東大阪市議会 2016-03-28
平成２８年 ３月第 １回定例会−03月28日-06号
平成２８年 ３月第 １回定例会−03月28日-06号平成２８年 ３月第 １回定例会
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│ 会 議 録 第 ６ 号 │
│ ３月２８日 │
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議 事 日 程（第６号）
平成２８年３月２８日（月曜日）
午前１０時開議
日程第１ 議案第 ２ 号 東大阪市
行政不服審査会条例制定の件
議案第 ３ 号 東大阪市
空家等対策協議会条例制定の件
議案第 ４ 号 東大阪市職員の退職管理に関する条例制定の件
議案第 ５ 号 東大阪市
東部大阪都市計画御厨南二丁目
地区地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例制定の件
議案第 ６ 号
東大阪市立学校園に勤務する非常勤の教育職員の報酬及び費用弁償に関する条例制定の件
議案第 ７ 号 東大阪市
情報公開条例等の一部を改正する条例制定の件
議案第 ８ 号 東大阪市
職員給与条例等の一部を改正する条例制定の件
議案第 ９ 号 東大阪市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例の一部を改正する条例制定の件
都市整備部長 高 戸 章
選挙管理委員会事務局長 菅 納 清 二
土木部長 小 西 啓 之
監査委員事務局長 川 崎 睦 子
建築部長 藤 田 功
公平委員会事務局長 山 形 洋 美
消防局長・
消防局総務部長西 村 博 之
農業委員会事務局長 縄 田 昌 義
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職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 小 谷 敏 行 事務局主査 堀 池 亮 行
事務局次長 北 村 正 事務局主任 西 村 大 司
議事調査課長 北 埜 和 之
議事調査課 高 山 元
議事調査課総括主幹 山 口 惠美子
議事調査課 西 口 宜 孝
議事調査課主幹 田 中 靖 惠
議事調査課 澤 井 大 貴
事務局主査 大 塚 芳 郎
開 議
（平成２８年３月２８日午後４時２９分開議）
○川光英士 議長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員は３８名でありますので会議は成立いたしました。
本日の
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により議長において、１２番
松川啓子議員、２５番
河野啓一議員、以上の両議員を指名いたします。
本日の会議時間はあらかじめこれを延長いたします。
議事進行上暫時休憩いたします。
（午後４時３０分休憩）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（午後８時３９分再開）
○川光英士 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際事務局をして諸般の報告をいたさせます。
◎北村 事務局次長 御報告いたします。
まず３月２２日付で文化会館の今後についての陳情を受理しておりますので、要旨を文書表として御配付しております。
次に、監査委員から
現金出納検査結果報告書、監査結果報告書、東大阪市
包括外部監査結果報告書、
包括外部監査結果に係る
措置状況報告書が提出されておりますので御配付いたしております。
次に、各
常任委員会委員長から
委員会審査結果報告書が、文教、民生保健、
総務常任委員会委員長から閉会中の
継続審査申し出書が提出されておりますので御配付いたしております。
次に、議案第３７号に対する修正案が
小畑治彦議員外７名及び
神野淳一議員外５名からそれぞれ提出されておりますので御配付いたしております。
以上でございます。
○川光英士 議長 本日の議事はお手元に配付いたしております議事日程により進行いたしたいと思いますので御了承願います。
これより日程に入ります。
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△日程第１ 議案第２号東大阪市
行政不服審査会条例制定の件以下４９案件
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○川光英士 議長 日程第１、議案第２号東大阪市
行政不服審査会条例制定の件以下２７請願第２０号の２全図書館の
指定管理者制度移行及び新
東部地域図書館と新
永和図書館建設計画の再検討を求める請願の件までの４９案件を一括して議題といたします。
この際お諮りいたします。
委員長報告は会議規則第３９条第３項の規定により省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○川光英士 議長 御異議なしと認めます。よって
委員長報告は省略することに決しました。
なお
委員長報告の文案につきましては、後日会議録に登載したいと思いますので御了承賜りますようお願いいたします。
この際、議案第３７号平成２８年度東大阪市
一般会計予算に対して
神野淳一議員外５名から、また議案第３７号平成２８年度東大阪市
一般会計予算に対して
小畑治彦議員外７名から修正の動議が提出されておりますので、修正案も原案とあわせ議題とし、直ちに提出者から説明を求めます。
まず１７番
上原賢作議員に発言を許します。１７番。
◎１７番（
上原賢作議員） （登壇）地方自治法第１１５条の３の規定に基づき所定の賛同を得ましたので、
日本共産党東大阪市会議員団を代表して、お手元に御配付してますとおり議案第３７号平成２８年度東大阪市
一般会計予算の修正を提案いたします。
まず、歳出予算を２２億９４０１万６０００円減額し、
歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ２０６８億２２２０万１０００円と定めるものです。相次ぐ社会保障の切り捨てで市民生活や中小企業の営業は苦しさが増しています。世論調査でも、国民の半数がアベノミクスを評価せずと出しているのに、
市政運営方針で野田市長は、安倍政権の主張そのままをオウム返しに述べるにとどまり、何ら批判の声すら上げません。その安倍政権は社会保障を一層削減し、その一方で大企業を優遇する減税と軍事費の拡大を推し進め、国民生活を犠牲にするものでしかありません。本市においては財政の厳しさが一層はっきりし、新年度予算を組む際に、今年度末で１１４億円という残高である
財政調整基金を、ほとんどのおよそ１００億円を取り崩さないと予算編成できないまでになっています。借金である市債残高は新年度末１９３０億円と見込み、
一般会計予算とほぼ同額にまで膨れ上がっています。
総務委員会資料として提出された
中長期財政収支見込みでは、１０年連続で単年度収支の赤字、基金を取り崩しながら予算編成が続き、平成３６年度にはその基金も底をつくことになっています。しかし見込み以上に厳しく、実際には一、二年で基金を使い尽くす事態ではありませんか。今東大阪市に求められていることは、暮らしと営業を第一に置き、不要不急の
大型公共工事を見直し、住民の福祉増進という地方自治体の本旨に立った予算を編成をすることです。ところが、公立幼稚園と公立保育所は
認定こども園に再編し、大きく減らして子育ての責任を投げ捨てる一方、審議に必要な資料すら明らかにせず、ラグビー場の整備に４１億円を投入し、一層の予算縮減の検討すらしていません。全国で破綻が相次いでいるＰＦＩ方式で新市民会館、新旭町庁舎の整備も進めようとしています。そして滞納のある市民には国保料など厳しい徴収を迫る一方で、旧
同和関連団体の９億円にも上る貸付金の未償還は放置し、
青少年センターなどの職員は過剰に配置したままです。こうした問題点をはらむ野田市長の予算に対して修正案を提案するものであります。
第１に、子供に優しい市政を求めます。
公立認定こども園の整備予算のうち、小阪幼稚園と
縄手南幼稚園の改修分は子育てに関する公の責任を放棄し、金岡や六万寺保育所など公立保育所と
公立幼稚園つぶしになるために減額いたします。小中一貫校を目指すための研究委託料と
学力調査委託料、また
教職員評価システムについては、過度な競争教育につながり、学校統廃合やさまざまな問題をもたらす危険があることから削除します。一方、年々
特別支援教育を必要とする児童がふえる中、削減された
スクールヘルパーを逆に大幅増員する予算にいたします。
第２に、
花園ラグビー場の整備予算についてです。財政状況が厳しい中、必要最小限の整備の検討すら行わず、議会に予算の概要を記載した資料すら示さないまま進めようとしています。資料公開を、条例を超越したと拒む態度は許せません。予算の審議ができるよう６月議会にでも提案し直すことを求めて一たん削減いたします。
第３に、ＰＦＩ方式で新旭町庁舎の整備や新市民会館の整備を図ろうとしていますが、
民間活力導入が財政効果を生むという根拠も薄く、全国で破綻が相次ぐ
ＰＦＩ導入中止を求めて削除いたします。
第４に、旧
同和関連事業の是正です。
地域改善対策法が廃止されてから１４年がたちます。いまだに特別扱いが続けられています。旧同和施設における過剰な人員配置などを是正し、公平、平等な市政へ転換すべきです。非効率な
総合相談事業、
ワークサポート事業や
教室活動経費、またテーマパークなどへの遠足や宿泊行事などに使われている
子供会活動経費は、公平、平等の原則に反します。特別扱いはやめるべきです。
最後に、貴重な国史跡、重要文化財である
鴻池新田会所の改修のための調査予算を盛り込んでいます。
主な予算修正の内容は以上のとおりです。その他の修正項目については、お手元に配付されている修正案をごらんください。
以上、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○川光英士 議長 次に２番
小畑治彦議員に発言を許します。２番。
◎２番（
小畑治彦議員） （登壇）議長の許可をいただきましたので、議案第３７号平成２８年度東大阪市
一般会計予算に関する修正案につきまして、大阪維新の会を代表して提案理由を述べさせていただきます。
なお、この修正案は東大阪市
政務活動費交付に関する条例の停止に関する条例提案をさせていただくのに伴うものであります。
結論から申し上げますと、款、議会費、項、議会費、目、議会費、節、負担金補助及び交付金、細節、
政務活動費、交付金６８４０万円をゼロ円にする修正案でございます。これは平成２８年度東大阪市
一般会計予算中議会費の修正案でございます。その他の予算部分に関して否定する立場ではありません。市民生活に直結する予算につきましては、賛成の立場でございます。
我々大阪維新の会は、昨年の第４回定例会においても
東大阪市議会政務活動費の交付に関する条例の廃止する条例案を提出させていただきましたが、否決になりました。代表質問でも申し上げましたが、本市の財政状況を見ると、東大阪市では平成２６年度末に市債残高が過去最高水準の１７３０億円となり、平成２７年度末見込み１９０４億円、平成２８年度見込み１９３０億円と増加傾向にあります。また人口につきましては、平成２２年と平成２７年の国勢調査を比較しますと６９２８人の減少となっており、住民税や固定資産税の増収は見込めません。にもかかわらず平成２８年度の事業に必要な財源を賄うために、当初予算では市の大切な貯蓄である
財政調整基金を取り崩して対応しております。平成２６年度末の
財政調整基金の残高は１６１億円、平成２７年度末には同１１４億円となり、平成２８年度予算を組むために９９億円もの
財政調整基金を充てて、残高１４億８０００万円になる見込みとなっております。昨年１０月に財政課から出された
中長期財政収支見込みによりますと、平成２７年度から平成３６年度までの１０年間の収支を見ましても、平成３６年度には実質赤字を
財政調整基金では補てんできない見込みとなっております。こういった状況にあっても、本市では人事院勧告を参考に職員給与及び手当を平成２７年度４月１日に遡及して引き上げられました。今、将来を見据えた財政改革に本気で取り組まなければならないのではないでしょうか。
大阪維新の
会所属メンバーは、全国各地で自身の身を切る改革を断行してまいりました。大阪維新の
会東大阪市議団といたしましても、平成２７年度予算に組み込まれております
政務活動費８名分、年換算１４４０万円を一切いただかずに活動いたしております。これは我々が納得をして市民の皆様にも納得をしてもらえる
ルールづくりができるまでいただかないものであります。
政務活動費は我々も必要と考えております。しかし市民の政治不信は選挙前から変わっておりません。選挙が終われば何もしない議員が今まで多かったと、多くの市民の方に御指摘いただくことが多々あります。しかし今回、我々大阪維新の会を含めた
東大阪市議会議員３８名全員で力を合わせてこの
政務活動費問題には再度取り組むべきです。なぜなら行政は相次ぐ
不祥事だらけ、そして我々議員の
政務活動費問題は未解決のまま。こんな状態でどのようにして次世代につなげる強い東大阪市をつくるのでしょうか。
政務活動費問題は我々議員の問題であります。さまざまなお考えはあると思いますが、どんな理論、理屈を並べられても市民の皆様は納得をしておられません。不適切な支出がなかった先輩、同僚議員の皆様は反対されるかもしれませんが、
東大阪市議会議員は３８人です。市民の皆様への反省の念も込めて、不適切な支出に対する説明責任を果たし、後払い制度等も踏まえ、一たん停止にして改めて
政務活動費のあり方をみんなで見直すべきです。声を大にして申し上げたいことはたった一つ、まずは議会から率先して身を切る覚悟を持ちましょうということです。我々大阪維新の会は、この問題が可決されクリアになるまで一歩も引きません。
以上のことから提案を行うものであります。議員各位におかれましては、この提案に御賛同賜りますよう心からお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。
○川光英士 議長 これよりただいまの修正案に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○川光英士 議長 質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
通告がありますので順次発言を許します。
まず１９番嶋倉久美子議員に発言を許します。１９番。
◆１９番（嶋倉久美子議員） （登壇）
日本共産党東大阪市会議員団を代表し、今議会に提案されました議案と市政運営に対する討論を行います。
まず議案に対する態度です。議案第２４号
東大阪市立体育館条例の一部を改正する条例制定の件、議案第３７号平成２８年度東大阪市
