・議案第１３８号 平成２９年度東大阪市
介護保険事業特別会計補正予算（第４回）
・議案第１３９号 平成２９年度東大阪市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２回）
・議案第１４０号 平成２９年度東大阪市
病院事業債管理特別会計補正予算（第１回）
・議案第１５８号
指定管理者の指定の件
（ 午前１０時０分開議 ）
○森田 委員長 おはようございます。委員の皆様方には御参集いただきましてまことにありがとうございます。ただいまより本委員会に付託されました
関係議案審査のため
民生保健委員会を開会いたします。
それでは本日の本会議において追加議案として付託されました議案第１３５
号中本委員会所管分、１３６号、１３８号、１３９号、１４０号及び１５８号の６案件について議題といたします。本日の審査は追加議案に対する質疑のみにとどめ、一般質問については後日開かれます委員会で行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。また
委員会審査につきましては、採決を含め本日１日を予定しております。なお市長に対する総括的な質疑があれば最終段階で行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
協働の
まちづくり部、
市民生活部、
子どもすこやか部及び福祉部より
補正予算案の概要についての資料が１部ずつ、健康部より
補正予算案の概要及び
指定管理者の指定の件についての資料が１部、合計５部提出されておりますので御確認ください。
それではこれより議案に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
◆塩田 委員 おはようございます。よろしくお願いします。
まず
子どもすこやか部にお聞きをしたいんですけれども、
母子家庭の
援助施設整備補助事業、これについてお聞きをいたします。２９９７万１０００円減額ということなんですが、この事業の内容で減額の理由にも書かれているように、
市内事業者を公募したけれども手を挙げていただけるところがなかったと。そして、府内の
社会福祉法人等公募条件をさらに広げたけれども、これも公募がなかったということで、結局公募がない中でこれを
減額補正するということなんですけれども、事業者側からするとこの要件の緩和をしていただいた中で府内にも広げていただいた、市内でも見つからないという状況の中で何がこういうような応募に手が挙がらないというような状況になっているのか、例えばこの要件で上げられている委託料の低さがあるのか、それともこの補助金の低さがあるのか、それとも今
社会福祉分野では人員不足ということが多く言われていますね。そういった中で今施設を運営しているけれども、それでもう目いっぱいでさらに人的な確保もして、この東大阪の
母子家庭援助施設に対しての事業をやっていこうという手が挙がらなかったのか、その要因はどのように分析をされていますか。
◎大川
子ども家庭課長 委員の質問にお答えをさせていただきます。
府内の
母子生活援助施設を運営する
社会福祉法人に公募終了後に協力をいただきましてヒアリングを実施いたしました。その中では、まず
施設整備や人件費を考えたときに現状の予算では設立、開設後の運営を行うのは十分ではないというのはまずは回答いただいているところなんですが、それ以上にいろいろとお話をお伺いしますと、施設を新たに設置するとなりますと、整備する土地の確保の問題や運営する際に必要な相談員などの人員の確保も相当数確保する必要があるため、人員の確保はかなり困難であるというような回答を得ています。以上です。
◆塩田 委員 土地の確保や人員の確保、特に人員の確保が十分できないだろうということ、そして予算上の
人件費等予算がちょっと低いというようなことですよね。当然人を雇おうと思えば、確保しようと思えばそれなりの予算が要るということだと思うんですけど、今後の問題としてこの問題、
高井田ホームを取り壊す、廃止をするというときの、昨年末で廃止になったわけなんですが、昨年度末ですね、そのときに私この質問させていただいた中で、本委員会の中では立花副市長は当時行政としてのやっぱり責任をこれ果たしていかないといけないということの旨を答弁されていたと思うんですが、今後の市としての方向性はどんな対策を、応募がなかったということの中でどういうような対策を考えておられるんですか。
◎大川
子ども家庭課長 今後の方針としましては、住居を喪失するおそれのある
母子家庭の
緊急避難先の確保やその後の支援を行う仕組みを構築し、生活の援助が行えるように機能を堅持したいと考えています。現在
母子ホームへの入所を希望される相談の大半がＤＶの被害者であり、そのような方は安全性の確保の面からも引き続き他市の
母子ホームを紹介して対応していきたいと考えています。また
ＤＶ被害者ではない方も他市の施設を紹介させていただくことは可能と考えています。ただし
ＤＶ被害者ではない方で、本市での居住にこだわる方への対応策としましては、現行の制度である
女性相談センターや
生活保護制度、
生活困窮者自立支援制度により支援を行っていく仕組みを構築していきたいと思っています。その際には各
福祉事務所に配置をしております
母子父子自立支援員による寄り添い支援により各種制度につないでいくことにより、
母子家庭に対する相談の機能は堅持してまいりたいと考えています。以上です。
◆塩田 委員
母子家庭に関するそのニーズにこたえていけるように対応をしていくということなんですね。ＤＶの被害者が多いということで他市の
母子家庭の
援助施設を紹介する、そこに入所していただくとか、あるいはまた本市にこだわるというのか、本市に居住をして仕事の関係なんかもあるでしょう、子供たちの学校の問題もあるかと思いますけれども、そういった面から市の中でという人については
生活保護の制度あるいは生活困窮の自立支援の制度の中での支援策で対応するということなんですけど、これまで
高井田ホームに入居していただいたケースのさまざまなニーズを考えていったときに、今大川さんおっしゃったような対応で事足りるのかどうなのか、その点はどういうふうに考えておられますか。
◎大川
子ども家庭課長 現状、
高井田ホームに入居されている方の支援につきましては、現行の制度で支援をすることで、
高井田ホームに入所されているような方々を支援するためには現行の制度を利用することで、活用することで支援はできるというふうに考えています。地域での生活を支えるというふうに福祉制度も大きく変わってきていますので、それをサポートしていく機能を堅持していくことで運営していきたいと思っています。以上です。
◆塩田 委員 現行の制度で対応できると、地域支援もさまざまな制度が
生活困窮自立支援のこの制度なんかは新しくできてきた制度ですし、こういった法整備等々行われてきた中で現行制度で対応できるとおっしゃるんですけど、そういうことを考えていくともう公募はしないと、
