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1. 東大阪市議会 2018-06-25
   平成３０年　６月２５日環境経済委員会−06月25日-01号

   
   取得元: 東大阪市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-22
   平成３０年　６月２５日環境経済委員会−06月25日-01号平成３０年　６月２５日環境経済委員会 平成３０年６月２５日　　環境経済委員会 （　出　席　委　員　） 　　　嶋　倉　久美子　委員長 　　　安　田　秀　夫　副委員長 　　　神　野　淳　一　委員 　　　大　坪　和　弥　委員 　　　高　橋　正　子　委員 　　　野　田　彰　子　委員 　　　吉　田　聖　子　委員 　　　鳥　居　善太郎　委員 （　関　係　部　局　） 　　　経済部、環境部、消防局、農業委員会 （　付　議　事　件　） 　　　・議案第１０号　財産取得の件 　　　・議案第１１号　財産取得の件
   　　　　　　　　　　　　　　（　午前１０時０分開議　） ○嶋倉　委員長　　委員の皆様方には御参集いただきまことにありがとうございます。ただいまより本委員会に付託されました関係議案審査のため環境経済委員会を開会いたします。 　本委員会に付託されております案件は、お手元に御配付のとおり議案２件であります。 　本日の出席説明員につきましては、すべての部局に同時に出席を求めておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは審査の順序並びに方法についてお話しさせていただきます。審査の順序につきましては、まず消防局、次に経済部、環境部及び農業委員会の順に審査を進めていきますので、御理解よろしくお願いいたします。また消防局につきましては、災害等に備えるため終了次第速やかに退出を許可いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に審査の方法でありますが、まず付託議案に対する質疑を行い、質疑が終了した後に一般質問を行いたいと思いますので、委員の皆様には御協力のほどよろしくお願いいたします。なお市長に対する総括的な質疑、質問があれば最終段階に行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　また委員会審査につきましては、市長総括を含め本日１日で質疑、質問を終えていただきますよう委員各位の御協力をお願いいたします。特に限られた日程、時間の中で、委員の皆様には公平、平等に発言をしていただきますよう最善の努力をさせていただきますので、何分の御理解をお願い申し上げます。理事者の方におかれましても、委員の質疑、質問に対し的確に答弁されますようあわせてお願いしておきます。 　それでは本委員会に付託されております議案第１０号財産取得の件及び議案第１１号財産取得の件を議題といたします。 　それでは消防局に関する審査を優先して行います。質疑ありませんか。 ◆神野　委員　　おはようございます。まず質疑に入る前に、１８日に起きました大阪北部地震、１週間がたちました。今なお避難者の方もおられます。亡くなられた方も５名ということで、初めに、亡くなられた皆さんにお悔やみ申し上げるとともに、一刻も早い復旧、復興を急がれるということで、被災されている皆さんにもお見舞い申し上げます。 　議案のほうにちょっと入りますけども、まず初めに今回議案で上がっている更新車両ですけども、平成３０年度の事業として予算措置がされた部分になりますけど、具体的に、確認も改めてする意味で、更新前の車両と新たに更新された車両ということで、どこがどう変わったのか、性能がよくなったのかを、まず車両の特徴を教えていただきたいと思います。 ◎橋本　消防局総務課長　　まず、はしごつき消防ポンプ自動車につきまして御説明のほうをさせていただきます。前回、平成１１年度に購入した旧型の車両が今、長堂分署のほうに配置されております。前回の車両につきましては、今回のものとはしごの高さにつきましては同じものとなっておりますが、２０年前の技術では、はしごそのものが非常に重量が重かったということがありまして、それを支える自動車の本体というんですか、シャシと呼ばれるところが大型車両でないと積載することができないというようなものでありました。そのかげんで、小回り半径といいますか、そういった回転半径というものも７.５メートルと少し小回りが悪いというところと、あとポンプ車とペアでなければ放水ができないというような一定の制約がございました。今回導入されますシャシにつきましては相当な軽量化が進められましたことから、中型シャシというもので、なおかつ７００リットルの水槽とポンプ機能を兼ね備えております。そうすることによりまして、現場に到着すれば即放水が可能ということになりますので、そういった意味では災害現場での消火活動というものが飛躍的に向上しております。また車両の本体のシャシが小さくなりましたことによりまして回転半径も小さくなっておりますことから、より狭小な道路まで進入することができ、活動範囲が飛躍的に向上が期待できるものとなっております。以上でございます。 ◆神野　委員　　旧はしご車から新たにはしごつきの消防ポンプということで、あわせて放水ができると。小回りもきいて、いろんな手狭な場所にも入っていけるというところなんですけども、このはしごつき消防ポンプ自動車、これは長堂分署ということで、ちょっと確認なんですけども、今、長堂分署のところはポンプ車が１台、救急車が１台で、このはしご車１台というのが新たに更新される分でよろしかったですか。 ◎橋本　消防局総務課長　　議員御指摘のとおり、今回は３台のうちの車両の１台のはしご車が更新されるということになります。以上でございます。 ◆神野　委員　　じゃあここの部分で通常はしごだけの機能だったものが放水もできるということで、新たに長堂分署においては消火の機能が向上するということですね。はい、わかりました。これは特に長堂分署のところは、先ほど言った大型のはしご車ではなくて、放水可能なはしご車というところで、これは長堂分署の担当している地域特有の観点からも配置されたということですかね。 ◎橋本　消防局総務課長　　布施地域というものは飲食店の入ります雑居ビル等が非常に多くありますことから、このような放水を兼ね備えた中高層の建物に特化したはしご車を配備しております。以上でございます。 ◆神野　委員　　わかりました。更新車両は今後もあると思うので、ぜひ、機能は当然向上していくんだろうと思いますけども、その地域に特性を合わせて、災害や地震での対応も含めていろいろ対応できるような更新車両に変えていっていただきたいというふうに思います。終わります。 ○嶋倉　委員長　　他に質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （ 「なし」の声あり　） ○嶋倉　委員長　　この際質疑、質問をあわせて行います。質疑、質問はありませんか。 ◆神野　委員　　それでは質問のところでお聞きします。１８日の大阪の北部地震から１週間がたちました。先ほどもちょっと言いましたけども、全壊や半壊、一部損壊、電気、ガス、水道のライフラインがとまったりすると。また避難者も最大で２６８９人ということで報道されてますけども、今回東大阪もそうなんですけども、消防局としての今回の地震、東大阪での被害、消防局が当然対応してる部分で結構なんですけども、そこの状況を教えていただきたいと思うのと、他市との連携というか、この地震に当たっての対応について、どういったことが要請されたりしたのかも含めて、この２点まず教えていただきたいと思います。 ◎西林　消防局警防部次長　　ただいま神野委員の震災時におけます本市の状況と他市との連携等に関しまして御答弁させていただきます。まず消防局の警備体制といたしまして、発災と同時に消防局におきましては警防本部を設置しております。これは本市におきまして震度が４以上の地震が発生した時点をもちまして非常警備体制へと自動的に移行しますことから、まず消防局におきましては消防局長を本部長といたしまして警防本部を設置いたします。各消防署におきましては消防署長を本部長といたしました署隊本部を立ち上げます。この後、人的、車両、通信関係の異常の確認をした後、被害状況並びに車両の増強、消防局の体制増強という形で移行いたします。まず非常用車両の運用につきまして部隊を増強させるということで、このときには増強部隊としまして１６隊増強させていただきました。まず消防隊として８隊、救助隊３隊、救急隊３隊の１４隊に加え、消防局のほうで２隊増隊ということで１６隊の増強部隊を編成いたしまして、通常部隊に加え５０隊の編成運用という形にさせていただきました。この間の発災から１時間の１１９番の通報件数につきましては３４件ございました。うち救急につきましては１４件で、この間に出動してます救急出動は７件です。また警戒等の出動が４件ございました。他市との連携につきましては、本市の体制を整えた後に、大阪府下広域消防応援協定のほうから他市における被害に対して東大阪から応援できるかという可否の状況がございました。体制を確認した後に、うちも消防体制として出動を出せますという回答を送りました。以後、１５時以後、要請というのは１件もございませんでした。以上が状況です。 ◆神野　委員　　消防局が所管してる関係の建物とか含めて、特に問題なく大丈夫ということですか。 ◎橋本　消防局総務課長　　消防局庁舎及び消防団庁舎につきましては被害のほうは発生しておりません。以上でございます。 ◆神野　委員　　本市での対応をしていただいて、通常の体制より増隊をしていただいてるということなんですけども、当然、地震になった場合、通常の体制から変わるということですけども、大きくちょっと人的な体制の問題、マンパワーにかかわると思うんですけども、今回例えば日中の通常の時間帯のときと、当然深夜とかの時間帯、時間外と言ったらいいのかどうかあれなんですけども、のときとのまず人の体制が違うということになろうかと思うんですけども、都市型の地震、今回の地震でもＪＲや私鉄がストップするということになりました。職員の中でも自転車とかオートバイで来たとか、もしくは歩いて来たという方もおられますけども、仮に深夜で都市型の地震が発生したときに、今回と同じような状況になった場合、これは消防局の全職員参集というのがどのぐらい可能であるのか、もしくは住まわれてる地域が違うと思いますので、そういった場合も想定した体制がとれるようになっているのか、その辺はいかがですかね。 ◎尾崎　人事教養課長　　参集の状況についてでございますが、委員御指摘の深夜帯に関しましては電車等も通っていないことから、参集に関しましてはバイク、自転車等を使っての参集をすることになっております。その関係上、みずからの状況がかなえば、もう、すぐに参集するということになっておりますので、全職員の参集が可能であると考えております。以上でございます。 ◆神野　委員　　バイクや自転車などということなんですけども、以前から例えば大阪市に住んでるとか、奈良のほうに住んでるとか、いろいろ通勤が違うと思うんですけども、そういった場合に個々の職員が、例えば東大阪市外で住まれてる方でオートバイを持ってるとかというのはちょっと僕も知りませんけども、そういったことも含めて、自転車やバイクがあって来れる方はいいんですけども、例えばバイクは持ってないとか、住んでるところが市外で大阪市やもしくは奈良のほうになってると、先ほど言った各分署とか含めて異動もあると思いますし、新しく入ってくる方もいると思いますし、そういう中で、一定住まれてるところによって交通機能が麻痺したとき、ちょっと参集というのは難しいかなというところも想定をした体制で取り組まれていくのかというところはちょっとお聞きしたいんですけど。あらかじめこれだけの体制の人数が必要だということを出した上で、じゃあ来れないという方も当然出てくるとは思うんですけども、こういった都市型の場合、完全に機能が、交通手段が麻痺した場合に、自転車で来れるとかオートバイで来れるという、確実に来れる場合はあれですけども、住んでるところによって違うだろうし、もしくはついている部署部署ごとに、例えば一定本市に住んでる方が少ない部署があるとか、そういう具体的にはつかんでるということはあるんですかね。 ◎尾崎　人事教養課長　　現在東大阪市内または大阪府下各地に職員が居住していることから、個人それぞれがどのような手段を使ってこちらへ来るかというところも調査をしております。現在の居住の状況でいいますと、東大阪市または隣接市に居住している職員が全体の約６０％おることから、非常時の体制につきましてもその６０％はできるだけ早急に参集が可能であると考えております。また大阪府内居住者という観点でいきますと、約８５％の職員が大阪府内に居住していることから、体制は確保できるものと考えております。以上でございます。 ◆神野　委員　　ちょっと体制のところをお聞きしてるんですけども、一定、先ほど例えば今回の地震のときに増隊をこれだけしたという話もされましたけども、状況によっていろいろ体制を整えていく上で、どうしても人の配置というのは必ず必要になってくると思うんですけども、先ほどおっしゃっていただいた比率も含めて、例えばこの地域に住んでいる職員が来れないだろうという想定のもとの体制も組まれてるのか、１００％とは言わないまでも８０％ぐらい集めれるということが、どんな状況になってもそれぐらいはおよそ見越せるという上での体制、１００％の体制じゃなくて８０％ぐらいが参集できるような体制で、いろんな、通常業務よりも例えばここの部分は増隊できるとかという体制はとってはるということですかね。 ◎北田　消防局総務部次長　　先ほどの委員の御指摘があります大阪府内の居住が、今人事教養課長も答弁しましたけども、比率が約８５％確保できております。ほんで府外につきましては居住者が１４.７％ということから、一定大阪府内の居住者８５％、少なく見積もっても８０％以上はございますので、十分人員確保はできるものと考えております。以上でございます。 ◆神野　委員　　じゃあ大阪府内の８５％の人員確保した上での体制でやっていくということを想定しながら、地震の災害含めて対応できるということですよね。府外の方が残り大体、それなりにはいられるということなので、ちょっと今回都市型の地震ということで、私鉄含めて交通機関がストップする中で、先ほど言いました人事異動や退職された方、新たに入ってこられる方でこの状況はちょっと変わっていくとは思うので、それぞれでよくつかんでいただいて、参集が確実にできるのが今の現状でだれとだれなのかというのをしっかりつかみながら、それに合わせて対応ができるようにしていただいたらと思います。その部署部署で参集できる人員がだれなのかというところもつかんでいただきたいと思いますけども、消防局長、災害はいつどこで起きるかわからないということで予測が困難であるということで、その辺の対応を今後もしっかりしていただきたいと思いますけど、最後お願いします。 ◎樋口　消防局長　　ただいま神野議員からも御指摘ございましたように、災害はいつ発生するかわかりませんので、たまたま今回の地震におきましては、東大阪市内、目立った被害はございませんでした。参集状況につきましても、発生した時刻が非常に我々にとって集まりやすい時刻であったと、いろいろ有利な点は多々あったんですけども、今回の地震のいろいろな教訓もやはりございました。そういった点を踏まえまして、今後しっかりと気を引き締めてまた地震対策に取り組んでいきたいと思います。以上でございます。 ◆吉田　委員　　おはようございます。先ほどから震災のお話がありました。今回のこの大きな地震を受けまして、また市民の皆様の防災の意識というのが非常に高まってるときだと思っております。その観点から３点ほど質問させていただきたいと思っております。まず１つ目は、本年の５月１５日に防災学習センターがリニューアルしましたよね。今回は未就学児のお子さんに向けてのリニューアルというふうに聞いておりますけれども、どのようなところが変わったのかというところを簡単に説明していただいてよろしいですか。 ◎山中　予防広報課長　　吉田委員御指摘のとおり、今回、防災学習センターは未就学児の方が体感されるコーナーが少なかったためにリニューアルをさせていただきました。リニューアルの内容といたしましては、子供用ユニフォームの設置、救助服、救急活動服、消防活動服、現場外套などの４種類を８０センチから１２０センチの５サイズを用意しておりまして、それを着て体験していただくという形と、あと消防車両型エア遊具、ミニ消防車、救急車を展示しており、また新たに写真撮影コーナー等も増設しております。以上でございます。 ◆吉田　委員　　先日グランフロント大阪で第５回の震災対策技術展というのが行われまして、東大阪市の消防局としても展示をされてるということで、私たちも見学に行かせていただきましたけれども、そこに今御説明があったような子供用の防火服であったり活動服、そういうものを展示されてるのを見まして、これを着れるなら子供連れて防災センターに行きたいなというような、そういう意識が働くのではないかなというふうに私も思っておりました。今回リニューアルしたことで、恐らく未就学児のお子さんを連れたお母さん方がそこに行きたいというふうなお気持ちに非常になるのではないかと思うんですけれども、このセンター、入館の手続というふうなことはどんな形でとれば入館することができるんでしょうか。 ◎山中　予防広報課長　　防災学習センターの体験学習につきましては、御家族で来られる場合、１０人以上になりますと予約等を必要としておりまして事前予約をお願いしておりますが、それ未満の御家族が来るときには、受付のほうで簡単な、来られる東大阪市内の地域等を記載していただきまして、それで体験の受け付けを終了しております。以上でございます。 ◆吉田　委員　　ホームページにはこういう記載があるんですね。個人利用の方は予約は受け付けしていませんので、混雑状況を電話で確認していただくことをお願いしたいと。とり方によっては、個人利用の方の受け付けをしてないということなので、団体でないと行けないのかなというような、取り違えるような表現というのがちょっと私は気になりましたので、個人の場合は予約なしで来ていただいて結構ですと、そのかわり、もしかして混雑のときは入れないかもしれないから事前にお電話をいただきたいというような、そういう記載をしていただければというふうに思っておりますので、この点また要望させていただきたいと思っております。 　それと引き続きまして、先日、ＮＨＫでしたか、東大阪のリチウムバッテリーの発火の可能性についてのニュースというのを取り上げられておりましたけれども、出火原因というのは一番多いのが電気関係からの出火、また次が放火で、そしてたばこというふうに聞いておりますけれども、このリチウムバッテリーからの発火に対する記事というか、ニュースについてちょっと説明をしていただいてよろしいでしょうか。 ◎山中　予防広報課長　　今回平成２９年に東大阪市内で発生しました４件のリチウムイオンバッテリーに関する火災を受けまして、本市消防局といたしまして、火災調査隊が類似火災を未然に防止することを目的といたしまして、一応ホームページのほうでも注意喚起しておりましたが、今回報道番組のほうでリチウムイオンバッテリーの火災危険を取り扱っていただきました。内容にありましては、リチウムイオンバッテリーで携帯電話等の場合、外部の圧力がかかった場合とかは非常に危険であるとかいう形で市民の皆様に広く広報させていただきました。以上でございます。 ◆吉田　委員　　スマートフォンとか携帯電話のバッテリーから発火するということですよね。それについて市民の皆さんに広報というのは当然のことだと思うんですけれども、例えば携帯電話の会社等への注意喚起というようなことはなかったんでしょうか。 ◎山中　予防広報課長　　本市市内の携帯電話会社、携帯電話を販売している会社等に対しまして、顧客から火災と推測されますような連絡があった場合、また販売店で火災事故等が持ち込まれた場合に、消防局のほうに御連絡いただきますよう、店舗従業員の社内の対応マニュアルということを作成させていただきました。以上でございます。 ◆吉田　委員　　大変大事なことだと思っておりますので、小さなことかもしれませんけれども、今後もそういうところをしっかりと目配りしながら防災について働いていただきたいと思っております。 　それと今回震災を受けて、地震の怖さをまた再度思い起こしたところですけれども、東北の震災では被災された被害の原因というのは津波でしたよね。阪神淡路大震災の場合は火災でしたよね。大きな地震が起こったときに、火災というのは通電火災だと思うんですけれども、この通電火災を防ぐ一つのツールとして、今感震ブレーカーというのが非常に有効であるというふうに聞いております。今私たちも防災に対してたくさんの市民の皆さんの御意見を調査させていただいてるところなんですけども、その中でやはり感震ブレーカーについての関心が高いという、そういう状況なんですね。