつきましてホテル、あるいはホテルとあわせた商業施設の誘致を進めるということで、そういった中で事業者が応募しやすいような募集要項、こういったものにいろいろ研究を重ねてまいりました。結果といたしまして我々の想定してた以上の規模のホテルが参画、またあるいは想定しておった以上の地代、これを大幅に上回る地代でエントリーしていただけたということについては、取り組みの努力の成果もあったのではないかと考えております。あわせまして民間活力、これについても積極的に進めておりますけども、３０年度におきましてはまた新たに公共施設の整備の手法といたしまして、例えば長瀬斎場であったり文化複合施設の整備、これらの工事の発注方法につきまして設計施工一括方式、いわゆるデザインビルド方式の初めて導入、市としては済みません、初めてではございませんけども、身近なところでの従来の手法と違う手法を導入する方針も決定してまいりました。また花園中央公園エリアにつきましてはパークＰＦＩ、これも新たな制度でございますけども、これらの導入も含めまして一体管理をしながら、コストの削減とサービスの向上を図ろうという道筋をつくれた一年であったのではないかと考えておるところでございます。
◆西田 委員 ありがとうございます。最後に川口副市長にちょっとお願いしておきたいことがあります。今、財政の決算の話もやりました。行革の話もしました。企画の話、ふるさと納税も含めて、本当はスポーツのまちづくりのこともやりたかったけども、魅力発信ということで了承していただきたいと思います。今、先ほども予算というのは必要なものには使う、必要でないものには縮減をやっていくということはもう当然のことでございます。調度にちょっと先ほどお聞きしましたところ、公費で支出が不適切なものも散見されるということはまだまだ起こってるわけですわな。それはひとえに職員のモラル、研修、そういうふうな心がけではないかなと思います。これをこぶしを上げてどうのこうのということではなく、普通に日常的にそういう部長会なり、そういう幹部の集まる場面で日常的にそういうことも、やっぱり川口副市長を先頭に口酸っぱく言っていただくということも大事ではないかなと。今、一方で行革でいろんな歳入の確保をしっかり取り組んでおるわけだから、市民が本当に東大阪市役所よう頑張っとるなと言っていただけるようなことを、職員みずから襟を正して、市民の税金の執行についてはしっかりと適正にやっていっていただきたいわけでございます。これをほうっておいてまた財源が足らない、足らないということになると緊縮の財政になったり、また、一番困る市民サービスの低下を招く、また弱者の本当に対策であるセーフティーネット、いろんなものを激変したり、急変せざるを得ないようなことになってはこれ困るわけですから、このことをバランスよく、そして市民の福祉の向上のために市政の運営を担っていただきたいと思いますけども、川口副市長、最後にどうぞお願いします。
◎川口 副市長 先ほど調度課長と委員とのやりとりを聞いておって、少し驚きを持って聞いておったところでございまして、いつの時代の話なのかなというふうな感を持っております。それが事実であろうと思っておりますが、まことに申しわけないことだと思っております。消耗品であろうが物品であろうが、すべて市民の皆様の血税でもって執行させていただいてる、このことはやはり肝に銘じながら、一円たりとも無駄な執行をしないということ、この点につきましては従前から現在、これからもずっと変わらない基本的な考え方だろうと思っておりますので、そのあたり、私が中心になって各部局長に対して改めて指示をしてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
◆西田 委員 あとはもう申しません。また調度課長を含め、そういうことが散見された場合はどんどんと我々にもそういう報告もいただきたいなと思いますし、今後皆さん職員一丸となって厳しい財政の運営で市民サービスの向上にしっかりと取り組んでいただきますことをお願い申して、私の質問を終わっときます。
○樽本 委員長 この際、議事進行上、暫時休憩いたします。
（ 午後３時４分休憩 ）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（ 午後３時３０分再開 ）
○樽本 委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
それでは質疑を続けます。質疑ありませんか。
◆右近 委員 そうしたら市有地の有効活用事業についてお聞きします。３０年度の事務事業でこの事業、９６５万円ですか、予算がついてますが、この市有地の有効活用事業のまず説明からお願いします。
◎大野 管財室次長 市有地有効活用事業の事業内容でございますけれども、市有財産、いわゆる土地、我々普通財産と行政財産と分けておりますけども、市有財産全般の有効活用に使用する経費でございます。以上です。
◆右近 委員 そこで直近の３カ年の売った土地、あと貸し付けた土地のその状況を教えていただけますか。
◎大野 管財室次長 直近３カ年のまず土地、建物売り払いの収入でございます。平成２８年度は３億１９０９万２１３円、平成２９年度は３億６９６７万８円、平成３０年度は９０３８万２６７８円でございます。次に貸付収入でございます。平成２８年度は６５５６万６９０７円、平成２９年度は１億８００８万２５２１円、平成３０年度は２億５５６３万８３９円でございます。
◆右近 委員 先ほどのを聞いてますと、土地の売り払いは２９年度と３０年度では随分と金額が落ちてます。また、貸し付けについては２８年度、２９年度、３０年度と年を追うごとにふえていってますけど、この要因は何なのか御説明いただけますか。
