（ 午前９時５９分開議 ）
○森脇 委員長 委員の皆様方には御参集をいただきましてまことにありがとうございます。ただいまより
環境経済委員会を開会いたします。
それでは本委員会に付託されております２案件を議題といたします。
昨日に引き続き
プレミアム付商品券事業室、経済部、環境部及び
農業委員会関係の審査を行います。
それでは質疑、質問をあわせて行います。質疑、質問はありませんか。
◆岸本 委員 おはようございます。まず
同僚議員が本会議でも質問させていただきましたが、
事業系ごみに対してちょっとお聞きします。もうちょっとだけ詳しく教えてください。
事業系ごみの
適正処理について、本会議で
環境部長から御答弁いただきまして、現在も継続的に指導を行い、適正な処理の推進に努めていると答弁があったんですけれど、対応についてもうちょっとだけ、具体的にはどういうことをされているのかお答えください。
◎生田
環境事業課長 岸本委員の質問につきまして答弁いたします。よくある事象といたしましては、
事業系ごみが
家庭系ごみにまぜられていたり、
家庭ごみのステーションに排出されていたりすることがございます。その場合まずは取り置きシールを張り、排出者に改善を求めますが、それでも改善しない場合は、排出されたごみなどから
排出事業者を割り出し、
該当事業者を訪問するなどして収集、運搬の
許可業者と契約し適正に排出するように指導いたします。以上です。
◆岸本 委員 今おっしゃった取り置きシールって具体的にどんなもんなんですかね。
◎生田
環境事業課長 間違ったごみとかが入っていたりとか、排出日が違っていたりとか、例えば
大型ごみに該当するようなものとか
チェックシートがありまして、それを
違反ごみに張るという、ちょっときょうは持ってきてないんですけど。
◆岸本 委員 それを張られて、持って帰ってもらえないごみに対して、そのほうられた方が気づいてそれに対応するという形でいいんですかね。
◎生田
環境事業課長 そうでございます。
◆岸本 委員
事象ごとに個々に対応しているということなんですけど、その成果は今どんな感じになってますか。
◎生田
環境事業課長 最近も数件、
排出事業者を訪問いたしました。直接、説明、指導することにより
許可業者と契約し、適正にごみを排出する事業者もふえてきております。
◆岸本 委員 大きな事業所であったり、
トラックターミナルみたいなところもあって、なかなか差は縮まってはいけへんかと思うんですけれど、廃棄物の処理及び清掃に関する法律にも事業者の責務として、
事業活動に伴って生じた廃棄物をみずからの責任において適正に処理しなければならないと定められておりますので、今後も指導によって適正にごみを排出する事業者がふえていくことだと思いますけれど、事業者に法令等のルールを守っていただいて適正に廃棄物を処理できるように、今後も引き続き指導していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。一たん終わります。
◆野田 委員 おはようございます。農政のほうにお伺いいたします。今ちょうど季節柄、お野菜を売っておられるところであったり、飲食店であったり、
ワカゴボウなどが並んでおりまして、八尾の特産ということでとても人気があるんですけれども、東大阪では何か特産品というものを推奨しておられるんでしょうか。
◎土山
農政課長 委員の質問にお答えさせていただきます。東大阪市としては
品目ごとには特に推奨してございません。以上でございます。
◆野田 委員 とてもそれは残念だと思いますし、農協がこの隣にございますので、よく伺ったりするんですけれども、オオワカメというのを推奨されておりますけれども、そういった生産物を、崇高な
物づくりの一つだと思うんですね、農作物も。そういった意味でそこはこれからどういうふうに推奨していこうと思っておられるか、また農家さんともそういうふうな御相談とかはされていらっしゃらないのでしょうか。
◎土山
農政課長 東大阪市では特定の品目ということではなく、きのうも御質問がありました
大阪エコ農作物認証ということで、普通の農薬の半分または無農薬という形で農産物を生産していただくことを推奨しておりまして、またそれに伴い、それを利用しまして
ＪＡグリーン大阪、また
大阪中河内のところで、直配所のところで、
ファームマイレージ運動ということで
エコ農作物に対してシールを張って、それを張ったシールの数によってまたそれの記念品をお渡しし、記念品の数によってまた表彰状をお渡ししていくという制度をつくっておりますので、東大阪ではこの制度が今、農政課としては推奨しております。以上でございます。
◆野田 委員 そうですね。
マイレージ運動はなかなか活発にやっておられますし、消費者のほうにも、４８枚集めたら３００円という形でしたかね。それももう少し
周知啓発を、知らない方もたくさんおられます。また、朝市をされているところが数カ所ありますよね。その辺も知らない方が多いんですよね。その辺の
周知徹底などどのような方法をされておりますか。
◎土山
農政課長 東大阪ではＪＡの農産物のマップというのを紹介しておりまして、それを配布しておるんですけども、委員御指摘のようにそれがすべての市民の方のほうに目に届くかどうかはちょっと定かではないんです。本庁とかＪＡとか支店には置いてくださってるんですけども、もう少し啓発できるようにしたいと思います。以上でございます。
◆野田 委員 せっかく今
健康志向でございますし、東大阪でつくられてるものですし、地産地消という言葉がございますけれども、東大阪では
地産地食、本当に東大阪でできたものを東大阪の方で食べたい、召し上がっていただきたい、そういうふうな運動に進めていっていただきたいと思っております。また大阪の
エコ農産物の
申請件数というのが、東大阪が１位なんですよね。その辺も全然存じ上げなかったんですけれども、この辺ももっともっと宣伝すべきことではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎土山
農政課長 先生御指摘のとおり、普及に努めたいと思います。ただ大阪府でもかなりの数の
エコ農産物の認証を東大阪の農家さんが受けておられるということで、これは先ほど申しましたように
ファームマイレージ運動で
エコ農家さんの作物が市場のほうで認知されておりまして、それを市民の方が買っていただいておいしいということで、それが好循環にはつながってるんではないかと思います。ただ御指摘のようにこれからもどんどんどんどん普及するように啓発をしていきたいと思っております。以上でございます。
◆野田 委員 地元のものを使っていただくことが商業についてもとてもプラスになると思いますし、ただ
物づくりといいましたら
河内木綿であったりもそうなんですけれども、新しくできる
文化創造館にタペストリーとして飾られるというようなこともございます。そこも
周知徹底がちょっと少ないのかなと思います。私はボーイスカウトの
子供たちを連れて
河内木綿の畑にも行かせていただいて、収穫のお手伝いであったり、また工房がございますので、糸よりからやらせてもらって、コースターのようなものをつくらせていただいたんですけれども、ふだん授業で座ってられない
子供たちも本当に最後まで頑張ってつくったんですね。そういう体験というのがとても
物づくりには大切だと思うんですね。ねじやそういう
物づくりばかりではなく、農作物であったり
河内木綿であったり、それも若干八尾の特産みたいに宣伝が、八尾のほうがしっかりとされております。枝豆もそうですよね。本当にそれで
まちづくりがされてきておりますので、東大阪もぜひ東大阪産のもので
まちづくりをつなげていけると思うんですけれども、そのあたりの見解はいかがですか。
◎土山
農政課長 今すぐというわけにはいかないと思いますけれども、今後そのような作物等がありましたら推奨していきたいと思います。以上でございます。
◆野田 委員 私には余り時間がございません。早くしてくださいね、そういうのは。それと本当に私もこれを存じ上げなかったんですけれども、私も商大の先生に来ていただいて布施の
リージョンセンターで
まちづくりの勉強会をずっとさせていただいてまして、一番近い勉強会がたまたま農業のことでございまして、もともと東大阪ってお芋がとれておりましたということを学んだんですけれども、その辺は今もつくられているんでしょうか。
◎土山
農政課長 農家の方で普通のジャガイモ、またサツマイモはつくっておられます。
◆野田 委員 とても有名だったそうで、今そのお芋でしょうちゅうをつくられてるんですけれども、それも
農業体験の
プログラムで大人の方々も体験できて、
プログラムでお芋でしょうちゅうをつくって、そのし
ょうちゅうのラベルに自分のお名前を入れたりとか、そういうこともやられてるみたいなんですけれども、御存じですか。
◎土山
農政課長 東大阪市の
啓発協議会の事業の一つといたしまして、芋ということでやらせていただいておりまして、芋の植えつけ、これを市民の方の御参加、または大学の先生、または大学生の方に来ていただきまして植えつけを行っていただいております。そしてそれをまた収穫もしていただいております。そしてその芋を市民の方には持って返っていただく部分もあるんですけども、それをしょうちゅうとして翌年５月ごろにできるというところの一連の事業になっております。以上でございます。
◆野田 委員 すごいすばらしい
取り組みだと思うんですけれども、ほとんどの方が知らないんではないかと。これも東大阪のお土産物としてもラグビーの
ワールドカップでも使えるでしょうし、東大阪の宣伝にもなると思うんですけれども、そのあたりはどうおつなぎできるんでしょうか。そういうことはお考えでしょうか。
◎土山
農政課長 なかなか
ワールドカップ関連ということではいろんな規制等があるとは思うんですけれども、し
ょうちゅうを販売ということに関しましては
大阪中河内さんのほうとか
グリーンさんのほうでやっておられるので、それの普及に努めるということで今後ＪＡさん２団体と一緒に協力しながらやっていきたいと思っております。以上でございます。
◆野田 委員
せつかくＪＡさんの本部もお隣にございますし、
子育て支援にもしっかりといろんなイベントもしていただいております。手を携えてやれることがあると思いますし、八尾なんかに比べますと、本当に上手に宣伝されてますよね、農作物。あのあたりもちょっとしっかりと、東大阪は負けない農作物、いっぱいありますので、その辺もう少し力を入れていただきたいと思います。例えば
ホウレンソウなんかでも地元のパン屋さんと組まれて
ホウレンソウ入りのパンとか有名なのもありますけれども、そんなのも御存じですか。
◎土山
農政課長 先生御指摘のとおり、今は
鳴門屋製パンさんと協力しながら、
ホウレンソウを収穫したやつをパンの中に練り込んで製品としてつくっていただいております。以上でございます。
◆野田 委員 そんなのも知ってたら購入するのにという声がすごく多かったんですね、
リージョンセンターにおきましても。なのでもう少し
周知徹底、せっかくいい
取り組みをされておりますので、東大阪産という形で十分宣伝できるすばらしい商品がそろってると思いますので、そこはしっかりと啓発をしていただきたく思います。
それと、ここのちょっと部署とは離れますけれども、食育の部分でも十分なことができると思うんですね。農家と商業課、
商業施設と子育ての
お母さん方が集まるような拠点をつくられたりとか、そういうことも可能なので、横の連携もとられて、農作物だけではなく、そこからいろんなことができます。私も個人的に自分の近くの
子供食堂のところに農家さんから、余ったというのは失礼ですけれども、余分につくってくださった農作物をいただいたり、そういう連携もとらせていただいてるんですね。そういったことも本当に相手方、つくられた方も喜ばれるし、いただくほうも東大阪でつくった、汗水たらしてつくったものと、お手伝いに行ったりもしますし、畑に
子供たちを連れて、そういったこともできますので、そういう
取り組みもしっかりとしていただきたいと思うんですけれども、その辺の見解はいかがですか。
◎土山
農政課長 先生御指摘のところの中で合致してるかどうかわかりませんが、
子供食堂という形のものもあるというふうにはお聞きしております。ただ農家さんのほうがなかなか、
兼業農家さんでございますので、出荷量とか出荷する時期とかいろいろな課題はあると思いますので、今後そのような課題を一つ一つ解決していき、先生がおっしゃるように農産物を例えば破棄することなく利用できればいいかなと思っております。以上でございます。
◆野田 委員 食べることというのは本当に一番人が生きていく基本のものですので、どのようにつくられてるかというのも
子供たちが体験することも大事ですし、食べ物を大事にするという食育にもつながりますので、そこも考えて今後いろいろと
取り組みもしっかりとしていただきたいと思います。
それに関連してもう一つ、東大阪には農作物に使用するために井戸なんかが何カ所かございまして、生きてるところと使えないものがあると思うんですけれども、その辺の把握はされておりますでしょうか。
◎土山
農政課長 現在東大阪のほうですべての井戸を把握してるわけではございませんが、過去から大阪府さんの工事で井戸を掘ってあるところとか、市のほうで掘っているところというのがあります。なおかつ
土地改良区、
水利組合さんによって井戸を御利用されるところ、または水路を御利用されるところ、いろいろな状況があります。そしてまた井戸のほうでも老朽化している、または新しく新設したいということで、農政課といたしましては
活性化補助金ということで井戸の新設または修繕ということで補助金を出していっております。平成２７年度から３１年度までは増額して、井戸に対しては８０％の補助をしておりますし、３２年度以降も増額していけるように財政課と調整していきたいと考えております。以上でございます。
◆野田 委員 私は井戸をつくってくださいということではなくて、井戸を把握してくださってたらマップか何かにきちんと整理をしていただいて、
危機管理、何かあったときに、
ライフラインですのでね、お水は。そういう形でつなげていけたらなと思ってるんですが、そのあたりはいかがですか。
◎土山
農政課長 先生御指摘のところは大事かと思いますが、すべての
水利組合さん、団体さんの井戸はすべて把握しておりませんが、今後
水利組合さんの水路でありますとか井戸の把握は農政課としてしていかなければならないと考えておりますので、その中で井戸の数というのは把握できるのではないかと思っております。以上でございます。
◆野田 委員 それは本当にお水、せっかく生きているんですし、
ライフラインに一番大事なものですので、早急にお調べいただいて、マップとしてまず
危機管理のほうにつなげていただいて、活用できるような形を早急に整備していただきたく思います。よろしくお願い申し上げて終わらせていただきます。
◆神野 委員 おはようございます。経済部に質問をします。以前にも質問させてもらってます
商工会議所の補助金にかかわってのことです。この委員会でも補助金の出し方、あり方という問題で、これは監査からも指摘をされている問題ですので、その後の
取り組みの中身も補助金にかかわっては確認をしたいと思います。その中で、まずそもそも監査の中でも指摘されている部分でいうと、この
商工会議所に関する
補助金事業に関して独自の
運用基準を設けているが、市の基準と同様に２分の１以内を基本としているということで、しかしその中でも多くの事業が補助率の２分の１基準を超えているということが監査の中で指摘をされて、当時指摘された中には１００％近い事業も見受けられ、協議の上、判断されれば補助率は２分の１を超えることも認めているものの、それぞれの交付の決定において明確な
判断理由がなかなか示されていないと、見受けられないということが指摘をされているのと、あわせてこの
補助金事業ですよね、近隣市の事業所も含む
会議所会員が中心となっており、非会員の
中小零細企業を初めすべての
市内事業者が均等に補助金の効果を享受できる施策とするため、
補助金交付に当たってはさらなる工夫を要するということですけども、この
措置状況の報告でも経済部のほうで報告がされてるんですけども、この間の補助金にかかわってのその後の改善の状況、どういったことを具体的にされたのかということをまずお聞きしたいと思います。
◎本田
モノづくり支援室次長 委員の御質問に御答弁いたします。
定期監査で指摘を受けておりました、補助率を、２分の１超えている事業についてでございますが、
改善状況をまず御説明させていただきます。２８年度の
決算ベースで補助率が２分の１超えておった事業が、
対象事業１９のうち１７が超えておりました。２９年度は１６事業のうち１４超えておりました。そして３０年度の
補助金査定に当たりまして全体的に見直しを行いまして、
補助対象事業を１６のうち８事業まで減らすことができております。続きまして３１年度の予算案でございますけども、同じく
補助対象事業１６事業のうち２分の１を超えるものは７事業となっております。それと会議所の会員だけしか利用できてないんじゃないかという点につきましてですが、昨年の３月議会でも委員から御指摘いただきまして、３０年度から
対象事業の利用者の会員、非会員の率を把握するように
商工会議所にはお願いしておりまして、ちょっと今回はお出しすることはできないんですけども、３０年度の報告がまとまりましたらお出しできるかと考えております。以上でございます。
◆神野 委員 補助金の事業なので、やはりほぼ１００％近いというのは、今聞かせてもらったら改善を進めていただいてるということなので、その基準を超える場合でもやはりそれなりの理由がしっかりしてるのかという、こちらの補助金を出す側の明確な基準、規定を設けた上で出すことが、やはり実際に補助金を出してる事業に対しての評価というものもしっかりできると思うんですけども、２分の１の基準を超えている、超えていない部分でいうと、２分の１を超えることを認めているものの、これは監査でも先ほど言った、書かれてるんですけども、明確な
判断理由が示されているものは見受けられないと前の監査ではされてるんですけど、明確な
