（ 午前９時５９分開議 ）
○森脇 委員長 委員の皆様方には御参集をいただきましてまことにありがとうございます。ただいまより
環境経済委員会を開会いたします。
それでは本委員会に付託されております２案件を議題といたします。
昨日に引き続き
プレミアム付商品券事業室、経済部、環境部及び
農業委員会関係の審査を行います。
それでは質疑、質問をあわせて行います。質疑、質問はありませんか。
◆岸本 委員 おはようございます。まず同僚議員が本会議でも質問させていただきましたが、
事業系ごみに対してちょっとお聞きします。もうちょっとだけ詳しく教えてください。
事業系ごみの適正処理について、本会議で環境部長から御答弁いただきまして、現在も継続的に指導を行い、適正な処理の推進に努めていると答弁があったんですけれど、対応についてもうちょっとだけ、具体的にはどういうことをされているのかお答えください。
◎生田
環境事業課長 岸本委員の質問につきまして答弁いたします。よくある事象といたしましては、
事業系ごみが
家庭系ごみにまぜられていたり、家庭ごみのステーションに排出されていたりすることがございます。その場合まずは取り置きシールを張り、排出者に改善を求めますが、それでも改善しない場合は、排出されたごみなどから
排出事業者を割り出し、
該当事業者を訪問するなどして収集、運搬の許可業者と契約し適正に排出するように指導いたします。以上です。
◆岸本 委員 今おっしゃった取り置きシールって具体的にどんなもんなんですかね。
◎生田
環境事業課長 間違ったごみとかが入っていたりとか、排出日が違っていたりとか、例えば大型ごみに該当するようなものとか
チェックシートがありまして、それを違反ごみに張るという、ちょっときょうは持ってきてないんですけど。
◆岸本 委員 それを張られて、持って帰ってもらえないごみに対して、そのほうられた方が気づいてそれに対応するという形でいいんですかね。
◎生田
環境事業課長 そうでございます。
◆岸本 委員 事象ごとに個々に対応しているということなんですけど、その成果は今どんな感じになってますか。
◎生田
環境事業課長 最近も数件、
排出事業者を訪問いたしました。直接、説明、指導することにより許可業者と契約し、適正にごみを排出する事業者もふえてきております。
◆岸本 委員 大きな事業所であったり、
トラックターミナルみたいなところもあって、なかなか差は縮まってはいけへんかと思うんですけれど、廃棄物の処理及び清掃に関する法律にも事業者の責務として、事業活動に伴って生じた廃棄物をみずからの責任において適正に処理しなければならないと定められておりますので、今後も指導によって適正にごみを排出する事業者がふえていくことだと思いますけれど、事業者に法令等のルールを守っていただいて適正に廃棄物を処理できるように、今後も引き続き指導していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。一たん終わります。
◆野田 委員 おはようございます。農政のほうにお伺いいたします。今ちょうど季節柄、お野菜を売っておられるところであったり、飲食店であったり、
ワカゴボウなどが並んでおりまして、八尾の特産ということでとても人気があるんですけれども、東大阪では何か特産品というものを推奨しておられるんでしょうか。
◎土山 農政課長 委員の質問にお答えさせていただきます。東大阪市としては品目ごとには特に推奨してございません。以上でございます。
◆野田 委員 とてもそれは残念だと思いますし、農協がこの隣にございますので、よく伺ったりするんですけれども、オオワカメというのを推奨されておりますけれども、そういった生産物を、崇高な物づくりの一つだと思うんですね、農作物も。そういった意味でそこはこれからどういうふうに推奨していこうと思っておられるか、また農家さんともそういうふうな御相談とかはされていらっしゃらないのでしょうか。
◎土山 農政課長 東大阪市では特定の品目ということではなく、きのうも御質問がありました
大阪エコ農作物認証ということで、普通の農薬の半分または無農薬という形で農産物を生産していただくことを推奨しておりまして、またそれに伴い、それを利用しまして
ＪＡグリーン大阪、また
大阪中河内のところで、直配所のところで、
ファームマイレージ運動ということで
エコ農作物に対してシールを張って、それを張ったシールの数によってまたそれの記念品をお渡しし、記念品の数によってまた表彰状をお渡ししていくという制度をつくっておりますので、東大阪ではこの制度が今、農政課としては推奨しております。以上でございます。
◆野田 委員 そうですね。
マイレージ運動はなかなか活発にやっておられますし、消費者のほうにも、４８枚集めたら３００円という形でしたかね。それももう少し周知啓発を、知らない方もたくさんおられます。また、朝市をされているところが数カ所ありますよね。その辺も知らない方が多いんですよね。その辺の周知徹底などどのような方法をされておりますか。
◎土山 農政課長 東大阪ではＪＡの農産物のマップというのを紹介しておりまして、それを配布しておるんですけども、委員御指摘のようにそれがすべての市民の方のほうに目に届くかどうかはちょっと定かではないんです。本庁とかＪＡとか支店には置いてくださってるんですけども、もう少し啓発できるようにしたいと思います。以上でございます。
◆野田 委員 せっかく今健康志向でございますし、東大阪でつくられてるものですし、地産地消という言葉がございますけれども、東大阪では地産地食、本当に東大阪でできたものを東大阪の方で食べたい、召し上がっていただきたい、そういうふうな運動に進めていっていただきたいと思っております。また大阪の
エコ農産物の申請件数というのが、東大阪が１位なんですよね。その辺も全然存じ上げなかったんですけれども、この辺ももっともっと宣伝すべきことではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎土山 農政課長 先生御指摘のとおり、普及に努めたいと思います。ただ大阪府でもかなりの数の
エコ農産物の認証を東大阪の農家さんが受けておられるということで、これは先ほど申しましたように
ファームマイレージ運動でエコ農家さんの作物が市場のほうで認知されておりまして、それを市民の方が買っていただいておいしいということで、それが好循環にはつながってるんではないかと思います。ただ御指摘のようにこれからもどんどんどんどん普及するように啓発をしていきたいと思っております。以上でございます。
◆野田 委員 地元のものを使っていただくことが商業についてもとてもプラスになると思いますし、ただ物づくりといいましたら河内木綿であったりもそうなんですけれども、新しくできる
文化創造館にタペストリーとして飾られるというようなこともございます。そこも周知徹底がちょっと少ないのかなと思います。私はボーイスカウトの子供たちを連れて河内木綿の畑にも行かせていただいて、収穫のお手伝いであったり、また工房がございますので、糸よりからやらせてもらって、コースターのようなものをつくらせていただいたんですけれども、ふだん授業で座ってられない子供たちも本当に最後まで頑張ってつくったんですね。そういう体験というのがとても物づくりには大切だと思うんですね。ねじやそういう物づくりばかりではなく、農作物であったり河内木綿であったり、それも若干八尾の特産みたいに宣伝が、八尾のほうがしっかりとされております。枝豆もそうですよね。本当にそれで