高井田ホームを新たな形で発展的に施設を新たにつくるということはしないという、そういう判断をしているということですね。
◎大川
子ども家庭課長 現在の方針としましては新たな
施設整備については検討はしておりません。以上です。
◆塩田 委員 私は
母子家庭の方々の
援助施設が
高井田ホームが果たしてきた役割大きなものがあると思います。そして
さまざま時代が変わってきた中で、今貧困に対する支援だとか就労に対する支援だとか、丸ごとその
母子家庭をどういうふうに支援をするのかというのは、本市だけじゃなくて全国的にも大きな社会問題として存在をするというふうに思っているんですね。皆さんは現行の制度で対応できるであろうと、今これ
子どもすこやか部の所管でお答えいただいたんですけれども、そういった意味では今おっしゃったような
生活保護、あるいは
生活困窮自立の支援については福祉部で対応していますよね。ということは、両部が連携をきちっとしてこういった
家庭ケースに対応していかないといけないということが今後求められていく、今まで以上に求められていくということになりますし、これは本市の中だけで済まないですよね。他市との関係でも連携をしていかないといけないというふうに思うんですけれども、そういった連携体制だとか他市との連携だとか、そこはだれがどういうふうに担当をしていくことになっていくんですか、こういうケースに対しては。
◎大川
子ども家庭課長 まず
相談窓口としましては、各
福祉事務所に配置をしております
母子父子自立支援員が一義的に相談をお受けすることになると思います。その中で相談内容を把握させていただいて、必要な制度につないでいくということが必要かというふうに考えています。また相談窓口だけではなくて、所管する部としても連携を密にしていかないといけないとは思っております。以上です。
◆塩田 委員
相談窓口で相談を受け、
アセスメントを行って必要な部局と連携をとって対処していくということですね。私はそれぞれのケース、同じ
母子家庭でもいろいろなニーズがやっぱりあると思います。ですのでそこのところはきっちりと最初の
アセスメントをきちっと行っていただいて、どういうニーズがあってどういうふうにそれを対処していこうかと、ある意味短期で済む方もおられるかもわかりませんけども、中長期にわたる支援をしていかないといけないという方もおられるかもわかりません。ケース・バイ・ケースでやっぱりニーズというのは違いますし、対処の仕方ということも違っていくと思うんです。そういった意味では、それぞれのニーズにきっちりとこたえられる行政体制を特にしっかりと進めていただきたい。そうしないと、これはああそうですかという話では終わりませんからね。この点については強く指摘もし、要望しておきたいというふうに思います。
委員長、続いてよろしいですか。続いて、
子どもすこやか部なんですけれど、
認定こども園等施設整備補助事業で１億４４００万円の
減額補正が提案をされておるんですが、ここは説明のところもちょっと概要を読みますと、
小規模保育の
施設整備にかかわっての補助金ということなんだと思うんですが、これについては
小規模保育の施設の整備が進まなかった、計画では持っていたけども進まなかった、こういうことによる減額なのかというふうに思いますが、もう一度この確認で何のための
整備補助で、何カ所整備する予定が実際何カ所の整備で終わったのか、この点についてちょっと説明していただけますか。
◎山口
施設指導課長 こちらの分は
小規模保育施設の整備に係る分になっております。７園公募いたしましたが、実際に採択されたものが１園となったものでございます。以上です。
◆塩田 委員 ７園の予定が１園になったと。１園は認可というか認定をしたけれども、整備ができたけれども、あとの６園は整備ができなかったと。手を挙げるところがなかったんですか。それともあったけれども、東大阪市が進めていこうとする
小規模保育施設の要件といいますか、条件に合わなかったんですか。
◎山口
施設指導課長 公募いたしまして実際に応募があった施設は５施設、うち１施設のみ採択となっております。選考部会におきまして保育の質を重視した結果、１園のみの採択となりました。以上です。
◆塩田 委員 保育の質を重視した結果、応募は５カ所あったけれども１園のみとなったということですね。これについては、その条件というか、
選定委員会で選定をしたその条件の１カ所はそこに合っていたけれども、そうじゃないところがあったということで、その要件というのはどういう要件になるんですか。
◎山口
施設指導課長 保育の内容ですとか、あと卒園後の
小規模保育施設、卒園後の連携園にも関係してまいります。以上です。
◆塩田 委員 連携園を義務づけていますよね。それが十分でなかったということだとか保育の質が確保ができないのではないかということで、そこの５つのうちの４つですね、認定には至らなかったということですね。今後はどういうふうに整備を考えておられるんですか。
◎山口
施設指導課長 小規模保育施設につきましては、連携園の確保のほうを民間園の方にも協力いただいてしていきたいのと、
あと公立幼稚園のほうがこども園に移行することもかんがみまして、そちらのほうで連携の確保のほうを図っていきたいと思っております。以上です。
◎川西 子ども・
子育て室長 次の３０年度の予算のほうになりますけど、また新園の提案もさせていただいております。
◆塩田 委員 当然整理ができなかったわけですから、３０年度に新たな整備をしていくということを考えていると。その上では保育の質の問題だとか連携園の問題だとかを考慮に入れて整備を進めていくということですね。
小規模保育施設はゼロ、１、２歳が対象で、１９人の定員で御存じのように３パターン、Ａ、Ｂ、Ｃとあって、本市はＡのパターンで
保育資格全員が持つということを条件にされ、そして
認可保育施設のさまざまな施設の最低基準がありますけれども、それに準じたような形、私はこの委員会の中でもその環境についてはもっと国として施設基準をきちっとしないとあかんと、不十分だというふうには考えていますけれども、そういった基準がきちっとクリアできて、そして園として開園をしていくということになっていくんですけど、この先ほどおっしゃった連携園の問題はその園だけではちょっと解決できない問題でもあると思うんですよね。その周辺で民間園がどのくらいあるのか、公立園がどのくらいあるのか、そしてその園との連携をしていただけるのかどうなのか、そういうことがありますから、行政がそこに援助の手を差し伸べないと園だけではなかなか難しい問題もあるのではないかというふうに思いますけど、その辺はどういうふうに認識しておられますか。
◎山口
施設指導課長 やはり今まで行政が認可園に協力を求めてくるのも少し少なかったと思いますので、今後は強力に要請を行いまして、連携園の確保に取り組みたいと思っております。
◆塩田 委員 行政の役割を果たしていただきたいというふうに思います。そうしないと、皆さんは
