東大阪市議会 2014-09-24
平成２６年 ９月第 ３回定例会−09月24日-02号
認定第 ７ 号 平成２５年度東大阪市
火災共済事業特別会計決算認定の件
認定第 ８ 号 平成２５年度東大阪市
介護老人保健施設特別会計決算認定の件
認定第 ９ 号 平成２５年度東大阪市
介護保険事業特別会計決算認定の件
認定第 １０ 号 平成２５年度東大阪市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計決算認定の件
認定第 １１ 号 平成２５年度東大阪市
後期高齢者医療特別会計決算認定の件
認定第 １２ 号 平成２５年度東大阪市
水道事業会計決算認定の件
認定第 １３ 号 平成２５年度東大阪市
下水道事業会計決算認定の件
認定第 １４ 号 平成２５年度東大阪市
病院事業会計決算認定の件
報告第 １１ 号 指定管理者の指定に関する専決事項報告の件
議案第 ８４ 号 単純な労務に雇用される
一般職非常勤職員の給与の種類及び基準に関する条例制定の件
議案第 ８５ 号 東大阪市長の調査等の対象となる法人を定める条例制定の件
議案第 ８７ 号 東大阪市
個人情報保護条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 ８８ 号 東大阪市職員定数条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 ８９ 号 保育に従事する
一般職非常勤職員の報酬その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 ９０ 号 東大阪市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 ９１ 号 東大阪市
幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 ９２ 号
東大阪市立自転車駐車場条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 ９３ 号
東大阪市立学校園設置条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 ９４ 号 東大阪市火災予防条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 ９５ 号 平成２６年度東大阪市
一般会計補正予算（第３回）
議案第 ９６ 号 平成２６年度東大阪市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２回）
議案第 ９８ 号 平成２６年度東大阪市
介護保険事業特別会計補正予算（第２回）
議案第 ９９ 号 平成２６年度東大阪市
病院事業会計補正予算（第１回）
議案第 １００ 号 東大阪市西消防署建替工事に関する請負契約締結の件
議案第 １０１ 号 （仮称）東大阪市新
障害児者支援拠点施設新築工事に関する請負契約締結の件
議案第 １０２ 号 （仮称）東大阪市新
障害児者支援拠点施設新築電気設備工事に関する請負契約締結の件
議案第 １０３ 号 （仮称）東大阪市新
障害児者支援拠点施設新築機械設備工事に関する請負契約締結の件
議案第 １０４ 号
東大阪市立高井田中学校校舎増築その他工事に関する請負契約締結の件
議案第 １０５ 号
東大阪市立小阪中学校校舎増築その他工事に関する請負契約締結の件
議案第 １０６ 号 平成２５年度東大阪市水道事業会計未
処分利益剰余金処分の件
議案第 １０７ 号 平成２５年度東大阪市
下水道事業会計未
処分利益剰余金処分の件
日程第４ 一般質問
以 上
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本日の会議に付した事件
日程第１から日程第４まで
出 席 議 員
１番 米 田 英 教 議員 ２１番 長 岡 嘉 一 議員
２番 西 村 潤 也 議員 ２３番 天 野 高 夫 議員
３番 野 田 彰 子 議員 ２４番 冨 山 勝 成 議員
４番 松 川 啓 子 議員 ２５番 田 口 義 明 議員
５番 安 田 秀 夫 議員 ２６番 菱 田 英 継 議員
６番 吉 田 聖 子 議員 ２７番 山 崎 毅 海 議員
７番 右 近 徳 博 議員 ２８番 西 田 和 彦 議員
８番 木 村 芳 浩 議員 ２９番 江 越 正 一 議員
９番 欠 員 ３０番 鳥 居 善太郎 議員
１０番 浅 野 耕 世 議員 ３１番 内 海 公 仁 議員
１１番 上 原 賢 作 議員 ３３番 飯 田 芳 春 議員
１２番 塩 田 清 人 議員 ３４番 鳴 戸 鉄 哉 議員
１３番 嶋 倉 久美子 議員 ３５番 寺 田 広 昭 議員
１４番 松 尾 武 議員 ３６番 藤 木 光 裕 議員
１５番 広 岡 賀代子 議員 ３７番 藤 本 卓 司 議員
１６番 江 田 輝 樹 議員 ３８番 川 光 英 士 議員
１７番 樽 本 丞 史 議員 ３９番 平 田 正 造 議員
１８番 岡 修一郎 議員 ４０番 大 野 一 博 議員
１９番 浜 正 幸 議員 ４１番 上 野 欽 示 議員
２０番 秋 月 秀 夫 議員 ４２番 浅 川 健 造 議員
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欠 席 議 員
２２番 河 野 啓 一 議員 ３２番 横 山 純 児 議員
説 明 の た め 出 席 し た 者
市長 野 田 義 和
消防局総務部長 西 村 博 之
副市長 川 口 誠 司
消防局警防部長 樋 口 峰 夫
副市長 立 花 静 会計管理者 田 中 一 行
副市長 高 橋 克 茂
上下水道事業管理者 井 上 通 弘
理事 林 伸 生 上下水道局長 前 田 定 雄
理事・行政管理部長 土 屋 宝 土
水道技術管理者 柴 田 薫
危機管理監 鳥 居 嘉 弘 経営企画室長 森 克 巳
市長公室長 山 本 吉 伸 水道総務部長 川 上 忠 司
経営企画部長 甲 田 博 彦 水道施設部長 甲 田 正 一
財務部長 今 井 兼 之 下水道部長 葉 田 晃 三
人権文化部長 岸 上 澄
病院事業管理者 服 部 一 郎
協働のまちづくり部長 中 尾 悟
総合病院事務局長 築 山 秀 次
市民生活部長 中 西 泰 二
教育委員会委員長 戸 山 隆 明
税務部長 西 岡 義 秀
教育委員会委員 酒 井 理
経済部長 大 林 武 夫 教育長 西 村 保
福祉部長 西 田 康 裕 教育次長 南 谷 佳 宏
子どもすこやか部長 田 村 敦 司 教育次長 植 田 勝
健康部長 河 内 俊 之 教育総務部長 山 本 義 範
環境部長 植 田 洋 一 学校管理部長 出 口 和 隆
建設局長 上 田 稔 社会教育部長 川 崎 睦 子
都市整備部長 中 西 章 三
選挙管理委員会事務局長 猪 田 均
土木部長 小 西 啓 之
監査委員事務局長 堀 内 真
建築部長 藤 田 功
公平委員会事務局長 山 形 洋 美
消防局長 北 口 悦 司
農業委員会事務局長 縄 田 昌 義
消防局監理官 澤 田 集 三
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職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 菅 納 清 二 事務局主査 大 塚 芳 郎
事務局次長 小 谷 敏 行 事務局主任 堀 池 亮 行
議事調査課長 北 村 正 事務局主任 西 村 大 司
議事調査課総括主幹 山 口 惠美子 議事調査課 高 山 元
議事調査課総括主幹 北 埜 和 之 議事調査課 吉 田 哲 也
議事調査課主幹 田 中 靖 惠
開 議
（平成２６年９月２４日午前１１時０分開議）
○天野高夫 議長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員は３９名でありますので会議は成立いたしました。
本日の会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により議長において、１７番樽本丞史議員、２６番菱田英継議員、以上の両議員を指名いたします。
開会がおくれましたことを議長としておわび申し上げます。
この際事務局をして諸般の報告をいたさせます。
◎小谷 事務局次長 御報告いたします。
横山議員は本日の会議を、また河野議員は本日から２６日までの会議を欠席する旨の届け出がありました。
以上でございます。
○天野高夫 議長 本日の議事はお手元に配付いたしております議事日程により進行いたしたいと思いますので御了承を願います。
これより日程に入ります。
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△日程第１ 副議長辞職許可の件
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○天野高夫 議長 日程第１、副議長辞職許可の件を議題といたします。
河野啓一副議長から９月２１日付をもって副議長の辞職願が提出されております。
事務局をして辞職願を朗読いたさせます。
◎小谷 事務局次長 朗読いたします。
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辞 職 願
今般一身上の都合により東大阪市議会副議長を辞職したいので、許可されるよう願い出ます。
平成２６年９月２１日
東大阪市議会副議長
河 野 啓 一
東大阪市議会議長
天 野 高 夫 殿
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以上でございます。
○天野高夫 議長 お諮りいたします。河野啓一副議長の辞職を許可することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○天野高夫 議長 御異議なしと認めます。よって河野啓一副議長の辞職を許可することに決しました。
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△日程第２ 議員辞職許可の件
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○天野高夫 議長 次に日程第２、議員辞職許可の件を議題といたします。
横山純児議員から本日付をもって議員の辞職願が提出されております。
事務局をして辞職願を朗読いたさせます。
◎小谷 事務局次長 朗読いたします。
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辞 職 願
今般一身上の都合により
東大阪市議会議員を辞職したいので、許可されるよう願い出ます。
平成２６年９月２４日
東大阪市議会議員
横 山 純 児
東大阪市議会議長
天 野 高 夫 殿
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以上でございます。
○天野高夫 議長 お諮りいたします。横山純児議員の辞職を許可することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○天野高夫 議長 御異議なしと認めます。よって横山純児議員の辞職を許可することに決しました。
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△日程第３ 認定第１号平成２５年度東大阪市
一般会計決算認定の件以下３７案件
△日程第４ 一般質問
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○天野高夫 議長 次に日程第３、認定第１号平成２５年度東大阪市
一般会計決算認定の件以下議案第１０７号平成２５年度東大阪市
下水道事業会計未
処分利益剰余金処分の件までの３７案件を一括して議題といたします。
これより３７案件に対する質疑並びに日程第４一般質問をあわせて行います。
通告がありますので順次発言を許します。
まず３１番内海公仁議員に発言を許します。３１番。
◆３１番（内海公仁議員） （登壇）おはようございます。
日本共産党東大阪市会議員団を代表して質問をいたします。御清聴どうぞよろしくお願いいたします。
安倍内閣の憲法と国民生活を破壊する暴走政治が市民の暮らしと中小企業の営業を圧迫しています。とりわけアベノミクスは、日本経済のますますの空洞化と格差を拡大しつつあります。勤労者世帯の実収入は実質４．６％の減少、働く人の雇用者報酬は１．８％減、しかも非正規労働者は５７万人増、年金の支給額も減らされ、医療費は新たに７０歳を迎えた人から２倍の２割負担、消費税の増税は日本経済の主役である個人消費を大幅に低下させました。その結果、４、６月期の国内総生産確定値は年率換算で７．１％のマイナスと最悪です。
消費者物価指数は３．２％もふえています。にもかかわらず政府は楽観視をしており、落ち込みは一時的であり、想定内のもの、今後回復基調にある。したがって、来年１０月からの消費税１０％への増税は当然と大宣伝しています。こうした状況は、東大阪市民の暮らしと地域経済に大打撃を与えています。東大阪の４、６月期の
中小企業動向調査の結果は、製造業、非製造業ともに景況感はマイナス１８ポイントと深刻です。さらに設備投資も先行き不安で慎重になっています。この夏、仕事の落ち込みは深刻、９月以降の回復のめどもないという工場や、来年３月の消費税の負担が恐ろしい、このまま事業を続けたら自宅のローンも払えなくなるという商売人さんのつらい話も伺っております。一方、７月１日、安倍内閣が閣議決定した
集団的自衛権行使容認の態度は、多くの憲法学者からも保守的政治家からも憲法壊しという批判が出ています。歴代自民党政権が現行憲法のもとでは
集団的自衛権行使はできないと繰り返し明らかにしてきたものを、安倍内閣だけの判断で
集団的自衛権行使できるなどとすることは、明らかに憲法を無視した閣議決定であり、その行為自身が憲法違反であります。憲法そのものが規定する為政者の憲法遵守義務に完全に無視する態度であります。
そこでまず野田市長に伺います。ことし４月の消費税増税後の市民の暮らしと地域経済の現状をどう見ているか。消費税の再増税が、東大阪の中小企業にとっても市民の暮らしにとっても耐えられない負担増になることから、再増税中止を国に対して発言すべきだがどうか。
集団的自衛権行使容認という閣議決定は、これまでの政府公式見解を投げ捨てるものであり、現憲法のもとでは無効な閣議決定であると野田市長は認識しているか、伺います。
計画行政と
公共施設再編整備計画の関係について質問します。
市の各般事業は、基本計画のもとに実施計画で３年間の財政計画をあわせて示し、それが基本となって毎年度の予算に反映されるものであり、この全体をもって計画行政というものであります。ところが、
公共施設再編整備計画については、実施計画上の位置づけとはかけ離れて拡大しているのではありませんか。しかも、実際の財政計画も不明です。
公共施設再編整備計画の検討対象となっている施設整備についての総
事業費見積もりがどれだけなのかも明らかになされないまま、一部事業が進められようとしていることは問題であります。
そこで質問いたします。
公共施設再編整備計画の全施設の事業費の見積もり総額を示されたい。
東福祉事務所、東保健センター、旭町図書館の仮移転の事業費の積算見込みと実施計画上の位置づけ。旭町庁舎の解体、新旭町庁舎整備等の事業費の積算見込みと年割り計画についてお示しください。
次に具体の再編整備計画について質問いたします。
その一つは旭町庁舎についてです。旭町庁舎は１９６４年建設からことしで満５０年を迎えました。野田市長が解体計画に固執する中で、ことし５月２６日には、
日本建築学会近畿支部が保存活用を求める要望書を提出されました。要望書では２００１年に
関西モダニズム建築２０選に選定されたことなどを示し、その価値を十分に認識し、かけがえのない文化遺産を保存し後世に継承することを求めています。さらに保存のために建築に関する技術的支援なども惜しまないと、専門家集団としての最大の権威をもって要望をされました。さらに建築の現場で働く専門家の皆さんでつくる日本建築協会の定期雑誌、建築と社会の２０１４年７月号では、
坂倉建築研究所大阪事務所のＯＢの橋本健治氏が旭町庁舎を紹介しています。枚岡庁舎誕生からの経緯と変遷、計画の特色などについて、当時の設計図や写真などをもとに解説し、枚岡の近現代史を体現してかけがえのない旧枚岡市庁舎の行く末に対して、我が町ならではの見直しがあってほしい、この建築が滅失されたならば、地域はもとより近現代建築の将来にとっての損失感は大きいだろうと指摘されています。橋本健治氏は、設計に直接携わった東孝光氏が竣工時に語った、長く苦しい道への最初の拠点を象徴して、この市庁舎は立っているようだという言葉を引用して、この言葉が再び現実となった今日、なおさらに地域の資産としての活用が望まれる、枚岡市庁舎として誕生した類例ない建築は、今まだ働けるとけなげにどっしりと構えてたくましいと締めくくっておられます。市長初め市職員の皆さん、そして市民の皆さん、そして市民の代表としての議会人の皆さん、今私たちは、これら建築専門家の皆さんの大変重い発言に学ぶときではないでしょうか。そして東大阪市みずからが２００５年に行政の行動指針として決めた東大阪市
景観形成基本計画で示されている、価値ある建物を保存し、地域の拠点などとして上手に使っていくことが大切ですという原点に立ち返るべきではないでしょうか。
そこでまず市長に聞きます。市長は６月１２日付で
日本建築学会近畿支部の要望書に対する回答文書を送付していますが、その内容は市の計画を説明しただけのものであり、要望書に対する答えになっているとは思われません。改めて同支部の要望書や橋本健治氏の呼びかけに対して、政治家としてどう受けとめているか、市の方針ではなく、野田市長の所見を伺います。
景観条例第３条４項で示されている立場から、旭町庁舎の解体はこの条例の趣旨に反するのではないか、見解を示してください。
同条例の趣旨に反していないとするなら、その根拠をどう説明するのか、あわせて示してください。
旧法務局庁舎の活用に関する市長の見解とスケジュールを明らかにしてください。
次に市民会館と文化会館の閉館に関してです。
第１に、年間３０万から４０万人もの市民が利用している学習、集会室機能をなくすことに対する行政責任について市長はどう認識しているか。行政サービスの継続性、安定性が断絶される事態になろうという認識を持つべきでありますが、いかがか。その上に立って行政の継続性と市民に対する施設提供の責任を果たす立場から幾つか提案しますので、検討の上、答弁ください。
具体策その１、文化会館の閉館の見直し。耐震補強も含めて一定の改修を行う。将来の市民会館との一体化を言うのであれば、大ホール部分については減築という選択肢も検討できます。具体策その２、
青少年女性センターの活用。同センターは閉館ではなく、運営形態の変更で広範な市民の利用を可とする施設とする。当然その中で青少年、女性の優位性を維持する。そのために必要な耐震工事、
エレベーター設置、メンテナンスを急いで実施すべきです。具体策その３、旧荒川庁舎の活用。旧荒川庁舎はもともと医療施設であったこともあり、建築の専門家が見ても、建築年数が古いとはいえ堅牢な構造であって、躯体を活用して内装の改修を施すことによって、貸し室としての機能を立派に果たすことができます。ぜひこれらの内容を検討すべきです。市の考えを問います。
さらに市民が市外の公共施設を利用する場合に、他市利用による利用料金の割り増し相当額の助成、あるいは同等規模の施設の利用で２倍以上の違いが生ずる場合に、一定の比率で助成をするなどの利用料支援を創設するという施策を実施すべきだがどうか、御答弁ください。
次に花園ラグビー場問題についてお聞きします。