まちづくりがされてきておりますので、東大阪もぜひ東大阪産のもので
まちづくりをつなげていけると思うんですけれども、そのあたりの見解はいかがですか。
◎土山 農政課長 今すぐというわけにはいかないと思いますけれども、今後そのような作物等がありましたら推奨していきたいと思います。以上でございます。
◆野田 委員 私には余り時間がございません。早くしてくださいね、そういうのは。それと本当に私もこれを存じ上げなかったんですけれども、私も商大の先生に来ていただいて布施の
リージョンセンターで
まちづくりの勉強会をずっとさせていただいてまして、一番近い勉強会がたまたま農業のことでございまして、もともと東大阪ってお芋がとれておりましたということを学んだんですけれども、その辺は今もつくられているんでしょうか。
◎土山 農政課長 農家の方で普通のジャガイモ、またサツマイモはつくっておられます。
◆野田 委員 とても有名だったそうで、今そのお芋でしょうちゅうをつくられてるんですけれども、それも農業体験の
プログラムで大人の方々も体験できて、
プログラムでお芋でしょうちゅうをつくって、そのし
ょうちゅうのラベルに自分のお名前を入れたりとか、そういうこともやられてるみたいなんですけれども、御存じですか。
◎土山 農政課長 東大阪市の
啓発協議会の事業の一つといたしまして、芋ということでやらせていただいておりまして、芋の植えつけ、これを市民の方の御参加、または大学の先生、または大学生の方に来ていただきまして植えつけを行っていただいております。そしてそれをまた収穫もしていただいております。そしてその芋を市民の方には持って返っていただく部分もあるんですけども、それをしょうちゅうとして翌年５月ごろにできるというところの一連の事業になっております。以上でございます。
◆野田 委員 すごいすばらしい取り組みだと思うんですけれども、ほとんどの方が知らないんではないかと。これも東大阪のお土産物としてもラグビーの
ワールドカップでも使えるでしょうし、東大阪の宣伝にもなると思うんですけれども、そのあたりはどうおつなぎできるんでしょうか。そういうことはお考えでしょうか。
◎土山 農政課長 なかなか
ワールドカップ関連ということではいろんな規制等があるとは思うんですけれども、し
ょうちゅうを販売ということに関しましては
大阪中河内さんのほうとかグリーンさんのほうでやっておられるので、それの普及に努めるということで今後ＪＡさん２団体と一緒に協力しながらやっていきたいと思っております。以上でございます。
◆野田 委員
せつかくＪＡさんの本部もお隣にございますし、
子育て支援にもしっかりといろんなイベントもしていただいております。手を携えてやれることがあると思いますし、八尾なんかに比べますと、本当に上手に宣伝されてますよね、農作物。あのあたりもちょっとしっかりと、東大阪は負けない農作物、いっぱいありますので、その辺もう少し力を入れていただきたいと思います。例えば
ホウレンソウなんかでも地元のパン屋さんと組まれて
ホウレンソウ入りのパンとか有名なのもありますけれども、そんなのも御存じですか。
◎土山 農政課長 先生御指摘のとおり、今は
鳴門屋製パンさんと協力しながら、
ホウレンソウを収穫したやつをパンの中に練り込んで製品としてつくっていただいております。以上でございます。
◆野田 委員 そんなのも知ってたら購入するのにという声がすごく多かったんですね、
リージョンセンターにおきましても。なのでもう少し周知徹底、せっかくいい取り組みをされておりますので、東大阪産という形で十分宣伝できるすばらしい商品がそろってると思いますので、そこはしっかりと啓発をしていただきたく思います。
それと、ここのちょっと部署とは離れますけれども、食育の部分でも十分なことができると思うんですね。農家と商業課、商業施設と子育ての
お母さん方が集まるような拠点をつくられたりとか、そういうことも可能なので、横の連携もとられて、農作物だけではなく、そこからいろんなことができます。私も個人的に自分の近くの子供食堂のところに農家さんから、余ったというのは失礼ですけれども、余分につくってくださった農作物をいただいたり、そういう連携もとらせていただいてるんですね。そういったことも本当に相手方、つくられた方も喜ばれるし、いただくほうも東大阪でつくった、汗水たらしてつくったものと、お手伝いに行ったりもしますし、畑に子供たちを連れて、そういったこともできますので、そういう取り組みもしっかりとしていただきたいと思うんですけれども、その辺の見解はいかがですか。
◎土山 農政課長 先生御指摘のところの中で合致してるかどうかわかりませんが、子供食堂という形のものもあるというふうにはお聞きしております。ただ農家さんのほうがなかなか、兼業農家さんでございますので、出荷量とか出荷する時期とかいろいろな課題はあると思いますので、今後そのような課題を一つ一つ解決していき、先生がおっしゃるように農産物を例えば破棄することなく利用できればいいかなと思っております。以上でございます。
◆野田 委員 食べることというのは本当に一番人が生きていく基本のものですので、どのようにつくられてるかというのも子供たちが体験することも大事ですし、食べ物を大事にするという食育にもつながりますので、そこも考えて今後いろいろと取り組みもしっかりとしていただきたいと思います。
それに関連してもう一つ、東大阪には農作物に使用するために井戸なんかが何カ所かございまして、生きてるところと使えないものがあると思うんですけれども、その辺の把握はされておりますでしょうか。
◎土山 農政課長 現在東大阪のほうですべての井戸を把握してるわけではございませんが、過去から大阪府さんの工事で井戸を掘ってあるところとか、市のほうで掘っているところというのがあります。なおかつ土地改良区、水利組合さんによって井戸を御利用されるところ、または水路を御利用されるところ、いろいろな状況があります。そしてまた井戸のほうでも老朽化している、または新しく新設したいということで、農政課といたしましては
活性化補助金ということで井戸の新設または修繕ということで補助金を出していっております。平成２７年度から３１年度までは増額して、井戸に対しては８０％の補助をしておりますし、３２年度以降も増額していけるように財政課と調整していきたいと考えております。以上でございます。
◆野田 委員 私は井戸をつくってくださいということではなくて、井戸を把握してくださってたらマップか何かにきちんと整理をしていただいて、危機管理、何かあったときに、
ライフラインですのでね、お水は。そういう形でつなげていけたらなと思ってるんですが、そのあたりはいかがですか。