判断理由というのは設けられてるんですかね。今２分の１を超える場合の
判断基準というのは、経済部の中で基準となるものがまとめられて、それに基づいて判断をされてるということも含めてこれは改善を図っているのか、そこの部分がこれからなのか、ちょっとそこをお聞かせください。
◎本田
モノづくり支援室次長 昨年の御指摘も踏まえまして、３０年度の
商工会議所補助金の
査定方針の中で次のような基準を設けさせていただいております。読み上げさせていただきますと、
補助対象経費については２分の１を原則として
事業計画を行うこと、ただし政策的に必要であると経済部が認めた場合は２分の１の補助率を上回る予算化に向けても努力するものとするという
査定方針に基づきまして、３０年度でいいますと１６事業のうち８となっております。そして実際の
補助金交付の際の起案にも各事業、今回でいうと８つ超えてるわけですけども、それぞれ時流に沿って必要だとかいったような理由をそれぞれの事業において明示した上で補助の
交付決定を行っているということでございます。
◆神野 委員 ２分の１が基本、基準になりますと、それを、先ほどの答弁では超える場合は経済部が政策的に必要な、判断したものは超えることがあるっていうことなんですけど、要するに政策的な、経済部としての判断する、どういったところで具体的に判断をされて２分の１を超える場合があるのかっていう。それは政策的に判断してこれは２分の１以上出して補助をする必要があるっていうのは、それはもちろんあると思うんですけども、これは大きく個々の事業でも違うんでしょうけど、視点としてはどういったもので政策的な判断しますよというところまでは特にはないんですか。
◎本田
モノづくり支援室次長 先ほど申し上げた基本的な考え方っていうのがあるんですけども、それぞれ事業に応じまして例えば３０年度の事業でいいますと、
中小企業省力化推進事業というものについては補助率６５.６％で
交付決定してるんですけども、これの理由を一つ御紹介させていただきますと、多くの
中小企業者の喫緊の課題である
人材不足に対する支援であること、またＡＩですとかＩｏＴを自社で導入する気づきを与えるという、できる事業であるため、先ほど申し上げた時流に沿ってるということですね、こういう理由で、この事業については
補助率上限２分の１を超えて
事業費補助を行うといったようなものが例として挙げられます。以上です。
◆神野 委員 要するに各事業の
単体ごとに具体的な基準を独自で設けてるということですかね、ほかの事業にかかわっても。２分の１を超える場合は、この事業に関してはこういう理由で超えるのでということは、設定をこれは事前にされるのか、どこのところで決めはるんですか。
◎本田
モノづくり支援室次長 先ほど御説明しました
査定方針につきましては、市の
予算編成って秋ごろ行われるかと思いますけども、
商工会議所に対しまして３０年度はこの
査定方針でいきますよということをお示しさせていただいて、それに基づいた形で
商工会議所から要求といいますか
見積もりが出てきます。それを見た上で先ほど申し上げたような５０％を超えてるものであれば、先ほど言ったようなものであれば認めるけども、なかなか漫然とされてるようなものについては認めないというような個々の判断になりますので、それぞれの事業についてこうだからこう判断するといったようなものは持ってはおりません。
◆神野 委員 要するに事前にこういう視点で、この補助金を出すに当たって経済部として出す理由ですよね、どんな効果があるかとかも含めて、初めにそういう基準を決めておいて、それで
商工会議所に
見積もりを出してもらって、５０％を超えてるものは経済部で決めていた個々の、する事業の
判断基準に照らし合わせて、これは２分の１を超えてるけども基準を満たしてるのでオーケーですと、これは満たしてないので５０％かもしくはそれ以下ですということだということですよね。この２分の１、要するに基準を超える具体的なところは初めにもう設定されてるということですよね。この基準を満たしてなかったら基本的に２分の１の基準を超えないところの補助率をして、基準を満たしてると、でも補助金の向こうの
見積もりで見ると例えば６０％とか７０％ぐらいになってるけども、経済部が考える基準でいうと十分満たしてると、補助率も６０、７０ぐらい出してもこれは事業として効果があるものだということで判断をしてるということなんですよね。
◎巽
モノづくり支援室長 会議所の補助率につきましては当然、会議所からまず
事業計画書というものが出てまいります。その中で先ほど申し上げた時流に沿ったものと、今現在、市場で求められてるものというものが計画書にありまして、これはやはり市としても強く応援すべきものという判断がありましたら、２分の１を超えてもやっていこうというものと考えております。先ほどちょっと本田のほうからも事例を紹介しましたけども、例えば今年度でありましたら、ことし９月のラグビー
ワールドカップへ向けてラグビーのグッズの開発なんかにつきましては、かなり補助率が高い状況で交付しておりますけれども、これは本当に時流に沿ったといいますか、ことしの
ワールドカップに向かって本当にすばらしいラグビーグッズをつくっていただくための補助金というような性格でございますので、逆にこういうのは単年度で終わるものだということも考えております。またあわせまして補助事業につきましても当然見直しを行っておりまして、一部の補助事業につきましてはもう補助対象外にもここ数年かけてしていってるところもございます。以上でございます。
◆神野 委員 要するに監査からの指摘では明確なもともと
判断理由がない上でそのまま出してたということなので、先ほどの話で事前に
商工会議所さんに事業として話しする中で、当然向こうからのどのぐらいの経費がかかるのかという
見積もりをいただくということなので、その
見積もりが戻ってくる前に当然、この事業に関してはこういった基準でしますということは、今は持ってはるということなんですけども、それに基づいてやってるということなので、今後その辺も含めてしっかりとまたこの話は後々追いかけて聞こうとは思うんですけども、具体的にまた示していただいて、資料としてもまたいただきたいなと思いますけども、引き続きちょっと明確な
判断基準のところはしっかりと、各補助金の事業にかかわっては示して判断をしていただきたいと思います。
それと補助金の性格から当然でき得る限り、やはりどの事業もそうなんですけども、市内企業のところにどれだけお金が循環をしていくかというのは、別に経済部だけの問題ではなくて他の部署でもいろんな事業を執行してますので、そういう視点は必ず必要だろうというふうに思いますけども、以前売りメッセ東大阪開催補助事業、これはもうなくしていると、補助の対象ではないということなんですけども、ここである中で例えば市内企業への受注機会の創出を促す必要があるんじゃないかということも監査の中では指摘されてます。発注先に関する規定はないけども、やはり補助金の目的や性格から会議所に対しては市内企業への受注機会のところをしっかりとしていただくということは、当然本来東大阪市の
商工会議所として受注の先っていうのは市内のところにしていただくっていうのが一番いいとは思うんですけども、ただ実態は他市のところの事業所に発注されており、その合計額が年間数百万円に上ってるということと、Ａ社の発注は競争入札ではなく随意契約で決定しているということもいろいろ書かれてるんですけども、ここへの補助金を出すという中で、やはり市内企業のところに市としてもでき得る限りこの
補助金事業に関しては使ってほしいということに関しては、
商工会議所に対しては何かアプローチ、指導というのはされておられるんですかね。もしくはそういうことも含めて今後、一つの、先ほどありましたけども
判断基準の一つとしても含めていかれるのか、明確に、その辺は今どうなってるでしょうか。
◎巽
モノづくり支援室長 当然市内事業所に対して発注というのを求めておりますけども、ここで御指摘を受けておりました入札事業者のほうの分でありますけども、確かに本社は他市にございますが、東大阪市にも事業所を持ってるというのは確認しておるところでございます。
◆神野 委員 ごめんなさい、もう一回いいですか。
◎巽
モノづくり支援室長 大変失礼いたしました。会議所の発注先につきましては、当然東大阪市内の事業所というのを考えるようにというふうには申し入れてるところでございますけども、会議所としてもおつき合いの中で、どうしても市外の事業所にも発注というのも全くゼロになるということはないかとは考えております。以上でございます。
◆神野 委員 一応
商工会議所に対してはそういう指導はしてるということやけども、つき合いがあるから他市のところにも回してもそれはしようがないであろうということですかね。
◎巽
モノづくり支援室長 しようがないというか、一部そういう事実があるというのは把握してございます。もう一度繰り返しますけど、先ほどここにありました市外の事業者、本社が市外にはございますけども、ここの事業所につきましては東大阪市内にも事業所を有しているというところは一定確認しているところでございます。
◆神野 委員 例えば指摘の中で、印刷の関係で指摘されてるわけですけども、印刷業務をされてるところっていうのは当然本市にもたくさんあるわけですから、やはり市として補助金を出す、２分の１が基準だという中で、やはり
判断基準の一つとしても一定、発注先に関する規定はないかもわからないんですけども、そういう視点も含めた補助金の率、どれだけの補助金を出すのかどうかも含めて必要じゃないかなと思うんです。極力、経済部でやはり市内の企業をどうしていくかということが大前提だとは思うので、当然今までの経過の中で本社は他市やけど市内に支社、支店があるとかというのもあるとは思うんですけどもね。印刷関係でいうとほかにもたくさんあると思うので、やはり市内の業者さんを使ってもらうっていうのも、一つの
判断基準のところでも含めていいんではないかというふうに思いますけども、そこはいかがですか。
◎巽
モノづくり支援室長 会議所に対しましては引き続き市内事業所をできるだけ使うようにというふうに申し入れしていきたいと考えておるところでございます。以上でございます。
◆神野 委員 一定やはり経済部としても実際に事業をされている、２分の１を超える額もまだたくさんあるんですけども、その事業、補助金を出してる事業自体がやはりどういう経済循環の中で、市内の事業者さんをたくさん使われているのか、実態的にも他市になってしまってるのかというところもしっかり把握を今後しながら指導をしていただいたほうがいいんではないかというふうに思いますので、まずはあくまで監査が指摘したのはごく一部分だけなので、そこもちょっと今後しっかりと見ながらしてほしいと思いますけども、そこも調べながらちょっとやっていただきたいんですけど。
◎巽
モノづくり支援室長 委員御指摘のとおり、調べながら進めてまいりたいと思います。以上でございます。
◆神野 委員 済みませんが、よろしくお願いします。でき得る限りやはり補助金を有効的なところで使っていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次が雇用にかかわる、就労支援にかかわる問題でちょっとまとめていくんですけども、就活ファクトリーにかかわってと、ワークサポートの問題と、大阪人材雇用開発人権センターのＣ−ＳＴＥＰの関係も含めてちょっと話を聞きます。この間、就労支援にかかわってはとても大事な問題だというふうに思います。市民の方からすればやはり働くところをどう見つけていくのかという問題と、企業からすると人材の確保の側面からあると思います。就活ファクトリーが布施にできてから、それ以前からもずっとこの問題はこの委員会でも取り上げてきました。その中でワークサポート事業、就活ファクトリーが布施にあってワークサポート事業は意岐部と今、長瀬、地域就労支援のほうの事業ですけども、あると。若い方でニートや今まで仕事から大分離れてたという方は若者サポートステーションなども活用をしていくという中でなんですけども、まず就活応援ファクトリーというのは布施にあるハローワークの同じフロアというところですけども、ここの一番のメリットっていうのはどういうところにありますかね、布施に置いているというメリット。
◎久保 労働雇用政策室次長 就活ファクトリー東大阪ですけども、まず一つは３９歳以下の若者と、それと女性の就労支援をするために設立された施設でございます。内容なんですけども、一応キャリアカウンセリングとかセミナー、それとあと適職診断、面接対応等、それぞれの相談者の方に寄り添った形で対応させていただいておりまして、ハローワークよりも敷居も低い部分もあって利用しやすいということで好評を得ておるかなと考えております。それともう一点がハローワークと布施
子育て支援センター、ゆめっこさんですけども、それと同一フロアにありますので、そのあたりでもお互いの、それぞれの強みを生かして共同で事業ができてるかなと考えております。以上でございます。
◆神野 委員 ハローワークがもう、すぐ同じフロアだというところが一つ、もともと導入していくと、つくっていくという中では一つ大きなポイントだということは以前もおっしゃっていました。その中で、ワークサポート事業の中で、ワークサポート事業には労働相談事業と地域就労支援事業とあります。その地域就労支援事業にかかわっては平成２９年の７月１日から先ほどの就活応援窓口、就活応援ファクトリーの布施のほうに就労支援コーディネーターさんが、相談時間帯を長瀬と意岐部もそれぞれ変えながら布施のほうにも行っているという状況になっています。就活応援ファクトリーの中身とこの地域就労支援事業の、女性の場合はちょっと別にしても、男性でいうと一定の年齢制限を就活応援ファクトリーは設けてはって、メーンターゲットはやはり大学生や大学卒業してから３年以内ぐらいでしたかね、ぐらいを主にターゲットにして若い方に市内の企業に入っていただくということを目的にされているというふうに思います。地域就労支援のほうで見ていくと、中高年齢者、特に３５歳以上の方の受け入れ、女性はもちろんそうなんですけども、受け入れをされてるんですけども、これ長瀬と意岐部で見た場合に、意岐部のほうが、例えば平成３０年度の４月から２月で一応資料をもらってるんですけど、相談件数が３８件で長瀬が１５８件、それ以前の平成２７年度から平成２９年度を見ても、そのときは永和もありましたのであれなんですけども、長瀬のほうだけで見るとやはり２００件を超えている、平成２８年度、２００件を超え、平成２９年度は２００件を超えていると。平成２７年度も１１５件になってるということで、ほかの就労支援の窓口、この地域就労支援事業の窓口と比べるとかなりの数になってるんですけども、これは今ここに来られる方っていうのは地域的にいうと市内全域から来られているのか、それとあわせてこの件数の差ですよね。この差というのはどういったことが考えられるのか、それを聞かせていただきたい。
◎久保 労働雇用政策室次長 まず来られてる方の、どこに大体住んでおられるかという点でございますけども、もともと地域就労支援事業につきましては東大阪市雇用開発センター、もう解散しましたけどもここに委託をしておりました。そのときは３就労支援センター体制で永和と意岐部と長瀬の３カ所でございました。今現在は雇用開発センターが解散しましたので、長瀬と意岐部、２カ所になっておりますが、３就労支援センターの時代から、今現在でも例えば長瀬は長瀬の地域の方、意岐部は荒本の地域の方だけが利用されるということではなくって、それぞれ近くの、就労支援センターに近い方がそこに行かれるということで、特に区域割りとかそういうものはございません。それともう一点、意岐部と長瀬の相談件数の差が大きいということで、確かに相談件数全体でいいましたらかなり大きな差がございます。ただ新規の相談件数につきましては、例えば平成２９年度を見ましたら意岐部が１９件、長瀬が２５件、３０年度は２月までですけども意岐部が１４件、長瀬が１３件ということで余り新規の数は変わっておりません。これにつきましては長瀬の相談件数が一応再相談件数、これがかなりの数が多いということでこの差が出ておると思っております。再相談が多くなるというのは、一般的にいいましたらその相談内容が複雑、困難度の高い方が来られてるんじゃないかなということが予想はされるんですけども、両センターの個々のケースにつきましてはちょっとどの程度困難であるとか、そういう客観的な状況をはかるというのが難しい部分もございますので、ちょっとそこまでは分析できていない状況でございます。以上でございます。
◆神野 委員 分析ができてないということなんですけども、新規の方はそんなにいないんですけども、再相談の方がかなり多い中で例えば同じ人が何年も再相談に来てるのか、ここはいわゆるお一人で地域の就労支援のコーディネーターの人が対応をするわけでしょう。そこに何度も何度も相談に行って解決していないケースの場合、当然、他の支援機関のところに案内をしていくということは必要、連携が求められるということは、前に出していただいた課題の中でも示していただいています。ひきこもりとか障害者とか障害の疑いがある方が増加しているということなんですけども、ただ実際にこれを見てみると、平成３０年度の労働施策への誘導で見ると、例えば能力開発事業、Ｃ−ＳＴＥＰ、Ｃ−ＳＴＥＰというのは大阪人材雇用開発人権センターのことですけども、ここに２名で他の専門就労支援機関でいうと６名、ハローワーク１名、シルバー人材１名、その他４名。過去をずっとさかのぼっても能力開発事業関連ではゼロで、他の専門就労支援では８名、その中でもハローワーク３、これは平成２９年度ですけども、平成２８年度でも他の専門就労支援機関が４名、ハローワーク１名、能力開発事業、先ほどのＣ−ＳＴＥＰとかも含めてゼロということで、余り他の支援機関への連携というところが実際上はもうほとんどできてないというふうに、近いと思うんですけど、だから再相談に行ってもそれは具体的に同じ方が例えば３年連続同じように来てはるのかどうかっていうのはまた調べないとわからないですけども、ここの就労支援事業に何度も足を運んでもほかの支援機関には実際には結びついてないというところは、現場からは何か話が出てますか。
