門真市議会 2020-12-18
令和 ２年第 ４回定例会−12月18日-03号
令和 ２年第 ４回定例会−12月18日-03号令和 ２年第 ４回定例会
令和２年
門真市議会第４回定例会
〇議事日程第３号
令和２年12月18日（金）午前10時開議
日程第１ 市政に対する一般質問
日程第２
議員提出議案第５号 不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書
日程第３
議員提出議案第６号 30人以下学級の推進に関する意見書
日程第４ 事務事件の調査
─────────────────────────
〇
出席者氏名
・出席議員（20名）
１番 中 道 建
２番 大 西 康 弘
３番 滝 井 稔 元
４番 坂 本 拓 哉
５番 池 田 治 子
６番 寺 西 敬 子
７番 坂 本 大次郎
８番 池 田 美佐子
９番 松 本 京 子
10番 森 博 孝
11番 大 倉 基 文
12番 吉 水 志 晴
13番 土 山 重 樹
14番 後 藤 太 平
15番 岡 本 宗 城
16番 内 海 武 寿
17番 福 田 英 彦
18番 亀 井 淳
19番 五 味 聖 二
20番 今 田 哲 哉
─────────────────────────
・説明のために出席した者（15名）
市長 宮 本 一 孝
副市長 下 治 正 和
副市長 三 原 淳 子
教育長 久木元 秀 平
副教育長 邉 田 憲
企画財政部長 宮 口 康 弘
総務部長 大 兼 伸 央
市民文化部長 水 野 知加子
保健福祉部長 重 光 千代美
こども部長 内 田 勇
まちづくり部長 木 村 克 郎
環境水道部長 大 矢 宏 幸
会計管理者 溝 口 朋 永
教育委員会事務局教育部長 満 永 誠 一
行政委員会総合事務局長 小 野 義 幸
─────────────────────────
・職務のために出席した者（３名）
総務部次長 山 口 勘治郎
企画財政部秘書課長 白 川 豊
総務部総務課長 吉 井 義 輝
─────────────────────────
・職務のために出席した
議会事務局職員
局長 岡 一十志
次長兼課長 丹 路 保 浩
主査 西 脇 優
主査 東 口 誉 巳
係員 岸
ケニー龍之介
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
令和２年１２月１８日（金） 午前１０時開議
○今田哲哉 議長 ただいまの出席議員は２０名であります。
これより本日の会議を開きます。
本定例会の本会議におきまして、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、議場での
マスク着用と
アルコール消毒液使用の御協力をお願い申し上げます。
傍聴される皆様も同様の御協力をお願い申し上げます。
また、換気のため議場のドア等を現在開放しており、適宜開閉いたしますので御了承願います。
加えて、おおむね１時間ごとに１０分程度の休憩をとることといたしますので、重ねて御了承よろしくお願い申し上げます。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△市政に対する一般質問
○今田哲哉 議長 日程第１、市政に対する一般質問を行います。
この際申し上げます。各議員の質問時間は、
議会運営委員会の決定により、再質問を含めおおむね２０分以内といたします。
それでは、
質問通告順により７番
坂本大次郎議員を指名いたします。
坂本大次郎議員。
〔７番
坂本大次郎議員登壇、拍手〕
◆７番（
坂本大次郎議員） 議席番号７番、
坂本大次郎です。通告に従い質問させていただきます。
性の多様性に対する学校の対応についてお伺いいたします。
数年前、東京の
公立小学校でブランドの制服が採用され大きな話題となりました。学校制服が浸透している日本でも
公立小学校で採用している学校は少なく、１０％から１５％程度と言われています。しかし、中学校や高校になると公立・私立を問わず制服を採用する学校は格段に多くなります。
一般的に、自分の性に対する違和感を覚えるようになるのは思春期が多いと言われています。中学生、高校生になると制服のある学校が多いため、
性的少数者の中には自認する性と異なる性を前提としたものを強制的に選ばされ、着用させられることが苦痛、嫌というような気持ちを持つ方がいるという現状があり、不登校の原因にもなります。