◎土山 農政課長 先生御指摘のところは大事かと思いますが、すべての水利組合さん、団体さんの井戸はすべて把握しておりませんが、今後水利組合さんの水路でありますとか井戸の把握は農政課としてしていかなければならないと考えておりますので、その中で井戸の数というのは把握できるのではないかと思っております。以上でございます。
◆野田 委員 それは本当にお水、せっかく生きているんですし、
ライフラインに一番大事なものですので、早急にお調べいただいて、マップとしてまず危機管理のほうにつなげていただいて、活用できるような形を早急に整備していただきたく思います。よろしくお願い申し上げて終わらせていただきます。
◆神野 委員 おはようございます。経済部に質問をします。以前にも質問させてもらってます
商工会議所の補助金にかかわってのことです。この委員会でも補助金の出し方、あり方という問題で、これは監査からも指摘をされている問題ですので、その後の取り組みの中身も補助金にかかわっては確認をしたいと思います。その中で、まずそもそも監査の中でも指摘されている部分でいうと、この
商工会議所に関する
補助金事業に関して独自の運用基準を設けているが、市の基準と同様に２分の１以内を基本としているということで、しかしその中でも多くの事業が補助率の２分の１基準を超えているということが監査の中で指摘をされて、当時指摘された中には１００％近い事業も見受けられ、協議の上、判断されれば補助率は２分の１を超えることも認めているものの、それぞれの交付の決定において明確な判断理由がなかなか示されていないと、見受けられないということが指摘をされているのと、あわせてこの
補助金事業ですよね、近隣市の事業所も含む
会議所会員が中心となっており、非会員の
中小零細企業を初めすべての
市内事業者が均等に補助金の効果を享受できる施策とするため、
補助金交付に当たってはさらなる工夫を要するということですけども、この措置状況の報告でも経済部のほうで報告がされてるんですけども、この間の補助金にかかわってのその後の改善の状況、どういったことを具体的にされたのかということをまずお聞きしたいと思います。
◎本田
モノづくり支援室次長 委員の御質問に御答弁いたします。定期監査で指摘を受けておりました、補助率を、２分の１超えている事業についてでございますが、改善状況をまず御説明させていただきます。２８年度の決算ベースで補助率が２分の１超えておった事業が、対象事業１９のうち１７が超えておりました。２９年度は１６事業のうち１４超えておりました。そして３０年度の
補助金査定に当たりまして全体的に見直しを行いまして、
補助対象事業を１６のうち８事業まで減らすことができております。続きまして３１年度の予算案でございますけども、同じく
補助対象事業１６事業のうち２分の１を超えるものは７事業となっております。それと会議所の会員だけしか利用できてないんじゃないかという点につきましてですが、昨年の３月議会でも委員から御指摘いただきまして、３０年度から対象事業の利用者の会員、非会員の率を把握するように
商工会議所にはお願いしておりまして、ちょっと今回はお出しすることはできないんですけども、３０年度の報告がまとまりましたらお出しできるかと考えております。以上でございます。
◆神野 委員 補助金の事業なので、やはりほぼ１００％近いというのは、今聞かせてもらったら改善を進めていただいてるということなので、その基準を超える場合でもやはりそれなりの理由がしっかりしてるのかという、こちらの補助金を出す側の明確な基準、規定を設けた上で出すことが、やはり実際に補助金を出してる事業に対しての評価というものもしっかりできると思うんですけども、２分の１の基準を超えている、超えていない部分でいうと、２分の１を超えることを認めているものの、これは監査でも先ほど言った、書かれてるんですけども、明確な判断理由が示されているものは見受けられないと前の監査ではされてるんですけど、明確な判断理由というのは設けられてるんですかね。今２分の１を超える場合の判断基準というのは、経済部の中で基準となるものがまとめられて、それに基づいて判断をされてるということも含めてこれは改善を図っているのか、そこの部分がこれからなのか、ちょっとそこをお聞かせください。
◎本田
モノづくり支援室次長 昨年の御指摘も踏まえまして、３０年度の
商工会議所補助金の査定方針の中で次のような基準を設けさせていただいております。読み上げさせていただきますと、
補助対象経費については２分の１を原則として事業計画を行うこと、ただし政策的に必要であると経済部が認めた場合は２分の１の補助率を上回る予算化に向けても努力するものとするという査定方針に基づきまして、３０年度でいいますと１６事業のうち８となっております。そして実際の
補助金交付の際の起案にも各事業、今回でいうと８つ超えてるわけですけども、それぞれ時流に沿って必要だとかいったような理由をそれぞれの事業において明示した上で補助の交付決定を行っているということでございます。
◆神野 委員 ２分の１が基本、基準になりますと、それを、先ほどの答弁では超える場合は経済部が政策的に必要な、判断したものは超えることがあるっていうことなんですけど、要するに政策的な、経済部としての判断する、どういったところで具体的に判断をされて２分の１を超える場合があるのかっていう。それは政策的に判断してこれは２分の１以上出して補助をする必要があるっていうのは、それはもちろんあると思うんですけども、これは大きく個々の事業でも違うんでしょうけど、視点としてはどういったもので政策的な判断しますよというところまでは特にはないんですか。
◎本田
モノづくり支援室次長 先ほど申し上げた基本的な考え方っていうのがあるんですけども、それぞれ事業に応じまして例えば３０年度の事業でいいますと、
中小企業省力化推進事業というものについては補助率６５.６％で交付決定してるんですけども、これの理由を一つ御紹介させていただきますと、多くの
中小企業者の喫緊の課題である人材不足に対する支援であること、またＡＩですとかＩｏＴを自社で導入する気づきを与えるという、できる事業であるため、先ほど申し上げた時流に沿ってるということですね、こういう理由で、この事業については
補助率上限２分の１を超えて
事業費補助を行うといったようなものが例として挙げられます。以上です。
◆神野 委員 要するに各事業の単体ごとに具体的な基準を独自で設けてるということですかね、ほかの事業にかかわっても。２分の１を超える場合は、この事業に関してはこういう理由で超えるのでということは、設定をこれは事前にされるのか、どこのところで決めはるんですか。
◎本田
モノづくり支援室次長 先ほど御説明しました査定方針につきましては、市の予算編成って秋ごろ行われるかと思いますけども、
商工会議所に対しまして３０年度はこの査定方針でいきますよということをお示しさせていただいて、それに基づいた形で
商工会議所から要求といいますか見積もりが出てきます。それを見た上で先ほど申し上げたような５０％を超えてるものであれば、先ほど言ったようなものであれば認めるけども、なかなか漫然とされてるようなものについては認めないというような個々の判断になりますので、それぞれの事業についてこうだからこう判断するといったようなものは持ってはおりません。