認定こども園等小規模で待機児童の解消をやっていくんだということをずっとおっしゃっていましたし、民間園の協力も得て、民間園は定員以上に受け入れをしていくということについても一生懸命やっていただいてきたわけですから、そういった園同士の連携がきちっと進んでいくように、行政が仲を取り持って援助もしていくということが必要じゃないかというふうに思っております。小規模は小規模の問題で私は問題を抱えていると、この３年間の経過、課題をちょっと整理して３０年度整備をしていくときにぜひ考えていただきたい、これは後の
民生保健委員会本予算の中で話もしていきたいと思っています。
それと委員長もう１点いいですか。もう１点、
子どもすこやか部にお聞きしたいんですが、
民間保育所運営費補助金及び
認定こども園等運営費補助金、この運営に関する補助金の問題で２億７０００万円ですか
減額補正がされていて、その中でも特に
民間保育所、
認定こども園あわせて見ていきますと、
障害児保育事業補助金が７３００万円、
保育特別対策費補助金が１億７７００万円ですか減額がされているんですが、理由には見込みよりも下回ったということが書いてあるんですが、その中身が大事だと思うんですね。問われていかないといけないというふうに思っているんです。例えば保育、例えば
障害児保育でも必要と考えているけれども、実際には保育士が不足をしていて確保ができずに人的配置ができないから、その分の事業が進められなかったとかいろいろあると思うんですよ。この内容については、減額されている内容はどういうふうに認識をしておられますか。
◎小櫻
子育て支援課長 御指摘のように、この補助金につきましては人的な加配の部分に対する補助でございますので、現実問題としては人の確保というのができなかったということでございますけれども、一つの要因といたしましては新園への移行という形で、
認定こども園等につきましては制度移行が主たる要因かなとは思いますけれども、また障害児の
保育事業補助金につきましては園との協議の中で予算枠を決めてございますので、多少多めに取ったということは否めないかと思います。またその執行におきましても、その各園との協議の中で不必要な部分についてはそいでいきますので、結果としては余る構造にはなってございます。私が申し上げたいのは、その中で
障害児保育事業につきましては、各園の申し出てくる児童につきましてはすべて措置はしておりますので、その部分につきましては園の希望をかなえておるという状況だと思ってございます。以上です。
◆塩田 委員 園との協議の中で多少予算ですから多めに取っておいて減額という形にはなると。それは一定理解はしますけど、ただやはり今の保育分野での人的な不足、ここは公立であろうと民間であろうと否めない部分があると思うんです。特にここは
民間保育所の
運営補助金なんですけれど、
大変皆さん保育園の方々は、また
認定こども園の方々苦労されていると思います。そういった意味では人的な確保をどうするのかということではね。それだけ全国的な問題になっておりますし、特に給与をどう引き上げていくのか、一般の働いている皆さんの平均給与よりも月額で１１万とか１２万低いということが言われて、政府も若干ですけどもこれからそれを３０００円とか上げていこうと。私はとてもとてもそこでは追いつかないというふうには思いますけど、しかしそういった手だてをとっていくことというのは重要なことだというふうに思っております。
障害児保育のことが少し言われましたけど、年々やっぱり入園をしたいというそういう希望される方の数というのは動いていくわけですね。ですから、当然園とその調整をそういった中ではしていかないといけないし、人的な確保ができないから障害のあるお子さんの保育がその園でできていかないということになっては困るというふうに思っているわけですね。そういった意味では人的な確保をしっかりと整えてこの事業を進めていくということが大事だと思うんですが、今後の対応としてどうすればいいのか、どんな課題があって何をクリアしなければならないと行政としては認識をされておりますか。
◎川西 子ども・
子育て室長 今
保育士不足、社会的な問題になっております。当然大阪でも東大阪市だけが新たに
施設整備しているわけじゃなくて、近隣の市においても
施設整備を進められております。そうなれば保育士の獲得については競争状態になっておりますので、まず当然東大阪市の公立園も民間園も含めてなんですけど、東大阪市で働いていただくために他市の
募集状況等もいろいろな要件で募集要項をされておりますけど、そういうようなものも研究して、市として東大阪市で働きたいというふうに思うような条件というのは我々整えていきたいと思っております。
◆塩田 委員
保育士不足というのは深刻で、それは本市だけにとどまらないと。全国的に言われていることですからね。だけれどもその中でその市の中の公立園や民間園に来ていただけるように、ある
意味都市間競争ですよね。そういうことをやっていかないといけない、他の市の研究も川西さんはやってという話がありましたけど、そういう形をぜひやっていただきたいというふうには思いますし、やはり国にもこの
保育士不足の深刻さ、本市で出ているこういった深刻さ、ちょっと話が広がりますけど、公立園の中でも
保育士不足があって一時預かり事業なんかがうまく回っていかない、動いていかないというこういうことも出ているぐらいですから、ここは本当に
子どもすこやか部としてどう対応していくのかということを来年度に向けて考えていただかないといけないというふうに思っております。ですので、川西さんがおっしゃったように他市の状況もよく見ていただいて、条件となれば
行政管理部だとか財務部だとかにも話もしていかないといけないというふうに思っています。その条件面での向上を図っていくという意味では。そうしないと確保できないということがあるわけですから、この点は副市長どういうふうにお考えですか。
◎立花 副市長 今それぞれ担当のほうから話ございました。当然待機児童を解消するということでそれを第一義として園の整備をしてまいりましたけれども、ただ土地の問題、人の問題、また財源の問題等々あると思っております。そういった中で、特に人の問題につきましては今委員おっしゃったように、やっぱりこの待遇面といいますか、そこをやっぱり考えていかないと公立にしろ私園にしろなかなか集まってこないというのが現実でございますので、我々としては限られた財源の中で、今おっしゃったように
都市間競争というか、あそこには行くけども東大阪市には行かないというふうに選択をされてしまうと一番つらいというふうに思いますので、東大阪もやっぱりしっかり選択していただけるようなものをしっかり検討していきたいと考えております。
◆塩田 委員 ぜひ考えていただきたいと思うんですが、公立園の問題では直接市が対応できますけど、これは民間園の問題ですから、民間園の今の実情をしっかりと聞いていただいて、何をどうすればいいか、何ができるかということをぜひこの