◎久保 労働雇用政策室次長 やはりその方の困難度に応じて相談回数とかそういうのは変わってくるかと思います。それと地域就労支援事業につきましては、就労支援コーディネーターが寄り添った相談をするということでさせていただいてます。そのあたり相談者とのそういう関係がしっかりしたものになってきてる部分もあるんかなと思っております。それともう一点がこの労働施策への誘導、例えば障害をお持ちの方でしたら障害者就業、生活支援センターさんとか、Ｊ−ＷＡＴさんとか、あと高齢の方でしたらシルバー人材センター、あと若者のニートの方でしたらサポートステーションとか、それと就労をされたいという意欲が強い方でしたらＣ−ＳＴＥＰ等につなぐ場合がありまして、その後も例えばそういう次の支援機関に行きながら継続して相談を希望されてる方につきましては、また地域就労のほうでも相談する、もしくは戻ってこられるとか、そういうケースも多々あるかなとは考えております。以上でございます。
◆神野 委員 実際に利便性のことも含めて言うと、先ほど就活応援ファクトリーをつくって一定メーンターゲットは設定はされてるんですけども、ハローワークが同じフロアにあると。一方で地域就労支援事業が意岐部とか長瀬にもあると。雇用、就労支援全体で考えるともうばらばらにそれぞれ地域に分散してる状況じゃないですか。この地域就労支援事業も基本的にその周辺からということなんですけど、別に全域から来てどちらへ行っても相談は乗ると。しかもここのコーディネーターさんが何曜日は、長瀬が例えば月曜日、水曜日、金曜日、開設の週は、意岐部は火曜、木曜の開設で、翌週はまたその逆になったり、ここのコーディネーターさんも就活応援ファクトリーも兼務しながらされてるということなので、やはり閉めている時間とかも、別に毎日開いてるわけではなく、しかも１人で対応もされているし、他の支援機関との連携のことも考えても、こういった分散をしなくても、フロアのスペースの問題はちょっと別にしても、一定布施のところに行けば雇用、就労の総合的な采配をそこでもうしてしまうというほうが、あとは中の問題だと思うんです。この方は若者サポートステーションやなとかハローワークへ行ってもらわなあかんなとか、あと就労支援のかなり困難な方なので何度か足を運んでもらいながら話もしっかり聞いていかないと無理だなあとかいろいろあると思うんですけど、それはこちら側の、就労支援をする側の話で分けられたらいいと思うので、やはりこれだけちょっと分散して、しかも長瀬が極端に多いというのがなぜ多いのかもよくわからない状況の中で、一定雇用、就労の、前にも話しました、総合的にできるようにしたほうが、相談へ行くほうからも、あっち行ったりこっち行ったり結局しないとだめだということにもなると思いますし、実際にこの地域就労支援の中身を見てもあんまり他の支援機関には、先ほど言いました、ほとんど数字としては上がってこないという状況なので、今後この地域就労支援もここに固定することなく、市内全域の方がしっかり来られるような利便性とか、実際に中身の使いやすさも考えて、布施のところにするのか、まあハローワークがあるのでそれが一番の目玉だということだと思うので、という考えはありますか。この地域就労支援は別にここでしなくてもいいわけですよね。
◎久保 労働雇用政策室次長 まず地域就労支援事業でございますが、この場所、意岐部、長瀬で行わなければならないかといいますと、他市の状況等を見ましたら例えば市役所の建物内の商工労働部門でありますとか福祉部門とか市民生活部門、それから出先の場合でしたら人権文化センターというところも多いんですけども、コミュニティセンターでありますとかワークサポートセンター、
リージョンセンターといろいろな名称がございまして、おそらく旧の同和地区に置かなければならないということはございません。それとその地域就労支援事業を布施に移転する、もちろん相談者の利便性等を考えてそういうことも考えられるところでは一つはございますが、例えば現時点でも旧の同和地区、両地区にはまだ高齢者を中心にたくさん就労困難な方もいらっしゃるという実態もございます。それと先ほど委員御指摘のとおり布施のスペースの問題もございます。それと両事業がそれぞれ別の経緯で誕生してきた事業であるということもございますので、その辺の整合性の問題等もございますので、慎重に検討する必要はあるのかなと考えておるところでございます。以上でございます。
◆神野 委員 ちょっとしっかりと検討を僕、してほしいと思うんです。さっき意岐部と長瀬の開きの差もわからないということなので、やはり実態的にじゃあどのぐらいの比率でその周辺から長瀬や意岐部を利用されているのかも調べていただきたいですし、なぜ長瀬がこれだけ極端に多いのかというところも調べて、なおかつ再相談の人が何度足を運んでもそれは就労に結びつかないというケースもそれはあるかとは思うんですけども、今後そういう方をじゃあ具体的にどうしていくのか、ここの地域就労支援に通ってもそれに結びつかないということであれば、やはりせっかく通われていてもそれが就労には結びついてないということになるので、もうちょっとワークサポート事業の中のこの地域就労支援をもっと突っ込んで状況をやはり詳しく調べていただきたいというふうに思いますし、できた経緯が違うという話だけで、別にここに置かなくてもほかのところでは役所に置いてるとかというケースもあると思うんで、やはり総合的に雇用、就労支援を私は進めていかないとだめだと思うんです。だから、触れませんけども労働雇用政策室で
商工会議所にシニアアンドマザーズって、また合同説明会なども実施されるということなんですけど、やはり高齢者も含めて雇用の確保をしていこうという趣旨で多分されるということだろうと思うので、それを考えると就労支援を進める中でメーンターゲットは当然それは決めたらいいとは思うんですよ。ただ全体として若年者も高齢者の方もやはり就労支援、就労困難者の方も含めて必要だということであれば、やはり利便性とか使う方のことも考えると、ある一定そこに行けば対応がそれぞれできるというふうな、総合的に采配ができるような窓口として持っていく必要があるんではないかというふうに考えてますので、ちょっと地域就労支援はもう一度調べておいてくださいね。その辺は。それでよろしいですか。
◎矢野 労働雇用政策室長 地域就労支援事業につきましては障害者、高齢者、また母子家庭等の方々につきまして就職につなげていくという目的の中で行ってる事業でございます。先ほど次長のほうから説明がございましたように、もともと長瀬、それと意岐部、いわゆる荒本ですね、それと永和ということで事業を開始させていただいたところでございますが、その中でその地域の方だけじゃなく周辺地域の方が自分のお住まいの近くのところで労働相談に応じている、地域就労コーディネーターのほうの相談事業で応じてるという形で進めておるところでございます。ただ今委員が御指摘のとおり両相談所の相談件数の開きがあるということについては、また調べさせていただきたいと思っておりますし、もともと就活応援窓口と地域就労支援事業につきましてはターゲットがちょっと異なってございますので、また場所の問題等もございます。その辺につきましてもまた慎重に検討させていただきたいと思ってますので、お願い申し上げます。
◆神野 委員 ターゲットの問題はそれはこちら側の話の中だけなので、雇用とか就労を希望される方には関係のない話なんです。どこに当てはまるかというのは、それは相談された中でまた適切に振り分けなり必要なところに相談を現状では持っていっていただきたいなというふうに思いますので、これはまた引き続きちょっとさせていただきます。
少し触れましたＣ−ＳＴＥＰの話なんですけど、これは毎回大阪人材雇用開発人権センター負担金ということで出されてるんですけども、先ほどありました、もともと旧同和施策の中での話で、地域就労支援もそうですけども、今就労困難者とか障害者の方とかひきこもりの方もそうですけど、これは市全体の問題なので、そういう方にやはりしっかりと対応できるようにしていかないとだめだというのは先ほど地域就労支援事業でも同じなんですけども、実際に大阪人材雇用開発人権センターで先ほどあったＣ−ＳＴＥＰへの推薦というのは平成３０年度では２名の方を推薦されてます。２９年度ゼロ、２８年度ゼロで、２７年度にさかのぼると２名ということなんですけども、これは仕組みとしてはどういう仕組みになってるんですかね。先に地域就労支援で相談に来られて、そこで聞き取りをして推薦状を書いて申請をして、また何か面談があるということなんですか。そこから初めて就労支援をこのＣ−ＳＴＥＰのところでされるということですか。直接市民の方がここに電話して相談したいんですというのではだめだということですか。
◎久保 労働雇用政策室次長 一般社団法人大阪人材雇用開発人権センター、Ｃ−ＳＴＥＰでございますが、大阪府と大阪市が中心となって大阪府下の民間企業や団体、全市町村が会員となっている団体でございます。事業内容は人材開発、養成事業や就職マッチング事業、情報発信、研究開発事業、ネットワーク構築事業等、就職が困難な方のためのさまざまな事業に取り組んでおります。地域就労支援事業とも密接な関係がございます。それとＣ−ＳＴＥＰを利用する場合は地域就労支援事業で相談をしていただいて、市町村のほうを通じて大阪府からＣ−ＳＴＥＰのほうに申し込みを行うという形をとっております。その後にＣ−ＳＴＥＰのほうを利用していただくという形でございます。以上でございます。
◆神野 委員 ということはこれはどういう基準で推薦をされるのか、それをちょっと教えてもらっていいですか。就労支援困難者とかを主にされているのか、そういうことは余り別に関係なくて推薦をされているのか。推薦される基準ですよね。数が２名とか、もしくは先ほど紹介しました、ゼロとかになってるので、その辺はどうなっていますかね。
◎久保 労働雇用政策室次長 地域就労のほうにつきましては、やはりお仕事にお困りの方が利用されることが多いかと思います。その中で例えばいろんな支援機関につなぐ中で、選択肢としてＣ−ＳＴＥＰもあるという形でございます。もちろんそういうのを利用したいという本人の御希望と、あと就労支援コーディネーターの判断によりましてＣ−ＳＴＥＰに誘導するという形をとっております。以上でございます。
◆神野 委員 ここは本市も負担金を出してるから会員になってるわけですけども、ここのＣ−ＳＴＥＰというところは企業さんも会員として入ってるということなんですけど、実際にお二人例えば推薦しましたと、これは就労には結びついてるんですか。そういうのは聞いてますか。
◎久保 労働雇用政策室次長 ある程度すり合わせ等もしておるということを聞いておりますので、かなり、ほぼ就労に結びついてると聞いております。以上でございます。
◆神野 委員 かなり、ほぼと言われても２人なので、平成３０年度なんですけども、私はこれ、就活応援ファクトリーとかここでは地域就労支援事業とかもされて雇用のところでは力を入れてはるんですけども、実態として、もしここに紹介することがすごい就職に結びつくとかというのであれば、これもっと、相談件数で見るとたくさん来てはるわけですから、これはなぜなかなかＣ−ＳＴＥＰへの推薦というのが、じゃあ逆に言えばふえていかないのかというところはどうしてですかね。例えば推薦状を書いて相談に乗ってもらったら、ほぼ就職にかなり結びつくということですよね、先ほど言ってる中では。
◎久保 労働雇用政策室次長 やはり就職マッチングがＣ−ＳＴＥＰの場合、会員企業さんに限られるという部分があるかと思われます。それとあと大阪府下の全市町村の地域就労支援事業、ここの一つの出口になっておりますので、そういう部分で余りたくさんというのは難しいかなと考えております。
◆神野 委員 じゃあ余りたくさんということは、限られるということですよね、紹介するにしても。実績から見てもあんまり推薦もされてないみたいですし、これ一般社団法人で出されてますけど、当然会員資格の要件があるんですけども、退会もできますもんね、退会したいということであれば。
◎久保 労働雇用政策室次長 一応会員につきましては民間企業、団体、それとあと市町村となっておるんですけども、特に加入しなければならないという規定はございません。退会は可能かと思うんですけど、ただ大阪府下の全市町村が入っておりますので、なかなか現実的には難しいのかなとは考えております。
◆神野 委員 この大阪人材雇用開発人権センターの中で第３章、会員の中で、任意で退会、いつでもできるということで書かれてるので、先ほどおっしゃったようにほかの大阪府下の市町村が入ってますというだけの話だと思うんです。実態的にこれ、本当に会員で別に入る必要がそもそもあるのかというところもあると思うんです。実際にほとんど利用も推薦ということでは制限があるということだと思いますし、うちからも余り利用の件数もないというところであれば、もっと別のところにも予算の振り分けというのも、まあ少額ですけど、負担金と、少額ですけども、先ほど言ったようにやはり雇用、就労支援の総合的なところにもっと投入をすることも必要ではないかと。実際に地域就労支援では就労困難者の方の解決には、なかなか現状では再相談が多いので結びついてないというのが現状だと思いますし、このＣ−ＳＴＥＰのところの利用もそれほど、ほとんどないということですから、これはここでどうこう判断できるか、あれなんですけども、これちょっと見直しはどうですかね。
◎久保 労働雇用政策室次長 一つはＣ−ＳＴＥＰの
取り組み自体が、この地域就労からの雇用マッチングだけではなくって、例えば一般企業の担当者の方を対象とした人材スキルアップの講師でありますとか、あと就職差別の撤廃でありますとか、その他の就職マッチング事業、それとあと人材開発事業等々かなり有益性を持った事業、公益性とか有益性を持った事業をやっておるかと思われますので、そのあたりちょっと判断としては今のところ加入しておくべきと考えております。以上でございます。
◆神野 委員 これはずっと見直しの話もしたりはしてたんですけども、実際的に公益性があるのかどうかというのは一般社団法人なんであれですけど、実際に会員として入ってもそれほど推薦を出してるわけでもなく、しかもある程度、たくさんじゃあ出せるかと言ったらそれも出せませんという話なので、地域就労支援の事業の中から見ても余りここへの活用というのがされてないというふうに思いますので、これは引き続きちょっと、特に入っておくという理由も多分ないと思うので、退会をしても別に周りの市町村が入ってるだけだということだと思うので、これは引き続き、退会してもっと東大阪市内の雇用、就労にかかわる事業にお金を少しでも回したほうがいいということを指摘だけしたいと思います。以上です。
◆江越 委員 ちょっと確認だけさせていただきたいと思うんですが、
商工会議所補助金委託料の中でシニアアンドマザーズ雇用促進活性化事業について、この分は新規事業で上げていただいてるんですけれども、どのような理由から平成３１年度事業に上げていただいたのか、ちょっと教えていただけますでしょうか。
◎久保 労働雇用政策室次長 まず１点目が、求職者が売り手市場ということで市内企業はかなり人材確保に苦慮しておられる現状がございます。その中でなかなか若者の合説をやったとしても就業に結びつかないという部分がありますので、今度は高齢者ですとか子育て中、子育て終了後の女性など、働く意欲があっても一歩踏み出せない、諸事情で一歩を踏み出せない潜在的な求職者の方、これに着目いたしまして、その掘り起こしを図りたいと考えております。このことによりまして企業側にとっても若者にない知識や経験を持つ高齢者とか、一たん離職された女性の活用を図ることも可能かと考えております。このような理由からこの事業について来年度、
商工会議所と共催をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆江越 委員 今の分はほぼ概要に当たるのかなと思われるんですけれども、いろんな理由等があって新規事業に上げていただき、いろんな、就職がなかなか実らなかった分についても応援をしていきたいという部分で委託していただいているのかなと思うんですけれども、こういった分でいろんなセミナーとか合同企業の説明会とかされると伺っておりますけれども、こういった部分はどういったＰＲといいますか周知をされようとされているのかとともに、効果とする部分についてはどのように考えておられますでしょうか。
◎久保 労働雇用政策室次長 まずこの事業の中では高齢者とか女性を活用されておられる企業による事例紹介、それとあとハローワークによる高齢者や女性を雇用した場合の助成金等に関する、この２点に関するセミナーを１回と、それと子育て中の女性も気軽に参加できる託児つきの合同企業説明会を１回開催してまいりたいと考えております。このＰＲにつきましては、企業向けにつきましては一般的な労政ニュースでありますとか市政だよりでＰＲをしてまいりたいと考えております。それと合同企業説明会につきましてはチラシや市政だより等これまでのＰＲ方法のほかに、例えば女性の利用が多い就活ファクトリー東大阪でありますとかマザーズハローワーク、それとか市内
子育て支援センター等でのＰＲも組み合わせて効果的なＰＲができたらと考えております。それから、もちろんこの合同企業説明会につきまして、これによって就職していただく数をふやすことを考えておるんですけど、参加者をふやすだけではなくって例えば皆さん、いきなり就職することに不安を持っておられる方が多いと思われますので、就職の前に企業実習でありますとか、あとハローワークの実施するトライアル雇用等ももし組み合わされて実施できたら、より効果的に事業展開できるのではないかと考えておるところでございます。以上でございます。
◆江越 委員 確かに少ない予算の中でという部分があるかもわからないんですけれども、今回新規事業の中でこういった事業を展開をしていただく中で、やはり本当に就職を希望されてる方々に対して理解をしていただきながら来ていただこう、そして市内の企業のほうで就労していただこうという部分をこの事業で訴えを、委託とする部分もありますけれども、委託先に対しましてもやっぱりそういう思いを伝えていただいて、委託先のほうからもしっかりとつないでいただくというのが、そのようにしていただければと思うんですけども、こういった分のスケジュール的な部分はどうなんでしょうか。