性の多様性や保護者の負担を考えると学校の制服を廃止すべきではとの意見もあります。制服の廃止もしくは私服を選べるようにするなど、多様性の時代と言われる今日、制服のあり方などを保護者や生徒たちと話し合うことも大切だと考えます。
本市において中学校の制服はどのような経緯で決められているのか。
また、制服を購入する際、性の多様性に対してどのような配慮がなされているのか教えてください。
最後に、誰もが多様性を認め、安心して学校生活を過ごすことができるよう、
性的マイノリティを含めた性の多様性に関する教育について、門真市の学校ではどのような取り組みをされているのか御紹介ください。
○今田哲哉 議長 これより理事者の答弁を求めます。満
永教育部長。
〔満
永誠一教育部長登壇〕
◎満永誠一 教育部長 坂本議員御質問の性の多様性に対する学校の対応について、私より御答弁申し上げます。
まず、本市の中学校の制服につきましては、保護者等の経済的負担が過重なものとならないように留意しながら、最終的には各中学校長の権限において決定しております。学校によりましては、制服の選定や見直しに当たりまして、複数の候補を示しながら生徒や保護者の意見を取り入れた上で決定した例もございます。
次に、制服への配慮についてであります。
全ての中学校におきまして、制服の購入に当たりましては性の多様性にも配慮し、上衣は男女ほぼ同じデザインのブレザーとなっております。下衣につきましては
スラックス、スカートといった選択肢から自由に選べるようになっており、学校によっては女性の体形に合わせた
スラックスを選択肢に加えております。
最後に、性の多様性に関する学校の取り組みについてであります。
教育委員会が主催し、
小・中学校の管理職と教員で構成される
男女平等教育推進委員会や、各校の
校内教職員人権教育研修において、
性的マイノリティ当事者の方を招いた研修会を多く実施し、教職員の人権感覚を磨き各校において適切な配慮を行うための取り組みを行っております。
また、多くの
小・中学校において、保健の授業や人権学習の中で
性的マイノリティも含めた性の多様性に関する教育を行っており、児童・生徒が当事者の方の講演を聞く機会を設けている学校もございます。
さらに、図書室や保健室に関連する書籍を置いたり、校内に性の多様性に関するポスターを掲示したりして相談しやすい雰囲気の醸成も図っており、今後より一層
子どもたちに寄り添った取り組みを進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○今田哲哉 議長
坂本大次郎議員。
〔７番
坂本大次郎議員登壇〕
◆７番（
坂本大次郎議員） 次に、門真市
下水道総合地震対策計画についてお伺いいたします。
今後、発生が予測される大規模災害として、
南海トラフ巨大地震による津波や門真市域に影響のある
生駒断層帯地震などが挙げられます。過去には
東日本大震災や熊本地震など日本各地で大小多くの地震が発生しており、大地震にいつ遭遇してもおかしくない状況と言えるかもしれません。
過去の災害時及び
避難所生活の中で困ったことのトップに挙げられることが多いのが水や食料ではなくトイレ問題です。大災害が発生した後は、さまざまなインフラがストップ、停電、断水、排水管や下水管の損傷などで自宅の水洗トイレが使えなくなるリスクも高まります。
従来、災害に備えてお風呂のお湯は入れたままにして、いざというときはトイレを流すことに使うといったことが言われてきましたが、現在ではそう簡単にいきません。
大震災発生後は下水管や
排水パイプが破損している可能性があり、その場合、トイレを流すとパイプが詰まったり、破損箇所から水と排せつ物が一緒にあふれだすことになります。特にマンションやアパートなどの集合住宅の場合、階下宅に被害が出ます。下水管が破損している場合、そこに汚物を含む汚水を流すと破損箇所からの漏水することで、周辺地域が汚染される可能性もあり、感染症の発生につながることもあります。
結局、水を使わない
簡易トイレ等を備蓄しておくことが災害時のトイレ問題に対応する重要な要素となります。現在、
災害用トイレの確保として、本市では平成１７年度に大阪府が示した最も大きい被害が想定される
生駒断層帯地震の避難者数２万５１９８人をもとに、大阪府の算出式から避難者数１００人に１基を備蓄数として
簡易トイレを２８０基、
簡易トイレで使用できる便袋などを４万１６００個備蓄していると聞き及んでいます。
門真市
下水道総合地震対策計画には、減災対策として
マンホールトイレの設置について明記されています。