減額補正にかかわって考えていただきたいというふうに指摘をして、他の部についての問題ちょっと留保して一たん終わっておきます。
◆松平 委員 関連を含めて、先ほどの塩田委員の質問の中でちょっと関連をしたいんですが、子どもすこやかの
母子家庭援助施設の
整備補助事業、大体質問と答弁で概要はわかったんですが、質問の本質に入る前にもう少し補足的に聞きたいのは、ＤＶの被害者等で他市の施設を紹介されているという答弁があったんですが、５つぐらい上げるとどんな市があるんでしょうか。全部で何市あって、代表的なのをこの市とこの市とこの市だと教えていただけますか。
◎大川
子ども家庭課長 ２８年度の実績で申しわけありませんが、市でいいますと府内５施設、他府県でも６施設に入所しておりますが、府内でいいますと八尾市さんであったりとか堺市さんとか太子町とかそういったところが該当します。以上です。
◆松平 委員 この施策に関しての行政手法がよくわからんのですけど、最初にこれ当初で
高井田ホームを老朽化しているから廃止をしたと。しかし代替機能を確保する必要があったと当時は思っていたわけだと。それで予算をつけました。ところが、２８年は公募を行ったけど決定に至らんかったので２９年は少しその応募の仕方を変えました。それでも決定に至らなかった。何でかという理由を聞くと、施設の整備と人件費等で見合いで採算がとれないということが理由だった。そうしたらやめましょうという話になるんですか。そこがよくわからへんのです。だからそうなると、ああこれは増額せないかんというふうに逆に増額補正にならないかん話じゃないのかなと思うんですけど、そこからここへの転換が何があったのか、要するに額としてこれ以上の額かけてするような費用対効果を考えると、もうやれないだろうという判断をどこかでされたということなんですか。そこがわからないです。理解できないんです。行政の手法として。
◎大川
子ども家庭課長 母子ホームへの入所のニーズなんですけども、先ほど申し上げたように大半がＤＶの被害者からの相談で、９割ぐらいがそういう相談になっています。残りの１割もＤＶとまでいかなくても配偶者、パートナーとの関係で問題を抱えている方が大半ですので、安全性の確保のことからも他市の施設が望ましいと考えていますということで先ほど答弁を申し上げたんですが、
施設整備そのものにつきましてはニーズ自体は低いとは考えておりましたが、児童福祉の施設として設置をすることで、支援の提供メニューとしてはふえるというふうに考えておりましたので設置をしたいというふうには考えておりましたが、今なかなか施設のヒアリング等でも新設で設置するのは難しいという現状もあります。また現状の制度を活用した中できちんと行っていくということで今回機能を堅持したいというふうに考えておりますが、今回３施設ということで公募しておりましたが、なかなか３施設での公募は難しいとは思いますし、それ以上の大きな施設となってきますとニーズの問題でいうとなかなか設置してそこまでのニーズというのはないというふうには考えています。以上です。
◆松平 委員 わかるように説明してもらえますか。今ニーズの話されているけれども、そもそも不用額が出たのはニーズがないから不用額出したんですか。じゃないんでしょう。公募に対して応募がなかった。何でかというと、人件費と施設費が合わんかったから残念ながら使うことができなかったというふうにこの文面だったらとれるんだけど、そうではないんですか。もうニーズがないというふうに判断を切りかえたということでいいんですか。
◎大川
子ども家庭課長 先ほど委員からおっしゃっていただいたように、ニーズとかかる費用の関係等もあるかと思っています。これ以上の大きな施設を増額補正なりをしてつくっていくことに対しての費用対効果を考えますと、そこまでのニーズではないというふうに判断をしております。以上です。
◆松平 委員 そういうことなんですよね。だから増額してまでやる必要がないというふうに、もうこの額で、これでできんかったらやめておこうという話ですよね。つまり各家庭でもそうだけど、この値段までやったら買うけど、もうこれ以上になったら買わんでおこうという判断をしたとこういう話でしょう。これは同様の判断というのは他市はしないんでしょうかね。うちだけなんでしょうか。大阪府下とか他府県の他市も同じような判断をすることはないんでしょうか、将来にわたって。今簡単に他市紹介していますというけど、中核市というのはどういう意義を持っているんですか、地方自治の中で。中核市の意義というのは何の中核なんですか。その地域における自治体のいろんなさまざまな施策について中核的役割を果たすから中核市じゃないんですか。人口と面積だけで中核市になって、それだけの話なんですか。今八尾市中核市目指していますけど、人口規模からいっても東大阪より小さい。もう一つ太子町とおっしゃいましたよね。紹介しています。逆に太子町から東大阪紹介してください、ＤＶで東大阪でお願いできますか、いやうちはないんです、これって部長どうなんですか、中核市として。こんなもんなんですか。子どもすこやかが考えている中核市のイメージ、それは別に私は否定しませんよ。私たち議員にとって見ると、例えば太子町の議員さんと話して、うち、おたくの市民引き受けているけど、おたくないんだってねと。この予算でニーズがないからということで、ないんやねというふうな話をされたときに、もうこれから中河内、南河内の中核市は八尾市になっていくのかなというふうに思いますね。北河内の中核市が枚方になっていって、東大阪は何になるんだろうかと皆さんは思われないのでしょうかという話なんです。いかがですか。
◎奥野
子どもすこやか部長 今松平委員おっしゃったように、東大阪市が中核市であるその存在意義といいますか、その一つとして今まであった母子生活支援施設が老朽化をした後で、一定費用対効果の点で新しく公募した結果、だめなものを増額補正して新たに定員をふやすなりして再度
施設整備をしていくというふうな判断に至らなかったという、確かに中核市として例えば八尾市さんとかも長年一定の
社会福祉法人がずっとそこの地でやってこられたという実績もございます。東大阪市立という形で一定
高井田ホームを運営してきて、途中から指定管理になったんですけれども、一定今さっき大川課長が申しましたように、その定員数、例えば３で公募してだめで、それをそれなら１０にしていけるかというか、１０でもやっぱり厳しいという、その府内の
社会福祉法人の聞き取り調査の中でそういう答えもいただいています。それをそれなら例えば３０にしていけるのかと。３０でも厳しいというふうなお話も伺っている中で、それ以上の施設となりますとかなりのやっぱり整備にお金もかけていただく形にもなりますし、実態としてほかに、本来的には中核市という意味ではあることにこしたことはないとは思っておりますけれども、先ほど言いましたように、どれぐらいその整備数、定員数をふやして、ただふやした限りはその施設自身も運営をしていっていただかないといけない。その運営についての一定の定員規模というのもその