◎久保 労働雇用政策室次長 セミナーにつきましてはとりあえず５月ごろを予定しております。それと合同企業説明会につきましてはとりあえず８月、９月ぐらい、夏休み中か夏休み終わった後、どちらが集客がいいかということを今ちょっと
商工会議所、ハローワーク等と一緒に検討しておるところでございます。以上でございます。
◆江越 委員 ５月かその後ぐらいにという部分で、若干の時間差はありますけれども、いろんな形でお一人でも多くの皆さんに周知をしていただきながら、また就労につないでいただきたいと思うんですけれども、そういった部分、ちょっと室長、その辺のお考え等いかがですか。
◎矢野 労働雇用政策室長 今委員御指摘のとおり、いわゆる潜在的な労働力といたしまして女性、また高齢者の方々の活躍というのが今後望まれることと思っておりますので、今回これにつきましては
商工会議所の補助事業でございますので、補助をいたします
商工会議所またハローワーク布施様、いわゆる関係機関と連携しながら今回事業を効果的に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆江越 委員 就労支援に向けてしっかり
取り組みをお願いをさせていただきたいと、そして、よかったねと、次からはもっともっとという声がありますようにお願いしたいと思います。
消費税率引き上げに伴いましての質問等、本会議等でさせていただいたところから、いよいよ１０月に引き上げが予定されておりますけれども、その辺に向けまして各中小企業のほうへ影響について、中小企業動向調査報告書というのが上げられているということを伺っておりますけれども、この調査がされてその内容等につきまして少し教えていただけますでしょうか。
◎大西 経済総務課長 委員の御質問に御答弁申し上げます。ことし１０月に消費税率の引き上げというのは予定しておられますが、その引き上げに伴う中小企業様への影響に関しまして調査をさせていただきました。委員の御指摘のとおり、市内中小企業動向調査というのを経済総務課のほうでは年に４回実施をさせていただいておりますが、その中の平成３０年１０月から１２月期の中の特設質問として実施いたしました。調査結果につきましては、対策済み、対策予定というのが約４割を占めておられましたが、残りの６割強がどのような対策を行ってよいかわからないなどの理由で対策予定なしとの結果になりました。以上でございます。
◆江越 委員 市内の中小企業の６割に相当する方々から対策する方法がわからないという結果ということですけれども、導入時の混乱防止に向けた対応とか事業者の皆さんにそういった部分での周知とか広報という部分はしっかり行っていきたいというふうな答弁がございましたけれども、こういった部分では具体的にはどのようにお考えをされておりますでしょうか。
◎大西 経済総務課長 今現在、国の関係省庁が連携いたしまして軽減税率、消費税引き上げに対しましての対策というのが必要になる事業者様への準備、こちらのほうが円滑に実施できるようにガイドラインの作成やリーフレットというのを作成されておられます。また、国のほうでも相談窓口の設置というのもされておられます。また国税庁、税務署を通じてでございますが、セミナーなどというのも実施されておられます。本市ではこういった市内企業様がこれらの情報をスムーズに得られますように、まずはホームページのほうに掲載をさせていただいております。また、国が作成しておりますリーフレット等につきましては、きのうも商業課長のほうから御答弁しておりましたが、経済団体さん、
商工会議所様でありますとか同友会、民商などなど、また東大阪小売商業団体連合会様でありますとか東大阪市の産業創造勤労者支援機構様、またクリエーションコア、金融機関などに配架を依頼させていただいております。また、直近ではございますが、３月の１８日の中小企業だよりにおきましても補助金や国の相談窓口等の情報を掲載させていただいております。以上でございます。
◆江越 委員 いろんな相談窓口とかセミナーとか、そういう部分で取り組んでいきたいという方向性がありまして、そういった部分でしっかりと皆さんにお伝えをさせていただくという部分でも安心につながる部分なのかなと思うんですね。やっぱり丁重に訪問等も含めていただきながらこの情報発信をしていただいて、啓発に向けての対応とする部分でお願いをしたいんですが、部長、こういった事業者支援とする部分では非常に期待をしているんですけれども、やはり消費税とする部分については事業主の皆さん、ちょっと戸惑うところもあるのかなと思われるんですけれども、市としてもそういった部分で安心していただけるようにと考えるんですけれども、その辺の市としての役割はどのようにお考えでしょうか。
◎河内 経済部長 消費税導入につきます対策につきましては基本的には国が実施していく事業でございますけれども、
中小企業者がそのことによって非常にいろいろ困られることであったりとか、認知不足になっておられること、またいろんなサービスメニューを出されてることが企業に行き渡っていないことなどについては、これは
中小企業者を支援する我々の立場としては周知に一層の努力を払っていかなければならないと、このように考えておりますので、税務署や関係機関などと、もちろん
商工会議所など商工関係の団体などとも連携しながら事業者への情報の
周知徹底に協力してまいりたいと、このように考えております。
◆江越 委員 その辺のところ期待をさせていただきまして質問を終わらせていただきます。
◆神野 委員 経済部に質問します。昨日もそうですけども消費税の問題が出ているので、それに関連して少しだけ話を含めてした上で、商店の問題をちょっと聞かせていただきたいと思います。先ほど来１０月からこのままいけば消費税が１０％、増税になるということで昨日はプレミアムつき商品券の話もさせていただきました。今、国外で見るとイギリスのＥＵ離脱や中国経済の減速、それに加えて米中の貿易摩擦というのが大きな要因で、国内で最大の問題はやはり消費税の増税の問題が経済問題では一番大きな問題で、これは市民並びに中小企業の皆さんもそうですけども、自治体にとっても消費税に伴っての支出というのは当然ふえることになりますので、そういう影響も出ます。一つ
物づくりにかかわっても大変重要な問題なんですけども、商店の皆さんにかかわっても当然大きくかかわる問題になっています。今市内経済の話もちょっとあったんですけど、この１０月の消費税増税に向けて一斉に値上げを、飲食料品の値上げの発表が相次いでいるということになっています。３月にまず、業界団体ごとに一斉に上げてはるみたいなんですけども、日本アイスクリーム協会の中のロッテ、森永製菓、井村屋、ハーゲンダッツなども含めて、ハーゲンダッツは６月から値上がりするみたいですけども、最高でも１０％とか１０円から２０円とかという部分で上げてます。４月になると今度は日本乳業協会が森永や雪印、江崎、明治などもろもろが１％台から８％台の値上げを連続して行う。６月に入ると今度は日本即席食品工業協会ということで日清とかエースコックとかハウスとか、カップめんとか即席めん、これも最大８％ぐらいまで行くんですかね、の幅で値上げをしていくと。４月、５月、６月、７月とちょっとばらばらですけども清涼飲料連合会のほうもコカ・コーラやサントリー、アサヒ、キリンビバレッジも値上げを、２０円とか最大でも５０円のところもあるみたいなんですけども上げていくということで、本当に増税前に値上げのラッシュ。だからもう既にこういうぐあいに物価の上昇ということで市民の方、当然商店にかかわってもやはり値上げの影響というのが大きく出てきていると思います。もともと、なぜ突然こういう値上げになっているかというと、消費税の税率の引き上げに伴う価格設定についてのガイドラインを政府が出して、これが内閣官房、公正取引委員会、消費者庁、財務省、経済産業省、中小企業庁の連名で出されて、それを各業界団体が事前に値上げをやっていくという事態に今なってます。ですから国内でいうとやはり消費税の増税に向けての景気動向というのが大きく左右されるということになりますし、実際には景気はもう後退の局面に入ってるんではないかという話も出てますけども、今この市内経済を見た場合、消費税が増税される前でも値上げがされてるわけですから、経済部としてもやはりこの消費税のところは、いろんな、いわゆる消費税を緩和するためと称してやられることも含めてですけども、把握も必要になってくるんだろうとは思いますけども、経済部長として国内外あわせて不安定要因がたくさんあります。
物づくり企業や商店街や個店、普通の商店の皆さんもそうですけども、これは厳しくなるということは当然だと思うんですけど、そこはまずそうだということでよろしいんですかね、基本的な認識として。
◎河内 経済部長 議員御指摘のとおり消費税のこれまでの導入のタイミング、それから引き上げのタイミングというのを見ましても、景気がその都度下がってくるということは前例からございますので、今回もいろんな対策を国のほうでは考えてはいただいておりますけれども、やはり一定の影響はこれはぬぐえないかもしれないと、こういうことで認識しております。
◆神野 委員 それでそういうふうに、対策の問題はちょっと本会議でも言ったんですけども、消費税を上げた分、全部お返しするみたいな話を内閣総理大臣が言ってはったので、そんなんするぐらいであれば中止すればいいという話も言わせてもらいました。商店の問題に絞って話をします。一つが空き店舗の活用促進の事業と、同時に東大阪市の小売商業にかかわる実態調査もされるということなので、それを含めて話を聞かせていただきます。まず商業実態調査にかかわってのことなんですけども、ちょうど５年前に、平成２７年３月にこの小売商業の現状と主要商店街の規模、構造ということでされました。この中の経済部が書かれているはじめにの中でも、これはちょうど昨年４月の消費税率引き上げ等に伴うということで、よって消費の冷え込みに加え空き店舗の増加等、依然厳しい状況となってるということなので、これは平成２７年３月に出されてます。このときも消費税の増税の影響がありますと、非常に厳しいということは書かれておりました。この実態調査をするに当たって、５年前の平成２７年の時点での話で５年ごとにされるんですかね、ということなので聞きたいんですけども、主要商店街でいわゆる空き店舗と言われるところをこういうぐあいに色づけもして空き店舗は何か白になったり住宅も白で、色分けもしながらつくっていただいてるんですけども、空き店舗だという基準というのはどういった基準で調査をされてるかというのは聞かれてますかね。これ委託、
商工会議所に委託をされてるんですよね、前回のときは。この
判断基準は実際にどうされてるのか。つまりシャッターがおりてます、そこに空き店舗っていうふうに書かれてる部分がまず空き店舗ですよねと。ただシャッターが閉まってるだけでも空き店舗の場合もあるとは思うんですけども、そういったところはどう調べられているのか、ちょっとひとつ聞かせていただきたいと。
◎米田 商業課長 平成２７年３月に発行されました、議員お手持ちの規模、構造調査につきましては、当時仕様のほうにちょっと詳しくは書かれてなかったんですけども、各店舗、商店街ごとに調査の方に行っていただいて、目で確認する中で、その時点でシャッターがおりている店舗については空き店舗という形で色分け、区分のほうをしたというふうに聞いております。以上です。
◆神野 委員 シャッターがおりてて空き店舗という判断をしたということなんですけど、これ調査なので昼間に行かれてるのかなというふうに考えるんですけど、とすると実態的に空き店舗だということで表示がちゃんとされてたら、それは空き店舗として、店舗募集してますということでわかるだろうと思うんですけども、そうじゃない場合、それが本当に空き店舗かどうかっていう判断をどうするのかというのが一つ問題になってくると思うんです。以前はシャッターがおりてるということなんですけども、これシャッターがおりてるのを仮に空き店舗だという基準にした場合、ただそこの貸し主さんが貸さないケースとかも出てくると思うんです。基本的に店舗としてあいてるけども、そもそも貸す気はないとかというケースもあると思うんですけども、これはそういうことも含めて以前の、２７年度のこの空き店舗っていうのは基本的に昼間に直接現地に行ってシャッターが閉まってたらもうこれは空き店舗だという、そういう基準でしたということで、これ再度確認、それでよろしいんですかね。
◎米田 商業課長 委員おっしゃいますように、お昼間に店舗の、商店街のほうを回られて、単にシャッターがおりてる部分について空き店と区分したというふうに聞いておりまして、前回については仕様のほうもちょっと不十分であったかと思いますので、来年度行う予定であります規模、構造調査におきましては、昼間だけでなく夜間、夕方等にももう一度調査をするなど、空き店舗についての定義のほうをできるだけ整理した上で調査のほうを行っていきたいと考えております。以上です。
◆神野 委員 ちょっと定義をしっかりしないと、どこまで突っ込んで空き店舗だという確認をするかというのはあると思うんですけども、先ほどちょっとおっしゃったように昼間に行ってシャッター閉まってましたと、夜、行ったら何か店、あいてるでというケースも、じゃああるかもわからないということになってしまって、調査としてより正確にしていくっていうところで見ると、先ほど色を変えて示してくれてるんですけども、例えば空き店舗になってるところが実は空き店舗じゃないケースとか、もしくは店舗としてはあいてるけども大体ここを管理している家主さんがもう貸す気はないんだということで空き店舗ということになってる場合も空き店舗としてしまうのか、把握上としてね。というところはちょっとこれからこの実態調査をするに当たって見直す一つのところではないかと思います。そうでないと空き店舗の活用促進事業をするにしても、見た感じは空き店舗が多いなと思っても実際は空き店舗じゃなくて、もう貸さないよというところがかなりの件数としてあるんですということであれば、空き店舗じゃないというふうにしながら、実態が実際には空き店舗の状況がどうなってるかというのを見ていく必要があると思いますけども、今回の実態調査をする上で予算をつけてやられますけども、この空き店舗はどこまで、先ほど例えば例に出した、この店舗はそもそももう貸さないというところまで調べようと思ったらそれなりのやはり体制とお金もかかるんだろうと思いますけども、今回の調査ではどこまでができそうなんですかね。当然空き店舗の基準というのも決めていただいて回っていただかないとだめだと思うんですけども。
◎米田 商業課長 委員御指摘のとおり、見た目には空き店舗となっておりましても家主、地主さんがもう貸す気がないというようなケースは、国が実施してます空き店舗の実態調査等々からもかなりの割合であるというふうに出ておりまして、本市におきましてもそのような状況があるということは日々ちょっと商店街の方々とお話しする中でも同様の傾向があるのではないかというふうに考えているところです。来年度の調査につきましては、先ほど申し上げましたみたいに見た目でわかる範囲としてまず昼間と夕方、夜間で調査をするとともに、例えば限られたコスト、経費の中ですので考えられる手法といたしましては、あらかたそういう調査をしたものをたたき台として、例えば商店街の方々に聞き取りをして、実際にそこが本当に貸す意欲がないような方々なのかというのもある程度、地元の方であれば認識、把握されてる部分があるかと思いますので、そういった部分でなるべくデータのほうを整理をして、調査のほうをやっていきたいと考えているところです。以上です。
◆神野 委員 ちょっと空き店舗と判断する基準を調査する前に、まずはしっかりと決めていただいて、単に見た目だけで判断をしないというふうにもちろんしていただくのと、そのお店によって当然毎日あけているところもあれば週に何回かというところもあろうかと思うので、それは周辺のところ、商店街さんのところでも聞いていくということだろうと思うので、より正確にしていただかないと、本当に空き店舗の調査要領とその経過ということで以前の実態調査の中で書かれてるんですけども、抜本的な空き店舗の解消には至っていないということは書かれてて、主要な商店街の規模と構造を調査するということなんですけども、対象になる本当に空き店舗というのが正確に反映されたものになってないと、私もこれを見ながらいろいろ話もするんですけども、経済部としても商業課はこれをもとに空き店舗の現状把握をしながら話も進めていかれると思うので、やはり以前のような調査手法ではなくて、より正確に把握するのはどうすればいいのかというところをまず見ていただきたいというふうに思います。本当はこういうところに一番力をまず入れていただいて、商店街だけではないですけど、一つは商店街のところで空き店舗の活用状況を見てもらうという部分を改めてちょっと要望、指摘もしたいと思います。
それと空き店舗の活用促進事業の補助金にかかわってのことなんですけども、なかなか空き店舗が商店街にかかわって埋まっていかないということで、そういう現状も踏まえて補助金の活用の仕方も改めて検討されて改善もされましたけども、その改善されてからのその後の経過というものはどうだったかということと、改善した点も踏まえてあわせて教えてください。
◎米田 商業課長 ３０年度の空き店舗活用事業補助金につきましては、従来から結構いろんな手続等々に時間がかかってたということもありましたので、その手続を簡素化して、一定の要件を満たす方については、改装費の半分ですけども上限３０万円の金額を交付するという形にさせていただいたところです。これまで申請と交付までに結構な時間がかかっていたこともなかなか入居につながらないという部分があったかと思ったので、そういう形でさせていただいたんですけども、平成３０年度の補助金の
申請件数といたしましては２件ございました。ただこの制度の利用率が低いという部分では例年と余り変わらないようなことがございますので、今後につきましてはその利用率をいかに上げていくかということが課題かと考えております。その中で来年度、３１年度につきましては新規の事業者さんについては本市商業課が実施しております個店経営者の育成セミナー、あきんど塾の受講完了者の方を対象とさせていただいておったんですけども、３１年度よりは