そのことについて、感震ブレーカーが防災について、通電火災を防ぐに当たって有効であるというふうに考えていらっしゃるのかどうか、教えていただいてよろしいですか。 ◎森田　消防局警防部長　　今、吉田委員のほうから御指摘ございました感震ブレーカーの件なんですけれども、以前私、本会議のほうでも御答弁させていただきましたように、非常に感震ブレーカーというのは通電火災時に有効なものであると、こういった認識でございます。今までに取り組んできました内容としましては、消防の出初め式であるとかあるいは市の総合防災訓練、これにおきまして普及啓発をするという意味で関西電気保安協会とタイアップをしまして市民の方々に広く広報させていただいたところでございます。あわせまして今後につきましてはどうするかというところでございますけれども、今般やはり想定と言われながら、なかなか想定のしがたいような直下型の地震が揺れました。こういった地震が揺れますと同時に、他の市町村でも同じようなことが起こるんですけれども、防災グッズが非常に売れるというような状況になってしまいます。品数が少なくなると。このタイミングで消防局としましてもさらに普及啓発を進めると。防災学習センターの中でもきっちりと普及啓発をさせていただいておりますし、実際に一つのモデルも御紹介もさせていただいております。そういったところでさらに力を入れまして、大阪で直下型が揺れましたこのタイミングですので、さらにあらゆる広報媒体を通じながら普及啓発等に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ◆吉田　委員　　この感震ブレーカーはさまざまな種類があって、値段もピンからキリまであるというようにも聞いております。今感震ブレーカーの普及に向けて行政のほうで補助金を出すという、そういうところも出てきているというのも聞いておりますし、現に横浜市や和歌山市ではもう補助金を出しているというふうな形ですよね。このことに関しましては、平成２８年の第２回の定例会で我が党議員のほうからこの感震ブレーカーへの補助金の設置をお願いしたいというお話をさせていただいて、当時は検討課題として取り組んでいきたいというふうに、このときは建築部長のほうからの御答弁で、今これは当然消防のほうで答弁できるものではないとは思っておりますので、今後について副市長のほうからの御答弁をお願いしたいと思っておりますが。 ◎川口　副市長　　感震ブレーカーにつきましては、現時点ではまだ法的には設置義務でないというところでございますので、消防のほうも啓発のほうで重点を入れているというところでございまして、部長も申し上げたように、今回の地震、先週発生したわけでございますけども、関心が非常に強いこの時期にこそそういった啓発をしていく必要があろうかと思っておりますし、また新たにおうちを建てられる際には、そういった感震ブレーカーを取りつけることがいかに効果的、家族の安全を確保する上でも重要であると、そういった啓発を市挙げて取り組む必要がある。そして今御質問の助成制度がどうなのかという御質問でございますが、これはかつて建築部長が答弁いたしたとおりでございまして、今後の検討課題、今後検討していきたいと、このように考えております。 ◆吉田　委員　　例えば補助金であるとか、たとえ１０００円でも補助金が出るようになりましたということ自体が大きな啓発になっていくのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひともこれはまた前向きにしっかりと検討していただきたいと、このことを要請させていただきまして私のほうからは一たん終わっておきます。 ◆安田　委員　　先ほど話がございましたけれども、大阪北部地震、お亡くなりになられた方への御冥福をお祈り申し上げるとともに被災された方へお見舞いを申し上げます。 　そこでまたお聞きしたいんですけれども、１１９、救急要請の入電ですね、災害時の対応状況の中で、出動件数が７件という報告がございましたが、その中には災害に直接かかわるものと、通常のやっぱり急病とかの状況で入電されたものがあるんですけれども、災害情報の報告では災害に対する出動が楠根のほうで２件ということでお聞きしてるんですけれども、それでよろしかったでしょうか。 ◎中西　通信指令室長　　救急に関する入電が１４本のうち救急出動が７件、この１時間に関してですね、それにつきましては地震に関する搬送は１件のみでした。警戒出動に関しましても地震に関する出動は２件でございました。以上です。 ◆安田　委員　　そこで確認なんですけれども、救急出動件数がやっぱり一番多いのは年間で１月のお正月明けと聞いております。また１週間で考えますと、やっぱり日曜日、休日明けの月曜日が一番多いと聞いてるんですけれども、今回たまたま災害が発生した曜日が月曜日でございました。幸い１件の搬送で東大阪市はいけたということなんですけれども、また今後のことを考えますと、どういった地震また災害が起こるかわからないときに、１１９の入電がやっぱり一気に集中することが十分考えられると思います。そういうときには救急通報、司令室のほうで入電された情報の中でやはりマニュアルがあり、優先度の高い順番にやっぱり出動していくと思うんですけれども、ただあらゆる入電を同時に出動するのは物理的にも無理なところがあるんですけれども、その辺、優先度を決めて対応されると思うんですけれども、ちょっとその辺確認なんですけれども、最終的に優先度を決めて、優先度の低い通報であっても必ず最後出動されると思うんですけれども、その辺のフォローはどのような手順で行われているのか、ちょっと確認したいんですけれども。 ◎中西　通信指令室長　　今議員おっしゃってるとおり、入電が多数重なってしまいました場合には、すぐに司令をかけてしまいますと、いろんな、救急車なり消防車なりが出払ってしまって行く車がないというようなことを防ぐために、一たんは事案を保留して、その中で火災でありますとか火災の延焼危険が高い、人命危険が高いところ、救急にあってもより重症度の高いところ、そういうところを保留した事案の中から整理をして、重症度の高いものから出動させるという順になっております。重症度の低いと思われるものでありましても必ず出動しますということはお伝えしていますし、後々時間はかかりますけども、最後どれぐらいの時間になるかはわからないですけど、時間の関係と重症度、その辺を考えまして出動体制をとるように考えております。以上です。 ◆安田　委員　　そういうことで、通報があった場合は時間がかかっても必ず最終的に行くということで、市民の方にほんまに安心していただけるような体制でよろしくお願いいたします。 　そこでもう一点、有線加入電話にしろ移動型の携帯電話にしろ、やっぱりそういう災害時というのはつながりにくい状況が発生すると思うんですけれども、つながらなかった場合、そういう場合はやっぱりどうしようもないんですけれども、そういう状況というのは今回月曜日の大阪北部地震でもあったんでしょうか。 ◎中西　通信指令室長　　今回も発災直後から３０分間の間に、コールは鳴るものの受信しても全く応答がないとか、救急とかそういう事案を受信中に電話が切れてしまうというような事案が１０件ぐらいありました。以上です。 ◆安田　委員　　それはやっぱり今後の課題として、切れた場合でも何らかの手だてはほかにないものかということで考えていかないけないことであるとは思うんですけれども、例えば電話がなかなかつながらなくても、やっぱりＳＮＳとかツイッター、ＬＩＮＥはつながりやすかったというふうに聞いております。そういった意味で他市の消防局のほうではツイッターで災害時速報というのを発信しているところもございます。災害で大変込み合ってる、またなかなか電話がつながらない、そういった状況をやっぱりそういうツイッターで災害速報として市民の方に知らせることで、また状況をわかっていただいて安心していただける一つの方法ではあると思います。またそのほかネット１１９というシステムも４月から運用されてると思うんですけれども、そういったスマートフォンを活用しての通報というシステムも今後これだけ技術が発達してる現代にあってできるのではないかなということは思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎中西　通信指令室長　　これは現在のところもいろんなところで問題になってるところでありまして、インターネット回線はやはり一番通信が確実であったようです。携帯よりも固定電話のほうが電波の影響を受けにくいので、少しつながる可能性は高いと。あと公衆電話は有線回線になっておりますので、これがあれば、見つかれば一番かたいかなということで、今後ＳＮＳとかを利用したことも検討していきたいと考えております。以上です。 ◆安田　委員　　電話がつながらなかったときの他の手段として、やっぱりそういう部分があればもっとさらに情報を収集して対応できるようにしていただきたいと思っております。 　それと先ほどのリチウムイオンの電池の発火が最近多いと聞いております。事業所さんへのマニュアルも作成されたということでお聞きしたんですけれども、今回そのマニュアルが大変高評価を受けたということで、何か表彰を受けられたというのをちらっと聞いたんですけど、どうでしょうか。 ◎森田　消防局警防部長　　まず消防局長から表彰状のほうを授与させていただきましたのと、それから今回７月７日になりますが、大阪府の消防大賞という、これが毎年ございます。昨年も救助隊あるいは消防隊のほうが火災現場で人命救助したことに対しましての功績に消防大賞を受賞させていただきましたけれども、今般はこの調査隊の活躍に対しまして表彰状が大阪の消防大賞のほうで受賞させていただける運びとなりました。以上でございます。 ◆安田　委員　　非常に評価を受けて、昨年に続き消防大賞をそのマニュアル作成で受けられたということで、警防技術大会でも１位をとっておられますので、そういった消防局の活躍というのは我々にとっても市民にとっても大変誇りと感じる部分でありますので、今後も引き続き頑張っていただきたいと思います。以上でございます。 ○嶋倉　委員長　　他にありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （ 「なし」の声あり　） ○嶋倉　委員長　　他にないようでありますので、消防局に対する一般的な質疑、質問はこの程度にとどめたいと思います。 　それでは消防局の退席を許可し、議事進行上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　（　午前１０時４４分休憩　） 　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　（　午前１０時４６分再開　） ○嶋倉　委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　ただいまより環境部、経済部及び農業委員会に関する審査を行います。 　付託議案がないため、質問から行います。質問ありませんか。 ◆神野　委員　　それでは経済部にお聞きをしたいと思います。先ほど消防局にも地震の対応についてお聞きをさせていただいたんですけども、経済部においても、他の部署もそうですけども、東大阪市の地域防災計画に基づきながら各部署、部局ごとで対応していただくということになろうかと思います。地域防災計画の中の第３編の地震災害対策編第３章の第１節の中、第３、中小企業の復興支援ということで書かれています。被災した中小企業の再建を促進するため、資金及び事業費の融資が迅速かつ円滑に行われるよう、国、大阪府に要請するとともに、関係各部局、関係機関、団体等の協力を得て、必要な広報活動を積極的に実施していくということで一つ書かれているわけですけども、今回の地震に関して、本市としてのこの中小企業にかかわる対応ということを、まずどういったことがなされて行われたのかも含めて教えていただきたいと思います。 ◎大西　経済総務課長　　神野委員の御質問に御答弁申し上げます。まず経済部といたしまして、地震による被災中小企業の把握というのをさせていただいておりました。地震による被災中小企業の把握につきましては、地震発生日に東大阪の商工会議所様や市内の商店街などに連絡をして、被害状況の確認と、今後の被災中小企業の情報があれば情報提供をしてもらうよう協力依頼をしております。またモノづくり支援室より東大阪市産業創造勤労者支援機構の企業訪問相談員へも情報提供の協力を依頼しております。金曜日現在におきましては被災中小企業の情報は入ってございませんが、もう一点、先ほど神野委員から御説明ございましたように、今般中小企業庁、国におかれましては、大阪北部地震に係る災害に関して、被災された中小企業、小規模企業者様に対しての対策を行う旨の通知を受け、６月の２１日より経済部の経済総務課のホームページでも情報提供を行っております。主な対策といたしましては、特別相談窓口の設置、災害復旧貸し付けの実施などでございます。東大阪市内での特別相談窓口につきましては、東大阪商工会議所様、日本政策金融公庫東大阪支店様、商工中金東大阪支店等でございます。なお直接の被災ではなく取引先が被災された場合にもこういった特別相談窓口にて相談をできるという旨を聞いておりますので、こちらのほうにつきましてもホームページでリンクも張らせていただいておりますので、そちらのほうを御案内させていただけるかと思います。また、災害貸し付けのほうにつきましては個別の案件ごとに応じての御相談となるかと思いますので、こちらの情報につきましては金融相談窓口分室及び東大阪市産業創造勤労者支援機構の企業訪問相談員の方にも周知をさせていただいております。以上でございます。 ◆神野　委員　　中小企業の皆さんの現状把握をしていくというのがまず基本、大事になってくるかと思います。規模が今回起こったよりもさらに大きい場合は、それへの対応、備えというのがさらに必要になってくると思うんですけども、ちょっと聞きたいのが、今回そういうふうに中小企業の特別相談窓口の設置など国が行っている部分に関しての情報提供をされていますけども、これは各部局、経済部としての地震対応時の災害活動マニュアルにこれは何か基づいて作成された上で、今回の地震があった場合は、こういう国からの支援にかかわる部分が来た場合、情報提供するなりというのが決められた中で対応されてるということでよろしいんですかね。 ◎大西　経済総務課長　　先ほど委員御紹介ありました中小企業の復興支援、地域防災マニュアルの中におきましては、資金需要の把握、調査という項目、資金の融資という項目の２点が掲載されております。まず１点目の資金需要の把握、調査につきましては、大阪府が行う中小企業関係の被害状況の調査及び資金需要の把握について協力するとなってございます。また資金の融資に関しましては、金融機関は被災した中小企業等の復興を促進し、生産力の回復と経営の安定を図るため必要な資金を融資するという項目がございます。こちら２点につきましては必要な広報活動を積極的に実施するという目的がございますので、こういった目的を達成するためにホームページ等々で掲載をさせていただくとともに、被災された企業様がいらっしゃるかどうかというところの把握に努めておるところでございます。以上でございます。 ◆神野　委員　　これは経済部の部局での災害活動マニュアルの中に先ほど言ったことも含まれてるので、それで対応されてるということなんですね。 　今回の特に大規模な地震が発生した場合、人や建物、ライフラインなど大きな被害が発生するということが予測されますけども、本市でつくっている地域防災計画の防災の課題の中で、東大阪市は密集した木造住宅の地区の広がりと道路整備状況にも起因する中での地震の問題というのがあるということが書かれてるんですけども、この中で市民の皆さんの防災意識を高めると、防災対応力を備えるということはあるんですけども、あわせて地震発生後に即時に自治体の職員として災害対策活動を開始することが求められるということも書かれております。先ほど消防局でもお聞きをさせていただいたんですけども、職員の、例えば経済部であれば、災害対策活動としてその関係機関とか含めて対応しながら、中小企業の実態の調査や、もしくは災害復旧資金に関すること、緊急資機材の調達等に関することなどいろいろ書かれてるんですけど、災害発生時に。これをしていこうと思えば、どうしても人の体制の、先ほど消防局にも聞きましたけども、問題があります。経済部で参集、徒歩とか自転車とかバイクとか使って、当日は例えば公共交通機能が完全に麻痺していた場合はそれで対応されるとは思うんですけども、例えば経済総務課とかモノづくり支援室とか商業課とかいろいろ部署はありますけども、その中で、先ほど消防局が示したように、府外なのか、東大阪市外でどれだけ現在職員がいて、もし都市型の地震が起こった場合、その中で、いや私は自転車しかないですという方もおれば、オートバイを持ってるという方もおられると思うんですけども、異動や新しく入ってこられたり退職された方もおられる中で、現状そういった職員の体制、この人数まで確保できれば定められているような対応が、すべてカバーできることは当然ないんでしょうけども、必要最小限この人数は経済部としては必要だというようなところというのは何か現状では把握をされているのか、それも含めて災害活動のマニュアル等を作成もされて職員への教育や周知も含めてされているのかということをお聞きをしたいと思うんですけども。 ◎大西　経済総務課長　　まず経済部の中でも災害についてのマニュアルというのを作成させていただいております。その中には居住地もしくは震災発生のときから何分以内に参集できるかというような項目もございます。その中で経済部といたしましては、地震発生した６月の１８日９時現在におきましては６０％の参集となっております。また課長級以上につきましては９割程度が市内もしくは近隣市という形になっておりますので、ほぼほぼ地震発生から１時間以内には主要メンバーは参集できるものと考えております。また、先ほど経済部における災害につきましての役割でございますが、こちらにつきましては資機材でありますとかそういったところ、物資の受け入れという項目に該当しておりますので、そちらのほうにつきましては参集したメンバーで臨時体制、もしくはどうしても被災されて来れないという方につきましては、順次上から役職が下がっていくようにという体制も確保しておりますので、今後そういった被災が起きた場合にはスムーズにいくようになるかと考えております。以上です。 ◆神野　委員　　おおよそ１時間ぐらいで９割ぐらいは参集できるかなということでよろしいですね。これ、見直しとかというのはやっぱり１年ごとにやってはるんですかね。職員の参集ができるような条件を確認するというのは。 ◎大西　経済総務課長　　異動がありましたら個人参集表というのは新しい所属で提出ということがございますので、そちらのほうの連絡網でありますとか体制表につきましては毎年更新をかけております。それと先ほど９時現在で９割という御認識だと思うんですが、職員合わせまして６割、課長以上で９割という形になっております。よろしくお願いいたします。 ◆神野　委員　　わかりました。そういう状況だったということですね。やはり災害時は人の体制、特に自治体の体制がどういう体制になっているかということが非常にかなめになると思いますので、今回の地震も受ける中で災害対策の活動マニュアルなどもつくっておられるということなので、これも適宜見直しながら、より円滑に災害対策できるようにしていただきたいと思います。一たん終わります。 ◆大坪　委員　　ちょっと神野委員の先ほどの関連なんですけど、災害時の登庁率、例えばこの間の１８日であれば課長級以上で９０％、１時間以内でいいんですか。 ◎大西　経済総務課長　　先ほど９０％が、市内在住者が９０％ということですので、実際に１８日の９時現在におきましては経済部２９名のうち９時現在に出勤している人数が１６名となってございます。 ◆大坪　委員　　もう一回ちょっと数字言ってもらっていいですか。ごめんなさい。 ◎大西　経済総務課長　　まず１８日の９時現在におきまして経済部２９名中、出席が１６名でございます。先ほど委員、９時現在の課長級以上の出勤状況ということですので、経済部におきましては１０名以上課長級が在職しております。その中で９時現在で出勤しております者が８名でございます。以上でございます。 ◆大坪　委員　　これは９時現在なのであれなんでしょうけど、さっきの消防の関係でいうと、すぐに本部みたいなん立ち上げて稼働していく上では、多分９時現在とか、なった直後というのはそんなに高くなくていいと思うんです。この辺はやっぱり今後、さっきの消防も含めて防災全体の体制としてもうちょっと何か頑張ってもらえたらなと思うので、そこはちょっと関連なので要望だけして終わります。 ◆吉田　委員　　私のほうからは物づくり補助金についてお伺いしたいと思っております。