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1. 東大阪市議会 2019-06-20
   令和　元年　６月２０日総務委員会−06月20日-01号

   
   取得元: 東大阪市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-22
   令和　元年　６月２０日総務委員会−06月20日-01号令和　元年　６月２０日総務委員会 令和元年６月２０日　　総務委員会 （　出　席　委　員　） 　　　中　原　健　氏　委員長 　　　安　田　秀　夫　副委員長 　　　右　近　徳　博　委員 　　　上　原　賢　作　委員 　　　笹　谷　勇　介　委員 　　　樽　本　丞　史　委員 　　　松　尾　　　武　委員 　　　浅　川　健　造　委員 （　関　係　部　局　） 　　　危機管理室、花園ラグビーワールドカップ２０１９推進室、スポーツのまちづくり戦略室、市長公室、経営企画部、行政管理部、財務部、人権文化部、税務部、出納室、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会 （　付　議　事　件　） 　　　・報告第２号　東大阪市税条例等の一部を改正する条例制定に関する専決事項報告の件 　　　・議案第５５号　東大阪市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定の件
   　　　・議案第５７号　職員の分限の手続及び効果に関する条例等の一部を改正する等の条例制定の件 　　　・議案第５８号　東大阪市役所自動車駐車場使用料条例等の一部を改正する条例制定の件中本委員会所管分 　　　・議案第６０号　東大阪市税条例の一部を改正する条例制定の件 　　　・議案第６９号　東大阪市花園ラグビー場条例の一部を改正する条例制定の件 　　　・議案第７１号　令和元年度東大阪市一般会計補正予算（第２回）中本委員会所管分 　　　　　　　　　　　　　　（　午前９時５９分開議　） ○中原　委員長　　委員の皆様方には御参集をいただきまことにありがとうございます。ただいまより本委員会に付託されました関係議案審査のため、総務委員会を開会いたします。 　本委員会に付託されております案件は、お手元に御配付のとおり報告１件、議案６件であります。 　審査の方法でありますが、まず付託議案に対する質疑を優先して行い、質疑終了後、一般質問を行いたいと思いますので、委員の皆様には御協力をお願いいたします。なお、市長に対する総括的な質疑、質問があれば最終段階に行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　また、審査におきましては市長総括を含めて本日１日で質疑、質問を終えていただきますよう、委員各位の御協力をお願いいたします。特に限られた日程、時間の中で委員の皆様には公平、平等に発言をしていただけますよう最善の努力をさせていただきますので、何分の御理解をお願い申し上げます。 　このことに関連し、理事者の方におかれましても委員の質疑、質問に対し的確に答弁されますようあわせてお願いしておきます。 　最後に、座席が飽和状態となっておりますことから、公平委員会、監査委員、選挙管理委員会の各行政委員会事務局、会計管理者及び出納室長につきましては冒頭からの出席を求めておりません。審査の過程において必要があればその都度出席を求めていきたいと思っております。 　それでは本委員会に付託されております報告第２号東大阪市税条例等の一部を改正する条例制定に関する専決事項報告の件以下議案第７１号令和元年度東大阪市一般会計補正予算第２回中本委員会所管分までの７案件を一括して議題といたします。 　去る１３日の本会議で配付されました指定校変更及び区域外就学の許可基準の弾力的運用に関する陳情につきまして、要旨中の町名に誤りがあったため、改めて提出され、１８日付で受理しましたので御配付しております。御確認のほどよろしくお願いいたします。 　また、委員会資料として、行政管理部より議案第５５号及び議案第５７号に係る資料を委員のお手元に御配付しております。先にこの委員会資料について、理事者より発言を求められておりますので、これを許します。 ◎阿部　職員課長　　おはようございます。それでは議案第５５号東大阪市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定の件及び議案第５７号職員の分限の手続及び効果に関する条例等の一部を改正する等の条例制定の件につきまして御説明をさせていただきます。平成２９年５月に地方公務員法と地方自治法の改正がございました。法の施行は令和２年４月１日からとなっております。この法改正の趣旨につきましてですが、地方の厳しい財政状況が続く中、多様化する行政需要に対応するため、臨時、非常勤職員が全国的に増加している状況でありますが、その任用に当たり制度の趣旨に沿わない運用が見られていたことから、適正な任用、勤務条件等を確保することを目的としたものであります。こちらの法改正を受けまして、本市の臨時、非常勤職員制度を見直す必要が生じたためであります。地方公務員の職の区分といたしまして、特別職と一般職がございます。本市の現状から御説明をいたします。まず特別職に位置づけている職としまして、統計調査員や産業医等の非専務的に公務に参画する労働者性の低い職と、消費生活相談員等の勤務時間を定めて勤務する労働者性の高い職、いわゆる非常勤嘱託がございます。そして一般職に位置づけている職といたしまして、臨時的任用職員を根拠としておりましたアルバイト職員、それと一般職非常勤職員がございます。次に給付につきましてですが、非常勤職員には報酬及び費用弁償を支給すること、常勤職員には給料及び手当を支給すること、こちらは地方自治法において規定されております。この法改正の、来年度からでございますが、特別職と臨時的任用の要件というのが厳格化されました。そして新たに会計年度任用職員という一般職の非常勤職員制度が規定されたことを受けまして、本市におきましても給付及び服務等に関する条例整備を行い、これまでの労働者性の高い非常勤嘱託職員、アルバイト職員、そして一般職非常勤職員を会計年度任用職員に位置づけるというものでございます。最後に、参考資料といたしまして、民間労働法の改正のパンフレットをつけさせていただいております。こちらの内容といたしましては、民間におきましても国が進めております働き方改革の一環といたしまして、来年度より正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差が禁止されるということになっております。以上でございます。 ○中原　委員長　　それでは議案に対する質疑を行います。質疑ありませんか。 ◆上原　委員　　おはようございます。今の会計年度任用職員にかかわってちょっとお尋ねをいたします。もともと、本来は公務労働、公務員は正規職員が当然、当たり前ということが前提で成り立ってたものが、この間ずっと非正規の雇用が非常にふえていて、また任用上、いろんな問題が生じてたいうことから法律が変わったということで説明があったわけですけども、本来なら逆のほうに悪く変わったというふうに思っているんですが、この会計年度任用職員の制度、新しくなったこの制度では、普通なら民間企業では有期雇用を繰り返し５年間、繰り返しになると、無期転換になると、そういうルールが適用されると思うんですけども、この会計年度任用職員制度ではどのようになるんでしょうか。 ◎阿部　職員課長　　上原委員御指摘のように、労働契約法におきまして有期雇用が繰り返し更新されて、５年を超えた場合は労働者の申し出により無期雇用に転換できるというふうにはなっておるんですけれども、地方公務員につきましては適用除外となっております。以上でございます。 ◆上原　委員　　適用除外になるということでいくと、実態としてこの間も、本市でも非正規雇用の労働者の方々が長期間、任用されていて、実際の正規職員と同じような仕事をしてるということがあったと思うんですけども、これが無期雇用ではできないというふうになってくると、当然もう有期雇用が続くということでは、本当にその必要な職員の能力も培っていく途上で、ちょうどやめざるを得ないとか、なってくるし、そして働き続けられないということでは、本市としてもむしろ損失ではないかなというふうには思うんですね。あともう一つ、フルタイムとパートタイムでの格差というのはどのようになるんでしょうか。 ◎阿部　職員課長　　今回の法改正で、フルタイム職員につきましては退職手当、これが支給されると、これが一番大きなポイントかなとは思っておるんですけども、パートタイム職員につきましては、退職手当の支給というのはございません。また、パートタイム職員のみなんですけれども、営利企業等の従事制限、これはパートタイム職員のみ対象除外というふうになっております。以上でございます。 ◆上原　委員　　となると、フルタイムとパートの間でも差がずっとある、むしろ差がまた出てくるということになると思うんです。そういう意味では、矛盾がまた拡大するんじゃないかなという懸念をしています。本来やったら正規職員が当然で、確保されなきゃならないのに、非正規の方を採用するということの中で、執行体制が非常に苦しい職場もやっぱり多々見受けられるというふうに思いますので、この制度そのものに矛盾があるんじゃないかなと、私たちは思っております。とりあえず外形的な話としてはそういうふうに思っておるので、一たん終わっておきます。 ○中原　委員長　　他にありませんか。 　それではこの際、質疑、質問をあわせて行います。質疑、質問ありませんか。 ◆浅川　委員　　私のほうから会計年度任用職員の給与及び費用弁償について、条例の制定についてお伺いしますけれども、今回この地方公務員法、地方自治法の一部を改正すると、こういうことで、今まで懸案になってた一般職非常勤職員制度そのものがこれに包括されて出てきたと、こういうことですね。そうですね。 ◎阿部　職員課長　　はい、これまで明文化されていなかった一般職非常勤職員の制度が法律によって明文化されたということでございます。以上です。 ◆浅川　委員　　明文化されてなかって、今度新しく明文化されたと。ということは、明文化されてなかったことに対して、東大阪市は明文化されてないのに条例を制定をして運用されてきた。これはどうかなということを、平成１５年からずっと言い続けてきた。これが出てきたことによって、一般職非常勤職員制度そのものが救われていく。制度そのものはこれ、法務省が出してきてるねんね。で、内容いうたらおかしいですけども、この制度にかかわって、いわゆる費用、この制度を運用するに当たって国ほうからはどういうふうにしましょうとか、どれだけの、費用分担をするについては、全部交付税で賄ってもらえるのか、半分だけ賄って、半分は地方自治体で持ってくれとか、都合によったら全部地方自治体で手当てしてくださいというのか、これは決まってますか。 ◎阿部　職員課長　　この法が改正されるに当たりまして、今まで支給をされることがありませんでした期末手当、これがパートタイムの会計年度任用職員に支給されることになりまして、当然その財源負担というのは、全国的に発生してまいります。地方が現在、財政的に困難な状況にあるというのは、これも全国的なことでございますので、衆参の両院の総務委員会におきまして、制度改正により必要となる財源の確保に努めることという附帯決議が両院のほうでされておりまして、それに対しまして総務省も、新たに支給される期末手当の所要額の調査を行い、地方財政措置についても適切に検討を進めていく予定であるというふうに表明をしておりますことから、地方交付税の措置が行われるものであるとは認識しておるんですけれども、その金額等につきましてはまだ明らかになっておりませんので、ちょっと現時点では何とも言えない状況でございます。以上です。 ◆浅川　委員　　ということは、国のほうからの返事がまだ来てないと。この運用条例だけが、こうしたほうがええのん違いますかという通達が来て、本来ならば、条例と法と内容的に予算と、これ一対のもんで出てこなあかんねん。今回は国のほうがおくれてんねんね。