商工会議所が実施されております特定創業支援事業の創業塾の受講完了者さんについても対象としてまいりたいと考えており、その部分で拡大、補助金の申請者の方が少しでもふえるのではないかと考えております。既に店舗を構えられて事業をやっておられる事業者様については、これまでどおり補助のほうを続けていくということを考えております。以上です。
◆神野 委員 補助金の活用に当たって補助金の額とか使い方とか利便性の問題とかそういった改善、こちら側が改善できるもので、して申し込みがふえていくというんであればそれはそれで一つ改善した成果と、あると思うんですけど、それ以外で問題がある場合、そこを頑張ってもなかなか空き店舗として埋まっていかないという原因がまた別にあると思うので、ちょっと実際的な、同時並行で実態的に空き店舗が入らないような現状というのは本当にどこにあるのかということを、これは以前にも言ったんですけども、調べていく必要が本当にあると思います。そうでないとこの補助金の空き店舗活用促進事業を、なかなか成果がそこに結びつかないということにもなってしまうと思いますし、この空き店舗の解消というのがなかなか進んでいかないというふうにも思います。商売する形態が大きく、やはり、インターネットの普及なども含めて変わってますし、商店街ではなくその周辺で自分で個店を開きたいと、独自でやっていきたいと、それは独自の持ってるお店の雰囲気づくりとかも含めて経営者の視点でされてるんだろうと思いますけども、そういうことでの広がりというのもあると思いますし、もしくは全く商店街とは別の地域の中で、そういうお店でうまく成功されてるところもあると思うので、ちょっと商売をされる方のいろんな、どこに店舗を構えるかの問題のところも大きく今変わってますので、ちょっとその辺もしっかり見据えながらしていただきたいなというふうに思います。そのために以前にひとつ研究してほしいと言ったのが高崎市の商店リニューアルの助成事業のことも一つ、これは市内全域の商業者に助成をしているんですけども、前提として市内の業者を使ってもらうという、リニューアルするにしても事務用品を使うにしてもという前提でされてるところなので、この成果のところとか課題も恐らくたくさんあるとは思うんですけども、そういうところも研究をしていただいて、商店街プラスアルファ、当然個店も同時並行でしないと全体としてやはり商店の活性化というのはうまくいかないというふうに思いますので、その部分では実態調査のほうはまず先ほど指摘したようにしっかりと、正確性がちゃんと出るようにしていただきたいというふうに思います。必要であればより、予算は今度少ないですけども、やはり必要な予算額を要求しながら実態把握が、商店街以外のところも含めてできるようにしていただきたいということを求めたいと思います。以上で。
○森脇 委員長 この際、議事進行上、暫時休憩いたします。
（ 午前１１時５０分休憩 ）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（ 午後１時１０分再開 ）
○森脇 委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
質疑、質問を続けます。質疑、質問はありませんか。
◆神野 委員 それでは環境部に御質問をします。一つは新規事業で上がっているエコライフ診断事業なんですけども、今まで環境家計簿事業もされていたと思いますけども、このエコライフ診断事業をするに当たっての目的を教えてほしいのと、あと環境家計簿の事業が見直しをすることとなったということでいただいてるんですけども、具体的にこれはどういう見直しをしてどうなったのかということが２点目です。まずそこをちょっと聞かせていただいていいですか。
◎山口 環境企画課長 １点目のエコライフ診断事業の目的ということで御答弁させていただきます。概要といたしまして環境イベントなどへの来場者に対して省エネの行動に関する簡単なアンケートを実施するというものになっています。その診断結果で省エネの有識者に省エネ、省ＣＯ２の行動の助言を行っていただいて、その意識、実際の行動の変容に移していただこうというのが目的でございます。もう一点、環境家計簿の見直しということでございます。環境家計簿についてはずっと長らく１５年にわたって取り組んできております。その中でやっぱり意見としてマンネリ化してきてると、同じ方がずっと同じ
取り組みをしてマンネリ化しているという声であるとか、やっぱりこれ始めて２年、３年が効果があるもんだと、そういった声が多かったものですから、そういったことを踏まえまして見直しをさせていただくわけですが、一応引き続き家計簿そのものというのはつくったり、ウエブでの案内というのはさせていただくんですが、今まで各団体さんに対して記念品であるとか修了式というイベントを行っていたのをちょっとやめようと。そういったことで、地域協議会の事業ですので地域協議会の中で御議論いただいて、こういうことで引き続き来年度以降はエコライフという形でやっていきたいと思ってます。以上です。
◆神野 委員 環境家計簿は見直しはするということで、このエコライフ診断事業で先ほど行動変容を促すことを目的としていますということだったんですけども、新たに環境家計簿事業を見直しということなのでお聞きしたいんですけども、このエコライフ診断事業を導入することで、まず省エネ有識者ということで言われましたけども、これは具体的にどういう方がアドバイスを省エネアドバイザーとしてされるのかということをまず聞かせてください。
◎山口 環境企画課長 まずボランティアでやっていただいております。環境家計簿のときに省エネリーダーとして環境家計簿の普及促進に努めていただいた方にお願いして、研修等を受けていただいて、そのエコライフ診断のアドバイザーになっていただく予定にしております。以上です。
◆神野 委員 その環境家計簿から通じてボランティアで省エネリーダーとしてやっていただくということで、環境家計簿は事前にちょっといろいろお聞きする中で、ウエブでは残すのでペーパーでインターネットから印刷して使えるということもありますし、直接欲しいという方にはそれはそれでまた現物としてお渡しすることもできるということだと聞いてるんですけども、ちょっと先にそれも含めて。それでよろしかったですか。
◎山口 環境企画課長 今おっしゃっていただいたとおりウエブでまたやっていただけるように、東大阪市版の分もそうなんですが、民間事業者の環境家計簿の案内であるとか大阪府の案内もさせていただく予定でございます。各
リージョンセンターとかにも置かしてもらう予定で、お近くのところで必要な方はお求めいただけるような形で考えております。以上です。
◆神野 委員 それはそれでできるということなんですけど、環境家計簿をする中での今回、省エネリーダーの中でエコライフ診断に結びつけるということで、環境家計簿を実施する中で省エネリーダーさんをつくっていくっていうのは一つ行動変容を起こす上で非常に大事だなというふうに思うんですけども、この省エネリーダーさんというのはどのぐらいおられるんですかね、環境家計簿をする中で。それは何かわかりますか。
◎山口 環境企画課長 ちょっと済みません、今手元にはないんですが、大体１０人強ぐらいだと記憶しております。済みません。
◆神野 委員 ２０人はいってないというぐらいになるんですかね。その中で今回ボランティアさんでお願いをするということですけども、私、省エネとか省ＣＯ２のこれを進めていく上で助言をして行動変容を促すということは非常に大事だと思っているんです。エコライフ診断のシートも事前にちょっといただきまして、簡単にできるようにはされてるんですけども、これから事業を始めはるんですけども、今のところ環境イベント等ということで環境フェスティバルとエコファミリーフェスティバル、
グリーンフェスティバルの３つだということなので、この目的からすると具体的にこの２０項目ぐらいあるエコライフ診断をやっていただいて、その場では話はされると思うんですよ、省エネについての。この事業の目的は行動変容なので、今後この方が行動変容を起こしていただくということは一つ大きな目的になるんだろうというふうに思いますけども、そこのところはどう考えてはりますかね。一応事業目的では書いてはるので。
◎山口 環境企画課長 このエコライフ診断と別にうちエコ診断という事業もやっておるんですが、これが事前に数カ月にわたって電気代であるとかを控えていただいて行う事業なんですが、非常に手間がかかると、ちょっと言葉が適切かどうかわからないんですが。こちらのエコライフ診断というのは手軽に、その場で来て行動を促すと、そういったところでございますので、後追いとなるとその方々の負担というのもちょっとふえるのかなというふうには思っておるわけでございます。ただ、これ初めてする事業ですので、我々もちょっとどういった形で一歩を踏み出して、効果というのもわからないところもあるんですが、３年をめどに考えておりますので、また地域協議会等で議論いただきながら考えていければなと、このように思っております。以上です。
◆神野 委員 それはちょっと実際に始めていただいて、たくさんの方にまずは受けていただくということになると思うので、この環境イベントの際に呼び込みも含めてどれだけ力を入れてやっていただくかということと、あと当然対応できる方が限られてると思うので、この省エネのアドバイスをする人が限られてると思うので、今後当然たくさんの方が来るのであればそれにあわせてボランティアの確保を、できるのかどうかも含めてしていただきたいと思います。この省エネリーダーさんは１０人強ぐらいかなという話だったんですけども、当然地域でいろいろ省エネの
取り組みを進めていく上で核になるリーダーさん、それぞれでできればいたほうがいいんですけども、環境家計簿を一定見直しをした中で省エネリーダーさんというのが、これもともと環境家計簿のときはその中でつくってはったんですよね。省エネリーダーさんの役割っていうのは現状、環境家計簿見直しに伴ってどう考えてますかね。
◎山口 環境企画課長 もともとこの環境家計簿普及促進という位置づけのもとで、この省エネリーダーさんという方々にお願いしてたところでございます。このエコライフ診断と同時にその役割を広げるといいますか、できればこちらのほうの診断事業で御活躍いただきたいと、この方々もどちらかといえば中には家計簿の事業を推進するのにマンネリ化しているというところもありましたので、できればこちらのほうで御活躍いただいて、位置づけといいますか、そちらのほうで活躍いただいたらなと思ってます。以上です。
◆神野 委員 位置づけとしてエコライフ診断で活躍してほしいということなんですけども、こういうリーダーさんを今後も環境部として省エネとか省ＣＯ２化を促進するために地域でやっぱり中心になってもらう方を広げると、実際に。行動変容を促すような助言とかアドバイスをしていけるという、そういうボランティアさんをつくっていくというふうな方針というか計画というのはお持ちなんですかね。
◎山口 環境企画課長 そうなればいいのかなという思いはありますけれども、ちょっと何分まだ一歩を踏み出そうとしてるところでございますので、まず３年間をベースにこの事業を進めさせていただいて、その中で反省点であるとか進めるべき点とか、もう一回地域協議会で議論して、今委員がおっしゃったような方向性の話も議論しながらまたその先、考えれればなと思ってます。
◆神野 委員 ぜひ省エネリーダーさん、おられるということなので、新しくこういうエコライフ診断の事業もされるということなので、やはり活躍がしっかりとできるような場づくりというのも必要だと思うんですよ。省エネリーダーさんになってる方が、やはり皆さんが活躍できるところの提供をどうやって広げていくかということと、省エネリーダーさん自身を地域でどう位置づけながらふやしていこうかというところが、行動変容を地域の方にも、日ごろからいろんなアドバイスとか助言ができるということになろうかと思うので、そこはちょっと要望して終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、今回ちょっと幾つか新しい実施の計画が、環境基本計画策定の委託料と地球温暖化対策実行計画の推進経費ということですけども、ちょっとまとめていきますけども、それぞれのスケジュールですね。その見直しを何年ごとにやってるのかも含めて教えてもらっていいですか。
◎山口 環境企画課長 スケジュールと何年スパンでという御質問ですが、環境基本計画のスケジュールとしましては２０１９年度、２０２０年度、２カ年にわたって見直す作業をしていく予定でございます。年度が明けまして５月初めぐらいまでにはコンサル、事業者の選定に入って、２０１９年度末に環境基本計画の骨子をつくる予定にしております。２０２０年度に肉づけしていくと、そのようなスパンで考えております。一方地球温暖化対策実行計画につきましては、２０１９年度１年間かけて、２月ぐらいに一応答申をいただく流れで考えております。サイクルですが、環境基本計画のほうは１０年の計画でございます。地球温暖化対策実行計画のほうは５年サイクルの計画になっております。以上です。
◆神野 委員 環境基本計画が１０年ごとで見直しを行って、平成３２年度までの今の計画、平成２３年度から平成３２年度までの１０年間ということで、残り２年というところで委託をして策定業務を行うと。地球温暖化にかかわっての部分でも委託を行って、新たに改定をしていくということになりますけども、その中で地球温暖化の対策実行計画の区域施策編策定業務でちょっと聞きたいんですけども、以前にもエネルギーの問題、地球環境問題も含めてですけども、地球環境問題に取り組む施策についても省エネの問題含めて質問をさせていただいてきました。この間パリ協定もありましたし、もちろん東日本大震災での原発の問題で新たなエネルギーの問題というのは大きくクローズアップ、国内でもされてますし、世界でもされてます。今原発から再生可能エネルギーへの大きなシフトチェンジが世界的に起こり、産業的な部分でも再生可能エネルギーへの大きな分野に産業としても移行を世界的にはしてるということで、日本としては非常におくれているということで、再生可能エネルギーのこの分野はやはり、国の方針もありますけども、企業としてもやはり大きくおくれてるんではないかというふうに私は思います。今政府がつくっている中長期のエネルギー政策の方向性も第５次エネルギー基本計画というのも閣議決定されてるんですけども、これ基本的にエネルギーの推進、主力電源がまだ原発が２０％から２２％程度でやっていこうということで、基本的に原発を主軸にしながらやっていくということなので、再生可能エネルギーを抜本的に進めようと思うと、どうしてもうまくいかないということになっています。ですから九州電力が再生可能エネルギーをとめて、太陽光をとめて、再生可能エネルギーではなくて原発のほうを優先して電力のほうを選んでいくということもありましたけども、環境部としてこの再生可能エネルギーにかかわる目標値も決められると思うんですけども、この目標値の決定のところは当然パリ協定も踏まえてされると思うんですけども、一応政府の削減目標値、私は低いと思ってるんですけども、ここの部分はどの目標値、政府基準に合わせてこれは策定をされるということになってますかね。
◎山口 環境企画課長 ちょっと委員おっしゃっていただいてる再生可能エネルギーの目標値という観点では、次の計画で削減ポテンシャルとかその辺をまた調べる中で決めていくことになるのかなと思っております。ＣＯ２全体というのは国のほうの計画というのはございますので、それをベースに考えていくことになると考えております。以上です。
◆神野 委員 これは政府の基準があると思うんですけども、当然それをベースにして本市としても、ポテンシャルの問題も言われましたけども、やっていってもらわないとだめなんですけども、やはりこの地域でどうやって再生可能エネルギーを本市では進めていくかということに力を入れてやっていただくということが今大きな、本市にとっては私、大切なことになるというふうに思ってますので、この委託事業にかかわって環境部としての計画を策定するに当たっての視点というか考えというのは、まとまってますかね、今の時点で。
◎山口 環境企画課長 環境基本計画の理念というのはみんなで引き継ぐ豊かな環境創造都市東大阪というところであります。その実現に向けて取り組んでいくという形になるんですが、この間、社会情勢の変化であるとかも含めて次の計画には反映させていただくことになると、そのように思っております。以上です。