ことしの２月９日、国のほうが生産性向上特別措置法案において中小企業の設備投資に対する固定資産税の減免措置がなされました。本市としてもいち早く３年間の特例として固定資産税をゼロというふうに早々と決定していただきましたので、このことで物づくり補助金の支援について優先採択されるというふうな、そういうことも聞いております。そのような状況の中で、６月の６日ですかね、日刊工業新聞で物づくり補助金に逆風という、そういう記事が出ました。御存じのことかと思いますけれども、この物づくり補助金が非常に国のほうも押し上げているというところで、この補助金を使っての新しい設備投資をするに当たって、問題は機械の受注やそういうものが非常に多く発注されることになって、部品の調達等で納期が長引いてきていると、それによってこの物づくり補助金を申請してから決定するまでの間に納品できなくて、結局その物づくり補助金を受けれなくなるのではないかという、そういう状況になってきているという、そういう記事が出てたんですけれども、このことに対して本市としてはどのようにお考えになっているのか、ちょっと教えていただいていいですか。 ◎本田　モノづくり支援室次長　　吉田委員の御質問に御答弁申し上げます。生産性向上特別措置法につきましてですが、法成立が６月６日でございました。従前より市長から中小企業が国等の支援を活用しやすい環境をいち早く整えるよう指示を受けておりましたので、速やかに本市の導入促進基本計画の協議書を近畿経済産業局に提出いたしまして、翌７日には同意を得ました。その後、週をまたぎまして、６月１２日に市のウエブサイト上で、企業が策定いただきます先端設備等導入計画の申請に関する情報をアップいたしまして、翌１３日より受け付けを開始しております。こういった速やかな対応によりまして、早期に計画の認定を得ることができた企業さんにつきましては工作機械のメーカー等に正式発注をすることができるということで、物づくり補助金の期限に間に合わないという委員御指摘のリスクの軽減につながるものと考えております。 ◆吉田　委員　　東大阪は非常に早い対応であったと思います。それによって当然申請者も多かったわけですから、だからこそ納期に間に合わないような、そういう状況が起こるのではないかという懸念を私は言わせていただいてるところなんですね。中小企業庁とか経済産業省のほうからも、この物づくり補助金の申請を予定している業者の皆さんに、機械装置の納入時期について、このような状況ですので、例えば期限までに機械の装置の発注、納入、検収、そして支払い等のすべてが完了している事業者でないと、この物づくり補助金はおりませんよ、ですからしっかりとその辺は確認してくださいというような、そういう通達というかチラシというか、そういうものが出てるんですけれども、これに対して東大阪市も、各この物づくり補助金を申請された皆さん方にそういう啓発をする必要があるのではないかということをお話ししてるんですけれども、その点に関してはどのように対処していただいているんでしょうか。 ◎本田　モノづくり支援室次長　　先ほど御答弁いたしましたような内容につきまして、企業さんへの周知という観点であろうかと思います。まず企業さんが市のほうに出していただく先端設備等導入計画の受け付けの準備状況につきましては、先ほど御答弁させていただいたとおりなんですけども、まず周知につきましてですけども、６月１１日に市長が記者会見において先端設備等導入計画の申請受け付けに関する内容を発表いたしました。それとともに中小企業だより臨時号の発行、メールマガジンの配信、企業訪問相談員による情報提供等も今までに行っております。今後も市政だよりですとか商工会議所の会報誌等さまざまな媒体で広報に努めてまいりますが、そのほかにもホームページで、中小企業庁がそのような啓発を行っているということもリンクを張ってまいりますし、我々も企業さんとの接点を持つ際にはそういった啓発、周知を行ってまいりたいと、このように考えております。 ◆吉田　委員　　せっかく申請して準備を整えたにもかかわらず、納期がおくれたことによってこれが受けれなくなったということで、例えばそれで当然固定資産税のゼロということも受けれなくなるわけですから、このことを本当に丁寧に周知をしていただきたいなというふうに思っておりますので、その点、重ねて要望させていただきたいと思っております。 　それと、事業承継のことにつきましてお伺いしたいと思っております。事業承継につきましては、近年中小企業の経営者の高齢化、また少子化が進む中で、事業を承継する後継者の育成と確保が大変困難であるという、そういうことから国も再度、事業承継の税制の大幅な拡充等もしていただいてますよね。本市ではその新しい事業承継制度が変わる前に事業承継の実態調査というのをやっていただきました。その結果、とにかく窓口をつくらなければならないという、そういう判断をしていただいて、今年度からこの事業承継の総合相談窓口というのを商工会議所のほうでつくっていただいたんですけれども、これは始まったところですが、今の状況というのを教えていただいてよろしいでしょうか。 ◎本田　モノづくり支援室次長　　吉田委員御指摘の事業承継総合相談窓口について御答弁申し上げます。本窓口は東大阪市から商工会議所への委託事業として４月１６日に開設いたしました。４月、５月の相談状況でございますけども、件数といたしましては、相談方法の巡回、窓口、電話相談、合計いたしまして１１１件でございます。社数でカウントいたしますと１０８社となっております。以上でございます。 ◆吉田　委員　　その件数で、訪問、直接行かれた方がどれぐらいで、電話がどれぐらいだというところを教えていただいていいですか。 ◎本田　モノづくり支援室次長　　相談方法の内訳でございますが、巡回訪問につきましては９２件、窓口に来られた方の御相談につきましては６件、電話による相談につきましては１３件となっております。以上でございます。 ◆吉田　委員　　巡回訪問というのは、こちら側からここの企業さんにということで訪問したということですか、この実態調査をもとにして。 ◎本田　モノづくり支援室次長　　はい、委員御指摘のとおりでございます。
   ◆吉田　委員　　今その内訳を、これも始まったばかりですので、これをすべて判断するということではありませんけれども、非常に窓口に来られるという件数はすべての相談件数の中でも少ないように思うんですね。私たちも今いろんな実態調査をさせていただいてる中で、この事業承継の制度が大きく変わりましたということもお知らせしてる中で、こういう新しい制度もありますから、しっかりと御相談していただいて何とか事業を続けていけるようにというアドバイスもさせていただいてるんですが、非常に多い御意見は、前回も指摘させていただきましたが、商工会議所というところでの相談が非常に敷居が高いと。この前の委員会ではそういう商工会に加入されてない方が行きにくいというふうに指摘させていただきましたが、訪問させていただいてる中で、もう既に商工会をやめたので、さらに行きにくいという、そういうお声もあるんですね。そういう方たちへの支援というところに対してはどのようにお考えになっているのか、教えていただいていいですか。 ◎本田　モノづくり支援室次長　　委員御指摘の商工会議所に行きづらいという方への対応でございますけども、まず商工会議所会員でない方への周知というものも課題ということで考えておりましたので、まず商工会議所会員、非会員にかかわらずこの事業を御利用いただきたいということから、市政だよりですとか経済部からのメール配信、産業創造勤労者支援機構からのメール配信、同機構の企業訪問相談員等による情報提供などあらゆるツールを用いて、この相談窓口は市の事業でございますと、どなたでも御利用いただけますということの周知に努めております。また、商工会議所に行きづらいという方への対応でございますけども、事業承継相談窓口のコーディネーターが直接事業者を御訪問させていただいたり、電話による相談も承っておりますので、そちらを気兼ねなく御活用いただければというふうに考えております。以上でございます。 ◆吉田　委員　　さまざまな御意見がありまして、個々にすべてを対応するということは非常に難しいことかもしれませんけれども、せっかく事業承継のそういう総合相談窓口を設置して、東大阪の中小企業の皆さんの事業承継、しっかりとこの東大阪で、物づくりの町東大阪を継続するために考えた施策ですし、またそのためにさまざまなアンケート調査にも皆様御協力いただいて、そこからのデータを引き出した上でのこの事業ですので、たくさんの方に御利用いただきたいということと、どうしても行きづらい、だけどもこのままほうっておくと、きっとこの方は仕事も廃業されるだろうというようなところにはきめ細かな御相談をしていただきたいこととあわせて、中小企業の事業承継フォローアップ調査で商工会議所のほうからも出していただいた中に、事業承継の支援機関一覧というのもつけていただいてたと思うんですが、こういう商工会の窓口のこの相談窓口でなくても、例えば大阪府のよろず支援拠点がありますよとか、そういう周知などもしていただけるような、そういう体制もとっていただきたいなというのが私どもの要望ですので、その点も今後、まずは今始まったばかりのこの中小企業の相談窓口の商工会での窓口業務をしっかりと進めていただきたいと、あわせて要望させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。一たん終わっておきます。 ◆高橋　委員　　事業承継について関連でお尋ねします。東大阪市における事業承継の総合支援事業についてはすごくよくわかったんですけれども、国などにおける企業向けの事業承継に関する支援策はどのようなものがありますか。 ◎本田　モノづくり支援室次長　　高橋委員御指摘の御質問に御答弁申し上げます。国のほうでは事業承継の際の贈与税、相続税の納税を猶予する事業承継税制というものがございますが、今年度より適用要件が緩和されてございます。以上でございます。 ◆高橋　委員　　その事業承継税制について少し詳しく御説明いただけますか。 ◎本田　モノづくり支援室次長　　事業承継税制の概要についてでございますが、従前、一般措置として納税猶予割合が総株式数の最大３分の２、贈与が１００％、相続が８０％であったものが、５年以内の特例承継計画の提出などをもちまして対象株式数が全株式、納税猶予割合が１００％となるなどの特例措置が今年度から１０年間適用されるものとなってございます。以上でございます。 ◆高橋　委員　　大阪府における事業承継に関する支援はどのようなものがありますか。 ◎本田　モノづくり支援室次長　　大阪府では大阪府事業承継ネットワークというものを設置されており、本市も参加しております。また大阪府事業引継ぎ支援センター、大阪府よろず支援拠点などを運営されていますが、今年度から大阪商工会議所内に事業承継相談デスクを開設されました。以上でございます。 ◆高橋　委員　　大阪府でも事業承継相談デスクが開設されたということなんですが、東大阪市の総合相談窓口とはどのような違いがあるんですか。 ◎本田　モノづくり支援室次長　　大阪府の事業相談デスクは、原則といたしまして毎週火曜日、金曜日のみでございまして、完全予約制となっております。一方、本市の総合相談窓口は平日すべて対応しており、予約なしに御利用いただけるものとなっております。 ◆高橋　委員　　東大阪市で相談された方は東大阪市ですべて完結することになるのでしょうか。 ◎本田　モノづくり支援室次長　　本市の委託事業の中に必要に応じた専門家の派遣というものがございますが、あくまで当面の相談となります。また企業さんの抱えておられます課題につきましてはさまざまでございまして、必要に応じ大阪府事業引継ぎ支援センターなどを御案内することになるというふうに考えております。 ◆高橋　委員　　事業承継で、例えばこのいろんな施策について不備とかふぐあいとかはございますか、何か。 ◎巽　モノづくり支援室長　事業承継に関しましては、やはり企業様それぞれで課題についてはいろいろあるかと考えております。いかにその企業様ごとにきめ細やかに対応することが必要だと考えておりますので、今後そのように対応していきたいと考えておるところでございます。以上でございます。 ◆高橋　委員　　いずれにしても企業が国の施策を利用したり事業承継に関する課題を解決するためには、関係機関の連携が不可欠と考えておりますので、連携を密にするよう、皆様が事業承継きっちりできるよう要望させていただいて、一たん終わらせていただきます。 ◆神野　委員　　それでは経済部にお聞きをします。雇用、就労支援でお聞きをしたいと思います。本会議でも質問をちょっとさせていただいたんですけども、この間この委員会でも雇用や就労にかかわることを聞かせていただいてるんですけど、本会議では改めて豊中の取り組みとかも紹介も含めてさせていただいて、同じ中核市でどう取り組みが違うのか、なぜ豊中でできてうちで取り組みがもっと発展的にできないのかということを聞いたわけですけども、雇用、就労にかかわっては本市では経済部が中心になって進められてると。本会議のところでは福祉部の話も出しました。豊中とちょっと仕組みが違うので一概には言えないんですけども、向こうは地域就労支援の中に無料職業紹介事業とか生活困窮者の自立支援の制度も含めていろいろ組み合わせてされてるんですけども、当然、今現状、福祉部が無料職業紹介事業をしてますので、そこへの企業の求人をふやしていただくということは求めましたけども、経済部としても連携しながら、今後どう市内に住まれて市内の中小企業に就職できるように結びつけていくかというところが大きな課題だというふうに思うんですけども、まず去年７月から就活ファクトリーが始まりまして、一たん年度で区切り、３月末までで終了と、一たん年度は終わったということなんですけども、この就活ファクトリー、去年スタートしてから３月末までで数字もいただいていますけども、わかる範囲で、今現状示せる範囲で、取り組んでみての総括というか課題というか、あればちょっと先に聞きたいんですけども。 ◎久保　労働雇用政策室次長　　就活ファクトリー東大阪でございますが、昨年７月２４日にオープンいたしまして、利用者数が延べ２０４４人、登録者数が６８３人、就職決定者数なんですけども１１３人、３月末までで、うち市内企業が４８人でございます。今現状の課題といたしましては、一つは、就職者数につきましてはそこそこ人数が出ておりますけども、市内企業に就職される方をもっと高めていきたいということがございます。それとハローワークとのすみ分けにつきまして当初いろいろちょっと心配もしておったんですけども、結構きれいにすみ分けができている、ハローワークから紹介受けた方がうちで適職診断をされたり、それから面接対策をやったり、履歴書の添削をしたりして、またハローワークで就職を見つけられるということで、すみ分けはできているものかと思っております。それともう一つ、課題といたしましては、窓口が若者と女性をターゲットにしておるんですけども、少し学生さんを中心とする若者の登録者数が少ないかなと、そういう部分が課題でございます。 ◆神野　委員　　平成２９年度でいただいた報告書を見ると、先ほどあった就職決定者数が１１３名ということで、この就活応援窓口の事業の中身でいうと、正職、非正規合わせた目標が１００名ということですけども、基本はやっぱり正社員でどれだけ入っていただくかというところがあると思うので、ここの比率をどう高めていくかというのがありますし、目標で非正規雇用を含むとなってるので、今後これをこのままでいいのかどうかも含めてちょっと検討が必要と思います。やっぱり中小企業の場合は正規で採用というのが基本多いとは思うので、そういったところにどうアプローチをして就職してもらうかというところになるかと思います。実際に１１３名の内訳で正社員が５６名、それ以外が基本的には非正規の方ということで、半数ぐらい非正規だということですけども、対象者の年齢が一応若者３９歳以下で女性は年齢制限なしということなので、お聞きすると女性の方で非正規を望まれる方もいるということをおっしゃるということなので、ただ利用者の数で見ると女性の場合は４０歳以上がもう圧倒的に多いと。利用者数を延べ数で見ると２０４４ということで、女性の場合４０歳以上６６０ということで、ここの層が圧倒的に多いということと、男性の場合は二十から２９歳の層が占めてるということになります。今後目標を決めながら、特に雇用の中身では正社員、当然市内の中小企業に入っていただくというところを進めていただきたいと思うんですけども、メーンターゲットを、先ほどおっしゃいましたけども、現状市の内外の大学や大学院含めてですけども対象にされてると、しかもまたは卒業後３年以内の方ということをメーンターゲットの一つとしてされてますけども、何回かちょっとここでも指摘をさせてもらってたんですけども、今大学は、大学卒業してから就職されて、それで一たんやめられた方への対応もされてると思います。近畿大学さんのほうもそうだと思いますし、私が行ってた大学も送ってくるんですよ、こういう就職のサービスしてますと。卒業生で、当然入ってからやめられた方もいるだろうし、それはＯＢとかＯＧとか使いながら確実に就職をしてもらうということを、いろんなサービスとしてされてます。そういう中で本市のメーンターゲット、大学生、卒業してから３年以内中心にやっていくというところでは、ある意味大学さんとの競合になるということになろうかと思うんですけども、そういうところは今大学さんとの懇談とかでどういった話とか、ある程度競合になる部分でいうとどうやって課題を解決しようとしてるのかというところは今あるんですかね。 ◎久保　労働雇用政策室次長　　昨年就活ファクトリーがオープンする前に、市内外の６大学、市内４大学と大阪経済法科大学、それとあと大阪産業大学、この６大学をちょっと回らせていただきまして、キャリアセンターのほうとお話をさせていただきました。そのときにＰＲの依頼もあわせて行いまして、ＰＲの依頼につきましては皆さん喜んで受けていただいたんですけども、例えば当方が学内でセミナーをしたいとか、いろんな御提案をさせていただいたんですけども、既に取り組まれてるとかそういう状況でして、なかなか難しい状況がございました。それで大学とのそういう、大学生の今後の取り組みにつきまして、そういう状況の中でまだきちんとした答えは見出せてないんですけども、今後もちょっといろいろ大学さんと接点がございますので、そういう中で何かヒントをつかめていけたらなと考えておるところでございます。以上でございます。 ◆神野　委員　　ちょっと現状の大学さんのほうともう一度、取り組みも含めて詳細に調べてもらう必要があると思いますし、広く網を、情報をこちらから発信をして、来ていただくということもあると思うんですけども、例えば現役生でほとんどが大手の大企業をねらってると思いますけども、その中で中小企業のほうを中には志望され、少ないですけども希望されるというところを、どう例えば大学と連携しながら、本市のやっている取り組みに紹介をして結びつけていくかというところが、一つ大きなところになるかとは思うんですけども、ちょっとなかなか難しいとは思うんですけど、実際には中小企業の町で、中小企業の例えば物づくりではこういうのだというアピールを今のところされているとは思うんですけども、実際に足を運んでいただいて相談いただくということは少ないということなので、そういう意味からも、実際にうちで何か中小企業を直接、例えば先ほど福祉部との話をしたのは、職業紹介を案内をできるとかということもあわせて必要だと思います。豊中で何で紹介をしてるかというと、僕、前に聞いたとき、９００社と言ってたんですよ、市内の求人を登録してる事業者が。ほんで先日の本会議でも言いましたけど、約１１００まで伸びてるということと、求人件数と求人数が、やはり中小企業の人材不足ということもあって、かなりたくさんの求人件数や求人の数、含めて来てますということになってるので、今就活ファクトリーでは企業の情報はこの委託業者に任して、訪問して開拓をしてるということなんですね。あくまで情報だけ集めて、それを来られた方に対してこういう企業がありますよというのが見れるようにだけしてるということでよろしいんですよね。それと件数も、今の現状の。 ◎久保　労働雇用政策室次長　　一応昨年度末ごろよりちょっと企業訪問させていただきまして、企業の情報をブログで発信いたしております。かつその内容につきましてファクトリー内に張り出しをしております。件数につきましては今のところ五、六件でございます。それと別に、企業の求人情報につきましてはファクトリー内に張り出しと、冊子にとじ込みを行っております。以上でございます。 ◆神野　委員　　求人の情報は、それはハローワークさんのかかわりかな。そして先ほど就活ファクトリーとしては五、六件の情報ということで、これは一応企業の市内開拓として、あくまで情報になるかと思うんですけども、今も回ってはるんですね、基本は。 ◎久保　労働雇用政策室次長　　今は少し人員的なこともございまして、ちょっと回り切れてない現状もございます。 ◆神野　委員　　五、六件だということなので、何件訪問したかはちょっと別にしても、実際五、六件だけという、数がやっぱり少ないと思いますので、情報を集めていただくというところを就活ファクトリーさんでも、もちろん体制をまず、体制が少ないと思うんです。やはり訪問される方、当然窓口で対応される方ということをそれぞれ専属で置いてしない限り、やっぱり前に進まない問題だと思いますので、ちょっと体制の問題や実際に市内の企業の情報の収集がなかなかうまく進んでないというところはよく検討していただきたいのと、この福祉部との連携のとこでいうと、この訪問されている企業情報の中で、例えば求人をしたいというところがあるんであれば、無料職業紹介、福祉部のほうに連絡をとって、例えば求人登録してくれないかということも含めて取り組む必要があるんじゃないかと思いますし、福祉部が逆に、福祉部も開拓を頑張ってもらわないとだめなんですけど、持ってる求人情報をファクトリーのほうで閲覧、見れるようにすることもできないのかというところの検討も一度していただきたいなというふうに思うんですけども、そういうところはいかがですかね。 ◎久保　労働雇用政策室次長　　ファクトリーといたしましても、つかんだ情報でそういう福祉部に役に立つような情報につきましては積極的に、特に隣に住居確保の相談窓口がございまして、生活困窮者の方につきましては全般的な相談も承っておりますので、提供していきたいと思います。それと、福祉部がそういう求人票的なものを何かつくっておられるかどうかはちょっと未確認なんですけども、もしハローワーク等の求人票と同じような形のものがありましたら、十分ファクトリーでも掲示等はできるかと思っております。 ◆神野　委員　　今やってる中でどう前に進めていくかというのが一つ現状、必要かと思いますので、特にそことの連携を進めていただきたいのと、どうしても地域就労支援事業はまた別でされてるわけですから、ここの兼ね合いも含めて今後どうしていくのかということがちょっと今後検討する必要があると私は思います。そのためには本市の就労の実態というのを把握をしないとだめなんですけども、ちょっと企業の情報からいうと、物づくりのワンストップ推進事業で中小企業の訪問もされたり、もしくは技術交流プラザの更新というところはあるんでしょうけども、掲載企業数が１０００を超えてあるというところで、特に物づくりのところにどれだけ案内ができるか、就職してもらえるかという観点でいうと、例えばモノづくりさんの部署のところでも、やはり何かしら企業の情報を就労希望で来られた方に提供ができるように、もしくは先ほど言いました福祉部との連携のところでも実際に企業訪問する中で人材が不足していると、なかなか募集しても来ないということも恐らく聞いてらっしゃるだろうと思いますし、そういう中で、また人材確保の観点からも求人があるのであれば、本市でも福祉部が取り組んでるようなところを紹介も含めて、そういった観点からも連携してできないかなというふうに思うんですけども、そこはどうでしょうかね。 ◎松下　モノづくり支援室次長　　ワンストップ推進事業の企業訪問相談員のほうにつきましては、経済部の事業をこちらのほうで毎月コーディネーターなんかとは情報交換とかもしておりますので、今委員御指摘の情報につきましても、企業訪問相談員のほうが企業に当たっていく際に適宜情報提供できるように努めてまいりたいと考えております。 ◆神野　委員　　ぜひそういうことも一度入れていただいて、やはり大きな問題だと思うんです。経済部として中小企業の支援とともに働いている方の雇用を、市内で働いてほしいというところでの推進をしていく上でも両面必要になってくると思いますので、今やっている事業の中で活用をしながら、福祉部と具体的にどう連携できるかというところが大きいと思います。今現状を多分聞いてると、物づくりワンストップ推進事業の訪問員さんのほうがかなり回られてるとは思うので、これも一つ大きなポイントになろうかと思いますので、ちょっとここはいろいろ訪問する中で御相談もあるとは思うんですけども、人材確保や市内で物づくりを中心として働いていただけるという方の確保をする上でも特によく検討をしていただきたいと思いますので、ここはちょっと強く要望したいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　この就活応援窓口のかかわりで、課題も明らかにしながら分析をしていく必要があると思うんです。そういう意味でも、本市のじゃあ雇用状況というのが改めてどういった状況になってるかというのを、しっかり調べる必要が、今までの取り組みの施策も含めて、必要があると思うんです。市内の中小企業の動向調査の中でも人材確保の問題が大きく取り上げられていますし、一体、あわせて市内に住んでる方でどのぐらいの方がやはり就労を希望されてるかということも、あわせて動向を調査する必要があるかなというふうに思います。豊中のほうでも一定若い世代対象に調べてます。１５歳から３９歳の稼働年齢層において、ひきこもり群とされている方が２５３０人いることがわかったということで、一定若い層のところでも企業と若者の現状がどうなってるかというところも把握しながら就労支援の取り組みをされてるということが載ってますので、地域就労支援事業や就活応援窓口、もしくは福祉部が取り組んでいる無料職業紹介事業といった事業の中身、これも総合的に考えないとだめなんですけども、経済部として、本会議でも質問したんですけども、まとまって全体的にそういった基本的な方向性を明らかにしながら、それに沿った事業をする必要があるとは思うんですけども、改めてお聞きしたいと思いますし、最後に経済部長にも聞きたいと思います。基本的に経済部長が平成３０年度の部局長のマネジメント方針の中で、職員に対しては引き続き各事業の目的をしっかり意識してもらうことを第一に、施策の対象となる方の視点で事業を組み立ててほしいと、指導していきたいということをおっしゃってます。やはりそういう視点で、何のための事業なのか、もしくは事業を実際にやってる中で、どう他の部局と現状の中で改善できるのかというところを追求をしていただきたいと思いますし、職員に対して、自分で考え工夫した事業が形になり成果が生まれることで、やりがいや達成感を感じてもらえるようなマネジメントもしたいということをおっしゃってますので、その視点から、ぜひ雇用、就労支援のところにかかわっては、福祉部やもしくは経済部の中で今現状行っている事業の中で連携して、具体的に成果が上がるように改善をしてほしいなというふうに思いますので、最後、一たん。 ◎河内　経済部長　　議員御指摘の就活ファクトリーの事業につきましてでございますけれども、就活ファクトリーの事業の本来の目的や意義、ハローワークとの違いといったようなことは、今現在物づくり企業などが非常に人材不足で苦しんでおるというところがございまして、そういった中へ今の潜在的な雇用、労働力をもう一度掘り起こして、それを就職につなげていくことでこういった経済の足らずの人材不足の部分を補っていくというところに意義があるのかなというふうに考えております。こういったことから、ファクトリーの仕事のそもそもの目的は何なのかを振り返って考えて事業を組み立てるように、労働雇用政策室の職員には常々お話をしておるところでございます。こういったことから、今企業が困っておられること、そして就職を求める求職者の方が困っておられることの課題を整理してあげ、その方々を就職に導くことがまず第一、そのことによってその方々がそれぞれの立場で喜んでいただけることが、この達成感につながってくるのではないかなと思っております。 　また福祉部との関係ではございますが、議員も先ほどおっしゃっておられましたが、豊中市と東大阪市では事業の組み立ての形が変わっておりますし、またハローワークといった客体と重複しない部分を、また手をつなぎながらでもありますけれども、すみ分けしながら事業を進めておるというところもございます。こういった中で我々がつかんだ、またモノづくり支援室の人間やワンストップの方々がつかんできた情報、こういったもので福祉部が必要とされるような情報があれば、これは福祉部に円滑につないでいき、情報を共有してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆神野　委員　　ぜひ福祉部とも連携しながら今後進めていただきたいと思います。本当に福祉部のほうを見ても、市内製造業の関係のところはやっぱり低いような状態になってますし、あるいは経済部が持っている事業の中のツールを使いながら、そこにも相談をするし、就活応援ファクトリーだけのことでいえば、やはり若い方をどう市内で働いてもらうかというところの材料が、実際のところ先ほどの企業の情報の件数を見てもそうですし、大学がやっている取り組みとも重複する部分がやはり現状あると思いますので、そこをよく見ながら事業を進めないと、なかなか効率よく事業が前に進まないということもありますし、改めて本市の雇用、就労状況の特徴をやっぱりつかむようなところを、しっかり現状把握をして方向性を決めながらしないと、地域就労支援は就労支援、就活ファクトリーは就活ファクトリーだけというのではなかなかうまく回っていかないと思いますので、やはり市内でどの層が一番雇用、就労を求めてはるのかも含みながら、つかみながら今後取り組みを行っていただきたいというふうに思います。以上で一たん終わります。 ◆高橋　委員　　関連でお尋ねします。就労支援なんですけども、女性の就労支援というのはどのようなことを行っておりますか。 ◎久保　労働雇用政策室次長　　女性の就労支援につきましては、一つは就活ファクトリーでの取り組みでございます。就活ファクトリーのオープンのメーンターゲットの一つが、子育て中もしくは子育てが終了された女性の方の復職、再就職ということでございまして、利用者の中でやはり４０歳以上が多いというのは、一つは子育てが一段落された方が再就職されてるのかなということで、これにつきましては一定評価をしておるところでございます。あとは大阪労働局でありますとか大阪府の女性の関係のそういう情報の提供、そういうことを行っております。以上でございます。 ◆高橋　委員　　我が会派の個人質問でさせていただいたんですけども、来年の１０月には幼稚園、保育園の無償化が行われると。受け入れ体制がまず今問題であるんですけれども、その受け入れ体制が整うと、やはり働きたい女性というのはこれから先どんどんふえていくと思うんですよね。じゃあ次、せっかく保育園へ入れる体制が整った、働きたいけども働き口がないとか、そういうふうになることを懸念するので、これから前もって、来年１０月でまた受け入れ体制が整ってから、それからまた次は、今度は女性の就労施設、そういうのがたくさん要ると思いますので、先々を見てこれからの施策を考えていっていただきたいと思います。強く要望して一たん終わらせていただきます。 ○嶋倉　委員長　　この際、昼食のため暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　（　午前１１時５１分休憩　） 　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　（　午後１時０分再開　） ○嶋倉　委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　それでは質問を続けます。質問ありませんか。 ◆大坪　委員　　それでは平成２８年度の包括外部監査結果に係る措置状況報告書に関連する東大阪産業技術センターの件についてお尋ねします。この包括外部監査で施設の利用状況が高いとは言えないという指摘があったりする分に関して、まずどのような理由があると分析して、また今後どのようなあり方を検討されてるかお答え願えますか。 ◎松下　モノづくり支援室次長　　委員の御質問に御答弁申し上げます。まず施設の利用状況につきましては、機器の利用自体はここ一、二年横ばい状態ではございますけれども、一定高い水準にあると考えてございます。今回の平成２８年度の包括外部監査の指摘につきましては、機器利用以外の利用ということに対しての指摘と考えてございます。具体的には、産業技術支援センターには３棟建物がございますけれども、中でも特に物づくり試作工房の利用が極めて少ないというのが現状でございます。その理由といたしましては、主にその物づくり試作工房には汎用機器、そういったものを取りそろえておりますけれども、そういった機器につきましては、市内企業は自社で仮に保有されておらなくても、各企業間ネットワークで貸し借りをされるということでございまして、利用が少ないというふうな形で考えてございます。今後のあり方ということでございますけれども、まず今申し上げました物づくり試作工房につきましては、今年度、近畿大学との協力を得まして、企業と企業、企業とデザイナー、企業とアイデアを持った学生などの交流の場とすべく模様がえをすることを予定してございます。そのことによりまして、さまざまな人たちが交流することによって付加価値の高い製品を生み出していく土壌づくりを行いたいと考えておるところでございます。こういったことも含めまして、企業育成室や会議室等の活用なんかも含めまして、今年度、全体のあり方につきまして、東大阪市立産業技術支援センター運営審議会におきまして御意見をいただくこととしております。以上でございます。 ◆大坪　委員　　ありがとうございます。いろんなこういうハードの整備をしていっても、やっぱり人がいないところには人は集まってこない。言葉が何か怪しい表現ですけどね。やっぱり人が集まるような施策というのが必要になると思うんですけども、今年度は何かそのような部分に関して事業等は考えておられるんでしょうか。 ◎松下　モノづくり支援室次長　　試作工房につきましては、今回は模様がえというのが行われることになっておりますけども、それを終了した後には、公益社団法人日本インダストリアルデザイナー協会、通称ＪＩＤＡ（ジダ）と申しますが、そういったところの協会の協力を得まして、付加価値の高い製品化に向けたセミナーなどの開催を予定しているところでございます。以上です。 ◆大坪　委員　　東大阪は物づくり企業と言いつつ、やっぱりなかなか高付加価値の製品を生み出すのがしんどい企業が多い中でも、そこはぜひやっていただきたいと思います。 　一方で、東大阪はやっぱり大学が非常に多い町やと思うんですけども、そういう大学との連携とかというのは考えておられるんでしょうか。 ◎松下　モノづくり支援室次長　　今年度につきましては近畿大学と事業展開をしたいというふうな形で考えてございますけれども、次年度以降、ほかの大学等にも積極的に働きかけをしてまいりたいと考えているところでございます。以上です。 ◆大坪　委員　　本当に近畿大学だけが東大阪の大学じゃない、確かにマンモス校ですけども、よそのいろんな大学、やっぱりいろんな部分で強みは持ってるとこがあると思いますので、ぜひそこは広げていただきたいなと思いますが。 　一方で、この産技センターの全体のあり方として、運営審議会で意見を聞くというのは以前に聞いたんですけれども、この運営審議会はどのような機能を持ったもので、委員の構成というのはどんな構成になってるんでしょうか。 ◎松下　モノづくり支援室次長　　東大阪市立産業技術支援センターは条例に基づきまして設置されてる附属機関でございまして、現在委員は５名いらっしゃいます。委員の構成といたしましては、大学の名誉教授であったりとか、大阪産業技術研究所の理事であったりとか、中小企業診断士で構成されてございます。任期は２年ということで、現在の委員の任期は平成３１年５月３１日までとなってございます。以上です。 ◆大坪　委員　　このような産技センターは東大阪の物づくりにはやっぱり欠かせない施設だと思うんですけれども、一方で、先ほどお聞きした委員の方というのが、もっと町の要望とかというのが吸い上げられるような方のほうがいいんじゃないかなと。確かに大学の先生であったりとか、いわゆる有識者と言われてる方というのは、確かに非常にすぐれた頭脳をお持ちの方やと思うんですけども、一方で、じゃあ具体的にこれが欲しいとか、そういうのはなかなか上がってこないと思います。その辺の構成等も含めて、今後ぜひやっぱり東大阪を物づくりの町として高付加価値の町をつくっていくために、しっかりとここを整備してやっていただきたいと思います。要望しておきます。一たん終わります。 ◆吉田　委員　　私のほうからは労働雇用政策室に、うちの議員より今回の本会議でも質問させていただきました奨学資金の返還補助制度についてもう一度お伺いしたいと思っております。この事業というのは、市内定住や市内就労の促進の観点から平成２８年度から制度を導入してるというところですが、本会議でも答弁いただいたように、今のところ利用される方が非常に少ないという、そういうふうな形で、今回我が党からはもう少しその要件を緩和できるのではないかというふうに質問させていただいたんですけれども、その点についてもう一度確認させていただきます。雇用政策室としてはどのようにそのことに対してお考えになってますか。 ◎久保　労働雇用政策室次長　　委員御指摘のとおり、平成２８年度から事業が始まりまして、今現在が１件という形でございます。もちろん分母がもともと、対象が少ないので、少ないことは想定されてたんですけども、１件というのは確かに少ない数字であると考えております。要件を緩和することによって若干でも人数がふえましたら、それは好ましいことでございますので、検討してまいりたいと思っておりますが、一方で、例えば今の卒業されてすぐに就職された方でありますとか、就職浪人をされてる方でありますとか、他市で働かれててこっちに来られた方でありますとか、そういういろんなパターンが想定されますので、そういうような方々のバランスをよく考える必要があるかなというのが一つございますのと、制度につきましては学事課等とも協議をしていく必要がございますので、そのあたり、お時間は少しちょうだいせざるを得ないかなとは考えております。以上でございます。 ◆吉田　委員　　じゃあもう一度確認しますが、緩和できるとしたら、できるできないは別です、やるとかやらないは別にして、この制度をもう少し使いやすいように緩和するとしたら、どういうところが緩和できるものであると考えてらっしゃいますか。 ◎久保　労働雇用政策室次長　　本会議でもお尋ねのあった、例えば今現在は、卒業してすぐに就職された方が対象になっておるんですけども、その期間をちょっと長目に見るでありますとか、ただ、あとはまだ想定はしてないんですけど、それだけでいいのかなと、それをすることによって、もうちょっと、いうたら的確な方が受けられないとか、そういうケースも出てくるかもしれませんので、それ以外の要件につきましても緩和すべきかどうかについては一つずつ判断してまいりたいと思っております。 ◆吉田　委員　　他市でもこのような制度を使ってらっしゃるとこがあるんですが、ある市では市内定住に限らずということで、市内の企業にお勤めしていただけたら住んでるのは市内でなくてもいいですという形の、そういう緩和の条件を出してるところもあるんですね。本市としては一応市内定住で市内就労ということになってますけれども、そういうことも、例えば市内就労を促進するということが一番大きな目標であるとすれば、市内に定住してなくても対象にするということも考えられるのではないかと思うんですね。例えば東大阪の職員にしても、東大阪のために一生懸命働いてくださってるけども、住んでるのは生駒市であったり奈良市であったり大阪市内であったりすることもあるわけですので、そういう点なんかも一つ緩和の条件として考えていただければなというふうにも思っております。ただ、さまざまな条件もありますので、今すぐにどうということは言えないのかもしれませんけれども、せっかくつくった制度ですので、一人でも二人でもこの制度で助かったと言っていただけるような、そういう形をとっていただければと思っておりますし、あともう一つは、市内企業にお勤めの方ということで、その企業ということが例えばどこまでを指すのかというのが、とりようによっては難しいところもあるのではないかなというふうに思うんですね。そこだけもう少し詳しく教えていただきたいんですが、その企業というのはどういう形というか、どういうところまでのものを指すのか、ちょっと教えていただいていいですか。 ◎久保　労働雇用政策室次長　　この市内企業の概念ですけども、わかりやすく言いましたら、雇用の関係でいいましたら、雇用契約があるものについては対象としておりまして、法人格があろうが個人経営であろうが、それは問題とならないという形でございます。 ◆吉田　委員　　ということは、例えば美容室であるとか、そういうところでも雇用契約がきちんとしっかりとしてるところであれば対象になるということでよろしいんですか。 ◎久保　労働雇用政策室次長　　事業主と正式な雇用契約がございましたら、それは対象としております。 ◆吉田　委員　　例えばですけれども、小さなことですけれども、もうちょっとわかりやすく、こういうものも全部含まれますよというような、そういう周知も必要ではないかと思っておりますし、我が党から提案させていただきました３年、市内に勤めてすぐという、そのところを撤廃していただいて、もう少し緩和していただければというふうに思っておりますので、これも引き続き要望させていただくつもりでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。一たんこのことは終わっておきます。 ◆大坪　委員　　ちょっと環境部のほうに幾つかお尋ねしたいんですが、以前からずっとお聞きをしています事業系の一般廃棄物の契約件数が、景気のむら等々あるんでしょうけど、やっぱり平均をとればここ数年ずっと契約数は伸びてきてると思うんですが、まだ東大阪市の事業所と言われてる数とはそこそこの乖離があると思うんです。そのあたりについては今どのような認識をされてますか。 ◎生田　環境事業課長　　大坪委員の御質問に御答弁させていただきます。一般廃棄物の適正な処理の観点から排出事業者に対しましては指導を行っており、今後も引き続き市内の一般廃棄物排出事業者に対しましては適切に排出処理を行うよう指導してまいります。以上です。 ◆大坪　委員　　ぜひやっぱりこの辺は、いろんなルールを守るという意味ではしっかりと、やっていただいてるもんやと思いますし、契約数がふえてるということは事実だと思うんですけど、まだまだ乖離は大きいので、しっかりとそこはしていただきたいなと思います。 　ちょっとごみに関連したところで、私のとこに１件というか何件か、数を言うとちょっといろいろあるんですけど、ごみ収集車がごみを焼却場にほった後に、やっぱりその状態で走ってるのが、途中で、何回か往復されるんでしょうから途中はもうしようがないと思うんですけども、最終排出というんですか、パッカー車からごみを捨てた後の衛生面というか清掃部分というのは何か検討とかというのはできないものなんでしょうか。 ◎生田　環境事業課長　　家庭ごみの委託契約書におきましては、運搬中はテールゲートを閉鎖し、ごみの飛散及び汚水の流出防止に十分注意することと定めております。委員御指摘のとおり、搬入後であっても周辺環境に配慮することが望ましいと考えております。以上です。 ◆大坪　委員　　基本的にはそういうルールになってると思うんですけど、より望ましい環境づくりというのはやっぱり一つ必要やと思います。ただ向こうに議会があって、向こうの、いろんな設備を整えたりとか何かしようとすると向こうの件になると思いますので、そこはぜひ何か向こうに要望とか入れてもらえたらと思います。というのを要望しておいて、いいですか、続けて。 　また同じごみに関連して、大型ごみが今度有料化になる中で、私たち大阪維新の会が昨年の５月に仙台のほうに視察に行ったときに、向こうの担当者の方がおっしゃってたのは、やっぱりごみの減量は意識づけ、意識化というのが非常に大きい要因を持つということをおっしゃってました。今回大型ごみが有料化される、ほかのものも、有料化というのはある意味でコストがかかるという部分なので、コスト意識を持ってもらうというのは非常に重要なことやと思うんですけども、今後こういう意識化等を含めた対策というのは何か考えておられるんでしょうか。 ◎飯田　循環社会推進課長　　大坪委員の御質問にお答えいたします。先ほどおっしゃっていただきました大型ごみの有料化、８月１日から始めさせていただきますが、この有料化の目的、私どもは３つ掲げさせていただいて今周知等をさせていただいたところでございます。そのうちの一つに環境を意識したライフスタイルの浸透、これを掲げながら周知に努めさせていただいたところでございます。コスト意識だけというよりは、ごみ全般、環境全般に意識を持っていただくということも含めまして今回有料化に踏み切らせていただいたところではございますけれども、コストの面につきましては、市政だより等で１人当たりのごみ処理に係る経費等の周知でございますとか啓発に関しましては、今後も環境教育等を含めましていろいろな場面でさせていただければなと考えております。大型ごみを有料収集することでコストを含めてごみに関する意識が皆様変わるきっかけにもなると考えております。以上でございます。 ◆大坪　委員　　ぜひやっぱり一つのきっかけに意識化をどんどん広げていただけたら、またごみの減量にもつながると思いますのでお願いいたします。 　これも以前から何度かずっとお願いして、アスベストの件なんですけれども、アスベストの解体工事等をするときに資格業者、そういう資格を持ってる業者であったほうがいいんじゃないかというようなことを言わせていただいたこともありますし、一方で、今回アスベストの資格を取るべく試験を受けていただいてると思うんですけども、その試験の内容というのは大体どんなような内容やったんでしょうか。 ◎田川　産業廃棄物対策課長　　試験の内容についてお答えさせていただきます。建築物石綿含有建材調査者講習の件ですが、試験内容といたしましては、アスベストの建築部材であったり建築材料、また建築図面等を理解するような内容でありました。環境部といたしましては、この受講資格が建築行政に関する実務経験２年以上と同等の資格で受講させていただきました。以上です。 ◆大坪　委員　　そうすると、資格の内容からすると、どっちかというと建築とかのほうが近いのかなと思うんですけど、そこは庁内とかで連携とっていただいて、どっちにしても解体工事なので、解体でいえば建築やと思います。ぜひそこは連携とってもらって強力な監視体制をひいてもらえたらなと思います。 　一方で、入札要件のほうで、こういう資格を持った業者の要件をつけたほうが環境被害というか、ずさんな工事が減るのではないかということで、ちょっとそういう要望を入れさせてもらったと思うんですけども、そのあたりは現状どんなふうに認識をされてますか。 ◎木村　公害対策課長　　委員の御質問にお答えいたします。環境部公害対策課といたしまして、他市で起きました石綿除去の不適正事例に関し、東大阪市として各関係部署に通知をさせていただくとともに、今、適切な事前調査が行われるように石綿使用有無に係る事前調査に関する取り扱い指針といったものを環境部局のほうで設定し、市長部局の関係部局に通知し、連携して取り組んでいきたいと考えております。以上です。 ◆大坪　委員　　役所の能力がもともと高いと思いますけど、やっぱりこういう専門的な知識を持ってる人間がいて抜き打ちのような検査とかをすれば、もっともっと東大阪で、大阪府下で起こったようなほかのああいう事故というのは起こらないようになると思いますので、ぜひそこは頑張っていただきたいと思います。ここで終わっておきます。 ◆吉田　委員　　環境部にお伺いいたします。常々私のほうから訴えさせていただいてます食品ロスについてお伺いします。６月の１９日に閣議決定された循環型社会形成推進基本計画で、２０００年度比として２０３０年までに家庭の食品ロスを半減にするという、こういう目標が掲げられたと思うんですけれども、これについて本市としてはどのように取り組もうとなさっているのか、教えていただいていいですか。 ◎飯田　循環社会推進課長　　吉田委員の御質問にお答えいたします。食品ロスにつきましては、過去の委員会でも吉田委員のほうよりいろいろと御質問をいただいておるところでございます。本年度の取り組みとしまして、まず平成３０年度に環境教育の出前講座のメニューとしまして食品ロスを追加させていただいたところでございます。それに基づきまして、６月現在で小学校さんから依頼件数としまして３件入ってきております。あと自治会さんからも１件、あとその他一般の方からも１件入ってきており、関心度が高いことが示されたかなと考えております。それにあわせまして、先ほど委員からもございましたとおり、第４次循環型社会形成推進基本計画、こちらが先週６月１９日に閣議決定をされたばかりでございます。そこで発表されたということで、２０００年から３０年度にかけて食品ロスのトン数を半減するということでございます。国の今後の動向等も注視していきながら、より啓発等、食品ロスにつきましても進めていければと考えております。以上でございます。 ◆吉田　委員　　これはもう本当に行政としてできることは啓発しか今のところはないのかなというふうにも思うんですけれども、あと国のほうは、まずは家庭から食品ロスをなくすということから始まってるんですが、その後は飲食店などの事業者の目標も今後設定していくというような、そういう発表もあったかと思うんですけれども、そのことも市としては次の段階ですが準備をしていかないといけないと思うので、もし本市として例えば事業者さんにどういうようなことができるかということなんかを、考えていましたら教えていただいていいですか。 ◎飯田　循環社会推進課長　　事業系の食品ロスの取り組みということでございますが、国のほうもまずは家庭系の食品ロスからということで、このような半減をするという計画を打ち出されたということだと思っております。事業系の食品ロスにつきましてはさまざまな問題が絡んでいるのかなと考えておるところでございます。ただ先ほども申しましたとおり、啓発には力を入れていかなければいけないなと考えておるところではございますが、事業系の食品ロスにつきましては、例えばスーパーさんのほうでございましたりとか、消費者が例えば実際に物を購入される際に、賞味期限をなるべくもちのいいものを買おうとされたりする行動というのは、主婦の方でしたらよく見られることなのかなと思います。そういうのを、いずれ食べることが決まっているものであれば、そのあたりを気にせずに、なるべく消費期限が近いものから購入していくなどの取り組み、そのようなことも環境省のホームページ等でも啓発をされておりましたので、そちらのポスター等も活用させていただきながら、さまざまな取り組みを展開していこうと考えておるところでございます。以上でございます。 ◆吉田　委員　　事業系の食品ロスについては、非常に行政のほうからというのはなかなか難しいところもあるというのは認識しているところですが、国のほうがこれを決めていただくという、そういう方向になると、さらに行政としても進めやすいのではないかと思いますし、今後しっかりと国の動向を見ながら東大阪としても食品ロスを、進めていただきたいということを要望させていただきます。 　６月１日から再生可能エネルギーの設備の一部を補助しますということで、その申請の要綱が市政だよりにも載りました。太陽光発電システム、エネファーム、それからホームエネルギーマネジメントシステム、蓄電池と、この４項目にわたっての申請の記載がありましたけれども、これまでの東大阪市で申請、また受理されたその件数、この過去３年から５年、わかりましたら数字で教えていただいていいですか。 ◎山口　環境企画課長　　再生可能エネルギー等普及促進事業の内訳ですけれども、過去５年でいいますと、概略でいいますと太陽光発電設備については減少してきております。そのほかエネファーム、ＨＥＭＳ、リチウムイオンについては増加傾向にございます。以上でございます。 ◆吉田　委員　　済みません、もうちょっと丁寧に教えていただいていいですか。例えば太陽光は募集が１２０件程度ですね。それが毎年募集をかけたら募集人数きっちりと応募されてるかどうかとか、その辺のちょっと細かいとこを、済みません。 ◎山口　環境企画課長　　失礼いたしました。太陽光発電につきましては、平成２６年度４４０件の実績、２７年３００件、２８年２０７件、２９年１５４件、平成３０年につきましては１２０件を見込んでおります。例年太陽光発電については募集が少なく、売電価格が下がってきてると、そういったこともございまして、少ない傾向になってきております。逆にエネファームのほうに関しましては、設置費用が安価になってきているということもあろうかと思うのですが、ふえてきている傾向、エネファームにつきましては平成２６年１３４件、平成２７年２０９件、平成２８年２４２件、平成２９年２８７件、平成３０年は２００件で見込んでおるところでございます。以上です。 ◆吉田　委員　　この太陽光のほうですが、例えば国の固定価格の買い取り制度というのが、これは来年度から変わっていくんですかね。そういうこともありまして、今もおっしゃったように売電価格も変わってるということでちょっと人気が下がってきていると、それと対比してエネファームのほうが上がってきてるというふうに今お話がありました。でもこのエネファームって、値段も安くなってるとはいえども、まだまだ設置に非常に高い金額がかかるのではないかと思うんですけども、今これは新しい家を建てられるときに設置されるということが多いのか、それとも今の家につけるというような、そういう要望のほうが多いのか、どういう感じですか。 ◎山口　環境企画課長　　ちょっとそこの詳細までは把握はしてないんですけれども、新築のときはもちろん対象になりますし、リフォームを機会にエネファームにしようという方もおられると。ちょっとその割合とかまでは、申しわけございません、つかんでおりません。 ◆吉田　委員　　今後さらにそういうふうに太陽光からエネファームに移行していくということを考えると、例えば今まで東大阪の太陽光の募集件数とエネファームの募集件数なんかを、今年度は決まってますが、来年度以降少しずつシフトしてエネファームのほうに重点を置くというような、そういう方向というのも考えていくということもあるんですか。 ◎山口　環境企画課長　　今現在予算を要求するときに、一たん件数の見込みというのを立てて再生可能エネルギー全体で幾らだと、そういうふうな積算をしております。その中で運用してる中で太陽光が少なくなって、ちょっと予算が太陽光のほうが余ったとしたら、エネファームのほうに流用させてもらったりとか、そういったことは過去にございました。ただことしに関しましては、ちょっとさきの委員会でも議論いただいたところですが、予算が少なくなっておりまして、当初募集している、今お話しさせていただきました太陽光でしたら１２０件、エネファームやったら２００件、これで見込んでおりまして、募集も見込みだったら例年よりも早く締め切りになるんじゃないかなと思っております。ただ考え方としては、先ほど申し上げましたように、この大きな予算の箱の中で運用したいと思っておりますので、そこの件数をきっちりとやっていこうというところで思ってるわけではないんですが、この件数でいこうとは思っております。以上です。 ◆吉田　委員　　今後も環境に対して非常に大切な事業だと思っておりますので、そのときそのときの判断でしっかりと進めていただきたいと思っておりますので、その点もよろしくお願いしたいと思います。その点指摘させていただいて環境部に関しては一たん終わっておきます。 ◆神野　委員　　じゃあ私も環境部に質問をさせていただきます。８月から大型ごみが、先ほども話がありましたけども、有料化がされるということで、本会議でも少し事業系のごみの関係でちょっと前段で触れさせてもらいました。大型ごみの減量に関しては、私たちは議会でも有料化ではなくてリユースを中心としたシステムづくりを本腰を入れてしっかり行っていくということを求めてきました。８月からのこの導入に伴って、大型ごみの収集有料化の予約の駆け込みの電話の関係、状況をちょっとお聞きをしたいと思うんですけども、前回の委員会でもちょっとお聞きをさせていただきましたけども、改めてですけど、今電話での大型ごみの受け付け予約の関係の件数がふえてるというふうにお聞きしてるんですけども、現状それに対応する収集の体制についてちょっと具体的に教えていただきたいと思います。 ◎生田　環境事業課長　　神野委員の御質問に対しまして御答弁させていただきます。まず収集の体制につきましてですけども、４月から３班増班体制で収集を行っております。４月、５月につきましては土曜日２回、６月、７月につきましては土曜日すべて収集を行う予定でございます。市民の方が申し込まれてから収集するまでの期間をできる限り短くする努力をしてまいります。以上です。 ◆神野　委員　　それで４月から見てですけども、大型ごみの受け付け件数が想定を事前にされて、それに合わせて体制も整備されてるということですけども、４月と５月の申し込みの状況、実績と想定した数値との比較で実態はどうなっているのかと、先ほどできる限り早く申し込まれてから収集するということですけども、現状どのぐらいの期間かかってやっているのかというところも含めて教えてもらっていいですか。 ◎生田　環境事業課長　　４月、５月の下旬までは、電話申し込みされてから収集までの待機期間につきましては１０日前後でしたが、５月下旬から現在につきましては２週間ほど待ってもらっています。以上です。 ◆神野　委員　　５月下旬では２週間ほど現状は待っていただいてるというところですね。４月、５月、そして今月６月、来月の７月で、いただいているところで、実績で見ると、４月は約１.８倍ぐらい、５月は約２倍ぐらい実数として上がってると。６月、７月は予想されている比率は２倍を超え、来月の７月では約３倍ぐらいを想定されてるということをお聞きしてるんですけども、７月に申し込まれた方、現状２週間ということなので、６月段階で申し込みがどれぐらいあるかにも大きくよると思うんですけども、７月での申し込まれた方の収集のおおよその目安を、どこまで環境部としてごみ収集にかかると認識されているのかというところと、あわせて、現状の体制のままで、先ほど６、７月は土曜日すべて出てますと、収集してるということですけども、その体制は現行の体制の、今やっておられる体制のままでいかれるのか、そこをちょっと教えてください。 ◎生田　環境事業課長　　今後も７月末まで申し込みが増加すると想定しております。今後の増加数にもよりますが、申し込みから１カ月以内には収集できるように努力していきたいと考えております。体制につきましてですけども、今現状の体制で４月、５月は土曜日２回出させてもらいまして、６、７月につきましてもすべて土曜日、対応させてもらうということなのですけども、申し込みの件数によりましては８月も土曜日、対応したいと考えております。以上です。 ◆神野　委員　　今数字を見てると、当初環境部で想定してた予想よりも多く、周知が早かったなりいろいろ理由はあるんでしょうけども、多く実際の実績では上がってきてるということなので、これが７月、どういうふうな状況になるかというのはわかりませんけども、７月で想定されている申し込みの件数プラスアルファを見込みながら、特にやっぱり、頑張っていただいてると思うんですけども、１カ月あくとなかなか、申し込まれてからかなり期間があいてしまうというところなので、申し込まれた方の大型ごみの収集を滞りなくできるような体制は、少なくともとっていただきたいというふうに思いますので、そこはちょっと有料化導入にかかわってのところでは申し述べたいと思います。 　あとあわせて大型ごみの有料化に係る市民説明会もされてるということなんですけども、６月１３日の水曜日、本庁舎から始まって、きのうですべて終了したということでよろしいんですかね。わかってる時点での参加された人数とか、あと実際に具体的に何か市民の皆さんからの意見が出た中身を、できる限り詳しく教えていただきたいと思います。 ◎飯田　循環社会推進課長　　神野委員の御質問にお答えいたします。まず有料化の市民説明会でございますが、先ほど委員のほうからお伝えいただきましたとおり、６月１３日に本庁舎から始めさせていただきまして、土、日、土、日とリージョンセンターのほうを回らせていただき、最終９カ所で説明会をさせていただいたところでございます。トータルの参加者数なんですけれども、ちょっと昨日終わったばかりで、概算になりますけど約２５０名程度の御参加をいただけたところでございます。