ラグビーワールドカップの試合の誘致は、それ自身は否定をするつもりはありませんが、そのことで経済的効果などを期待するのは無理があります。あくまでもスポーツ振興の一環であり、一流の競技を身近に体験することで、青少年への夢や希望を届けるというものであるはずであります。それだけに、東大阪市にとっては経費負担は必要最小限であるよう十分に精査検討すべきものであります。これまで誘致室の説明では、ワールドカップ試合ができるようにグレードアップするためには、仮設整備で約１０億円ほど必要と説明されておりました。ところが、そんな話はことし７月３日以降完全に消え去ってしまいました。その日、東大阪市と近畿日本鉄道株式会社が取り交わした覚書では、１、ワールドカップ開催地として立候補することの承認、２、建物を無償譲渡すること、３、土地は土地鑑定をもとに平成２７年３月までに価格を決定し譲渡する、４、使用目的の限定や名称に関する確認、５、近鉄ライナーズのホームグラウンドとしてこれまでどおり使用するなどについて合意しているのであります。これは言い方を変えれば、土地購入に対する費用が幾らであっても合意価格で購入すること、ワールドカップ仕様にグレードアップする施設整備はすべて東大阪の責任で賄うこと、将来にわたって継続した管理、メンテナンスもすべて東大阪市の責任となることなどが約束されたことになります。ここで問題になるのは、８月１日付市政だよりの１面での市民への報告内容です。記事は、近鉄と無償譲渡で合意、新名称東大阪市花園ラグビー場と見出しを打ち、建物部分を来年度中には市に無償譲渡しなどと書いていただけで、覚書の最も重要な部分について市民に知らせない、本質を隠したごまかしの報道となっていたのであります。ある市民が市政だよりを見て、近鉄は太っ腹やな、ただで譲ってくれるんかいと私に話してくれました。そこで私は、いやいや、ただなのは建物だけで、土地は鑑定価格で買い取る、施設の耐震工事もリニューアルも全部市が負担するし、今後の維持管理も全部市の金でするんですよと言うと、そんな話どこにも書いてない、そんな金あるわけないやろと、驚きと怒りの声を上げました。これは重大な問題であります。
そこでお聞きします。８月１日付市政だよりの記事はだれが書いたのか。市民に真実を知らせない内容にしたのが故意であれば、不作為の虚偽報道としてその責任は免れません。どう責任をとるのか明らかにされたい。
ラグビー場の買い取り、ワールドカップ誘致と、その後の通常管理に関して、花園ラグビー場関連の全事業の全体計画とその財源内容をこの場で開示してください。
次に、次期介護保険事業計画と地域総合包括事業について質問いたします。
来年４月スタートの第６期介護保険事業計画の策定を前にして、安倍内閣はさきの通常国会で医療介護総合推進法案として１９本の関連法の改正を、日本共産党など野党が反対の中、自民、公明の与党多数で成立させました。介護分野での改革の中身を検討すると、公的介護保険制度が始まって以来の重大な改悪点が幾つかあります。その１、要支援及び２の訪問介護、通所介護を介護保険給付の対象から外し、自治体などが行う地域支援事業へ移行する問題です。ことし６月末現在、東大阪での要支援の認定者は８６７６名、そのうちの多くが利用される訪問型サービス、通所型サービスが今後どうなるのか不安要素がいっぱいです。その２、施設サービスの基本である特別養護老人ホームは、原則要介護３以上に限定することを決めた。厚労省の資料でも現在要介護１、２の方で入所希望者は全国平均でも全体の３４％を占めていますが、その大部分が特養に入所できないという問題です。その３、利用料負担が一定以上の所得者には２割負担になる問題です。国会の審議では、厚労省が示した年金２８０万円以上の収入があれば負担可能とした資料が全くのでたらめだったことが明らかになり、撤回するという失態までさらして大問題となりました。しかもその判定を毎年行い、８月１日付で負担割合証を認定者全員に交付するという余分な実務まで加わります。その４、施設の居住費や食費について、非課税者であっても、預貯金や配偶者所得、遺族年金などの非課税収入も調査し、軽減から外されるという負担増と給付制限の内容です。ただ一つ低所得者にとって朗報なのは、保険料の第１段階、第２段階について公費で軽減策を設けて現行の基準の５割軽減から７割軽減へと拡充する内容であります。これを踏まえて市独自の減免制度の改善も求められるところであります。
そこで以下質問いたします。現在の要支援サービスのうち、新しい地域支援事業に移行する可能性のあるケースや事例はどれだけの量あると見込んでいるのか。それは予防介護給付から外れることによって多様なサービスに変わりますが、現行のサービスの内容や質は継続して保証されるのか。
２、高齢者が介護を必要とした場合、現行の介護サービスの利用の手続と違う点は何か。同時に介護認定申請の権利を狭めてしまうことになってはならないが、いかがか。
３、東大阪は新しい地域支援事業をいつまでにどれだけの量をどのような形態で行う予定か。事業構築への現場の声の反映と、自治体としての責任をどう担保するのか。
４、利用者の負担は現行よりも軽減すべきであり、そのためにも自治体の責任として必要なサービスに見合った事業費を確保すべきだがどうか。
５、介護保険料は大変重い負担です。高齢者からは、少ない年金から介護保険料ががっぽり持っていかれると悲鳴が上がっています。これ以上の負担増は耐えられません。保険料を低く抑えるために最大の努力を払うべきであります。第５期の基金残高を基本、全額次期の保険料負担軽減のために活用すべきだが、いかがか。
同時に、今回国が示した低所得者への軽減７割の実施は、仮に東大阪市の現行基準で見ると、年額１万９３８６円になります。他方、平成２６年度の大阪府後期高齢者医療保険の最も低い保険料設定は均等割額９割軽減で年額５２６０円であることと比較しても、３．７倍も高いものであります。東大阪市の独自の努力で改めて低所得者に対する負担軽減を講ずるべきだが、いかがでしょうか。
次の質問は障害者総合支援サービスに関してです。
障害者総合支援サービスを利用している方が満６５歳を迎えたときに、介護保険サービスが優先するとした障害者総合支援法第７条問題です。もともと制度の趣旨の違うものを年齢到達のみの理由で同一視するという問題、介護保険では、障害者総合支援法に基づくサービスと同等以上のサービスは想定されておらず、継続したサービスが提供できない問題、しかも新たに利用料の負担が発生するという矛盾もあります。日本政府は２０１３年１２月に障害者権利条約の批准を承認しました。その第１９条には、障害のあるすべての人に対して他の者と平等の選択の自由をもって地域社会で生活する権利を認めており、本人の社会生活における必要性が最優先することとうたっています。この批准の視点に立つならば、当然改善しなければならない問題であります。まず福祉部長にこの問題についての認識を問います。
さらに国に対して法の矛盾を告発し改善を求めるべきだがどうか。
先日ＮＨＫの報道番組でも特集されていましたが、この問題について厚生労働省の通知があります。この中で、一律に介護保険サービスを優先させるものではないと障害者福祉制度の選択を認めています。また自治体独自での裁量を生かした取り組みも進んでいます。東大阪市としても、これら個別の対応を丁寧に行うべきだがどうか、御答弁ください。
次に地域経済問題についてです。
昨年秋、共産党市会議員団は、東大阪産業政策会議、大阪自治体問題研究所と協力して物づくりの町東大阪の発展を目指す、地域製造業アンケート調査に取り組みました。その調査を通じて、小規模事業所の減少問題の克服が東大阪の物づくりの発展にとって大変重要な課題であることが浮き彫りになりました。アンケート調査では、今後も小規模企業を中心に大幅な廃業が予想されるが、仕事があり健康であれば、事業継続の意思を示す事業所が多いこと、規模の大きい事業所ほど外注先として小規模製造業の減少による技術レベルの低下や信頼関係の喪失を懸念している。また小規模事業所の減少によって町の活気、物づくりの技術の低下、雇用の場の減少を心配する声が多いことなどが示されました。本年６月に制定された小規模企業振興基本法では、法律上で初めて小規模企業の役割に着目し、持続的発展を位置づけたことや、地方自治体の責務を明確にしている点からも、本格的な対策を講ずる必要があります。東大阪の産業集積は、核企業と協力企業によるネットワーク型の集積を特徴としてます。核企業は地域に需要を引き込み、雇用や協力会社を通じて地域に資金をもたらします。経済の成長期には域内で分業生産が活発化し、仕事や資金の好循環を生み出してきました。今は小規模事業所の減少、あるいは何らかの理由により、地域内分業システムが崩れている可能性があります。これを回復するための政策的誘導が必要になります。具体的な必要な課題として、１、分業生産システムの機能を維持できるように、基盤技術の域内存立をデータベース化し管理することが必要です。２、物づくり技術ネットワーク構築のための訪問相談員制度の充実と活用が必要です。３、個人商店や商店街など活性化で消費の域内循環を維持することなどが必要です。こうした分析の上に立って以下質問します。
本市の中小企業振興条例が制定されて１年が経過した今、１１条に示された実施状況の公表をどのようにされるのか。また第１０条で規定された振興会議での議論の進捗等について示してください。
２、今般成立した小規模企業振興基本法を踏まえて、国、大阪府は施策などに対する姿勢に変化があらわれているか。また東大阪市としては法制定をどう受けとめているのか。
３、物づくり事業所を初めとする市内小規模事業所のデータベース再構築と域内循環の活性化に向けて、事業所訪問、コーディネート事業を本格的に構築すべきと提案するが、そのための体制確立についてはどのように考えているか、大阪府の事業等の活用や連携なども含めて方向性を明らかにされたい。
最後に消費の域内循環拡大へ、商店街再生、活性化支援、業種転換支援、新規開業支援、地域買い物困難者支援、大型店への地域還元事業等の協力要請などなど、商業支援策の展開とそこへの大胆な財政措置をすべきだが、考えを示されたい。
最後に、政務活動費問題に関して一言我が党の見解を述べます。
平成１９年ごろに大阪府議会や他の地方自治体で政務調査費の使途をめぐる市民オンブズマンなどの指摘が相次ぎました。そのもとで東大阪市議会では、平成２０年６月に検討委員会を立ち上げ、議論を重ね、翌年２月には外部委員からの意見もいただいて、使途基準の運用細目などをまとめ、政務調査費運用マニュアルを作成し、平成２５年３月には法改正に伴う改定を行い、今日の政務活動費運用マニュアルへ引き継いできたところであります。このマニュアルに基づいて適正に執行されていれば、今回のような事態は生じるものではなかったはずであります。ところが実際に一部でマニュアルを逸脱した執行があったことは大変残念であります。同時に問題であります。今改めて各議員及び会派がみずからの責任においてマニュアルに従った執行になっていたかどうかについて自己点検し、市民の前に開示する責任を果たすべきではありませんか。議会の重要な役割は、市政の執行や税金の支出についてチェックするところにあります。だからこそ、我が党はみずから税金を使う行為である政務活動費の執行に当たっては、マニュアルに準拠することは当然として、市民感覚で判断し、少しでも疑わしい支出はしないという立場を貫いてきました。今後もこの立場で旺盛な議員団活動を展開するとともに、議会全体の改革のために積極的に取り組むことを明らかにするものであります。
以上、私の第１回目の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○天野高夫 議長 市長。
◎野田 市長 答弁に先立ちまして御質問に対する答弁につきましては自席でさせていただきますことをお許しいただきます。
内海議員の御質問にお答えします。
まず消費税増税後の市民の暮らしと地域経済の現状認識についての御質問でございますが、４月から６月期における市内中小企業の景況は、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動減によって大きく落ち込んでおりますが、７月から９月期及び１０月から１２月期にはこの駆け込み需要の反動減の影響も和らぐとの期待がうかがえます。しかし燃料価格の高値状態が続いていることが懸念されており、本市のほとんどを占める小規模企業にとっては、経営的にはまだまだ厳しい状況であることの認識には変わりはございません。一方、国の景気調査でも８月期こそ天候要因の影響で景気が低下したものの、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動減は和らぎ、緩やかな回復基調は続いているようであります。しかし、私自身一市民として景気回復を肌で実感するまでにはなく、経済全体の底上げまでにはまだ至っておらず、いましばらくはこのような状態が続くものと考えております。
次に消費税の再増税の中止についての御質問でございますが、消費税の再増税につきましては、国が持続可能な社会保障制度の構築に向けた財源確保などを図るものであり、市町村で意見をする立場ではないと考えております。しかし再増税が実施されるとなれば、消費の落ち込みなどで経済の活力低下を招かないような施策を講じられるよう国に要望してまいります。
次に
集団的自衛権行使容認についての御質問でございますが、
集団的自衛権行使容認につきましては、国民の安全を守るために閣議決定されたものであると認識しております。
次に日本建築学会の要望書、橋本健治氏の提案についての御質問でございますが、旭町庁舎につきましては、坂倉準三建築研究所が設計したモダニズム建築であり、建築遺産としての保存活用に関する要望は承知しておりますが、耐震性に課題を有しており、防災関連施設としての機能を確保していくことが本市の喫緊の課題であります。また旭町庁舎は昭和３９年に竣工したものであり、築５０年が経過し、建物の老朽化が進んでおり、今後の耐用年数や改修費用、ランニングコストなどを考慮したときに非効率となります。このことから、市民の安全、安心を守る防災関連施設として、また持続可能な市民サービスの提供を行うため、安全性、経済性、効率性などを総合的に検討した結果、旭町庁舎を新庁舎として建てかえることとしたものであります。
次に８月１日付市政だよりの記事についての御質問でございますが、市政だより８月１日号の掲載記事につきましては、７月１４日の臨時会において審議の上、議決をいただいた内容を掲載したものでございます。ラグビーの町東大阪を標榜している本市としては、非常に大きな話題であり、今後も花園ラグビー場を全国へ、世界へ発信していきたいと考えておりますので、市民の皆様にも機会あるごとに情報提供をし、御理解、御協力のもと全市を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
最後に今後のラグビー場関連の全事業費計画と財源についての質問につきましては、今後のラグビー場関連の改修計画を含めた事業計画やその費用につきましては、現在進めております基本構想の完成後にお示しできると考えております。なお財源については、できる限り国、府からの補助金や関係機関の助成金制度を利用していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁をさせたく存じますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○天野高夫 議長 林理事。
◎林 理事 内海議員お尋ねの
公共施設再編整備計画に関する数点の御質問について答弁させていただきます。
まず
公共施設再編整備計画に係る事業費でございますが、新しく整備する公共施設については、ＰＦＩなどの民間活力の活用を行い、イニシャルコストを極力低くし、歳出の平準化を図るよう検討しております。また、機能統合や廃止した公共施設の跡地等についても民間事業者へ貸し付けや売却を行うシミュレーションで一定算出しておりますが、今後、基本構想や基本計画を策定していく過程において、施設の規模やそれに基づく想定事業費が出てくるものと考えております。
次に東福祉事務所、東保健センター、旭町図書館の四条の家、東診療所跡への仮移転の再編整備計画策定時点の整備費用につきましては、耐震補強工事に加えて、来庁される市民の方に御不便をおかけすることがないよう、最小限の改修を行うことで、約７億円程度を想定しております。また実施計画上の位置づけとしましては、安全で住みよいまちづくりに位置づけられております。一方、新旭町庁舎の整備につきましては、小規模な新庁舎を整備し、東福祉事務所と東保健センターを戻す計画としておりますが、現旭町庁舎の解体も含めまして、新庁舎の再編整備計画策定時点の整備費用として約１３億円程度を想定しております。また年次計画といたしましては、今年度に新旭町庁舎整備の基本計画を策定し、平成２７年度に事業手法の検討、平成２８年度に提案募集、平成２９、３０年度に設計工事を行い、平成３１年度からの供用開始を目指しております。今回御答弁しております経費につきましては、あくまで一定のルールに基づくシミュレーションの結果をお示ししてるものであり、今後整備する施設の面積や事業手法の検討結果、導入する民間活力の活用手法によっては想定金額が大きく変動するものであり、そのことにつきましては御了承賜りたいと考えております。
次に平成２６年４月１日に施行された景観条例につきましては、本市の良好な景観の形成を推進するため基本的な事項を定めたものであり、建築物の解体などの行為を制限する規定はないことから、旭町庁舎の解体につきましては景観条例に反するとは考えておりません。また新旭町庁舎の建設につきましては、公共施設は良好な景観形成に対し先導的な役割を果たす必要があることから、周辺の景観に配慮し、良好な景観の形成に資するよう検討してまいります。
最後に旧法務局庁舎につきましては、現在土地の有効活用を含めた最善の手法について検討しておるところでございます。旧法務局庁舎を取得するかしないかや、そのスケジュールにつきましては今年度中にはお示ししたいと考えております。
以上でございます。
○天野高夫 議長 経済部長。
◎大林 経済部長 内海議員の経済部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。
まず中小企業振興条例に基づく振興施策の平成２５年度における実施状況につきましては、８月に開催いたしました振興会議におきまして取りまとめた内容を御報告申し上げました後、市のホームページに掲載して公表しております。
次に振興会議につきましては、３つの部会を設置して議論を進めております。地域商業の魅力と活力の再生検討部会では、商店街と大型店やコンビニエンスストア、飲食店等さまざまな関係者との連携の可能性について議論を進めてまいりました。今後、これら関係者をつないで地域連携による商業活性化を進める方策を検討してまいります。
また物づくり支援施策のあり方検討部会では、これまでの議論を踏まえ、市内物づくり企業の現状や支援策のニーズを把握するためのアンケート調査を実施したところであります。今後調査結果をもとに議論を進め、今日的課題に対応するべく、今後の物づくり支援施策構築につなげてまいる予定であります。
農業振興部会につきましては、農地を保全し農業を守り継承していく仕組みづくりと、市民が農業に参加し、農地を利用できる仕組みについて検討を進めているところでございます。
次に小規模企業振興基本法に対する認識についてでございます。小規模企業振興基本法の趣旨では、小規模事業者が地域経済の雇用を支える極めて重要な存在であり、経済の好循環を全国津々浦々にまで届けるためには、その活力を最大限に発揮させることが必要不可欠とされております。また小規模企業が抱える諸課題の解決に向けて、国、地方公共団体、支援機関等が一丸となって支援施策を実施していくこととなっております。従来の光り輝く中小企業を中心とした施策から、成長余力の小さな小規模企業に光を差し込む基盤となる法律であり、これらは本市の中小企業振興条例の趣旨とも合っているものと認識しております。現在国では小規模企業振興基本法に基づく小規模企業振興基本計画を策定中でございまして、今後この基本計画に沿ったさまざまな重点施策が実施されることとなっております。本市といたしましても、国、府を初め支援機関等ともしっかりと連携を図り、法、条例の趣旨に基づき、小規模企業の振興に関する施策の推進を図ってまいる所存であります。
次に物づくり小規模事業所のデータベース再構築と事業所訪問事業の実施についてでございます。市内製造業のデータベースである東大阪市技術交流プラザの利活用を促進していくためには、議員御指摘のとおり、当該技術交流プラザのデータベースそのものを充実させていくことが重要であると認識しており、現在、公益財団法人東大阪市産業創造勤労者支援機構の販路系のコーディネーターが市内製造業を訪問し、本市の施策情報提供の一つとして技術交流プラザへの登録案内も行っているところであります。今後より一層積極的な企業訪問と技術交流プラザへの登録サポートを行えるような方策について検討してまいります。