◆神野 委員 考える視点として、本市でも基本的にやっぱり自然エネルギーを１００％に近づけていくということは全体でもやはり持つ必要もあるんかなというふうに思ってます。この間企業のほうではリニューアブルエナジー１００％という企業連合体、企業による自然エネルギー１００％、電力、これは調達のほうですけども、イニシアチブというのが、これは２０１８年２月ごろのところでは加盟社が１６０社を超えるぐらいになってるんですけども、基本的に今のグローバル企業の大企業も参加しながら、自社がやる活動を自然エネルギー１００％に転換する目標を決定しながらやっていくということもやり始めています。再生可能エネルギーの調達のところでも、要するに下請け企業にまで自然エネルギー１００％にしなさいというところをやはり進めていくということを実際にやり始めてますので、地方自治体でもやはり再生可能エネルギーを進めていく上でいろいろ手だてを、市民の皆さんもそうですし、事業者への再生可能エネルギーの比率を高めていくっていうことが、それが大事な視点だということをまず持っていただいた上で、地球温暖化の例えば計画の策定にも当たっていただきたいというふうに思います。国会のほうで、これは世耕経産大臣が答えてるんですけども、これは我が党の質問で答えてるんですけども、地域主体の地産地消の電力の重要性についてということで聞いてます。今後ちょっとこの視点をぜひ取り入れてほしいというふうには思うんですけども、具体にどういう施策を進めるとかというのとは、ちょっとまたその議論はまた別の話として、進めてほしいのが、やはり地方自治体でできることはエネルギーの分散化や地産地消、雇用や産業活性化に結びつけていくという視点がまず必要じゃないかというふうに思ってます。国会の中でも経産大臣が、電力システムでは小型の再エネを軸として分散化が進んでいると、分散化が今後のエネルギーの大きな流れの一つと認識しているので、エネルギーの地産地消についても地域資源を活用して、地域の中で循環をさせる、その過程で雇用も生むという意味で重要なものだと考えているということとあわせて、再エネは火力と比較して分散化が可能であり、再エネ導入が分散型エネルギーシステムの構築にもつながると考えている、雇用、産業活性化の観点からも太陽光発電の設置工事を地元の工務店が行うなど地域産業への波及や連携の事例が見られ、産業、雇用の活性化に資するということで挙げてます。要するに地産地消で分散型で地域経済の雇用や産業にも生かしていくという視点を持ちながらの施策を環境部でもぜひしっかりと位置づけて、今後事業をする上で取り組んでいただきたいというふうに思います。これなぜかというと大規模災害のときにこの間、台風２１号があったときに電柱がたくさん倒れました、府下でも。東大阪市でも倒れました。多数のところで７時間から８時間近く停電をするという状況にもなりましたし、北海道での胆振地震でもブラックアウトが起こって電力がすべてストップしてしまうという経験からも、あれは原発のところでしたけども、やはり分散型をしながら電力の確保っていうのをしていくことが、今後大きな災害が起こったときもそうですし、地球温暖化の問題でも有効な手だてとなるであろうということは共通して言われてるところなので、そういう視点を持って再生可能エネルギーとか地球温暖化の
取り組みについては当たっていただきたいというふうに考えてるんですけども、
環境部長はその辺はいかがですかね。
◎木下
環境部長 今回予算を上げております２つの計画、１つは環境基本計画、今委員の指摘があります地球温暖化の実行計画を予算、上げさせていただいてます。この地球温暖化実行計画につきましてはパリ協定を受けて今回国のほうがかなり厳しい削減を求めてるということで、本市におきましても今回改定をするわけですけども、今委員御指摘のありました自然エネルギー、あと地産地消、その辺の考えも入れながら今後国の計画、そして社会の経済情勢や市民意識の変化などを十分に考慮して計画を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆神野 委員 その上で一番中心になるのが市民の皆さんが参加しないと、先ほど言った地産地消型とか小規模分散、地域経済の活性化という視点での
取り組みというのはやはり進んでこないということになりますので、そういう意味では省エネのアドバイザーというのは一つのツールだとは思うんですけども、やはり市民の中でそういう再エネとか省エネとか関心がある方、それをいろいろアドバイザーとか助言をしてくれるまで、たくさんどれだけ広げていくかというのが一つ大きな
取り組みにもなりますし、そこにどれだけ市民の皆さんがかかわっていくかというのも今後環境部としても必要になってくるんじゃないかというふうに思うので、ぜひ今後地方自治体として踏まえるべき
取り組みとして、市民の方の住民参加を入れると４つになりますけども、地産地消、小規模分散、地域経済の活性化をしていくということと、市民、住民が参加できるような形態、中心になって進めていけるということをできるようにぜひ、その視点の考えを持っていろいろ考えていただきたいというふうには思います。これは先ほど言った大規模災害時にも電力の分散からも有効でありますということも言いました。自治体によってはさらに一歩進んで自治体で電力会社をつくっているというところもあります。そういうこともしながら独自に、本来自治体にかかわっての電力をつくれば、お金自体が域外に流出せずに、その自治体の中で電気を買うわけですから、富が蓄積していくというふうな利点でされてるのかなというふうには思いますけども、今まで払っていたお金が域外に流出せずに、自治体の中で経済循環がその電力の部分でもできるようにしていくという考えも、一歩出て、やっているところもありますので、そういうこともやってるんだということも踏まえながら、またこの問題はちょっと取り上げたいとは思いますけども、ぜひその視点を持ってやっていただきたいというふうに思います。一たん終わります。
◆江越 委員 私のほうからは環境企画課のほうでエコライフ診断事業、先ほどもございましたけれども質問させていただきます。地球温暖化対策の中で身近な日常生活の中で、ちょっと勉強させていただく中では、これは民生家庭部門ということで伺っておりますけれども、この民生家庭部門についてはこの東大阪
地球温暖化対策地域協議会のほうでこれまでは環境家計簿を主とされて
取り組みをされてきておりました。しかしながら平成３１年度から新規事業としてエコライフ診断事業を企画されたということでございますけれども、これは環境家計簿事業の見直しと同時にエコライフ診断事業も並行されて、当面は両方並行していきたいというふうなお考えのことでしょうかね。
◎山口 環境企画課長 環境家計簿事業、先ほどもちょっと答弁で、長らく取り組んでおられる方についてはマンネリ化されているという御意見もいただいているんですが、やはり楽しみにされてるという方も中にはおられると思いますので、取り組んでいただける環境というのは残そうと家計簿のほうは思っております。その環境というのが市の家計簿であったり、電力事業者の家計簿をウエブで御案内させていただくとか大阪府の家計簿をウエブで御案内させていただくとか、そういったところで家計簿というのは続けていこうと思っておるところです。以上です。
◆江越 委員 平成３０年度までの
取り組みとしてはいろんな形で記入をしていただいての推進、それで平成３１年度からは行動していただこうという部分なのかなと思うんですけれども、こういった分でのちょっと見直しがされるということになってますので、そういった部分ではやっぱり周知とする部分については大事なところかなと考えるんですけれども、そういったところのお考えはいかがでしょうか。
◎山口 環境企画課長 各イベントでさせていただこうと思っておりますので、そのイベントの、ブースを出すわけなんですが、そのブース紹介の中で御案内させていただいたり、まずそういったところから案内させていただくと同時に、ウエブ等でも紹介させていただければなと現時点では思っております。以上です。
◆江越 委員 ブースとする部分だけではなくして、いま少し活用できるところは大いに活用していただいて、やっぱり周知のほうに向けても
取り組みをしていただければと思います。あと今回省ＣＯ２化行動を促されての事業とする部分の中で、成果という言い方がいいかどうかはあれなんですが、成果とする部分について何かお考え等はございますでしょうか。
◎山口 環境企画課長 先ほどもちょっと御答弁させていただいたんですが、初めてのところで、どれぐらいの規模でどれぐらいの方が来ていただけるのかというのがちょっとまだ読めないんですけれども、一応参加人数としては３けたを考えております。実施人数で成果というのははかれたらなと思っております。
◆江越 委員 そういう分も一つの成果となるように取り組んでいくということだと思いますけれども、今後の政策展開とかそういう部分の中には削減目標とかそういった部分に向けてのお考え等は持っておられますでしょうか。削減といいますか、温室効果ガスの削減にということですね。
◎山口 環境企画課長 この事業を単独で幾らＣＯ２を削減をしたかということはちょっと考えておりません。といいますのは先ほども申しましたが、やっぱりそれをするとすごく手間をかけることになってきますので、手軽にできて行動に移していただくというところが趣旨だと考えておりますので、民生家庭部門の
取り組みですので、結果として市域の温室効果ガスが削減できるような、そういった事業になればいいなと思っております。
◆江越 委員 この分の事業という部分では、この事業を通していただいて一人でも多くの方がこのライフスタイルとする部分、またエコライフ診断事業というものを理解していただくように、また地球温暖化防止に向けて取り組まれることにつながるのかなと思っておりますので、そこら辺のところ、次長、どうですか、お考えは。
◎千頭 環境部次長 江越副委員長御指摘のとおり、民生家庭部門の温室効果ガス削減目標は非常に厳しいものとなっておりますけども、こういった変容行動が、実際に私もこれを受けさせていただきましてすぐにシャワーの蛇口をかえてみたりとか、それからちょっと家の暖房のことで少し簡単なことから変えて、実際に私自身も行動を促されたというところもございますので、こういった身近なところを感じていただいて、温室効果ガスの削減に一人一人が気を使っていただくというのか、考えていただく機会になればというふうに思っております。
◆江越 委員 その辺のところ周知も含めて期待しておりますので、お願いします。
続けて、次に新規事業ということで、一般廃棄物処理基本計画策定に係る基礎調査業務につきましてお尋ねさせていただきます。まずこの一般廃棄物処理基本計画という部分、どのようにお考えになっておられますでしょうか。
◎飯田 循環社会推進課長 江越委員の御質問にお答え申し上げます。こちらの新規事業でございますが、一般廃棄物処理基本計画、こちらが第６期、今現在策定させていただいておりまして、こちらを進めさせていただいておるところでございますが、こちらの次期、第７期の作成のためにそのベースとなりますごみの組成分析等を行わせていただくための事業となっております。以上です。
◆江越 委員 この部分の処理基本計画とする部分、今の時期等も、この基本計画の時期ですね、こういった分では１０年計画とか５年等で見直しの必要性とする部分があるのかなと思うんですけれども、その辺の必要性に対しましてのお考えをお聞かせ願ったらと思います。
◎飯田 循環社会推進課長 こちらの基本計画でございますが、廃掃法に基づいた法定計画となっておりまして、環境省が策定しておりますごみ処理基本計画策定指針によりますと、目標年次はおおむね１０年から１５年を策定するということになっておりまして、そのうち５年ごとにおおむね改定するものと記載をされております。本市におきましても廃棄物処理をめぐる今後の社会経済情勢等々をかんがみますと、１０年計画のうちの５年見直し、こちらを妥当と考え策定をさせていただいておるところでございます。以上です。
◆江越 委員 １０年計画の中では５年をめどとしてという部分、わかりました。この基礎調査業務とする部分の中ではどういった基礎調査ということをされようとされているんでしょうか。
◎飯田 循環社会推進課長 主な基礎調査業務におきましては、まず市内で排出されました
家庭ごみの組成分析を行わせていただきます。次に事業系の
市内事業者の業種別の割合から、事業系でどのようなものが出されているのかという状況を把握をしていただきます。以上の２つの業務から得られました結果をもとに現行計画の進捗状況の把握、あわせて次期計画策定に向けた課題等々の抽出を実施していただく予定となっております。以上です。
◆江越 委員 いろんな、不燃に対しましての小物とか、聞き及んでいるのは１００項目ぐらい何か調査されるようなことも聞いてますけれども、こういった部分では先ほどもおっしゃっておられましたように、専門的な方にしていただいたほうがより効果が出るのではないかと思うんですけれども、いろんな、昨今ではプラスチックごみの問題にも関心が非常に高まってきておりますけれども、こういった課題に向けても計画のほうに盛り込まれているという、そういうお考えでよろしいでしょうか。
◎飯田 循環社会推進課長 委員御指摘のとおり現在プラスチックごみ問題が非常に問題視されておるところです。計画の策定に当たりましては課題としてそういった問題につきましても盛り込んでいく必要があると考えております。来年度におきましてはまずごみの分析、組成分析をさせていただくと。その中で
家庭ごみからプラスチック容器包装ですとか、その中にさまざまなプラスチックごみ等も入っていることになっておりますので、その中から実際に再来年度の策定の年次におきましてデータを抽出、十分できるような形の体制をとれればなと考えておるところです。以上です。
◆江越 委員 次年度に向けての、基本計画策定に向けての調査とする部分でありますので、こういった部分しっかりとしていただきながら次年度に向けてのまた課題等もとっていただき、していただければと考えます。
続けて、二酸化炭素排出組成対策事業費等の補助金等の中で、再生可能エネルギー等普及促進事業につきまして質問させていただきます。地域における再生可能エネルギー普及拡大の妨げとなっております課題への対応の仕組みを整えていただき、かつ二酸化炭素の削減にかかわる費用対効果の高い
取り組みに対しまして再生可能エネルギー整備、また蓄エネルギー設備等を導入する事業等を支援をしていただいている再生可能エネルギー電気、熱自立的普及促進事業を実施するとされております。本年度も本事業を行う法人について公募をされると伺っておりますけれども、こういった大きな啓発活動の一つにつながっているものと考えております。そこで本市の再生可能エネルギー等普及促進事業、平成３０年度におきましての最終の申請状況とかそういった分を教えていただけますでしょうか。
◎山口 環境企画課長 平成３０年度の最終の申請状況について御答弁させていただきます。太陽光発電システムが１３３件の申請でございます。９５４万２０００円です。エネファームが２００件で１０００万円、ＨＥＭＳが３５件で６７万９０００円、蓄電池が３２件で３４９万４０００円となっております。予算額２４００万に対しまして最終的には２３７１万５０００円の支出という状況になっております。
◆江越 委員 ３０年度におきましては今の現状であったと。次、平成３１年度の予算額につきましてはどうでしょう、平成３０年度と比べまして予算額の差異とか、そういう部分については変動とか、そういった分はございましたですか。
◎山口 環境企画課長 ３１年度予算については全体の規模としては３０年度と同額の２４００万円となっております。以上です。
◆江越 委員 同額という部分で
取り組みをしていきたいということなんですが、同額ではありましてもいろんな形で補助整備の内容とか、変わったところとか、そういった部分はなかったでしょうか。
◎山口 環境企画課長 全体としては同額であるということで先ほど答弁させていただきましたが、内訳について御説明させていただきますと、太陽光のほうは単価８万円で９０件、７２０万、エネファームのほうは５万、２００件で１０００万、ＨＥＭＳのほうが２万、４０件で８０万、蓄電池のほうが単価１２万の５０件で６００万円と想定しております。平成３０年度、今年度と来年度の違いですけれども、太陽光の件数というのは３０件減少しておるんですが、社会情勢といいますか、先ほども御質問とかあったんですけれども、蓄電池の需要というのが高まっておりまして、それを３０件から５０件、２０件ふやしたところでございます。以上です。
◆江越 委員 こういった部分の中で今回この事業に向けましての広報というか周知に対しましては、何かお考えがございましたらお聞かせ願えますでしょうか。
◎山口 環境企画課長 年度が明けまして、また要項の作成とか準備を進めておるんですが、ホームページあるいは市政だよりで広報をしていきたいと考えております。
◆江越 委員 私のほうも前回質問させていただきまして、こういった事業に対しましては地球温暖化対策の啓発事業の一つで、昨今では想定外の災害がふえてまいりまして、その折に停電とか水道関係の給水が一時ストップしたりとか、こういった経験から電気に対しましても蓄電することに対して大きな関心が高まってきていると感じております。そのことから蓄電池に対しましての拡充へは期待しましたけれども前年と同額と。しかしながら補助整備内容のほうで工夫をしていただいて、蓄電池のほうで５０件とふやしていただいたとする部分で、大いにこういった事業を推進をしていただければと思うんですけれども、この事業を通されまして、求められる効果とする部分につきまして、次長のお考え等は、その辺の、いかがでしょうか。
◎千頭 環境部次長 再生可能エネルギーの普及促進ということで、これがＣＯ２削減にも大きくつながっております。また先ほど江越副委員長のほうからお話ありましたけども、今さまざま、大きな災害等もふえてきております。そういったときにも蓄電池の拡充といったもので少しお役に立てるという部分も、そういった部分もございますので、これについては引き続き環境部としては促進していきたいというふうに思っております。以上でございます。
◆江越 委員 この事業、市民の方も含めまして地球温暖化対策に大いに関心を持っていただきまして、また気づきに向けても平成３０年度よりも多くなりますように願っております。
最後に、プラスチックごみ減少に係る
取り組みにつきまして、プラスチックごみ問題について質問させていただきます。以前より我が党からも質問させていただいておりました、本会議等でも答弁の中では、大阪プラスチックごみゼロ宣言については１月２８日に開催されました大阪府市長会でも案内があったと伺いましたけれども、その宣言内容とする部分、どのようなものだったのでしょうか。
◎飯田 循環社会推進課長 お答えいたします。大阪プラスチックごみゼロ宣言についてでございますが、大阪府及び大阪市のほうがＧ２０大阪サミットや大阪、関西万博、こちらの開催地としてＳＤＧｓの先進都市を目指し、プラスチックごみによる河川や海洋の汚染の防止に率先して取り組むと、このようなことを宣言されたものでございます。プラスチックごみのゼロに向けて住民や企業等と連携をし、海洋プラスチック汚染の実態の正しい理解を深めるとともに、使い捨てプラスチックの削減や３Ｒの推進、ポイ捨ての禁止、代替品の活用等などに取り組むとしております。以上です。
◆江越 委員 そういった宣言を受けられまして大阪府はどういった行動なのか、また本市としてはどういった、具体的なところがありましたら教えていただければと思いますが。