◆神野 委員 要するに事前にこういう視点で、この補助金を出すに当たって経済部として出す理由ですよね、どんな効果があるかとかも含めて、初めにそういう基準を決めておいて、それで
商工会議所に見積もりを出してもらって、５０％を超えてるものは経済部で決めていた個々の、する事業の判断基準に照らし合わせて、これは２分の１を超えてるけども基準を満たしてるのでオーケーですと、これは満たしてないので５０％かもしくはそれ以下ですということだということですよね。この２分の１、要するに基準を超える具体的なところは初めにもう設定されてるということですよね。この基準を満たしてなかったら基本的に２分の１の基準を超えないところの補助率をして、基準を満たしてると、でも補助金の向こうの見積もりで見ると例えば６０％とか７０％ぐらいになってるけども、経済部が考える基準でいうと十分満たしてると、補助率も６０、７０ぐらい出してもこれは事業として効果があるものだということで判断をしてるということなんですよね。
◎巽
モノづくり支援室長 会議所の補助率につきましては当然、会議所からまず事業計画書というものが出てまいります。その中で先ほど申し上げた時流に沿ったものと、今現在、市場で求められてるものというものが計画書にありまして、これはやはり市としても強く応援すべきものという判断がありましたら、２分の１を超えてもやっていこうというものと考えております。先ほどちょっと本田のほうからも事例を紹介しましたけども、例えば今年度でありましたら、ことし９月のラグビー
ワールドカップへ向けてラグビーのグッズの開発なんかにつきましては、かなり補助率が高い状況で交付しておりますけれども、これは本当に時流に沿ったといいますか、ことしの
ワールドカップに向かって本当にすばらしいラグビーグッズをつくっていただくための補助金というような性格でございますので、逆にこういうのは単年度で終わるものだということも考えております。またあわせまして補助事業につきましても当然見直しを行っておりまして、一部の補助事業につきましてはもう補助対象外にもここ数年かけてしていってるところもございます。以上でございます。
◆神野 委員 要するに監査からの指摘では明確なもともと判断理由がない上でそのまま出してたということなので、先ほどの話で事前に
商工会議所さんに事業として話しする中で、当然向こうからのどのぐらいの経費がかかるのかという見積もりをいただくということなので、その見積もりが戻ってくる前に当然、この事業に関してはこういった基準でしますということは、今は持ってはるということなんですけども、それに基づいてやってるということなので、今後その辺も含めてしっかりとまたこの話は後々追いかけて聞こうとは思うんですけども、具体的にまた示していただいて、資料としてもまたいただきたいなと思いますけども、引き続きちょっと明確な判断基準のところはしっかりと、各補助金の事業にかかわっては示して判断をしていただきたいと思います。
それと補助金の性格から当然でき得る限り、やはりどの事業もそうなんですけども、市内企業のところにどれだけお金が循環をしていくかというのは、別に経済部だけの問題ではなくて他の部署でもいろんな事業を執行してますので、そういう視点は必ず必要だろうというふうに思いますけども、以前売りメッセ東大阪開催補助事業、これはもうなくしていると、補助の対象ではないということなんですけども、ここである中で例えば市内企業への受注機会の創出を促す必要があるんじゃないかということも監査の中では指摘されてます。発注先に関する規定はないけども、やはり補助金の目的や性格から会議所に対しては市内企業への受注機会のところをしっかりとしていただくということは、当然本来東大阪市の
商工会議所として受注の先っていうのは市内のところにしていただくっていうのが一番いいとは思うんですけども、ただ実態は他市のところの事業所に発注されており、その合計額が年間数百万円に上ってるということと、Ａ社の発注は競争入札ではなく随意契約で決定しているということもいろいろ書かれてるんですけども、ここへの補助金を出すという中で、やはり市内企業のところに市としてもでき得る限りこの
補助金事業に関しては使ってほしいということに関しては、
商工会議所に対しては何かアプローチ、指導というのはされておられるんですかね。もしくはそういうことも含めて今後、一つの、先ほどありましたけども判断基準の一つとしても含めていかれるのか、明確に、その辺は今どうなってるでしょうか。
◎巽
モノづくり支援室長 当然市内事業所に対して発注というのを求めておりますけども、ここで御指摘を受けておりました入札事業者のほうの分でありますけども、確かに本社は他市にございますが、東大阪市にも事業所を持ってるというのは確認しておるところでございます。
◆神野 委員 ごめんなさい、もう一回いいですか。
◎巽
モノづくり支援室長 大変失礼いたしました。会議所の発注先につきましては、当然東大阪市内の事業所というのを考えるようにというふうには申し入れてるところでございますけども、会議所としてもおつき合いの中で、どうしても市外の事業所にも発注というのも全くゼロになるということはないかとは考えております。以上でございます。
◆神野 委員 一応
商工会議所に対してはそういう指導はしてるということやけども、つき合いがあるから他市のところにも回してもそれはしようがないであろうということですかね。
◎巽
モノづくり支援室長 しようがないというか、一部そういう事実があるというのは把握してございます。もう一度繰り返しますけど、先ほどここにありました市外の事業者、本社が市外にはございますけども、ここの事業所につきましては東大阪市内にも事業所を有しているというところは一定確認しているところでございます。
◆神野 委員 例えば指摘の中で、印刷の関係で指摘されてるわけですけども、印刷業務をされてるところっていうのは当然本市にもたくさんあるわけですから、やはり市として補助金を出す、２分の１が基準だという中で、やはり判断基準の一つとしても一定、発注先に関する規定はないかもわからないんですけども、そういう視点も含めた補助金の率、どれだけの補助金を出すのかどうかも含めて必要じゃないかなと思うんです。極力、経済部でやはり市内の企業をどうしていくかということが大前提だとは思うので、当然今までの経過の中で本社は他市やけど市内に支社、支店があるとかというのもあるとは思うんですけどもね。印刷関係でいうとほかにもたくさんあると思うので、やはり市内の業者さんを使ってもらうっていうのも、一つの判断基準のところでも含めていいんではないかというふうに思いますけども、そこはいかがですか。
◎巽
モノづくり支援室長 会議所に対しましては引き続き市内事業所をできるだけ使うようにというふうに申し入れしていきたいと考えておるところでございます。以上でございます。