一般会計予算、議案第５２号
地方独立行政法人市立東大阪医療センターに係る中期目標を定める件、議案第５３号東大阪市児童福祉の設備及び運営に関する基準を定める条例及び東大阪市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件に反対、その他の議案には賛成するものです。
まず議案第２４号市立体育館条例の一部を改正する条例制定の件については、東体育館の使用料を定めていますが、競技場が、９時から正午まではこれまで２８００円が４０００円、午前９時から午後９時まで利用すればこれまで１万４０００円が２万円へと大幅な値上げとなっています。これまで無料で地域の皆さんが作品展やさまざまなイベントを行い、交流の場となっていた会議室や研修室は、１日借りた場合５０００円や６０００円、空調使用料もこの上に約３倍と、一気に値上げとなります。せめて急激な負担を押しつけることのないよう激変緩和措置をとるなど配慮すべきです。
議案第５２号
地方独立行政法人市立東大阪医療センターに係る中期目標を定める件については、収支改善の取り組みや市民に提供するサービスの質の向上を目指すとしながら、財政運営上の展望もなく、中河内救命救急センターの統廃合を前提とした目標設定になっているなど問題があり、反対です。
議案第５３号東大阪市児童福祉の設備及び運営に関する基準を定める条例及び東大阪市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件については、施設の安全基準や保育士の配置基準を緩和する内容であり、子供たちの保育と安全面で問題があり、反対です。
議案第３７号平成２８年度東大阪市
一般会計予算については、我が党が提出した修正案に賛成し、原案に反対するものです。
まず第１に、
花園ラグビー場整備予算については、総事業費４１億８０００万円の是非を判断するための資料も出さず、ワールドラグビーから非公開を求められていることを理由に、条例を超越した対応をするなどと、行政の執行を条例、規則に沿わなくてもよいとする態度までとりました。これでは議論もできません。改めて再検討し、最小限の予算に再編成を求めるものです。
第２に、新旭町庁舎整備事業と新市民会館整備事業ではＰＦＩ方式で整備を行うという問題です。ＰＦＩ方式のメリットとして、市は財政効果があると言いますが、財政効果を示すＶＦＭについても、他市では１０％以上ないと効果がないとしているのに、本市ではそれよりも低いパーセントで進めようとしています。またＰＦＩ方式について、我が党は民間事業者と行政との癒着や、事業者の破綻によって受ける市民の不利益など、全国で起きていることを示して問題点を指摘してきました。従来の公共分野の仕事を民間の事業者に明け渡すもので、市の責任放棄と言わざるを得ません。市民の声を受けとめず、市が歴史や文化を大切にと言いながら、景観形成基本計画にも例示していた旭町庁舎をつぶして新しく建てかえるやり方に、地域住民から不信感さえ生まれています。よって反対するものです。
第３に、
公立認定こども園等整備事業のうち小阪幼稚園と
縄手南幼稚園の改修では、公立園の保育を希望する保護者の願いにこたえていません。なくすのではなく整備をして、保育所を求めても入れない多くの子供たちのためにも公の責任を果たすべきです。
鴻池新田会所の補修、整備については、東大阪市第２次総合計画後期基本計画第３次実施計画の中で、文化財施設保存計画策定事業を決めていますが、まず現状調査をしなければマスタープランである史跡保存管理計画及び重要文化財建造物保存活用計画を作成することができません。補修、整備を早急に進めるためにも現地調査の予算をつけるよう求めるものです。
また、まちづくり協議会推進事業は、いつまでも特定の地域だけに多額の補助金を支出することが間違っております。商工振興費である大阪人材雇用開発人権センター負担金と、大阪府から補助金をもらって事業を行っている地域就労支援事業は、事実上、地域を限定するような事業になっており、旧同和事業の手法が改められていません。
次に請願についてです。２７請願第１８号の１と２、よりよい子育て環境の実現を求める請願の件、２７請願第１９号１と２、公立の就学前教育、
保育施設再編整備計画の撤回を求める請願の件については、今議会に
認定こども園に係る予算が計上され、その判断も含めて問われております。請願の内容は、現在の公立保育所や幼稚園を廃園するのではなく存続させることを求めるものであり、その内容からも継続審査でなく採択すべきであります。
２７請願第２０号の１、２、全図書館の
指定管理者制度移行及び新
東部地域図書館と新
永和図書館建設計画の再検討を求める請願の件については、全図書館の
指定管理者制度移行については反対ですが、新旭町庁舎については、市民の要望にあるように、旭町に図書館設置の議論の余地がまだ残されていることから継続審査に賛成するものです。
この間、大企業はリストラや生産拠点の閉鎖を進め、日本経済や国民生活に対して社会的責任を果たさないばかりか、内部留保をふやすばかりで労働者の賃上げもおくれています。そうした中で地域に根差す中小企業の役割が一層重要になっています。小規模企業や商店を応援し、東大阪市の経済循環を発展させるために行政は力を尽くさなければなりません。しかし野田市長は、ラグビー場整備や公共施設の再編整備等で事業費に莫大な費用を投入しようとしています。昨年財政課が示した今後１０年の財政収支見込みでも、毎年２０億円規模の基金の補てんがなければ収支均衡が図れない事態なのに、平成２８年度だけでも約１００億円の
財政調整基金を取り崩さなければ予算編成ができない深刻な状況です。その上、その状況に対して何ら対策もできておらず、市民へ将来不安を抱かせる財政運営となっています。
教育にかかわっては、国の言いなりに小中一貫教育を無批判に推進するための研究委託を強硬したり、新たな学力調査委託は競争教育を一層加速させるものであります。テストに重きを置くようなやり方で学力を上げようとすることは間違っています。国連子供の権利委員会は、日本政府への勧告の中で、極度に競争的な教育制度によるストレスのため、子供が発達のゆがみにさらされていると厳しい批判をしています。少人数学級を推進し
スクールヘルパーを充実するなど、一人一人へのきめ細かな教育が求められています。中学校給食においても、子供の成長や発達を考えればデリバリー方式で推し進めるのではなく、最後まで食育の観点で英知を発揮して、自校調理を基本として対応すべきであります。
また昨年１１月発覚した公共事業をめぐる贈収賄事件は、行政の信頼を失うだけでなく、入札や工事の起工をめぐる不正、腐敗という重大な問題であると同時に、職場のコンプライアンスとともに民主的な職場の実現が問われています。ことしに入っても消防局での暴力、いじめ事件など、不祥事が後を絶ちません。地方自治体の団体自治、住民自治という本旨を発揮するためにも、小手先の対応ではなく、市長を先頭にした信頼回復と法令遵守のための改革を強く求めます。
市長は市政運営の第３の柱に、結婚、出産、子育ての切れ目のない支援として、若者が希望に応じて結婚し、安心して子供を産み育てられる町を実現していかなければならないと述べられていますが、そのためには雇用、労働環境の拡充とともに、保育所問題では潜在的な待機児童を視野に入れた待機児童の解消策が求められています。女性が活躍できるようにするには子供を預けられる施設が必要です。預けられなければ働くことも活躍することもできません。公立の保育所や幼稚園を廃止するのではなく、今ある施設を活用して保育所を求める声にこたえるとともに、子育て支援策のさらなる充実を進めるべきです。我が党も、子育てするなら東大阪市となるよう全力を尽くすことを申し上げ、討論といたします。御清聴ありがとうございました。
○川光英士 議長 次に２９番飯田芳春議員に発言を許します。２９番。
◆２９番（飯田芳春議員） （登壇）ただいま議長より発言の許可をいただき、私は東大阪市議会新政策研究会として、この間における逐次述べさしていただきたいと思います。
まず議案第３７号についてでありますが、東大阪市
一般会計予算につきましては、不本意ながら断腸の思いで賛成の討論をさしていただきます。ただ、この中での
花園ラグビー場の整備事業、並びにラグビーワールドカップ関係経費については反対の意思をあらわしたいと思います。この
花園ラグビー場の整備事業においては、債務負担行為として３９億５２２０万円が計上されています。ただ、この
花園ラグビー場の整備事業並びにラグビーワールドカップ関係経費については、余りにも予算がかかり過ぎてると言っても過言ではありません。特に用地取得以来、それが青天井になりつつあると言っても過言ではないわけであります。そこにどのような形で取捨選択をしていくか、そのことが最も大事なところではないかと思います。この間、総務委員会で論議されました基本設計委託、微調整と言いながら残しています。さらに、総務委員会でも明らかにされてきましたが、成果品、契約対象者を配慮し、せっかくの成果品すらも議会に示すことすらできていません。まさにそれが不自然としか言いようがないわけであります。
次に新市民会館建設事業についてであります。債務負担行為として１８９億９２５０万円計上されています。膨大な金額になっています。結論から言えば５年先、先送りすべきではないかという考えを持っています。なぜならば、今当面この新市民会館が市民にとってどうしてもこれがなければ生きていけないというものではありません。ならば今こういう時期になぜ新市民会館の建設事業、およそ１８９億円に上るこの事業を進めていかなければならないのか。その背景にあるのは、２０２０年の東京オリンピックに向けて今資材が高騰し、労務単価が高くなってきています。この時期を見合わし５年先に先送りすること、そのことがコスト低減につながっていくのではないかと思います。すなわち、それをすることによって東大阪市の市の財政をいささかなりとも緩やかなものにしていかなければならないんじゃないかということであります。
次に議案第４９号平成２８年度東大阪市病院事業会計についてであります。これも不本意ながら断腸の思いで賛成の討論をさしていただきます。ただその中で地方独立行政法人移行準備経費については反対の意思をあらわします。この地方独立行政法人移行準備経費にかかわる中期目標案、評価委員会の意見が出されていました。まず第１に、経営改善のための方策、そして医師を確保する、職員を確保する、そのための育成、その重要性、また経営状況における客観的な把握、そしてその目標管理の重要性、これが評価委員会の意見として出されたわけであります。しかしながら、これらについては既に地方公営企業法に基づく全部適用の中で、ほとんど同じと言ってもいいぐらいであります。ならばなぜこれをあえてしなければならないのか。そのことが問題であろうかと思います。特にこれからの地方独立行政法人化を進めていくということにおいて、果たしてそれが市民の立場に立ち、本当にそれがよしとするものなのか、そのことが大きな課題であるだろうと思います。そのことをこれから後、注視しておかなければならないと思っています。
これらについてその背景となる根拠、そしてそれは本市が抱える極めて深刻な財政状況にあると言っても過言ではありません。昨年１０月、財務部によって出された
中長期財政収支見込み、その試算によれば、これからの１０年後、平成３６年度で１８３億８９００万円の実質収支の赤字額になってきてます。毎年のように単年度赤字を出し、１年たりとも黒字になることはありません。そういう背景にある中で東大阪市が今後どのように対応していくのかということが、まさに今かなえの軽重が問われるところだと思います。歴史を振り返って翻ってみるならば、昭和６０年、円高ショックの折、単年度普通会計で３２億円の赤字を出しました。当時、北川市長以下両助役、収入役、水道企業管理者、教育長が文化会館において課長職以上を集め壇上に上り、そこで初めて職員数８００人削減を打ち出したわけであります。そしてあの文化会館の大ホールに、満杯となる中で財政危機再建対策本部を立ち上げたわけであります。まさにそれは機を見るに敏、事を処するに速やか。今置かれている現実は３０年前と比較し、より一層悪化の一途をたどっているわけであります。ならば現実を直視し、現状を分析し、そのことがまさに都市経営者としての市長のらつ腕にかかってくるのではないかと思います。そこに加えて、このたび明らかにされた中学校の給食化、全員喫食として年間およそ１０億円のランニングコスト。さらにこれからのモノレール南伸、およそ７０億円の財政投入。まさにそれは空前絶後、財政規律の喪失を疑うものではありません。今だからこそ、この財政規律の喪失を目の当たりにする中で、私は緊縮財政に方針を転換すべきではないかと思うわけであります。歴史上、緊縮財政の第一人者と言われた１９３５年にかけての大蔵大臣、高橋是清に見習うべきではないかと思います。軍部の独裁に歯どめをかけ、緊縮財政にレールを敷き、全うした。今ここに野田市長におかれては、高橋是清たれと心から願うものであります。
以上大きく３つの課題を取り上げました。予算とそして議案とは引き離して考えていかなければならない苦衷のところであります。市民生活に直結するさまざまな形での予算がある中で、私はあえて賛成討論という立場の中で一言皆様方に訴え、簡単ではありますけれども私のあいさつにさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○川光英士 議長 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○川光英士 議長 なしと認めます。これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。
まず
神野淳一議員外５名から提出された議案第３７号平成２８年度東大阪市
一般会計予算に対する修正案についてお諮りいたします。採決の方法は起立をもって行います。修正案に賛成の方の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○川光英士 議長 起立少数であります。よって修正案は否決されました。
次に
小畑治彦議員外７名から提出されました議案第３７号平成２８年度東大阪市
一般会計予算に対する修正案についてお諮りいたします。採決の方法は起立をもって行います。修正案に賛成の方の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○川光英士 議長 起立少数であります。よって修正案は否決されました。
次に議案第３７号平成２８年度東大阪市
一般会計予算の原案についてお諮りいたします。採決の方法は起立をもって行います。本案件は原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○川光英士 議長 起立多数であります。よって議案第３７号は原案のとおり可決することに決しました。