最後に、市内の商店、商店街支援策の具体化についてでございます。市内地域商業の支援策として空き店舗活用促進事業、個店経営者育成セミナー事業、高齢者等に優しい商店街づくり事業や公募した女性モニターに実際に買い物をしていただいて御意見を伺う商店街活性化モニター調査推進事業等を実施しております。今後の施策につきましては、商業者や関係団体の声に耳を傾けて新たな商業支援策を積極的に検討し、頑張っておられる商業集積地を支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○天野高夫 議長 福祉部長。
◎西田 福祉部長 福祉部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。
まず次期介護保険事業計画につきましては、現行の要支援１、２の訪問介護、通所介護のサービス利用者数は平成２６年６月末現在で、訪問介護が３１９３人、通所介護が１６７５人という状況でございます。基本的にはこれらの方が新しい総合事業へ移行することとなりますが、利用者に支障がないようサービスの提供体制等制度設計を行ってまいります。サービスの利用手続につきましては、現行の要介護認定申請を基本に、本人のサービス利用意向などを踏まえ、新しい総合事業によるサービスのみの利用であれば、要介護認定を省略して、基本チェックリストによる判断で迅速なサービス利用が可能となります。また総合事業を利用後も要介護認定は可能となることから、要介護認定申請の権利を阻害するものではないと認識いたしております。この事業の実施時期でございますが、事業を開始する当初の段階で、しっかりと制度設計、提供体制を整える必要があり、遅くとも平成２９年４月には事業を開始することとされていることから、それに向け準備を進め、サービス提供量や提供体制についてもこの間に十分検討してまいります。また、現状のサービス提供の実情や本市のＮＰＯ、ボランティアグループの活動状況や参入の意向等を把握した上で制度設計を行ってまいります。
次に保険料の軽減につきましては、第５期においても介護給付費準備基金を可能な限り取り崩し、保険料上昇の抑制を行いました。第６期においても同様の考えでございます。また給付費の５割の公費に加え、別枠で公費を投入し、低所得者の保険料の軽減を強化いたします。今回の軽減は、今後高齢化に伴い保険料水準の上昇が見込まれる中で、低所得者の方が保険料を負担できるよう、公費財源による支援を行うものであり、これにより今後の高齢化の中での介護保険制度の持続可能性を高めていくことができると考えられます。新たな減免制度の実施につきましては、保険料設定との関連もありますが、よりよい制度に向けて検討してまいります。なお、介護保険料の減免に関しましては、国が示す１、個別申請により判定、２、減免のみとし全額免除は行わない、３、保険料減免に対する一般財源の繰り入れを行わないという３原則を遵守すべきだと考えております。
次に障害者権利条約を日本が批准したことについては、議員の御指摘のとおり、他の者と平等の選択の機会をもって地域社会で生活する平等の権利を有することを認めるもので、大変意義のあることと認識しております。国に対しては自立支援給付と介護保険制度とは本来別々な制度であり、運用については国が明確な指針を示すとともに、自立支援給付の支給決定では柔軟な運用を各自治体が行えるよう、実績に応じた財政措置を講じるよう要望しております。また市といたしましては、障害福祉サービスを利用されている方が満６５歳を迎えられた際には、障害者総合支援法第７条に基づき介護保険サービスを優先としておりますが、介護保険制度にないサービスや在宅でホームヘルパーを利用して生活されている障害者については、個々の状況を勘案し必要なサービスについては引き続き障害福祉サービスの支給決定を行っているところでございます。
以上でございます。
○天野高夫 議長 南谷教育次長。
◎南谷 教育次長 教育委員会にかかわります数点の御質問にお答え申し上げます。
まず市民会館及び文化会館の閉館につきましては、何よりも利用者の安全の確保を最優先し閉館を決定いたした次第でございます。両施設につきましては、非常に幅広くさまざまな形態での御利用をいただいており、利用者に対する丁寧な情報提供に努めることが重要であると存じております。市内外の公共施設等の御案内の徹底を図りますとともに、貴重な地域資源のより効果的な利用を促進してまいります。
次に文化会館につきましては、
公共施設再編整備計画におきまして、新市民会館への集約による廃止が決定いたしたものでございます。耐震診断の結果、耐震性能区分ｂと診断され、利用者の安全面から問題があり、老朽化の進行による事故等も発生しております。以上を踏まえ第１回定例会におきまして閉館に係る条例の御決定をいただいたものであり、閉館時期の見直しについての検討は考えておらないところでございます。
次に
青少年女性センターにつきましても、
公共施設再編整備計画の方針に基づき廃止となったもので、閉館方針の変更は検討しておりません。また現在実施しておりますソフト事業は、社会教育センターに機能移管を図るとともに、貸し館機能につきましては総合福祉センター等において整備を図り、市民の皆様に生涯学習の場を提供してまいります。
次に荒川庁舎の活用についてでありますが、荒川庁舎本館は昭和２６年に建設され、築６２年の建物であり、老朽化が著しいため躯体にコストをかけて改修を施し、市民会館などの代替として活用することは現計画にはございませんが、市民の方には大変御不便をおかけいたしますので、貸し室の利用につきましては、市内及び近隣都市の施設を御利用いただくようお願いしているところでございます。
最後に、市外の公共施設を利用する場合の補助制度につきましては、もとより本市公共施設の使用料は広く市民の方々に利用しやすいものとするために低い使用料を設定しており、市外施設を利用される場合の補助制度の創設は困難であると考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○天野高夫 議長 ３１番。
◆３１番（内海公仁議員） ２回目の質問ですので自席から行わせていただくことを御了承ください。
時間がありませんが、幾つか質問をしたいと思います。
総じて公共施設再編整備にかかわる問題、そしてラグビー場の問題等については、東大阪市政は問題の責任を感じていない、そして先送りする、こういう態度が答弁の中でも見え見えということをまず指摘しなければならないと感じております。
その上でラグビー場問題です。市長の答弁では、７月臨時市議会で決定した、議決した内容を掲載したと、こうおっしゃいました。しかしそれは事実と違いますね。８月１日付の市政だよりここにありますが、この内容は、議会において可決されましたという文書があった後ですよ、覚書では建物部分を来年度中に市へ無償譲渡し、譲渡後の名称を東大阪市花園ラグビー場とすることなどについて合意していますという形で、私が指摘した重要な部分は、などという言葉で全部省略させています。しかもその後、今後は花園ラグビー場をラグビーの日本の拠点、そして子供から高齢者までが集い、市民の健康増進のための活用できる施設を目指す、さらに本市の新たな観光スポットまたは災害時の避難施設としての活用についても検討を進めます、ここまで将来像も含めて、この市政だよりはちゃんと伝えてるんですよ。なのに肝心な建物の譲渡以外の土地の買い取りの問題、あるいは今後のお金がどれぐらいかかるのか、こういう問題については、まさに市民に隠してるとしか言いようがありません。議決しただけの内容ということは、まさに詭弁としか言いようがありません。
改めて市長にお聞きしますが、７月３日付の東大阪市と近鉄との間で取り交わした覚書の内容、各条文の趣旨は何だったのか説明してください。
○天野高夫 議長 市長。
◎野田 市長 ラグビー場に関する市政だよりへの掲載でございますけど、その趣旨というのは、先ほど御説明をしているところでございます。また今議員のほうから、近鉄株式会社、近畿日本鉄道株式会社と本市との覚書等の内容につきましては、臨時議会での覚書の内容についてもお示しをし、御説明をし、議決をいただいたところでございますので、一定の御理解はいただいてると私は考えております。
○天野高夫 議長 ３１番。
◆３１番（内海公仁議員） いやいや違うんですよ。覚書で重要な部分はほかにもあるでしょうと、その重要な部分は何ですかということを市長の口から説明してください。
○天野高夫 議長 市長。
◎野田 市長 重要な部分はどれだという御質問でございますけれども、覚書の項目それぞれが近鉄と市と覚書を確認をしたものでございますので、一つ一つの項目が重要であると認識をしております。
○天野高夫 議長 ３１番。
◆３１番（内海公仁議員） いやいや市長あなたが覚書交わしてるんですよ、これ。近鉄の取締役社長さんと一緒に。その交わした内容についてこの覚書は第１条から第８条までありますね。そしたら具体的にお聞きしますけども、第３条には何が書かれてますか。
○天野高夫 議長 市長。
◎野田 市長 今手元にございませんのでお答えできません。
○天野高夫 議長 ３１番。
◆３１番（内海公仁議員） 無責任ですよ。それが無責任なんですよ、市民に対する説明責任を果たしてませんよ、市長。こんなことで市民は納得できませんよ。今後このラグビー場関連でね、それこそ土地の値段が５０億、５６億とも言われている、もちろんこれから鑑定することになりますが、その買い物をしなきゃならんわけでしょう。しかも建物を全部改修して、ラグビーの試合に間に合うようにしようと思えば、莫大なお金がかかる。数十億ではきかないん違うかと、こういうふうに言われてる意見もありますよ。しかも今後メンテナンス、あるいは芝の管理、これらも全部東大阪の負担になるわけですね、このことは間違いないでしょう。そういったことをなぜ市民に知らさないのか、このことが私は重大なごまかし、こういうふうに指摘せざるを得ないと私は思っております。そしてその上で、市民が本当に判断する材料も与えられないままラグビー場の買い取りが進められるということは言語道断だということを指摘しておきたいと思います。
次に旭町庁舎の問題です。市長のきょうの答弁は、６月定例議会で我が党の浅野議員に対する答弁と全くうり二つの答弁でしかないんです。私はこの６月の答弁の上に立って、橋本健治氏の論文も出された、この時点で市長の政治的な見解を聞いてるんです。市長、この橋本健治氏の文章お読みになりましたか。
○天野高夫 議長 市長。
◎野田 市長 その当時、その投稿、その内容については読んでおります。
○天野高夫 議長 ３１番。
◆３１番（内海公仁議員） だったらね、私は政治家としての意見を聞いてるんですよ。ところが答弁は、その片りんもなかったんです。市長としての政治家としてのこの橋本健治氏の論文に対する見解を示してください。
○天野高夫 議長 市長。
◎野田 市長 橋本健治氏の御提案、御意見、日本建築学会における雑誌である建築と社会についての中での御提案であったかと思いますが、そのことについては、先ほど申し上げましたように、私も読んでいるところでございます。結果としてはその御意見というものも十分理解をした上で現計画を進めるということが、市民に対して責任を持つ市長の立場であると、責務であると私は考えております。
○天野高夫 議長 ３１番。
◆３１番（内海公仁議員） まさにそういう答弁自身が無責任きわまれりと言わざるを得ないと思います。しかも、林理事が答弁したように東福祉事務所などの仮移転だけでも７億円かかるんですよ。旭町庁舎をつぶして新たに物を建てるだけでも１３億円かかるんですよ。その後また四条の家のところはまた改修して、ここに博物館などを持ってくる、こういうことを計画してるわけですよ。これら全体を考えてみても、効率的とか、あるいは将来的な展望とか、こんなことは全く感じられない。だからこそ私は、旭町庁舎を本当にしっかりと見直しをする、そしてその上でちゃんとこの旭町庁舎を建築の専門家の意見に基づいて保存活用する、この立場こそが将来にわたって、東大阪の政治家として責任ある態度ではないかと、このことを改めて要求し、そして今後ともこの問題については絶対に譲らないという立場で議論を重ねていきたいと思っております。
時間がありませんから最後ですけども、市民会館の閉館にかかわる問題です。私は幾つかの提案をしました。しかしこの提案は、なぜ社会教育部が、あるいは教育部次長が答弁されるのか私は理解できません。というのは、市全体として決めた方針について私は対案を示してるんです。であるならば、行政全体の立場の人間がこの問題についてどう判断するのかという答弁をもらわなかったら話にならないんですよ。社会教育部は市として決まった方針以外に答えようがないじゃないですか。経営企画部や、あるいは資産経営室がこの
公共施設再編整備計画というのを決めていったわけでしょう。そしたらその担当の部署がこの問題については、私の提案についてはどう考えるか、これは副市長でも市長でもよろしいです、経営企画部長でもよろしいです、答弁ください。
○天野高夫 議長 林理事。
◎林 理事 計画を策定した所管での答弁と、こういうことでございますが、市として一つの答え、先ほど教育委員会が答弁したように、文化会館あるいは
青少年女性センターは老朽化、あるいは耐震性に課題がある、ということで計画を進めていきたい、また荒川庁舎につきましては、６２年、築６２年ということで、もうコストをかけて改修するということは考えておりません。
○天野高夫 議長 ３１番。
◆３１番（内海公仁議員） 結局、いろんな提案をしても聞こうとしない、専門家の意見も聞こうとしない、こういう行政が今どんどんどんどん強行されようとしてるんですよ。私はこういう事態はほんとに許せない。そして、それこそ市民が利用している貸し館がなくなってしまうことに対する、それこそ支援の施策も講じようとしない、こんな冷たい政治はほんとに許されないものだというふうに思っております。
時間が来ましたので、今後の問題についても引き続きこの立場で追及することを表明して質問を終わります。
○天野高夫 議長 この際、昼食のため暫時休憩いたします。
（午後０時５分休憩）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（午後１時０分再開）
○天野高夫 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは質疑質問を続けます。３７番藤本卓司議員に発言を許します。３７番。
◆３７番（藤本卓司議員） （登壇）議長の許可をいただき、私はみらいフォーラムを代表して質問をさせていただきます。議員各位にはしばらくの間御協力をお願い申し上げます。
私は過去の本会議でも、あるいは委員会でも、職員定数や職員意識の件についてはただしてまいりました。地方分権を進めていく上で業務量は増大し、そしてそれに伴う体制の確保は現場では必至であります。片や地方財政の健全化が至上命題とされている上で、行財政改革による職員数の適正管理は欠かせません。いわば全く正反対のことを進めなければならないのが東大阪市のみならず地方自治体の悩みであります。それには民間活力を生かすことしかないでしょう。野田市長も掲げている官から民であります。役所でやらなければならない事業は役所で、民間でもできる事業は民間で、その見きわめ、すみ分けを的確に判断し、推進するのが行財政改革室です。
そこでお尋ねしますが、新集中改革プランの中で民間委託した事業は平成２６年度で何事業あるのか、そして全体計画での進捗はどのようになっているのか、お聞かせ願います。
市民サービスは事務事業をいかにこなしていくかであります。その事務事業は約７５０あると言われ、それに要する職員数は６月１日でアルバイト等も含め５４６７人であります。個人はそれぞれ違いがあるのは認めますが、失礼ながら、まじめに職務を全うしている職員が大半を占めていると思いますが、電話の応対もまともにできない職員もおるのも現実です。皆さんは公僕であることを忘れないでほしい。
そこで野田市長就任以来の職員数の推移を見ますと、平成１９年度４９９１人、平成２０年度４９５８人、平成２１年度５０６４人、平成２２年度５１４２人、平成２３年度５２５４人、平成２４年度５１６５人、平成２５年度５３３５人、先ほどの平成２６年度では５４６７人と、増減はあるものの平成１９年度から４７６人ふえているのです。担当部局は、正職員は平成１９年度から３７９人減っていると答弁されますが、業務量の増大と再任用制度の採用で一定の職員数の増があったものと推測されます。平成２６年度の各部局からの職員配置要望数を見てますと、総数６５８人が要求されている。それを満たそうとするならば、職員数は６１２５人必要になるわけです。もちろんそんなことは不可能ですから、だからこそ今必要なのは、職員数を減らすばかりではなく、多様な任用形態も含め、職員を有効活用していかなければならない。例えば職種を変更してまでもマンパワーが必要な部署へ配置転換するなど、工夫をすべきと思うが、当局の所見をお聞かせください。
市民への危機広報システムとして、屋外スピーカーは大いに期待をしていました。東日本大震災の南三陸町防災庁舎で、津波が押し寄せるまで必死に防災スピーカーで避難を呼びかけていた女性職員の声は今でも記憶に残っています。それだけに屋外スピーカーの役割、非常に重要であります。平成２５年度に事業費５億４８１０万円をかけて、市内２０３カ所に設置したのであります。３月２９日に試験放送を実施されました。しかし私も耳を澄まして聞いてましたが、サイレンは聞こえましたが、何を放送しているのかが聞き取りにくかった。鴻池の市民の皆さんからは、大東市の広報スピーカーのほうがよく聞こえたと報告を受けました。その後、試験放送の市民反応アンケートをとられた結果は、聞こえなかった、音量が小さいなどで７０．７％もあったということでした。その検証結果を踏まえ、音量を最大値まで引き上げる、スピーカー音量制御の確認、スピーカーの方向確認、放送内容を聞き取りやすくするため分割放送に設定、スピーカーの設置場所と気密性の高い住居との関係検証など対策を講じられてきました。今後は常に市民の皆さんの意識づけのために、防災等の放送のみならず、夕方定時に穏やかなメロディーを流すなどしてはいかがと思うが、当局の所見をお聞かせください。
広島県の土砂災害は、死者７４人、重傷者８人、軽傷者３６人となり、家屋の被害は、全壊１３３軒、半壊１２２軒、一部損壊１７５軒、床上浸水１３０４軒、床下浸水２８２８軒となっていて、多くの犠牲者と多くの財産の損失を招きました。犠牲者の皆様の御冥福と被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。要因は、最近の異常気象が原因と言われますが、やはり土砂災害危険箇所の改良整備がおくれているのも要因であります。過日、関西テレビのアンカーで東石切地域の土砂災害危険地域が放映されていました。集中豪雨に見舞われたときには、広島の二の舞になりかねません。心配です。
そこでお尋ねしますが、生駒山系を控え、土砂災害危険箇所は何カ所があり、その整備の進捗状況を教えてください。
防災備蓄倉庫は一次避難所の市立小中学校８０校に設置されていますが、非常食と備蓄品目と防災グッズがおさめられています。東大阪市５０万市民の命を守るためには、８０校の一次避難箇所及び備蓄品で対応できるのか、私は疑問に思いますし、到底不可能です。各家庭では非常食や防災グッズ等を備えられておられます。地域の状況は地域が、各自治会で一定把握しています。地区によればみずから防災倉庫を備え、地域の平素からの防災意識の高揚と有事の際の対応のあり方を、訓練も含め実践されているのであります。防災倉庫も含めた地域自治会単位で所有しておられる実態は把握しておられるのか。さらに防災倉庫など所有したい自治会等への相談等を受ける窓口はあるのか、お尋ねします。
災害が起こったときの基本は自助、共助、公助でありますが、市民の防災意識は自助と共助であります。自助とは他の力に依存せず独力で事をなすこと、災害においてはみずから、家族も含む、の命はみずから守ること、または備えることであります。共助とは近隣が互いに助け合って地域を守ること、そして有事に備えることであります。つまり防災に対する市民意識は、自助、共助の意識をどれだけの多くの人が持っているかであります。各自治連合会、いわゆる地域自主防災組織で毎年防災訓練を実施していただいてますが、参加していただく方は自治会の役員であったり、地区活動の主たるメンバーであり、残念ながら参加メンバーは余り変わらないのが実情ではないでしょうか。地域でも回覧板やポスター等で参加要請を行っているものの、現状はさきのとおりであります。今回１１月１日に防災訓練を実施されます。参加要請はどのようにされているのか。さらに、具体的な内容をお示しください。それを市民の啓発にどのように活用されようと、生かそうとされているのか、お聞かせ願います。