マンホールトイレは電気や水がとまっても大勢の人が出した排せつ物を手軽に処理できる仕組みがあり、衛生面に非常にすぐれていることから、減災対策として本市の全避難所で早急に整備を進めるべきだと考えます。
マンホールトイレの整備については門真市
地域防災計画で定められ、既に整備されているはす
はな中学校を除く２２施設の避難所と１カ所の
広域避難地のうち６施設の沖小学校、
速見小学校、
五月田小学校、門真み
らい小学校、第四中学校、第五中学校を最優先して
マンホールトイレの整備を進めるとあります。この６施設が最優先される理由と今年度の
マンホールトイレの整備状況をお聞かせください。
○今田哲哉 議長 これより理事者の答弁を求めます。
大矢環境水道部長。
〔
大矢宏幸環境水道部長登壇〕
◎大矢宏幸
環境水道部長 坂本議員御質問の門真市
下水道総合地震対策計画につきまして、私より御答弁申し上げます。
マンホールトイレの整備についてであります。
門真市
下水道総合地震対策計画は、重要な
下水道施設の耐震化を図る防災と
マンホールトイレの整備計画など、被災時に被害の最小化を図る減災とを組み合わせた総合的な
地震対策計画として平成３１年３月に策定しております。
本計画において、
マンホールトイレにつきましては、議員お示しのとおり
本市地域防災計画に定められております２３カ所の避難所及び１カ所の
広域避難所のうち、既に整備されている門真はす
はな中学校を除く２２カ所の避難所及び１カ所の
広域避難地に整備することとしており、とりわけ５年の短期計画で６カ所の避難所について優先的に整備することとしております。
まず、議員御質問のうち整備の優先基準についてでありますが、市内全域においてできるだけ設置箇所に偏りがないよう、各中学校区に１カ所以上の設置を前提に検討したもので、大規模な改修工事を終えた学校施設など、今後の
マンホールトイレの整備や維持管理に支障がない避難所６カ所を選定いたしております。
なお、
マンホールトイレの設置数は、各避難所の収容人数に対しまして、７５人に１基の割合で設置いたします。
次に、現在の整備状況についてでありますが、優先的に整備する避難所６カ所のうち、今年度は沖小学校と第五中学校の２カ所におきまして、現在施工中であり、沖小学校には６基、第五中学校には７基の
マンホールトイレを整備いたします。
また、残る４カ所の避難所につきましても、令和４年度末までの間におきまして順次整備する計画としておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○今田哲哉 議長
坂本大次郎議員。
〔７番
坂本大次郎議員登壇〕
◆７番（
坂本大次郎議員） 残る１６施設の避難所及び
広域避難地についても、引き続き整備していただき、災害時に市民の方が
マンホールトイレを実際に使用できるよう、広報、周知なども推進していただけるよう要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○今田哲哉 議長 これで
坂本大次郎議員の質問を終わります。
次に、５番
池田治子議員を指名いたします。
池田治子議員。
〔５番
池田治子議員登壇、拍手〕
◆５番（
池田治子議員） ５番、自由民主党、池田治子です。通告に従いまして、分割方式で質問いたします。
まず、初めに、自殺対策について質問します。
自殺者数の現状についてお伺いします。
新型コロナウイルスの感染が拡大し、社会的な影響が長期化し、増大するに伴い、自殺者数も増加していると報道されています。特に、女性の自殺者がふえていると聞き、大変心を痛めています。
京阪電鉄での人身事故が１日に複数回発生するなど連続して起きており、市民の皆さんにとっても自殺者数増加の報道は決して他人事ではない身近にある痛ましい社会課題として心配し、懸念されている状況です。
今年の門真市と大阪府における自殺者数の人数、前年に比べてどうなっているのかお聞かせください。
門真市の取り組みについてお伺いします。
国においては、平成１８年
自殺対策基本法が制定され、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、自殺対策を総合的に推進することが定められました。
対策の指針となる
自殺総合対策大綱は、おおむね５年ごとに見直されてきましたが、平成２９年に閣議決定されたものでは、
地域レベルの実践的な取り組みのさらなる推進が明記されています。
門真市においては、平成３１年に門真市