社会福祉法人との聞き取りの中でも、やはり大きなものがある程度必要になってくるというふうな話も伺っておる中では、一定東大阪市としてその整備及び設置をしていただいたその中で後の継続した運営が、安定した運営ができるのかというふうな判断をさせていただいたときに、やはり現状ではちょっと厳しいものがあるかなというふうなことでこういう判断に至ったという経緯でございます。中核市としては本来やっぱりあるべきだとは思っておりますけれども、現状の問題としては一定予算の関係もありますし、現状はこれ以上ちょっと難しいのではないかというふうな判断をさせていただいた次第です。
◆松平 委員 じゃあ他市はずっとやってくれるんですかね、頑張って。他市におんぶしていったら大丈夫なんですかね。大阪府下５市か、それから隣接する他府県。そんな話されましたか他府県の方、他市の方と。東大阪申しわけない、中核市でうちはおたくのはよう引き受けんけど、うちのはまたよろしくお願いしますねという話というのはされているんですか。あるいは将来おたくはずっと大丈夫ですかというふうな話はされているんですか。うちは手を上げましたんやと。うちは手を上げたけど、あなたのところは続けてくださいというふうな話はされたんですか。されんでも、そこはちゃんとやってくれるんでしょうか。安心してそういう受け入れがあるというふうに考えて、東大阪の各こういう施策を展開これからしていけるんでしょうかということです。その見通しはどうなんですか。他市は大丈夫なんですか。今受け入れてもらっている他市は大丈夫なんですか。東大阪へ受け入れしないけれども、うちは受け入れますよというふうな対応をしていただけるんですか、将来にわたって。それはどうなんですか。
◎奥野
子どもすこやか部長 今の委員の御質問の中身で、東大阪が一定
施設整備についてはもうこれで断念するけれども、将来にわたって例えばＤＶ被害に遭った家庭の受け入れをお願いずっとしていきたいとか、そういうふうな具体的なお話自身はまださせていただいてはおりませんし、実態としてそういう例えば聞き取りを調査も含めて施設が設置されているところに紹介をかけているとかということはまだしておりませんけれども、実態としてやはり今現状で運営していただいている施設さんというのは、先ほども申しましたように長年ずっとそこの地で一定実績を持たれて運営をされてこられたところなので、今後その運営自身が例えば下降されて廃園とかになるということ自身は、今のところないかなとは思ってはおりますけれども、将来それならずっと何十年、何百年も先まであるかどうかと、またそういうのは別としまして、現状東大阪のこういう実態を含めて説明をさせていただいてこういう判断になったということではございません。
◆松平 委員 極めて希望的観測なんですけど、自分のところはこういうことで長年直営でやってきたのができなくなった、自分のところはですよ。よそは大丈夫やというのはどんな根拠に基づくのか私全くわからない。よそだって同じ事情を抱えているじゃないですか。先ほど
都市間競争という話出ましたけれども、緊急で避難をされた市でその緊急の避難のＤＶの原因が取り除かれたときに、ああもう一遍東大阪に戻ってこようと思うか、いやこちらのほうがずっと住みやすい町やねとなるのか、人口対策なんか何にも考えてないですよ。住んでよしというふうに市長おっしゃっているけど、もうどんどん他市へ行ってください、東大阪もうおってもしようがないですよ。ＤＶの場合はちょっと離れたほうがいいというこれ施策的なものがありますよ。逆にいうと、東大阪に来てくださいよと、東大阪に来てもらったらＤＶの傷はいやせますよ。非常にいい町ですよ、子育てするのはすごくいい町ですよ、原因がなくなってもここの学校を卒業しませんかというふうな、これが私は
都市間競争じゃないかなと思っているんです。そういう考えは子どもすこやかさんは持たれてないと、人口政策を考える部署ではないということでしょうからね、なんですよね。
それともう一つ、これも関連してなんですけど、今の施設の子ども子育て室の施設指導課の答弁の中にあって、応募があったのは５施設で４施設は条件を満たさないということで、これも私行政手法としてわからないんですけど、行政として必要やと思っていたものがいろんな原因で満たされないときにはどうするべきなのでしょうか。どうされるんでしょうか。何件か来た分だけで賄えるんだよということやったら、この不用額でいいんですよ。だけどこれ不用額というふうに私は思われへんのですよ。これ施策の失敗額じゃないんですか。本来やらなきゃならないものが何かの見込みの違い、何かの条件の違い、あるいは努力のなさでできてなかったんじゃないのかなというふうに思うんだけど、そうじゃないんですか。これは７園というのを考えてて、５園応募があって条件を満たしたのは１園と、こんな算数別に我々聞きたいわけじゃないんですよ。７園必要なのかと思っているのかどうか、必要だったらどんなふうな手当てをすべきだと考えておられるのか、それをセットして補正の説明をしてもらわないと、これこういうことでしたのでこれだけ不用額出ました、ああそうですかにはならないんやないかなと思うんですけど、いかがですか。
◎川西 子ども・
子育て室長 小規模の整備につきましては、これまた先ほどの話と一緒で、また３０年度の予算の話になるんですが、連携枠が今年度確保できずにある一定１施設しか公募ができなかったんですが、来年度以降に向けましては教育委員会と話をさせていただきまして、教育委員会が岩田幼稚園を今度岩田こども園に移行されるということで、そこで一定の連携枠設けていただいております。その中で、その連携枠を設けていただいたところに新たに小規模を予算を３０年度のほうで上げさせていただいております。他の地区につきましては先ほども申しましたとおり、新園の予算、また今年度ニーズ調査をした中で新たに各地区のニーズを精査した中で、各ＧＳごとに新たな認可園を
施設整備するということで予算を上げているところです。
◎奥野
子どもすこやか部長 済みません、一部追加させていただきます。松平委員の御指摘のとおり、当初我々待機児童解消のための施策の一つとしての
小規模保育施設７カ所、２９年度は７カ所の整備が必要やというふうに判断をさせていただいて公募もさせていただきました。ただ、
小規模保育施設については先ほども出ていましたように、連携園の確保でありますとか一定他市に比べてその基準的には厳しい条件を課しているところでございます。さらにその７カ所の公募の結果５カ所の応募があって、そこで２カ所が少なかった。さらにその５カ所を選定部会を開かせていただいた中で、やはりゼロ、１、２歳という保育にとっては一番大事な重要な年代を任せることができるその保育の質というものも担保していかないといけないという、ただ整備は行政として必要やというふうに判断をさせていただきましたけれども、実態として普通の認可園と違いまして、