◆神野 委員 一定やはり経済部としても実際に事業をされている、２分の１を超える額もまだたくさんあるんですけども、その事業、補助金を出してる事業自体がやはりどういう経済循環の中で、市内の事業者さんをたくさん使われているのか、実態的にも他市になってしまってるのかというところもしっかり把握を今後しながら指導をしていただいたほうがいいんではないかというふうに思いますので、まずはあくまで監査が指摘したのはごく一部分だけなので、そこもちょっと今後しっかりと見ながらしてほしいと思いますけども、そこも調べながらちょっとやっていただきたいんですけど。
◎巽
モノづくり支援室長 委員御指摘のとおり、調べながら進めてまいりたいと思います。以上でございます。
◆神野 委員 済みませんが、よろしくお願いします。でき得る限りやはり補助金を有効的なところで使っていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次が雇用にかかわる、就労支援にかかわる問題でちょっとまとめていくんですけども、就活ファクトリーにかかわってと、ワークサポートの問題と、大阪人材雇用開発人権センターのＣ−ＳＴＥＰの関係も含めてちょっと話を聞きます。この間、就労支援にかかわってはとても大事な問題だというふうに思います。市民の方からすればやはり働くところをどう見つけていくのかという問題と、企業からすると人材の確保の側面からあると思います。就活ファクトリーが布施にできてから、それ以前からもずっとこの問題はこの委員会でも取り上げてきました。その中でワークサポート事業、就活ファクトリーが布施にあってワークサポート事業は意岐部と今、長瀬、地域就労支援のほうの事業ですけども、あると。若い方でニートや今まで仕事から大分離れてたという方は若者サポートステーションなども活用をしていくという中でなんですけども、まず就活応援ファクトリーというのは布施にあるハローワークの同じフロアというところですけども、ここの一番のメリットっていうのはどういうところにありますかね、布施に置いているというメリット。
◎久保 労働雇用政策室次長 就活ファクトリー東大阪ですけども、まず一つは３９歳以下の若者と、それと女性の就労支援をするために設立された施設でございます。内容なんですけども、一応キャリアカウンセリングとかセミナー、それとあと適職診断、面接対応等、それぞれの相談者の方に寄り添った形で対応させていただいておりまして、ハローワークよりも敷居も低い部分もあって利用しやすいということで好評を得ておるかなと考えております。それともう一点がハローワークと布施
子育て支援センター、ゆめっこさんですけども、それと同一フロアにありますので、そのあたりでもお互いの、それぞれの強みを生かして共同で事業ができてるかなと考えております。以上でございます。
◆神野 委員 ハローワークがもう、すぐ同じフロアだというところが一つ、もともと導入していくと、つくっていくという中では一つ大きなポイントだということは以前もおっしゃっていました。その中で、ワークサポート事業の中で、ワークサポート事業には労働相談事業と地域就労支援事業とあります。その地域就労支援事業にかかわっては平成２９年の７月１日から先ほどの就活応援窓口、就活応援ファクトリーの布施のほうに就労支援コーディネーターさんが、相談時間帯を長瀬と意岐部もそれぞれ変えながら布施のほうにも行っているという状況になっています。就活応援ファクトリーの中身とこの地域就労支援事業の、女性の場合はちょっと別にしても、男性でいうと一定の年齢制限を就活応援ファクトリーは設けてはって、メーンターゲットはやはり大学生や大学卒業してから３年以内ぐらいでしたかね、ぐらいを主にターゲットにして若い方に市内の企業に入っていただくということを目的にされているというふうに思います。地域就労支援のほうで見ていくと、中高年齢者、特に３５歳以上の方の受け入れ、女性はもちろんそうなんですけども、受け入れをされてるんですけども、これ長瀬と意岐部で見た場合に、意岐部のほうが、例えば平成３０年度の４月から２月で一応資料をもらってるんですけど、相談件数が３８件で長瀬が１５８件、それ以前の平成２７年度から平成２９年度を見ても、そのときは永和もありましたのであれなんですけども、長瀬のほうだけで見るとやはり２００件を超えている、平成２８年度、２００件を超え、平成２９年度は２００件を超えていると。平成２７年度も１１５件になってるということで、ほかの就労支援の窓口、この地域就労支援事業の窓口と比べるとかなりの数になってるんですけども、これは今ここに来られる方っていうのは地域的にいうと市内全域から来られているのか、それとあわせてこの件数の差ですよね。この差というのはどういったことが考えられるのか、それを聞かせていただきたい。
◎久保 労働雇用政策室次長 まず来られてる方の、どこに大体住んでおられるかという点でございますけども、もともと地域就労支援事業につきましては東大阪市雇用開発センター、もう解散しましたけどもここに委託をしておりました。そのときは３就労支援センター体制で永和と意岐部と長瀬の３カ所でございました。今現在は雇用開発センターが解散しましたので、長瀬と意岐部、２カ所になっておりますが、３就労支援センターの時代から、今現在でも例えば長瀬は長瀬の地域の方、意岐部は荒本の地域の方だけが利用されるということではなくって、それぞれ近くの、就労支援センターに近い方がそこに行かれるということで、特に区域割りとかそういうものはございません。それともう一点、意岐部と長瀬の相談件数の差が大きいということで、確かに相談件数全体でいいましたらかなり大きな差がございます。ただ新規の相談件数につきましては、例えば平成２９年度を見ましたら意岐部が１９件、長瀬が２５件、３０年度は２月までですけども意岐部が１４件、長瀬が１３件ということで余り新規の数は変わっておりません。これにつきましては長瀬の相談件数が一応再相談件数、これがかなりの数が多いということでこの差が出ておると思っております。再相談が多くなるというのは、一般的にいいましたらその相談内容が複雑、困難度の高い方が来られてるんじゃないかなということが予想はされるんですけども、両センターの個々のケースにつきましてはちょっとどの程度困難であるとか、そういう客観的な状況をはかるというのが難しい部分もございますので、ちょっとそこまでは分析できていない状況でございます。以上でございます。
◆神野 委員 分析ができてないということなんですけども、新規の方はそんなにいないんですけども、再相談の方がかなり多い中で例えば同じ人が何年も再相談に来てるのか、ここはいわゆるお一人で地域の就労支援のコーディネーターの人が対応をするわけでしょう。そこに何度も何度も相談に行って解決していないケースの場合、当然、他の支援機関のところに案内をしていくということは必要、連携が求められるということは、前に出していただいた課題の中でも示していただいています。ひきこもりとか障害者とか障害の疑いがある方が増加しているということなんですけども、ただ実際にこれを見てみると、平成３０年度の労働施策への誘導で見ると、例えば能力開発事業、Ｃ−ＳＴＥＰ、Ｃ−ＳＴＥＰというのは大阪人材雇用開発人権センターのことですけども、ここに２名で他の専門就労支援機関でいうと６名、ハローワーク１名、シルバー人材１名、その他４名。過去をずっとさかのぼっても能力開発事業関連ではゼロで、他の専門就労支援では８名、その中でもハローワーク３、これは平成２９年度ですけども、平成２８年度でも他の専門就労支援機関が４名、ハローワーク１名、能力開発事業、先ほどのＣ−ＳＴＥＰとかも含めてゼロということで、余り他の支援機関への連携というところが実際上はもうほとんどできてないというふうに、近いと思うんですけど、だから再相談に行ってもそれは具体的に同じ方が例えば３年連続同じように来てはるのかどうかっていうのはまた調べないとわからないですけども、ここの就労支援事業に何度も足を運んでもほかの支援機関には実際には結びついてないというところは、現場からは何か話が出てますか。