   　主な質問ということなんですけれども、済みません、なかなか、きのう終わったばかりなので、すべての質問を網羅はもちろんちょっとできないんですけれども、やはり皆様お気になされているところは、個別の品目、これはどのような金額になるのか、どういうはかり方をするのか、主にそれがメーンだったかなと感じておるところでございます。以上です。 ◆神野　委員　　項目でいうと個別の品目と。あとちょっと聞くところによると不法投棄のことも出てたりはしましたかね。それは具体的にどういった、不法投棄についてのもうちょっと詳しいところってわかりますか。 ◎飯田　循環社会推進課長　　不法投棄の件につきましては、先般の委員会からも御指摘等いろいろございましたが、お気になさる方ももちろんいらっしゃいました。今まで不法投棄は連絡をしたらすぐ取りに来てくれてたけれども、これからは有料になったらどうなるのかという不安から来る御質問、その点が多かったのかなと考えております。以上です。 ◆神野　委員　　不法投棄に関しては、かねてから不法投棄がふえるんじゃないかというのは市民の皆さんからも声は出てましたし、今の説明会の中でも出てたということです。大型ごみ有料化の導入に当たって、答申で配慮事項ということで、その中の一つで不法投棄の対策強化ということも挙げられてるんですけども、実際に例えば自治会さんからの不法投棄あるよという御連絡とか、窓口というのは今は別であるんですかね、自治会に対応する。 ◎石橋　美化推進課長　　委員御質問に対し美化推進課より答弁申し上げます。特別その自治会用の不法投棄対策の窓口というのは設けておりません。すべて不法投棄につきましては美化推進課にて承っております。以上です。 ◆神野　委員　　じゃあ例えば現状、不法投棄があって自治会さんから連絡いただければ、自動的にまた従来どおり取りに来ていただくということでいいのか、これは市民さんも含めてですけども、公道に不法投棄されてるということであれば、例えば、じゃあ自治会でちょっと連絡しときますという場合は、もう美化推進課に連絡をしたら前と同じように取りに来てもらうということでいいんですか。 ◎石橋　美化推進課長　　御質問にお答えします。まず基本的に美化推進課ですが、公共の道路における不法投棄につきましては、これは通行の妨げになり、また町の美観を損ね、生活環境の悪化にもつながりますことより、原則的には美化推進課にて収集いたします。ただ一方、私有地における不法投棄につきましては収集は行いません。本来不法投棄につきましては基本的には投棄者が処理すべきものではありますが、この投棄者が判明しない場合、私有地ですとその土地の所有者あるいは管理者などがその責任において処理をしていただくことになります。以上です。 ◆神野　委員　　ということは、例えば自治会で所有しているようなところに不法投棄が置かれていたという場合は、そこは自治会で処理をするということでいいんですかね。 ◎石橋　美化推進課長　　自治会さんがその不法投棄を発見された場所に結局なると思うんですけども、私有地におきます不法投棄につきましては、これは法令の定めに従い、その投棄されたものに応じた適正処理をその土地の所有者あるいは管理者にお願いすることになります。以上です。 ◆神野　委員　　じゃあそれは自分たちで処理してくださいと。一個自治会さんから出てたのは、それ、こっちで負担して処理しなあかんのかなというのも出てたのと、あと今でもそれは警察に不法投棄されてますということを届けてもらうというか、そういう指導もされてるんですか。 ◎石橋　美化推進課長　　我々も市民から、不法投棄が多くて困っていますという相談は実際よく受けます。その際には不法投棄の対策としまして、監視カメラやセンサーライトの設置、あるいはごみ置き場への扉の施錠など、安易に不法投棄がされにくい、環境をつくらないよう自治会なりあるいは市民にアドバイスしております。ただ我々美化推進課も、不法投棄防止の啓発看板を貸し出ししたり、あるいは定期的な市内循環パトロールの際に、市民なりあるいは自治会から苦情のある地区を重点的に回ることで不法投棄の防止、抑止に努めているところでございます。あと警察につきましては、もちろんこれは廃棄物処理法違反になりますので、我々は警察と連携の上、違反者に対応しております。ただ我々が自治会に警察に通報してほしいとか、そういったことまでは申すことはございません。以上です。 ◆神野　委員　　大型ごみ有料化でなかなか一番心配するところは、市民の方はもちろんそうなんですけども、やはり実際に自分のところにごみが捨てられてたというときで、それを負担をあわせてしないとだめだというところが一番懸念として一つあるんではないかというふうに思いますし、不法投棄のそのごみ処理件数を、これもこの委員会でも話ししましたけども、下がってる中なんですけども、パトロール中の処理、平成２８年度でいうと６４５件とお聞きをしてます。電話対応による処理５４９件とあり、合計１１９４件と。平成２８年度の時点ではあるんですけども、実際には、このパトロール中の処理をしているところは、先ほど話があった重点的に不法投棄がよくされているところを回られて処理をしているのと、電話での対応というのは５４９件ありますけども、これは実際にすべて電話で対応あった部分は不法投棄として美化推進課で処理をされてるんですかね。平成２８年度で、以前からずっとこの不法投棄にかかわる電話での問い合わせなり件数というのをカウントされてると思うんですけども、基本的には全部処理をされてるんですかね、美化推進課さんで。 ◎石橋　美化推進課長　　お答えします。まずパトロールの場所なんですけども、先ほど申し上げましたけども、市民なりあるいは自治会から苦情の多い地区を重点的に回っております。その関係で、もちろん収集する場所はそういった重点区域が多いという傾向はございます。ただ何もそこだけではなくて、基本的には市内全域を回るようにしておりますので、市内全域でその件数があったと考えていただきたいところでございます。さらに通報というんでしょうか、市民から電話で不法投棄がありますという苦情をよく受けます。これにつきましても、これは先ほどの答弁で申しましたが、不法投棄されている場所が公共の道路でしたら美化推進課で対応いたします。ただ例えば家の庭なり個人の駐車場なり私有地でしたら、それはちょっと美化推進課では基本的には収集しておりません。以上です。 ◆神野　委員　　わかりました。不法投棄で公共の道路であれば美化推進課が収集をしていくと、ただ私有地であればそれは対応しないよということなんですね。今回の大型ごみの有料化で一番は、不法投棄がふえるんじゃないかというところは、かねてから市民の皆さんからも心配されているところではあるので、監視カメラとか監視体制の強化ということをおっしゃってるんですけども、本当に不法投棄が今後、減少をこの間されてるということで件数受けてますけども、実際に推移が今後どうなるかも含めて、ちょっとよく美化推進課でも不法投棄に関しては見ていただきたいなというふうには思います、推移を。実際に少しでもふえていってるのか、今まで不法投棄されなかったところにされるようになってきてるのかも含めて、今後それは見ていただきたいと思いますし、市民の皆さんや自治会の関係との不法投棄の相談も含めて、ケース・バイ・ケースにもよるかもわからないんですけども、対応がしっかりできるようにしていただきたいと思いますけども、最後にそれだけ一言お願いします。 ◎石橋　美化推進課長　　もちろん委員の御指摘、十分理解しております。ただ廃棄物の処理及び清掃に関する法律第５条さらに東大阪市みんなで美しく住みよい町をつくる条例第６条及び第１５条には、土地の所有者等の責務についても定めております。先ほど私有地に関する美化推進課の対応を申し上げましたけども、私有地を安易に不法投棄されないよう管理することにつき、所有者にも一定何らかの自衛措置は必要であるとも考えております。一方先ほどの答弁でも申し上げましたけども、不法投棄防止の啓発看板、これを無料で貸し出ししておりますが、これ一枚でかなりの効果があるという声も聞いております。さらに、これも答弁申し上げましたが、市民の苦情に応じ重点的なパトロールも、これも美化推進課のほうで行っております。このような官民協働の取り組みの中で不法投棄をなくしていきたいと考えております。以上です。 ◆神野　委員　　わかりました。今最近は新築の家で塀に囲まれてないという家も結構あるので、そういう意味ではかなり不法投棄がされやすいような状況にもなるかもわからないので、その辺も含めて、パトロールや啓発の看板とかでどれだけ効果があるのかというのはあれですけども、今後この問題も引き続き見ていきたいと思いますので、また質問をしたいと思います。一たん終わります。 ◆吉田　委員　　じゃあ商業課にお伺いしたいと思います。ラグビーの町のＰＲグッズというのを作製していただいたかと思うんですけれども、どういうもの、種類と、作製した数、それから提供した数等教えていただいてよろしいでしょうか。 ◎米田　商業課長　　吉田委員の御質問にお答えいたします。ラグビーグッズの作製につきましては、平成２９年度に行いました商業振興コーディネート事業の中で作製したものでございます。ラグビーワールドカップ開催を盛り上げるとともに、これを消費喚起の格好の機会として商業者に取り組んでいただくためにつくりましたものが、まずラグビー場に見立てましたつり銭トレイ、こちらのほうが１４００個、ラグビーの見どころなどを紹介した立体のポップ、こちらのほう２種類をつくりまして各２０００部、計４０００個を作製いたしました。ほかにはメッセージボード１４００個、また、無料で使えるラグビーに関するイラスト素材２９２種類もウエブ上で展開しております。グッズの主な配布先といたしましては、商店街、商店会を初めとする商業団体でありますとか、本市が包括連携協定を結んでいる金融機関及び行政の窓口、あとカレーパン会等々の市と連携のある団体などでございます。またこのコーディネート事業とあわせまして、東大阪市小売商業団体連合会への補助金事業といたしまして、ラグビーの町東大阪、聖地花園というふうに記載されたのぼりのほうをつくっていただきまして、のぼりにつきましては４００本、横幕が５０本、あと店頭のステッカーを２０００枚、メニューシールなどを２０００枚など作製していただきまして、市域の商店街、店舗などへ配布していただいたところでございます。以上です。 ◆吉田　委員　　この提供していただいた数も、今の数すべて使い切っていただいたということですか。この中で特にこれが人気だったなと感じるものというのはどれに当たりますか。 ◎米田　商業課長　　特にお問い合わせ等が多かったのがラグビー場に見立てたつり銭トレイでございます。こちらのほうは数が限られておりましたんですけども、委員先ほどおっしゃっていただいたようにすべて配布が終了いたしました。またあと商業団体連合会でつくられましたのぼりにつきましては、４００本という数限られてるものだったんですけども、こちらのほうも特に駅前等で掲示していただいておりまして、こちらのほうも町のにぎわいに寄与しているというふうに評判をお聞きしているところでございます。以上です。 ◆吉田　委員　　これはラグビーの推進室としっかりとまた連携とっていただいて、例えばこののぼりなんかは非常に目立つもので、小阪の駅は非常にたくさんのぼりが立っていたと思うんですけども、先日視察に伺いました大分なんかは、本当に大分におり立ったところからもうラグビーのワールドカップという、そういうさまざまなのぼりや、あれは何ていうのかな、エンブレムというのか、そういうものがあって、町全体でラグビーのワールドカップをという感じのイメージをつくってらっしゃるんですね。東大阪は東大阪の駅だけじゃなくて、それこそこれはもう大阪府にお願いして、もう大阪におり立ったときから東大阪のラグビーのワールドカップというのをアピールしていただけるような、そういうこともちょっとできればなというふうに思っております。 　それと今も答弁ありましたように、つり銭のトレイが非常にかわいらしくて人気があるということを伺いましたが、既に私たちのほうにも、あのトレイをぜひとも置かせていただきたいという御要望があって、今もう既に品がなくなってるというふうに御説明したところなんですけれども、ぜひとも人気のあったものに関してはちょっとつくっていただければというふうに思ってるんですけども、その辺のところはどのようにお考えなんでしょうか。 ◎米田　商業課長　　委員おっしゃっていただきましたように、大変好評でありましたので、来年度開催されるラグビーワールドカップに向けて一層の機運を盛り上げるための方法をいろいろと検討してまいりたいと考えております。以上です。 ◆吉田　委員　　そうですね、商業課で答えていただくには非常に申しわけなかったんですけれども、本当にちょっとしたことでラグビーワールドカップという、そういう思いになっていただけるのではないかと思いますし、これを有効にしっかりと使っていただきたいと思っておりますので、その点も今後要望していっていただきたいと思っております。ということで、部長。 ◎河内　経済部長　　ラグビーワールドカップの盛り上げについて、商業の活性化につながるようなことについては一層やっていきたいと思っておりますし、そういったトレイ、のぼり、こういったものについても、また関係部局と調整しながら予算取りをしていったり、いろんな形でもう少しできないかというふうなことも検討してまいりたいと考えます。 ◆吉田　委員　　きょうもきのうのサッカーのワールドカップで皆さんちょっとお疲れぎみかなというふうに思っておりますが、やはり元気になる、そういうイベントですので、本当に４年に一度じゃない、一生に一度という、そういう思いで取り組んでいただければと思っておりますので、よろしくお願いします。私のほうからは一たん終わっておきます。 ◆安田　委員　　経済部の東大阪市長寿企業集という立派な冊子を作成されました。中を拝見させていただきましたら、本当に昔からの記録写真が残っておりまして、昔はこういうところから創業されたんだなということで、中でも本市に本社を置かれておりますハウス食品さんなんかは、もともとの薬種問屋さんが、後継ぎがいないので工場ごと事業を引き継いでくれないかという話を持ちかけられたことがきっかけでカレーづくりが始まったという、こういったことで本当に午前中もいろいろ話がありましたけど、事業承継にも非常に参考になるような事例が載っておって、いいものだなと思っております。これをどんどんやっぱり市内のさまざまな活性化のために活用していただければと思うんですけど、今現在の活用とか現状とか今後の取り組みを教えていただけますでしょうか。 ◎大西　経済総務課長　　委員のほうからも、うれしいお言葉をいただきましてありがとうございます。この事業につきましては、平成２９年度に市制施行５０周年記念事業として表彰事業及び冊子作成、冊子作成につきましては委託事業になりましたが、として予算をお認めいただきました。この冊子の作成の目的の一つとしまして、長寿企業のそういった経営の手法でありますとか事業承継などのノウハウを広く発信することで、後継者不足や経営方針に悩むほかの企業の方へのお手本とすることと目的を設定しておりました。このことから冊子の記事につきましては、そういった事業承継や、不況をどうやって乗り越えたかという観点での切り口となっておりますので、今後は事業承継のセミナーなどで冊子の配布や、受賞企業様のどういった形でそういった危機を乗り越えられたかといった事例を紹介していただくなど、活用していただきたいと考えております。また先日商工会議所のほうで開催されました１００年経営シンポジウムでもこの冊子を配布していただいたというふうに聞いております。こういった企業様の事業承継のセミナーなどでも活用していただきますとともに、もう一方では、東大阪市にはこういった１００年以上続く企業様がいらっしゃるんだということで、周知といたしまして報道関係者等にも配布しております。また現在ハローワーク布施や就活ファクトリーでも労働雇用政策室を通じて設置をしていただきました。今後は府立図書館でありますとか市内の図書館を初め国立の図書館などへも寄贈していただきたいというふうに検討しております。以上でございます。 ◆安田　委員　　さまざまなセミナーも今後活発に開いていただきまして、図書館等にも今後広く置いていただけるように取り組んでいくということなんですけれども、学校関係、府立高校、市立高校などにも、学校にもやっぱりぜひとも置いていただけるように働きかけていただきたいなと思っております。またあと過去にこういった写真のパネル展なんかも開催されたというのも聞いております。そういった取り組みも今後も継続して実施していただければなと、これは一つの要望としておいておきます。 　環境部のほうなんですけれども、マイクロプラスチック対策でございますね、洗顔料だとかそういったところにそういう細かいプラスチックが含まれてるということで、それが下水を通して河川、海に流れていって、それを魚が食べたりするということで非常に問題になっているということで、その辺は事業所さんのほうで環境への配慮ということで努力していただいて、最近そういった製品がだんだん少なくなってきていると聞いております。ただ２次的なマイクロプラスチック、いわゆるマクロプラスチックと言われるビニールとかそういったプラスチックが細かく紫外線等で砕かれて、それを河川、また海の生物が食べるという、そういう問題もございます。東大阪が直接それにどう関係してるかというと、なかなか難しい問題があると思いますけれども、そういった海に漂着しているほとんどのものが海外のものであるというふうに聞いております。ただ、今後こういう問題が地球の環境問題としてあるんだということで、やっぱり広く市民の方にも知っていただくことは非常に大事なことだと思います。そのマイクロプラスチック対策について、今、本市としてできることは何かということをちょっとお伺いしたいんですけれども。 ◎飯田　循環社会推進課長　　安田副委員長の御質問にお答えいたします。マイクロプラスチック問題は最近テレビ等でもよく話題になっていることかと考えております。東大阪市としてその対策、取り組みとしてどのようなことができるかという御質問だと思うんですけれども、まず最終的に海に流れ着くのを防ぐためには、すごく大もとの話にはなりますけれども、今現在ごみの分別を進めさせていただいておるのはもう御存じだとは思うんですが、その中でもプラスチック製品でございましたり、あとプラスチック製容器包装、例えばレジ袋等、あと商品を包んだ袋等、そちらの分別の収集をさせていただいているところでございます。そちらの分別収集をそういうマイクロプラスチック等の問題があるということで、より強化な周知をさせていただくという取り組みができるのかなと考えております。また私どもも、もうふだんから、以前からもさせていただいておりますが、さまざまな啓発の機会には、リデュース、そういう使い捨てのプラスチックの容器包装、あとレジ袋とかマイボトル、マイカップ、そういう使い捨てのプラスチックコップを使うとか、そのようなことを抑制する取り組み、そのような啓発が今後も取り組みとしてできるのかなと考えております。以上です。 ◆安田　委員　　今後もそういったリデュースの推進、リサイクルの推進ということで、さらなる啓発推進をお願いしたいんですけど、一方こういった問題があるんだということで市民さんレベルでの啓発運動とか研修なんかもされてるというふうにちらっと聞いてるんですけれども、こういった意味では、環境教育という面では、こういったマイクロプラスチック、そういうのがいかに環境によくないかということをやっぱり学校教育の中でも子供たちに教えていくことが非常に重要だと思うんですけれども、その辺での意識啓発の取り組みなんかはどうでしょうか。 ◎飯田　循環社会推進課長　　そのマイクロプラスチック問題、確かにそのマイクロプラスチックに含有吸着する化学物質が食物連鎖に影響を与えると、そのような報道等もございます。先ほどちょっと吉田委員の食品ロスの関係の御質問でも取り上げさせていただきましたが、第４次循環型社会形成推進基本計画、こちらのほうが６月１９日に閣議決定をされたところでございます。その中に、プラスチック資源循環戦略を策定してこれに基づく施策を進めていくと、そのような文言が記載をされております。国のほうもこのようなマイクロプラスチック問題を受けて、今後どのような戦略をやっていくのかというのを決めていくという方向性をこちらの計画で示されたところでございます。何分先週に決定された話でございますので、市としても環境教育をするにもどのような啓発をしていけばいいのか、国の動向を今後も注視しながらより有効な啓発方法を含め検討を継続してしていければなと考えております。以上でございます。 ◆安田　委員　　不法投棄とか、なかなかそういった意識のない若い人たちが行楽の帰りにペットボトルを簡単に海や川に捨てるということで問題になってるニュースも取り上げられておりますので、しっかりとその辺、環境教育にも今後力を入れていただきまして、循環型社会推進の新たな課題でもございますけれども、その辺しっかりと取り組んでいただきたいと思います。以上で終わっておきます。 ◆神野　委員　　じゃあ環境部に質問をします。事業系ごみにかかわって少しお聞きしたいんですけども、事業系ごみの減量については何度もこの場から質問させていただいています。改めて東大阪市の一般廃棄物処理基本計画でも重点プロジェクトとしても位置づけられてるという中で、今までの事業系ごみの減量化の取り組みということで、減量指導の取り組みとか啓発事業とかされてるんですけども、ここに挙げられている計画、例えば事業者の自主的なごみ減量行動の誘導ということで、事業所での分別排出の徹底や特定事業者に対するごみ減量の指導の強化、あとは自主的なごみ減量行動への誘導ということで、それぞれ項目挙げて幾つかされてるんですけども、今後例えばこの計画に取り組むところで、まずどれからこの計画上では着手をしようとされているのかというのをまず初めに聞きたいなと思うんですけども。 ◎飯田　循環社会推進課長　　神野委員の御質問にお答えいたします。事業系ごみの減量ということでございますけれども、一般廃棄物処理基本計画の中に重点プロジェクトとして事業系ごみの減量化、資源化というのは確かに掲げさせていただいております。大規模事業所と小規模事業所に分かれて、今までも例えば大規模事業所さんでございましたら、特定事業者の方々に対しましては一般廃棄物の減量計画書の届け出等を毎年していただき減量の意識を持っていただいているところでございます。