次に議案第５２号
地方独立行政法人市立東大阪医療センターに係る中期目標を定める件についてお諮りいたします。採決の方法は起立をもって行います。本案件は原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○川光英士 議長 起立多数であります。よって議案第５２号は原案のとおり可決することに決しました。
次に議案第２４号
東大阪市立体育館条例の一部を改正する条例制定の件、議案第５３号東大阪市
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例及び東大阪市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件の２案件についてお諮りいたします。採決の方法は起立をもって行います。２案件は原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○川光英士 議長 起立多数であります。よって議案第２４号、議案第５３号の２案件は原案のとおり可決することに決しました。
次に、ただいま決定いたしました４案件を除く議案第２号東大阪市
行政不服審査会条例制定の件以下議案第５１号
包括外部監査契約締結の件までの３９案件についてお諮りいたします。３９案件は原案のとおり可決することに決して御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○川光英士 議長 御異議なしと認めます。よって３９案件は原案のとおり可決することに決しました。
次に、２７請願第１８号の１よりよい子育て環境の実現を求める請願の件以下２７請願第１９号の２公立の就学前教育、
保育施設再編整備計画の撤回を求める請願の件までの４件についてお諮りいたします。採決の方法は起立をもって行います。２７請願第１８号の１、２７請願第１９号の１は文教常任委員会に、２７請願第１８号の２及び２７請願第１９号の２は民生保健常任委員会にそれぞれ付託の上、閉会中の継続審査とすることに賛成の方の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○川光英士 議長 起立多数であります。よって４件はそれぞれ文教常任委員会、民生保健常任委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることに決しました。
次に２７請願第２０号の１及び２０号の２全図書館の
指定管理者制度移行及び新
東部地域図書館と新
永和図書館建設計画の再検討を求める請願の件の２件についてお諮りいたします。２７請願第２０号の１は文教常任委員会に、２７請願第２０号の２は総務常任委員会にそれぞれ付託の上、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○川光英士 議長 御異議なしと認めます。よって２件はそれぞれ文教常任委員会、総務常任委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることに決しました。
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△日程第２ 議案第５４号教育長任命の同意を求める件
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○川光英士 議長 次に日程第２、議案第５４号教育長任命の同意を求める件を議題といたします。
議案の朗読を省略し、直ちに市長から提案理由の説明を求めます。市長。
◎野田 市長 （登壇）ただいま議題に供されました議案第５４号教育長任命の同意を求める件につきましては、本市教育委員会委員のうち、教育長である西村保氏の退任に伴い新たな教育長を任命するもので、土屋宝土氏が適任と存じますことから任命するに当たり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により議会の同意を求めるものであります。
以上何とぞよろしく適切なる御決定をいただきますようお願い申し上げます。
○川光英士 議長 本案件に対して御質疑、御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
○川光英士 議長 なしと認めます。
お諮りいたします。本案件はこれに同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○川光英士 議長 御異議なしと認めます。よって本案件はこれに同意することに決しました。
この際、土屋宝土さんから発言を求められておりますのでこれを許します。土屋理事。
◎土屋 理事 （登壇）ただいま教育長の任命に当たり御同意を賜りました土屋でございます。教育長への就任に当たり一言ごあいさつを申し上げます。
御案内のように昨年４月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されまして、教育委員会制度改革が実施されたところでございます。このことは教育を取り巻く環境が大きく変わることにより従来の制度の大幅な見直しが求められたものであり、本市におきましてもここに新しい教育委員会制度がスタートすることになり、この重要な時期に教育長に就任することの重責を改めて痛感しておるところでございます。今、本格的な人口減少社会を迎える中で、教育においてもさまざまな課題がございますけれども、市長初め各執行機関との意思疎通を十分に保ちながら、本市のよりよい教育が実施できるよう全力を尽くして努めてまいる所存でございますので、議員各位におかれましてはよろしく御指導、御鞭撻のほどお願い申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
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△日程第３ 議案第５５号
固定資産評価審査委員会委員選任の同意を求める件
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○川光英士 議長 次に日程第３、議案第５５号
固定資産評価審査委員会委員選任の同意を求める件を議題といたします。
議案の朗読を省略し、直ちに市長から提案理由の説明を求めます。市長。
◎野田 市長 （登壇）ただいま議題に供されました議案第５５号
固定資産評価審査委員会委員選任の同意を求める件につきましては、本市の固定資産評価審査委員会委員のうち一部委員の任期満了に伴い、新たに矢野裕章氏を委員として選任するに当たり、地方税法第４２３条第３項の規定により議会の同意を求めるものであります。
以上何とぞよろしく適切なる御決定をいただきますようお願い申し上げます。
○川光英士 議長 本案件に対し御質疑、御意見ありませんか。
（「なし」の声あり）
○川光英士 議長 なしと認めます。
お諮りいたします。本案件はこれに同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○川光英士 議長 御異議なしと認めます。よって本案件はこれに同意することに決しました。
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△日程第４ 議案第５６号財産区
管理委員選任の同意を求める件
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○川光英士 議長 次に日程第４、議案第５６号財産区
管理委員選任の同意を求める件を議題といたします。
議案の朗読を省略し、直ちに市長から提案理由の説明を求めます。市長。
◎野田 市長 （登壇）ただいま議題に供されました議案第５６号財産区
管理委員選任の同意を求める件につきましては、本市財産区管理会のうち善根寺財産区におきまして一部委員の辞職に伴い、新たに北田正博氏を委員として選任いたしますとともに、額田、六万寺、出雲井鳥居、豊浦、石切、善根寺の各財産区におきまして一部委員の任期が満了いたしますことから、新たに山本益廣氏、西口吉男氏、永塚隆夫氏、藤木聖一氏、波種豊二氏を委員として選任し、山田行雄氏、東野昇氏、相馬政義氏、木積一元氏をそれぞれ委員として再任するに当たり、財産区管理会条例第３条の規定により議会の同意を求めるものであります。
以上何とぞよろしく適切なる御決定をいただきますようお願い申し上げます。
○川光英士 議長 本案件に対し御質疑、御意見ありませんか。
（「なし」の声あり）
○川光英士 議長 なしと認めます。
お諮りいたします。本案件はこれに同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○川光英士 議長 御異議なしと認めます。よって本案件はこれに同意することに決しました。
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△日程第５ 議会議案第１号
児童虐待防止対策の抜本強化を求める
意見書決議の件以下４件
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○川光英士 議長 次に日程第５、議会議案第１号
児童虐待防止対策の抜本強化を求める
意見書決議の件以下議会議案第４号大阪府に対し知的障害支援学校の新設、
八尾支援学校の施設、設備の改善を求める
意見書決議の件までの４件を一括して議題といたします。
４件につきましては、既に各位も御承知のとおりその趣旨を議会運営委員会において十分御了解を得ておりますので、議案の朗読並びに説明は省略し、直ちに採決を行います。
お諮りいたします。４件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○川光英士 議長 御異議なしと認めます。よって議会議案第１号、第２号、第３号、第４号の４件は原案のとおり可決することに決しました。
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△日程第６ 議会議案第５号東大阪市情報公開条例の一部を改正する条例制定の件
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○川光英士 議長 次に日程第６、議会議案第５号東大阪市情報公開条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。
本件につきましては、既に各位も御承知のとおりその趣旨を議会運営委員会において十分御了解を得ておりますので、議案の朗読並びに説明は省略し、直ちに採決を行います。
本案件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○川光英士 議長 御異議なしと認めます。よって議会議案第５号は原案のとおり可決することに決しました。
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△日程第７ 議会議案第６号
東大阪市議会政務活動費の交付に関する条例の停止に関する条例制定の件
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○川光英士 議長 次に日程第７、議会議案第６号
東大阪市議会政務活動費の交付に関する条例の停止に関する条例制定の件を議題といたします。
議案の朗読を省略し、直ちに提出者から提案理由の説明を求めます。６番岸本光生議員。６番。
◎６番（岸本光生議員） （登壇）議長の発言の許可をいただきましたので、先輩、同僚議員にはしばらくの間御清聴いただきますようにお願いいたします。
大阪維新の
会東大阪市議団を代表して、
政務活動費一たん廃止、ゼロからの見直し、公約を実現するために、
東大阪市議会政務活動費交付に関する条例の停止に関する条例を提案させていただきます。
昨年の第４回定例会の議会で、
東大阪市議会政務活動費の交付に関する条例を廃止するために条例を提案いたしましたが、残念ながら大阪維新の会のみが賛成となり、否決となりました。皆様も御存じのとおり、全国的に議員による
政務活動費の不適切な支出が大きな社会問題であり、兵庫県での刑事告訴におきまして県警は詐欺と虚偽公文書作成、同行使容疑で立件、公判へと進展しています。本市におきましても市長が複数の会派を刑事告訴するという異常な状態となっており、平成２３年度から平成２５年度の３年間での不適切な支出として返還された額は４４７７万８９２３円という莫大な金額となっております。本市の
政務活動費に関する刑事告訴においては、うやむやに終わらせることはありません。一日も早く疑惑、容疑の解決へと進展することを強く要望いたします。
よいことはよい、悪いことは悪いの単純な視点から、なぜ
東大阪市議会政務活動費の交付に関する条例を停止する必要性、ゼロから見直す必要性があるのかを申し上げます。
まず
政務活動費は、東大阪の皆様の税金であること。まさに血税であることであります。そして本市において市民の皆様の信頼をことごとく裏切ったこと、したがって一日でも早く市政の信頼回復、健全なる市政運営ができるように強く求めます。
本市は
政務活動費問題を初め、職員の不祥事続きであり、暗い話題が多いとは思いませんか。総務省より平成２８年６月１９日施行、新たに年齢満１８歳以上、満２０歳未満の若者が選挙に参加できる公職選挙法の一部を改正する法律が成立し、公布されました。我が会派の維新学生局の冊子においては、政治家はいつから若者の声に耳を傾けなくなったのか、若者はいつから政治家に期待しなくなったのかとあります。本市において政治家は、若者の声はもちろん、市民の皆様の声に耳を傾けていないと感じております。結果、平成２７年９月２７日の
東大阪市議会議員選挙投票率は４５．５２％であり、まさに東大阪市民の政治家への期待を明確にあらわしている数字であります。間もなく年齢満１８歳以上の若者が選挙に参加されることですし、次世代の子供たちに誇れるすばらしい東大阪市に変わらなくてはいけません。また、本市はラグビーワールドカップ２０１９も開催されるわけですし、世界に誇れる町に変わらなくてはいけない。よって、まずは議員が率先して身を切っていただき、市政の信頼回復へ向けて一歩を踏み出すことが第一と考えます。善因善果、悪因悪果、ここで
安岡正篤先生の教えを引用いたしますが、因果の法則、政治的、経済的な問題も、突き詰めれば心の問題に帰する、原因、結果というものは常にはっきりしておるのです。悪いことをしますといつかは悪い結果があらわれ、よいことをすればよい結果があらわれるというのは厳粛な自然の法則であります。したがって人間は、特に政治家は、因果律というものを大事にしなければなりません。市政や財政の悪化も政治家の行いが原因ではないかと考えます。
また、先日発行されました毎日新聞の平成２８年２月２３日の記事ですが、