自殺対策計画を策定し、生きることの包括的な支援としての自殺対策を門真市の地域の実情に合わせて施策を推進しているところと承知しております。
計画策定時は、発生していなかった
新型コロナウイルス感染拡大によって、社会全体に不安感が広がっています。健康、勉学、仕事など、生活の基礎が脅かされ、この先どうなるのかという不安を誰もが抱えています。
また、身近な相談相手である家族や地域とのつながりをも分断され、気づく、つなげるという最も重要な見守り体制が脆弱化しています。
今こそ、門真市は
基礎自治体として市民の不安に寄り添い、門真市民の誰も自殺に追い込まれることのない門真市の実現を目指して、遅きに失することのないよう、あらゆる手を先手で打つべきときであると考えます。
失われた市民の命を取り戻すことはできません。門真市の自殺対策の取り組みについてお聞かせください。
○今田哲哉 議長 これより理事者の答弁を求めます。
重光保健福祉部長。
〔
重光千代美保健福祉部長登壇〕
◎
重光千代美 保健福祉部長 池田議員御質問の自殺対策につきまして、私より御答弁申し上げます。
まず、自殺者数の現状についてであります。
大阪府からの情報提供によりますと、府内の自殺者は１月から１０月までの累計者数は９５７人であり、前年と比べ４５人増、そのうち女性につきましては４０人増となっております。
また、前年と比較すると月別では７月から増加に転じております。門真市におきましては、１０月までの累計者数は２１人であり、前年と比べ８人増、そのうち女性は５人増となっております。
次に、門真市の取り組みについてであります。
自殺対策の取り組みにつきましては、市広報や
ホームページにおいて相談窓口を周知するとともに、相談窓口の連絡先が記載されている、こころといのちの
ＳＯＳガイドブックを各課に配付し、市民の方々に手に取っていただけるよう窓口やラックに配架するほか、窓口で相談があった際に活用できるよう
相談機関等の周知や情報共有に努めております。
また、市民の皆様へのさらなる周知を図るため、
ＳＯＳガイドブックを女性の相談窓口を含めた市内各施設、
関係団体等に配付するための調整を行っているところでございます。
そのほか、小・中学生を対象に
門真市立図書館の主催による
自殺予防講演会を開催し、生徒の
自己肯定感を育み、自殺を予防するための心の健康を支える絵本の読み聞かせを、著者を学校に招いて実施いたしました。加えて、不安や孤独を感じている人の話に耳を傾ける
傾聴ボランティア養成講座を門真市
社会福祉協議会を通じて継続的に実施しております。
今後におきましても関係各課と自殺対策に関する情報を共有し、連携を図るとともに、各相談窓口においてＳＯＳを発している人に気づき、必要に応じて専門の相談機関につなぐことにより、自殺に追い込まれることのないよう取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○今田哲哉 議長
池田治子議員。
〔５番
池田治子議員登壇〕
◆５番（
池田治子議員） 次に、自習室の整備について質問します。
昨日、
坂本拓哉議員より同様の質問がございましたので、私からは公共施設の自習室の現状については割愛して質問をさせていただきます。
門真市には、授業以外の学習の場として、サタスタ、まなび舎ｋｉｄｓ、
Ｋａｄｏｍａ塾など市の取り組みのほかに、
大学生ボランティアによる
ＫＡＤＯＭＡ中学生勉強会という取り組みがあります。
ＫＡＤＯＭＡ中学生勉強会は、門真の生徒たちの居場所、
学習支援事業として２０１８年にスタートし、行政、大学、中学校と連携しながら、
大学生ボランティアが主導し、企画、運営されている取り組みで、既に多くの卒所生を志望の高校に合格させています。
学ぶ生徒たちは、大学生と身近に接することで自分自身の将来の進路をより明確に思い描いています。楽しい行事も交え、塾とは異なる緩やかな居場所として継続支援することにより、結果として生徒たちは自主的に勉学に励む姿を見せてくれています。
この
中学生勉強会に参加している生徒たちから、門真には自習室が少ないという声を聞いています。他市の図書館に整備されている自習室を利用している生徒もいると聞き及んでおります。
学力向上を目指す門真市として、教育環境の整備は重要事項です。学校での授業や設備の改善も、もちろん重要ですが、
子どもたちが自発的に意欲を持って学習するための自習環境の整備も同じく重要であるはずです。
平成３０年の門真市
中学生議会においては、新しくできた