社会福祉法人だけに限ったところでの募集をかけていたわけでございませんので、株式会社でありますとかそういった民間のところからの応募もありまして、実態として我々としては極端に言ったらどんな水準でもいいので、とりあえず７カ所確保するというふうなそういう方針ではなく、できたら当然７カ所は必要なので整備はしたかったんですけれども、実態としてその選考部会の中で一定専門の委員さんのお話、聞き取り調査の中で、通常やはり我々が求めていたものとしては認可園と同等のレベルをやっぱり
小規模保育施設の中でもやっていただかないと、東大阪自身の保育の質の担保ができないということで、その選考部会の中で選考していただいた結果、残念ながら我々が求めているいわゆる東大阪市としての保育の質を担保していくというふうな趣旨でいいますと、１園しか該当するところがなかったという結果になってしまいました。これについては我々としても待機児童解消という目的を達成するためには、やっぱり７カ所という整備は必要やという判断をさせていただいて公募させていただいたんですけれども、実態として１カ所しかできなかったということで、これは３０年度に向けて今川西室長のほうからも言いましたように、一定その辺の課題というのは認識しつつ、それを再度例えば連携の部分でいいますと、若干その連携の受け入れ施設の確保を行政のほうでするなりというそういう方法をとっていきながら、
施設整備のほうも進めていきたいというふうに考えております。以上です。
◆松平 委員 さっきの話に戻りますけど、
母子家庭の
援助施設整備補助事業ね、２回やっているんですよね。２回やった結果がだめですとなっているんですよ。それ踏まえて私お尋ねしています。何も数を確保するために少々水準が合わなくても採用すべきやなんて、そんなこと何も言ってないですよ。部長の答弁のとおりでいいんです。だけど皆さんの答弁は一貫して何かというと、材料ないからつくれませんねんと。料理このメニューでこれつくらないかんけど、今白菜ないんですわと、だからできなかったんです、そんな料理屋さんはないでしょう。いついつどれぐらいにどれぐらいの料理が出るかと思えばそれなりのものを仕入れておくし、もしなければそれの代替のものはないかというふうに考えておくし、常に自分たちの事業展開の先々アンテナを張って材料を整備しておくというところから仕事が始まるんじゃないかということなんですよ。先ほどの質問の中にありました保育士さんの確保の問題、どういう人を確保していくのか、どう育てていくのか、つまり農家が野菜をつくる前に土からつくっていくという努力をする当たり前のことを皆さんはやってない。人から借りてきた土で何か作物をつくろうとしているんじゃないですか。いい土ありませんねん、だからことしはつくれませんねんと、そういう話じゃないんですか。それを堂々と言ってもらったら困るんですよ。堂々と他市さん、八尾さんはいい土ありますねん、だからいい野菜できますねん、うちはいい土ないんですということを言うてはるんですよ。そんな町に人は集まってこないですよ。そんな町で人は仕事しようとしないんじゃないですか。そういうことなんです、聞きたかったのは。本当に７園が必要だったら、この７園つくるためにどこの時点から土を耕していかないかんのか、いい野菜つくるためには何をせないかんのかということの観点が抜けているというふうに私は思っている。これは別に子どもすこやかに限ったことではなくて、後で昼からも質問しますけど、他部局の中にもあることだと思います。何か間違ってないですかという話です。民間の会社ではそんなん通らないですよ。機械ないからこの製品できません、材料仕入れるのを材料間に合わなかったらできませんではつぶれてしまうんですよね。行政はそれがないという、どこかに皆さん何か勘違いがあるんじゃないかなというふうに思うんです。ただし努力してもできないことはたくさんありますよ。そんなところまでは責めません。私が言うてるのは、そういう着眼点を持ってもらわないといかんということですよ。ないからできない、応募しても来なかったから仕方がない、じゃあどうしたら来てもらえるんだろう、どうしたらそういう事業所を育成できるんだろうかというところに戻って話を考えないとどうしようもないんじゃないですか。ということで、一たん関連ですので終わっておきます。
◆松川 委員 済みません、私もちょっと関連で確認だけさせてください。今
減額補正が幾つか流れているんですけれども、この
子どもすこやか部の
減額補正というのはやっぱり例えば一時預かりをしてほしかったけれどもできなかった、保育を安心して預けたかったけれどもできなかったという部分のやっぱりマイナスの部分があるのではないかなというふうに思っています。その中で例えば小規模園なんですけど７園あったと思うんですけど、募集をかけたということなんですけど、５園公募があったというのは、例えば問い合わせも含めて５園しかなかったんですか。
◎山口
施設指導課長 問い合わせや応募、実際はあったんですけど、途中で取り下げられたりとかいう形で、最終選考部会のほうに出たのが５件ということになります。以上です。
◆松川 委員 じゃあ５件の公募があったと。１園が決まった。残りの方たちというのはいろんな積み重ねの中で公募に至るところまでは来たということであれば、来年度、３０年度また２園の募集があると思うんですけれども、その募集にもやはり手を挙げてこられる可能性もあるということで、例えばアドバイスをしたりとか、ここの部分でこういう形のところをもう一度確保してくださいという形のこの辺のコミュニケーションというか連携というか、その辺はとっていらっしゃるんでしょうか。
◎山口
施設指導課長 昨年でいいますと、書類のところから作成の部分で御質問とかあれば説明させていただいて、コミュニケーションのほうはとっております。
◆松川 委員 多分公募についても、これ事業ですのでしっかりと先ほどおっしゃったみたいに保育の質が担保されないと、やはり東大阪市の保育というのはどこまでも保育の質を確保していきましょうという一つのものであったりとか、３歳になったときに保育が見つからないというようなことがないようにしていきましょうという最初のスタートがあるものですから、そこの部分しっかりとやっぱり担保をとっていただきながら、しっかりと今後３０年度に生かしていただきたいなというふうに思っています。
それと、もう一つ
施設整備のほうで２カ年にわたることの部分で、いなだ保育園と累徳学園の２園についてのマイナスの
減額補正が出ているんですが、これは工事がずれ込んで２カ年になったというふうに書かれているんですけれども、ここの部分はどれぐらいの工事のずれ込みがあったんでしょうか。
◎山口
施設指導課長 年度内の完成を目指しておりましたが、やはり少しずれるということで２カ年になっております。
◎川西 子ども・
子育て室長 いなだと累徳２施設増改築をやらせていただいています。それぞれ成果なんですけど、いなだのほうが今大体４０％の成果になっております。累徳のほうが今８０％ということになっております。
◆松川 委員 いなだ保育園４割しかできてないということですか。
◎川西 子ども・