政務活動費の不適切な支出が相次いだ東大阪市で、５つの自治連合会が市民約５万人を対象に生活費に関するアンケートを始めたとあります。市内に４５ある小学校区自治連合会のうち日下や小阪など５連合会が、平成２８年２月中旬から順次行っている、ある市民の声は、市議会の動きを見ると市民が抜本的な改革を求めていることを理解していないように思う、自分たちの声をアンケートを通して伝えたいと話しておられます。そして現在約２５００枚のアンケートが届いております。途中経過ではありますが、アンケートの質問に対する回答を集計しましたので公表いたします。結果は、刑事告訴されたものはもちろん不適切な支出をしたものの説明責任は十分ですか、に対して、悪い、大変悪いと答えた方は全体の８７．５％。次に、
政務活動費の一番の問題点は、に対しては、不適切な支出と答えた方は全体の６９％。最後に、仮に支給するなら交付方法は、に対しては、後払いと答えた方は全体の９４．４％という結果になっております。また、市民の皆様の御意見を抜粋してお伝えいたします。返還すれば問題が解決するものではないという意見。とりあえず廃止にして議員活動にどのような影響が出るのかを検討するという意見。民間企業で当たり前のことがなぜできなかったのか、議員の意識と民間企業との大きなずれ、ギャップに違和感を感じるという意見。使ったお金は領収証と引きかえに支払われるのが当然の世の中で、一定額、自動的にお金を支給するなんて、活動費ではなく手当ですよ、政治家特権の許せない悪制度、これに反対する人間は絶対にやましいことをしている、すべてクリアにしましょうよという意見。減額したら不適切な支出はなくなるの、そんな議員を選んだ私たちも悪いが厳しく罰するべきですという意見。十分な議員報酬があるなら、
政務活動費を立てかえることができる、よって後払いという意見。
政務活動費がなければ活動できないのであれば、即刻辞職すべきであるという意見。こんなやつに給料払うためにだれが税金納めるかという意見。といった御意見などがたくさん寄せられております。議会としてはこのアンケートの結果をどのように受けとめられますか。ちなみにこのアンケートに関しては、大阪維新の会の支援者のみに行ったアンケートではなく、各自治会にて行われたものであります。アンケートは４月下旬には回収が終わるとお聞きしております。
ここで議員には一度立ちどまって、主観にとらわれることなく白紙になってお考えいただきたいのですが、現行の平成２７年４月より施行された現行
政務活動費マニュアルは、市民のために、市をよくするために本当に使いやすい納得された内容でしょうか。先輩議員方は内容は厳しくなったと言われますが、ただ単に厳しくなった、使いにくくなった、活動しにくくなったのではないでしょうか。また現状は、交付申請書一枚で簡単に先払いにて１５万円が支給される。次に厳しい運用マニュアル、使用比率も制限された中で月１５万円を使い切れない場合にはお金が余る。結果使い切れずに余ったお金は年度末ごとに多額の返還をする。本市の
政務活動費交付の現状は、平成２６年度においては
政務活動費収入８７０５万円に対して、支出４７４０万９１７７円であり、返還額は３９６４万８２３円、返還率は約４６％、つまり約半分の返還となっております。これでは支出金額が適正なのか、また本来の目的のために政務活動が存分に行えるとは考えられません。この事態は全く理解に苦しむとともに、平成２６年に開催されました
政務活動費検討会議におきましても、先輩議員の中には、先に渡すと返さんとこうという意識が動くのではないかという意見、何でこんなことになったのかを検証しないといけない、こんなマニュアルばっかり言って、また同じことをする、これをもらうためにまたいろんなことをするかもしれないなどの意見もありました。以上の現状を踏まえて、支給をするとしてもまずは監査し、適切な支出に対して後払い制度にする、そうすればお金は余ることもなく、使った金額のみがいただける。不正も事前に防げることになります。既に泉大津市では、必要の都度会派に対し支給、後払いを導入しております。我々ももちろんですが、政務活動自体は大切と理解しております。市を、市民の皆様の暮らしをよくするために活動には費用が要るのも理解しております。しかし我々の申している最大の争点は、
政務活動費の不適切な支出をなくすことであります。そしてもう一つの争点は、市民の皆様の信頼をことごとく裏切ったことに対して説明責任を果たしていないということであります。この実態は真摯にとらえて反省していただきたい。民意をいち早く市政に生かすにもマイナーチェンジではなくフルモデルチェンジが必要であります。先輩議員からは廃止するのは時期尚早だとの意見もありましたが、民意を最優先と考えると、時期尚早どころか遅過ぎると感じております。今こそ一たん停止して、ゼロから見直すときであると考えます。
また、
政務活動費の透明化を図るために大阪府議会では、
政務活動費の使途の透明性を高めるために、従来の閲覧方法に加え、平成２７年７月３０日から領収書も含めたすべての提出書類をインターネットにより公開しております。東大阪市では収支報告と活動報告しかなく、市民の皆様の市政に対する信頼を取り戻すために、領収書も含めたすべての提出書類をインターネットにより公開すべきであり、しっかりと議会の中で監査及び管理するべきであります。
加えて
政務活動費の人件費の運用に関しては、本来の目的である市をよくするための政策や立案に関しても、議会内でしっかりサポートしていただける適切な人材配置、体制づくりも不可欠であります。本市では、ありがたくも民間の有識者による
東大阪市議会政務活動費調査等協議会が平成２８年２月２５日より開催の運びとなりました。また改選前の平成２６年には、議員による
政務活動費検討会議が開催されておりました。これはあくまでも改選前のことであり、大阪維新の会が誕生した改選後にも議員同士で議論する場も不可欠であると考えております。我々は、
政務活動費問題を打破するために公約を掲げて当選させていただいた以上、この
政務活動費検討会議の再開を川光議長にも正式に書面にて要望しております。この件は、平成２６年に開催されました第８回
政務活動費検討会議におきまして、一定真の政務活動というか政策提言をきっちりと積んでいくということにシフトすれば、要するにその期限は任期で一回考えたらどうかと、途中で考えるのは責任ということもあると思いますので、この１０月、また改選後に改めて新しい立場のもとで検討してもらうということでいいのではと、当時の川光議員の発言も残っております。あえて会派は伏せますが、改選前には
政務活動費をいただかず政務活動し、改選後は何もなかったかのように
政務活動費を請求している会派もあります。これはまさに選挙当選のためのパフォーマンスではなかったのかと感じております。
やり続ける、やり切るのが政治家であります。不適切な支出は返せば終わりではない。
政務活動費問題が解決するまで、市民の信頼回復が得られるまで支給は停止すべきです。大阪維新の
会東大阪市議団は、改選後において公約どおりに
政務活動費を一切いただかず、自費にて活動しております。言うだけの政党ではなく、パフォーマンスを具現化する唯一の改革政党、既に年換算で１４００万円の節約をしております。これぞ身を切る改革、維新スピリッツであります。大阪維新の会は、財政改革を軸に既得権の打破、なれ合い、もたれ合いの議会を改革します。すべては市民のために、我々は
政務活動費問題に対しては一歩も引くことはありません。大阪維新の会の挑戦に終わりなし。
以上の見解をもって早期公約達成へ向けて、そしてたくさんの東大阪市民の民意を市政に反映させるためにも、ここに
東大阪市議会政務活動費の交付に関する条例の停止に関する条例を提案します。御清聴まことにありがとうございました。
○川光英士 議長 これより質疑に入ります。
通告がありますので順次発言を許します。
まず２７番内海公仁議員に発言を許します。２７番。
◆２７番（内海公仁議員） （登壇）議長の許可をいただいて、私は
日本共産党東大阪市会議員団を代表して、ただいま上程されております議会議案第６号について質疑を行います。
まず初めに、
政務活動費の必要性を提案者はどう認識してるのか。必要性を認めるのであるならば、繰り返し廃止もしくは停止を求めることは矛盾してるのではないか。
政務活動費の停止を求めるのは、必要性との関係での理由はどうあるのか、説明を求めます。
提案者は、平成２８年度東大阪市
一般会計予算案について、
政務活動費の予算削減を内容とする修正案を提出しましたが、その趣旨は、
政務活動費一時停止の意図と矛盾するのではないでしょうか。
政務活動費に関する市民のアンケートは、
政務活動費の不適切な支出について市民の声が寄せられていると思われますが、その結果と、
政務活動費の停止の提案は全く次元の異なる問題であると言わなければなりません。提案者の提案理由の裏づけになるものではないと思われますが、この点について認識を問います。
政務活動費を交付しない場合の弊害として、議員の有する資金の有無などにより、政務活動の範囲や内容に格差を生じてしまう、このことが考えられております。また、議会の果たす役割や機能が縮小していくおそれもあり、市民、市政にとってマイナスである、マニュアルに沿った適正な支出及び透明性を確保できるのであれば必要な制度である、これはこの間、開かれております検討会での発言でもあります。こうした発言に対して提案者はどう認識されているのか、二元代表制の考え方に基づいてお答えをいただきたい。
東大阪市議会が平成２７年４月に改定した現行の
政務活動費運用マニュアルに対して、提案者はどのように評価するのか。透明性を担保するために、我が党が繰り返し提案していることではありますが、各会派の責任において収支報告書及び提出資料にあわせてすべての領収書を含む証拠書類をウエブ上で市民に一般公開し、透明性を高めるべき、この問題については先ほど提案の説明の中にもありましたけれども、こうした改革を進めることこそが今問われていることであって、それが
政務活動費の停止もしくは廃止、これに通じるものではない、この問題について改めて提案者の見解を求めるものであります。
以上、第１回目の質問といたします。
○川光英士 議長 ６番。
◎６番（岸本光生議員） 答弁は自席にて行わせていただきます。
まず１つ目の内海議員の質問に対しまして、２０００年、地方分権一括法が出され、地方への権限移譲が進み、議会及び役所の能率向上が求められ、議員みずから勉強を促進するために設けられた
政務活動費自体は必要と考えております。
次の質問に対しては、現在
政務活動費運用マニュアルでは市民の理解が得られているとは判断できない、必要であっても市民の理解の得られない税の執行はあり得ないと考えております。
そして３つ目の質問に対しまして、停止した後、再び
政務活動費を交付されるときに再度予算を組めばいいと考えております。
４つ目は、次元の異なる問題ではないと考えております。不適切な支出の襟を正すために一時停止すべきであります。
５つ目の質問に対しては、東大阪市議会の市議会議員の活動を見ていると、地元回りが主であるように見受けられます。これであれば現在の
東大阪市議会議員の議員報酬は十分であると認識しております。よって二元代表制に影響があるものではないと考えております。
そして最後の質問に対して、６つ目の質問ですね、提案説明でも述べさせていただきましたが、確かに厳しくはなったのでしょう。しかし、ただ単に厳しくなった、使用しにくくなった、活動しにくくなったのではないでしょうか。返還額を見てそのように認識しております。
そして最後の質問、内海議員の言われたことに対して、透明化にするのはもちろんであります。大阪府議会においてもすべての書類をインターネットで閲覧できるようになっております。我々もこれは行うべきと考えております。
以上です。
○川光英士 議長 ２７番。
◆２７番（内海公仁議員） ２回目の質問をさせていただきますので自席で発言をさせていただきます。
今答弁をいただきましたけれども、私は
政務活動費そのものが必要とされている、その趣旨そのものが今問われてると思うんですね。そのことと
政務活動費を、不正な支出を改める問題とは全く違うということを私は申し上げてるわけなんですね。つまり
政務活動費の必要性を認識するのであれば、それを停止する、あるいは廃止する、このこと自身がみずから活動しているその活動そのものを停止する、廃止すると、こういうことにつながるということを私は申し上げているわけであります。しかも現在東大阪の各会派の皆さんは、過去からも引き継いで
政務活動費を継続して活用していると、こういう実態があるわけです。ですから、その問題を停止することによって確実にその活動範囲が狭められてしまうと、この問題について提案者はどのように考えておられますか。
○川光英士 議長 ６番。
◎６番（岸本光生議員） 同じ答弁にはなるかと思いますけれど、我々大阪維新の会市議団といたしまして、何の支障もなく現在政務活動を存分に行っております。それによって支障を来すとは我が会派としては考えられないのが現状であります。もちろん不適切な支出と
政務活動費の関連性は違うのはわかりますけれど、まだ不適切な支出が解決もされていないのに、何もなかったかのように支払われてる事態に疑問を感じており、我々は率先してこの
政務活動費をいただかず活動しております。
○川光英士 議長 ２７番。
◆２７番（内海公仁議員） 維新の会の皆さんは
政務活動費を使っていないということを随分自慢しておりますけどもね、少なくとも私どもの会派としては、
政務活動費は大いに活用させていただかなければならないし、今後も活用しなければならないと思ってます。しかもこの問題については、まさに東大阪の市議会の各会派の共同の総意に基づいて進めていかなければならない問題なんですね。ですから、そのことが前提になってるにもかかわらず、まずゼロにしましょうと、こういうことになってしまったら、その瞬間でこの活動、今行っている政務活動の範囲を狭めてしまうということになると、こういう問題なんですよ。
加えて、先ほどの提案理由の説明の中でもありましたけれども、維新の会の皆さんは身を切るんだと、こういうふうにおっしゃってますけれども、
政務活動費を返上することが議員の身を切る活動だなどと考えるのは全く間違ってると言わなければなりません。なぜなら、東大阪の市政について我々は監視しチェックし、そしてこれを市民の立場で改革していく、これが議員の仕事なんですよ。今、東大阪市政で問題になってる課題、維新の会の皆さんも指摘してるように財政の問題、あるいは将来的な事業のあり方の問題、そして加えて行政の透明性、公平性の問題、さまざまな課題がこの議会でも議論されてきたわけです。その問題について我々議会が、それこそ当局と対等の立場に立ってこれを調査し研究し、そして市民にこれを知らせていく、このことをしていくための唯一の経費が
政務活動費なんですよ。それをたとえ一時であっても、それをとめてしまうなどということは、議員みずからの活動そのものを停止してしまうことに等しくなる、この立場をなぜ維新の会の皆さんは理解しようとされないのか、ここが問題です。