総合体育館を活用し、利用者が少ない会議室があれば無料で開放し、そこを
勉強スペースとして息抜きに１階の体育館で軽く運動ができればとの質問が
中学生議員よりなされました。
平成３０年だけでなく、２８年と２６年の門真市
子ども議会においても自習室に関する質問がありました。予算の規模で比べれば小さなことかもしれません。しかし、３度も続けて質問がなされていることからも、
子どもたちにとっては重要度、関心度の高い課題なのだと言えます。自習室の拡充について市の考えをお聞きします。
○今田哲哉 議長 これより理事者の答弁を求めます。
水野市民文化部長。
〔
水野知加子市民文化部長登壇〕
◎
水野知加子 市民文化部長 池田議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。
自習室の拡充についてであります。
自習室の定員につきましては生涯
学習センターに３０席、
青少年活動センターに３０席、文化会館に１４席、
南部市民センターに２４席、計９８席あり、公民館の貸室開放や
市民公益活動支援センターの
フリースペースを含めますと、毎日１００席以上の席数を用意しております。
日常的には空席も見受けられる状況でありますが、学期末等の試験期間中に中・高生などの利用者が増加することから、
指定管理者の自主事業として、当日、御利用のない諸室の一部につきましても学習室として開放するなど、これまでも積極的な席数確保に努めております。
また、現在のコロナ禍におきましても、席数を制限するなど
新型コロナウイルス感染防止策を徹底し、できる限り学習室の開放を継続しております。
議員お示しのように、
子ども議会及び
中学生議会でも自習室に関連した質問がございましたが、平成２６年度は図書館の充実という観点から、
飲食スペースや調べ学習など勉強ができる場所をつくってほしいというもの、平成２８年度は
自学自習室サタスタの内容と自習室がある公共施設を教えてほしいというもの、平成３０年度は新設した
総合体育館を活用して勉強と息抜きができるスペースがあればよいというものでございました。
昨日、
坂本拓哉議員にも御答弁申し上げましたとおり、図書館につきましては、施設規模により自習室を確保することは困難でありますが、
総合体育館の試行的な活用につきましては
中学生議会の御提案を受け、
指定管理者との協議が整い本年３月から実施の予定でございました。
今後につきましても、
新型コロナウイルス感染症の
拡大防止策により、本年中止となった
総合体育館での会議室等の開放も含め、学習室の拡充に向け、引き続き各
指定管理者との協議を進めるとともに、自習室を有効に利用していただけるよう情報を整理し、
市ホームページなどを通じて周知してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○今田哲哉 議長
池田治子議員。
〔５番
池田治子議員登壇〕
◆５番（
池田治子議員） ありがとうございます。
市立総合体育館においては、閉館を迎える文化会館との距離も近いので、ぜひ早急な実現をお願いします。これは要望といたします。
最後に、
地球温暖化対策について質問します。
環境問題は依然として全人類にとっての喫緊かつ最重要課題の一つであります。日本政府は２０５０年までに
温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする目標、２０５０年カーボンニュートラルを宣言しました。この目標を具体的に
地球温暖化対策推進法の改正に盛り込む動きもあり、日本の環境政策がいよいよ実効性を持って国際社会に発信されることを期待を込めて注視したいと思います。
一方、環境省は
地球温暖化による影響の将来予測についての報告書をまとめました。それによると全部で７１の評価項目のうち、約７割の４９項目で重大な影響が予測されています。米の収穫量減や
漁獲可能量の減少など食糧難、洪水を引き起こす大雨の増加など自然災害の拡大、日中に屋外労働可能な時間が現在より大幅に減少することなど、市民の暮らしにとっても大変深刻な影響をもたらすことばかりであり、これから実際に次々と起こり得る問題です。
門真市もしっかりと認識を深め、
基礎自治体としてできることを着実に取り組み、積み重ねていかなければなりません。市は平成２７年３月に門真市環境基本計画を策定しています。それから５年以上たち、計画の進捗状況を確認しながら今後の進め方を見直す時期が来ているはずだと思います。