まだこれからどういうふうにするかいうのが決まってないから、中身までは言われないと、こういうことで、そしたらこの条例を認めるについては、前の条例との整合性をこれ、図っていかなあきませんわな。まるっきり違ういうことじゃなしに、多少は東大阪市が出してる条例と、国が出してくる条例とが多少違うと思う。フルタイムと臨時的パート、今度はパートにも、いわゆる期末手当が出るねんね。そういうことですな。フルタイムは今までと変わらないと。多少はどっか変わってくると。しかし国のほうがまだ何も言うてきてないから、そこまで決まってないと。これは行政管理部が第２回定例会のこの議案の中身、これ行政管理部がつくりはったんやろ。せんだってもちょっとお願いしたんは、フルタイムの会計年度任用職員の給料は正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外手当、休日手当、いわゆるすべての手当、宿直手当、期末手当及び退職手当を除いたものにすると書いてあるねん。今度改正になったやつと、またこれ違うわな。今まではこれを出してはってん。法律が出てきた前に東大阪市は、明確になってないときにはこれだけのことしてはってんけど、これ、職員部つくったときは、除いたものにすると書いてあるねん。これ解釈、大変難しい。これどう解釈したらええんかな。除くいうことは、これ出したらあかんいうことや。しかし法律が出てきて、一般職非常勤職員もすべて、フルタイムやったらこんだけのことしますよと。パートタイムの職員さんは期末手当を出しましょうと、こういうふうに今度のは載ってあるねんね。除くということはどういう意味かな。ちょっと説明してもらえますか。 ◎阿部　職員課長　　条例の構成の問題といいますか、まずこの条例の２条、第２条で給与の種類というのを定めさせていただいております。ここでは給与、給与というのが全体の給料、手当等を含めたものを給与と言っているんですけれども、その給与の中で、給料、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当等、こういう種類があるということで第２条で定めをしておりまして、第４条のここでは、その給与のうちの給料についてのみを規定をしておりまして、ここでいう給料は正規の勤務時間による勤務に対する報酬、この給料と報酬というこの２つの単語が出てしまってますので、ちょっとわかりにくいかなとは思うんですけれども、この給料っていうのはあくまでも正規の勤務時間による勤務に対するものを給料としておりまして、そのほかの通勤手当とか特殊勤務手当、時間外勤務手当っていうのは給料の中には入っておりませんよというのをこの第４条で定めております。その他の手当のところなんですけれども、ここは第８条で給与条例の準用ということで、その他の手当につきましてはこの第８条で規定をしていると、こういうつくりでございます。以上です。 ◆浅川　委員　　かんで含んで言うたら、給与と給料の差やな、解釈。そういうふうにしてくれと、こう書いてあるねん。しかしこれ、一般的にはわかれへんねん。給料と給与とどう違うねんいうて市民の人に聞かれたときに、だれが説明できますか。そうでしょう。せやからこういうややこしい書き方をせんと、だれでもわかるようにやってもうたら一番ええと。しかし今回は中身がついてきてないねん。何ぼの手当てをしてくれるのか、さっぱりわからん。出てきてからこれ議論せなあかんねんね。まだ予定が立ってないと思います。改めて聞いたら、まだいつになるかわからんと、こういうことでしょ、全国的に。それからでも遅くはないと。ただし、そのときに全額国が見てくれるんやったら問題ない。東大阪市とか地方公共団体に半分見なさいとか、３分の１見なさいというたときに、東大阪市は目いっぱいの予算組んでるねん。余ってないねん。いつもお聞きしたら、もう予算ありませんねんと。ほなこの分として財源生み出さなあかんねん。１年間、予算を組んで、市民のためにサービスをするために予算組んでるのを、削ってもうたら困るねん。市民生活が低下するようなことだけはだめですよということを言いたいねん。新たに財源を求めるんやったら、国に話しかけて、全部出してくれとか、財源をどういうふうに生み出すかいうのをしっかりと行政管理部、財源はどこや、財務部か、と相談して、市民生活に害が及ばんように、あそこを削り、ここ削り、ちょっとずつ削ってそれにやるというようなことやったら、市民の感情的な問題が出てくると思う。自分らの給料上げるために、我々のサービスの一環を削ってしまうんちゃうかと。こういうふうに解釈されたら一番きついと思うんで、上げるのは結構ですわ、条例が出てきたんやから。法、条例やねん。やっと出てきたんや。平成１５年からずっと言うてきたことが令和元年に実現したんや。ライフワークがつぶれてもうたんやけども、中身がまだこれから、どうなるのんかと。パートタイム、フルタイム、一般職非常勤の中でも単労職、それから、資格を持ってる人を単労職や言うてたときあるねんな。保育士はそういうことや。どないしてでも一般職非常勤職員をつくって、手当から何から何まで全部与えてはってん。本来ならば不明確なことをやってたんや。金返せって言われてもしょうがないねん。しかしもうこれは、国がこういうふうに出してきたから、このことについて出てきた時点で、しっかりと議論さしてもらおうと思いますけども、何せ９月が選挙やねん。高いハードルやねん。どないなるかわからんので、あとは同僚議員にしっかりとチェックしてもらうようにお願いせなしゃあない。万が一の場合ですよ。当選させていただいたら、この問題は何十年とかかってやっと出てきた問題やけども、まだ不備な点がたくさんあると。まだ東大阪市が勝手に解釈してる部分がたくさんあるわ。例規集の条例、変えなあかんとこが出てくると思う。いつ変えるねんというたら、予算審議と一緒にやらんとあかんから、今回それが出てないから、これから先になると思う。せやからもう皆さん、特に前に並んでる方々は、市民のためにどうあるべきか、二次的には職員のためにどうあるべきかや。職員のためにどうしたらええねんというたら、みずからが予算を出してくるなり、どういうふうにしたらええか。国はまた、借金してもかめへんでというようなことを言うかもわからん。公債発行しても結構ですよ、地方債発行しても結構ですよと。安易に飛びつく前に、東大阪市がどんだけ手当に対して知恵を出して、この分に対して予算をつけるかということに限ると思いますので、特にその点を重視して皆さん方にお願いしときますわ。こんなごっつい条例、例規集の中に一般職非常勤職員、特に保育の条例が載ってある。単労職、企業の、企業会計の、載ってある。企業会計いうたら水道局とか、いわゆる企業の単労職に対しては問題ないねん。一般職非常勤職員という名のもとで雇用されてる方が、企業職員として移したら問題なかってんけども、それができなかったんや。それで、ああやこうじゃ、ああじゃこうじゃいうて、わけのわからんこと、いっぱいひっつけてきたけども、今回これが出てきたんで、すっきりしますわな。すっきりした中でまた質問させてもらいます。以上です。 ◆右近　委員　　済みません、ちょっと関連で、今思ったんですけど、上原委員からも会計年度任用職員で、フルタイムとパートタイムで、フルタイムのほうは退職金、退職手当ですか、あったり、パートタイムの会計年度任用職員はなかったりということで、この会計年度任用職員で一定整理されるんですけど、今まで東大阪市においては、さまざまな任用形態で運営されてきたと思うんですけど、皆様の一般職員、また、再任用のフルタイムの職員、それと再任用でありますけども短時間の職員、任期つきでフルの職員、任期つきで短期の職員、また一般職非常勤職員、非常勤嘱託、アルバイト職員と、多様な任用形態があるんですけども、改めてちょっと整理さしていただきたいんですけど、今回のこの会計年度任用職員に整理されるのはどの雇用形態になるのか、ちょっと教えていただけますか。 ◎阿部　職員課長　　いろんな任用形態あるんですけれども、非常勤嘱託職員、あとアルバイト職員、一般職非常勤職員、この３種類のほとんどが会計年度任用職員の、移行することになります。以上です。 ◆右近　委員　　そこで、先ほど財源の話もありましたけど、仮にこの３つの任用形態の人が会計年度任用職員になったときに、どれだけの税、人件費というのか、がふえるのか、ざっくりとした計算でいいんですけど、どのくらいになりますか。 ◎阿部　職員課長　　ほんとにかなりざっくりとした計算になるんですけれども、期末手当、これが常勤職員と同月分出すとすると、年間２．６月ということになりますので、平成２９年度の普通会計決算、これを基礎に単純計算しましたところ、３億円を超える額というふうになっております。以上です。 ◆右近　委員　　ざっくり３億円ふえるということなんですけども、今現在、一般職非常勤職員の方で、ことしの６月時点では約３３７人、非常勤嘱託の人が７１０人、アルバイト職員の人が２２２人いてるんですけども、心配してるのは３億円の、国から予算措置されるというふうにおっしゃってるんですけども、３億円ふえるからといって、この人たちっていうのは、このまま、まあ１年１年とか、雇用形態、違うんですけども、基本的には引き続き必要な人にはこのまま、今の職場で活躍していただきたいっていう考え方でよろしいですか。 ◎阿部　職員課長　　これまでもそうなんですけれども、あくまでも任用期間というのは１年、１年度に限っております。今までの考え方でいいますと、来年度、来ていただく場合は更新という言葉を使っておったんですけれども、会計年度任用職員につきましては、更新はもう年度内のみということになっておりますので、新たな年度に任用される場合は、また同じく新たな任用ということになります。一般職でございますので、平等取り扱いの原則等、こちらも係ってきますので、能力の実証っていうのは必ず行わなければいけないというふうに考えておりますので、そういう選考等を行った後、必要があれば来年度、再来年度ということで、年度年度、そういう手続を経て、継続して雇用するということは十分あり得ると思います。以上です。 ◆右近　委員　　一般職の方はそうなんですけど、僕ちょっと心配してるのは、一般職以外の非常勤嘱託の方だったりアルバイトの方だったりが、仮に国のほうで満額予算がもらえなかった、交付してもらえなかったときに、一定、どっかでやっぱり市の持ち出しをしないといけない、その中で、ちょっと厳しいなっていう判断があったときに、ただでさえ現場はもうちょっと、子どもすこやか部さんのほうでしたら、多分これは保育士さんですか、だと思うんですけど、ちょっと人数を削らなきゃいけないっていう判断になりはしないかっていう、その辺を心配してるんですけども、その辺はどうですか。 ◎山本　行政管理部長　　あくまでも予算の範囲内での任用ということになりますので、原局のほうとしましては、その必要な人数っていうことにつきまして、十分精査をして、折衝を行いまして、予算を確保していくというような取り扱いになってこようかと思います。 ◆右近　委員　　いろんな機会を通じて、市町村の首長さんであったりが国のほうにいろいろ要望されてるようなので、ぜひとも国のほうでしかるべき金額をきっちり交付してもらうっていう、引き続き市長を筆頭に、予算取りの、何ていうんですか、確保に向けて、しっかりと、市長においてはリーダーシップを発揮していただいて、しっかりとこの会計年度任用職員になりますけども、そのふえた分に関しては国のほうでしっかり措置してもらうように、市長のほうに先頭立って国のほうに要望していただきたいなというふうに思います。きょうはちょっと余り時間がありませんので、これについてはもう一たん終わっておきます。 ◆笹谷　委員　　限られた時間ですので端的にお尋ねさせていただきます。まず人権文化部、東大阪市の文化創造館。 　一般的な質問でいいですね、委員長。 ○中原　委員長　　はい、いいですよ。 ◆笹谷　委員　　東大阪市の文化創造館で、９月からということなんでしょうけども、イベントということで幾つかのイベントをされるということを聞いておるんですけれども、この関西フィルハーモニー管弦楽団の特別演奏会だとか、この近畿大学吹奏楽部のドリームコンサートとか、ここら辺のところが、なかなか高齢者はチケットをとりにくいというようなお話もあったんですけれども、そこら辺の状況はどんなもんでしょうか。 ◎大谷　文化創造館開設準備室次長　　委員お尋ねのコンサートのチケットの購入なんですけども、今現在、多くの方が購入の際にはスマホやパソコンなど、インターネットの利用もされてると聞いておりますが、文化創造館では、パソコンやスマホを持たない方、使わない方であってもチケットが購入できるように、電話によるチケットの購入が可能となっております。例えば電話をしていただいて、予約の発券番号を控えてもらって、それをコンビニでチケットを購入していただくというシステムをとっております。ただ、今まだ文化創造館が完成前でございますので、９月１日以降につきましては、文化創造館の窓口におきましても公演、コンサートのチケットを直接発券できるようにしていきたいと考えております。していく予定でございます。以上です。 ◆笹谷　委員　　なかなか電話が、コンサートのチケットですね、演奏会のチケット、なかなか電話ではつながらなかったと。つながったと思ったらもう売り切れやったということで、実はネットでとった方は、割とすんなりと入手されてるということも聞いておるんですけれども、特に、この友の会というんですか、スクラムメイトというんですか、これに入会すればこの近大吹奏楽部のドリームコンサートなんか、この友の会に入会すれば優先的にチケットが入手できるということで、その友の会入るのも、入ろうとしても、電話とか窓口の受け付けがないと。インターネットを通じてしか友の会に入会することができないということも聞いてるんですけれども、そこら辺はどうなんでしょうか。情報弱者というんか、高齢者の方は、なかなかパソコンもお持ちでない方もいらっしゃいますし、そういったことで、一部の市民の方に不利益があるんではないかと思うんですけれども、そこら辺はどういったものでしょうか。 ◎大谷　文化創造館開設準備室次長　　今回の委員の御指摘ですけれども、今、創造館が完成前でありまして、御迷惑、御不便をおかけしておりますが、先ほど御答弁させていただきましたとおり、９月の文化創造館の開館後には受付窓口で友の会の入会やチケット購入など、窓口でできるように改善を図ってまいります。以上です。 ◆笹谷　委員　　大谷さんの言うことでは、大谷次長の言うことでは、９月１日から窓口で、具体的に言いますよ、このスクラムメイト、友の会に入ることができると、窓口でですよ。それまではできないということなんでしょうか。インターネットではできるんやろけれども、窓口はないということなんですね。 ◎大谷　文化創造館開設準備室次長　　御不便をおかけしますが、９月以降でないと窓口による友の会、スクラムメイトの入会はできないというようになっております。以上です。 ◆笹谷　委員　　現実的にちょっと公平ではないかなとは思うんですけどね、インターネットできる人、もしくはパソコン持ってはる人、スマートフォン持ってはる人は友の会に入会することができるけれども、そういったものを持ってない方、高齢者が意外と多うございまして、情報弱者に非常に厳しいんちゃうかなと思うんですけれども、最後にちょっと部長、どうですか。 ◎世古口　人権文化部長　　委員御指摘いただきましたとおり、今の時代ですので、インターネットを活用していただいて便利にとっていただけるというのは、もっともなことで結構なんですけれども、公的な文化創造館という意味でいいますと、御指摘いただきましたとおり、すべての方が利用しやすい、それから文化に触れやすいというサービスを提供していくことは当然必要と考えております。現在のところは館が完成しておらないということで、非常に御迷惑をおかけしてて申しわけないと思っておりますけれども、これは９月１日以降、館がオープンいたしました中で、できるだけすべての市民の皆様、いわゆる弱者と呼ばれる方が出てこないような形での対応ができるようなことを、事業者とともに考えてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆笹谷　委員　　９月１日からでないとということを部長、おっしゃってましたけれども、これ文化創造館だけに限らず、市の窓口、効率化ということもあるんでしょうけど、これ外注してるんでしょうけども、やっぱり四角四面に効率化とか、そういったところで、優秀な職員さんたくさんいてて、知恵を絞って事業を進められてるんですけれども、僕ら政治家としてはやっぱりいろんな窓口も、事業に対しても、やっぱりちょっと心がないなということで、僕らやっぱり魂を持って議会活動させてもらってるんで、そこら辺のところ、この文化創造館に限らず、ほかのセクションでも公平、公正に、市民のために進めていただきたいということを指摘しといて、この件は終わらせていただきます。 　限られた時間ですんでもう簡潔にお尋ねします。本会議において我が会派の、横にいてます中原委員長が、各部局に、これまでの４年間の成果、評価、課題を尋ねられました。その際、財務ですね、財政に、永井部長に、既存事業の見直しなどによる財源の確保に努め、小学校空調や中学校給食の実施、ラグビーワールドカップ２０１９花園開催や、文化創造館の整備など、重要な施策予算を計上したことで、健全かつ安定的な財政運営と、東大阪活力と魅力の創造の推進を両立させたことの成果、評価を示されましたけれども、将来における課題で、人口減少やとか、これまで以上に財政運営が厳しいことが予想される中、中長期的な視点で持続可能な安定した財政運営を堅持する必要があると述べられましたよね。そこでお尋ねしますが、こんな課題にこれから対応していくために、原局としてはどんなビジョンを持ってるんでしょうか。まずは中長期的な収支見込みの状況と、それを踏まえた編成方針と、この令和元年の当初予算でどのように反映されたのか、もう一回ちょっと確認させていただきたいんですけど、お願いします。 ◎辻尾　財政課長　　令和元年度予算編成方針に当たりまして、今後１０年間の見通しとして、中長期財政収支見込みを昨年１０月に作成しております。この見通しでは、この先、御存じかと思うんですけれども、歳入面の大幅な好転は期待できず、現在予定されております事業を実施しますと、令和９年度には１０９億円の収支が不足するという厳しい見通しを持っておりました。この見通しを踏まえました令和元年度予算編成方針では、具体的に申し上げますが、職員一人一人が現状の厳しい財政状況を認識していただいて、既存事業の成果を徹底的に検証することはもとより、さらなる業務の効率化を含めた見直しを進めることで、健全かつ安定的な財政運営と、東大阪活力と魅力の創造を、推進の両立を目指したものでございます。この予算編成方針をもちまして、令和元年度予算におきましては、その方針に当然ながらのっとりまして、これまでの事務事業の見直しを踏襲することによりまして財源を確保して、ラグビーワールドカップでありましたり、主要施策が盛り込まれた予算編成となっているというふうに認識してございます。以上でございます。 ◆笹谷　委員　　つらつらっと御発言いただきましたけれども、今年度の当初予算で予算、一般会計では予算総額は２０６８億、約２０６８億。昨年度が約２０８０億でしたよね。１２億、約１２億円、予算総額が減少してるわけですね。この予算の収支不足を補うために、財政調整基金から約４０億円の繰り越しをされてるということで、今後も、これからも収支不足が予想されるんですけれども、本当に健全かつ安定的な財政運営と、この東大阪活力と魅力の創造を推進したと言うてはるんですけれども、まだまだ見直す事業は、僕はあると思うんですよ。その中でこういった収支不足や市債は圧縮されるんですか、今後。財政課の率直な意見をちょっと聞かせてください。 ◎辻尾　財政課長　　この委員会でも何度か答弁させていただいたことがあるかと思うんですけれども、私が感じております財政上の課題を一つ申し上げるならば、まず一つに経常収支比率が高いというふうな認識を持っております。２９年度では９５％でございまして、非常に硬直した財政状況でございます。これは中核市平均が９２．３％ですので、これと比較してもやはり高い、９５％といいますと、逆に言えば本市は政策的な施策には５％しか予算が配分できないというふうな状況でございます。財政の基本としまして、歳入に見合った歳出の予算を組むというのが大前提ではございますけれども、一般的な収入に対して経常的な経費の割合が高うございますので、このことを踏まえますと、委員御指摘のとおり、まだ本市の財政構造は見直し途上にあるのかなというふうな認識でございます。さらに言えば、先ほど申し上げましたけども、今後、将来においては歳入面において、特に市税等の収入が、向上というのが、大幅な向上というのは期待できません。現実的なものではないと感じております。こういったことからも、特に歳入ではなく、歳出面を抑える方向で施策を何かしら検討しなければならないのかなというふうに感じてございます。以上でございます。 ◆笹谷　委員　　辻尾課長も問題意識を持ってるということで、ちょっと安心したんですけれども、しかし市債残高ですね、これ過去最高なんですよね。この東大阪市、この市債残高、借金ですわね、これ。その返済できるめどというのはあるんでしょうかね、今後。 ◎辻尾　財政課長　　市債残高がふえてることにつきましては、各委員さん初めまして、各方面から御心配をいただいてるところでございます。確かに本市の市債残高は増加し続けておりまして、市民１人当たりの残高につきましても、他市と比べたら確かに多い状況です。しかし、地方債といいますのは、多額の資金を要します公共施設の整備に当たりましては、将来世代にも応分に負担をしていただくための仕組みでございまして、市債償還の一部が地方交付税に加えられるというふうな、市債の活用が有利なケースもございます。あと、本市の市債残高の半分以上が国からの財源が保障されております臨時財政対策債でありますことや、実質公債比率、あと将来負担比率、こういった市債に係ります財政指標につきましても、他市と比べると幾分、健全な状態にございます。だからといって安心しているわけではございませんけれども、これらの指標の動向に注意しながら、今後も適正な公債管理に努めまして、健全な財政運営を維持してまいりたいと、このように考えてございます。以上です。 ◆笹谷　委員　　ちょっと課長と見解が違うとこあるんですけれども、将来世代への負担ということで、私たち大阪維新の会は、そうやなく、将来世代に負担を残さんと、それが世の中、特に東大阪の若い人たちの将来不安につながってると僕は思うんですよ。さっきおっしゃってた、この臨時財政対策債が市債残高の半分を占めてるということをおっしゃってましたけれども、この中長期財政収支見込みでは、今後１０年間で１０９億円の収支不足が発生するということで、今後これに含まれない別の新しい事業がこの１０年間で出てくるんでしたら、また新たな財源不足、不足が拡大していくわけですけれども、財務部長が言うてはった、課題、中長期的な視点で持続可能な安定した財政運営の堅持、これはほんまにできるんか。最後に、時間的な制約があるんで、改めて財務部長に確認しますけれども、部長がみずから挙げられたこの課題について、今後どのようにこの課題に対応していくんか、その決意、具体的な方策があればちょっとお願いできませんか。 ◎永井　財務部長　　笹谷委員のほうから種々の御指摘いただいております。今後、人口減少社会が本格化し、財政状況がさらに厳しくなっていくということは予測されるところでございます。それで、大きな部分での決意ですとか、思いいう部分でいいますと、やはり人口減少社会、あるいは財政状況いう厳しい状況はございますけれども、やはり現在のこの活力に満ちた東大阪市をさらに発展させていくんだと、そういう強い思いを持って仕事に臨んでいくいうことが、私ども基礎的自治体の職員の役目かなと思っているところでございます。そういった中で、笹谷委員も触れていただきましたけども、今後１０９億に含まれないような事業も出てくるんではないかという御指摘もいただいております。当然、今後の中長期的には時代の要請にこたえるような、効果的な新たな施策の展開、あるいは既存事業の拡充、こういったことも当然私ども基礎的自治体としては出てこようかと思います。ただ当然、右肩上がりの時代ではございませんので、そういった新たな事業をやる、つまりビルドのためには、それと同時に、いわゆるスクラップ、必要になってまいります。