文化芸術の殿堂として新市民会館建設を進めなければなりません。本年７月に新市民会館基本構想案ができました。フレーズは、鼓動、協働、躍動、私を動かす場所、わくわく感動工場であります。文化振興という意味では私も２０歳から日本民謡朝栄会に所属し、初代梅若朝栄会主に師事し、民謡普及に貢献させていただきました。４４年前、文化会館で初めて舞台で民謡を歌ったのを思い出しますが、御案内のとおり、現市民会館も文化会館も昭和４２年に建設され、老朽化、耐震化と諸問題がある中で、議会でも種々議論がなされ、やっと旧中央病院跡地に建設するため、本年７月に新市民会館の基本構想案ができたのであります。何としてでも目標の平成３１年度には完成しなければなりません。決意をお聞かせください。
モノレールの南伸は、東大阪市南北の鉄軌道として、ＪＲ東線とともに何としてでも促進しなければなりません。大阪モノレールは営業延長輸送距離が２８キロと世界一で、ギネスブックに載ったほどです。さらに門真から近鉄奈良線の延長で９キロふえて日本一の記録を更新できます。日本のモノレール建設技術は海外にも輸出されているほどです。門真市から鴻池新田、荒本、瓜生堂まで延伸の事業費は約１０５０億円で、負担割合は、インフラ部約７４０億円で国が５０％の４０７億円、地方が３３３億円、そのほかインフラ外部約３１０億円は、大阪高速鉄道株式会社の負担です。ところで今問題になっているのは、地方負担の３３３億円についてであります。９月１７日の毎日新聞の報道で、負担金３３３億円で対立とありました。記事によりますと、府の言い分は、ほとんど府道路上でありますが、荒本駅方面の迂回部分が市道路上であるから、市が事業主体になって負担してくれという言い分と理解します。その大阪府の言い分について当局はどのように考え、そして今後交渉をどのように進めるのか、また関係省庁、国土交通省等に働きかけをすることはできないのか、所見をお聞かせください。
いわゆる連携型認定こども園として２園、それから小規模で５園を選定されました。当初小規模保育事業は１２事業者が応募したということでしたが、５つの事業所に絞られた経緯について、まずお聞かせ願いたい。
目標はやっぱり待機児童の解消です。安倍政権の最たる施策の大きな要素ですから、とりわけ内閣府直轄の準備室を置いて取り組んだ事業ですから、何としてでも待機児童ゼロに東大阪市としても取り組んでいただかなくてはなりません。
そこで今回選定されなかった小規模な事業者にも、アドバイスをしながら認可ができるように対応すべきだが、具体的に対応をどのようにされるのか、お聞かせ願います。
幼保連携型認定こども園２園、鴻池学園と松葉学園です。私が懸念するのは、４月１日から入園できるかどうかです。２園は準備は進めているが、具体的に仄聞すると非常に難しいという話をされておられます。当局の所見を聞かせてください。
留守家庭児童育成クラブは、東大阪市独自の運営委員会方式で取り組んできました。私も運営委員会に携わってきた者として、今回の制度の変更については、今までのあり方を検証しなければなりません。その大前提が入会基準であります。入会の受け付け等は運営委員会と学校の責任で対応してきました。明確な入会基準がない中で入会決定をしてきたのです。今、入会選定のことを挙げました。基本的には何を根拠で運営をしてきたのか、全く理解できないのが事実です。文教委員会でいろいろ議論あるのも当然です。行政を執行する上において条例、規則、基準は当然設けなければならない。にもかかわらず今まで放置してきたのは問題だと思うが、教育長の所見をお聞かせください。
条例は今回出さないということですから、その方向は今検討中ということで一定は理解できますが、４月１日から６割のクラブが民間委託するということを聞いていますが、条例はいつ提案されるのですか、お尋ねします。
運営については東大阪市の補助金と保護者の会費が原資ですが、現行の補助金の算定基準と新しく設ける補助金の算定基準を教えてください。
いずれにしても課題山積であります。再度十分な協議を運営委員会とすべきと思うが、見解を聞かせてください。
農林水産省によると、我が国においては農村部、都市部の各地域において木質、食品廃棄物、下水汚泥、家畜排せつ物などの豊富なバイオマスを有しており、地域のバイオマスを活用した産業創出と、地域循環型の再生可能エネルギーの強化を図り、地域の雇用創出や活性化につなげていくことが重要な課題となっています。こうした状況を踏まえ、平成２４年９月に内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省が共同で取りまとめたのがバイオマス事業化戦略です。原料生産から収集、運搬、製造、利用までの経済性が確保された一貫システムを構築し、バイオマス産業を軸とした環境に優しい、災害に強い町、村づくりを目指すバイオマス産業都市構築を推進することとされ、平成２５年にはさきの関係７府省が共同で１６地域のバイオマス産業都市を選定しました。平成３０年までに１００都市のバイオマス産業都市の構築を目指すとされています。視察に行った佐賀市では、バイオマス産業都市としてバイオマスの活用に重点を置いたバイオマスタウン構想をさらに発展させ、佐賀市独自の施策で取り組んでおられます。環境浄化や市民の環境意識の向上に、特に我が市では食品廃棄物、下水汚泥等、バイオマスになる原料はあるわけで、収集し、運搬、製造、利用までの経済性が確保された一貫システムを構築するお考えはないのか、お尋ねします。
かつての庁舎の集積地であった永和駅周辺は、今は東大阪税務署、布施郵便局、法務局等が残っていますが、以前と比べれば閑散としています。とりわけ市民会館が駅で言えば八戸ノ里に新市民会館として移転してしまうわけですから、なおさらです。したがって永和駅周辺の庁舎整備計画を示し、実現しなければなりません。新図書館はぜひとも永和への思いは私自身もあります。そこで図書館計画の具体的な方針はどう考えておられるのか、そして運営についてはどのようにするのか。視察に行った武雄市図書館は、蔦屋書店に指定管理をしたことは全国でも有名であります。２０１１年にオープンして、コンセプトは、もっと多くの方に利用していただきたいということで、開館は３６５日、年中無休、朝９時から晩９時まで実施しています。来館者数は平成２５年で９２万３０３６人、１日平均２５２９人、平成２３年度の３．６倍にも増加したのであります。とりわけカフェダイニングの導入、スターバックスの出店によりまして図書館のイメージを変えたこともよかったのであります。平成２５年、市民アンケートの結果、大いに満足、満足が８３．１％とかなりの人気度でもわかります。民間委託、指定管理者制度の活用いかんでは市民サービスの向上につながることを改めて感じ、東大阪市も取り入れなければなりません。当局の見解をお聞かせ願います。
水道庁舎においては昭和４８年に建設され４１年を迎え、平成１２年度の耐震診断報告書によりますと、一般に構造耐震指標、ＩＳ値は０．６以上で、耐震性のある建物と定義されていますが、防災拠点となる施設にはより大きな数値、ＩＳ値０．７５が求められている中、耐震性は下回る結果でありました。こうした中、日は大きくたちましたが、平成２６年第１回定例会において上下水道庁舎建設費、基本、実施設計等７７４０万円が計上されましたが、まずは基本構想を確立させ、基本計画を示すべきであると考え、７１４０万円を減額する修正案が可決されました。今月上旬に基本構想の素案の概要が示されましたが、基本計画が提示されておりません。いつ示されますか。また具体的な建設完成時期はいつごろと考えておられますか、お答えください。
また新庁舎は防災拠点施設としてどのように位置づけされるのか。どのような相乗効果を考えておられるのか、あわせてお答えください。
アドプト事業とは、市民と行政による協働で進める清掃活動をベースとした町美化プログラムであります。市民の役割の例は清掃活動、除草、花植え、違法広告撤去など、行政の役割の例としては清掃に必要な用具の貸与、ごみの回収、サインボードの設置、ボランティア保険の加入など、合意書による締結、役割分担を明記し、市民と自治体が調印するサインボードを設置すること、団体名やプログラム名も記載されています。町の美化を目的とした環境美化事業としてだけでなく、市民協働事業の一環として導入されることもあり、東大阪市みんなで美しく住みよい町をつくる条例ができました。アドプト事業を考えてはどうか。大阪府は既にアドプト・ロード・プログラム、アドプト・リバー・プログラム等を実施しています。私の地元でも既に実践、取り組みをしています。東大阪市では、例えば恩智川の治水緑地や花園中央公園等、一定の広さのあるスペースを活用して花を植えるなど、市民が憩える場所づくりを市民と協働で取り組んではと思うが、当局のお考えをお聞かせください。
以上で第１回目の質問を終わります。ありがとうございました。
○天野高夫 議長 市長。
◎野田 市長 藤本議員の御質問にお答えします。
新市民会館についての御質問でございますが、新市民会館につきましては、本市の文化芸術の創造、発信拠点とすべく、現在整備のための具体的な検討を進めているところでございます。市民の皆様からも一日も早くすばらしい新市民会館を完成させてほしいと、大きな期待を寄せていただいているところであり、平成３１年度の完成を目指し、スピード感を持って進めてまいりたいと考えております。末永く市民の皆様から愛され、誇りとしていただける施設として、また中核市、東大阪市にふさわしい文化と芸術の殿堂として、本市の新たな都市魅力を全国へ発信するべく、完成に向け力強く取り組んでまいる所存でございます。
その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁させたく存じますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○天野高夫 議長 土屋理事。
◎土屋 理事 職員の配置についての御質問に答弁申し上げます。
本市の事務事業は、平成１７年に中核市となって以降、法改正等も含めてふえ続けている状況下で、職員数計画に基づく職員数の削減を実施してまいりました。これまで限られた職員数のもとで多様な任用形態や委託等を活用し、事務執行体制の確保に努めてまいりましたが、現在、職員数の削減は計画に基づく一定の到達点に至っており、今後は職員を有効に配置していくためのさらなる工夫が必要であると認識しております。そのためには、まず今後においても多様な任用形態の活用や委託化、ＩＴ化等の合理化を踏まえつつ、市民サービスの向上のために正規職員というマンパワーをさらに充実させる必要がある部署を整理する必要があると考えております。その上で正規職員というマンパワーを投入していく際には、配置する職員の経歴にとらわれず、その能力を生かす配置を検討し、さらなる市民サービスの充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○天野高夫 議長 危機管理監。
◎鳥居 危機管理監 危機管理室に係ります数点の御質問について御答弁申し上げます。
まず屋外スピーカーにつきましては、議員御指摘のとおり、ことし３月２９日に市内で一斉放送を実施しましたが、音量が小さく聞こえなかったなどの意見を多くいただきました。その後、１基ごとに検証、改善を図り、今後は１１月１日に実施されます市総合防災訓練の日にも市内一斉試験放送を予定しているほか、各自主防災会が地域で実施されている防災訓練で可能な限り放送してまいりたいと考えています。
議員御提案の定刻時の音楽放送やメロディーで周知することは、市民や自主防災会の方からも御意見をいただいており、屋外スピーカーを認知していただく意味でも取り組んでまいりたいと考えています。
次に防災倉庫についてですが、現在本市には第一次避難所の市立小中学校８０校と市内２カ所に備蓄並びに防災関連倉庫がございますが、単一の自治会で所有されている防災倉庫は把握しておりません。今後防災倉庫を所有したい自治会につきましては、関係部局と調整してまいりたいと考えております。
最後に、１１月１日、花園中央公園で実施する市総合防災訓練についてのお尋ねですが、今回は市と自主防災組織が主催となることから、ことし６月の自治協議会常任理事会で御決定いただき、今月下旬の防災部会で内容の決定をいただいた後、周知してまいります。具体的な内容といたしましては、大阪府、消防、警察、自衛隊、市内企業の協力を得まして、救出救助訓練、物資搬送訓練、負傷者搬送訓練、避難所設営訓練、初期消火、炊き出し訓練などの実施、実演を予定しています。また市政だよりやウエブサイトで掲載して、多くの市民の皆様に参加していただき、防災、減災意識を高め、地域防災力の向上に努めてまいります。
以上でございます。
○天野高夫 議長 経営企画部長。
◎甲田 経営企画部長 経営企画部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。
新集中改革プランの進捗につきましては、議員御指摘のとおり、地方分権の進展により増大する基礎自治体の役割を財政の健全性を維持しながら果たしてまいるには、職員数の適正管理など効率的な行政運営努力が必要であり、平成２２年に策定した新集中改革プランにおきましても、職員数計画とあわせ民間活力の活用を行財政改革の柱の一つに掲げてまいりました。平成２６年度には給食調理業務と監査業務の一部を委託しましたが、これまでに家庭ごみ収集業務や窓口業務の委託化のほか、指定管理者の公募化など、新集中改革プランにおいて計画した民間活力の活用を進めてまいりました。
なお職員給与事務の民間委託につきましては、現時点においては未実施となっておりますが、窓口業務など、他の業務とあわせ引き続き委託化に向け努力してまいりたいと考えております。
次に大阪モノレールの南伸に関しましては、議員御指摘のように、延伸計画では、荒本駅周辺の市道部分について、当初大阪府は道路管理者である市が事業主体者として整備すべきであるとされていましたが、本市といたしましては、大阪モノレールは大阪府内の放射状に延びる鉄道を環状方向に結節し、府内の広域ネットワークを構築する事業であり、既設開業区間と同様、広域自治体である大阪府の責任により整備することが基本であると考えており、そのスタンスに基づき、大阪府との負担に関する協議をしっかりと進めてまいります。
また国土交通省への働きかけにつきましては、まずは事業主体である大阪府が中心になって行うべきものであると認識しておりますが、本市といたしましても毎年国への要望を行っており、今後も時期と必要性を勘案し、働きかけを行ってまいります。
以上でございます。
○天野高夫 議長
子どもすこやか部長。
◎田村
子どもすこやか部長 子どもすこやか部に係ります御質問に御答弁申し上げます。
まず今回選定されなかった認可外の保育園につきましては、やはり小規模といえども認可保育園となりますことから、保育所保育指針に基づく運営等に弱さがございました。今後市といたしましても、そのあたりのところのアドバイスを精力的に行ってまいりたいと考えております。
また
幼保連携型認定こども園の２園につきましては、非常にタイトなスケジュールではございますが、４月１日、入園できますよう進めていただいておるところでございます。
以上でございます。
○天野高夫 議長 環境部長。
◎植田 環境部長 環境部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。
まずバイオマス事業につきましては、議員御指摘のとおり、平成２４年９月に国のバイオマス推進会議において、バイオマス事業化戦略が策定されております。その基本的な考え方といたしましては、地域バイオマスを活用した自立、分散型エネルギー供給体制の強化や、技術とバイオマスの事業化など、その地域にある多種多様なバイオマスと利用技術をシステム構築し、持続可能な事業化を効果的に推進していく戦略となっております。現在東大阪都市清掃施設組合で建設を行っております新工場におきまして、高効率焼却炉の導入とともに、廃棄物発電の強化を図っておるところでございます。バイオマス都市構想は、未利用なバイオマスの活用による産業創出と地域循環型の再生可能エネルギー強化には有効な施策と考えております。市域の環境浄化や市民意識の向上を図るために、今後も調査、研究に努めてまいります。
次にアドプト事業につきましては、市民と行政が協働で進める新しい町美化プログラムとして、一定区画の公共の場所を市民と行政が互いの役割分担を定め、両者のパートナーシップのもと、美化を進める事業として府下においても導入されてきております。環境部では地域清掃やごみ減量、啓発活動などで市民の皆様と協働した取り組みや、大阪府、近隣市と連携した恩智川アドプト・リバー・プログラムへの参画など、町の美化活動を中心に取り組んでおります。新条例の施行に際し、環境美化事業としてだけでなく、市民協働事業の一環としての取り組みにつきましては、関係部局とも調整の上、検討してまいります。
以上でございます。
○天野高夫 議長 土木部長。
◎小西 土木部長 東大阪市域の土砂災害危険箇所数と整備状況についてお答えいたします。
土石流危険渓流は３７渓流あり、砂防堰堤設置渓流数は１８渓流となっております。また急傾斜地崩壊危険箇所は８２カ所あり、整備箇所数は４カ所となっております。
以上でございます。
○天野高夫 議長 経営企画室長。
◎森 上下水道局経営企画室長 上下水道庁舎の基本計画と完成時期について答弁申し上げます。
基本計画につきましては、基本構想素案概要に示した整備の基本方針に沿いまして、建築プランや概算事業費などを取りまとめ、次の定例会までにお示しできるよう検討を進めているところでございます。また庁舎の完成時期につきましては、現在の進捗状況から、当初予定より１年程度のおくれが生じるおそれもございますが、水道庁舎は防災関連施設として早期の耐震化が求められていることから、一日でも早い着手、完成に向け取り組んでまいります。
続いて新庁舎の防災拠点施設としての位置づけと相乗効果につきましては、ライフラインの防災、危機管理を担うべく、地震や洪水に強い庁舎や、２４時間３６５日の迅速対応、被災時の応援者受け入れスペースの確保などの拠点として位置づけられるとともに、庁舎建設場所が本庁舎の近隣であることから、危機情報の共有など、相乗効果が発揮できるものと考えてございます。
以上でございます。
○天野高夫 議長 教育長。
◎西村 教育長 留守家庭児童育成クラブの運営の根拠につきましての御質問に御答弁を申し上げます。
本市の留守家庭児童育成クラブにつきましては、現在東大阪市留守家庭児童育成クラブ基本方針に基づきまして、各地域の運営委員会において開設、運営をされ、また運営助成金につきましては、東大阪市留守家庭児童育成クラブ助成金交付要綱に基づきまして交付を行っているところでございます。基本方針では、クラブ運営に関する基本的な事項を規定をしておりますが、この間、各運営委員会において地域のさまざまな実情に応じた運営に多大なる御尽力をいただいているところでございます。今後は平成２７年度の子供子育て支援新制度開始に向けまして、厚生労働省令に基づいて制定した市の基準にのっとった運営をすることにより、留守家庭児童育成クラブの全体の質の向上を図ってまいります。
なお条例上程につきましては一定の手続を経て上程してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
○天野高夫 議長 社会教育部長。
◎川崎 社会教育部長 社会教育部に関します御質問に御答弁を申し上げます。
まず留守家庭児童育成クラブに関する御質問でございますが、留守家庭児童育成クラブの現行の補助金算定基準につきましては、事業費として入会児童数に応じた区分ごとに補助単価を規定してございます。また障害児の入会、土曜日開設、１時間延長等については補助金の加算を行ってございます。さらに運営委員会に対しても一定の補助金を交付しております。平成２７年度からの補助金につきましては、１教室の定員を定め、定員に応じて規定した指導者の配置基準を算定基礎といたします。例えば１教室の定員が４０名の場合、指導者３名を配置基準とし、指導者の配置は児童定員により増減いたします。また定員や開設時間の前後への延長、土曜日開設に伴う人件費の増を反映させてまいります。運営委員会の皆様には、地域の子供たちのために真心をもってクラブ運営に御尽力を賜っており、深く感謝申し上げてございます。現在補助金制度の変更も含め、市としての基準をお示しする中で、平成２７年度以降の運営委員会による運営の継続について一定の御判断をいただいているところでございますが、議員御指摘のとおり、今後も丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。