子育て室長 いなだのほうは仮園舎を建てて、そこに一たん移してそれから増改築始めましたので、その分累徳よりか進捗という面では進んでないということです。
◆松川 委員 ということは、増改築ということは定員自体がふえていくということですね。改築も含めてだと思うんですけど、増改築の増がついているということは、今まで１００組のところを例えば１１０にしようとかいう形のふえている部分だと思うんですけど、これ２カ年にわたるということは一応予定の中には平成２９年度に建てておきたかった、でも建てることができなかった。３０年度ふやすつもりのところがまだふやすことができないという形になっているんですか。
◎山口
施設指導課長 ３０年の４月から増員分で定員配置になって入所のほうしていただきます。
◆松川 委員 施設はまだ完成、４割、８割だけれども、定員については確保するような形の場所がきちんと確保されているということでいいんですか。
◎山口
施設指導課長 はい、そのとおりでございます。
◆松川 委員 じゃあ仮園舎とかいうこともあると思うんですけど、年度途中でもしかしたらその園舎をお引っ越しになったりとか、また工事車両があったりとかする部分があるかなと思うので、その辺の部分についてはやっぱりしっかりと留意をしていただきまして、一日も早く完成にやっていただきたいなというふうに思っています。
それと、この加算の部分につきまして、
認定こども園の運営費、これもマイナスの
減額補正が出ているんですけれども、例えば当初の見込み数までに至らなかったということでこの部分が書いてあるんですけれども、この資料でいきますと８ページになるんですけれども、いろんな公定価格の加算部分があるということで、一定数保育士を配置できるような形で予算編成を行ってきたけれども、保育士の加配に係る加算を実施するために必要な職員数が見込み数に至らなかったという形で書かれています。この中で新規移行する園がふえていく中で、新園の加算適用状況の把握が困難であったというふうに書かれてあるんですが、ここの部分は把握が困難で、これは確認なんですけど、把握が困難であったということで支給ができないということになるんですか。把握できなかったことで支給ができないということになるんですか。
◎小櫻
子育て支援課長 支給ができないということではなくて、あくまでも予算上は、その国の示します、国から提供いただきましたそのエクセルの表に園の状況を落とし込みまして予算立てをしますので、ある程度は多めになっておるという状況でございます。ただ、この部分についてはその
認定こども園が移行する中でいろんな加算ですね、が取れてないという現実の中でいいますと、新制度への移行というのがまだまだちょっと浸透できてないという状況かなと考えます。以上です。
◆松川 委員 そうしたら、ごめんなさい、もともとはこちらのほうでこれぐらいかなということでエクセルに入れていたということで、ただ新設でどんと２４園が例えば３５園になったことによって、新しいところなんかはなかなかこの辺の部分の把握ができなかったという、これはそれでいいんですか。ちょっと済みません、本当に確認で申しわけないんですけど、その把握が困難であったということで減額になるということは、把握すれば渡すことができたのかなと単純に思ってしまうんですけど。
◎小櫻
子育て支援課長 あくまでも加算部分につきましてはその園の状況に応じて人の配置ができたところに加算をお渡ししますので、予算についてはある一定この程度はやるだろうという見込みの中で多めにとっておるという形でございます。
◆松川 委員 済みません、何かわからないままでごめんなさい、申しわけないんですけど、そうしたら、この減額についてはやらないといけないところの園についてはきちんとやることができたという形の部分でいいということですね。そういうことなんですね。
今後把握する部分については、この一たんいろんな形のシステムができているので、これからは簡単に把握することができる、また新しく移行される方についても初めてされることがたくさんあると思うので、その辺はこの１年、２年ではなくて、このいろんなスキルを生かすことが今後はできるということで考えていいということですか。
◎小櫻
子育て支援課長 あくまでも加算部分につきましては、例えば幼保連携型でいいますと体制の整備が整って、担任制を敷いたら加算をつける、あるいはもうちょっとチームの保育の体制が整ったら副担任をつけるという形で、そこの園の独自の加配部分につきましての補助という形になってまいりますので、これは公定価格部分ですけれども、といったような加算が多々ございます。そういった形で、園の状況に応じて体制のほうは拡充していく見込みだというところでまた予算のほうは見込んでいきたいと考えてございます。
◆松川 委員 じゃあできるだけ加算、例えば副担任をつければ加算できますよという形のことをしっかりと園と打ち合わせをしていきながら、保育の質をアップさせていってもらいたいということだと思うので、そこの部分についてもすこやか部の職員さんの中でやっぱり新しく園に移行されてだったりとか、また公定価格も本当に国に追いついていくのはすごく大変だと思うんですけど、その辺の部分で行政が聞いたことがすぐに園に伝わっても、なかなかそこの部分では解決できないこともたくさん出てくるのではないかなと思うので、丁寧に応援をしていってあげてもらいたいなというふうに思います。
さまざま今回
減額補正があったんですけれども、先ほどからあったんですけれども、やっぱり子供を安心して預けたい、例えばさっきの母子もそうだと思うんですけど、本当に安心してその助けてほしいという声には２９００万のこの予算が減額になったわけですから、これ以上の、ゼロになったけれどもこれ以上の今まで以上のその人を守る体制はとっていきますよということはしっかりと担保をとっていただきたいなというふうに思っているんです。例えば保育でもそうなんですけど、預けたいから予算を組んでいる。親にしても本当に安心して預けたいけれども預ける場所がなかったと、この間も実は一時保育に預けたいんやけれども、なかなかオーケーをいただくことができなくて、どうしたらいいでしょうかという御相談もありました。本当に私も園に一緒に電話をしながら探したんですけど、なかなか見つからない。やっぱり子供を預けたいけれども預けることができなかった。だから減額なんですということでは絶対ないと思うので、これからも本当にこの
減額補正自身は、ある意味やっぱり安心して子供を預けることができる、安心して東大阪に住むことができる、この予算以上にこれから取り組まないといけないことがたくさんあるという宿題だと、
子どもすこやか部の中での１つの宿題ができたというふうに思っていただいて３０年度は進めていただきたいなというふうに思います。２回のニーズ調査のアンケートもとっていただきました。本当に今年度、２９年度にはアンケートもとっていただいて、より具体的に数年先のニーズ調査、また幼児無償化が進む中で待機児童の解消というのは喫緊の課題にもなってくると思いますので、来年度の４園の