そういった中で、いわゆる費用対効果において事業効果に乏しいような事業、あるいは時代の経過とともに当初、初期の事業目的が希薄になったような事業、あるいは受益者が偏在してるような事業、こういったものについては積極的に見直し、ないしは廃止を図りまして、スクラップ・アンド・ビルド、あるいは選択と集中いう中で進めていく必要があると思っております。また、事業の執行に当たってはＰＦＩや指定管理者制度、民間活力の活用ですとか、あるいは近年、進展著しいＡＩですとかＲＰＡ、これも本市では今、実証実験をされてると聞いておりますけれども、これが本格導入のめどが立ちましたら、積極的に導入をいたしまして、業務のさらなる改革、効率化に努めてまいる必要もあると思っております。いずれにいたしましても、財政運営におきまして、いわゆる魔法の打ち出の小づちはございませんので、これまでの、財務部で取り組んでまいりました方針ですとか、取り組みのほうも今後もさらにしっかり進めながら、いわばたゆみなく、ぶれることなくしっかり進めまして、中長期的に健全かつ安定的な財政運営に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。 ◆笹谷　委員　　部長から決意聞かせていただきましたけれども、私としては将来世代にツケを残さんと、借金を残さんと、幸せを残すのが市の職員の役割の一つでもあるん違うかなということで、将来不安を若い人は持たれてるんで、そういったことが持たれないように、この東大阪、来たら幸せになれるんやというような、よそから入ってくるような、人口減少時代ですけれども、そういった思いで取り組んでいただきたいと思っております。 　引き続いて最後一つ、簡潔にしますけれども、本会議で我が会派の森田議員が、大阪都構想について本会議で質問させていただいておりましたけれども、この大阪都構想の中で大阪再生マスタープラン政策というのが実はあるんですけれども、これは何かというたら、住民の生活基盤にかかわる事務は基礎自治体が、また、産業基盤にかかわる事務は広域自治体がサービスの提供主体になるという役割分担により、強い広域自治体と優しい基礎自治体で、大阪府域を再編する新たな統治機構、大阪府とグレーター大阪、グレーター大阪いいますと、大阪市と隣接周辺市の一体化が、一体化を構築していくというようなことになるんですけれども、こういったグレーター大阪、大阪都構想について、原局としてそういったことをちょっと研究されてるんでしょうか。どのように今後、大阪都構想が現実味を上げつつあるということで、東大阪市の方向性、いろんなシミュレーションの中で、そろそろもう研究もされてるでしょうけれども、そこら辺のところはどうでしょうか。 ◎西田　企画室次長　　大阪都構想といいますのは、大阪府と大阪市を再編しまして、二重行政を解消するということと、それとグレーター大阪と申しますのは、隣接市を特別市へ組み込んでいくという構想であるということは理解はしております。今後、こういったものを具体化するような制度設計が進んでいくと考えておりますので、その動きにつきましては注視してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆笹谷　委員　　注視だけじゃなく、もうちょっと研究とか、検討まで言えへんけど、研究ぐらい言うてほしかったんですけれども。本会議において市長から制度設計が進み、特別区の事務分担や財源配分が明らかになった際には、市民サービスや財政面でのメリット、デメリットを検証し、議論していくという答弁をされてたんですけども、我々の会派としましては、１年後に行われるであろう住民投票において、住民の賛同を得て大阪都構想が現実的になっていくと考えてます。これは少なからず東大阪市にも影響があると私は考えてますんで、職員の皆さんも都構想に関する情報について、アンテナを張っておき、どのようにしていくか、ちょっと深追いして考えておくべきやと思っております。この件はこれで終わっておきますけれども、市長総括で市長に簡潔に聞かせていただきますんで、よろしくお願いします。以上でございます。 ◆樽本　委員　　それでは私のほうから、ちょっと前に他会派の人からも代表、個人質問の中にもありましたし、この前も何か民健のほうで少し出たんですけども、本市におけるＷｉ−Ｆｉの環境、ちょっと御説明いただけますか。 ◎田中　情報化推進室次長　　現在のところＷｉ−Ｆｉ環境、本庁舎のＷｉ−Ｆｉ環境というところは整備がされておりませんが、今年度予算にて試験的に６階の情報化推進室のほうでネットワークの老朽化の更新を目的としまして整備して、試験的に実施する予定としております。以上です。 ◆樽本　委員　　庁舎内ではまだやってないいうことで、６階からするということですけど、これはフリーＷｉ−Ｆｉなんですか。 ◎田中　情報化推進室次長　　今回整備させていただくＷｉ−Ｆｉにつきましては、行政のＷｉ−Ｆｉとなっております。フリーＷｉ−Ｆｉではなくて、庁舎内の行政に係るネットワークを無線化していくというふうに考えております。以上です。 ◆樽本　委員　　多分、基地局を置きながらいうことで整備していく中で、多分その今６階やとは思うんですけど、とるのんっていうのは、どちらかっていったら１階とか２階とか、フリーＷｉ−Ｆｉに移行したときにもそうなんですけど、一番使うところって、僕その辺違うかなと思うんですね。何かその６階にいうのは、何か、情報課があるから、そこからやるいうことですか。 ◎田中　情報化推進室次長　　済みません、今年度につきましては試験的に実施させていただくというところです。Ｗｉ−Ｆｉの環境につきましては、混線やセキュリティー面の課題というところもありますんで、それを今年度に解消させていただいて、順次配備のほうさせていただこうかと考えております。以上です。 ◆樽本　委員　　今どこへ行ってもフリーＷｉ−Ｆｉ、空港へ行ってもそうですし、大手の飲食チェーンなんかでもやっぱりフリーＷｉ−Ｆｉ導入してはりますんで、その辺の情報をやっぱりしっかりととって、庁舎内やからそれなりのやっぱりセキュリティーいうのは要るとは思うんですけど、やっぱり早く対応していただけないと、私も外国から友達が来たりすると、皆さんもう大体フリーＷｉ−Ｆｉのあるところで電話したり、ネットをつないだりっていうふうなん、やっぱりしてはりますんで、ましてこの庁舎というのはやっぱりそういう部分では寄ってくる場所ですから、早いことそういう整備しながら、多分それをやってると、この前、何かこう、間違えて住民票を渡したとかっていうふうな、そういうところもやっぱりなくなるんではないかなとは思うんです。翻訳のところもそうですけど。なので、早いことやっぱりそこは導入してもらいたいと思うんですけども、どうですか。 ◎田中　情報化推進室次長　　民生保健委員会のほうで上がってた、多言語対応のアプリをタブレットで対応するものにつきましては、今回の行政ネットワークの公衆無線Ｗｉ−Ｆｉのほうを設置すれば可能になっていきますんで、それにつきましては順次ちょっとさせていただこうと、早急にさせていただこうかと考えております。フリーＷｉ−Ｆｉのほうにつきましては、各関係所管課と調整させていただいて、市民サービスに大きな、有効的なものであるのであれば整備のほうを進めていきたいと考えております。以上です。 ◆樽本　委員　　確かにＷｉ−Ｆｉ環境をすることによって、メリット、デメリットはあるとは思いますし、アプリを使って、やっていただくいうことなんで、今コマーシャルでやってる翻訳の何ていうんですか、ポケトークか何かいう、そういうものもやっぱりありますんで、いろんな、これからワールドカップも始まりますんで、世界各国からいろんな方、来られるいうところでいくと、そういうのはちょっとちゃんとしてもらったほうがいいのかなと思います。 　次に、本市の事業所税のことでちょっとお聞きしたいなと思うんですけども、この辺の概要を一度説明していただけますか。 ◎佐谷　税制課長　　委員御質問について御答弁申し上げます。事業所税につきましては、地方税法に定める指定都市が課税団体となる市町村税で、一定規模を超える事業を行っている事業主に対して課税される税金です。事業所の床面積であったり、従業者の給与総額といった事業規模の外形を課税標準として課税される仕組みとなっております。この税金は都市環境の整備及び改善などに要する事業の財源に充てられるための目的税となります。以上でございます。 ◆樽本　委員　　これちょっと初めて僕が聞いたときに、何かこう、何か物すごい不公平感があったんです。多分、いろんな資料を見てると、昭和５０年の高度成長期のときに施行したってなってあって、東大阪も中核都市やから、３０万以上になって、それが該当するいうことで入ったとは思うんですけど、いろいろ中小企業の社長さんと、このことでお話ししてると、ええ、そんなんがあったんか、みたいな、そんなん聞いてたら東大阪で起業してないよ、いう声も実際聞くんですね。ほんなら、知らずに今、起業しました、東大阪で。人数ふえてきました、会社の規模も大きくしましょうってなったときに、じゃあその会社の大きくする場所を市外に求めていかはる可能性ってありますよね。実際、そういう声も聞いてるんですね。だから今、東大阪、人口も減ってる、ほんで中小企業も減ってる。でも、うちら、この東大阪市の取り柄っていうか、一番重きに置かなあかんの、やっぱり中小企業やと思うんですよね。中小企業が出ていくようなことっていうのはあってはならんのんちゃうかなと僕、思っとるんですね。皆さんは、例えばさっきの任用職員の話でもそうですし、国から言われたから、国から決めたことやからいうて、それにいつもイエスマンのように従ってるんではなくて、私らやっぱり現場、一番市民、国民、府民、市民、一番市民の意見を聞ける、気持ちのわかる一番最前線、踊る捜査線やないですけども、現場、一番最前線やと思ってるんですよ。ほんならそこの声をやっぱり、国はやっぱりいろんな地方のことを考えて、やるんで、わからへんと思う。今その、うちらの置かれてる現状を。そのためにも小選挙区っていうところの国会議員も、うちらはおって、意見が通るようなやっぱりルートがあるわけやからね。今の、自分らだけで物事を考えるんじゃなくて、一緒にやっぱり議会があって、多分このこと言うと、超党派でいろんな意見出してもらえる、賛成しはると思いますよ。ちなみにこれ、今、本市でいうたら年間どれぐらいの財源になってるんですか。 ◎佐谷　税制課長　　平成３０年度の決算見込み額でいきますと調定額ベースで２２億２６１１万３６００円でございます。以上です。 ◆樽本　委員　　２２億いうたらかなりな財源やと思うんですね。さっき、どこやったかな、財務課長も経常収益のこともいろいろ言うてはる中でいうと、非常に重要な２２億やと思うんですけど、実際その２２億をもらうがために規模が大きくなってる会社が外へ出て、市民税とか法人税とかが、その辺のことって考えておられるんですかね。 ◎佐谷　税制課長　　そうですね、委員おっしゃられるとおり、課税団体というものが全国で７７都市あるんですけども、その７７都市というものは、大体、都市部であることが多いので、企業の都市への集中を抑制するといった、いわゆる追い出し税的な性質を事業所税は持っているっていうことは認識はしております。また、国レベルでも、総務省に対して、毎年他の省庁から事業所税の現行制度の見直しなどの検討についても要望が上げられてるということは聞き及んではおります。ただ、本市といたしましては、地方税法により課税することが義務づけられておりますので、課税を廃止や停止するというちょっと選択肢がないというのが現状ではございます。 ◆樽本　委員　　さっきも言うたみたいに、国から言われてるではなくて、やっぱりほんまにこの縦割り行政のあかんところで、経済部に、じゃあどやねんっていうことをやっぱり聞きながら、実はこれ、２２億なくしてるかわりに、財源としたら５０億入ってきてたかもしれへん。いろんな部分で。ほな差し引き考えたら３０億、得なわけですよ。そういうことを考えてもらわんと、ほんまに、国から言うてるから、国から２２億、まあもらえるからっていうふうなんで、やっぱり安堵してたら、これから先、もう人口実際減ってきてますし、中小企業減ってるわけですよ。