次に庁舎再編整備構想のうち、図書館の基本的な考え方につきまして御答弁を申し上げます。
議員御指摘の図書館構想につきましては、図書館が従来型の本の貸し出しや閲覧にとどまらず、地域に役立つ魅力ある図書館サービスを提供する情報拠点としてその役割が果たせるよう、現在策定作業を進めているところでございます。また今後図書館運営につきましては、平成２６年５月２０日の本市指定管理者制度運用会議において、平成２８年４月から全図書館で指定管理者制度を運用する旨、その方向が決定しており、さらなる市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○天野高夫 議長 ３７番。
◆３７番（藤本卓司議員） ２回目の質問ですから自席から発言をさせていただきます。
新市民会館については市長から答弁をいただきました。市民に愛されることはもちろんですが、やっぱり中核市と東大阪市もなっているわけですね。今までにない、だれでも来れる、来やすい場所につくらなければならないと思うんです。我々みらいフォーラムでも、御案内のとおり８時だよ全員集合で有名だった杉並公会堂、見てきたんですね。完全民間委託で、あれ、鉄道会社の外郭の会社に委託をしておられたとちょっと記憶してるんですが、まあ連日盛況で、あいている日程がないというほどなんですよ。やはり役所ではない企画がええんでしょうね。その企画を生かしていくため、そして人を集めるための、利用しやすい、しかもいわゆるプロデュースするところが率先して使ってもらえるような、そういう市民会館というのを新市民会館にもつくり上げてほしいな。確かに基本構想案についてもいろいろと見させていただきました。しかし通り一遍の話で、具体的に、例えば芸能プロダクションも含めて意見を聞いてみるとか、そういう具体的なことをやはり市長としても取り組んでいただきたいな思うんです。とりわけ若い人っていうのはライブによく行くんですね。私の息子もよう行きますけども。やっぱり京セラドームであり大阪城ホールなんですね。ああいう大規模なライブなんかは、もちろんあそこらの会場に任せたらいいですけども、小規模なライブもあるんですね。そういうライブがやっぱりできるようなステージを考えてはどうかなと思うんです。そういう意味では役所全体で、大きな施設になるわけですから、市長もおっしゃったように文化の殿堂なんですよ。そういう施設をつくるべく、新市民会館室もできました、準備室もできたことですから、その辺は積極的に取り組んでいただきたい。そういう意味では今後の進捗を見守っていきたいなと思います。議会ごとにその進捗状況については、我々も含めて質問が出てくると思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。
建設局から答弁いただきましたね。詳細については後日、我が会派の藤木議員からもまた聞かれると思います。いわゆる土砂災害危険箇所は合計して１１９カ所と理解するんですが、そのうちに整備されてるのは２２カ所。これはもちろん大阪府の事業ですから、東大阪市として、予算があれば急斜地については東大阪市で一部やった、やってる経過もありますが、しかしやはり大阪府にまたこれは強力に働きかけをしていかなあかんと思うんです。そこで、これ大阪府の事業やからいうて大阪府に任せっきりではあきませんね。危機管理として、室長、危機管理として、それを実態を把握、どのようにし、そして例えば豪雨、これまた１６号が温帯低気圧になって雨が、集中豪雨があるかもわからんと懸念されてるわけですよ。現実、目の前に、きょうの未明から明け方にかけては中部の、大阪中部でも、近畿中部でも雨が降ると懸念されてるんですね。そういう切迫した状況なんです。そういう意味では危機管理がどんだけ把握してるかいうのはやっぱり大事なこと違いますか。まずその把握をしておらないのか、そのことを聞かせていただきたい。あわせてこれから今後どのように、避難指示とか、そういう避難勧告を即座にやってもらう。広島の場合でも結局それはおくれたわけでしょう。そして住民自身に意識がなかったんですよ。きちっと指定をされているにもかかわらず、またされてなかった場所もありますけども。そのやはり市民の意識づけも必要かと思うんですね。その辺をどう考えておられるのか、また後ほどお答えください。
それから大阪モノレールの南伸計画ですね。我々議会でも門真市、大東市、我が市と含めて、大阪中央環状モノレール建設促進協議会というのをつくってて、５月でしたけれども、国交省に行ってまいりました。御案内のとおり、安倍第２次政権の改造内閣でも、公明党の太田交通大臣は引き続き大臣を引き受けられました。そしてあわせて東大阪市選出の参議院議員の北川イッセイさんもこれ、交通副大臣なんですよ。私はこの機会を逃したらあかんと思うんですね。御案内のとおり、太田交通大臣は野田市長の選挙のときに応援に来ていただきましたね。そのことも含めて、やはり市長みずから国に対しても大きな働きかけを、まさしく事業主体は大阪府と言いながらでも、東大阪市で抱えてる問題について国土交通省で考えていただける要素はないんかということぐらいは、市長みずからが国土交通省に赴いてお願いすべきだと思うんですが、その見解をお聞かせ願いたいと思います。
○天野高夫 議長 市長。
◎野田 市長 大阪モノレールの南伸につきましては、先ほど経営企画部長も経過について御答弁をしてるところでございます。事業主体である大阪府、モノレール会社、ここが本体を担っていただくというのが基本であるわけでありますけれども、当然私ども、それを期待する自治体として、国に対しても大阪府をサポートしてもらう、私どもに対しましてもサポートしてもらうという、このお願いは必要であると思っております。今、藤本議員のほうから国土交通省へという御提言もいただきましたが、これは時期を考えまして、私自身が国土交通大臣、また副大臣に対しましても、本市の思い、大阪の思いということでお伝え、お願いをしていきたいと考えております。
○天野高夫 議長 危機管理監。
◎鳥居 危機管理監 失礼いたします。危険箇所ということで、急傾斜地のことでは、この４月１１日に１５４カ所の、その中でも特別は７８カ所という形で大阪府から聞いております。その後１５４カ所に関しまして、隣同士ということで一緒にひっついたというような形で、今現在は１４５カ所の特別は７８と、そういう数字では確認しておりまして、土石流警戒区域につきましても３７渓流という形で大阪府からは聞いております。そういう中で、今後の土砂災害に向けた、ハード面に関しましては土木部さんとも協力し合いまして、大阪府さんのほうに予算措置というふうな形では配慮していただくような形では申し入れは数度とさしていただき、文書でもさしていただいております。
次に温帯低気圧になりました１６号ですが、きょうの朝の段階では近畿中部には１２０ミリぐらいの雨を降らせる可能性もあるということをつかんでおりましたので、きょう午前中に総務担当課長あてに、特に避難所配備職員、１００ミリ以上の雨が連続して降るということは避難所開設も考えられるということで、注意喚起、必ず連絡のとれるような体制をつくっておきなさいということでは、文書で発送、午前中にさしていただいております。
次に避難判断という形になりますけども、一応地域防災計画の中では、急傾斜地に関しましては、その前日の晴れてるということでいきますと、当日に１００ミリですね、１００ミリ降って、その後、まだ１時間に３０ミリぐらいの雨が降るという、そういう予測がある場合には、第１次警戒、第２次警戒という形で避難所あける準備に入っていくというような形になっております。一方で、広島でもございました土石流、土石流に関しましては９０ミリ降った時点で第１次の警戒をとると。その後、１４６ミリ、一定の目安なんですけども、それは時間に対して降ってくる量、雨の強さによりまして土壌雨量指数、土の中へしみ込むの、当初でしたら１時間に３０ミリはしみ込むであろうという、考えられておりますので、それを大阪府、また大阪管区気象台、そこら辺がしっかりしたコンピュータ持ってますんで、崩れる危険度を判断されまして、東大阪市のほうには土砂災害準備情報と出ます。準備情報が出た段階で東大阪市としましたら、避難勧告する準備に入らせていただきます。準備情報というのは、土砂災害の危険と言われる大体３時間前に出ますので、その間に準備しまして、そういうその数値に来ましたら避難所あけて、すぐ避難勧告を打っていけるような体制はとっております。ただ先ほど広島の例も出ましたが、広島ではあれ、約３時間で百八十何ミリ降ったとなってるんですけども、それまで、前日に６０ミリぐらいがずるずるっと降ってきておりまして、未明に２０ミリ、２時から３時という、その２時間で１６０ミリほど一遍に降りました。そういう中での判断となりますと、非常に難しいところもあるんじゃないかなと考えております。
以上でございます。
○天野高夫 議長 ３７番。
◆３７番（藤本卓司議員） よう詳しく説明をしていただきました。聞くところによりますと、いわゆる広島も生駒山系もマサ土やと聞いてるんですね。やっぱり崩れやすいということ聞いてる。それを心配、私、してるんです。やっぱりそういう意味ではいつ何どき起こるかわかれへん。それをきちっと把握して対応していくのが私は危機管理やと思うんです。当然各部局に際してもやっぱりあなたのほうから情報発信も含め、また情報収集も含めてされることが私は危機管理の大事なことだと思うんですよ。そういう意味でしっかりと市民の生命と財産を守るという部署として、しっかりと対応していただきたいと思います。
それから図書館のことなんですけどね、基本的には再編整備の中で永和のほうで考えてるいう話ではないんでしょうか。その辺はちょっと出てないんですけどね、答弁で。それはどう確認させてもうたらいいでしょうか。
○天野高夫 議長 社会教育部長。
◎川崎 社会教育部長 永和の図書館の場所につきましては、
公共施設再編整備計画の中でも位置づけられております永和の地域というふうに認識をしてございます。
以上でございます。
○天野高夫 議長 ３７番。
◆３７番（藤本卓司議員） ちょっと出てこなかったんで、何でかなと思ったんでね。私はあえて永和は寂しくなってますよということ言うてるんですよ。私、鴻池やから、永和あんまり関係ないんですよ。だけど市長の地元やし、はっきり言うて。市長一番懸念してることでしょう。だからあえて永和を取り上げたんです。そういう意味では図書館再編整備、いや、図書館違って庁舎の再編整備というのはまた部署がちゃうからええんですけども、やっぱり市民が利用しやすい、そして図書館については市民会館と同様、中核市にふさわしい図書館というのをやっぱりつくってほしいなと思うんですね。そういう意味では教育委員会が、社会教育分野というもののしっかりと取り組む姿勢を見せて、今後も見せていただきたいと思います。
あわせて留守家庭児童育成クラブのことですけども、質問でも言いましたように、私も運営委員会に携わっておって、そら特別委員会で言いましたけどもね、指導員さんはほんまに努力してもらってるんですよ。今度は資格とか２年以上経験した者でないとあかんというような縛りかかってしまいましたから、これはやっぱり市として独自でやってきた方法ですから、それを生かしながらその指導員さんを活用していく、このことも私も大事や思うんですよ。若い人も今、最近は入ってもらってます。今まあまあ、マンモスの学校ですから今指導員さん１６名ぐらいいてるんかな、そういうふうな状況なんでね。待機児童ゼロ作戦の大きな一つの要素ですから、その辺ではしっかりと社会教育部、メンバーは少ないと聞いてますが、しっかりと今の運営委員会さんの意見をもう一度再聴取して、民間委託するとこは民間委託していきましょう、また今の運営委員会方式でやっていただくなら運営委員会方式でやっていただきましょう、ただ学校にしわ寄せにならないようにだけやっぱり考えていかなくては、校園長会でもいろんな議論出たらしいですから、その辺はしっかりと対応をしていっていただきたいなと思います。
以上で、時間がありますが質問を終わります。
○天野高夫 議長 次に４２番浅川健造議員に発言を許します。４２番。
◆４２番（浅川健造議員） （登壇）議長の許可をいただきましたので、私は自由民主党クラブ代表の質問をさせていただこうと思います。
まず今定例会に出されております議案第８４号単純な労務に雇用される
一般職非常勤職員の給与の種類及び基準に関する条例制定の件であります。
東大阪市を大きく揺れ動かしたいわゆる１７条問題でございますが、少し時間をとらせていただき、なぜこういう問題が起こったかいうことをもう一度皆さんに聞いていただきたい。私は１０年以上に上って議論して指摘をしてきました。個人としても総務省に赴き、本市の
一般職非常勤職員制度についての見解も聞き、また短時間勤務職員の検討内容についてもいろいろと伺ってまいりました。このことも含めて、少し時をさかのぼらせていただこうと、このように思います。
まずは平成９年に地方分権の進展や民間における雇用形態の多様化等の社会経済情勢の変化に対応するために、国は地方公務員制度調査研究会が設置され、その中で新しい地方自治の時代にふさわしい地方公務員制度のあり方について検討されました。検討ですよ。平成１１年の４月、同研究会の報告では、行政の高度化、専門化や行政需要の増大等に対応するため、柔軟で多様な勤務形態を導入することが求められているという趣旨の指摘がありました。そして、今後多様な勤務形態の一つとして、事務の種類や性質に応じた臨時職員や非常勤職員を活用をしていくとの必要性が示され、同時に任用根拠等の位置づけを明確にし、現行制度の趣旨に沿った運用を徹底すべきであるという報告がなされました。その後も地方公務員の任用制度のあり方の具体の項目として、短時間勤務職員制度、すなわち
一般職非常勤職員、短時間勤務職員、臨時、非常勤職員制度、任期付採用制度等について、理論的、実務的な検討が重ねられました。例えば任期の定めのない短時間勤務職員、こういう形がとれないものかと。任用形態の創設ですね。何とかできないものかと。２番目は現行、補助的な業務に従事することとされている臨時、非常勤職員に対し、本格的な業務に従事できるいわゆる短時間勤務職員という新たな形がつくれないものか、こういったことが国において検討されました。最終的には、短時間勤務職員の採用が無限定的になる、いわゆる歯どめがきかなくなる、または人事管理も複雑である、そういった意見の中で、任期の定めのない短時間勤務制度についての中長期的課題として位置づけをされ、今後、国においては、これを検討を重視し、動向を重視し、慎重に検討すべきであるという答えを出したと仄聞しております。そのような状況の中で、本市は国に短時間勤務制度の創設を要望しつつ、
一般職非常勤職員制度を運用したのであります。まだ決まってないのに先取りをしたということです。私はこのことについて直接国に行って問い合わせました。短時間勤務職員制度等の検討を行う中で、任期つきという要件を付したいわゆる一般職の任期付職員の採用に関する法律が整備されているので、それを活用すべきです、こういう答えをいただきました。任期つきですよ。しかしその後においても各自治体ではいろいろなサービスのために非常勤職員、臨時職員、そういうことを恒常的に行ってる。しかしそれは本市が行っている
一般職非常勤職員とは数段の開きがあります。短時間勤務職員のニーズも依然、強くなってきているいうのは確かやと、その時点で。総務省としては、平成２０年に地方公務員の短時間勤務のあり方に関する研究会を設置したと聞いてます。同研究会において臨時、非常勤職員の任用のあり方について検討された中で、本市の
一般職非常勤職員制度についても紹介をされたと推測しております。しかし結果として実態論と制度論との整合性は必要やと、各自治体における臨時、非常勤職員の任用根拠や業務実態に大きなばらつきがあるなどの、その点を指して、さらなる任期つきの職員の活用を、いわゆる任期付短時間勤務職員の活用ということになったわけであります。いわゆる任期つきを、一般職じゃなしに任期付職員を活用しなさいと、こういうことです。本市の一般職非常勤制度が制度上に問題がなく、有意義なものであれば、もっと議論されるべきであったと思います。すなわち制度がないということです。自治体が行政ニーズの変化への的確な対応をすべく、人材を確保するために多様な任用、勤務形態、制度設計を行うには、現行地方公務員制度が任期の定めのない常勤職員を中心とする公務運営が原則とされていることから、法制面、人事面など広範囲にいろいろな問題が惹起され、慎重かつ十分なる検討を行うべきであるという答えをいただきました。今般、単純労務職員の範囲、非常勤職員への給与、手当の支給、大阪府の助言、本市議会の指摘、住民訴訟内容などを踏まえて改善を図ってきた努力については、１００％だめとは言いません。一定の理解はします。これまでの地方公務員制度調査研究会の短時間勤務職員の検討経過、その結果としてこのことを踏まえ、任期つき採用法の整備などを考えると、私は本市の非常勤職員制度は認めがたいと、このように前もってお知らせをさせていただく。なぜこう長々と説明したかいうことは、こういうことで認められていないと。
そこで本題に入ります。いわゆる
一般職非常勤職員問題が表に出てきたんが、平成１５年第２回定例会においてで、当時１年を超える任用することができない、いわゆるアルバイト職員を１年を超えて任用している本市の実態が議会で問題になっていました。確かに指摘しました。そして長期化したアルバイト職員の整理、解消が求められるや、当局は事もあろうに１年を超える任用を制度化してその実態を追認し、高額な給料、手当を支払う制度を設けて、市民負担の増大を招いた上に、当初予算で議会に示した数の倍以上の職員を非公募で、秘密裏に採用したものが
一般職非常勤職員であります。私の記憶が正しければ、平成１５年の３月、議会において２６２名、それから４月、１５年の４月、３８３名、最後、１５年の６月には５３３名。これにはここにおられる、当時の冨山委員が指摘をされました。当局は長期にわたるアルバイトという、本来のあり方から逸脱した本市の臨時、非常勤職員の実態を是正するとして、さも正しい道を歩んでいるかのように装い、法的な根拠のない制度を導入し、それまで以上に本来のあり方から逸脱するようなことを、議会に何らかの説明も明らかにもせず、行ったのであります。当時も多くの臨時、非常勤職員は、正規職員とは異なり、公開公募による厳しい採用試験を経ずに採用されていました。雇用されていた臨時、非常勤職員には何の責任もありませんが、当局は当局の都合で任用の更新を繰り返し、いつの間にか簡単に解雇できないような状態をつくり出しておいて、そのことが問題になるや否や、開き直りとしか言いようのない制度を実施したのであります。すなわち
一般職非常勤職員制度を実施したんです。結果、あたかも正規の職員であるかのような職員を生み出したのです。本来は公正公平、平等に行われることが当然、職員の採用であって、このようなことが行われていたことは、市民の市役所に対する信頼を大きく傷つけたばかりではなく、厳しい試験を経て採用された正規職員のモチベーションも大きく損なうものと言わざるを得ません。そして
一般職非常勤職員問題が発覚する中で、議会の追及に当局の答弁が二転三転したのは一度や二度ではありませんでした。平成１５年第２回定例会では、当時の人事部長は、５月１日現在で３８３名と答弁されましたが、改めてその時点での採用数を厳しく追及すると、その数を１５０名以上上回る５３３名と答弁し、この議場が大きくざわつきました。矛盾が露呈したのはそればかりではありません。長期化したアルバイト雇用の解消と言いながら、１年の任用経験しかない者を
一般職非常勤職員として採用したばかりではなく、当時履歴書を預かっていただけの勤務経験のない者まで
一般職非常勤職員として採用しました。
一般職非常勤職員制度は、長期化したアルバイト問題の解消とは何の関係もなしに、まずは雇用ありき、全くの道理のない制度であったと明らかになっております。その後も議会において厳しい追及を受ける中で、
一般職非常勤職員の雇用上限を５年として、更新回数は４回を超えないという条例を平成１５年第４回定例会に提案しながら、審議未了となるや、平成１６年の第１回定例会では既に任用されている