加えて、アンケートの中でもいろいろ説明ありましたね。しかし、アンケートの中で市民が寄せられているのは、不適切な支出が問題であると、ここに意見が集中してるわけです。不適切な問題を改めるための努力をみずからがやることを放棄して、棚上げすること自身が私は問題だというふうに思うんですよ。その点で提案者の皆さんに改めてお伺いしますけれども、議員の役割と権能を発揮するために
政務活動費を大いに活用する、この私たちの考え方を否定されるんですか。
○川光英士 議長 ６番。
◎６番（岸本光生議員） 内海議員のおっしゃってることを否定してるわけではないんです。ほんとに
政務活動費に関しては、市民の皆様は不適切な支出ということに対しては問題があると今おっしゃられましたけれど、それに加えて、その説明責任が果たされていない、何も解決してないのになぜそのままその支給が続いていっているのか、そのことに対して民意をしっかりと聞いていないのかということを思っているんです。そしてまた、先ほども同じ答弁になりますけれど、市会議員の行動範囲というのはこの東大阪市、地元が中心と考えております。それに対して今現在、見解が違うと思うんですけれど、議員としてのお仕事に対して何の支障もなく我々はできている、これが現状であるので、考え方の違いであるかと思います。
○川光英士 議長 ２７番。
◆２７番（内海公仁議員） あのね、考え方の違いとか見解の違いで
政務活動費を廃止するとか停止するとか、こういう提案を議会に出すこと自身が私は大問題だと思いますよ。加えて、冒頭の質問でも私、申し上げましたけれども、東大阪の議会が平成２７年４月に改定した
政務活動費にかかわる運用マニュアルですね、このマニュアル自身から見て、私はマニュアルに基づいてそれぞれの会派が会派の責任において正しく執行する、このこと自身で市民に説明責任を果たすということが議員の責任であり、役割だと、こういうふうに思うんですよ。それを、まるでマニュアルが厳しいからお金の使い方が減ったとか、あるいは今の状況を見たら、活動の範囲を見たら政務活動の範囲では必要がないなどということは、それぞれの議会の各会派の活動に水を差すことになると、こういうことを言わなければならないと思ってるんですね。ですからその点から見ても、私は提案者の提案っていうのは全く各会派の皆さんの同意や合意を得られるものではない、こういうふうに改めて思うわけです。その点で改革のための提案ではなく、まさにするがための提案でしかないと言わざるを得ないということを改めて申し述べて、私の質問を終わります。
○川光英士 議長 次に２９番飯田芳春議員に発言を許します。２９番。
◆２９番（飯田芳春議員） （登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、東大阪市議会の大阪維新の会の議員団より上程されました今回の
政務活動費のこの停止に関して、まず質疑したいと思います。
昨年第４回定例会で全面廃止ということで上程されました。わずか３カ月でなぜ停止になったのか、お答えいただきたいと思います。
○川光英士 議長 ６番。
◎６番（岸本光生議員） 飯田議員の質問にお答えさせていただきます。
なぜ変わったのかというところでありますが、第４回定例会におきまして我が会派が廃止の条例提案を出させていただきました。しかし否決されたんは、ここにいらっしゃる議員の皆様であります。我々はまずはいち早くこの解決がしない間、支出をとめるべきであると、それが最優先と考えております。よってまずはとめて、すべての形で
政務活動費に対して議論をしていく、まずは停止することを優先として考えました。
○川光英士 議長 ２９番。
◆２９番（飯田芳春議員） ２回目ですので自席からの発言を御容赦いただきたいと思います。
廃止と停止は全く意味合いが違います。廃止が全面否決されたからといって停止になる。廃止はその制度そのものが全否定されてるわけなんです。この点をきっちりと踏まえていただきたいと思います。
そして次に質疑したいのは、先ほど提案者である岸本議員のほうから市民アンケートについてるる説明されました。そこでお尋ねしますけれども、この市民アンケートは自治会から出されてるわけなんですけれども、ではこの費用はどこから出てるんですか。
○川光英士 議長 ６番。
◎６番（岸本光生議員） もちろん自治連合会の方々とのお話の中で、この件に関してはぜひ協力していきたいというもとで、我が会派といたしても自費にてお手伝いさせていただいております。
○川光英士 議長 ２９番。
◆２９番（飯田芳春議員） そしたら大阪維新の会の議員団としてもその原資は、この市民アンケートに出資されてるわけですね、今の言葉をかりれば。
○川光英士 議長 答弁は。
６番。
◎６番（岸本光生議員） 全く問題ないとは考えております。
○川光英士 議長 ２９番。
◆２９番（飯田芳春議員） 問題ですよ。自治会は市からの補助金が出てます。公的補助。自治会の名前をかたって、市民アンケート。しかしその原資は大阪維新の会の議員団から出してると。これこそまさにあなた方が日ごろ言っておられる公私のけじめをつける、そのことのゆえんじゃないですか。自治会の名前を出して、全面的に出すことによって、そのアンケートに協力していただける市民の方は、１００％自治会からやと思ってる。でもその原資は、今答弁されたように大阪維新の会のほうから出てる。矛盾してると思いませんか。あなた方のポリシーからすれば、公私のけじめをつけるということがまず第一義的に考えていかなければならないことじゃないですか。違いますか。
○川光英士 議長 どうですか、答弁は。
６番。
◎６番（岸本光生議員） もちろん公私の区別は必要ではあるかとは思いますけれど、もちろんこの件に関しては、我々といたしましても市民の声をたくさん聞きたい、前回の第４回定例会におきましても議員の方からは、どのように民意を集めるのかという意見もありましたので、このような策をとりました。
○川光英士 議長 ２９番。
◆２９番（飯田芳春議員） それは矛盾してるでしょう。市民の方々からいろいろと意見を聞きたいと。それは当然だと思います。我々も一緒です。でもそれを達成することの手段として、自治会の名前を全面的に出す。ところが、その自治会の名前を全面的に出す中での、あの膨大なアンケートのその出資は大阪維新の会の方々が出してる。何も知らない市民の方は自治会がしてると思ってるじゃないですか。ここでよう考えていただきたいのは、各連合自治会も含めて市は補助金を出してるんですよ。先ほどから何遍も言うように、あなた方のポリシーからすれば、公私のけじめがつかなくなってくるんじゃないですか。
○川光英士 議長 どうですか。
８番。
◎８番（森田典博議員） 我々はそう考えておりません。各それぞれの地域の方と協議をしまして、全く政治色を抜いたものにするということで同意をいただいてやったものでありますので、そのお手伝いを我々はさせてもらったということであります。
○川光英士 議長 ２９番。
◆２９番（飯田芳春議員） 失礼ながら何を見当違いなことをおっしゃってるんですか。出資してるわけですよ。でもそのことは市民の方は知らないわけですよ。公私のけじめの、矛盾してませんか。
○川光英士 議長 回答、どうですか。８番。
◎８番（森田典博議員） 我々は矛盾してるとは思ってないんですけれども。市民の方が、各それぞれ自治連合会の方の要望に我々はこたえてお手伝いをさせてもらったというだけなんですけど。
○川光英士 議長 ２９番。
◆２９番（飯田芳春議員） そしたら先ほど提案者のほうから説明がありましたけれども、あの膨大な市民アンケートのその紙も含めて、印刷はどこでされたんですか。自治会じゃありませんね。
○川光英士 議長 ８番。
◎８番（森田典博議員） 業者でやらせていただきました。
○川光英士 議長 ２９番。
◆２９番（飯田芳春議員） 両者ということは、自治会と大阪維新の会の方々で一緒にされたということですか。
○川光英士 議長 ８番。
◎８番（森田典博議員） これは大阪維新の会のほうでやらせていただきました。
○川光英士 議長 ２９番。
◆２９番（飯田芳春議員） そしたら大阪維新の会のほうで印刷されたわけですね。もう一度確認しますけれども。
○川光英士 議長 ８番。
◎８番（森田典博議員） はい、大阪維新の会のほうでやらせていただきました。
○川光英士 議長 ２９番。
◆２９番（飯田芳春議員） 失礼ながら、それは通らないと思うんですよ。それだったらどうしてあなた方が、身を切る覚悟とおっしゃるんやったら、大阪維新の会として市民アンケートしてもよかったんじゃないですか。大阪維新の会として全面的に名前を出して街頭に立つなり、個別訪問するなり。しかしあなた方がおっしゃるように、市民アンケートでは連合自治会の名前をかたってる。あなたの名前も出てる。森田議員の名前も出てるわけなんですよ。連合自治会長として。そしたら実際には大阪維新の会がこの市民アンケートをしていた。ところが表向きは自治会の名前である。そら市民の方は協力すると思います。自治会だから。自治会というのは御存じのように、いろいろな人がいるわけなんですよ。いろいろな考えを持った人が。自治会費を払えば入れるわけですから。そこの出資金が大阪維新の会の方々というと、全く間尺に合いませんわね。その点を政治に携わる者として矛盾とする、そういう認識はありませんか。
○川光英士 議長 ８番。
◎８番（森田典博議員） 我々の支持者だけではなくて、いろんな方からアンケートをいただけるということですので、そのほうが正確なアンケートがとれるというふうに思いました。
○川光英士 議長 ２９番。
◆２９番（飯田芳春議員） 最後のほうがちょっと聞こえにくかったんで、もう一度おっしゃってもらえますか。
○川光英士 議長 ８番。
◎８番（森田典博議員） 先ほど言われたように、自治会というのはいろんな方がおられます。そしてそれぞれの連合会長さんに、こういうアンケートをとりたんやというふうなお話をいただいて、そしたらできるだけいろんな方の中のアンケートをとったほうが正確なアンケートがとれるというふうに思いまして、協力をさせていただきました。
○川光英士 議長 ２９番。
◆２９番（飯田芳春議員） それだったら大阪維新の会として全面的にアンケートで出されたらいい。自治会の名前を出してるわけです。その出資金が大阪維新の会の方々の出資金であると。これこそまさに公私のけじめがつかない、あなた方が今まで言っておられた政治に対するポリシーがそこで消えてしまうんじゃないですか。
○川光英士 議長 ８番。
◎８番（森田典博議員） 決してそういうふうには我々は思っていません。地域の方との相談の中で、なるべく政治色のないものということで協議をいたしまして、これやったらということでそれぞれの地域で配っていただいたということでありますので、決してそういうふうには私どもは思っておりません。
○川光英士 議長 ２９番。
◆２９番（飯田芳春議員） すべてがすべて大阪維新の会の方だけではないわけですよ、アンケートに協力していただける方は。それだったら、いや、この出資金は私たちで出してるんだとおっしゃってもいいわけですよ。何ら問題ないとするなら。
時間が来ましたので終わります。
○川光英士 議長 次に２８番松平要議員に発言を許します。２８番。
◆２８番（松平要議員） （登壇）議長の許可をいただきましたので、私は本件に関して質疑を何点かさせていただきます。最初に通告していた質疑もあるんですけれども、３番目の質問になりましたので、３人目の質問になりましたので、重複しているものもたくさんあります。そういうものはもうできるだけ省いていきたいと思います。
簡単に、まずこの停止の性格なんですが、前回は廃止だということを言われてました。一たん廃止ということも言われてます。そして今回は停止だというふうに言われてます。何が中身なのかというのがちょっとわからないんです。わからない中で、今の質疑と答弁を聞いてますと、今はいただいてないと、お金はもらってないけど支障はないということなら、停止という言葉じゃなくてこれは廃止になるんじゃないかなというふうに今思ったんですね。私はもういただいてません。維新だけじゃなくて。私もこれは選挙で皆さんに約束して、このことが解決して皆さんに報告できるまで
政務活動費はいただかずに活動してます。私、大いに支障があります。大変支障があります。欲しいソフトも買えないで我慢してます。これは困ったことだと思いながら、まあ何とか
政務活動費がもらえる日まで頑張っていこうと思ってます。皆さんは支障がないんだったら、
政務活動費に改めて運用マニュアルができても、皆さんはもらわれないと、身を切られる覚悟を今からされてるというふうに理解してよろしいんでしょうか。これが第１点。
それからその停止の目的が、襟を正すためだというふうにおっしゃるんだけど、襟というのは人に正されるもんじゃなくて自分で正すもんだと思います。だから私はいただいてません。これは私の政治家としての矜持です。だからというて、あなた方もやりなさいということを私は強制するつもりはありません。ですから停止の条例に対して私は賛成ができないということなのです。その点についてどう思われるでしょうか。
それから停止の効果なんですが、停止をすることによって皆さんのおっしゃる、これは私も思ってます、この
政務活動費のより一層の運用の改革にどう効果があるのか、停止することによってですよ。むしろ毎回停止、それが否決をされて同じようなことを繰り返されるよりも、むしろ、我々はマニュアルについてはここが問題だと思うんで、ここを話ししてくださいということを各会派に働きかけるほうがずっとずっと市民のためになるんじゃないかなと思うんですけども、その辺についてのお考えはいかがでしょうか。
それから、停止してるけれども、これはもっぺん運用マニュアルを検討して、また再開するんだと、だから停止なんだとおっしゃいましたけれども、じゃあ停止して再開するまでの間にどんなスケジュールをお持ちなのか。どんな手順でもって見直しの作業をされていくつもりなのか。無期延期なのか、それとも１年以内なのか、半年以内なのか、その辺のスケジュールをお聞かせください。
それから不用額、不用額というふうに非常に胸張っておられますけどね、議会のお金が不用額になるということは、先ほどの質疑にもありましたけれども、それだけ議会としての活動が鈍化してると。しかも不用額は一般会計に入るわけですよね。きょうも建設水道委員会で随分議論になってました、お金の使われ方について。ええかげんな金の使い方してもうたら困るというふうに議員が指摘をされてました。そういうええかげんなお金の使い方に、我々が身を切ったお金が使われたら、これ本末転倒じゃないかなと思うんですけれども、その点についての皆さんのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
これで再質問権を留保して私の１回目の質問を終わります。ありがとうございました。
○川光英士 議長 ６番。
◎６番（岸本光生議員） 松平議員の質問に対してお答えさせていただきます。