認定こども園、また小規模園２園、ここの部分についてはしっかりと確保していただきたいと思いますし、保育士の確保につきましても、そこの部分については本当にあらゆる手を尽くして市民さんのニーズにこたえていくと、あらゆる努力をしていくということをぜひお願いをしたいなというふうに思っているんですが、部長、最後で結構ですので、
子どもすこやか部として私はこれは
減額補正は宿題をいただいたんやと私は思っているんですけれども、その辺の部分どのように考えておられますでしょうか。
◎奥野
子どもすこやか部長 今委員のほう御指摘いただいたとおり、
子どもすこやか部としましてもやはりいろいろ待機児童の解消でありますとか、いわゆる市民ニーズがある中で、その一つ一つやっぱり解決をしていくというために予算もいただいておる次第ですので、その有効活用も図って市民の方に喜んでいただけるような形で執行していきたいというふうに考えております。
◆松川 委員 例えば施設をつくって安く仕上がることができたからの減額ではないと思います。その部分については、本当にこれからも努力を惜しまず本当に全力で取り組みをしていただきたいなということをお願いを申し上げて終わっておきたいと思います。
◆小畑 委員 済みません、僕も
母子家庭の
援助施設整備補助事業ですね、関連でなんですけれども、先ほどから減額ですることについていろいろあったんですけれども、一方で
生活保護受給世帯への紹介ですかね、というのもあるというふうに聞いているんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
◎大川
子ども家庭課長 母子
援助施設なんですけども、入所されている方で生活費等がない方については所在地で保護を受給して生活費を援助を受けている方もいらっしゃいます。以上です。
◆小畑 委員 もともとこの事業をやる前提で、他市から例えばそういう方が紹介された場合は受け入れるという体制をつくるつもりでやっていたんですよね。
◎大川
子ども家庭課長 今回の公募に関しましては他市の方の利用は想定しておりませんで、３部屋ということですので、市内の方でニーズがあれば対応するための施設というふうに考えております。以上です。
◆小畑 委員 ということは、その市内の方で
生活保護が必要な方ということになれば、これはまた福祉部と連携してやる前提やったんですか。
◎大川
子ども家庭課長 入所された方がもし生活状況で
生活保護が必要な方であれば、相談はさせていただきたいとは思っておりました。以上です。
◆小畑 委員 こういう事業もそうなんですけれども、いよいよ本当にケースワーカーが足りてきてない状況の中で新事業をやろうとしても、またこれは現場のケースワーカーさんに負担のかかる事業だなというふうに私は感じています。先ほどから先輩方もいろいろ議論されたので、事業をするに当たって土地がないとか運営ができないとかありますけれども、内部的にもカバーできない部分があったのではないかなというふうに思いますので、これから事業をするときに当たっても他部局ともしっかり連携をとって、よそへお願いするとき、お願いする業者の方が無理というだけではなくて、内部的にも無理が生じることがあると思いますので、よろしくお願いします。
子どもすこやか部、一たん終わります。
◆松平 委員 先ほど不用額の問題でちょっと質問したんですが、これも同様の質問の趣旨なんですけど、地域コミュニティ支援室の青色防犯パトロール、青パトですかね、の支援事業の補助金ということで、これ皆さんからいただく資料ですごく気になることがあるんですね。これ事業概要と書いているでしょう。ほかの部のところで補正予算の概要と書いて、補正になった概要を書いておられるところもあるし、補正の概要で何が補正になったか、減額になったか増額になったかということを書いておられるところもあるし、聞きたいのはその質問の中ではなぜその補正額が生まれたのかということと、それに対して今後どうしていくのかというようなことは質問しているんですけどね。どうもこの説明が、事業概要を書いてもらっても仕方がないというのがあるんですが、この地域コミュニティ室からもらっている地域概要の説明ペーパーによりますと、事業概要の一番下のところに専用車両購入費等の不用額が出たため
減額補正をするというふうに書いてあるんですが、具体的にこれもどうなんですか、要らなくなったのか、不用になったのか、それとも本来ならば購入をして使ってほしいのが、そういう受け手がいてなかったのか、その点はどうなんでしょう。
◎日高 地域コミュニティ支援室次長 ただいまの御質問の件でございますが、もともとやられるという地域でございましたが、やっぱり地元調整がつかずできなかった団体や、青パトを支援している団体からの助成の審査に漏れたりしたことがありまして、補助金を使うことがなりまして一定の不用額が出た感じになっております。以上でございます。
◆松平 委員 だから答弁の仕方というのを先ほど子どもすこやかさんのところで申し上げたんですけど、そうなんですけど、それでよかったですね、ああ要らんようになったんですか、はいわかりましたにはならへんですよという話なんです。だから本来要ったのか要らなかったのか、要るためには今度どないするのか、どう考えておられるのかということの答弁がないんです。言うてる意味わかりますか。
◎日高 地域コミュニティ支援室次長 いわゆる青色防犯パトロール隊でございますね、この青色防犯パトロール隊が市内を巡回することで、やっぱり地域住民の方々の体感治安が非常に向上しております。やはりその向上していることを実際回られる方から聞きましたら、やっぱり自分たちの町は自分たちで守るという強い気持ちで日々活動されております。その意義を込めて、やはりこれ絶対必要なことなので、地域の方もやりたいとは思っていたんですけど、人員確保等の問題もありまして、やっぱりちょっと今回できなかったということになりましたが、やはり自分たちの町は自分たちで守るという強い気持ちで皆さん回っておられますから、それはやっぱり認識というか理解していただきまして、今後も地域コミュニティ支援室としては青色防犯パトロール隊に対しては支援をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆松平 委員 じゃあ話をちょっと出発へ戻しましょうか。現在実績は今言われた治安が非常に向上している。自分たちの町は自分たちで守るという意識も向上している。この配置についてばらつきはありますか。大体皆均等してパトロールの台数が確保されているのか、全然ないところがあったり２台以上があったりするようなところもあるんですか。そのそれぞれについて効果の考察というのはされているんですか、いかがでしょう。
◎日高 地域コミュニティ支援室次長 地域によっては１台で、ない地域に関しては全くちょっと持っていないということになっておりまして、そのある地域の考察と、やっておるところとやっておらないところの考察というところまではまだ済みません、考えておりません。