一般職非常勤職員の４回の更新回数の上限は撤廃するという、議会に対して信義をかなぐり捨てて、手のひらを返すようなことを平気で行いました。そしてその後も問題整理のために
一般職非常勤職員に対する勤務条件などについて、４つの条例を出そうとされました。すべて撤回、みずから下げております。それは一般職に属する非常勤職員の採用に関する条例、２つ目は一般職に関する非常勤職員の勤務時間、休暇等に関する条例、３つ目、一般職に属する非常勤職員の報酬に関する条例、４個目は、単純な、これですわ、単純な労務に雇用する一般職に属する非常勤職員の給与の種類及び基準に関する条例。これ今、出してきはったやつと何ら変わりませんねん。このとき何で表に出してこなかったんですか。このことは後でお聞きさしてもらいます。この続きをさしていただきますが、私が総務委員会で保育士や看護師までもが単労職員ですかと追及すると、保育補助員や看護補助員として単純労務職員とするのは、任命権者、当時の任命権者の判断ですと開き直りました。あげくの果てには、平成１７年８月にはこれらの専門職的な職員を単労職員とするのは不適切であると大阪府から助言、指導が出ました。このこともその当時、大阪府へ行って意見を述べてまいりました。当時、私は新たな地方公務員の任期付採用制度が設けられたことを、国はこの任期付制度をつくったんです。設けられたことを踏まえ、
一般職非常勤職員を任期付任用職員に改めて任用するように、総務省の考え方も確認をしながら当局に対応を求めましたが、当局がこれを真摯に検討した形跡はありません。結局当局はこの間、議会が現実に任用されている
一般職非常勤職員の解雇が困難なことから、やむを得ず毎年の
一般職非常勤職員の人件費を認めてきたことに寄りかかって、何もせず、解決もしなければ、そういうことをすべて解決しなければならないのに、
一般職非常勤職員制度を放置したんです。大阪府からの助言は、平成１６年やったと思います。１７年です。１７年から今日まで、約８年から９年かかってますねん。やっと単労ではありません、報酬に切りかえますいう答えを出してきはったんです。それが６月の条例を出してきた中身です。昨年の６月議会に保育に従事する
一般職非常勤職員の報酬その他勤務条件に関する条例、これが提案されました。ようやく長年言い続けてきた、非常勤職員には報酬を支給しなければならないとする自治法に沿った条例が制定されました。このことは当局が長年放置してきた
一般職非常勤職員問題について、その一部ですが、その解決を図ったものとして私も賛成しました。しかし今回提案されている条例は、私が長年言い続けてきた問題の解決を図ろうともせず、不合理な内容で混乱を招いた
一般職非常勤職員制度を追認するばかりか、新たに
一般職非常勤職員の任用を目指すという、到底許しがたいものであります。当局は、法律上、
一般職非常勤職員制度は問題がないとるる述べられておりますが、私には到底承服しがたいものであります。先ほどるる経過説明の中で説明をさせていただいたように、調査研究会では検討しただけです。当局はこの間の説明で、総務省の資料を持ち出して、全国で１２万人を超える
一般職非常勤職員が存在すると述べていますが、その当局の資料の中でも非常勤には報酬を支給すると記載されております。本市のように非常勤職員の給料、手当支給できるようなことは書かれておりません。何度も申し上げますが、非常勤の職員に対しては給料、手当を支給することはできないと考えますが、当局の責任を持った答弁を求めます。
今になって、何年前でしたかな、１６年１２月に出してきた条例を再び上げてくる。何でそのときに上げてこなかったかいうことは、後、また質問さして、先に言うときますわ。
次に、当局は今回の見直しを行った後に
一般職非常勤職員の任用再開を行おうとしています。平成１５年度に
一般職非常勤職員問題が発生して以来、その新規任用は凍結、これは当時の市長さんが市政運営方針、もしくは公的な文書の中ではっきりと言われております。凍結ですよ。凍結されていました。本市の
一般職非常勤職員制度が課題のあるものであることから、この措置は当然です。制度の問題はとりあえず一度おいといて、今回、単労職員が、単純労務職員が従事するいわゆる現業業務については、市の方針は直営をやめて委託を進める、これが基本で、大前提で今までやってきはった。今回
一般職非常勤職員の任用を再開するということは、将来もその業務は直営で行い、その分の委託は行わないということなのですか。しかしこのようなことは行財政改革の大きな方針に反することと言わざるを得ません。私は
一般職非常勤職員制度には今でも反対でありますが、百歩譲って、現在任用されている職員の身分保障の問題があるのなら、今後も採用を行わず、この制度を先細りにして、将来的に廃止する以外の現実的な解決方法はないと考えており、ここで新たな任用を認めるわけにはいきません。
その上での質問ですが、現業業務は委託するとした方針と、任用再開は相入れられないと思いますが、御答弁をお願いいたします。
最後に市長にお伺いいたします。市長は議員在職当時、
一般職非常勤職員制度に対し鋭い矢を向けられておられました。この制度が臨時、非常勤職員の人件費を押し上げ、市民負担の増大を招いたとして、それにかなう具体的な人件費の総量抑制策を示せと、こういうことを主張されておりました。この中には記憶されてる方もおられると思います。いわゆるグランドデザイン。また市長就任に向けて、マニフェストには、任期の定めのない短時間勤務制度の創設、ないものを、みずからが総務省に行って、創設をお願いしてきますと、こういうことも言っておられました。今回
一般職非常勤職員制度の見直しとそれを踏まえて、任用再開に当たって条例を提案されましたが、市長が当時求められていた人件費総量抑制策の内容が示されているのでしょうか、お答えください。
また任期の定めのない短時間勤務制度が創設されたのでしょうか、お答えください。
いずれも否、だめやと言わざるを得ません。その上、そのようなもとであえてこの条例を提案されたことについて、市政最高責任者としての市長の所見をお聞かせいただきたいと思います。
以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○天野高夫 議長 市長。
◎野田 市長
一般職非常勤職員に係る御質問をいただいたところでございます。この制度の内容につきましては、今、浅川議員のほうから御発言ございましたように、一定の平成１５年からの経過があったところでございます。その経過の中で幾つかの課題があったということも事実でございますし、そのことについてはその課題について私自身も認識をしているところでございます。この間さまざまな御意見をいただきながら、また大阪府からの助言等もいただいてるところでございますので、私どもとして一定解決、改善できるところにつきましては、時間がかかりましたけれども、改善を図ってきたところでございます。今回さらに御提案を申し上げておりますけれども、本市の行政執行上必要な体制を確保するため、また人件費として総量抑制という考え方を今後も基本的に堅持をするために、この制度のいわば効果的な活用というものは市として必要であると今は考えているところでございます。ただこの間に、先ほどから申し上げておりましたようにいろいろな課題がございました。いわゆる任用に当たりましての公平公正性、そういったものの確保の問題、先ほど申し上げましたように、人件費の総量抑制という観点から適正なる人事管理という問題がございます。そういったところを十二分に私どもで勘案しながら、いわば現業職、あるいは現業職場、あるいは正規職員のいわばマンパワーが不足をしているところ、そういったところでこの制度を効率的に運営ができる業務というものにある程度限定をして、今後制度運用を行っていきたいと考えております。また先ほどから申し上げておりますけれども、採用数、あるいは採用手法等につきましては、明確に私ども行革の観点、公平公正性、それを確保するということは当然でございます。改めて私ども、市民の皆様から疑念を抱かれるようなことを行わずに、市政執行上、効果的、効率的な一つの任用形態であるという理解をしっかりと持っていただけるように、私ども今後とも課題を解消しながら、有効的な制度の適用を図っていきたいということでございます。
なお詳細につきましては担当より答弁をさせたく存じますので、よろしくお願いいたします。
○天野高夫 議長 土屋理事。
◎土屋 理事 まず今、浅川議員のほうからお尋ねございました４条例の提案の問題でございます。いわゆる４条例につきましては、先ほどの御質問の中で浅川議員のほうから御指摘がありましたように、勤務時間、あるいは報酬、給与の種類及び基準、これらにつきましてそれぞれ具体的な規定内容を持った条例、４つの条例ですね、これを平成１６年当時、提案をすると、こういうことで理事者側、考え方を持っておりました。当時この４条例の提出につきましては、それの前提として
一般職非常勤職員制度の整理とあわせて市全体の雇用形態の整理を行う必要があると、これが提案の前提になっておったところでございます。しかしながら市全体の雇用形態の整理そのものがやや困難であるということ、それで、そういうことを踏まえまして当時一定条例化につきましては見送らざるを得ないと、こういう判断をしたところでございます。その後、今、浅川議員のほうからお話ございました任期付任用の問題もございまして、そのことも含めて検討を行いましたけれども、任期付任用そのものがやや我々の目指す現業職場におけるマンパワーの活用と少しフィットしない、そぐわないものがございますので、現在８２名ほど任期付任用はしておりますけれども、やはり
一般職非常勤職員制度とはやや異なるものと、こういうことの中で、
一般職非常勤職員制度を現行条例の中で活用してまいったと、こういう経過があったというふうに理解しております。ただ先ほど浅川議員のほうからもお話ございましたように、結果として昨年の６月に一般職に属する非常勤職員の報酬、それから勤務時間、休暇、これはいわゆる現業職でない部分でございますけども、これにつきまして必要な条例を制定をいたしました。その上で今回、単純な労務に雇用される一般職に属する非常勤に関しまして一定の条例を提案させていただいておりますので、浅川議員御指摘のように大変時間がかかったことにつきましては大変申しわけなく思っておりますけれども、一定当時目指した整理の内容を今回改めて我々はさせていただいて、議会にお諮りをさせていただいてるところでございます。
それから、これにつきましては、この間たびたび浅川議員からも御指摘がございます非常勤職員に対して報酬以外、いわゆる給料、手当を出せるのかと、こういう問題でございます。このことにつきましては、議員御指摘のように地方自治法を参照する限りにおきましては、非常勤職員に対しては報酬、常勤職員に対しては給料、手当ということで、このことにつきましては確かに地方自治法上は非常勤職員に対して給料、手当を出せることにはなっておりません。ただ地方自治法に対して特別法の関係に立ちます地方公営企業法第３８条第１項、この規定に基づいて、企業職員につきましては非常勤職員に対しても給料、手当の支給ができる。その上で単労職につきましては今申し上げました地方公営企業法第３８条の準用があるということで、単純労務職員につきましては、非常勤職員に対してでも給料、手当を支給することができると、こういうふうに考えてまいりました。このことにつきましては、具体的に本市の
一般職非常勤職員に対する給与の支払いが違法支出に当たるとして住民訴訟、具体的な住民訴訟事件になったわけでございますけれども、大阪地方裁判所の判決の中で今、私が申し上げましたように、単労職員につきましては非常勤職員であっても給料、手当が出せると、こういう判断がなされまして、このことは最高裁まで争われましたけども、平成２１年１０月２０日に確定していると、こういうことの中で、一定非常勤職員であっても単労職員については給料、手当が支給できると、こういうふうに考えております。
それと
一般職非常勤職員の任用が、今後の任用が本市の基本的に委託の方針とどう調和するのかと、こういう御質問でございますけれども、議員御指摘のように、この間、本市では現業職場につきまして、業務につきましては、民間活力の活用を基本とすると、こういう方針のもとで委託を推進してきてまいっております。ただ、その現業業務の中でも、やはり制度的な観点、あるいは危機管理の観点、その他業務の性質上、やはり直営で今後においても行う必要がある業務があるのではないかと、こういうことで今、一定関係部局で議論をしております。一方で平成１８年度以降、現業職場につきましてはいわゆる常勤職員、正規職員の採用を行っておりません。そういうことの中で、その後の、基本、現業職場については民間活力を活用していくことが基本でございますけれども、例外的に直営が必要な業務につきまして、将来の執行体制を確保するという観点からは、一定コスト的な問題も含めまして、
一般職非常勤職員の活用が適当であろうと、こういうふうに判断し、今回条例を提出しておるところでございます。
以上でございます。
○天野高夫 議長 ４２番。
◆４２番（浅川健造議員） るる言うてはるけども、全部そっちの勝手にやってることや。あなた方の説明の中にも、法的な根拠についてでありますが、
一般職非常勤職員制度について特化して任用することを定めた規定はないて、はっきり、あんた方の資料に書いてあるがな。それと、何で４条例を１６年に出したのに、今回出してきはったんか、どう違うかいうことを聞いてんねん。そのときはこんな説明なかったで。企業法が云々とか、何や、単労職がどうのとかいうて、そんなもん聞いてるのと違うねん。
一般職非常勤職員制度そのものが総務省でも認められてなかってん。それを運用、導入したんは当局ですがな。職員の欠員にかかわるいうことで、５３３人も欠員してたんやね、その当時は。それを突かれて、次から次へといろいろなことが出てきた。当時何でそれ、４つの、出したり入れたりしたの。これは水面下やったと思うわ。先ほど何かいろいろなこと言うてはったわ。任期つきのほうと整合性が足らんとか、いや、常勤の職員との関係とか、いろいろなこと言うてたけども、すべて網羅してこれを導入しはったん違いますの、市は。今ごろになって、そんなんやったら議会要らんようになってくるがな。私がなぜこんなことをまたぶり返したかいうことは、ここにいてはる皆さんも聞いていただきたいのは、勝手に決めといて、勝手に解除したり、何も、相談もなければ何もなしで行政が勝手にできること、それがだめやと言うてる。市長に権限があるかないか、それは私は知りませんけども、あなた方が決めて凍結や言うといて、今になったら人が足らんから。何でそれまでに手当てしなかったんですか。みんなそちらのほうから言うてるんですよ。アルバイトは１年以上だめでしょう、何とかしなあかんがな。これを導入しはったんや。そしたらこの導入するについては法的な裏づけがないから条例、よう出さんかったんでしょう。その当時。今とどう変わったんですか。その当時に出されへんかって、今になって出せるいうのが、私は理解できません。まして、これ出したら、気つけてくださいよ、皆さん。何ぼでも雇いまっせ。また５３３人のように雇うと思います。一遍議会が認めたら、認めはりましたがなと。これが任期つきと違って、あのことですやん、単労じゃなしに、保育の条例認めたら、報酬条例認めはりましたがな、あれは認めはりましたがな、こういうことにならんようにチェックするのが議会ですわ。それを皆さん覚えといてくださいや。議会人として当たり前のこと言うてるんです。このまま放置したらまた同じようなことを繰り返す。規定にもないものを導入したんはそちらさんですよ。ですから長々と前に説明させていただいたんはそういうことです。規定もないのに導入して、さあそれを正当化しようとしたから今のような、長いことかかったんでしょう。単労職、企業職員やと。東大阪市は企業ですか。そういうことを、もう時間も迫ってきてるから、あとまだありますから、委員会でやらしてもらいます、細かいことは。いわゆる法的なことからすべて、今これを導入するに当たってるる述べはりましたわ。それはグランドデザインが出てないからそんな話になるんでしょう。いみじくも市長は、我々議員と一緒のときにはそれを言うてはったんや。どんだけの数が要るんですか、どこにどれだけの人が要るんですかいうこと聞いたけども、その当時かて答えてなかった。ほんで一番安易な方法、
一般職非常勤職員制度、短時間勤務職員。この短時間いうのは法律にないんですわ。それも任期の定めのないということをあなた方は言うてる。任期つけたらだめなんでしょう。最初は５年という任期をつけはったんや。どこからか、圧力で負けはったんや。ほんでこれ、国では短時間勤務職員、任期の定めのない職員というのは認められてませんよ。これは行く行く、１２万人もいてるから法律化される可能性もあります。１２万人、総務省が認めたからいうて、うちの制度とは異なりますがな。それはもう前から言うてますがな。大阪府からも、
一般職非常勤職員いうのはいてはります、しかし東大阪市さんのような制度と違いますよ、ですから報酬として助言、指摘、なったんでしょ。おんなじようにしてもうたら困りますよ。あることはあります、言葉上は。
一般職非常勤職員制度、これは大阪府も国もあるいうことは認めてはりますわ。しかし、うちが導入しているような制度ではありません。それと、裁判で勝った勝った言うてはるけども、それは民法上の話。制度上の話ではありません。制度上はないんですから。それは民法上でお金をどうのこうの、働いた人には対価として支払わなあきませんがなということを最終的には言うてはんねん。民法上こういう判決が出た。そしたら司法当局が、
一般職非常勤職員制度は合法ですいうとこ、どこですの。三権分立の中で司法、行政、立法、どれも皆、独立ですよ。司法が行政のとこへ踏み込んでくるいうことは絶対ないです。どこの判決でもお金は払いなさい、その払う理由は、単純な労務についてんねんから払ったらなあかんと。この単純な労務に疑義ありますよ。あなた方が導入したときには、
一般職非常勤職員制度の定義の中に、後からつけ加えたんですがな、単純な労務。いやいや、これは企業職員やからどうのと。確かにそうですわ、水道局も。うちの市民病院、これは企業です。ですから市民病院がこういう職員制度を導入したときは、私は一言も言いません。企業職員は認められてるから。しかしこれは違いますよ、おたくらが出してきたやつは。何で一緒に人数とかいろんなこと出してこないんですか。少なくとも５３３人のときに同じように条例出してこようとしはりましたがな。民間委託にするのに、直営に逆戻りしてはりますねん。おたくが言うてるように、一般職非常勤の採用を凍結している状況のもとで、今後現業の常勤職員の採用が極めて困難。こんなんずっと、おたくのほうから、総量抑制やいうて民間委託やらいろいろなこと考えてきはったんや。それを今になったら議会に何とかしてくださいと、こういうこと言うてはんねや。そしたらこれの条例で何人雇って、どんだけの予算をつけてくださいいうのを何で同時に出されへんかったんか。限定やということをちらっと聞いてますけども、どこを限定やと思って言えるんですか。一遍認めたら、これもあれもこれもあれもと、あらゆるところから圧力がかかって認めざるを得んでしょう。今までそうでしたがな。これはまた後ほどやらしてもらいますけどもね、行政が決めといて今になって勝手に、ここに書いてある、判断さしていただく。あなた方が判断すんのん違うがな。こちら側が判断すんねがな。間違うてもうたら困りますよ。方法はあなた方が出してきたらええけども、判断するのは議会ですよ。予算決めるのも議会ですよ。あなた方に任せといたらむちゃくちゃになるから、改めて問わしてもうてるわけです。あなた方に任したら、こういう法律にもないようなことをどんどんして、人を雇おうとするねや。民間委託、どないなってんの。今答え返ってきてないわ。市長、総務省へ何回行かれましたか。これ聞くのは、またもう時間がないからやめときますわ。できてないもんやから苦し紛れに、あなた方は、いやいや、常勤を雇うのは困難やって、勝手に決めてんねや。何で議会に相談せえへんの。どないしても要るねやったら議会かて理解しはるかもわかれへん。どないしても
一般職非常勤職員を制度化しようとするから無理が出てくる。そういうことですわ。この問題はとりあえず次の委員会でまた質問をさせていただきます、細かいことは。委員会は時間の制限がないんですからね。