隣の八尾市なんかやったらふえていってる。そらそうでしょう。やっぱり横におりながら、ここで事業税かかるねやったら、八尾に行くわ、いう人もおるとも思えますしね。だから、確かに法律的にも四十数年前にできた法律やし、実際、ほなそのときに、今言うた、追い出し的に、都市に集中せえへんようにっていうて考えられた法律かもしれへんけど、実際ほんならこれ、４０年たって、集中してるのは集中してるわけですよ。みんな、東京一極集中や言うてるぐらいなんで。それを変えよういうことで、都構想に対して僕はあれですけど、大阪にっていうふうな部分もやっぱり持ってはるというところも、考え方としてあるわけで、じゃあほな大阪市内、今これ事業税、入ってるからね。だからほんまに、もうちょっと大局的にいろんな物事を考えていかんとあかんやろし、これ原局だけでもだめやし、内輪だけでもだめやし、やっぱり現場の声として、例えば中小企業の社長に、こんなんなくすために従業員の方にたばこを買うてもらいましょう、たばこ税、東大阪に入るようにしましょうという提案をしたときに、１年か２年たったら、その２２億ぐらいをカバーできる財源になるかもしれませんしね。そういうことをやっぱりちょっとこう、考えていって、してもらわんと、私らは、私ら議員としての役目でまたそういうことを国にも言うてもいきますし、国会議員に対して言うて、そっからまた言うていくようにはしますけど、ほんとにこれが足かせになって、東大阪の発展をとめてるような気がしてならんので、そこはもう、ちょっと見といてもろたほうがええのかなとも思いますし、その、法のことなんで、法務文書課もおるんで、そういうところでいくと、どういうふうな感じで、また、その法的要素、また、いろんなことも教えてもらわなあかんとも思うんで、ちょっとその辺、また法務文書課長、教えてもらったりもできるんですかね。 ◎西田　法務文書課長　　庁内で法制の担当しておりますけども、さまざま研修とか、そういったことを実施して、昨今言われてます政策法務、そういった法務能力の向上ですね、そういったことを図れるような研修を実施するなり、また、庁内で事業を実施する際には法務文書課のほうに相談していただいて、法的なところでどういった柔軟な対応ができるのかとか、市独自の対応ができるのかとか、そういったところを調整するなりして、市独自の施策を支援する、そういったことは法務文書課としても協力できるかと思います。以上です。 ◆樽本　委員　　ぜひとも今言うてる、この、たまたま事業所税で言いましたけど、これだけじゃなくて、いろんなところ、そういうすき間って絶対あるとも思いますんで、ちょっとしっかり見てもらいながら、財源確保しながら、確保でけへん、なくしても、どっかでとれるっていうふうなものを考えていきながら、やっていただけたらなと思います。以上で終わっておきます。 ◆浅川　委員　　ちょっとさっきお聞きするのを忘れたんやけど、この市政だより見てたら、募集のとこでいろいろな募集の種類があるねんね。いつも思ってるねんけど、これどこが集中で管理してるの。皆さんは職員部で管理してはるわな。正規の職員は。ところがこれで見たら、もうばらばら。募集。これは原局で募集してはるねやと思うけども、その募集の仕方も、金額が載ってたり、人数が載ってたり、いろいろしてるとこもあれば、金額は抜けてたり、募集の人間が抜けてたり、いろいろしてるねんけども、下のほうに保育室がとかいろいろ書いてあるけども、これどっか一つにまとまるようにはできませんのかな。一遍にはできないと思いますよ。これ各原局が、何人要りますねん、どないしてもこの事業にはこれだけが要りますねんということを上げたら、どこが管理するわけ。財政のほうでは、いやいや、もうそんなん、金がないねんから切ってまうわなと、いうたら、その仕事、でけへんようになってしまう可能性もあるし、余分に人、雇ってるかもわからん。どこで一元化するのんかということを宿題として、考えておいてください。各部局にわたると思うねん。一遍にはこれ、でけへんと思うから。いわゆる行財政改革の一環や。どこが管理してるのという疑問がわいてきたんや。要るからこうやって募集してはるんでしょ。その都度その都度募集してはんねん。これ一元化で、正規の職員の皆さんは行政管理部が管理してはんねん。これ嘱託とかアルバイトとかパートとか、これを一元化にしてもうたら一遍にわかるねんけども、さあ、それがでけへん可能性があるから一つ一つやっていただきたい。これはだれが答えていただけるんですかね。 ◎南埜　行財政改革室次長　　職員数計画につきましては、我々行財政改革室のほうで所管をしております。その対象となっておりますのは常勤職員となっておりまして、委員御指摘のように嘱託やアルバイト、いわゆる非常勤職員につきましては、我々のほうでは把握はしていないというものでございます。その理由につきましては、これまで非常勤職員につきましては繁忙期における事務補助や、短期集中的に取り組む事業への配置、臨時的な雇用といったものをこの間してきておりますので、それらのことも含めて、将来的な計画、一元管理をしていくというものは非常に難しいものと考えております。ただ委員御指摘のように、今後は個々の職場、こういったものを個々に確認をしていく中で、計画が必要とされる職種や所属、こういったものがございましたならば、計画の策定、そういった一元管理、こういったものにつきましては関係部局とも調整をしながら取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。 ◆浅川　委員　　よくわかりました。しかし一元化せなあかんで。難しい言うてたら何もでけへん。これみんな市民の税金で払われてるんでしょ。一元化して、だれが、どこの部署がどんだけ使ったかいうことを示してくれなあかん。せやから先ほど言うたように、多岐にわたるところで、行財政改革室が頭になるのか、経営企画がなるのか、行政管理部がなるのか、どこがなるのか、私らわかりませんけども、雇ってはるねん。市民の税金使って雇ってはんねん。野放しの状態やと言われてもしょうがないよ。何人いてはるの。嘱託、何人いてはるの。嘱託でもいろんな嘱託あるわ。部署によっては嘱託がようけいてはるわ。パートもいてはるわ。これ財源、どないしてるの、１年間の。どっか基準があって財源が出てくるんでしょ。せやからこれから一遍そういうので一つ一つ解決していけるように、できませんねん、難しいいうんじゃなしに、できるとこからやってくださいや。これ市民の税金使ってますねんで。今のこの法の改正かって、同じく市民の税金、使わなあかんねん。そういうとこで余分なことをカットすれば、財源出てくるかもわからん。ですから副市長、一遍にはでけへんけども、一個一個やってくださいや。お願いしますわ。 ◎川口　副市長　　常勤職員、いわゆる正職員につきましては、先ほど答弁いたしておりますように、行政管理部のほうで管理しております。その他につきましては各原局のほうで管理してるというところでございまして、これは実際のところ各原局の業務の内容とか、業務の質とか、そういったところがなかなか、細部にわたってまでなかなか把握しにくいというところから、こういったことになっとるんだろうと思っております。ただ、今委員おっしゃるように、少なくとも最初の第一段階としては、行政管理部がいわゆる非正規と言われる方々の数とか、そういった方々の把握、これについてはやはりすべきことやとは思っておりますんで、まず第一段階としては、そのあたりについては指示してまいりたいと思っております。 ◆浅川　委員　　そしたら一つ一つやってもらって、最終的には一元化を目指してほしいと。これ要望しときますわ。以上です。 ◆松尾　委員　　それでは私からは、ちょっと防災、減災のことに絡みまして、危機管理のほうに質問させていただきます。まず最初に、この６月１８日にはまた新潟、山形県沖の地震も発生をいたしまして、けがをされた方、避難されている方がおられます。心からお見舞いを申し上げます。あわせまして、その６月１８日が、ちょうど１年前が大阪北部の地震があったということで、ちょうどその日には茨木市でも防災訓練をされた。大阪府では、この大阪北部地震で職員の参集に支障が生じたいうことで、スマートフォンのアプリを使った情報伝達訓練を行ったという、そういう取り組みをされておりましたけども、最初にちょっと、この６月１８日に本市では何か訓練とかされたんかどうか、お聞かせ願えますか。 ◎福永　危機管理室次長　　今委員御指摘の、６月１８日、１年を迎えての訓練というものにつきましては、市の主催というのは特に行っておりません。以上です。 ◆松尾　委員　　１年前、ちょうど通勤の時間帯でもございまして、職員の参集とか、いろんなことに多々、また課題もあったと思います。時間、駆けつけて集合されて、すぐに体制を整えてやられたということもお聞きをしておりますが、また、こういう節目節目に改めて訓練をするなど、今後、検討またしてみていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　本会議のほうで川光議員、また江越議員が防災のことで質問させていただきました。特に国土強靱化基本計画の策定ということで、東大阪市国土強靱化地域計画について質問をさせていただきまして、令和２年度当初の策定を目指し、今、全庁的な取り組みとして作業を進めてるということで御答弁ございました。この計画につきましては、本会議の答弁では、大規模自然災害によって致命的な被害を負わないだけの強さ、また、被災後も地域活動や経済活動が可能な限り速やかに回復し、成長を持続できるだけのしなやかさをあわせ持った地域社会づくりを進めることを目的とするというふうにあって、強さ、また、災害が起こった後、さまざまな、生活環境を維持したりとか、また経済、そういうさまざまな活動が持続できるようなしなやかさっていうことを目的とするというふうに掲げておられますけども、具体的な取り組みについて、どういうふうにされてるのか、お答えを願えますか。 ◎福永　危機管理室次長　　計画策定の具体的な取り組みということでございますけども、今年度入りましてすぐに、全庁的にこの計画について策定を進めることをおろさせていただきまして、今現在、各部局からの関連する施策、事業の集約のほうを進めてる段階というところでございます。以上です。 ◆松尾　委員　　今集約をされてるいうことですけども、この地域計画については、今、大阪府と大阪市と泉佐野市、堺市が作成をされてると。今策定中が豊中市と本市やいうことで載ってございました。ちょっと調べていきましたら、さまざま、この取り組みについては、まず事前に備えるべき目標の設定をして、その上で、起きてはならない最悪の事態を検討されて、その事態の回復に向けた対応力、それを今の政策の中ではどう対応できるのか評価をしていくと、現状の課題を出して、それについて政策を掲げていくっていうふうな流れになるとお聞きをしております。また、そういう取り組みを各それぞれの部局に投げかけて、今集約をされてるいうことやと思いますけども、既にでき上がってるところでは、見ますと、例えば大規模自然災害が発生したときでも、人命の保護が最大限図られる、これが一つの大きな目標として、また、その折に起きてはならない最悪の事態としては、例えば都市部での建物、交通施設の大規模倒壊、また、住宅密集地における火災、それによる死傷者の発生というのが起きてはならない事態やと。それに対してどうするんやという政策を掲げてる、こういうふうなことがあったり、また、大規模地震、自然災害発生後であっても、地域社会、経済が迅速に再建、回復できる条件を整備する、これを目標に掲げて、例えば地域コミュニティーの崩壊、治安の悪化により復旧復興が大幅におくれてしまうと、これが最悪の事態がこういうことが考えられると、それに対してどうするんやと、避難施設の確保や、また、自主防災組織の体制の強化、そういうことが掲げられて、取り組みをされておられるとこが今、この策定をされたところがそういうふうに進められております。私もこの３月の議会の折には、特に今、東大阪市として地域版ハザードマップとかいうのを取り組みをされて、自主防災組織の支援を進めてこられてましたけども、今後、地域防災計画というのは東大阪市全体である。