もちろんその我々が身を切った金額に対して不適切に使われていく、このことに対しては追及すべき、これはもちろんであると考えております。
そしてまた、停止、廃止、この違いに関しては、ほんとに同じ答弁になるかもわからないですけど、まずは廃止が目的であります。もちろんこれが公約であります。しかしながら前回の第４回定例会で皆さんが廃止に対して反対、否決という態度を示された。まずは我々大阪維新の会としては、一刻も早くこの問題に対して、解決していないんであれば停止すべき。もちろんこの条例提案がすべてではありません。そのスケジュールに関して関連するかと思いますけれど、１つ目の
政務活動費に対しての解決策は、もちろん民間識者でやっていただいてます。
東大阪市議会政務活動費の交付に関する条例、これは済みません、これは条例提案ですね。次に民間の識者による
東大阪市議会政務活動費等協議会、これが２つ目ですね。そして３つ目は、何度も先ほどから申しておりますけれど、議員による議論の場がほんとに欲しいと考えております。こちらでは反問権がございません。がゆえに、ほんとに聞きたいことはたくさんあるんですけれど、そういうことができない。よって議長のほうに、
政務活動費検討会議の再開へ向けて強い要望を出しております。スケジュールに関してはこの３つが重なって、一日でも早くほんとに市民の皆様が納得していただけるように、着地するまではほんとにこれはもらわない、もちろん
政務活動費に関してほんとにこれが廃止に向けて、我々はもちろん廃止ですから、もらうつもりはありません。もうこれは身を切る改革でございます。よってスケジュールに関しては、これは３つ重なりますんで、いつ解決するのかは、今適当なことは持ち合わせておりません。
○川光英士 議長 ２８番。
◆２８番（松平要議員） 再質問ですので自席からさせていただきます。
答弁の、調整、勉強会というんですか、ディスカッションの中で、いや、廃止ではなくってとにかく見直さないかんと、見直すための手段として停止なんだというふうにおっしゃってたんですけど、今もうはっきりと、廃止をして、いかにもこれから
政務活動費が運用が変わろうが、もう廃止は廃止なんだと。ええように変わらないんだったら、別に停止をしてその間、考える必要なくて、また廃止条例を出すべきだと私は思うんです、市民にとってわかりやすくするためにはですよ。非常にわかりにくい。廃止なのか、停止なのか。非常に玉虫色になってしまってる。だけど今の答弁で維新さんは廃止だということですし、これから運用が決まっても維新さんは受け取らないと。非常に立派なことだと思います。私は申しわけないけどいただきます。必要ですから。いただくことにします。だけど今、いただかないということで言明をされましたので、それはそれで答弁として了とします。
それから先ほどの質疑の中でありましたアンケートのお金の問題なんですが、少し質疑と答弁が食い違ってるんですね。何を言わんかとされてたかというと、自治会で例えばお祭りをするときに、全然政治色のないお祭りですので、維新さん、済みませんけど飾りを買うお金、寄附してもらえませんかとか、あるいはチラシを、商店街のチラシを配りたいんで、それ維新さん、寄附してもらえませんかって、維新さんがお金出してチラシつくったら、これだめでしょう。そういうことじゃないですかという質問をしてるのに、いや政治色のないもんだからいいというふうにおっしゃってるんです。我々がびっくりしたのは、びっくりしたのは、自治会がやるのに一つの会派なり政治家がお金出したらだめでしょうということです。維新さんが、皆さんがやられるのは別に構わないですよ。維新さんがやられるのは、自分らのお金でやられるのは構わないけど、自治会名でされるということになると、これは、単にこれはもう
政務活動費なんかの性格と違って、公職選挙法も含めた、これ法的な問題で、私は思いますという話ではないと思うんです。これ法的にきちっと見解を出さないといけないことだと私は思ってます。感覚の問題じゃないです。法律上どうなのかということなんです。
政務活動費がこういう使い方がだめだというのは、まさに運用マニュアルに反してるからだめなんだと。あるいはもう運用マニュアルどころか、これはもう刑事罰になるというぐらいの告発をされてる方もおられる。それと全く同じ話だと私は思うんですけど、その辺についての御見解はいかがですか。
○川光英士 議長 ８番。
◎８番（森田典博議員） 先ほどから申し上げてますとおり、地域の方と我々が協力してやらせていただいたということでございます。
○川光英士 議長 ２８番。
◆２８番（松平要議員） いや、協力するのはいいですよ。例えば掃除しましょう、きれいにしましょういうことで議員さんも一緒にやってくださいということで、それは議員としてよりそこの地元の住民としてやるわけですから、それは全然いいです、住民との共同作業をする中でいろんなものを学んでいったり、意見を吸収するのはいいですけど、お金を出したらだめでしょうっていうこと言うてるんです。いいんですか、それ、お金出すのは。いやいや、いいんですかって、いいと思ってるというふうにおっしゃったから、これはまた別のところで問題にせなあかん話やと思いますけれども、私が一つ例を出して言うならば、自治会がチラシを配ります、自治会祭りやります、大変いいことで、自治会祭りやって、市民の皆さんの意見をいろいろ聞きたい、じゃあ我々も協力しましょう、ではお金は私、新社会党の私が出しましょう、これ、だめでしょうということなんですよ。そういう話なんですよ、議論はね。先ほどの質疑は。共同してるから、自治会がやるからだめとか、維新がやるからだめとか、そんな話じゃないんです。自治会がやるのもオーケー、維新さんが独自でやられるのもオーケー、だけどそこのところでお金がだれがどういうふうな形で出すのか。維新さん名義で維新さんのお金で出すのはそれは構わない。あるいは維新さんがされるので、市民の皆さんからカンパをもらってされるのも、それも構わない。何でかいったら合法やからですよ。寄附は、政治家の寄附は合法やからです。しかし自治会が自分たち独自の活動をされるのに議員からお金をもらうと、これは合法じゃない。法律に抵触するんじゃないかなと、こういう話なんですね。これは本件のテーマではありませんが、先ほどの質疑の中で出てきて、これちょっとその辺は聞き捨てできない非常に重要な問題なので、念押しだけしときます。
それともう一つ、今の答弁の中で、いろんな今改革が実際にもありますよという中で、かつてはなかった調査等協議会が持たれるようになりました。１回目の答申も見ました。そして次の答申は、御案内、皆さんも行ってると思うんですが、３月３０日、あさってですね。あさって会議開かれるんですよ。その話を前にして、我々が停止の停止でないの、あるいはこれは実際には廃止だのという話をすることがほんとに時節として適当なのかどうなのか。あるいはこの委員さんに、協議会の委員さんに対して非礼には当たらないのかどうか。この辺のところ、私は非常に気になるんですけども、その辺についてのお考えはいかがですか。
○川光英士 議長 ６番。
◎６番（岸本光生議員） お答えします。何度もちょっと言ってますように一日でも早く、解決してないんであれば、もうほんとにきょうとめたい気持ちで出させてもらってますので、その辺御理解いただければと思います。
○川光英士 議長 ２８番。
◆２８番（松平要議員） 提案者の岸本さん、私も全くおんなじ気持ちなんです。もう一日も早く停止というよりも、早く再開ができて、要するにマニュアルがきちっとできることを望んでるんですけれども、その停止ということであるならば、議論はまた、先ほどの答弁調整の中での話もそうなんですけどね、今、もう一度聞きますけど、廃止なのか停止なのか、本来は廃止だけど、廃止提案が１２月議会で否決されたから停止なんだと、こういうふうにしか聞こえないんですけども。実際には廃止であるし、廃止の先頭を切って自分たちはいただいてないと。だからこれで運用マニュアルが新しくできたとしても我々はいただかないんだと、こういう宣言で間違いないですかね。
○川光英士 議長 ４番。
◎４番（大坪和弥議員） 先ほどの答弁で少し表現のずれがあるようなので、少し訂正を含めて答弁させていただきますが、大阪維新の会としては、刑事告訴に発展するような不適切な支出が多数発生したがために、提案説明でも述べさせていただきましたが、市民の理解の得られない状態で税の執行をしていくことに対して多大なる疑問を持っているため、一たん停止して適切な、市民の方の理解が得られるような運用マニュアルができれば再開することも否定はしておりません。
以上です。
○川光英士 議長 ２８番。
◆２８番（松平要議員） 答弁者の間で答弁にそごが生じております。これは時間とめていただかないとあきません。
皆さん、委員会出られて見られてたでしょう。私の所属してる環境経済委員会でも私は指摘しました。同じ答弁してる人間が、同じ局の人間が違うことを言うとは何ということだと。何のために提案をしてきてるんだということで私、自分の委員会で言いました。これは職員だけに言うだけやなくって、やっぱり議員自身がそのことを身をもって、それこそ身をもってですよ。そんな、先ほどのは違いました、こうですねんで、それで済むようなものではないです。
時間、とまってない。議長、じゃあ整理していただけますか、この答弁のそごを。
○川光英士 議長 じゃあちょっと一たんとめて。速記もとめて。
（速 記 中 止）
○川光英士 議長 じゃあ速記も始めて。
６番。
◎６番（岸本光生議員） 済みません。私の言ってるほうが正しいです。
○川光英士 議長 ２８番。
◆２８番（松平要議員） 議長、これちょっと時間とめてくださいね。これもう議事進行上の話ですので。
○川光英士 議長 ええ。
◆２８番（松平要議員） Ａさんがこう言いました、Ｂさんが、いや違うと言いました。Ａさんが、いや、Ｂさんのじゃなくて私が正しかったですと。ほんとは、いや、私のほうが間違って、Ｂさんのほうが正しかったですだったら納得するんですけど、全く同じ会派で同じ提案者で違うことを言われてしまうと、我々としてはどちらの答弁を信じたらええのか全くわからない状態ですので、議事整理をよろしくお願いいたします。
○川光英士 議長 じゃあ責任者の方、今、この提案に対して幹事長が答えるべき内容、もう岸本さん、また答える。大坪さん、どうする。それ今、またそごを招いてんねんで。ちょっと、もう時間が押し迫ってるこの時期やので、今の、また改めて発言した岸本さん、６番の岸本さんの内容が、また元に戻ってしまってる。どっちが正しいか、分かれてる、これは。これはもうこの分かれてる状態で速記を、一応、やっときますから。だから今の質問に対して答えれて、できてないということやから、最終的に。だから速記として残ってるから、あとどういうふうな対応するのんか。もう進める上において。責任持って発言してください。
（「議長」の声あり）
○川光英士 議長 ２８番。
◆２８番（松平要議員） 済みません、ごめんなさい、議長の采配に別に異を唱えるわけじゃないですけれど、幹事長の発言、団長の発言、どれなら信じられるかというのは我々はわかりませんからね。それは会派内部のことだから。会派として統一見解を出してもらわな困ります。だからどちらかが言うたこと、私のほうが間違いでしたというふうに否定をしてもらわないと、発言者が。そして発言者が、私のほうが正しかったと言うてもらわないと、両方とも私が正しい、私が正しいということ言われると、どちらを信じていいのかということになりますから。
○川光英士 議長 では一応議長から、今の答弁については幹事長が統一した答えをしていただくと。よろしいですか。この今の状況で。よろしいですか。もうこんなん今とめて、やるような問題違うわけです。やっぱりこれ、予測されてる問題やねんから、答えてもらわないかん。今からもう時計動かしますから、速記も。ちょっと待って。
◆２８番（松平要議員） 私が言うてるのは、間違いだったら、議場での発言が間違いだったら、それは撤回するということをきちっとせないかんということを言うてるんです。
○川光英士 議長 そしたら今の。
あのね、職員も含めて今時間、待ってもらってるわけですよ。だからそういうことも想定されるわけやから、答えられへんかったら答えられへん、間違ってたら間違ってる、はっきりしてください。
ちょっと待って、今公式見解で維新さんの今さっきのそごのことについて、今指摘あるように、どの部分が違ってたのか、そこをはっきり押さえて発言してくださいや。今、大坪さんと全く、岸本さんの話は、これはもうそごができてるわけやから。本来、大坪さんは訂正で、公式見解でやろうとしたら、また岸本さんは廃止ですって言いはったんや。これ統一とれてるの。じゃあ一応さっきのことを組み込んで、どれとどれが間違ってて、公式見解はこういう形ですよという、今、松平さんの回答に対して的確に答えてくださいよ。
（「議長」の声あり）
○川光英士 議長 はい。
◆２８番（松平要議員） 発言の人数がどんどんどんどんふえていったらいいわけでもないんですよ。発言した人が間違いだったら間違いだというふうに、訂正して撤回しますということをしていただかないと、どの意見がほんとなのかわからないということです。この人とこの人が違うから、この人をやってくれたら、電卓で計算して、１回目の答えと２回目の答えが違うから、もっぺん計算せえいうようなもんじゃないですか。どっちが正しいかというのはそういうことじゃないですよ。間違うてたら間違ってましたと発言者みずからが訂正せなあかんということですよ。
（「４番撤回せえへんかったらでけへん」の声あり）
○川光英士 議長 大坪さんの発言が撤回せないかんやつ、内容なの。どっちなの。
岸本さんの内容を撤回、あなたは２回も言うてるわけやで。
ちょっともう時間もあれなんで、そのことも踏まえて正式見解を、よろしいですか。
（「議長」の声あり）
○川光英士 議長 ２８番。
今とめてますから。
◆２８番（松平要議員） あのね、正式見解、今聞くんじゃなくって、発言した人の発言が、Ａの方の発言とＢの方の発言が違うわけです。ほんで次のＣの人の発言するんだったら、Ａの人もＢの人もその発言は訂正して撤回しますということを手続をしてもらわないとだめですよっていう話、してるんですよ。次から次から発言してもらったらいいわけじゃないんです。
○川光英士 議長 じゃあわかりました。じゃあ最終は幹事長が答弁してもらう。その前に岸本さんと大坪さんの発言に関して、訂正、撤回、含めて発言してもらわないと幹事長のほうから答えられへんから。それが統一見解、維新の皆さんの統一見解やということでよろしいな。だから、その辺、大丈夫、今。自分の発言全部、だから今の発言に対して言うてや。
じゃあ松平さん済みません、今からスタートさせてもらいますから、今そういうことですのでね。では回して。
では４番。
◎４番（大坪和弥議員） 済みません、先ほど私が答弁させていただいた内容を撤回させていただきます。済みませんでした。
（「どういうことを撤回するの」の声あり）