◎飯田 循環社会推進課長 こちらの宣言では大阪府と市、共通の具体的行動として庁舎関連施設における使い捨てプラスチックの使用削減及びプラスチックごみの
適正処理の一層の推進や環境イベント、ホームページ、チラシなどによる府民や市民への意識啓発などをされると、そのように記載をされております。またそれぞれ府と市が独自に具体的行動というのを述べられてはいるんですけれども、東大阪市としましては過去、もちろん３０年度もですけれども、今までも３Ｒに関する
取り組みというのはさまざま行ってきておりまして、その中で今回のプラスチック問題に係る
取り組みで申し上げますと、まず平成１５年度から２６年度まで近隣の１１市で構成されました東大阪ブロック、京阪奈北レジ袋削減推進会議におきましてレジ袋の削減キャンペーン、こちらを実施させていただいておりました。また市独自では環境教育の出前講座、その中のメニューのエコバッグ教室でございましたり、あと環境月間、３Ｒ推進月間等々、そういう推進月間にあわせての市政だより等の各種媒体を活用したマイボトル、マイバッグの持参等の啓発を常に行ってきたところでございます。以上です。
◆江越 委員 マイボトルやマイバッグ等に向けて啓発をされてこられたということですけども、本年に入りましてさまざま、メディアなどにも取り上げられてきましたけれども、平成３１年度に向けましてはどのような
取り組みを考えておられるのか、もし教えていただけるのであればお願いします。
◎飯田 循環社会推進課長 委員御指摘のとおり今年度は各種メディア等々で報道がなされているところでございます。今年度におきましては全職員に対してそういったマイバッグ、マイボトル等の啓発、あとイベント等でのプラスチック製のごみがなるべく出ないような運営に努めていただくような御協力の依頼はさせていただいたところでございます。あわせて庁舎内の電子ポスターでもマイクロプラスチック問題の周知の啓発は行わせていただいているところです。来年度におきましては、過去に行いました、先ほど申し上げましたレジ袋の削減キャンペーンでございますけれども、主婦や中高年層を中心にマイバッグの活用というのは、その効果かどうかはわかりませんけれども、定着はしつつあるのかなと感じております。今後は比較的マイバッグの持参率が低いであろう若年層に対してのキャンペーン等を実施できればなと考えておりまして、その中で使い捨てプラスチックの削減、海洋プラスチック問題についての啓発を考えておるところでございます。また来年度におきましては、本庁舎の１階に出店予定となっておりますコンビニエンスストアさんのほうにおきましても、プラスチックごみの削減について何かできないか等々の働きかけについては、行っていければなと考えているところでございます。プラスチックごみの削減、こちらの
取り組みとあわせまして、分ければ資源になります、まぜればごみなんですよという、そういう言葉どおり、プラスチックやペットボトルは適正に分別排出ができれば資源になるんだということもあわせて、さらなる啓発として強化をしていければなと考えているところでございます。以上です。
◆江越 委員 プラスチックとする部分に対しましては、今からがスタートになるのかなという部分もありますけれども、ともかくやっぱり海洋プラスチックごみ対策にもつながる
取り組みという部分で期待はしてるんですけれども、あとはやっぱり環境部として今以上の率先されての部分という部分で先ほどもお答えしていただいたんですけども、部長、先ほど以来御答弁していただきましたけれども、部とされましての役割とする部分につきましてのお考え等あればお聞かせ願えますでしょうか。
◎木下
環境部長 先ほどから課長のほうが答弁してまいりましたけども、環境部としましてもこれまで３Ｒの
取り組みにつきましてはさまざまやってきました。またこのプラスチックごみにつきましては、それ以上にさまざまな
取り組みの強化が必要だというふうに考えております。本会議でも御答弁させていただきましたが、地域清掃のサポートあるいはポイ捨ての禁止などの活動を含めまして、環境部からも積極的に率先した
取り組みを発信して、世界的な問題ではありますが取り組んでいけるよう努力してまいりたいというふうに考えております。
◆江越 委員 部長のほうからも３１年度に向けましては答弁いただきましたけれども、私は先ほどの
取り組みのほうで環境部だけではとする部分をちょっと持っております。やっぱり全庁舎挙げていただいてもいいのかなと考えるんですけれども、そういった部分で海洋にプラスチックごみが少しでも流れ込むことが防げられたらと思うんですけれども、そういった部分、副市長のその辺のお考え等ございましたら。
◎川口 副市長 プラスチックのごみの問題につきましては従前から大きな問題となっておりまして、今現在、市民の皆様の御協力をいただいてプラスチックまたはペットボトル等の回収、一定の成果は出ておるのかなと思っておりますけども、ここへ来まして海洋汚染の問題が非常にクローズアップしてまいりました。特にこれにつきましては東南アジアの国々からの、川へ投げ込む、あるいはそれが海に流れ込むといったことで、マイクロプラスチックという大きな新たな課題が出てきております。まだ日本のほうは東南アジアほどではありませんが、それでも年間６万トンが排出されてるというふうなことを聞いております。国のほうもこの間なかなか、少し動きの鈍い部分があったかの印象があったんですが、昨年あたりから海洋汚染、海洋プラスチック問題といったところにも焦点が当たってまいりまして、法整備もされましたし、先ほど副委員長がおっしゃったように府あるいは大阪市もそういう宣言をされております。当然東大阪市も基礎自治体としてすべき役割というのがあろうかと思います。それはこれまでから取り組んでおります３Ｒであり、また市民の皆様への強力な啓発活動があろうかと思いますし、また我々個人といたしましてもやはりコンビニに行って袋はもらわない、マイバッグを持っていく、あるいはコーヒー一杯飲むのもポイ捨てのプラスチックのカップを使わないといった、いろいろ、我々自身も小さなことではございますが、できることは多々あろうかと思います。そのあたりを少なくとも市役所の中、あるいは東大阪市全体がそういった強い思いを持って取り組んでいく必要があろうかと思っておりますので、これは私のほうから各部局長に対してもそういった趣旨の指示をしてまいりたいと、このように思っております。
◆江越 委員 すぐさまとする部分はなかなか厳しい、難しいところがあろうかなと思いますけれども、少しずつの啓発活動といいますか、そういった部分をさせていただく中で、少しでも先ほどおっしゃっていただいたマイクロプラスチック等が少なくなればと期待をしておりますので、こういった部分、またよろしくお願いをしたいと思います。以上で質問を終わります。
◆神野 委員 私もちょっと環境部に質問します。先ほど江越副委員長からもプラスチックごみの問題をされていましたので、続きでさせていただきたいと思います。既に副市長や
環境部長からもプラスチックごみの問題は答弁されてるんですけども、私もこのプラスチックごみ、これをゼロにしていく
取り組みっていうのをどう進めていくかというのは、自治体はもちろんそうで、国としてまず考えていくのは当然なんですけども、基礎自治体としてどう進めていくかというのが非常に大きな問題だろうというふうに思っています。私はまずこのプラスチックごみ、削減するのに根本的な問題は循環政策、要するに回収して再利用という話が当然これ必要だと思うんです。東大阪市がどうこうではないんですけども、今プラスチックごみ、廃棄するプラスチックごみを回収、再利用が、これは既にテレビでも報道がされてましたけども行き詰まってると。要するに有効利用がちゃんとできてないんじゃないかという問題が取り上げられていて、少なくない量が中国とか東南アジア各国に輸出されて、そこで処理をゆだねるということになってると。ただこれらの国も廃棄のプラスチック管理を厳しく今し出しているので、輸入禁止とかになってきていると。だから日本としても輸出で廃棄するプラスチックを処理してくださいということがなかなか頼みにくいということで困難になってきてるので、じゃあそれを国内処理業者がすべて処理ができるかというと、それも難しいということが一つ大きな問題になってるということなので、これは国の循環政策の大きな欠点に今なってると思うので、これは検証して改めていってもらうということが一つあると思います。その上で今世界では先ほどあった使い捨てのプラ製品の製造や販売の流通の禁止っていうのが大きく進んでいます。国連環境計画でも世界の６０カ国以上の国や地域でレジ袋とか発泡スチロール製の食器などの生産自体を禁止してるというところや、使用時には課金をしたりして規制するというところが導入をされてるということなので、レジ袋の生産、消費、販売などを禁止、規制することも含めて広がってますという今国際的な流れには少しずつなってきてるというふうに思います。ただ問題は、これが最大の問題なんですけども、日本ではこの使い捨てプラスチックの生産を禁止するような規制が今ないので、プラスチックの業界の自主努力に任せているということで、先ほど本庁舎の１階にコンビニエンスストアが入るので、何とかプラ、減らせる努力をしてもらえないかという話もありましたけども、これは要するにそこの業界、店舗の自主的な努力に依拠するということが基本になると思いますので、どうしても、協力してくれるところも当然あるとは思うんですけれども、発生を削減するということでは、やっぱり不十分にどうしてもならざるを得ないというのが日本の現状かなというふうに思います。だから本当は拡大生産者責任で使用後の製品の回収とか再資源化の責任も製品のコストに組み入れて、生産者の責任で負担させていくっていうのが本来的な考え方ではないかなというふうに思いますけども、日本はそうなってないので、じゃあ自治体として何ができるのかという話になるんですけども。一つはレジ袋の削減の話もありましたので、プラスチック製のレジ袋の削減の問題で、京都の亀岡市では市内店舗でのプラスチック製のレジ袋有料化を皮切りにして、プラスチック製のレジ袋禁止に踏み切るということで、エコバッグ持参率１００％を目指していくということで
取り組みを今進められております。当面発生するプラスチックのごみは１００％回収しようということで進められたりもしていて、あとリユース食器の、再生可能な素材の食器も使用しようということで幾つかされるみたいなんですけども、私もこのプラスチック製のレジ袋をどういうふうに削減していくのか、先ほど
取り組みで環境教育出前講座でもメニューの一つとしてエコバッグの手づくり教室でしたかね、や、本市や地域のごみ減量推進協議会や団体を中心にレジ袋の削減キャンペーンも過去ずっとされてるということでお話がありました。当然啓発とかそういう
取り組みを一方で進めていただくということが重要だと思うんですけども、一つはこの亀岡市みたいにやはり思い切った対策をとっていく必要があると思うんです。先ほど日本のプラスチックの生産を禁止する規制がないという話をしたんですけども、やはりほかのところはしっかりと製造、販売、流通も含めて、どこを段階的に禁止するのかっていうのはちょっと横に置いといても、やはり出さないということを前提に規制をかけていこうという動きが出ています。それが一つ、自治体でいうと亀岡市も有料化から原則禁止にしていこうということをされるということだろうとは思うんですけども、この目標設定をまずとっていかないと、基本的にはやはりその店舗さんとか業界さんにお願いをして、自主的な削減をお願いするというところにどうしてもとどまってしまうというふうに考えますけども、平成３１年度の
取り組みは幾つか、答弁先ほどもされてましたけども、そこの視点というところではどう考えてますかね。現状は例えば１階の店舗さんとかにお願いを、出さないでくださいと、極力。あと職員も含めてですけども、そういうプラ製品の利用率を減らせるような、いわゆる啓発も含めてしていきますということもあろうかと思うんですけども、もともと例えばレジ袋を出さないという場合は、もうレジ袋をやっぱり禁止をするというふうにしないと出ていくのは出ていくと思うので、そこの辺の視点を今後どうしていこうと考えておられるのかというところをまず、ちょっと現状で聞きたいんですけどね。
◎飯田 循環社会推進課長 神野委員の質問にお答えいたします。まず先ほど例に出していただきました亀岡市のレジ袋の禁止についての
取り組みでございますが、現状これだけプラスチック、レジ袋等が我々の生活の中に溶け込んでいるところでございます。これを今すぐ禁止しましょうという形にはなかなか環境部としては厳しいのかなと今現状は考えているところでございます。以上です。
◆神野 委員 そうだと思うんです、実際にはね。ただそういう視点がもう今後やはり必要になると思いますし、亀岡市さんが実際に条例もつくって踏み込んでいくということなので、実際に進めておられること自体はやはりしっかりと研究もしていただきたいとは、そこは思います。身近なプラスチックごみを、私たち自身が買い物に行けば特にコンビニエンスストアとかでは袋に入れるのは全部プラの袋に入れてくれるということで、もう生活になくてはならないものになってしまってるというところはあると思うので、やはり意識を変えていくというのも一つ啓発の部分とか教育の部分では必要かと思うんですけども、しかしやはりそういうところをレジ袋も含めてエコバッグにかえられるようにもう完全にしていこうと思うと、意識だけじゃなくてそもそもレジ袋自体を出さないと、削減を完全にゼロにしていくというところに踏み込んで初めてプラスチックの関係でいうとゼロに踏み出していけるような
取り組みに進んでいくんだろうというふうに思ってます。環境省もリデュースとリユースの
取り組み事例集というのを出してて、ここでも幾つか紹介してますけども、これで出してるのが活動分野別と活動主体別で目次はつけてはるんですけど、この活動分野別で初めに上がってるのがレジ袋の削減なんです。レジ袋の削減について、自分で判断して使わないようにすることができるので、容器包装廃棄物の発生抑制にはまず大きな効果が期待できますということを上げていて、その手法に関して、１個は配布の中止です。２個目が有料化すること、３つ目がこれはポイント付与、４つ目がマイバッグの持参の呼びかけなどがありますということで上げてます。ですから一つは配布の中止や有料化も含めて目標を立てながら順次やっていくというところが必要かと思うんですけども、その中で先ほどもマイバッグの話も出ました。全国的にはマイバッグの普及というのも広がってると思うんですけども、それにかかわってレジ袋を辞退する比率も大きく上がっています。平成１４年は８.０％、レジ袋の辞退率。それが平成２７年の３月では５１.３まで上がってるということで、非常に
取り組みとしては効果が上がってるということなんですけども、今、本市でマイバッグの、使ってくださいという啓発や広報もされているということだったんですけども、これは自治体としてマイバッグを配布をしているということもやっておられたんですよね。
◎飯田 循環社会推進課長 先ほど申しましたレジ袋削減キャンペーン、こちらは近隣１１市の会議の中で合同で各市でするという形でさせていただいてたんですけれども、そこで啓発として使わせていただいたエコバッグには、こちらのキャンペーンは地域ごみ減量推進協議会、主に自治協議会さんとも一緒に、各スーパー等の事業者の方の協力を得てスーパーの店頭等でさせていただいたという経過がございまして、実際にマイバッグを配布する際のそのマイバッグにつきましては、その地域のごみの減量推進協議会さんのほうでお出しをいただいたという経過がございます。それから来年度におきましては先ほど申しました、主に若年層に対した啓発としてレジ袋のキャンペーンをさせていただこうと思っておりまして、そちらにつきましては予算を措置していただいたところでございます。以上です。
◆神野 委員 若年層に対するマイバッグを普及させるために、それはマイバッグの予算をつけたということですかね。そういうことですか。ごめんなさい、そこだけもう一回。
◎飯田 循環社会推進課長 失礼しました。来年度、
取り組みとしてさせていただこうと思っておりましたのが、主に若年層に対してのマイバッグの啓発でございまして、そちらで消耗品としてエコバッグを購入して啓発物品としてお出ししようと考えているところでございます。以上です。
◆神野 委員 エコバッグを使っていただくということで、啓発も同時に必要だということだと思うんですけども、私もそうなんですけど、エコバッグ、いろいろたくさん種類持ってるんです、数で。使ってるエコバッグもあるし、新品でもう置いているエコバッグも何点か持ってるんですけども、例えば本来はプラスチックの、市内の店舗でのレジ袋を禁止してもらってエコバッグに同時に切りかえていくと、普及していくというのが一番効率的かなと思うんですけども、今の現状でも例えばエコバッグを使っている方、もしくは使ってない方でも自宅にあると、さらで何も使ってないというところの逆にエコバッグのリユースを、眠ってるんであれば、それを持ってない方にそれを集めてきて配布をしていくような仕組みっていうのは少し考えられないのかなと。エコバッグを進めていく上の一つのきっかけとして。それは既にエコバッグとして自宅にあるわけですから、それを無償で引き取りますと。ただしそれは無償で他の方に、必要な方にエコバッグを使ってもらうというキャンペーンの一環としても持っていってもらうと、使ってもらうというふうな
取り組みっていうのも一つ、これはリユースの観点も入れてなんですけども、そういったこともできるんであれば必要じゃないかなというふうには考えてますけども、そういう視点はどうですかね。
◎飯田 循環社会推進課長 今エコバッグのリユースということでございますが、もちろんリユースの