◎久保 労働雇用政策室次長 やはりその方の困難度に応じて相談回数とかそういうのは変わってくるかと思います。それと地域就労支援事業につきましては、就労支援コーディネーターが寄り添った相談をするということでさせていただいてます。そのあたり相談者とのそういう関係がしっかりしたものになってきてる部分もあるんかなと思っております。それともう一点がこの労働施策への誘導、例えば障害をお持ちの方でしたら障害者就業、生活支援センターさんとか、Ｊ−ＷＡＴさんとか、あと高齢の方でしたらシルバー人材センター、あと若者のニートの方でしたらサポートステーションとか、それと就労をされたいという意欲が強い方でしたらＣ−ＳＴＥＰ等につなぐ場合がありまして、その後も例えばそういう次の支援機関に行きながら継続して相談を希望されてる方につきましては、また地域就労のほうでも相談する、もしくは戻ってこられるとか、そういうケースも多々あるかなとは考えております。以上でございます。
◆神野 委員 実際に利便性のことも含めて言うと、先ほど就活応援ファクトリーをつくって一定メーンターゲットは設定はされてるんですけども、ハローワークが同じフロアにあると。一方で地域就労支援事業が意岐部とか長瀬にもあると。雇用、就労支援全体で考えるともうばらばらにそれぞれ地域に分散してる状況じゃないですか。この地域就労支援事業も基本的にその周辺からということなんですけど、別に全域から来てどちらへ行っても相談は乗ると。しかもここのコーディネーターさんが何曜日は、長瀬が例えば月曜日、水曜日、金曜日、開設の週は、意岐部は火曜、木曜の開設で、翌週はまたその逆になったり、ここのコーディネーターさんも就活応援ファクトリーも兼務しながらされてるということなので、やはり閉めている時間とかも、別に毎日開いてるわけではなく、しかも１人で対応もされているし、他の支援機関との連携のことも考えても、こういった分散をしなくても、フロアのスペースの問題はちょっと別にしても、一定布施のところに行けば雇用、就労の総合的な采配をそこでもうしてしまうというほうが、あとは中の問題だと思うんです。この方は若者サポートステーションやなとかハローワークへ行ってもらわなあかんなとか、あと就労支援のかなり困難な方なので何度か足を運んでもらいながら話もしっかり聞いていかないと無理だなあとかいろいろあると思うんですけど、それはこちら側の、就労支援をする側の話で分けられたらいいと思うので、やはりこれだけちょっと分散して、しかも長瀬が極端に多いというのがなぜ多いのかもよくわからない状況の中で、一定雇用、就労の、前にも話しました、総合的にできるようにしたほうが、相談へ行くほうからも、あっち行ったりこっち行ったり結局しないとだめだということにもなると思いますし、実際にこの地域就労支援の中身を見てもあんまり他の支援機関には、先ほど言いました、ほとんど数字としては上がってこないという状況なので、今後この地域就労支援もここに固定することなく、市内全域の方がしっかり来られるような利便性とか、実際に中身の使いやすさも考えて、布施のところにするのか、まあハローワークがあるのでそれが一番の目玉だということだと思うので、という考えはありますか。この地域就労支援は別にここでしなくてもいいわけですよね。
◎久保 労働雇用政策室次長 まず地域就労支援事業でございますが、この場所、意岐部、長瀬で行わなければならないかといいますと、他市の状況等を見ましたら例えば市役所の建物内の商工労働部門でありますとか福祉部門とか市民生活部門、それから出先の場合でしたら人権文化センターというところも多いんですけども、コミュニティセンターでありますとかワークサポートセンター、
リージョンセンターといろいろな名称がございまして、おそらく旧の同和地区に置かなければならないということはございません。それとその地域就労支援事業を布施に移転する、もちろん相談者の利便性等を考えてそういうことも考えられるところでは一つはございますが、例えば現時点でも旧の同和地区、両地区にはまだ高齢者を中心にたくさん就労困難な方もいらっしゃるという実態もございます。それと先ほど委員御指摘のとおり布施のスペースの問題もございます。それと両事業がそれぞれ別の経緯で誕生してきた事業であるということもございますので、その辺の整合性の問題等もございますので、慎重に検討する必要はあるのかなと考えておるところでございます。以上でございます。
◆神野 委員 ちょっとしっかりと検討を僕、してほしいと思うんです。さっき意岐部と長瀬の開きの差もわからないということなので、やはり実態的にじゃあどのぐらいの比率でその周辺から長瀬や意岐部を利用されているのかも調べていただきたいですし、なぜ長瀬がこれだけ極端に多いのかというところも調べて、なおかつ再相談の人が何度足を運んでもそれは就労に結びつかないというケースもそれはあるかとは思うんですけども、今後そういう方をじゃあ具体的にどうしていくのか、ここの地域就労支援に通ってもそれに結びつかないということであれば、やはりせっかく通われていてもそれが就労には結びついてないということになるので、もうちょっとワークサポート事業の中のこの地域就労支援をもっと突っ込んで状況をやはり詳しく調べていただきたいというふうに思いますし、できた経緯が違うという話だけで、別にここに置かなくてもほかのところでは役所に置いてるとかというケースもあると思うんで、やはり総合的に雇用、就労支援を私は進めていかないとだめだと思うんです。だから、触れませんけども労働雇用政策室で
商工会議所にシニアアンドマザーズって、また合同説明会なども実施されるということなんですけど、やはり高齢者も含めて雇用の確保をしていこうという趣旨で多分されるということだろうと思うので、それを考えると就労支援を進める中でメーンターゲットは当然それは決めたらいいとは思うんですよ。ただ全体として若年者も高齢者の方もやはり就労支援、就労困難者の方も含めて必要だということであれば、やはり利便性とか使う方のことも考えると、ある一定そこに行けば対応がそれぞれできるというふうな、総合的に采配ができるような窓口として持っていく必要があるんではないかというふうに考えてますので、ちょっと地域就労支援はもう一度調べておいてくださいね。その辺は。それでよろしいですか。