その中で各地区ごとの、それぞれいろんな地区ごとには課題があると思いますし、山間部、また都市部、いろんなところでの課題があると思いますので、それぞれの地区ごとの計画が必要じゃないんかっていうのを投げかけをさせていただいております。そういう取り組みもぜひ、この策定の中に入れ込んでいただいて、特に今、これから、茨木で訓練をされたっていうのは、震度６弱を記録した茨木市では、住民と市職員で避難所開設のための合同訓練を実施をされたと。これは１年前の地震では市内で７５カ所の避難所が開設されと、延べ約６３００人が利用したが、役割があいまいで混乱したケースが多々あったいうことで、そのことも受けて、今回、開設に向けての合同訓練を行ったということでございますけども、ぜひともこうした避難所開設の合同訓練など、そういう取り組みをされながら、今の自主防災組織、また地域の防災意識の向上に向けての取り組みを進めていただきたいと思ってます。ハザードマップをつくるときに、ほんとに地域に発信をして御協力いただきながら、職員の方が一緒に行動をし、一緒に練り上げてきた、そういう御努力は大変評価すべきことやと思いますし、そうしたことをまた改めて、今後、この地域の防災拠点を一緒に立ち上げていこうと、またルールをそこでつくっていこうと。例えば女性の方の配置をどうするんや、洗濯置き場はどうするんや、女性のそういう洗濯物、どこに干していくんやとかいう、これまでも我々の女性議員からもさまざま指摘をさせていただいて、女性の観点も取り入れてほしいという話も言っておりますし、そういう、ほんとに開設に向けた具体的なルールづくりなどをぜひとも進めていただきたいと思いますし、こうした、これからこういう計画をされていく、また、そういう起こってはならない、それに対して対策どうするのか、そういう計画の中に、ぜひとも織り込んでいただきたいと思いますけども、その点についてはどうですか。 ◎福永　危機管理室次長　　今委員御指摘のとおり、災害への対応といいますのは自助、共助、市行政だけでできることではなく、地域の方ももちろん御協力いただいて進めることが必要かと考えております。この国土強靱化地域計画につきましては、大規模自然災害に備えてインフラ整備とか耐震対策といったハードだけに限らず、そういった防災教育ですとか、そういったソフト事業も含めて策定していきたいというふうに考えております。地域版ハザードマップのほうも、こちらは自分たちの地域は自分たちで守るっていうふうな意識のほうを高めていただく取り組みでございまして、そういったところ、ステップを踏んでいきながら、地域の方とどのように災害対応をしていけばよいかっていうところ、マニュアルづくりに向けて進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆松尾　委員　　ソフト面でもそうですし、また、ハード面では、本会議答弁でも環境整備に向けた充実を図っていく、そういう避難所の環境整備などのことも掲げておられます。特にこうした策定をされることで、交付金や補助金の交付に一定の配慮が受けられるということも掲げておられますので、しっかりと、特に文教でも話題になりました体育館の空調については、避難所の環境整備にもつながっていくことでございますので、しっかりと位置づけをされて、この交付金、また補助金のその交付に向けた取り組みの位置づけになっていくように進めていただきたいと思いますけども、その点についてはどうですか。 ◎福永　危機管理室次長　　この計画の趣旨としましては、先ほど、何度も御指摘のとおり、災害の被害を受けにくいまちづくり、それから速やかな復興を図る施策も含める、こういう計画でございますので、この策定を進めるに当たりましても全庁的な施策の把握をする中で、より有利な財源の確保を検討しながら、市の全体のメリットになるように進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ◆松尾　委員　　中には老朽化対策ということも項目に上げられておりまして、避難所そのものが老朽化してることについての対策もっていうことが国の方針の中にも書かれております。しっかりと、そういうこともうまく工夫をしながら取り組みを進めていただきたいと思いますけども、改めて危機管理監のほうからお願いします。
   ◎鳥居　危機管理監　　委員おっしゃられるとおりでございまして、いろんな形で国からの交付金措置等、引っ張ってくる中で、要するに今おっしゃっておられました避難所のある体育館などへの空調となりますと、単なる教育でいきますと、はっきり言いまして教育施設の整備という形でしたら教育の補助金という形で３分の１と。避難所という扱いになりますと、緊防債というような形のでいきますと５０％ありまして、その残ったんは１００％、起債にしまして７０％の交付税措置とか、そういう形もございますんで、市として何が有利かということで、そういう形の有利な手法をどうやって国ほうへアピールするかということで、この国土強靱化計画というのをつくりまして、市長を先頭に頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆松尾　委員　　今、危機管理監も述べていただきました。また、文教の話もございましたし、また、防災の観点からもそうした国の要望をぜひとも進めていただきたいと思いますので、最後に川口副市長からも、ぜひとも国のほうにも要望をしていただきたいと思いますし、緊急防災、減災事業債の部分につきましても、期間の延長ということも上げられておりましたので、ぜひとも国のほうに要望、お願いをしたいと思いますので。 ◎川口　副市長　　先ほどから地域強靭化計画のお話、ございました。やはり管理監申し上げたとおり、いろんな、国からのいろいろフォローをいただくためには、その計画がやっぱりなければ、その積極的な自治体であるという、いわゆる認定的なものが乏しくなっておりますんで、それはもう今年度中に強靭化計画をつくり上げていきたいと思います。その上で、今委員おっしゃっております緊防債の延長、あるいはその他の補助金の制度の拡充、こういった部分については、既に要望のほう制作しておりますんで、それも国のほうにお届けもしたいし、各議員の先生方にも御協力いただいて、拡充について我々自身も力を入れていきたいと、このように思っております。 ◆松尾　委員　　我々もしっかりと、党としても国のほうに要望していきたいと思いますので、しっかり、実現ができるように全力で理事者側も進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。もう時間、これで、以上で終わります。 ◆上原　委員　　そしたらまず関連して危機管理室にお尋ねをいたします。今もいろいろお話がありましたが、本来、防災の観点っていうのは、事前に、災害が起こる以前にさまざまな準備をして、被害が起きたときに少なくするようにすることが大事だと思うんですけれども、この間、昨年、台風や、また大雨等によって、本市でも避難所開設が幾つかされて、結構、避難所に、利用された方もおられます。その辺に関してちょっとお聞きしますが、そのときにも、体育館が雨漏りするので、避難してこられた方が、これやったらうちの家のほうが安心やというて帰られたというようなこともあったということも申し述べましたけども、そういう環境整備をしていくことは当然大事なんですが、それはずっと言ってきておりますので、今回そこは余り言いませんけれども、せっかく災害時に何とか生き延びることができたと。そんなときに避難所で生活をすると、たくさんの方々が避難されてきて、そこが劣悪な環境であることによって、避難生活中に命を落とすというような震災関連死というものが問題になっております。熊本地震では亡くなられた方の７６％が震災関連死ということで、大きな問題になっているわけですけども、そうならないために、事前にどう準備するかということが一つ問われてるのかなと思っています。人道憲章と人道対応に関する最低基準として、被災地だとか、また紛争地等で避難生活をされる、そんな方々が、人がどれだけ人間らしい生活や自分らしい生活を送ることができるのかっていう質を問うものとしてスフィア基準というものが考えられていて、本来はこれにのっとって避難所、また避難所での生活のあり方も検討すべきだと私たちは思うんですけれども、この点で、こういう考え方についてはどのように危機管理室では思っておられますか。 ◎福永　危機管理室次長　　委員御指摘のとおり、避難所では大勢の方が集まられまして、スペースが十分に確保されてない環境下で大きなストレスを受けられると。今、それが長期化したときに災害関連死の課題などもあると認識しております。現在、避難所の確保っていうところも考えながら、今、さまざまな災害時の協定を締結しておりますけども、そういったことも通じて、できるだけ避難者の環境というのは整えるように今努めているところですけども、委員御指摘のとおり、スフィア基準っていうのが、１人当たり３．５平米の避難スペースが必要だっていうところに向けましては、場所の確保もさることながら、そこを運営するマンパワー、それが市職員だけではやはり回らないかと思っておりますので、そういったところをどう確保するかとか、そういった課題があるかと思いますけども、本市でどういったことができるのかっていうところは考えてまいりたいというふうに思っております。以上です。 ◆上原　委員　　次に質問しようと思ったことも言ってはるのはあれなんですけど、１人当たり３．５平米で本来なら考えるべきっていうようなことが国際的には言われてるんですけども、本市、また、この国では大体２平米で計算されているということですので、それでいくと非常に狭いところに押し込まれてしまうということにもなりかねないということは懸念しております。生駒断層地震のときが本市での被害の最大想定になっているのかなと思うんですけども、それでいくと、それで今の第一次、第二次、第三次の避難所の中で収容できる人数を、２平米じゃなくて３．５平米で計算し直したら、多分９０００名近くほどの人たちが収容できないということになるのではないかなというふうに思うんですけども、そういう点から見ると避難所の再検討、また、地域防災計画の今後見直しを一定考えていかないといかんのじゃないかなとは思ってるんですけど、そこはどうでしょうか。 ◎福永　危機管理室次長　　委員御指摘のとおり、スフィア基準で避難所を設計するとなると、今、一番大きな想定をする中で、避難者を収容できないというふうなことが出てくるかと思っております。そこへの対応なんですけども、そういった、人が人らしく過ごしていただくスペースの確保のためには、やはり場所の確保っていうところは必ず必要かと考えております。ちょっと先ほども申し上げましたけども、場所の確保というのもなかなか難しいところではございますけども、仮に確保できたとしても、マンパワー、そこを運営する人員をどう確保するか。それと、物資の関係もやはり、またその場所にも備蓄するとか、あるいはそういう何か災害時に使える、食料だけじゃなくって機器ですとか資機材とか、そういったところの確保の課題もございますので、そういったところ、どういうことができるのかっていうのは総合的に考えていきたいというふうに思っております。以上です。 ◆上原　委員　　たくさん課題が出てくるかと思うんです。なかなか、公共施設も今限られてるというもとで、民間の施設を借りるとかいうことなども含めた形が必要なのかなとも思いますし、そしてもう一つは、個々人の住宅等の、安全に過ごせるような形でもっと支援をしていくことによって、実際に避難所に来なければならなくなるような方を減らしていくことも、いろいろさまざまな方面で考えることがあるかと思いますので、ここで今、何をする、これをするということでたくさん、何ていうか、じゃああしたこうしますということ、なかなか答弁できないとは思っておりますので、そこら辺も認識していただいて、震災関連死等がほんとに起こらないような環境づくりということに徹していただきたいなというふうに思います。そこは市だけではやっぱり困難な面もあろうかと思いますので、大阪府のほうとかにも、また国にももっと要望しなきゃいけないのかなと思っています。