基本計画の中では、目指す環境像として、未来の
子どもたちにつなぐ美しいまち門真と掲げられています。具体的な目標として上げられている中に、２、低炭素社会の構築とあり、まちづくりやエネルギー、交通、産業の分野において低炭素を目指すと書かれていますが、この目標の施策の進捗状況について御説明ください。
また、４、生活環境の保全は、健康に過ごせる生活環境を保全し、快適で美しいまちづくりを推進するものであり、多くの市民が当たり前に望むと思われる基本的で重要な目標だと思います。こちらの施策についても進捗状況をお伺いします。
最後に、今後の取り組みについてお伺いします。
環境問題は初めに申し述べたとおり、全人類共通の課題です。門真市においては、市民も事業者もみんなが取り組んでいくことが必要で、門真市環境基本条例第４条第２項にも市民、事業者との協働の推進は明記されています。協働を進めるには情報の共有が不可欠です。
新型コロナウイルス感染症の影響で、これまで機能していた人的ネットワークが分断され、情報共有の機会が失われつつある現状においては、新しい方式での情報発信が必要ではないでしょうか。
先日、宝塚市主催のオンライン
地球温暖化対策セミナーが開催されました。コロナ危機と気候危機をテーマにＺｏｏｍにより講演が配信される形式で、宝塚市民枠５０名、全国枠５０名の計１００名が参加可能でした。このような形式であれば感染拡大の心配なく開催できますし、市内外に向けて有意義な情報発信を行うことができると思います。
他市の例も参考にして、門真市も新しい手法なども用いながら、より積極的な取り組みを実施していくべきだと考えます。
地球温暖化対策についての今後の取り組みについてお聞かせください。
○今田哲哉 議長 これより理事者の答弁を求めます。
大矢環境水道部長。
〔
大矢宏幸環境水道部長登壇〕
◎大矢宏幸
環境水道部長 池田議員御質問の
地球温暖化対策につきまして、私より御答弁申し上げます。
まず、門真市環境基本計画のうち、低炭素社会の構築施策の進捗状況についてであります。
本市では平成２７年３月に策定した当該計画におきまして、低炭素社会を構築するため、エネルギーを適正に利用した地球にやさしいまちをつくるを目標に掲げ、市の事務事業に伴う
温室効果ガス排出量の削減に取り組んでおります。
平成２９年５月に開館した
総合体育館の整備に際しましては、地中熱を利用した空調システムや太陽光発電設備の導入による自然を活用した低炭素化が図られております。
また、市有施設内の照明のＬＥＤ化による省エネルギー改修を検討、推進しているところでございます。
次に、生活環境の保全施策の進捗状況についてであります。
健康で安心して暮らすことができる生活環境の保全を実現させるために、良好な空気、水と緑を確保し、良好な環境を感じるまちをつくるを目標に掲げております。このため健康に過ごせる生活環境の保全に資する公害測定等の環境監視や緑化推進等に取り組んでおります。
次に、今後の取り組みについてであります。
過去の環境問題は公害や大規模開発による生態系の破壊など因果関係が比較的明確であったため対処方法も明確でありましたが、近年は
地球温暖化のような地球規模の問題や生物多様性の保全など原因が複雑化し、解決が難しい問題が多く見られております。このことから市民、事業者の皆様との連携はもちろん、もりぐち・かどまプラスチックごみゼロ宣言のように、他市町村やその住民の皆さんなどとも連携し、広く問題解決に向けた行動を起こしていくことも必要であるため、広く情報を収集し、発信していくことも重要であると認識しております。
これらの状況を踏まえ、議員お示しのオンラインシステムを活用した啓発イベントの実施等、新しい手法につきましても先進事例をもとに調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○今田哲哉 議長
池田治子議員。
〔５番
池田治子議員登壇〕
◆５番（
池田治子議員） ありがとうございます。宝塚市のオンライン
地球温暖化セミナーは、全３回開催されるようです。ほかにも８月にＺｏｏｍで参加しよう！親子オンライン学習「地球にやさしく！くらし見直し隊」というオンライン形式の市民向け環境啓発事業を行っています。これは一例にすぎません。他市町村もコロナ禍の中、工夫して環境啓発、情報発信を積極的に継続して行っているのであり、その積み重ねによって市民との共通認識が培われ、真の協働が生まれるのだと思います。