次に環境保全公社、どないなってますねん、川口さん。これも当時の環境委員長としてやっておった時点で、解決ができないような、トラブった。組合の、環境保全公社の組合は、大阪府の労働委員会に提訴する。できたら市も何とかでけへんもんかと。こんなん出たら府の労働組合、市に指示しはりますよ。あなた方が何ちゅうことしてんねんと。ですからその当時の、もうやめはりましたけども川端副市長が、委員長、軟着陸の方法を考えてくださいというて頼んできはったんや。片一方は、その当時は２０人近い若い子がいてはりましたわ、環境保全公社。この方々がもうとりあえず困ります、困ってますねん、あした生きていかれへんいうようなことやから、委員長として、御存じのように中へ入ったんです。それが今、どういうことになってるんですか。解決したんですか。あのときは川端さんとは、今から１年の間に市行政として責任を持って解決いたしますと。その間は現給保障、それから勤務の保障もやります、しかし１年後にはそれなりの答えを出しますと、こう言うてはったんや。ところが１年たっても何もなかった。この間、いろいろと折衝をしはったんか、それはわからんけど、またある日、これはいつでしたかな。最初に私が確認をさしていただいて、署名、捺印さしていただいたんが２４年の６月の２９日。それから、川口さんが入って公社職員労働組合、大阪労働組合総連合、それから支援共闘会議、この方々と川口さんと私で判を押したのが２６年の３月１４日。この間、どんなことになってんのか、私には何の説明もなかったですよ。その間に、２５年４月１５日にも川口さんが入り、今の言わしていただいた組合の方とか、そういう方と立会人として私はサインしてますねん。２４年の６月２９日、２５年の４月１９日、最終は２６年の３月１４日、この間、正式に私に、今こういう状況ですいう報告は一つもなかった。立会人としてどないさせてもうたらよろしいの、川口副市長。
○天野高夫 議長 川口副市長。
◎川口 副市長 環境保全公社の解散に伴いますいわゆる労使協議につきましては、今、浅川議員のほうからお話がございましたように、当初膠着状態であったということでございます。そういった折に、当時環境委員長でございました浅川、当時委員長が労をとっていただき、その後労働組合が訴えておりました地労委への訴えも取り下げるということで、その後、協議を重ねてまいったところでございます。結果といたしまして、一定プロパー職員につきましては、一定の解決をほぼ見ておるということでございますが、ただ一方、いわゆる臨時職員でございました職員の皆さんにつきましては、現在、まだ最終のところまでは至っておらない。これにつきましても今後引き続いて、我々全力挙げて努力していきたいというふうに思っております。
○天野高夫 議長 ４２番。
◆４２番（浅川健造議員） もう２年たってますねや。２４年、２５年、２６年、足かけ３年や。この間にどんな交渉しはったんか。それさえもわかれへん。取り下げたんは、早い話が、取り下げるから、そのかわり浅川さん、立会人になって、きっちりと市との約束を守るようにしてくださいと、市に守らせてくださいと、こういうことやから取り下げてくれはったんや。相手、守りはりましてんや。こちらサイドは守ってないねん、言うてみりゃ。そら無理難題言うてはんのかわからんけども、最終的に判断をして判を押したときは２６年の３月１４日、お互いにここまで来いの話、したらあかんがなと、これは念押しましたよ、私は。両方の立場で。公正公平の立場で。好きたら放題、職員組合のほうには好きたら放題言うたらあかんでと。市のほうは一応は聞いて、解決に向けて努力してくれやと、こういう話までしましたがな。一向に何もなってない。これもそしたら総務委員会でやらしてもらうについては、全部持ってますねん。確認の裏も表も。何もかも。ですから、約束をしてもうたことをちゃんと守ってください。２６年度中に解決してくださいや。よろしいですか。これは行政管理部長か、それとも経営企画部か、どこが窓口かわからんけども、市として、市長も含めて解決せなあかん問題ですがな。何も組合の肩ばっかり持ってるの違いますよ。組合の肩持ってたらもっと早いこと解決してますわ。しかし公平公正に市の意見も聞き、組合の意見も聞きながらやるということで、じっと我慢してたんや。ほっといたら２年でも３年でもかかるねや。よろしいですね。この議会中に一定の答えを出していただきたい。これ、お約束していただけませんか。
○天野高夫 議長 川口副市長。
◎川口 副市長 今、浅川議員のほうから一定の答えというお尋ねでございますけども、その一定の答えの中身がちょっと私、今ちょっと理解しがたい部分がございますが、解決に向けて、現在も全力挙げて取り組んでおりますし、今後につきましても、できるだけ早くお約束したことは守っていくという意味での解決に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○天野高夫 議長 ４２番。
◆４２番（浅川健造議員） いやいや、理解しがたいってどういうことです。当人ですやん。これを守れって言うてるんです、この確認書の中身を。ただし、私が知ってる限りですよ、ある程度、表は全部私は確認して判ついてますねん。ですからこの表のことを守っていただくのがおたくらの仕事やから。それについてはこの議会中に一定の答えを出してくださいと言うてんねん。これ難しい。そしたらこれもまた後ほど。
○天野高夫 議長 この際、議事進行上暫時休憩いたします。
（午後２時５２分休憩）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（午後３時１２分再開）
○天野高夫 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは質疑質問を続けます。１８番岡修一郎議員に発言を許します。１８番。
◆１８番（岡修一郎議員） （登壇）議長の許可を得ましたので自由民主党
東大阪市議会議員団を代表して質問をいたします。御清聴いただきますようお願いいたします。
公共施設老朽化問題もおおむね結論が決まり、新市民会館予定地には看板も設置され、旧東診療所跡もリニューアルに向けて粛々と事業が進んでおります。小児医療費の助成年齢の大幅拡大も来年１月の実施に向けて準備が進んでいると報告を受けております。近鉄奈良線平野部の完全高架化も２０年の歳月を経て完了いたしました。学校の耐震化は来年度完了に向けて工事が着々と進んでおります。中学校給食については、周辺他市において失敗が続いており、本市も先送りせざるを得なくなったりしたりしておりますが、第２期野田市政は主要課題を確実に実施するめどをつけられました。自由民主党
東大阪市議会議員団は野田義和市長の出身会派としてその責任を果たし続けていることに誇りを持つとともに、残り１年となった第２期野田市政最後の仕上げ、また第３期を見据えたさらなる新しい挑戦に対し、大いに期待をしております。野田市政の新たなる挑戦を確認するとともに、その挑戦が東大阪市の生き残りに向けた大いなる挑戦となるべく支援する立場より質問をしてまいります。
まず確認しなければならないのは、約束についてであります。第１回定例会、第２回定例会で約束されたことであります。繰り返し繰り返しになりますが、大津いじめ事件以来、全国で学校のいじめ対策が大きな課題になってまいりました。大津いじめ事件は、もはやいじめなどと呼べる代物ではなく、完全な傷害事件でありましたが、そのときの学校の対応、教育委員会の処理の醜さは目に余るものでありました。学校現場の裁量に甘える体質、いじめ認知件数を抑えるという誤った目標、いじめられる側にも過失を押しつけようとする加害者側のエゴ、そして何よりも弱い者こそ助けなければならないという社会正義が希薄になっていることを痛感した瞬間でありました。弱きを助け強きをくじく、我が日本はその武士道精神を何よりの美徳として社会をはぐくんでまいりました。今こそ我々はその精神の基本に立ち戻らなくてはならない。私がいじめ対策に取り組まなくてはならないと決意をした瞬間でありました。まずは根本的な概念を確立する必要がある、次に具体的な解決手法を確立する必要がある、さらには永続的に実施していく覚悟を固める必要がある、マニュアルや指標だけではだめだ、やはり基本法こそ必要なのだと確信している理由であります。同じ思いが国でも実り、対策基本法が成立いたしました。しかし概念法の色が強く、具体施策については地方に任せる的な法律になっております。実際に対応できるようにするためにも条例整備をしなければ有名無実になってしまいます。野田市長も続く第２回定例会で、次の定例会に条例案を提出すると宣言されました。７月にはパブリックコメントを実施され、いよいよ本定例会提出が期待されておりましたが、今回は見送られてしまいました。しつこく改めて問います。いじめ条例提案の期限を確約してください。
次も繰り返しになりますが、小児救急医療一元化についてお聞きいたします。
私の信念は小児救急専門病院が必要であるということであります。周産期医療を含めた小児医療施設の実現こそが、子育ての安心、安全に大きく寄与すると繰り返し申し上げてまいりました。子供子育て新制度の整備に当たり、病気時の保育が盛り込まれております。国の発行しているパンフレットによりますと、病気や病後の子供を保護者が家庭で保育できない場合に、病院、保育所などに付設されたスペースで預かりますとあります。本市の病児、病後児保育の経過を見てみますと、かつては民間保育所に委託しておりましたが、うまくいかず、現在では小児科の診療所が２カ所で実施されているという現状であります。しかも西地区と中地区にしか設置されておらず、東地区の仕事をしておられるお母さんは、子供が病気になったら電車で遠くの施設に行かなくてはなりません。東地区の整備が求められるとともに、小児医療一元化の観点からすると、病児、病後児保育の併設は冷静に考えると絶対に必要であります。小児救急拠点病院の設置は大阪府の理解が得れていない状況であります。病児、病後児保育を含めた小児医療施設が必要である現状を考えますと、改めて小児救急専用医療施設の整備は必要不可欠であるとの信念を改めて固めております。病児、病後児保育を含めた小児救急医療一元化について当局がどのように考えておられるのか、御答弁ください。
次に本市の教育のあり方について集中的に質問をいたします。
まずは学力についてであります。ことしも全国学力学習状況調査の結果が出ていると思います。本市の結果を明らかにしていただき、総括を教育委員会に求めます。そもそも私は数値結果に右往左往するのは反対であります。上がったからよかった、下がったからだめだったというのは教育ではありません。これも繰り返しになりますが、教育は国民の三大義務の筆頭であります。学校教育が最低限果たすべき責任は、国民の義務たる最低限の素養を子供に身につけさせることであると私は考えております。その観点から、学力学習調査で留意しなければならないのは基本問題であるＡの学力がどうなっているかであると思います。算数は計算、国語は漢字力と読み書きの力が全国の子供たちの平均と比較してどの位置にあるのかが大事であります。基礎学力の定着は国民の最低限の素養として求められており、子供の将来に対しての大人の責任であります。そのために大阪府ではかつて府内統一で百升計算、モジュール学習、反復学習、ＤＳ学習を導入したはずであります。以前も申し上げましたが、今どうなっているのか、東大阪市でも学力向上支援事業を巨費を投じて実施してまいりましたが、最近は俎上に出てこなくなっております。調査結果、学年別一覧表での例えば小学３年生は、平成２０年も平成２６年も小学３年生の欄こそ同じですが、子供は同じ子供ではありません。当事者が違うのであります。施策の効果を図るにも、施策自体が大きく二転三転していて何がわかるというのですか。子供に反復を求めている大人が、反復せずにやったりやめたりしていて何の教育かと思います。改めてこれら施策の現状、今後の施策展開を明らかにしてください。
次に家庭での教育のあり方についてお聞きします。
自由民主党は子供の教育について一義的責任は親にあり、家庭は子供の人格形成、社会的素養を教育する基本主体であるとの観点から、平成１８年１２月に教育基本法を改正し、家庭教育に関する規定を新たに設けました。教育基本法には、国及び地方自治体は家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供、その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなくてはならないとあります。教育基本法で家庭教育の支援を行わなければならないと明記されており、地方自治体である本市も当然努めなければなりません。本市は家庭教育支援をどのように考え実施していますか、お答えください。
次に高等教育について質問をいたします。
高等学校における施策においても二転三転しております。高校は当たり前のことですが、義務教育ではありません。しかし現代では高校に進学せず中学校卒業で就職するという子供はごく少数であります。親ならばだれでも自身の子供には高等教育を受けさせたいと考えるのが自然であり、我が国の国力はそれを可能とさせております。義務ではないので全員一律ではなく、当然選抜制となり、高等学校進学における子供や親の最大の懸念はその選抜がどのように行われるのかであります。大阪府はたび重なる学区の変更を繰り返したり、平成２３年度には公私受け入れ比率の廃止を行いました。結果、志望倍率が二極化したため、２５年度に前期試験の定員をふやしたり、日程の繰り上げを行いました。またさらに、平成２８年度より試験日程を前期を廃止し、後期のみにしようとしていると仄聞をしております。また内申書の相対評価を廃止して、絶対評価に変更する方針であるとも聞いております。私立高校授業料の無償化も５年間の時限措置であり、その後どうなるのか。特に今の中学生は不安になっていると思います。
そこで確認をいたしますが、高校の試験変更や授業料制度について中学校ではどのように対応していますか、不安の解消にきちんと対応できていますか、お答えください。
また本市は日新高校を運営しております。日新高校もたび重なる制度の変更の影響を少なからず受けているのではないかと心配をしております。府立高校の統廃合もあり、市内高等学校の数も少なくなってきており、今こそ日新高校の将来にわたる存続方法も検討しなければならない時期にあると考えております。本市は大学も数多く立地しており、文教環境は大阪府下でもすぐれた位置にあります。日新高校の存続は市民の課題であると考えますが、日新高校の希望者数の推移、将来に残すためにどうあるべきか、どう具体に検討していますか、お答えください。
次に幼稚園についてお聞きをいたします。
私どもはかねてから保育所待機児童の解消には幼稚園を有効活用すべきであると主張してまいりました。莫大な税金を投入することなく、幼稚園のあいた設備を利用すれば、コストを大幅に抑えながら待機児童を吸収できると考えたからであります。子供子育て新制度に移行するに当たり、幼稚園と保育園を制度統合してこども園に移行するとなっており、これはすばらしいと思いました。しかし中身を見てみますと、これも右往左往していると言わざるを得ないものであります。運営単価がなかなか提示されなかったり、保育料すらどうなるかわからなかったり、平成２７年４月から実施するとのことで募集が始まる今に至っても、本当はどのようになるのかわからない状況にあります。しかも、今通っている子供たちにおいても来年度どうなるかわからない状況にあり、不安が積もり積もっております。このような状況で本当に大丈夫か、全くもって心配であります。来年度幼稚園において新制度に変更する園の数、現状のまま残る数はどれくらいになったのか、お示しいただきたい。また保育料はどうなるのかもあわせてお示しください。特に公立幼稚園に通っている子供の保育料は大きく変更になると思います。旧制度で入園した子供の進級では大変不安に感じておられます。世帯によっては大幅な負担増も予想されており、間もなく１０月になってしまいます。今こそ明確に方針を示し、不安を解消していただきたい。お答えください。
次に子供子育て新制度調査特別委員会において懸念を示しました件について改めて確認をいたします。
留守家庭児童育成クラブは、今日では全国的に当たり前となり、その規模も大きく拡大されてきておりますが、本市は先駆けて北川市長時代から地域有志の方々のお力をおかりして、どこよりも安いコストで留守家庭クラブを実施してきた長い歴史があります。今回、国の新制度施行にあわせて経費も交付されることになり、国基準に合わせて大きく拡充することが提案されております。平日６時半まで、土曜日も長期休みのときにも開設され、小学校４年生まで利用できるとあります。それはすばらしいことであると思いますが、突如として民間営利事業者に委託する議案を提出されております。私たちは民間活力の有効利用には大いに賛成でありますが、これまでの経緯から大きく逸脱することに関しましては大変懸念をしております。今まで長い間、自治会を中心とした地域運営委員会が学校と連携して実施してまいりました。ですから非営利のボランティアでありました。学校も保育所も幼稚園もかつては非営利であることが安心とされてまいりました。確かに最近では営利法人に一部開放されてきております。しかし今回突如として学童保育は営利法人に移行すると言われているわけであり、営利事業であるので学校は関与しないということになってしまう懸念が消えません。
改めてお聞きします。今回の営利法人委託への急激な政策変更の経緯を改めて明確にしていただきたい。
次に本市の交通網整備についてお聞きいたします。
９月２１日、多くの市民の皆さんの願いと関係者の御努力によって近鉄奈良線は平野部において完全に高架になりました。工業都市でもある東大阪市において、道路交通の慢性的渋滞は、その地位を脅かす存在であります。言うまでもなく、鉄道の高架化の目的は鉄道の円滑な交通にあるのではなく、周辺道路交通の円滑化にあります。よって、これで西は布施駅から東は瓢箪山駅まで踏切がすべて廃止され、この間の道路環境が大きく改善されるはずであります。その目的の達成のためには区間周辺道路の再整備が絶対に必要になります。これも繰り返しですが、大阪瓢箪山線道路の内環状線から外環状線までの完全完成が絶対必要であります。計画によりますと、まず若江岩田から東花園駅までの道路が先行供用されることになっております。中央環状から東花園駅までが先行して通行をされることになり、やはり最大の懸念は中央環状線付近の自動車の動線であります。多くの自動車が一方通行である瓜生堂のとても狭い道路に流入し、住民の迷惑になると同時に、高齢者や子供の交通にも大きな支障が出ることは明らかであります。また瓜生堂は大阪府より密集市街地の指定を受けた、道路環境が極端に悪い地域であります。当然あわせて密集対策を講じる必要に迫られると思いますが、現状と今後についてお示しください。
瓜生堂地域の安全対策は待ったなしであります。やはり瓜生堂に流入する交通を減らすためにも改めて中央環状線横断化を強く求めますが、御答弁をお願いいたします。
鉄道は近鉄奈良線だけではありません。北部ＪＲ学研都市線をどうするのかは、全く議論がされておりません。特に懸念しておりますのは徳庵駅周辺の密集状態であります。瓜生堂ばかりが議論されておりますが、徳庵駅に自動車で行こうとしたときの不便さと危険性については改めて議論されなくてはなりません。昔とは環境が大きく異なります。今は、高齢者の増加や子供の夜の安全から、自動車が駅前に乗りつけることができることが町の発展の基本条件になります。子供が多いとされる他都市から流入率が高い人気の都市で、駅前に自動車が入れないというところなどどこにあるでしょうか。ＪＲ学研都市線沿線は、大阪市内から短時間で通勤、通学できる大変利便性にすぐれた地域であり、放出駅から鴻池新田駅までは大変将来性のあるすぐれた地域であります。特に徳庵駅周辺の交通対策のためにもＪＲ学研都市線の高架化も検討するべきと思いますが、どのように考えておられるのか、お答えをください。
費用的なことと工期のことを懸念するのであれば、せめて徳庵駅前交通広場整備と従来の都市計画どおり外環から徳庵駅周辺を経由し、大阪市鶴見区に抜けることが決まっている徳庵稲田線を早期に完成することが重要と考えておりますが、見解をお示しください。
最後に、野田市長が言及されておられます近鉄大阪線高架化についてお聞きをいたします。
先ほど以来、道路の狭い密集地域はなぜか鉄道が高架されていないことを申し上げてまいりました。近鉄大阪線の高架されていない地域も道路状況が劣悪な地域であり、未来にわたる発展を考えたとき、野田市長が提示されておられる近鉄大阪線高架化はぜひともやり遂げたい事業であります。市長の決意を大いにお聞きしたいと思います。
以上で１回目の質問を終えます。御清聴ありがとうございました。
○天野高夫 議長 市長。