取り組みとしていろいろなもの、リユースできるもの、できないもの、ここら辺の取捨選択をしながら、今現在も子供服のリユース、おもちゃ等も含めてイベントのほうで環境部のほうでさせてはいただいてるところでございますが、エコバッグは主にスーパー等でお買い物をされるときに使われるものなのかなという認識を私は持っております。主にスーパーでとなりますと、やはり食料品を入れるものになるのかなと。そのまま野菜を入れてみたり、生鮮食品を入れてみたり、もちろん新品という申告をいただいてリユースとして出品していただく、それは大丈夫なのかなとも、とれなくもないんですが、やはりそのようなもの、食料品等を入れるものを例えばリユースでこのバッグにどうぞと言われると、なかなかちょっと衛生面等を慎重に考慮したところ、ちょっと今のところなかなか難しいのかなとは思っております。ただ考え方としてはやはりそういう形でリユースの展開というのは、いろいろな手法を用いながらいろいろなものを使いながらやっていければなとは考えておりますので、以上でございます。失礼します。
◆神野 委員 ちょっとそれはぜひ、エコバッグって別に買い物だけじゃなくて、いろいろ使えると思うんですよ。どういうバッグをエコバッグというのかというのも一つあると思うんですけど、私、せっかく自宅でそういう、使い古したものは当然だめだとは思うんですけども、袋に入ったまま、さらの部分とか、別に食料品を入れる入れないにかかわらず使える部分であれば、やはり東大阪市の中でせっかく、眠っているものなので広く使っていただくというところの視点というのは必要ではないかと思います。なかなか例えば単独で予算をつけながらエコバッグ、いろんな団体さんがつくって普及して配ってるというところでも、自宅に３つも４つも５つもあって眠ってるんであれば、もっとそれを他のところに配るようにしたほうが、わざわざそこにまたいろんなお金をかけずに済むと思いますし、先ほど言ったリユースの一つの
取り組みにも東大阪市としてもなるんではないかというふうに思います。何よりエコバッグを進めていくキャンペーンとしても大きなきっかけになればいいかなというふうには思ってますので、ぜひちょっとそういうことも含めて考えていただきたいというふうに思うのと、このレジ袋削減の
取り組みですけども、これも環境省で、３Ｒ学び合いブック、大人向けっていうのを私もちょっと読んでるんですけど、広がるレジ袋削減の
取り組みって、割合細かく、短い冊子ですけど書いています。やはり一番レジ袋の
取り組みのところで有料化の
取り組み、都道府県でのレジ袋有料化の
取り組みへの参加状況で見ると、不参加の比率が高いのが、やはりコンビニエンスストアが一番高いんです。その次にドラッグストアになってます。あわせて百貨店、不参加が多い。割合スーパーマーケットさんや大学生協さんとか農協とか、これは購買生協さんになると思うんですけども、割合ここは参加をされているところが比較的多いということになっています。協定締結によるレジ袋の有料化実施状況で見ると、政令市、中核市、特別区で実施済みが３４あって、未実施が５１あるんですけども、実質にも協定を結びながら削減に向けてふえてきているということにもなっています。レジ袋無料配布禁止についての賛否もアンケートでとってはるんですけども、消費者の方に対して。平成１７年９月では賛成が５５.１％、平成２６年６月、内閣府の調査で６１.１％ということで、少しずつその比率が高まっていってるということなので、ちなみに反対のほうを言うと平成１７年９月の調査で反対と言った方２１.９％、平成２６年６月、１５.４％と、反対の方が減っていってるということなので、割合消費者の方からするとレジ袋の削減と、無料配布禁止というところには一定の理解がやっぱりかなり広まってるんではないかというふうに思います。特に先ほど若年者の話がありましたけども、やはり若年者もレジ袋をもらう頻度が非常にここでも高いということになってるので、そこの部分をアプローチしていただいたらいいと思うんですけども、今後ちょっと本市でもやはり市内の、ほんとはもっとこれ広域でしないと効果が、もっと効果をやろうと思ったら、広域でレジ袋の削減を進めないと大きな成果はなかなか生まれにくいんではないかということも書いてあるんですけども、本市でもやはりその店舗さんとか業界さんに自主的にお願いということも当然前提としてありますけども、本当にプラスチック製の例えばレジ袋を有料化かもしくは禁止をしていくという方向も含めて、私はちょっと検討していった上で、それがあって初めてエコバッグの１００％にもつながっていくというふうに思いますので、そこはぜひ検討もしていただきたいと思いますので、ちょっと
環境部長、最後、再度そういう視点も入れて、今後、亀岡市さんもこういう
取り組みをしてはるので、そこもよく見ながら検討してほしいと思います。
◎木下
環境部長 使い捨てプラスチックごみの代表でありますレジ袋の削減ということですけども、現在各スーパーにおきましても自主的に有料化してるところとか、あとデポジットなどをしているところがあります。先ほど委員の御指摘もありましたけども、国におきましてはレジ袋の有料化につきましてプラスチック資源の循環戦略に盛り込むというふうなことを聞いております。その国の動きも見ながら本市の事業者、主にこれは大規模事業者になりますけども、そこら辺に向けてレジ袋削減の啓発も進めてまいりたいというふうに考えております。
◆神野 委員 ちょっと続けて。それではリユースの
取り組みに関してなんですけども、以前もリユースの
取り組みの話はさせていただいています。これは
大型ごみの有料化の答申の中でもリユースの話はしたんですけども、答申の中でもされてたので、それから、その後の話も含めてちょっと聞かせていただきたいんですけども、まずリユースは必要ですよね。そこだけちょっと確認。リユースは進めたいと思ってますよね。
◎飯田 循環社会推進課長 リユースの
取り組みと申しますか、一般廃棄物処理基本計画の中では環境に優しい、ごみを出さない町東大阪、この理念をもとにどのような展開をしていくか、その基本方向を３つ定めた、そのうちの一つがもったいない意識の浸透による発生抑制と再使用の推進となっております。今申し上げました基本方向１、こちらを進めていくためには３Ｒで申しますと２Ｒ、いわゆる発生抑制、リデュースと再使用のリユース、この２つの啓発等が必要になってくると考えておりますので、もちろんその中でリユースについても必要であると考えております。以上です。
◆神野 委員 当然それは進めていくということで進めていっていただくんですけども、問題は具体的にどう進めていかれるのかということが一番肝心だと思うんです。以前にも何点かちょっと事例も紹介をしたんですけども、実際にリユースを進めていくその後、何か事例の研究なりそういうことはされましたかね。
◎飯田 循環社会推進課長 さまざまなリユースの
取り組みがあると先ほども申し上げたかと思いますけれども、今現在させていただいてるのがイベントを用いたリユースの啓発、
取り組みになっております。いろいろなことを日々、もちろん一度させていただいたら検証して、より効果的、効率的なリユースの啓発ができればと考えながらさせていただいてるところでございますので、ただ次にじゃあどのようなリユースの具体的な
取り組みがあるのかというところまでは検討はしておりませんが、基本、先ほど申し上げましたその基本方向、環境に優しい生活の定着、こちらをどのように啓発をしていくかというところで環境教育でございましたり、あとそういうリユース、リデュースの推進をしてもらうための情報提供、市政だより等々、あとごみ分別アプリもできましたので、そちらのほうでの啓発もリユース、リデュース、もちろんリサイクルも含めてですけれども、させていただければなと考えているところでございます。以上です。
◆神野 委員 先ほどの廃棄プラの削減のこともそうなんですけど、啓発はされてると。幾つかの、先ほどあったイベントでのリユースのそういう、いわゆるイベントの中でのそういうリユースの
取り組みはされてますというところはずっとされてはると思うんですけども、もう一歩やっぱり次の段階にどう踏み出していくかっていうのも同時にしていただく必要があるだろうというふうに思って、レジ袋の削減の一つもそうなんですけども、そこのところの視点が私、まず必要じゃないかなというふうに思います。自治体を探すといろいろ、そこでの自治体の中でのリユースの
取り組み、啓発以外、具体的にされているところ、たくさんありますけども、例えば市と、粗大ごみの前はリユースの話もさせてもらいました。正直使えるものもどのぐらいの比率でこれが使えるだろうということ自体を見きわめるような人材も必要かとは思うんですけど、まず。必要かと思うんですけども、捨てられる粗大ごみの中でもやはり使えるものもあるだろうということで、それを活用してリペア、修理して販売している場合もあるし、無償で渡しているケースもあると思います。当然ストックヤード、保管する場所も要るのでそういう部分もあると思いますけども、そういったことも含めて、今まだそんなされてないということなので、やはりしていこうというふうに決めて
取り組みを進めないと、これ以上その第一歩を踏み出せないと思いますけども、そう思いませんかね、その辺は。
◎飯田 循環社会推進課長 もちろんまずごみを出さない
取り組み、リデュースになりますが、私としましてはリユースというのは結局ごみを出すことによる結果のリユースになるのかなと考えております。ですので先ほどから啓発、啓発と申し上げておりますのは、やはりまずごみを出さないような
取り組み、無駄に物を使わない、物を大切にする心、これも今までちょっと申し上げてはおりましたが、やはり皆さん、我々の意識をまず変えていくことが大切なのかなと考えております。もちろんその結果どうしても出てしまったもの、それについてはリユースを検討していただきたいですし、そのために今現在イベント等でフリーマーケットを行っていただいたり、リユースの
取り組み、子供服とかですけれども、やはりそれが一番需要があると今現在考えておるからさせていただいてるところでございます。もちろん今後、
大型ごみを有料化させていただいた中で、確かに使えそうなものというのは出てくることもあろうかと思いますが、いろいろとハード的な問題、人の問題等々ございますので、なかなかちょっと難しいのかなと考えているところがございます。ですので私どもとしましてはやはり人の意識に働きかける、そちらの啓発というのを、今回プラスチックごみ問題もこれだけ世界的な問題になっておりますので、そのような問題を提起しながら人々の意識に働きかけていく、そのような啓発をさせていただけることができればなと考えているところでございますので、よろしく御理解いただければと思っております。以上です。
◆神野 委員 意識に啓発、働きかけるというのは別に否定はしてないんです。それは必要だと思うんですけど、一番初めに言ったように国際社会では今例えば先ほど言ったプラの製品の製造、販売、流通を禁止すると。ただ日本は全くそういう禁止するような何も規制がないと。業界に対する自主規制だけ、お願いです、啓発、だけで終わってて、全く進んでないっていうのが問題になって、さらに自主規制だけなので拡大生産者責任がほとんど伴ってない。だからなかなか製品のそういう削減が進まないという仕組みそのものを変えていかないとだめだと思うんです。基礎自治体でそういう啓発はします、イベントでそういうリユースの
取り組みも当然します、それはいいと思うんですよ。それは同時に進めながらでも、じゃあ例えばリユース業者を使おうとした場合の、東京都の世田谷区とかはリユース業者の活用方法をリーフレットでやってますということで、例えばどういったリユース業者があるのかというところも独自で探せる方も当然いはると思うんですけども、そういうインターネットを使われてない方も含めて、どういったところが店舗としてあるのとかという、紹介ができるんであれば紹介をするというところもやってはるところもあります。だから実際に
大型ごみで例えば出したもので、ああ、これは使えますねと、どこかに置いといてちょっと手直しをして販売をするとか、無償で渡すということ以外でも、例えば市民の人が、使ってるけども別の物を買いかえて、ただこれはまだ使えるよねという場合、じゃあリユース業者、市内でどういったところがあるのかという案内があれば、そのリユースを少しでも、そのまま
大型ごみに出さずにそこに持っていこうかなという、少しのきっかけにもなると思いますけども、そういったところも含めて検討をすべきではないかというふうに思いますけども、そこはどうですかね。
◎飯田 循環社会推進課長 今、世田谷区の例をお出しいただきましたが、東大阪市ではちょっとリーフレットまではもちろん作成はしておりません。少し弱いかもしれませんが、市のウエブサイトのほうではリユースの活用ということで記載はさせていただいているところでございます。実際に今回
大型ごみを有料化させていただく理由の一つとしまして、やはりまだ使える物は人に譲るとかリユースショップっていうのを検討すると、そうしたことでごみを減量することにもなると。そのようなことの観点からさせていただいたというのもございますので、有料化が一つの動機づけとしてそういうリユースショップへの誘導というのをみずから考えていただけるようになればなというふうに考えております。以上です。
◆神野 委員 視点をちょっと変えていただいて、踏み込みながら具体的に研究もしていただきたいというふうに思うんですけども、先ほど世田谷区の話で、これは近隣に立地するリユースショップ及び宅配買い取りを行っているそういうリユースショップの合わせて３８店舗、総合リユースショップとか衣料品とかスポーツ用品とかパソコン、携帯電話、着物とか小物とか含めていろいろされてるみたいなんですけども、少なくともリユースしましょうと、まだ使える物、リユースショップに持っていってくださいというのはそれはそれで啓発の一つとしてなると思うんですけども、あわせてじゃあ具体的にリユースショップ、こんなところがあって、そっちに電話してくださいよというところまで踏み込めるんであればぜひ、やってる自治体が実際にあるわけですから、やはり一つ具体的にどうしはるのかというところも含めて研究をしていただきたいと。私はそれを期待してるんです、行政の職員の人に。研究して政策立案をしてもらって、実際にやった業務に対して効果の検証をしていただくというところがやはり一番かなめになるところだと思うので、今現状やっている啓発やイベントにかかわってもう一歩踏み込んで、最終的にやはりごみを出さない、使える物はやはり長く使っていただく、それはリユースショップに持っていってまた別の方が使っていくというところも含めて、具体的に今後検討していただきたいというふうに思いますけども、再三済みません、
環境部長、その辺はいかがですかね。しっかりと研究を、他市の事例を、もう環境省がいろいろ挙げてはるので、そこはちょっとしっかりと検討もして、本市ではどうなのかということを前向きにやはり進めていく必要があると思うんですけども。
◎木下
環境部長 このリユースの件につきましては従来から神野議員の指摘を数々受けておりますけども、先ほどから、従来ずっと課長が答弁しておりますとおり、環境教育または情報提供を充実させながら３Ｒの啓発にこれまで努めてきております。イベントでの開催もその一つということでございます。意識の問題ですけども、物を大切にする意識、また、ごみを発生させない意識、これらの意識づけを行いながら今後とも引き続き啓発をしてまいりたいと。あと検討の件ですけども、今後市としてどのようなことができるのか、どのような形でリユースができるのかということを含めまして研究してまいりたいと考えております。
◆神野 委員 ぜひしっかりと研究をしてほしいと思うんです。経済部でもいろいろ効果の検証の話とかもさせてもらいましたけども、最後に川口副市長、やはり行政の職員としてさまざま今現状やっている事業、たくさんありますけども、今やっている事業をもう一歩踏み込みながら、より市民の方や、経済部の場合は中小企業、商店さんも含めてですけども、方の要求というか施策で求めてることに対してやはり合っているかどうかとか、国外や国内の進んでいる事例もしっかりと取り入れて研究して、それを政策立案していくというのが基本的に大事な、行政職員としての大きな仕事の一つだと思うんですけども、やっぱりそこの研究をしてもらうというところをしっかりとしていただきたいと私は思うんですけども、川口副市長はどうその辺は認識されてますかね。
◎川口 副市長 基本的には今、神野委員おっしゃるようにさまざまな事業を展開した以上は、その検証も必要ですし、さらにその次はどういう手を打つのかといった検討、研究も必要かと思います。そういう意味では常日ごろ市長が申し上げてますようにＰＤＣＡ、これを活用いたしまして少しでも市民の皆様の喜んでいただけるような施策を打っていきたいと、このように思っております。
◆神野 委員 そういう視点でぜひしていただきたいというふうに思います。だから本当に根本的にどう、いろんな問題を解決するにはどうしたらいいかというところをしっかり原因を洗い出してから、それに向かって一歩踏み出していくということをしない限り、原因があやふやなままではなかなかいろんな
取り組みをしても効果にも結びつかないし、目標も達成できないと思いますので、そこは引き続きしていただきたいと思いますし、ぜひ環境部の皆さんには、再生可能エネルギーの問題も言いましたし、リユースの問題、これは一つの問題ですけども、やはり前進ができるような施策の
取り組みに発展をさせていただけるような研究をして、実際に事業として取り組めるようにしていただきたいというふうに思います。私からは終わります。
○森脇 委員長 他にありませんか。
（ 「なし」の声あり ）
○森脇 委員長 他にないようでありますので、
プレミアム付商品券事業室、経済部、環境部及び
農業委員会に対する一般的な質疑、質問はこの程度にとどめたいと思います。
この際、議事進行上、暫時休憩いたします。
（ 午後２時５４分休憩 ）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（ 午後２時５８分再開 ）
○森脇 委員長 休憩前に引き続き
環境経済委員会を再開いたします。
この際お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（ 「異議なし」の声あり ）
○森脇 委員長 御異議ないようでありますので、さよう決します。なお次回の委員会につきましては２６日午前１０時とさせていただきます。
それでは本日はこれにて散会いたします。
（ 午後２時５９分散会 ）...