国の環境政策の大きな動きを機運と捉え、今、門真市にできることを、うまずたゆまずに一つ一つ積み重ねていただきたいと要望し質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○今田哲哉 議長 これで
池田治子議員の質問を終わります。
次に、１８番亀井淳議員を指名いたします。亀井淳議員。
〔１８番亀井淳議員登壇、拍手〕
◆１８番（亀井淳議員） １８番、亀井淳でございます。こども発達支援センターへの
指定管理者制度の導入はしないことについて質問します。
門真市のこども発達支援センターは、児童福祉法と障害者自立支援法に基づいた施設です。市の
ホームページにもあるように、障がい児の運動や言葉、コミュニケーションなどにつまずきやおくれを持つ状態の
子どもたちに対して早期治療をし、子どもの可能性を最大限に引き出す施設です。医師による診察、健診、専門職による機能訓練や発達相談、遊びなどの日常の援助、保護者援助、障がいの有無にかかわらず不安や悩みを抱える保護者の相談もしています。
こども発達支援センターを
指定管理者制度にしてほしくないのは、公立で培ってきた専門的な知識や経験が保たれない、継続性が途切れることがあってはならないからです。
指定管理者制度が導入されたこども発達支援センターの多くが、職員の異動が激しく、子どもや保護者とのコミュニケーションが十分にとれないで不安が広がると指摘されています。
障がい者の長い一生を親に寄り添って支援していく過程は、たくさんの専門家の援助が不可欠です。出発点の就学前療育がとても大事だから、公的責任の重大性があります。
先日、私は門真市こども発達支援センターの歴史について、創立当時のことを知る方からお話を聞きました。今から５０年以上前、森ノ宮の肢体不自由者協会で訓練を受けていたお母さんたちが、門真市に陳情し、１９７０年９月、弁天池公園と隣接していた門真市立老人ホームが開所したとき、その一角に障がい児施設を併設、同年１０月に門真市立肢体不自由児訓練センターとして出発しました。
続いて、同年１２月、幼児教室、肢体不自由児と知的障がい児の二つのグループとしてスタートしました。そして、１９７６年９月大阪府の認可施設として北岸和田３丁目にくすのき園・さつき園として移転したとのことでした。２０１４年４月から名称変更し、門真市こども発達支援センターとして現在に至っています。この歴史を振り返り、改めて感じるのは同施設に通う保護者の切実な思い、願い、献身的な多くの職員が支えてきた施設ということです。これまで以上に充実させなければいけないと思いました。
それでは、質問に移らせていただきます。
初めにこども発達支援センターの現状についてであります。
同センターの施設定員、事業内容、職員の職種と資格の要否、非常勤の職員はどの職種か、それぞれの人数の国基準と現在の配置人数について、また、職員研修の内容について答弁を求めます。
２点目に、どのような経過で
指定管理者制度を導入することについての検討がされることになったかであります。
２０１９年６月の第１回定例会で、こども発達支援センターの民間事業者による運営の検討を求める一般質問が行われ、市は調査研究と答弁、２０２０年３月の第１回定例会で、
指定管理者制度に向け具体的検討、２０２０年９月の第３回定例会で検討内容として、庁内関係部署の課長級で構成するこども発達支援センターのあり方検討委員会の設置、現状及び課題はこれまで保護者等からのセンターに対する指摘や要望、具体的には職員の療育に対する専門的知識及び技術の向上の必要性や働く保護者のニーズが高い療育時間の延長、時間外の預かりの実施などに対し、センターの現状は療育を行うという専門性が高い職場であり、職員のモチベーションの維持が難しい環境であることや職場で培った知識や経験が継承できないこと、また、現状の勤務体制や人員では療育時間の延長等が難しいなどの課題が挙げられたと答弁しました。
そこでお尋ねしますが、２０１９年６月の議会答弁で保護者会代表として中略、意見書を提出されました。との質問に対して、保護者の声が紹介されましたが、具体的にどんな声が寄せられたのか。寄せられた声をこれまでどこで、どのように検討し、どのように対処してきたのか。寄せられた声を解決するのは、こども発達支援センターの現場だけで解決できる内容だったのか。なぜ、保護者の声、現場職員の対応イコール
指定管理者制度の導入となったのか答弁を求めます。
３点目、次に、現在、どのような議論がされているかであります。