◎大野 管財室次長 ３０年度で売り払い収入が大幅に減少をした理由ですけれども、筆界確認や空地越境等の物件の調整に時間を要したものもございます。また、入札を実施いたしましたが、不調となった物件というのもございました。次に貸付収入の増加要因でございますけれども、旧の市民会館の事業用定期借地権設定契約の締結、あるいは旧大阪ホールセールの駐車場用途での貸付契約の締結による要因でございます。
◆右近 委員 ちなみにこの売り払いとか貸し付けについて、２９年度と３０年度を比較したときに何か改善した点はございますか。
◎大野 管財室次長 ２９年度から３０年度に改善した点でございますけれども、平成２９年第３回定例会の本会議において右近議員のほうから、未利用地の市有地の情報公開をウエブページ上ですればどうかという御指摘がございました。入札予定物件の事前予告、公表につきましては、その御指摘を踏まえまして諸課題の整理が整った物件から随時ウエブサイトで事前予告、公告、公表しまして周知期間を担保してきたと、確保してきたということでございます。周知期間を確保することで事前に管財室のほうに業者等々、個人の方も含めまして問い合わせ等が入ってくるようになったのも事実でございます。一定の効果はあったかというふうに考えております。以上です。
◆右近 委員 個人資料で各部局の売り払った土地の状況なり貸し付けの状況なり、資料をいただいたんですけど、本当に貸し付けを見てましてもかなりの件数、貸し付けをされています。僕は基本的には市が持ってる土地で本当に駅が近いところだとか、本当に有効活用が非常に高い、高度に利用できるような土地は売らずに貸し付けで、一方でもう市のほうで持っとくのも負担があると、例えば持っとくだけで草刈りをしないといけないとか、本来ならば市民の方に売るなりしとけば固定資産税が入ってくるような土地は売るなり、その辺は、やっぱり持ってるがゆえのコストも、そういったことも考えながら有効活用できるところは貸し付けで、市として全く使わない土地についてはもう早期に売っていく、そういっためり張りのきいたことをやっていかないと、今後人口が減少する、そしてまた一方で空き家がふえてくる、こういった中で、やはり土地を市が持っていることの有効性について、もっともっと市として選別をしていっていただいて、行革の松本さんもおっしゃってましたけども、その辺はしっかり精査して、今後も行財政改革の一環になるかと思うんですけども、しっかりと精査して、売るところは売る、貸すところは貸すという事業を進めていっていただきたいなというふうに思うんですけど、最後、松本部長さん、財政ですね、どちらかちょっとわかりませんけど、ひとつ最後ちょっと締めてもらえますか。
◎永井 財務部長 市有地の有効活用につきましてはこの間、新田事業所ですとか、最近でいいますと旧大阪ホールセールなど有効活用に取り組んできたところでございます。また、先ほど管財室次長のほうからも御答弁させていただきましたけども、以前本会議で右近委員より御提案賜りました、正式な入札公告の前に事前告知をしておくと、こういったことも、やはり民間事業者が出やすくなると、いわゆる民間のマインドを考慮したような取り組みということで、私どもの取り組みに反映させていただいてるところでございます。やはり非常に厳しい財政環境の中で新たな財源の確保は非常に大切だと思っております。その大きな柱が市有地の有効活用であると思っておりますので、今後も引き続き積極的に進めてまいりたいと思っております。あわせまして財源の確保という直接的な市の歳入の確保という大きな
メリットもあるんですけれども、あわせまして先ほど来、永和駅前の大型ホテルのことも各先生方、触れていただいておりますけれども、人口減少社会という中で、定住人口に加えて交流人口という面からも地域のにぎわいの創出、そういった面でいうと貸し付け、今、先生おっしゃっていただきました駅近のそういった、いわゆる土地のポテンシャルの高いところでは、いわゆる貸し付けというような施策も非常に有効かと思いますので、それは物件、物件、しっかりと見ていきながら今後も引き続き積極的に市有地の有効活用に取り組んでまいりたいと考えております。
◆西村 委員 僕から
人権文化部にお聞かせいただきたいと思うんですけども、先ほど来から職員数計画等々、税金を一円たりとも無駄にしない等々、いろいろと各委員とのやりとりを聞く中、職員数もだんだん他市に比べると少なくなってきてるという状況もよくわかっておりますけども、そういった中で事務作業の効率化ということもいろいろと考えていかなければならないと、そういう観点から質問させていただきたいと思うんですが、たまたま私、
人権文化部の
決算審査特別委員会の資料を見てますと、委託に係る契約、確かにこれ随意契約が多いというのがございましたので、ちょっとお聞きしたいと思うんですが、特にこの荒本、長瀬人権文化センターの施設の維持管理業務についてちょっとお尋ねしたいと思うんですけども、警備業務とかエレベーター保守点検といった維持管理に係る契約というのがあると思うんですが、３０年度、それぞれ何件契約して幾ら支出されたのか、それぞれ御答弁いただけますか。
◎上村 荒本人権文化センター館長 荒本人権文化センターの平成３０年度施設管理維持契約に係る契約件数は１８件、支出金額の合計は１８４５万７２２０円となります。以上でございます。
◎竹内 長瀬人権文化センター館長 長瀬人権文化センターにつきましては１２件で、支出額が８６５万４４６４円でございます。