防災計画の、この見ましたら、例えばおふろなんかも、仮設のおふろは大阪府下で３つしかないとかいうようなことでは、特に長期化した避難生活になると、特に高齢の方々とかは、おふろに入ることによって大分いろんな面で、安心と、そして何というか、体のほうも楽になるということなんかがあるんですけども、昨今、おふろ屋さんも減っていってるというようなこともあって、そういったものも一定の整備が要るんじゃないのかなと。自衛隊任せでもいけないのかなと思いますし、実際、自衛隊もどれだけ持っておられるのかもわからないですから、そういったことも含めて、いろいろやることはあるかと思いますので、ここは着実に進めていっていただきたいと思いますので、これは指摘をしておきます。 　続いてですけども、職員数計画といいますか、今の職員の執行体制について懸念してることについて若干お聞きしますが、この間、保育士が最大で三十数名不足するときもあったりとかして、でも現在も２０名以上不足してるというふうにお聞きをしております。保育士の任期つきの職員を、最近、７名の募集をかけたのに３名しか応募がなかったというふうなことをお聞きしてるわけですが、ずっとこの間、募集人数に対して集まってこないというふうな実態があるんじゃないかなというふうに認識してるわけですけども、そこら辺は人事のほうは把握されてるんでしょうか。 ◎左海　人事課長　　昨年度から次世代育成の観点で、保育士のほうに任期つきの育休代替として採用を始めました。昨年度につきましては、初年度、９名を募集して９名の採用ができたんですけれども、今年度に対しまして、１月に採用試験をした際には募集を割りまして、また追加でこの６月にしましたけれども、上原委員おっしゃるとおり、７名募集して３名の応募しかなかったという現状でございます。 ◆上原　委員　　なかなか厳しい状況が続いてるというふうに思うんですけども、以前にもお示ししましたけども、非正規の方ですね、保育士で。月収でいうと大体１８万余りで、民間の、東大阪市の民間の保育園で募集あるとこでは２０万超えてると。月収でいうと２万から３万円も民間のほうが高くて、しかも東大阪市の非正規の方は当然、任期がついてるので、ずっと働けるわけじゃないと。しかし民間のほうは正規職員で募集されていて、あとまた、お昼休みの休憩も民間が６０分で公立は４５分とか、公立の任期つきの非正規の待遇よりも、民間の正規の保育士のほうが断然いいというふうになってきてて、以前はそう遜色なかったから、募集をしても一定集まったかなというふうに思うんですけれども、今はもう民間のほうがだんだんよくなってきてるということ、またあるいは近隣の市のほうが、同じ非正規の保育士の待遇がいいという場合も出てきております。だから東大阪で執行体制確保のために非正規の方を募集しても来ないということで、困っています。そのために一時預かりが実施できないということが、今でも２園、２つのこども園で実施できない状況など、結果、市民が不利益をこうむっているというふうな事態になっているわけですが、こういう事態になってるということについては、職員数計画全体を、何というか、非正規を現場が集めざるを得ないのは、職員数計画において正規職員が限られているということから出てると思うんですけど、ここについては、行革のほうはどのように認識されてるんでしょうか。 ◎南埜　行財政改革室次長　　委員御指摘のように、多様な任用形態を活用をしようといたしましても、その必要数が集まらない場合があるということにつきましては、原局のほうからも聞いておりますので、一定我々も認識のほうはしております。しかし、我々といたしまして、その原因、要因といったものが、賃金面によるものなのか、また勤務内容なのか、募集時期なのか、それぞれに個々に課題というものがあろうかと、このように考えております。そのため、引き続き原局とも協議、調整、また、分析等を行いながら、体制の確保が図られるよう、我々も努めていきたいと考えております。 ◆上原　委員　　他市は待遇面よくしたりして一定集めてるんですね。特に大阪市とか隣の八尾市とか。近隣のところがよくなってるいうんで、集まっていってるということなので、それは待遇がもう全然違うからだろうと思います。同じ保育士でよそで集まってるのにうちが集まらないというのは、そういった問題があるかと思いますんで、そこは行革のとこに待遇よくしろっていうことは、なかなか、直接は、先の、原局のほうだというふうにおっしゃってますので、そこは聞きませんが、だから、本来ならば公務の職場というのは正規職員が当たり前ということですので、現場の話を、よく子どもすこやか部のほうから話も聞いて、来年度からの職員数計画に、もっと考慮して、今ほんとにこの正規職員の数でやっていけるのかと、非正規が実際集まらないというもとで、どうしていったらいいのかということについては、よく考えていっていただきたいなと思います。生活保護のケースワーカーも苦労して、なかなか集まらないとかということも言っておりますし、前からも指摘しておりますけども、危機管理室だって非常に少ない。先ほど言ったような課題を、今の職員体制で十分やっていけると到底思えないというようなことがありますので、あらゆる部門が職員数不足で困難をきわめていると。その結果、市民が不利益をこうむっているということなんかも、よく現場の話も聞いていただいて、来年度以降、また新しい職員数計画をつくると思いますので、そこのところの考慮をしていただきたいと思いますが、いかがですか。 ◎南埜　行財政改革室次長　　現在策定をしております職員数計画は今年度で終了いたしますので、令和２年度以降、５年間の新たな職員数計画を今後立てていくわけでございますが、それを立てていく際には、課題や実情、そういったものの把握に努めながら、策定のほうに努めてまいりたいと考えております。 ◆上原　委員　　その点は強く指摘をしておいて、私のほうからは終わっておきます。 ◆右近　委員　　３月議会のときに、私、本会議の代表質問と、またその委員会において質問させていただいたんですけど、いよいよこの９月にラグビーワールドカップ２０１９が、本市の花園においても行われるんですけども、せっかくワールドカップが本市で、東花園で行われるということで、それに関係して、キャンプを行うチームとの交流について質問させていただいたんですけども、３月議会のときには、これから交渉して、まだ先方さんから何も話はないっていうことだったと思うんですけど、その後、何か進展がありましたでしょうか。 ◎千田　花園ラグビーワールドカップ２０１９推進室次長　　前回、委員会以後、代表チームに対して、こども園、小学生、中学生に対して、ラグビー体験ですとか、児童に対するグリーティング等の交流計画を上げておりますが、いまだ組織委員会のほうからは、選定に関する報告はいただけておりません。以上です。 ◆右近　委員　　今後のスケジュール、教えていただけますか。 ◎千田　花園ラグビーワールドカップ２０１９推進室次長　　明確なスケジュールについては示されておりませんが、選定された場合、こちらも受ける準備等ございますので、できるだけ早い時期に回答いただきたいということで働きかけてまいりたいと思います。 ◆右近　委員　　なかなか、せっかく東大阪市で行われるのに、これといって地域の方が参加できるような機会がなかなか少ないなというふうに思ってます。それで、今回のワールドカップのレガシー、よくレガシーって言われるんですけども、それについて何かこう、ソフト事業のレガシーが残るような取り組み等がございましたら、お示しいただけますか。 ◎千田　花園ラグビーワールドカップ２０１９推進室次長　　御存じのように、ラグビーワールドカップにはさまざまな制限がございまして、新たになんですけども、この４月には日本ラグビーフットボール協会とラグビーワールドカップの組織委員会が共同しまして、ラグビー祭りプロジェクトという事業を立ち上げてございます。以上です。 ◆右近　委員　　ラグビーの町プロジェクトっていうんですか、ちょっとどういった内容なのか、ちょっと初めて聞いたんですけども、御説明いただけますか。 ◎千田　花園ラグビーワールドカップ２０１９推進室次長　　日本協会と組織委員会のほうが共同で立ち上げたプロジェクトでございまして、ラグビーワールドカップ２０１９の商標権を全く侵害しないところで、全国の自治体や商店街などが主催するイベントを対象とした参加型プログラムでございます。その承認を受けましたイベントや活動については、オリジナルのマークですとかの使用が認められたり、オフィシャルサイトで全国一括して広告されたりとかという対象になる事業でございます。 ◆右近　委員　　ワールドカップのこの商標権について、いろいろちょっと言われてるんですけども、このワールドカップのロゴを使用しない範囲で、例えば別事業として統一感を持たすようなことを行うということだと思うんですけど、その取り組みの状況について、何かございましたらお示しいただけますか。 ◎千田　花園ラグビーワールドカップ２０１９推進室次長　　現在、我々の庁内におきましても兼務、併任職員に対して、この情報を共有している状況でございまして、連携して市内の各関係団体等に今、情報提供を随時させていただいております。既に市内の商店街などでは関連するイベントが承認を受けていることも確認できておりますし、今後、今考えておられるイベント等を申請、検討してる団体がおられるということも聞いておりますので、今後その制限が及ばないところで地域一帯が盛り上がってきているという状況であると考えております。以上です。 ◆右近　委員　　この事業について、いわゆるレガシーですね、レガシーとしての、本市にとって何か残るような事業であるという認識でよろしいですか。 ◎千田　花園ラグビーワールドカップ２０１９推進室次長　　前回のイングランド大会でも、フェスティバル・オブ・ラグビー２０１５と称して、同様の取り組みがなされております。その際には統一感を持って幅広い事業が展開できたというような実績もお聞きしておりますので、この機会に、ラグビーだけではなくて、文化や芸術においても、地域文化の活性化につながって、これにより民間の方々が自主的にそのノウハウを生かして連携して取り込むという意味では、新たなレガシーになり得るものではないかなというふうに考えております。以上です。 ◆右近　委員　　このラグビーのプロジェクトは、それはそれでしっかりと取り組んでいっていただいたらいいのかなというふうに思うんですけども、５月２３日付の毎日新聞の夕刊ですね、これ、ラグビー場のことで、見出しが、心のスクラム組めないのっていう、大きな見出しで、キャンプ地において市民に実感をっていう見出しもあるんですけども、そこで千葉県の市原市の担当者が、大会後にここでキャンプが行われたと明かしても、ラグビーのすそ野を広げる効果は余り見込めない、選手が近くに来たと市民に実感してもらわないと、レガシーとして残らないのではないかっていうことを言っておられるんですけども、やっぱりせっかく東花園っていうか、東大阪に、ラグビーの４試合行われて、そのチームも東大阪に来られるということなので、やっぱりせっかくの機会ですんで、地域の子供さん初め、多くの市民の方々と何らかの形で触れ合う機会っていうのはぜひつくっていただきたいなと。それが、子供さんが大きくなったときに、やっぱり東大阪に対する愛着だとか、ラグビーに対する愛着だとか、そういったものがやっぱり自然と心の中で形づくられていくんじゃないかなというふうに思いますんで、やっぱりせっかく、一生に一度のことでありますんで、この機会をしっかりとらまえて、このチャンスを逃すことなく、しっかり、市民との交流の場をつくっていただいて、よりよい大会にして、しっかりとレガシーを残していただきたいというふうに思います。これは切に要望いたしまして、私の質問は終わらせていただきます。 ◆安田　委員　　私のほうからは、人権文化部が策定されておられます第３次東大阪市男女共同参画推進計画の中から、何点か質問させていただきたいと思いますが、これが平成２３年度に策定をされまして、平成２８年度に改定ということで。計画が来年までの計画となっておりまして、１０年前と比べ社会情勢も大分変わってきております。今後、第４次計画を策定されていくと思うんですけれども、その辺で、やっぱり社会情勢も踏まえた今後の計画っていうのは必要になってくると思うんですけれども、御存じのように、やっぱり高齢化がどんどん進んでおりますし、児童虐待問題もふえております。