◎矢野 労働雇用政策室長 地域就労支援事業につきましては障害者、高齢者、また母子家庭等の方々につきまして就職につなげていくという目的の中で行ってる事業でございます。先ほど次長のほうから説明がございましたように、もともと長瀬、それと意岐部、いわゆる荒本ですね、それと永和ということで事業を開始させていただいたところでございますが、その中でその地域の方だけじゃなく周辺地域の方が自分のお住まいの近くのところで労働相談に応じている、地域就労コーディネーターのほうの相談事業で応じてるという形で進めておるところでございます。ただ今委員が御指摘のとおり両相談所の相談件数の開きがあるということについては、また調べさせていただきたいと思っておりますし、もともと就活応援窓口と地域就労支援事業につきましてはターゲットがちょっと異なってございますので、また場所の問題等もございます。その辺につきましてもまた慎重に検討させていただきたいと思ってますので、お願い申し上げます。
◆神野 委員 ターゲットの問題はそれはこちら側の話の中だけなので、雇用とか就労を希望される方には関係のない話なんです。どこに当てはまるかというのは、それは相談された中でまた適切に振り分けなり必要なところに相談を現状では持っていっていただきたいなというふうに思いますので、これはまた引き続きちょっとさせていただきます。
少し触れましたＣ−ＳＴＥＰの話なんですけど、これは毎回大阪人材雇用開発人権センター負担金ということで出されてるんですけども、先ほどありました、もともと旧同和施策の中での話で、地域就労支援もそうですけども、今就労困難者とか障害者の方とかひきこもりの方もそうですけど、これは市全体の問題なので、そういう方にやはりしっかりと対応できるようにしていかないとだめだというのは先ほど地域就労支援事業でも同じなんですけども、実際に大阪人材雇用開発人権センターで先ほどあったＣ−ＳＴＥＰへの推薦というのは平成３０年度では２名の方を推薦されてます。２９年度ゼロ、２８年度ゼロで、２７年度にさかのぼると２名ということなんですけども、これは仕組みとしてはどういう仕組みになってるんですかね。先に地域就労支援で相談に来られて、そこで聞き取りをして推薦状を書いて申請をして、また何か面談があるということなんですか。そこから初めて就労支援をこのＣ−ＳＴＥＰのところでされるということですか。直接市民の方がここに電話して相談したいんですというのではだめだということですか。
◎久保 労働雇用政策室次長 一般社団法人大阪人材雇用開発人権センター、Ｃ−ＳＴＥＰでございますが、大阪府と大阪市が中心となって大阪府下の民間企業や団体、全市町村が会員となっている団体でございます。事業内容は人材開発、養成事業や就職マッチング事業、情報発信、研究開発事業、ネットワーク構築事業等、就職が困難な方のためのさまざまな事業に取り組んでおります。地域就労支援事業とも密接な関係がございます。それとＣ−ＳＴＥＰを利用する場合は地域就労支援事業で相談をしていただいて、市町村のほうを通じて大阪府からＣ−ＳＴＥＰのほうに申し込みを行うという形をとっております。その後にＣ−ＳＴＥＰのほうを利用していただくという形でございます。以上でございます。
◆神野 委員 ということはこれはどういう基準で推薦をされるのか、それをちょっと教えてもらっていいですか。就労支援困難者とかを主にされているのか、そういうことは余り別に関係なくて推薦をされているのか。推薦される基準ですよね。数が２名とか、もしくは先ほど紹介しました、ゼロとかになってるので、その辺はどうなっていますかね。
◎久保 労働雇用政策室次長 地域就労のほうにつきましては、やはりお仕事にお困りの方が利用されることが多いかと思います。その中で例えばいろんな支援機関につなぐ中で、選択肢としてＣ−ＳＴＥＰもあるという形でございます。もちろんそういうのを利用したいという本人の御希望と、あと就労支援コーディネーターの判断によりましてＣ−ＳＴＥＰに誘導するという形をとっております。以上でございます。
◆神野 委員 ここは本市も負担金を出してるから会員になってるわけですけども、ここのＣ−ＳＴＥＰというところは企業さんも会員として入ってるということなんですけど、実際にお二人例えば推薦しましたと、これは就労には結びついてるんですか。そういうのは聞いてますか。
◎久保 労働雇用政策室次長 ある程度すり合わせ等もしておるということを聞いておりますので、かなり、ほぼ就労に結びついてると聞いております。以上でございます。
◆神野 委員 かなり、ほぼと言われても２人なので、平成３０年度なんですけども、私はこれ、就活応援ファクトリーとかここでは地域就労支援事業とかもされて雇用のところでは力を入れてはるんですけども、実態として、もしここに紹介することがすごい就職に結びつくとかというのであれば、これもっと、相談件数で見るとたくさん来てはるわけですから、これはなぜなかなかＣ−ＳＴＥＰへの推薦というのが、じゃあ逆に言えばふえていかないのかというところはどうしてですかね。例えば推薦状を書いて相談に乗ってもらったら、ほぼ就職にかなり結びつくということですよね、先ほど言ってる中では。
◎久保 労働雇用政策室次長 やはり就職マッチングがＣ−ＳＴＥＰの場合、会員企業さんに限られるという部分があるかと思われます。それとあと大阪府下の全市町村の地域就労支援事業、ここの一つの出口になっておりますので、そういう部分で余りたくさんというのは難しいかなと考えております。
◆神野 委員 じゃあ余りたくさんということは、限られるということですよね、紹介するにしても。実績から見てもあんまり推薦もされてないみたいですし、これ一般社団法人で出されてますけど、当然会員資格の要件があるんですけども、退会もできますもんね、退会したいということであれば。
◎久保 労働雇用政策室次長 一応会員につきましては民間企業、団体、それとあと市町村となっておるんですけども、特に加入しなければならないという規定はございません。退会は可能かと思うんですけど、ただ大阪府下の全市町村が入っておりますので、なかなか現実的には難しいのかなとは考えております。
◆神野 委員 この大阪人材雇用開発人権センターの中で第３章、会員の中で、任意で退会、いつでもできるということで書かれてるので、先ほどおっしゃったようにほかの大阪府下の市町村が入ってますというだけの話だと思うんです。実態的にこれ、本当に会員で別に入る必要がそもそもあるのかというところもあると思うんです。実際にほとんど利用も推薦ということでは制限があるということだと思いますし、うちからも余り利用の件数もないというところであれば、もっと別のところにも予算の振り分けというのも、まあ少額ですけど、負担金と、少額ですけども、先ほど言ったようにやはり雇用、就労支援の総合的なところにもっと投入をすることも必要ではないかと。実際に地域就労支援では就労困難者の方の解決には、なかなか現状では再相談が多いので結びついてないというのが現状だと思いますし、このＣ−ＳＴＥＰのところの利用もそれほど、ほとんどないということですから、これはここでどうこう判断できるか、あれなんですけども、これちょっと見直しはどうですかね。