◎野田 市長 岡議員の御質問にお答えします。
まずいじめ条例制定の件についての御質問でございますが、いじめ条例につきましては、かねてより議会においてその対策の充実を求められていたものであります。また、岡議員からは本会議質問などにおいて再三にわたりいじめ防止対策の強化を目指し、条例を制定して取り組むべしとの御指摘を受けており、私としましても条例制定の作業を進め、今定例会には条例案を上程させていただく旨の答弁をしていたところでございます。このたび条例制定に向けての作業を精力的に進め、教育委員会議においてもさまざまな角度から精査され、ほぼその形は整いましたが、条例制定に伴いどのようないじめ防止に資する事業を展開していくかについての検討になお時間を要する状況でございます。今後事業内容等についての検討を進め、必要な予算についても整理した上で条例の提案をいたしたく、いましばらくお時間をくださいますようお願いいたします。結果として今定例会に上程するとしていたお約束を果たせない結果となりましたことにつきましては深くおわび申し上げます。
次に近鉄大阪線の高架化についての御質問でございますが、近鉄大阪線につきましては、昭和５２年に布施駅から俊徳道駅間の高架が完成をしております。残る俊徳道駅南から八尾市域界までの約２．５キロ区間の高架化が完成すれば、踏切部の交通渋滞や踏切事故の解消、鉄道による市街地の分断などの諸問題を解決するなど、本市の安全で住みよいまちづくりを進める上で極めて重要な施策であると考えており、大阪府に対して国費による調査の実施を要望しております。長年の悲願でありました近鉄奈良線の高架化が９月２１日に完成したことを弾みに、より一層近鉄大阪線高架化の早期実現に向け力を入れてまいります。
その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁させたく存じますので、よろしくお願いいたします。
○天野高夫 議長
子どもすこやか部長。
◎田村
子どもすこやか部長 子どもすこやか部の所管に係ります病児、病後児保育の整備について御答弁申し上げます。
現在、病児保育につきましては、中、西地域で各１園、病後児保育につきましては、西地域で１園実施しております。その必要性については十分認識しておりますし、今年度も既存施設の定員をふやしていただいたところでございます。今後医師会等の協力を得ながら整備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○天野高夫 議長 都市整備部長。
◎中西 都市整備部長 都市整備部に係ります数点の御質問に答弁申し上げます。
まず都市計画道路大阪瓢箪山線と大阪中央環状線との接続につきましては、現在事業中である大阪中央環状線から恩智川左岸までの区間が現在の状況のまま完成しますと、当該交差部付近の生活道路に通過交通が流入し、交通安全上の諸課題が発生するとともに、地域の生活環境の悪化をもたらすことが懸念されることから、事業中区間の整備にあわせた当該交差部の改良について大阪府に要望しているところでございます。課題の解決に向け引き続き強く要望を行ってまいります。
次に徳庵駅周辺の交通対策についてでございますが、都市計画道路徳庵稲田線は、大阪市域界から東に向かって大阪中央環状線を結ぶ延長１０７０メートルの路線として計画されております。大阪中央環状線西側で一部完成しておりますが、大半の区間が事業に未着手の状況になっております。またこの道路に接続して面積約３８００平方メートルの徳庵駅前交通広場が計画されております。現在徳庵駅周辺は道路整備がおくれ、密集した市街地が広がっており、交通処理や防災機能上、徳庵稲田線は必要性の高い道路であると考えております。当該路線は将来的に大阪府事業として施行が予定されていることから、ＪＲ学研都市線の高架化の可能性についても整理した上で、今後早期の事業化を要望してまいります。また駅前交通広場につきましては、徳庵稲田線の進捗状況を勘案した上で対応してまいります。
以上でございます。
○天野高夫 議長 建築部長。
◎藤田 建築部長 建築部に係ります密集市街地対策について御答弁させていただきます。
若江、岩田、瓜生堂地区は、市域の中でも特に文化住宅などの老朽木造賃貸住宅が密集している地区で、道路等の基盤整備が未整備なまま木造賃貸住宅が多く建設され、それらの老朽化が進み、防災面及び住環境面で多くの課題を抱えております。そこで平成１３年度より建物の不燃化や消防活動、避難路の確保のための防災道路の整備による防災性の向上を目指し、密集住宅市街地整備促進事業に取り組んでいるところでございます。現在は一次避難地である玉美小学校周辺及び地区を南北に通る防災道路の整備に力を入れております。現時点での進捗率は約２５％で、目標達成にはなお時間を要しますが、今後とも地権者の協力が得られますよう努力してまいります。
以上でございます。
○天野高夫 議長 植田教育次長。
◎植田 教育次長 学力向上施策について御答弁申し上げます。
今年度の全国学力学習状況調査につきましては、東大阪市は非常に厳しい結果となり、現在担当で分析を行ってるところでございますが、議員御指摘の漢字、計算力に限りますと、府や国を上回る伸びを示してはおります。御指摘のＤＳ学習については、事業終了後、機器のメンテナンスの困難さから継続されておりません。百升計算やモジュール学習、反復学習は各学校において子供の状況に応じて適宜実施しております。いずれも基礎、基本の定着を目的とする取り組みでございますが、教育委員会といたしましても、タブレット等の情報機器の活用を促進するなど、今後も基礎、基本の定着に対する取り組みを推進してまいります。
続きまして高校入試制度変更及び授業料制度について申し上げます。
高校入試制度変更や授業料制度につきましては、各学校の進路指導委員会が中心となり、校内進路説明会等で生徒や保護者に対して情報発信、説明を実施するとともに、進路懇談や進路相談等で不安の解消に努めておるところでございます。教育委員会といたしましては、大阪府教育委員会と連携し各校での進路指導を適切に行い、生徒の進路決定に不安を与えないよう、今後も素早く適切な情報収集、情報発信に努めてまいります。
続きまして、日新高校の希望者数の推移及び具体的な将来像の検討について御答弁申し上げます。
日新高校の希望者数の推移につきましては、平成２６年度は２８０名の定員のところ、３７７名の希望者がございました。この間入試制度が変更される中、単純な比較はできませんが、平成２６年度と平成２０年度の全学科の希望者数の変化では９名の減少となっております。また議員御指摘のとおり、日新高校の存続は東大阪市の課題であるととらえております。教育委員会では日新高校活性化推進委員会を設置し、これまでも府の入試制度の変更に対し、日新高校独自の方針を打ち出すなど日新高校の活性化に向け取り組んでまいりました。現在も生徒募集の方策や教育課程について検討を進めているところでございます。今後も地域に根差した魅力ある信頼される学校づくりを進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○天野高夫 議長 学校管理部長。
◎出口 学校管理部長 平成２７年度の幼稚園について御答弁申し上げます。
子供子育て支援新制度では、原則として幼稚園、保育所、認定こども園が新しい施設型給付制度の中で運営されていくものとされております。公立の幼稚園については、平成２７年度より全園新制度へ移行しますが、民間幼稚園については移行の時期は任意とされており、平成２７年当初時点では、市内２２園の民間幼稚園のうち５園が新制度に移行し、１７園が現在の制度のまま運営されるものと把握しております。新制度に移行すると、幼稚園の保育料の体系が大きく変更されます。公立幼稚園の在園児に係る保育料については、経過措置がとれるよう現在関係部局と調整をしており、早急にお示ししたいと思っております。
以上でございます。
○天野高夫 議長 社会教育部長。
◎川崎 社会教育部長 社会教育部に係ります御質問に御答弁を申し上げます。
家庭教育につきましては、平成１８年の教育基本法改正の折に同法第１０条が新設され、子供への教育について第一義的な責任者は保護者にあること、家庭教育は保護者による自主的な取り組みによって行われるものであること、国及び地方公共団体は保護者に学習の機会と情報の提供、その他家庭教育を支援するために必要な施策を講ずる努力が規定されております。また国の第２期教育振興基本計画の中でも基本施策として、豊かなつながりの中での家庭教育支援が明記されております。本市におきましても、青少年育成推進事業の一環として、早寝早起き朝御飯運動の広報、周知活動を初め、子育て講座の開催、小学校新入生の保護者や地域の青少年育成団体の方々に対しまして、家庭教育手帳を配布しております。また本年度は大阪府教育委員会との連携事業といたしまして、家庭教育支援にかかわる地域人材のための発達障害支援研修を開催し、大阪府教育委員会の養成講座を受講していただいた親学習リーダーの皆様や、地域で児童育成にかかわる皆様に参加していただける予定でございます。今後も家庭教育支援のさらなる充実に向け、市民の皆様との連携を図ってまいりたいと考えております。
次に留守家庭児童育成クラブについての御質問に御答弁を申し上げます。
人口減少社会への対応策である新たな次世代育成支援としての地域子育て支援の充実のため、子供子育て関連３法の中の児童福祉法が平成２４年に改正されました。このことにより、放課後児童クラブにつきましても対象児童の拡大が盛り込まれ、さらに本年５月には事業の設備及び運営について厚生労働省令で定める基準が示されたものであり、平成２７年度以降は本市留守家庭児童育成クラブにおきましても国の基準を踏まえた運営が求められます。本市では平成元年から地域の皆様の子供たちへの深い愛情と多大な御協力に支えられ、留守家庭児童育成クラブの運営による施策展開を行ってきたところであり、その特徴といたしまして地域の実情に応じた運営を各運営委員会の一定の裁量にお任せすることで円滑な運営を実現していただいておりました。しかしながら、このたび国の制度の変革に当たり、各クラブの現状調査等を行い、各運営委員会に対しまして内容の御説明とともに、個別に、あるいは会議の中で意見交換を重ねてまいりました。また一方で、今後国の方針に基づく本市留守家庭児童育成事業の展開を図るため、四半世紀の歴史に基づく本市事業のあり方に関する検証と総括を行ったところでございます。今般運営委員会の皆様には運営継続に係る御判断をお願いいたしましたが、現在３０クラブ程度が継続は困難であるとの御回答をいただいております。平成２７年度においてクラブが閉鎖になるということは許されることではなく、本市事務執行体制のあり方に基づき、運営主体の担い手を民間活力に求め、事業者等の公募を行うことにより平成２７年度以降も安定した留守家庭児童育成事業を継続してまいりたいと考えたものでございます。
以上でございます。
○天野高夫 議長 １８番。
◆１８番（岡修一郎議員） ２回目の質問でありますので自席からさせていただきます。
るる御答弁をいただいております。私この質問に当たりまして、改めて第２期市政マニフェストを熟読させていただきました。先ほども申し上げましたが、細部にわたりましては未達成、また着手がおくれているという事業もあることはあります。しかし、総じて大きい事業に関しては野田市長、確実に着手しておられたのではないかという評価をしております。先ほど申し上げましたが、特に市民会館を中心とした老朽化施設の更新、また人口減を見据えた公共施設をどのようにしていくのかが全国的に今ニュース等で話題になってきておりますが、本市は先駆けて結論を出してきた、大いに評価されていいのではないかと思っております。それは一部異論があるということは承知はしております。そこで第３期に向けて改めて本市が取り組まなければならない事業、これから市長、精査されていくのではないかと思いますが、私どもも私どもで従来主張してまいりました事業に関しての一定の決着をつけてまいらなければならないと考えております。
答弁をいただきました中から順番に追ってまいりますが、まず近鉄大阪線の高架化ですね。奈良線の高架化が無事に終わった。朝、早朝行かしていただきましたけども、よかったなという感想でございます。ただ東花園駅の上から見てますと、これ道路をどのようにつけるのか、非常にこれから困難な課題も出てくるのかなという懸念はありますけれども、しかし奈良線、一斉に踏切がなくなりました。ですから当然南北の交通、これに関してはやっぱりよくなってくると思います。翻って、先ほど質問をいたしましたけれども、大阪線またＪＲ学研都市線に至っては議論すらされておらないという状況でございます。近鉄奈良線が本市の真ん中を走っているということで、こちらの事業を優先してしてこなければならなかったという経緯はわかりますが、しかし本市はやはり南北にもう２線線路があるわけであります。今回市長は市政だよりにおいても大阪線の高架化について言及されておられます。これは大いに推進していただきたいと思います。しかしＪＲ学研都市線においてはこれからどうなっていくのかなという懸念を率直に持っております。非常に、先ほども申し上げましたけども、確かに瓜生堂、この地区の密集化は事業として行っているということでございますが、じゃあ近鉄大阪線またＪＲ学研都市線沿線においてはどうなのかなということもありますが、私もこれら沿線地域を車で走ってまいりましたけれども、一方通行が多いですね。また安全な一方通行でしたらいいんですが、道が狭い、非常に交通がごった返してて、それがために一方通行にせざるを得ないという道路にしか見受けられないです。ですから、これら道路ネットワークをどのようにしていくのか、これから東大阪市の都市としてのあり方を考えたときに、改めて検討していただかなくてはいけないと思います。ですから市長、大阪線については御言及いただいてますけども、改めてＪＲ学研都市線においてもいろいろと検討、研究をしていただきますように、これは強く要望をしておきます。
次に病児、病後児保育についての御答弁をいただきましたが、答弁になってないですね。西と中で１園ずつやってます、これはもう私申し上げたことです。必要性については十分認識しておられるということですんで、努力していただいてるのではないかとは思いますが、しかし結果が出てないということです。私、特別委員会でも申し上げようかなと思ったんですが、申し上げましたかね。例えば総合病院、小児科があります。で、院内保育所も併設しておられます。ですから総合病院を活用するというのもこれは一つの方法ではないかと思います。またそれがだめなのであれば、改めてどこかで整備するという具体をこれは示していただく必要があるのではないかなと思います。認識しておるということだけで納得してくださいということでは、これは私どもも市民に対して申しわけがないんで、早急に検討していただいて、早急に御提示いただきたいと思います。
次に大阪瓢箪山線です。これも再三申し上げてきましたんで、これ以上、大阪府がなかなか前に行かないということであります。しかし現実的に近鉄の高架化が終わってしまったんですね。ですから大阪瓢箪山線の道路整備はこれからもう着手されるんです。今まででしたら、私が申し上げました瓜生堂地区、皆さんも交通、車で走っていただいたら、あそこ若江岩田の八尾枚から中央環状までしか道路ないんです。その状況で今瓜生堂または岩田地区に道路の交通流入が大変多い、あの狭い地域にあれだけの車が現在でも流入している状況で、現に東花園まで道路が延びた場合、これもう間違いなく交通量ふえます。当然これは先ほど密集市街地の解消の進捗率２５％、こんな状況で大丈夫ですか。やっぱり私大変懸念しております。それは議論によっては、モノレール完成時に整備するとか何かそういうお話もあるやにお聞きしてますけども、モノレールなんかいつ来るかわからないんです。ただでさえモノレールに関してはテレビでも話題になってますとおり、本市と大阪府との財源調整がまだまだ必要です。しかし現に大阪瓢箪山線は道路がついちゃうんです。私は、これに関しては大阪府もう頼りにならないんで、東大阪市が責任を持って進めていただきたいという考えを持っております。本市単独で、例えば交差点の改良等できないか。大阪府の事業着手を待たずしても、本市でもできることがあるのではないか、それを改めて関係部局には検討していただきたい。東大阪市でできるのであれば早急に着手するべきです。そうしないと、瓜生堂、岩田地区の交通流入問題、これはもう待ったなしです。ぜひとも検討していただきたい。これも強く要望をしておきます。
学校関連についてるるお聞きしましたが、子供の施策に関しては特に施策が二転三転する傾向を多く見受けられます。政治的な問題もあるでしょう。それは理解しますが、しかしそれに振り回されるのは当の当事者、子供たちですね。それと大人の事情を持ち込む我々も悪い、そらそのとおりと思いますが、私は子供の教育の施策に関しては、余り二転三転するべきではないと思います。当然授業料に関しては、これはもう本当にナーバスな問題です。これを期限措置とかそんなんでおさめてほしくない。これは大阪府の責任ですが、本市もきちっと検討していただく必要があると思います。教育委員会におかれましては、教育施策に関しては特に二転三転することのないように、これも強く要望をしておきます。
次ですが、幼稚園についてであります。５園が新制度に移行しました。何と１７園が残っちゃうんです、現行のままで。何やねん、この制度とは思いますが、しかし実際に制度は走ってしまってますんで仕方がないです。しかし在園児における措置について、９月２４日の段階で調整してるてどういうことですか。１０月からもう募集始まるんですね。それは新規ですが、しかし現状、上の子が幼稚園にいるという家庭もいらっしゃいます。これは現況で調整しておるなんていうことではもう当然納得できないです。これは改めて答弁を求めます。
○天野高夫 議長 川口副市長。
◎川口 副市長 公立の、とりわけ公立の幼稚園につきましては、新制度の利用者負担の考え方によりますと、大幅な負担増となる世帯が生じる可能性がございます。このため、できるだけ早く、旧制度で入園した公立幼稚園在園児に対する経過措置の具体化など、保護者の不安解消に向けまして早急に対応をするように指示してまいりたいと思っております。
○天野高夫 議長 １８番。
◆１８番（岡修一郎議員） 副市長から早急にという答弁がありました。高等学校の授業料助成は経過措置があります。現行の在校生に関しては卒業まで現行の助成が受けられるということでありますので、当然幼稚園においてもそれをやっていただきたい、強く求めておきます。
最後になりますが、これはもう済みません、しつこいですが、いじめについてであります。第１回では教育長、第２回では市長から今定例会に提出するという答弁を確約していただいてると思っておりました。今回提出がなされませんでした。市長からおわびがありましたんで、市長からおわびされると我々も大変弱いですが、しかしいましばらく時間をくださいということであります。このいましばらくとは一体どの時間を指すのか、これは明確に御答弁をいただきたいと思います。
○天野高夫 議長 市長。
◎野田 市長 いじめ条例につきましては、先ほど御答弁いたしましたように、予算とあわせて精査の上御提案をしたいと考えております。そういった思いから、平成２７年第１回定例会には、条例、そして関連予算をあわせて提案するように私自身は目指しております。
○天野高夫 議長 １８番。
◆１８番（岡修一郎議員） 市長から期限がありました。来年３月、第１回ということであります。私どもも来年３月までしっかりとチェックをさせていただきたいと思います。
以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○天野高夫 議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。次回は明２５日定刻より再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
（平成２６年９月２４日午後４時１２分散会）
散 会
会議録署名議員
東大阪市議会議長 天 野 高 夫
───────────────────────────────────────────
東大阪市議会議員 樽 本 丞 史
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東大阪市議会議員 菱 田 英 継
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