○川光英士 議長 だから今言うてるように、どういう発言をして。はい。
◎４番（大坪和弥議員） 済みません、先ほど私が停止という表現を使わせていただいた文言に対して撤回させていただきます。
○川光英士 議長 ２８番。
◆２８番（松平要議員） こんなこと私が言うのは非常に差し出がましいですけれども、提案者、最初に言わはった、岸本さんが私、お尋ねをしたら、うちは廃止ですと、廃止が通らないから停止という方便を使って、手法を使ってるだけで、実際の目的は廃止です、これ議事録残ってると思います。そしてそれに対して訂正だということで、今、４番、大坪さんが先ほど言われました。いや、それは廃止ということではなくって、きちっとマニュアルを見て、それから、市民の皆さんが納得すれば、もう一度私たちも再開してもらってもいいと思ってますと、こういう話でした。廃止と再開というのはあり得ないことですから。で、そのうち、今、岸本さんから、再開します、停止にしてもっぺん再開をするということではないですと。それは間違いでしたというふうに訂正がありましたので、当然最初に言われた岸本さんの廃止ですというのが提案者の正しい最終的な答弁だというふうに理解してよろしいですか。
○川光英士 議長 ６番。
あのね、今もう一回また停止してるけども、今、皆ばらばらやで、はっきり言うて。ましてやこの会場で、この議場でこのような状況が起こってること自体が、これ議長からも注意しときます、これは。とんでもない、議会軽視。はっきり言うて。そのことも踏まえて、先ほどの松平さんの答弁に対して今訂正されました。今もう一回念押しがされました。そのときの答えでやってください。よろしい、もう時間がないんでね。じゃあ、ちょっと待って。回してくれる。
６番。
◎６番（岸本光生議員） 今、御指導いただきましたので、廃止という言葉に対して撤回いたします。
○川光英士 議長 ちゃうちゃう。とめて。今、どっちなん。もう時間がないから。
はい、どうぞ。
◆２８番（松平要議員） 時間がないのはわかるんですけど、議案ですからね。議案です。私は一般質問してるんじゃないんです。議案に対する質疑をしてて、その答弁が２つ違ったまま時間がどんどんどんどん過ぎていってるんです。これまだ先、時間、戻してもらわな困ると思いますけども、もう横でこうやって長く１列に相談されてるよりも、私こんなこと、ほんとに差し出がましいですよ、だけどちょっと休憩、ほんのちょっと休憩を入れて、皆さん、どっかまとまって話をされて、提案者の統一見解を出していただいたほうがスムーズにいくんじゃないかなと思います。こんな状態のまま賛否決められない。
○川光英士 議長 通常なら議会の運営上、今こんな貴重な時間で、こういうふうな状況でやったら、もう撤回してもらう以外にないですよ。みんな迷惑かけてんねんもん、これ。今の指摘あるように、ただ単に、また岸本さんが今答弁して、どっちが正しいのと。廃止でしょう、言うてはんのは。それがまた廃止を撤回するなんて、議会軽視してるよ、やっぱり。
◎６番（岸本光生議員） 条例提案に関して停止を出してるんです。松平議員の話に関して、我々は公約は廃止やいうことを僕は言ったつもりなんですね。
○川光英士 議長 これは議案は停止でしょう。
◎６番（岸本光生議員） 停止です。
○川光英士 議長 それで廃止言うてるんでしょう。
（「立って言わなあかん」の声あり）
○川光英士 議長 ちょっと、これはとめてますから。
◎６番（岸本光生議員） 条例提案は停止です。
○川光英士 議長 そうでしょう。実態は一般会計から引いてんねやから停止やねんな、いや廃止、この今、停止やなくて廃止になってるわけや、なくしてまうねんから、ゼロに。
◎６番（岸本光生議員） それは公約の話であって。
○川光英士 議長 今もう統一見解で答え、もう２０秒しかないからね。
これは松平さん、よろしい、いやいや、もう、限られた時間で、
◆２８番（松平要議員） 限られた時間は重々承知してます。だから私、協力して、もうできるだけ早くできるだけ早くというふうに思ってるんですけど、答弁が、もらってたら、もらってる答弁が納得できないんやったら、私はそれはもう了とします。しかし今答弁が違うことがあって、しかもそれにどちらも、どちらも撤回されたんですよ。どちらも。次に言われた方がほんとに正しいのかどうかというのは、何を担保に我々は信じたらいいのかということだけですよ。だからこれ、時間をとめてくださいということ言うてます。答弁がきちっとされてて、見解の相違であるとか、意見が違うというのやったら、私はそれ全然問題ない。それはもうわかりましたと、時間内でおさめます。しかしこれはもう非常に大事なことですからね。こんなこと議会内で理事者側が２つ違う答弁されて、２つとも撤回されるようなことがあったら、議案そのものをおろしなさいとみんな言うでしょう、議員やったら。そういうことなんですよ。
○川光英士 議長 まあ最終、後、決とりますから、これね。採決とります。形としては採決とって、あれやけども。
じゃあ、いずれにしても、ちょっとこの時間で休憩するという状況には私は考えてません。できたら、今、森田幹事長のほうから、もうこの２０秒の間ではっきりした答えを、もう根本的にこの議案を撤回するんか、ほんで、そういうそごがあるからやで、これは。統一された答弁できてないからやで。だからどうすんのんか、そのことも含めて、森田さん、幹事長、答えて。ちょっと待って。だからこれで回させてもらいますよ。
（「議長」の声あり）
○川光英士 議長 はい、２８番。
◆２８番（松平要議員） 済みません、そしたらね、回す前に、もう２０秒しかないから、答弁しか受けれないと思いますので、もう一度再度確認しときます。もうそれ一回きりで答弁も返していただいたらいいと思いますけれども、停止という条例案を出されました。停止というのは再開があるということを前提にした停止です。廃止というのはなくなってしまうということです。これどちらなのか、この今回のは。条例の名前は停止だけれども、内容を聞いてると、どうもそのものを廃止をしてしまう。
政務活動費はもう廃止をしたほうがいいと、自分たちはもう今もらってないけど支障がないと、支障がないんだったら、もうこれからももらわれないんですねというふうに聞いたら、もらいませんということやったんで、だからそれだったら廃止になるんじゃないですか、名目は停止だけれども、廃止になるんじゃないですかというふうに言ったら、廃止ですとおっしゃった。もう片一方の方は、いや今のは間違いで実は一時停止ですと。これはまず撤回されました。そして廃止やというのも撤回されました。そして次に議長の今采配で、次の発言者のをもって提案者の最終的な答弁だというふうに我々は理解をさせていただいてよろしいんでしたら、再開をお願いいたします。
○川光英士 議長 ということで、今のお二人の意見の状況を明確にして幹事長が答えていただくと。２０秒間、回しますから。
８番。
◎８番（森田典博議員） これは大坪議員の言った停止が正しいことでございます。岸本議員の言ったのは、我々公約の中に一たん廃止という文字が入ってましたので、そのことに触れたんかなというふうに思っております。
○川光英士 議長 時間です。
では以上で通告による質疑は終わりました。ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○川光英士 議長 なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております案件は、会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○川光英士 議長 御異議なしと認めます。よって本案件は委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
通告がありますので発言を許します。８番。
◆８番（森田典博議員） （登壇）議長の許可をいただきましたので、ただいま上程をされました議会議案第６号の
東大阪市議会政務活動費の交付に関する条例の停止に関する条例制定の件につきまして、大阪維新の
会東大阪市議団を代表して討論をさせていただきます。態度に関しましては、以下具体に申し述べます。
さて
政務活動費に関しましての不適切な支出が日本各地で行われていることは周知の事実であります。本市におきましても多数の不適切な支出がなされており、市長による刑事告訴が警察に受理されております。交付金額を２０万円から１５万円に減額したり、運用マニュアルを変更したりということが行われておりますが、今もって申請すれば毎月毎月議員１人当たり１５万円の
政務活動費が前払いで支給され、前払い制であるがために使い切れない多額の返還金が生じております。民間の会社ではあり得ないことであります。この状態を解消するには、前払い制というものを根本的に変えなくてはなりません。民間の多くの会社と同様に後払い制にするべきであると考えます。
政務活動費検討会議も行われておりますが、その内容は、会議録を見る限り金額や運用マニュアルの話ばかりで、不適切な支出をなくす抜本的な議論や後払い制に関しての議論がまともになされておりません。これは全く的違いな議論しかされなかったと思わざるを得ない。提案説明でもありましたが、アンケート調査によると後払い制にすべきであるとの回答が約９５％であり、検討会議の内容は全く民意を反映しておりません。約９５％の民意がありながら全く耳を傾けない議員の方たちが私には理解できない。もう一度言います。約９５％の民意がありながら全く耳を傾けない議員の方たちが私には理解ができない。加えて不適切な支出に関しても、市民の皆様に説明責任を果たしていない状態であるのは、アンケート集計結果で明らかです。市民にとってこの
政務活動費の問題はまだ全く終わっておりません。この問題の解決がなされていない
政務活動費の交付は即刻停止すべきであります。
以上申し述べてまいりましたことから、本条例案に賛成するものであるという態度を表明し、大阪維新の会の討論といたします。御清聴ありがとうございました。
○川光英士 議長 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
○川光英士 議長 なしと認めます。これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。採決の方法は起立をもって行います。お諮りいたします。本案件は原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○川光英士 議長 起立少数であります。よって議会議案第６号は否決されました。
以上をもって今期定例会に付議されておりました事件はすべて議了いたしました。
閉会に当たり市長からごあいさつがあります。市長。
◎野田 市長 （登壇）平成２８年第１回定例会の閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。
議員各位におかれましては、３月１日に開会されました本定例会におきまして各議案の御審議をいただくとともに、貴重な御意見、御指摘をいただきお礼を申し上げます。
議員各位におかれましては、何とぞなお一層の御支援と御協力をいただきますよう心からお願いを申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
○川光英士 議長 これにて平成２８年第１回定例会を閉会いたします。
（平成２８年３月２８日午後１１時０分閉会）
閉 会
文教委員会
委員長報告文
御指名によりまして文教委員会の審査状況について御報告申し上げます。
結果といたしましては、お手元に御配付いたしております審査結果報告書及び閉会中継続審査申し出のとおりであります。
以下審査の概要につきまして簡潔に御報告いたします。
まず、子供たちの生きる力をはぐくみ、学力向上を初めとする今日的な課題を解決するための小中一貫教育について、平成３１年度から全校実施する方針である。その中で教育課程上の学年区分が各学校ごとに定めることができるというが、果たして東大阪市内で区分が異なる学校が生じることは、教育課程上にも差が出てしまうのではないかという懸念がある。また平成３１年度より全校実施することに対して、３年間という残された時間しかないにもかかわらず、全く計画性が見えていない。この小中一貫教育は今後の子供たちの教育に大きくかかわってくるので、教育委員会としてはしっかりと順序立てた計画を持って進めていかなければならない。そして中１のギャップを解消することはもとより、９年間同じ目で見守り、かつ子供たちにとって安心感のある学校生活が過ごせるよう、教育委員会はもちろんのこと保護者、地域の方々とも十分に連携をとりながら取り組んでいくべきである。
次に子供たちの学力向上や教育の質の向上、教職員の教育力を高める環境確保のためのキーワードを用いたＩＣＴ学習支援ツールの活用について、今回、中学校１校をモデル校として導入するが、今後、市内のすべての中学校に導入することとなった場合、費用対効果を見据えた上での財源の確保が必要とされる。また、このツールを使って子供たちがみずから発言することができ、思いを自由に教師に伝えることができるというよい点もあるが、その伝えた内容に対し、返す側の教師の返信内容が本意とは違った感情で子供たちに受けとめられてしまうという心配もある。より評価の可視化と授業改善方策として先進的に予算を投入していくからには、しっかり成功した結果が残せるように取り組んでいく必要がある。
次に成長期における中学生の心身の育成を図る中学校給食の実施について、昨年の第４回定例会において、平成２７年度中に具体的なスケジュールを示すという市長の答弁があったが、現在まだ提示されていない状態である。前回の本委員会においても、さまざまな実施方式がある中、デリバリー方式を実施している大阪府下の自治体の喫食率が極めて低い水準であることは指摘されていた。このような中、市民会館の建てかえを初めとする公共施設の老朽化対策、
花園ラグビー場の改修工事やラグビーワールドカップ開催へ向けた経費、モノレール南伸事業など多額の予算を必要とする事業が今後多数予定されており、財政問題として大きな課題はあるが、中学生の食育並びに平等に子供たちが給食を食べることができるためにも、実施するならば完全喫食を踏まえた検討を進めていくべきである等の質疑、質問並びに指摘がありました。
このほか、幼稚園教育支援事業における保育事業の拡大、留守家庭児童育成事業における非課税世帯の保護者負担金減免実施の検討、新しいボランティア募集のための読み聞かせボランティア養成講座の充実、幅広く受け入れできる夜間中学のあり方と地域住民の声を酌み取った教育委員会の対応、学びのトライアル事業におけるデータの相互性や分析結果の明瞭性を踏まえた教育フォーラムの資料の徹底、それぞれの幼稚園に対して平等性を持った英語教育推進事業の展開、
特別支援教育推進事業における