◎久保 労働雇用政策室次長 一つはＣ−ＳＴＥＰの取り組み自体が、この地域就労からの雇用マッチングだけではなくって、例えば一般企業の担当者の方を対象とした人材スキルアップの講師でありますとか、あと就職差別の撤廃でありますとか、その他の就職マッチング事業、それとあと人材開発事業等々かなり有益性を持った事業、公益性とか有益性を持った事業をやっておるかと思われますので、そのあたりちょっと判断としては今のところ加入しておくべきと考えております。以上でございます。
◆神野 委員 これはずっと見直しの話もしたりはしてたんですけども、実際的に公益性があるのかどうかというのは一般社団法人なんであれですけど、実際に会員として入ってもそれほど推薦を出してるわけでもなく、しかもある程度、たくさんじゃあ出せるかと言ったらそれも出せませんという話なので、地域就労支援の事業の中から見ても余りここへの活用というのがされてないというふうに思いますので、これは引き続きちょっと、特に入っておくという理由も多分ないと思うので、退会をしても別に周りの市町村が入ってるだけだということだと思うので、これは引き続き、退会してもっと東大阪市内の雇用、就労にかかわる事業にお金を少しでも回したほうがいいということを指摘だけしたいと思います。以上です。
◆江越 委員 ちょっと確認だけさせていただきたいと思うんですが、
商工会議所補助金委託料の中でシニアアンドマザーズ雇用促進活性化事業について、この分は新規事業で上げていただいてるんですけれども、どのような理由から平成３１年度事業に上げていただいたのか、ちょっと教えていただけますでしょうか。
◎久保 労働雇用政策室次長 まず１点目が、求職者が売り手市場ということで市内企業はかなり人材確保に苦慮しておられる現状がございます。その中でなかなか若者の合説をやったとしても就業に結びつかないという部分がありますので、今度は高齢者ですとか子育て中、子育て終了後の女性など、働く意欲があっても一歩踏み出せない、諸事情で一歩を踏み出せない潜在的な求職者の方、これに着目いたしまして、その掘り起こしを図りたいと考えております。このことによりまして企業側にとっても若者にない知識や経験を持つ高齢者とか、一たん離職された女性の活用を図ることも可能かと考えております。このような理由からこの事業について来年度、
商工会議所と共催をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆江越 委員 今の分はほぼ概要に当たるのかなと思われるんですけれども、いろんな理由等があって新規事業に上げていただき、いろんな、就職がなかなか実らなかった分についても応援をしていきたいという部分で委託していただいているのかなと思うんですけれども、こういった分でいろんなセミナーとか合同企業の説明会とかされると伺っておりますけれども、こういった部分はどういったＰＲといいますか周知をされようとされているのかとともに、効果とする部分についてはどのように考えておられますでしょうか。
◎久保 労働雇用政策室次長 まずこの事業の中では高齢者とか女性を活用されておられる企業による事例紹介、それとあとハローワークによる高齢者や女性を雇用した場合の助成金等に関する、この２点に関するセミナーを１回と、それと子育て中の女性も気軽に参加できる託児つきの合同企業説明会を１回開催してまいりたいと考えております。このＰＲにつきましては、企業向けにつきましては一般的な労政ニュースでありますとか市政だよりでＰＲをしてまいりたいと考えております。それと合同企業説明会につきましてはチラシや市政だより等これまでのＰＲ方法のほかに、例えば女性の利用が多い就活ファクトリー東大阪でありますとかマザーズハローワーク、それとか市内
子育て支援センター等でのＰＲも組み合わせて効果的なＰＲができたらと考えております。それから、もちろんこの合同企業説明会につきまして、これによって就職していただく数をふやすことを考えておるんですけど、参加者をふやすだけではなくって例えば皆さん、いきなり就職することに不安を持っておられる方が多いと思われますので、就職の前に企業実習でありますとか、あとハローワークの実施するトライアル雇用等ももし組み合わされて実施できたら、より効果的に事業展開できるのではないかと考えておるところでございます。以上でございます。
◆江越 委員 確かに少ない予算の中でという部分があるかもわからないんですけれども、今回新規事業の中でこういった事業を展開をしていただく中で、やはり本当に就職を希望されてる方々に対して理解をしていただきながら来ていただこう、そして市内の企業のほうで就労していただこうという部分をこの事業で訴えを、委託とする部分もありますけれども、委託先に対しましてもやっぱりそういう思いを伝えていただいて、委託先のほうからもしっかりとつないでいただくというのが、そのようにしていただければと思うんですけども、こういった分のスケジュール的な部分はどうなんでしょうか。
◎久保 労働雇用政策室次長 セミナーにつきましてはとりあえず５月ごろを予定しております。それと合同企業説明会につきましてはとりあえず８月、９月ぐらい、夏休み中か夏休み終わった後、どちらが集客がいいかということを今ちょっと
商工会議所、ハローワーク等と一緒に検討しておるところでございます。以上でございます。
◆江越 委員 ５月かその後ぐらいにという部分で、若干の時間差はありますけれども、いろんな形でお一人でも多くの皆さんに周知をしていただきながら、また就労につないでいただきたいと思うんですけれども、そういった部分、ちょっと室長、その辺のお考え等いかがですか。
◎矢野 労働雇用政策室長 今委員御指摘のとおり、いわゆる潜在的な労働力といたしまして女性、また高齢者の方々の活躍というのが今後望まれることと思っておりますので、今回これにつきましては
商工会議所の補助事業でございますので、補助をいたします
商工会議所またハローワーク布施様、いわゆる関係機関と連携しながら今回事業を効果的に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆江越 委員 就労支援に向けてしっかり取り組みをお願いをさせていただきたいと、そして、よかったねと、次からはもっともっとという声がありますようにお願いしたいと思います。
消費税率引き上げに伴いましての質問等、本会議等でさせていただいたところから、いよいよ１０月に引き上げが予定されておりますけれども、その辺に向けまして各中小企業のほうへ影響について、中小企業動向調査報告書というのが上げられているということを伺っておりますけれども、この調査がされてその内容等につきまして少し教えていただけますでしょうか。
◎大西 経済総務課長 委員の御質問に御答弁申し上げます。ことし１０月に消費税率の引き上げというのは予定しておられますが、その引き上げに伴う中小企業様への影響に関しまして調査をさせていただきました。委員の御指摘のとおり、市内中小企業動向調査というのを経済総務課のほうでは年に４回実施をさせていただいておりますが、その中の平成３０年１０月から１２月期の中の特設質問として実施いたしました。調査結果につきましては、対策済み、対策予定というのが約４割を占めておられましたが、残りの６割強がどのような対策を行ってよいかわからないなどの理由で対策予定なしとの結果になりました。以上でございます。