そんな中でＬＧＢＴ、多様な性への尊重の課題も出てきております。そういったさまざまな、高齢者、子供、ＬＧＢＴの方への人権の尊重という観点から、まずは児童虐待問題なんですけれども、基本方針４の基本方向の中に、子供の人権としてやっぱり暴力から守られなければいけないということが、この推進計画の中にもうたわれておりますが、昨日、国会のほうでも改正児童虐待防止法、改正児童福祉法が成立をいたしました。さまざまな改正が加えられたわけでございますが、その中でＤＶ対応機関との連携を強化するとあります。そういった意味で人権文化部が抱えておられますＤＶ相談、今後児童虐待対応機関との連携をしっかりと努めていかないといけないと思うんですけれども、平成３０年度のＤＶ相談の中で、子供さんと一緒に暮らしている御夫婦のＤＶ相談が約半数、５３．２％と聞き及んでおります。そういった意味から、今後しっかりと、今ちょうどＤＶ相談員も２名から３名に拡充して、ますますやっぱりその連携をしっかりととっていかないけないということなんですけれども、ただ、この推進計画の中には、子供の人権をやっぱり暴力から守らなければいけないという項目の中に、残念ながらこれが重点項目として上がっていない。それについて、今後、新しい第４次を計画するにおいて、その辺の考え方をお聞かせ願えますでしょうか。 ◎西島　男女共同参画課長　　委員御指摘のとおり、現在の計画、第３次男女共同参画推進計画ですけれども、約１０年前にはＤＶに対する当事者意識を高めてもらうということで、相談に来ていただく啓発を中心に重点施策としてまいりました。そういう意味で今の計画は成り立っているところです。 ◆安田　委員　　そういう計画はわかっておりますけれども、今後第４次計画に向けてどういうふうに反映しようと考えておられるのか、その辺をお聞かせいただけますでしょうか。 ◎西島　男女共同参画課長　　今後の第４次男女共同参画推進計画ですけれども、今後もＤＶに対する啓発は大切だと考えております。身体的暴力だけでなく、精神的暴力、ＤＶであることを知っていただくこと、ＤＶの防止につなげるよう、今後とも、自分もＤＶを受けているのかなというとこら辺を認識していただくように、相談のほうを、つながりを、啓発活動をしていくことは考えております。また、ＤＶと児童虐待のほうが課題であると考えておりますので、今後の計画に向けては、啓発を初め、ＤＶ相談の充実のほうも重点課題として検討して、考えていきたいと考えております。以上です。 ◆安田　委員　　今後もしっかりと連携とっていただいて、児童虐待問題のやっぱり早期発見につながる支援ということでＤＶ相談、しっかりと行っていただきたいと思いますけれども、ちょうどちょっと昼休憩に入ったけれども、委員長、もうちょっとよろしいですか。済みません。 ○中原　委員長　　はい。 ◆安田　委員　　あとＬＧＢＴの問題でございますけれども、中高生、また成人に対しても、それぞれ学校とか職場、身近な上司、また先生になかなかやっぱり相談しづらいという部分もございますので、そういった方々の相談窓口として、やっぱり男女共同参画課の、イコーラムの相談窓口がやっぱり一番適切かなと思うんですけれども、それでもしっかりと、やっぱりそういった多様な性の方への相談もしっかりと受け付けてますよということを、もっとＰＲしていって取り組んでいっていただきたいなと思っております。 　それと最後の、もう一点ですけど、高齢者への配慮ですね。なかなか高齢者の方も体がだんだん御不自由になってこられて、バリアになってる駐輪場に自転車がとめれないで困ってるっていう高齢者の方が現実にやっぱりいらっしゃいます。平成２８年度に障害者差別解消法というのが、これができました。当然、障害者支援室が所管で啓発を進めておられると思うんですけれども、この障害者というのはあくまでも身体障害者を持っておられる方ではない、社会のあらゆる障害、バリアに困ってる方を対象にしてるということでございますので、当然そういったとこで、現実にやっぱり高齢者が、例えば希来里の、男女共同参画課が入ってるイコーラムですよね、そこに来られるときに、希来里の駐輪場が地下にあって障害になってると。なかなかおろせないと。そういう場合、１階は駐輪禁止区域になってるんで、自転車で来られる高齢者の方も多いですし、三輪自転車に乗られる方もおられます。そういう方が、地下におろせないということで、困っておられる方がいてるということが、こういう現実がございます。こういった障害者差別解消法の中には、物理的に駐輪場を確保できないとか、費用がかかるっていう場合には、やっぱりそれなりの合理的配慮をしていってあげていただきたいということがうたわれております。そういったところで、そういった方への、例えばイコーラムに来られた高齢者の方が駐輪場がないんで困っておられるというときの合理的配慮は、男女共同参画課の窓口ではどのように対応されようと考えておられるのか、その辺をお聞かせ願えますでしょうか。 ○中原　委員長　　西島課長。西島さん、皆さん手、挙げていただくときに、委員長って言ってもらってるんですよ。なので。お願いできますでしょうか。 ◎西島　男女共同参画課長　　済みません。 　委員おっしゃるように、イコーラム、希来里は地下へ自転車をおろすことができない高齢者の方がいらっしゃることも、これからそういう高齢者が増加されることも予想されます。イコーラムを利用される方の中には、今後このような高齢者に対して、イコーラムの指定管理者との情報共有等を図っていきたいと思っております。以上です。 ◆安田　委員　　そういったことで、現実にそういう事実がございます。また、きょうは入っておられませんけれども、選挙管理委員会で投票所が、希来里にも入ってますし、また、通常の投票所でも、神社なんかは階段とか段差があって、なかなか高齢者、車いすの方がしづらいという現実もございます。そういったところで、例えば高齢者の方がバリアで自転車が置けない、大変困ってる、そういう方がいてるということを知って、このことについて部長としてはどういう思い、考え持っておられるのか、聞かせていただけますでしょうか。 ◎世古口　人権文化部長　　イコーラムの駐輪場の問題につきましては、地下にあるという構造上の問題で、本当に利用者の方に御迷惑、御不便をおかけしてると思っております。公的施設でございますので、できるだけ利用しやすい、それから、使いやすい、安全であるということが望ましいと考えておりますので、まずイコーラムの指定管理者とも相談しながら、利用していただくときにどうできるのか、それから、どんな形での対応をすることで、少しでもかかわってきていただけるのかというようなところについて、私どものほうで十分に相談しながら対策、工夫、考えてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆安田　委員　　しっかりお願いします。共生社会実現、また、差別をなくす社会、そういった人権意識を率先して啓発を進めていかなければならない人権文化部でございますので、その人権文化部のイコーラムがやっぱり、バリアになってたら問題になりませんので、しっかりと進めていただきたいと思います。以上で終わっておきます。 ○中原　委員長　　他にありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （ 「なし」の声あり　） ○中原　委員長　　他にないようでありますので、一般的な質疑、質問はこの程度にとどめます。 　この際、議事進行上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　（　午後０時７分休憩　） 　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　（　午後１時２０分再開　） ○中原　委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　これより市長に対する総括的な質疑、質問を行います。質疑、質問はありませんか。 ◆笹谷　委員　　市長にお聞きしたいと思っておりますけれども、本会議で我が会派の森田議員が、大阪都構想に対する考え方についてということで質問させていただきまして、その中で市長は、特別区の事務分担や財源配分が明らかになった際には、本市に当てはめた場合の市民サービスや財政面でのメリット、デメリットを検証し、積極的に議論してまいりますというような御答弁をされてました。午前中に、大阪都構想の中の大阪再生マスタープラン政策というものがあるんですけれども、その中の一つに新たな統治機構というところでグレーター大阪というネーミングがありまして、これは大阪市と隣接周辺市の一体化を構築して、新たなる統治機構を進めていこうというものが、都構想、何でかいいますと、都構想がだんだん現実味を帯びつつあるということで、まず大阪市の住民投票があるんですけれども、その後、周辺の隣接都市、例えばこの東大阪とか堺とか、隣接市に、この都構想に参加しますかとか、そういうような議論になってくるだろうと思うんですけれども、原局のほうにお聞きしますと、注視してまいりますと、そういった動きを注視してまいりますというレベルの御答弁だったんですけれども、僕としては、野田市長は、過去のいろんな答弁、いろいろ調べさせていただきましたけど、どっちかっていうと都構想に否定的ではなく、肯定的な発言に感じるんですけれども、事務方は事務方の答弁ですけれども、野田市長として改めて大阪都構想、その次に周辺都市を巻き込んだ新しい統治機構が構築されていく方向性の中で、どのように野田市長、今現在、そういったものに対応されていくか、ちょっとお聞かせいただきたいなと思っております。 ◎野田　市長　　今委員から大阪都構想に対する見解ということの御質問でございますが、私自身、自分の人生の中で２２歳から政治に直接的には携わっております。当時は２２歳で自由民主党という政党に入党をして、市長就任後までは政党人として活動してきたところでございます。当時から自由民主党の青年局や、あるいはその後、大阪府連の政務調査会等々で、私自身もメンバーとして議論をする機会が多々ございました。その中で東京に対峙する大阪をつくらなければならないという、そういう議論は一貫してございました。そういった中で、当時の橋下知事が、大阪都構想、グレーター大阪という考え方を打ち出されて今に至っているところでございますけれども、これの考え方につきましては、東京に対峙するいわば大大阪をつくるということ、その考え方については共鳴できるものであり、その考え方が打ち出されをされたときに、複数のマスコミからの問い合わせ等々につきましても、私自身はその考え方には賛意を示すものであるというところで表明をしたところでございます。その後、これはむしろ委員のほうがよく詳細については御承知かと思いますが、現在は大阪府と大阪市という行政体においての議論が進んでいるところでございます。それが本来、いわゆる私から見て本来の、周辺都市を含めたいわば１１市全体の大大阪、グレーター大阪という議論になることを、私自身は望んでおりますし、そういった方向性が、向くということであれば、当然本市としてもその制度については勉強をし、検討をすべきものであると考えております。 ◆笹谷　委員　　今、野田市長からの積極的な御答弁をいただきました。今後いろんなシミュレーションも考えていって、ぜひ東大阪の発展にプラスになるように、私たちも政策提言もさせていただきますんで、そんなことで、ぜひ御協力いただきますようお願いいたしまして、市長総括終わっておきます。以上でございます。 ○中原　委員長　　他にありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （ 「なし」の声あり　） ○中原　委員長　　この際お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　 （ 「異議なし」の声あり　） ○中原　委員長　　御異議ないようでありますので、さよう決します。なお、次回はあす、２１日、午前１０時より委員会を開会いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　（　午後１時２５分散会　）...