スクールヘルパーの必要性を踏まえた予算の拡大と教職員の研修実施、子供たちに対する税の公平性を踏まえたさまざまな教育施策の実施、幼児期の子供たちの食育を踏まえた幼稚園整備事業、きめ細やかな指導ができるための少人数学級導入経費の拡充などの質疑、質問並びに指摘がありました。
以上で文教委員会の
委員長報告を終わります。
民生保健委員会
委員長報告文
御指名によりまして民生保健委員会の審査結果について御報告いたします。
結果といたしましては、お手元に御配付いたしております審査結果報告書のとおりであります。
以下審査の概要につきまして簡潔に御報告いたします。
まずマイナンバー制度であります。今回、マイナンバーカード発行申請に遅延なく対応するため、国の補正予算で追加発行のためのカード製造等に係る経費が措置されたので、市はマイナンバーカード発行業務を委託する地方公共団体情報システム機構にカード作成に係る交付金予算計上をしたが、実際には市民からのマイナンバーカードの申請に対して交付が大幅におくれているのではないか。また、昨年１０月に送付した通知カードが返却された方への対応は適切に行われているのか。広報などで市民への周知を図るべきである等の質疑、指摘がありました。
次に
公立認定こども園整備事業についてであります。平成２９年度開設予定の仮称縄手南及び仮称小阪幼保連携型
認定こども園に関して、施設整備工事費及び工事監理委託料等が計上されている。開設までの工期が短いことから、平成２８年度末までに整備が完了できるのか。開設に向けて関係部局と連携しているのか。また、職員の体制は十分であるのか。一方、開設後のカリキュラムと施設整備に関して、保護者への丁寧な説明を行っているのか等の質疑、指摘がありました。
このほか、在宅子育て家庭と保育所、
認定こども園等に通所している家庭への税金投入額の格差是正、大蓮東小学校跡地に開設予定の幼保連携型
認定こども園の進捗状況、仮称布施子育て支援センターの整備スケジュール、
認定こども園における継続的な質の高い保育、教育の提供、子育て支援政策における公と民との連携強化、国民健康保険料軽減対象の拡充、パスポート発給事務における市民へのさらなる周知と他市との連携、支援を必要とする高齢者を元気な高齢者が支えることができるような仕組みづくり、民泊条例制定に向けての現状確認、健康マイレージ事業を活用したがん検診、特定健診受診率向上策、生活保護不正受給の防止、新障害児者支援拠点施設の進捗状況と課題整理、市立総合病院の独立行政法人化移行後における健康部の役割、障害者グループホーム運営安定化補助金減額による安定運営の懸念、母子手帳交付時に配布する妊婦健康診査受診券の補助券拡充、生活困窮者自立支援事業における学習等支援事業の学力向上対策、地域まちづくり活動助成事業活動が拡充されたことによる、さらなるまちづくり活動の活性化促進、土曜開庁の本格実施に向けた取り組み状況と平日の開庁時間延長による市民からのニーズ確認、病児、病後児保育施設における利用状況及び今後の施策展開の市民への周知方法、高齢者世帯等に通話録音装置を貸与することによる詐欺被害防止、生活保護受給者のジェネリック医薬品の使用率向上、国民健康保険における保険料軽減に係る基準の改正に伴う軽減対策拡充等の質疑、質問並びに指摘がありました。
以上で民生保健委員会の
委員長報告を終わります。
環境経済委員会
委員長報告文
御指名によりまして環境経済委員会の審査結果について御報告いたします。
結果といたしましては、お手元に御配付いたしております審査結果報告書のとおりであります。
以下審査の概要につきまして簡潔に御報告いたします。
まず物づくりワンストップ推進事業に関して、本件は東大阪の産業技術に精通したコーディネーターが国内外からの受注や発注の窓口となり、技術課題の解決や国内外への販路開拓を積極的に支援する事業であるが、新たに医工連携アドバイザーを１人配置する。新規事業の医工連携プロジェクト創出事業も活用しながら市内企業の医療分野への参入を目指すものであるが、アドバイザーは医療分野に精通していなくてはならず、その選定や採用については十分に精査するべきである。また、このワンストップ推進事業自体を知らない企業が多数あり、周知が足りていないのではないか。成約件数などの実績を使ってもっと事業自体をアピールするべきである。海外からの市内企業への問い合わせについても対応するとのことだが、英語しか対応しておらず、他の言語についてはきっちりとした紹介先等もまだできていない。市内企業の海外向けＰＲを行う以上、世界からのニーズに対応できるワンストップ体制を構築するべきである等の質疑、指摘がありました。
次に東大阪市廃棄物の減量推進、適正処理等に関する条例の一部を改正する条例制定の件について、本件はごみ減量を推進するための施策として本市でも大型ごみ有料化の導入を審議会で検討するものである。市民一律で大型ごみ処理費用を負担させると、低所得者や年金生活者などにさらなる負担を強いることになるため、市として配慮するべきである。
市政運営方針に大型ごみ有料化のことがのっていないなど、市としての意思が弱いように見える。大型ごみ有料化を導入するならば、他市が行っているからとか、審議会から答えが出たからといって導入するのではなく、市として強い意思と責任を持って導入するべきである等の質疑、指摘がありました。
次に消防局で発生した同僚職員への傷害事件について、本件は懇親会の席で暴力行為を行った２名の職員が逮捕されたという、市民の安全を守る消防職員が傷害事件を起こした重大な事件である。消防局が出した再発防止策はどれも具体性に乏しく、再発が防げるか疑問である。悩んでいる人が相談しやすい環境や、相談員が相談を受けたときの対応手順、訓練とパワハラなどを分ける基準など、さまざまなものを明確化するべきである。また、消防局という組織で内部の風通しが悪くなっているのではないか。外部の意見を取り入れたり、いびつな年齢構成の是正も含めた今後の採用計画の見直し、本庁との人事交流など、さまざまな手段、工夫をして消防局の体質改善を行うべきである等の質問、指摘がありました。
このほか、高機能消防指令センター整備事業の選定委員の選定方法、入れかえによるメリット、救急科の研修が必要な人数とその年次計画、救急患者への外国語対応の体制強化、救急通報の保存年数の延長、消防団員の公務災害状況、防災学習センターで市をＰＲする取り組みと混雑状況のリアルタイム告知の方法、関連大学連携強化経費の費用対効果、経営データ分析ツールの分析結果、総合病院の産後ケアと院内保育の充実、総合病院における未収金と不納欠損の状況と未収金管理回収委託の契約内容、総合病院での患者の呼び方に対する配慮、選定療養費における救急患者の定義と４月からの値上げに対する丁寧かつ十分な周知、休診科目再開へ向けた医師確保の具体策、独立行政法人移行後の黒字転換のめど、救命救急センターの赤字負担の有無、救急患者の受け入れ件数と拒否率、看護師の定数確保へ向けた取り組み、総合病院の累積損益と経常収支比率の改善、物づくりの町東大阪技術力アピール事業の費用対効果の検証、技術交流プラザのシステム再構築の効果、商店街活性化地域連携事業で採択した事業の継続性と他部署との連携、外郭団体の解散における退職金や解決金の見直し、商店街支援や物づくり支援などの施策を横断的に見られるＰＲ方法、若者就活応援事業に対する経済部の積極的な関与、女性の就労対策での関係部局との連携強化、空き店舗活用促進事業の実績とさらなる事業のアピール、観光振興事業で行ったイベントの来場人数や経済効果等の把握の必要性、就労支援ワンストップ窓口とハローワークとの情報共有などのネットワークの構築、雇用開発センターに対する経済部としての総括と得られた行政効果、経済部としての観光に対する考え方、産業技術支援センターの課題点と解決策、海外向けＰＲ冊子に掲載する企業の条件と配布方法、産学連携における市外大学への働きかけ、奨学金返還補助事業の人材確保施策としての効果と今後の展望、中小企業の後継者確保のための支援、ＰＣＢ廃棄物の迅速な適正処理、市内のアスベスト撤去への取り組み、太陽光発電設備設置補助金の実績、仮称環境センターの整備理由と現在の進捗状況等の質疑、質問、指摘がありました。
以上で環境経済委員会の
委員長報告を終わります。
建設水道委員会
委員長報告文
御指名によりまして建設水道委員会の審査結果について御報告いたします。
結果といたしましては、お手元に御配付いたしております審査結果報告書のとおりであります。
以下審査の概要につきまして簡潔に御報告いたします。
まず上下水道局について御報告いたします。
議案第４７号平成２８年度東大阪市
水道事業会計予算における経営戦略策定支援業務委託に関して、本件は、人口減少、施設老朽化等、公営企業の経営環境が厳しさを増す中、みずからの経営等について的確な現状把握を行い、中長期的な視野に立った経営に取り組むためのものである。
水道事業会計予算が当初より赤字となっている状況の中、経営改善に向けて具体的に何を分析し、どのような内容を委託するのか、上下水道局の考え方、方針が見えてこない。また、水道料金を今後値上げするための根拠づくりではないのか等の質疑、指摘がありました。
次に建設局について御報告いたします。
議案第３７号平成２８年度東大阪市
一般会計予算における空き家対策経費に関して、本件は、空家等対策計画の作成その他の空き家等に関する施策を推進するために必要な事項を定めることにより、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的とするものであり、現在、東大阪市内には４０００件から５０００件の管理不全な空き家があると推測されている。この経費の中に実態調査業務が含まれているが、年々ふえている相談、苦情に対応するため、実態調査から危険度のランクづけをする判定基準を早急に作成すべきではないか。また担当課である指導監察課は、現在職員３名、再任用職員１名の合計４名で業務を行っているが、今後ますます業務量の増大が予想されるため、人員体制の充実、強化が喫緊の課題ではないか等の質疑、指摘がありました。
次に同じ議案第３７号に計上されているまちづくり基本構想推進経費に関して、本件はさまざまな課題があった北蛇草、荒本地区の住環境整備のため、平成１６年にまちづくり基本構想が策定され、地元住民が主体となって実践的な取り組みを推進するために支援するものである。支援開始から１０年以上たつが、支援の結果、どのような効果が生まれ、何が変わったのか不透明ではないか。今後公金を支出する前に計画書等を精査し、支援後の進捗状況をきっちり分析すべきではないか等の質疑、指摘がありました。
このほか、雨水増補管、新岸田堂幹線の整備状況、水道ビジョンにおける長期基本計画の進捗状況、上下水道局の所有地の活用状況と今後の方針、布施公園調節池工事及び寝屋川流域下水道中央北増補幹線工事の進捗状況、市営住宅の家賃滞納状況と建てかえ計画の考え方、都市計画道路高井田長堂線の整備に向けた住民との交渉状況、公園環境協会が再委託している業務内容の是非と今後の方針等の質疑、質問がありました。
以上で建設水道委員会の
委員長報告を終わらせていただきます。
総務委員会
委員長報告文
御指名によりまして総務委員会の審査状況について御報告申し上げます。
結果といたしましては、お手元に御配付いたしております審査結果報告書及び閉会中継続審査申し出のとおりであります。
以下審査の概要につきまして簡潔に御報告いたします。
まずラグビーワールドカップ２０１９に伴う
花園ラグビー場の整備に関し、基本設計、実施設計の成果品がいまだ提出されていないにもかかわらずラグビー場整備予算として約４１億円が計上された。基本設計については、ほぼ完成しているとのことであるが、完成している部分についてもワールドラグビーとの契約の際に行った守秘義務の制約のため提出することができないと。このような状況では予算に関する数字の根拠も判断できず、議案の可否を決めることは不可能である。そもそも市の所有している部分については情報公開の対象であると考える。市は国際ルールには条例を超えた部分があると推測するとのことであるが、契約の守秘義務が条例を超越するとは考えがたい。審議に必要な資料を早急に議会に提出すべきである等の質疑、指摘がありました。
次に新たな観光まちづくり推進事業に関し、ラグビーワールドカップ開催に伴い海外から多くの観戦者が訪れることが予想されるが、これをいかにして地域経済の活性化につなげるかが重要である。また、この国家イベントを一過性のものとしてはならない。そのためには地域資源を活用した地域観光の実現及び経済効果を創出する施策の実施が必要である。このたび、かじ取り役として観光戦略組織である東大阪版ＤＭＯが設立されるが、既存組織である東大阪観光協会とどのようにすみ分けを行い、互いに連携を図るのかが重要となる。またＤＭＯの取り組み効果についても判断しがたいことが予想される。よりわかりやすく効果が見える形で事業を実施し、また、国からの交付金についても最大限に活用し、本市の観光行政を飛躍させていく必要がある。さらに、
花園ラグビー場自体を新たな観光名所とする方針とのことであるが、継続して観光客を呼び込むためには、関係機関が連携し、他の観光資源と有効に組み合わせることで本市の魅力を最大限に引き出す必要がある等の質疑、指摘がありました。
次にＤＶ対策事業に関し、平成２８年度中にＤＶ対策事業専門の相談員を配置し、相談、保護、自立支援等の専門的支援や関連機関との連携強化を図るとのことであが、その具体的支援方法と、以前からの事業との相違点は何か。また民間シェルターやステップハウスへの支援として上限を２０万円とした家賃の半額を補助する事業を行っているが、利用者は１日１５００円程度の利用料がかかる場合もある。利用料について補助をすることにより、さらに利用しやすいものとなるのではないか等の質疑、指摘がありました。
このほか、
中長期財政収支見込みで示された本市の厳しい財政状況をかんがみた事業執行のあり方、ふるさと納税におけるお礼品等効果的な取り組みの検討、職員数計画の妥当性と適正な職員配置、新公会計制度の概要と固定資産台帳の整備計画、
花園ラグビー場を武蔵川部屋が使用するに至った経緯と使用料金算定基準及び今後公募を行うことの必要性、売却以外の市有地活用方法の検討、荒本、長瀬診療所への貸付金の未償還額と法的措置も含めた対応の必要性、ＰＦＩ導入により生じるリスクと再検討の必要性、易しい日本語を使うなど外国人等へも考慮した防災への取り組み、市民美術センターを含む文化発信事業の推進、旭町庁舎耐震化への再検討、女性の活躍の推進に向けた環境整備などの質疑、質問並びに指摘がありました。
以上で総務委員会の
委員長報告を終わります。
会議録署名議員
東大阪市議会議長 川 光 英 士
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東大阪市議会議員 松 川 啓 子
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東大阪市議会議員 河 野 啓 一
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