こちらにつきましては引き続き今後も条例のもとでさせていただこうと考えておるところでございます。小規模事業所につきましては、なかなか事業系ごみの減量の取り組みというのは実際難しいところであると、施策を展開していこうと思ってもなかなか前に進まないというのが現状ではございますが、ただ一般廃棄物の中で紙ごみにつきましてはどちらの事業所さんでも排出されるということがわかっておりますので、そちらに対する紙ごみの減量対策、それをどのような効果的な施策が展開できるのかというのも今後も引き続きは検討していきたいと考えておるところでございます。以上です。 ◆神野　委員　　この中で事業者に対して条例等に基づく分別排出及び減量や資源化の指導などを徹底していきますということで書かれている中で、まず特定事業者に対するごみの減量指導の強化の中で、条例で定める大規模事業所の対象規模を見直しというふうにあるんですけども、現在はこの特定事業者は何社あって、例えばこの対象規模の見直しというのは具体的にどういう範囲で見直しをされようと考えてるのか、まだ全くこれからなのか、とにかく喫緊の課題として約４５％事業系のごみが排出で占めると、これをどう削減するかということで環境部として計画を上げてつくってるわけですけども、特定事業者の規模の見直しというところも含めてやっていくということになるんですかね。 ◎飯田　循環社会推進課長　　まず特定事業者の現在の数でございますが、現在は１０８社把握しておるところでございます。計画にもございましたとおり、要件の見直しでございますね、こちらにつきましては、なかなか、申しわけございませんが、調査研究等が進んでいないところでございます。ただ今後の方向性としましては、そのような見直し等も含めつつ、施策、計画をまた策定をする年になりましたら見直し等も含めて検討はできるところにはなるかなとは思いますが、こちらは条例で定めさせていただいている条件となっておりますので、より慎重な検討が必要にはなってくると考えておるところでございます。以上です。 ◆神野　委員　　この大規模事業所の対象規模も含めて、現在１０８社ということで、大規模事業所に関しては多く減量を進めていただければ、より大きな効果がやっぱり上がっていくということにつながると思いますので、先ほど詳しいいろいろ、調査も含めてできてないということでしたので、一番分別排出の指導や減量の指導を大規模事業者に対して行政として強化をしていくと、条例でも定められている規模の見直しも含めてしていきながら大きな減量に結びつけていくというのが改めて必要だということをまず指摘をしたいと思います。 　その中で、調査の話が出たんですけども、この計画をつくる中でも調査をされてますけども、減量指導の取り組みで、幾つか減量化の取り組みの具体的な内容を事前に資料をもらいましたけども、減量指導の取り組みとして挙げられているのは、平成６年からの特定事業者に対しての一般廃棄物減量計画書の届け出と廃棄物管理責任者の選任を義務づける部分、平成２４年の市内商店街のごみ排出ヒアリング調査ということですけども、この減量の指導、減量するための取り組みとしてのことも含めた調査というのは、事業系廃棄物実態調査の実施ということを事業所の分別排出の徹底というところで５５ページのところにも挙げられてますけども、ここに関しては重点プロジェクトでは小規模事業者のところでも事業系のごみの実態把握というところもあわせて挙げてますけども、この調査というのはまた実際に実施をしていくということでよろしいんですかね。 ◎飯田　循環社会推進課長　　済みません、実態把握というのは事業系ごみを排出している事業者のごみの組成分析というような意味でよろしいでしょうか。申しわけないです。 ◆神野　委員　　要するにこの計画つくる上で組成分析とかもされてるんですよね、事業系にかかわっての。平成２６年のこの事業系一般廃棄物の資源化のポテンシャルについての実態調査とか、ちょっとここに書いてる計画の事業系廃棄物の実態調査の実施というのが、環境部として組成分析だけのことなんですなのか、いや、実態調査って書いてるけども具体にはまだ何も決まってないのか、ちょっとそこをまず教えてほしいんです。 ◎飯田　循環社会推進課長　　申しわけございませんでした。平成２６年度に事業系一般廃棄物の資源化ポテンシャルについての実態調査というものを、地域研究助成金の事業に基づいて近畿大学のほうの先生に調査をしていただいたところです。こちらは事業系の一般廃棄物の組成分析調査というよりは、事業所に対してアンケートを送付して、一般廃棄物についてどのような排出方法等がなされているかというアンケート調査の結果に基づいた分析ということでございます。以上です。 ◆神野　委員　　その計画の５５ページに載ってる、この事業系廃棄物の実態調査の実施というのは組成分析の実施をされるということですか。５５ページの事業所の分別排出の徹底の項目。 ◎飯田　循環社会推進課長　　委員御指摘のとおり、計画の５５ページに事業系の廃棄物実態調査の実施ということで、事業所での分別排出の徹底をもとに進めていくということで書かせてはいただいておりますが、実際にその組成分析等を行うというやり方を今後はしていくかどうかというのも、実際に東大阪市で排出されている中小の事業者のごみを調査をするとなると、なかなかハードルが高いのかなというところを感じておるところでございます。今回この計画をつくらせていただいた際にも、他市の組成分析をされているところがございましたので、そちらを参考にさせていただきながら計画策定に取り組んだというところもございましたので、ちょっと今後この実態調査というのは、組成分析という意味ではなく幅広い意味での何かしらの調査の実施ができればということで記載をさせていただいているところでございます。以上です。 ◆神野　委員　　何かしらということなんですけども、大規模事業者にかかわっても小規模の事業者にかかわっても、やはりごみの減量化の観点も入れながら実態調査をする必要が、改めて必要ではないかと思います。重点プロジェクトの４番にも小規模事業者にかかわっては実態の把握をやっていくということで決められておられるので、やはり実態把握をしていく必要があると思うんですけども、大阪市のところでも事業系の一般廃棄物の排出の実態調査のアンケートに取り組まれておられます。中身は、どういう聞き方するのかは、いろいろ分析しながらとられるということのほうがいいんですけども、例えば大阪市で出されている中で、分別リサイクルの実施状況ということで、最近２年から３年の間の分別リサイクルの取り組みの強化をしてるかどうかを事業所に聞いてるんです。この二、三年では分別のリサイクルの強化は約７３％が強化しましたと回答がされていて、平成２４年度の調査より取り組みを強化したと、約２９ポイント上昇してるということになってます。その取り組みの強化のきっかけが、ごみ収集事業者からの要請が５６.６％で第１位になってますということも挙げられてるように、実際に市としての広報とか、いろいろ分別にかかわるパンフレットの配布とかされてるんですけども、あわせて大阪市のこのアンケートでは、ごみ収集事業者からの直接の要請でも一定分別の強化をしたというところがそれなりの高いポイントになってるというところなど、このアンケートをとることによって、どういった指導の仕方とかも含めて、効果があるのかというのが一つわかる例かなというふうには思いますけども、少なくともこの計画で大規模事業所の要件の、特定事業者の要件の見直しとか、廃棄物管理者への指導とか、小規模事業者にかかわるごみの実態把握とか、あと古紙の回収にかかわる問題とかの支援ということで挙げられているので、具体的に今後どうこの計画の期間内にされていくのかというところをちょっと整理をして進めていかないと、この４５％、事業系ごみは減ってますと、経済的な動向にも左右するということですけども、やはり大きく減らしていくというところが難しいのではないかと思いますので、実態調査の実施ということでも書かれてるので、どういった中身をするのかも含めて、中身を検討して実施をしていくというのと、大規模事業者の対象規模の見直し、より大きな削減効果が上がる中身だとは思いますけども、それについても実態の把握を改めてしながらする必要があるとは思いますけども、改めてこの計画に掲げておられる中身でどう今後進められていくのかというのを、現状を、ここは載ってるけども、まだ踏み込んで考えられていないのか、そこだけちょっと確認をしたいんですけど。 ◎飯田　循環社会推進課長　　神野議員御指摘のとおり、計画の中にはさまざまな施策は検討できるように記載はさせていただいているところでございます。ただすべての施策がそれに当てはまるのかどうかと考えたときに、やはりより有効的な施策を優先して展開をしていかなければいけないと考えております。おっしゃっていただいてるとおり、確かに事業系のごみの減量につきましては非常に難しい問題であるなと、特に小規模事業所につきましては非常に難しい問題であるというのは理解しておりますが、ただ本会議の答弁でも部長のほうからございましたとおり、事業系のごみにつきましては５０００トン減少しているところでございます。私どももこの計画に基づいて、先ほども申しましたように、特定事業者に対する減量計画書の提出でございましたり、それとあわせて産業廃棄物に関するしおりにつきましても同封させていただくなどの、事業者のごみをさらに分別できるような形の啓発というのは引き続き続けさせていただいているところでございます。確かにその計画の中でいろいろと記載はさせていただいておりますが、より有効なものからさせていただくという考えのもとで今後も計画を策定していきたいなと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆神野　委員　　これね、あれこれの一つじゃなくて重点プロジェクトの中に位置づけもされているわけですから、先ほど大型ごみの有料化のほうは、もう早々に、重点プロジェクトに位置づけられてますけども導入されたと。一方でこの事業系ごみ、大型ごみの排出と比べると占める割合がやはり大きな割合であり、重点プロジェクトにこの減量化と資源化の推進というのは必要だということでされてるので、ここの部分が重点プロジェクトでわざわざ位置づけて減量をしていこうというわけですから、やはり環境部としてこの事業所に関しての、難しいということはわかりますけども、じゃあそれをどう改善していくかというのも考えて、実際に具体的な大きな項目でありますけども、つけられて載せておられるわけですから、それをじゃあ具体的にどう進めていくかというのを決めていただいて進めていっていただかないと私はだめだと思いますけども、環境部長、ここの事業系にかかわっては、どうですか、重点プロジェクトとして位置づけてやっていくと。ただ先ほどの答弁聞いてると、なかなかちょっと進みそうにもないように受け取ったんですけども。 ◎木下　環境部長　　事業系ごみにつきましては以前から本会議の質問でも神野議員のほうから指摘されております。まず一つは、大規模事業者につきましては、先ほども答弁ありますように、引き続き減量計画書の届け出、これにつきまして厳格にしていくということで啓発に努めてまいります。あと小規模事業者につきましては、その中身が、他市も同様ですが紙類が多いということで、この紙の減量が有効かというふうに考えておりますので、現在事業者につきましてもその辺の周知をしておるところでございます。今おっしゃっている今回この重点項目の中にもさまざまな減量の施策があるということで、本市につきましてもまだまだこれはできていない点があるんですけども、この中でどういう施策が必要なのかというのを一つ一つ考えながら、また他市で減量しているところの状況も参考にしながら今後調査してまいりたいというふうに考えております。 ◆神野　委員　　またこの事業系にかかわっては質問をさせていただきますので、一たん終わります。 ◆高橋　委員　　農業用水についてお聞きさせていただきます。大阪市では１８８３年より現在まで年間１０００ミリ以上の雨が降ります。東大阪市での年間降水量は幾らですか。 ◎土山　農政課長　　高橋委員の質問にお答えさせていただきます。昨年の東大阪への年間降水量は１１１８ミリでございます。以上でございます。 ◆高橋　委員　　それでは東大阪市の水田に降る雨水量は幾らですか。 ◎土山　農政課長　　東大阪市の耕地面積は田と畑を合わせまして１８６ヘクタール、これは農業センサスからとっておりますが、農地に降る雨の量は１年間で２０８万立方メートルでございます。以上でございます。 ◆高橋　委員　　では現在の農業用水施設に頼らず水を田畑に供給する方法とは、井戸以外何かあるでしょうか。 ◎土山　農政課長　　現在の田畑への水の供給については、農業用水を頼らずには、先ほども申しましたように雨水と、それと東大阪の水道局の普通の水道を使った田んぼや畑への取水でございます。以上でございます。 ◆高橋　委員　　では井戸を何本掘れば現在の農業用水施設に頼らず農業ができるようになるでしょうか。 ◎土山　農政課長　　大変申しわけございませんが、井戸を何本掘ればということであれば、幾らの井戸でいけるかどうかは今現在、農政課のほうでは資料を持っておりません。以上でございます。 ◆高橋　委員　　それでは井戸に転換したとして仮定した本数を調べるということは可能ですか。 ◎土山　農政課長　　済みません、同じお答えになるかもしれませんけど、今すぐになると、転換しても仮定した本数は調べることはできませんけれども、以前から、平成２７年から３１年度までは活性化補助金の８割ということで増額させていただいております。今後は各水利組合等に今後の将来にわたる運営や井戸への転換も含めた考え方、現状などについてアンケート調査を行い、その資料をもとにまた井戸への転換について何らかの予測をすることができるのではないかと農政課では考えております。以上でございます。 ◆高橋　委員　　まず私が思うのは、農政課には、毎年農家さんは減っていくと思うんですけども、データや状況把握というのが余りされてないような感覚があります。今回の大阪北部の地震での圧送管の被害はなかったかもお聞きしたいぐらいなんですが、先日の朝日新聞によると、大阪府の水道管というのは４０年の法定耐用年数を超えている水道管がかなり多いと書いておりました。まあ水道管なんですけど。でも水道管は国から補助が２分の１出て、耐震しようと思えば半分の値段ですることが可能です。圧送管はどうなんだろうかなというのは思うんです。しかも今近隣の被災された土地ではライフラインもまだ正常化しておりません。避難されている、まだ避難所で生活されている方もいらっしゃいます。それは東大阪市には大変被害が少なかったんですけれども、次に起こるとどうなることかわからないと思います。圧送管が老朽化、しかも耐震性もない、その状況において、しかも財政を圧迫している。今現在、応急処置をするのではなく、理事者の皆さんがやっぱり施策として考えていただけるその道のプロなんですから、私自身は審議することしかできません。少なくとも一歩進んだその措置をしていただきたい。解決の策を握るのは理事者の皆さんやと思っております。それは環境経済委員会にかかわらず、市民の皆様にいただいた税金を大切に、無駄に使うことなく市政に反映させていただきたい。例えば今回の農業用水のことにしても、ただ井戸を掘る、ただ降水量がこんだけあるんであれば、貯留施設をつくるとか何か新しい施策を考えるのもいいと思うんです。節約するのもいいと思うんです。でも今までしてた施策の見直しで財政圧迫してるものを取り除くのも、財政難を解除する方法ではないかと私自身思います。今回はアンケート調査を行って一歩進んだ御答弁をいただきましたので、９月議会では進捗状況をお尋ねしたいと思います。経済部長、お願いしてよろしいでしょうか。よろしくお願いします。 ◎河内　経済部長　　今議員御指摘いただきました農業用水路、水利組合さんの管理されてるような水路のことについては、将来的にいろんな面で不安なこともございます。こういったことを管理者の方にもわかっていただくということも大切ですし、また将来、農業者がだんだん減っていく中、その比率が高まっていくことが懸念されておりますので、こういったことに対する水利組合ごとの考え方などをただしていくということも必要かと思いますので、そういった意味でのアンケートの実施ということについては前向きに進めるように指示してまいりますし、またその中から、議員御指摘のような一番将来的に市民の、そして市役所、みんなの負担が少ない形で農業用地を維持していく方法について検討してまいりたいと、このように考えます。 ◆高橋　委員　　それでは９月の進捗状況をとっても楽しみにして９月議会に回させていただきます。ありがとうございました。 ◆神野　委員　　それでは環境部の災害時のアスベストにかかわる対策についてお聞きします。ようやく地域防災計画にもアスベストにかかわる項目が追加をされました。本会議でも質問させていただき、環境部から災害時のアスベストの対策について答弁をしてもらったわけですけども、改めて環境省や国土交通省もこの建築物の石綿に関する災害時の対策を出されておられますけども、まず初めに質問をした、平常時における自治体のアスベストの建築物等の把握をしていくというところで、それは把握をしていくことは必要であるということで、今後建築物等における石綿使用の状況の情報については関係部署と連携して情報共有を行っていくということですけども、今地域防災計画に盛り込まれ、改めて一応環境部としては、この災害時のアスベストにかかわっての対応の手順も含めて、これから作成をしていくということになるということでよろしいんですかね。 ◎木村　公害対策課長　　神野委員の御質問に御答弁させていただきます。環境部におきまして環境部内の防災活動マニュアルの中に今現在記載されておりますのが、有害物質の排出状況の確認に関することといった形の分が明記されております。この有害物質の中には倒壊した建物から飛散してくるアスベストも含まれておると考えております。以上です。 ◆神野　委員　　これからもっと具体にしてされるということですよね。国交省が出してる建築物のアスベスト対策の現状と課題ということで、現在民間の建築物のアスベスト対策の現状は、石綿を使用している可能性がある民間建築物は国内に約２８０万棟存在すると推計されていますということなんですけども、こういった民間建築物に限らず、石綿を使用している建築物を現状のまま放置しておけば、石綿に起因する新たな健康被害者を生み出すおそれがあると、このため現在の建築物に使用され続けている石綿の実態を正確に把握し、適切に管理、除去していく必要があるということを求めているわけでありますけども、災害時に特に現状を把握をできてるというのは、かなり今できてないとは思うんですけど、できてないという状況の中で、把握できてる部分とできてない部分があると思いますけども、今後石綿は事前に建築物の把握をしていただいて、災害時には速やかにそれへの、例えば倒壊している場合では立入禁止も含めてやっていただくということが必要であると思います。特に被災された市民の皆さんや、もしくは初動の対応をする自治体職員とか、その後ボランティアさんも含めて、一番こういう瓦れきとか倒壊される建物のところで作業したり、もしくはアスベストがあるかどうかもわからない中で作業されるというケースもあると思います。そういう意味で、一たん防じんマスクのこともちょっとお話をさせてもらったんですけども、基本的に環境省が出しているところでいうと、初動対応者や住民等への注意喚起として、住民に対してこの粉じんの関係も含めて防じんマスクの配布を検討する必要があるんじゃないかとか、もしくは一般廃棄物の処理事業者に対しても適切な防じんマスクを着用させるということも言われてますし、例えば今後アスベストが含まれた倒壊した廃棄物に関しての仮置き場での適切な防じんマスクの着用ということも問題になるかと思いますけども、一応公害対策課としては、明らかにアスベストがあるというところはそれに合わせた対応の作業をされると思うんですけども、アスベスト飛散が想定しがたい作業については、一応これは防じんマスクの対策をするようにというのは情報提供されるということですけども、これは環境部以外のところも含めてそういうことも周知を対策課としてされるんですかね。環境部内の作業に関しては防じんマスクなどで、念のため粉じんの対策としてもそういうのは着用をせめてするようにというところなんですかね。 ◎木村　公害対策課長　　委員の御質問に御答弁いたします。今の一般粉じんの防止に関する防じんマスクの着用という点ですけども、我々として一応環境部内の職員の従事に対してそういった形の情報提供をし、従事の作業に支障のない範囲で暴露防止に向けた周知徹底を図っていきたいとは考えておりますが、他部局についても同じような作業を連携して行うことはあると思います。特に土木部とかは想定されるところですが、そういった方々に対しても同じような周知徹底をし、同じような対策に努めていきたいとは考えております。 ◆神野　委員　　土木部や環境部が瓦れきの収集処理など、例えば地震により倒壊した家屋や、転倒、落下により瓦れきとなった障害物については、危険なものとか通行上支障のあるもの等を優先的に解体撤去作業及び収集処理し、瓦れきの適正な分別処理を行うということで地域防災計画では書かれてるんですけども、その中でその処理活動ですよね、アスベスト等の有害な廃棄物による環境汚染の未然防止、市民及び作業者の健康管理及び安全管理に十分配慮をするという一文だけなんですけども、これはそういったところにかかわるようなケースがある作業者や、もしくは周辺の市民の方に何かしら、例えばアスベストがあるともうはっきりわかってると、モニタリングもして、これはアスベストの濃度が高いとかいうところは、例えば立入禁止もしくは立ち入りの制限を周囲一帯にするということも考えられると思うんですけども、それ以外の、アスベストが、先ほど言いました、あるかどうかわからないというような状況の中で作業される方は多数おられると思うんですけども、そういう健康の管理及び配慮、安全管理のことも考えて、これがどこからの指揮命令でされるのかというのはちょっと私もわからないですけども、環境部がまずはそのような周知が必要ではないかというところも上げていく必要があるんではないかと思いますけども、現場の公害対策課としてはどうですか、災害時の関係でいうと。 ◎木村　公害対策課長　　今の御質問に御答弁させていただきます。公害対策課としまして発生源対策として取り組むとこでございますが、その従事者に対しても情報提供という形の分は可能かなとは考えておりますが、ただ実際にそれを装備していただく、備蓄していただくということになれば原局での対応になるかなと考えております。また周辺住民に対しては、基本的には飛散防止、暴露防止のためにいち早く立入禁止にすることが発生源対策として重要だと考えておりますので、直ちに住民に対して配布するとかいう考えは今現在考えておりません。以上です。 ◆神野　委員　　情報提供、配布はまた別だということなんですけども、ちょっと副市長にもお聞きをしたいんですけども、この間、熊本地震などで毎日新聞の西部朝刊、２０１６年の６月５日付ですけども、熊本地震の被災地でアスベストがむき出しになり飛散するおそれがある建物が熊本市と熊本県益城町で計１７棟あることが県などの取材でわかったということなんですけども、特に、事態を重視した環境省が解体作業に立ち会う自治体職員らに吸引防止用の防じんマスク約２万４０００枚を配布したということが書かれています。各自治体はほとんど建物については事前に石綿仕様の有無を把握できていないということもここには書かれているんですけども、副市長も地震災害、防災にかかわっては市民の安全も含めて考えておられると思うんですけども、作業にかかわる自治体の職員の皆さんが一番最前線に立っていろいろ作業されると。このアスベストにかかわっては潜伏期間１５年から４０年前後、潜伏期間で中皮腫などが発症して命をなくしてしまうというケースも、本会議でも例示させてもらいました公務災害にやっぱりつながっていくというところもあるので、実際に防じんマスク、どういった防じんマスクかにもよりますけども、せめて粉じんは防げるような防じんマスクなど必要な情報提供や備蓄というか、そういうことも、必要な部署がこの土木部や環境部以外でももしかかわるということであれば一定用意をしてもらうということも含めて必要ではないかというふうに思いますけども、そこはどうお考えでしょうか。 ◎川口　副市長　　災害が発生したときにいち早く駆けつけて救助、救出するのは本市で申し上げますと消防ではなかろうかと、そのほか警察、自衛隊といった流れになっていくのかなと思っております。したがいまして消防につきましては一定防じんマスク的というか、防じんマスクについては一定配備されてるように聞いておりますけども、その精度が果たしてそれで十分クリアできるものかどうか、そのあたりについては確認する必要がございます。また本市職員、特に土木、建設関係の職員についてもそういった装備というか、いざというときには市として職員に持たせるという、そういった装備、いわゆる防じんマスクになりますけども、これについて一定各原局でストックしておくといったことも必要ではないかと思っております。いずれにいたしましても、平時から国内に２８０万棟のアスベストを含んでる建物があるということをやはり市民の皆様方に知っていただく、またこの建物がアスベスト仕様であるといったことがわかれば、いち早くやはり情報提供していくと、そういった市民への啓発も大事かなというふうに考えております。 ◆神野　委員　　熊本地震や阪神淡路大震災や東日本大震災も含めて、アスベストの対策にかかわる問題はこの間幾つも出されてるわけですけども、今後本市でもこのアスベストの対策とあわせて、粉じんなどのところも含めた防じんマスクの部分をどうしていくのかというところは、今後検討をしていく必要があるんじゃないかなと思います。そこの部局ごとに災害の対策マニュアルをそれぞれ決めてますということですけども、そういうまず認識がなければ、例えば防じんマスクをつける必要があるという場合、少なくともアスベストじゃなくても粉じんが舞うようなところで作業につかざるを得ないという場合もあると思うので、そういったところの対応ができるようなやはり検討も今後必要じゃないかなというふうに思いますので、ぜひ自治体として自治体職員自身のやっぱり健康管理ができるようなところも災害にかかわってはしてもらいながら、市民に対しても情報をやはり提供してもらうというふうにしていただきたいと思います。今のいろんな職員から聞いてると、例えば熊本ではそういえば何もせずに作業していた方も多数いられましたとか、マスク着用をしなければならないかどうかもよくわからない方もおられたので、基本的に少なくとも外へ出た場合は、それは消防とか自衛隊とかはまた別でしょうけども、瓦れきの処理の中で倒壊した建物の間を行き来する必要があるとかもいろいろあると思うので、今後これは検討課題というか、よく検討していただきたいと思います。 　じゃあ最後、地球温暖化防止の取り組みで、この間、中小企業にかかわる省エネの支援の部分が予算から削減をされているという中で、現状今、本市で中小企業への支援としてされている施策を改めて教えていただきたいのと、それ以外でどういったことを考えられて進めようとしているのかも教えてください。 ◎山口　環境企画課長　　神野委員の御質問にお答えさせていただきます。今現在の施策ですけれども、環境マネジメントシステム、ＥＡ２１という中小企業向けのマネジメントシステムがございますが、それの推奨をさせていただいてるとともに、本市の施策ではないんですけれども、大阪スマートエネルギーセンターがやっております大阪版イニシャルゼロ省エネ設備改修マッチング事業というのがございまして、こちらの紹介、案内というのをホームページ等でさせていただいております。今後については具体のところはないんですけれども、技術革新とかそういったことがございましたらまた調査研究して、補助であるなり周知であるなりそういったところは取り組んでまいりたいと今後については思っております。以上でございます。 ◆神野　委員　　今産業部門では国とか大阪府の省エネの支援補助制度などをホームページ上でアップをされているということですけども、本市、東大阪市でいうと、例えば事業者の省エネとか省ＣＯ２化の推進というのは、環境ビジネス研究会への登録企業数や環境配慮型製品のブランド登録数のいわゆる成果指標と言われるような部分になるんですかね、具体的な何か事業でいうと。 ◎山口　環境企画課長　　環境部で行っております具体の事業といいますのは今申し上げましたＥＡ２１であるとかの紹介でございます。ほかに市の施策の中でそういった、経済部さんのほうでやっておられる登録事業であるとか、そういったところで、経済部さんだけじゃなくて環境に関する例えばラグビー場の省エネであるとか、そういったことも含めてさせていただいてるんですが、経済部門についてはモノづくりさんのほうでさせてもらってるところの登録者数、その辺についてまた御協力いただいたりとかしておりました。以上です。 ◆神野　委員　　聞いてるとちょっと具体的な直接の支援というのがなかなかないというふうに思います。堺市が環境に関する市民、事業者アンケートをとられています。その中で事業者の皆さんがより環境保全活動に参加できるような仕組み等に関するアイデアや御意見があればお書きくださいということで自由記述でされています。その中で具体的な活動支援や啓発、広報の工夫、事業者参加のための工夫ということで項目を回答内容に分けて挙げられてるんですけども、具体的な活動の支援でいうと補助金の拡大とか新規のそれにかかわる整備、省エネ仕様の商品を使用するための補助金制度の充実をもっとしてほしいというところなども挙げられております。啓発、広報のほうはポスターとか市からの情報発信とかもろもろあるんですけども、今現状、具体的な活動支援でいうと、国や大阪府の省エネ支援の補助制度の活用というところになるのかなと思いますけども、ここにかかわる例えば本市の企業がどのぐらい今後、それでは利用をされてるのかも含めて、あと、期限がありますから制度がなくなったり、この期間のみというところもあると思うので、本市として国や大阪府が手の届かないところ、もしくは継続してやる必要がある制度というのが必要ではないかと思うんですけども、まず国とか大阪府がしている省エネにかかわる利用者の把握というのはされようとされてるのか。 ◎山口　環境企画課長　　主体が国であるとか府であるとかでございますので、どこまで教えていただくかというのはありますけれども、一応こちらとしては東大阪市内の企業がどれだけ御利用されてるのかというのは、一定時期を見て確認させていただければと思っております。以上です。 ◆神野　委員　　ちょっと個別で挙げられてる推進事業の中身もよく見ていただいて、教えてくれるかどうかわからないという話ですけども、東大阪市の中小企業にかかわる関係での利用の把握を聞いていただくということでしていただきたいと思うんです。それに基づいて実際にどれだけの中小企業さんが利用されてるのか。今回廃止されましたけども、本市で取り組んでた事業者向けの省エネにかかわる施策があったわけですから、やはりその中身も含めて改めて、私は復活することも含めて検討を市としてもする必要があるんじゃないかなというふうには思います。要するに任せっ放しで結局、東大阪市の中小企業がどれだけ省エネのためにこの制度を利用したかどうかも含めてわからないでは、省エネ化を推進していくための材料にもなりませんし、実態が把握できないということにもなろうかと思いますし、東大阪の地球温暖化対策実行計画の中での、先ほど成果指標で挙げた環境ビジネス研究会とか環境配慮型の製品のブランドの登録数ということも挙げてますけども、削減目安、削減ポテンシャル等挙げてるところを市としてどういうふうにバックアップして進めていくかというのを、やっぱり真剣に取り組む必要が私はあると思います。一定目標が温室効果ガスで立ててる計算上、目標に達成してますというだけじゃなくて、その削減されている根拠になる施策をやはりきちっと持って、地球温暖化防止に向けて東大阪市として進めていく取り組みをしていただきたいというふうに思いますので、まずは国や大阪府のこの利用実態が把握できるのかどうかをまず調べていただきたいなと思いますし、実際に今後地球温暖化の対策に取り組もうとしている、市民の皆さんもそうですけども、削減ポテンシャルを自治体としてはどう実現をしようとしてるのかというのを、施策の裏づけから明らかにして取り組んでいただきたいというふうに思いますので、そこはまず調べていただくということでよろしいですかね。 ◎山口　環境企画課長　　先ほども申し上げましたが、市内の企業の方の利用状況であるとかその辺については時期を見て調べさせてもらいたいなと思っております。以上です。 ◆神野　委員　　ちょっとまた地球環境問題については質問を今後もさせていただきますので、質問を終わります。 ○嶋倉　委員長　　他にありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （ 「なし」の声あり　） ○嶋倉　委員長　　他にないようでありますので、経済部、環境部、農業委員会に対する一般的な質問はこの程度にとどめたいと思います。 　この際、議事進行上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　（　午後３時６分休憩　） 　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　（　午後３時５８分再開　） ○嶋倉　委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　これより市長に対する総括的な質疑、質問を行います。質疑、質問はありませんか。 ◆神野　委員　　それではちょっと市長に質疑、質問させていただきます。布施にあります就活応援窓口、ファクトリーのほうなんですけども、経済部がこの施策で行っているというところで、本会議でも福祉部との連携についてはお聞きをしたんですけども、本市で中小企業への対策の支援とあわせて雇用にかかわる就労支援というのは非常に大事だと思います。私たちが暮らす社会を支えているのはやっぱり経済だと思いますので、そういう意味で中小企業と、そしてそこで働く人たちの雇用をどう自治体としては側面から援助ができるのかというところが大きなポイントになろうかと思います。中小企業の皆さんからもやはり人材確保が非常に難しいと、求人かけてもなかなか正直な話、来ないということも多く聞きますし、経済部でとっている部分でも、本会議でも挙げましたけども、やはり人材不足というのは今後の影響にも大きくかかわってくるというふうに思います。そういう中で就活応援ファクトリーをされて、メーンターゲットとして市内外の大学及び卒業後３年以内の方、または復職や再就職を目指す女性の方をメーンターゲットとしているということなんですけども、去年の７月から始まって３月末の年度でいろいろ数字をもらって見させていただきました。当初からかなり厳しいのではないかと正直私は思ってたんです。というのは、この間まず学生の関係でいうと、やはり大企業志向というのが当然中心に大きくなっているのとあわせまして、大学自身がやはり転職やもしくは離職された後のフォローをかなりの体制をもってされているというところでいうと、就活応援ファクトリーで卒業後の学生含めて確保するというのをどう取り組みとして結びつけるのかというのが大きな課題になってくると。特に市内中小企業への就労を促していくというところでは、かなりこちらとしての仕掛けをちゃんと整備してつくっていかないと、結びつけるのが難しいというふうに考えています。そういう視点で豊中の、本会議では改めて例も出して、福祉部との関係でいう具体的な連携の話もさせていただきました。福祉部がしている無料職業紹介事業での求人への確保の取り組みで、経済部で連携してできるんであれば、経済部の市内中小企業の物づくりの情報とか、もしくは求人を募集したいという企業をそこにも紹介しながら、福祉部で持っている求人情報もファクトリーで活用ができると、経済部で持っている情報も福祉部が活用しながら求人の開拓を進めていけるようにということもあわせて提案をしたんですけども、ここのところは市長として雇用、就労支援の観点からどう考えておられるのかというところを率直にまずは聞きたいと思うんですけども、そこはどうでしょうかね。 ◎野田　市長　　まず経済部がやっております就活ファクトリー、これは今委員のほうからの発言ありましたように、若者また女性を対象にして市内の企業、特にイメージとすれば物づくり企業への就職、これをハローワークと連携をしてやっていこうという、そういう一つのコンセプトがあるわけであります。福祉部がやっております就労支援事業は、福祉部という性格上、まさに就労困難な方たちが自立をしていこうということへのいわば支援事業でございます。それぞれいわば目的とするところが違うわけでございますが、就労あるいは雇用という観点からは連携ということについても必要なところはあろうかと。それは過日の本会議のほうでも福祉部長のほうから答弁をいたしておりますように、ここは経済部とまた福祉部と連携をとって、情報としては共有をしていくということについては、その必要性は当然あろうかと思っております。 ◆神野　委員　　福祉部がしているところで生活困窮の方をということなんですけども、この無料職業紹介事業でいうと企業の求人を取り扱っているので、経済部での先ほど言いました企業さんの求人をしたいというところであれば、福祉部にも紹介をしながら、先ほども言いました就活ファクトリーに来られた若い方も、ハローワーク以外でもそこに相談ができて就労に結びつくというのであれば、積極的に活用もできるという土壌をまずつくることが可能かなというふうに考えています。平成２９年度、これも就職決定者数、就活ファクトリーのほうで１１３人ということで、正社員がそのうち５６名です。就労場所でいうと東大阪市内がそのうち４８人ということで、大体どちらも半数ぐらいが市内の中小企業、もしくは正社員として、雇用形態では正社員が半分ということになってます。ハローワークの紹介で来られたという方が大多数を占めるわけですけども、そういうメーンターゲットをつくりながら、一方で登録者数が実数でいうと６８３人いまして、そのうち１１３名が就労してるわけですけども、じゃあその残りの方がどこに行っているのか、自分たちでハローワークに別で行かれて決められたのか、求人広告を見られて行ってるのか、もしくはまだ就労できてないのかというのは、今後これはしっかり、どういう調査をしていくかは別にしても見ていく必要があると思いますので、そういう意味では、自分はなかなか、生活困窮という福祉部の場合はそういう名前がつきますのでハードルがかなり上がるんですけども、ただ就労という観点で見ると、やはり求人を持っている、特に市内の企業の求人をどれだけたくさん今後連携しながら確保していくかというのも大事になると思います。就活応援ファクトリーの企業情報の収集も５件から６件程度しか今のところはないということなので、ここをどうふやしながら情報を来られた方に提供できるのかというのも、もし若い方をターゲットにしていくというところであれば大きくかかわる問題だと思いますので、ぜひちょっと、中核市の豊中市が取り組んでることも参考にしながら、当然部署の中身がちょっと違うので一概にははかられないんですけども、そういう面からも積極的にかかわっていく、取り組みを行っていく必要があるんだろうと思いますので、先のところ、若い方以外のところで本当に本市では就労困難者がどれだけおられるのかというところも今後把握して取り組んで、施策をＰＤＣＡ、見直しながら、市長もＰＤＣＡとおっしゃっているので、見直しながらしていく必要があると思いますので、最後そこだけ御答弁をお願いしたいと思います。 ◎野田　市長　　先ほど答弁いたしましたように、就活ファクトリーは若い人たち、女性を対象にまさに就活応援をしていこうと、それぞれどういうキャリアというものを選択できるのか、そういったことを支援をしていこう、そしてハローワークと同じ場所にあるという最大限のお互いのいわば役割、メリットを果たしていこうというところであります。福祉部のほうがしております就労支援事業というのは、先ほど委員の発言にもありましたように、生活困窮者に対する就労支援あるいは自立という観点から行っているところでございます。同じような答弁になりますけれども、雇用、就労、そういった観点からそれぞれが情報を共有をしてよりよくしていくということについては、これも当然のことでございますので、ここは両部が連携をし、またハローワークとも連携をし、可能な限りミーティング等情報共有を行っていくように、そのことについては私のほうからも指示をしていきたいと考えております。 ◆神野　委員　　まずはじゃあそこの連携のところを今後具体的にしながら進めていただきたいということを強く要望をしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。私からは以上です。 ○嶋倉　委員長　　他にありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （ 「なし」の声あり　） ○嶋倉　委員長　　他にないようでありますので、市長に対する総括的な質疑、質問はこの程度にとどめます。 　この際お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　 （ 「異議なし」の声あり　）
   ○嶋倉　委員長　　御異議ないようでありますので、さよう決します。なお次回は２７日午前１０時より委員会を開会いたします。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　（　午後４時９分散会　）...