２０２０年９月の第３回定例会で、今後のスケジュールは本年１０月を目途に検討委員会での検討結果を報告書にまとめた後、
指定管理者制度導入に向けた庁内の意思決定が図れたら、条例改正等の関係議案を提出したいと答弁していますが、直営から
指定管理者制度の導入について、どのような検討をしているのか答弁を求めます。
直営から
指定管理者制度を導入した場合、２０２０年９月の第３回定例会で、課題に対しまして、
指定管理者制度を導入することで民間事業者が持つ高度な専門的知識や経験を継続的、安定的に支援体制に生かすことができるゆえに、重症心身障がい児の積極的な受け入れができる。既に、成人期までの支援を実施している法人等に委託すれば、幼年期から成人期まで継続した支援が可能となる。療育等の時間延長が可能な体制も柔軟にとりやすいなどの意見が出ておりとあるが、２０２０年３月の第１回定例会に示された、門真市第２期子ども・子育て支援事業計画、あふれる笑顔 こどもの輝く未来 かどまにある、障がいの早期発見、療育体制の充実、教育・保育の充実、障がい者福祉サービス等の提供、地域における障がい者（児）支援の充実、障がい児に関する関係機関のネットワーク体制の充実などの継続性が現状を維持できるのか、現状より向上するのか、以上に対しての答弁を求めます。
○今田哲哉 議長 これより理事者の答弁を求めます。内田
こども部長。
〔内田勇
こども部長登壇〕
◎内田勇
こども部長 こども発達支援センターに関する亀井議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。
まず、こども発達支援センターの施設の現状についてであります。
同センターでは通園、発達障がい児個別療育、保育所等訪問支援、障がい児相談支援の各事業を実施しており、利用定員は９５人であります。
次に、職員体制についてでありますが、令和２年４月現在で常勤職員の配置が必要な職種として、資格不要のセンター長は国基準の１人、同じく事務職員は国基準１人以上のところ２人を配置しております。
資格の必要な児童指導員または保育士は国基準で２２人以上のところ２３人配置しており、そのうち３人は児童発達支援管理責任者となっております。
なお、通園事業では国基準で児童４人に対し１人を配置のところ、児童３人に対し１人を配置し、肢体不自由児クラスにつきましては、さらにクラスに１人を加配するなどの対応を行っております。
また、非常勤職員の配置が可能な職種のうち、臨床心理士等の資格が必要な訪問支援員につきましては国基準で常勤１人及び非常勤１人以上のところ、常勤１人及び非常勤２人を配置し、理学療法士等の資格が必要な機能訓練担当職員は、国基準で常勤１人及び非常勤５人以上のところ、常勤２人及び非常勤１０人を配置しております。
次に、職員研修についてでございます。
従前より、センター職員には適切、良質な療育を行うため、一人一人が必要な知識、技術の習得及び向上を目的として外部、内部研修への参加、また、自学を通じた研さんに努めてきたところでございます。
具体の研修内容といたしましては、大阪府や関係団体が主催する、主に療育技術や相談技術の向上を目的とした研修会等の外部研修や、他市児童発達支援センター職員や小児精神科医、教員ＯＢや臨床心理士の資格を持つセンターの職員等を講師とした内部研修でございます。
また、センターが主催する通園グループ保護者向け研修会や市民向けに開催いたしておりますカーネーションくらぶ等の講演会にも職員を参加させるなど、センター職員の研修受講機会を確保してきたところでございます。
次に、保護者会からの意見書についてであります。
平成３０年度末ごろに当時の保護者会の代表として数名の役員の方が市役所にお越しになり、個別に職員の名前を挙げた上で、療育の内容、職員の対応等についての疑問や不安をまとめた意見書を提出されたもので、部といたしましては、保護者会とのさらなる意思疎通とセンター全職員での話し合い、また、改善すべき点の共有などを方針として対応することといたしました。
その上で当時のセンター長が中心となり、保護者会役員との話し合いを通じて御理解を得た上で、全職員に対し意見書の内容を説明するとともに、個別に説明が必要な職員に対しては、別途説明や指導を行い、保護者からの御意見が適切な療育につながるよう努めることとしたところであり、センターといたしましても解決に向け努力し、その後の改善につながったものと考えております。
次に、
指定管理者制度導入の検討についてであります。
指定管理者制度の導入等の検討につきましては、平成２０年３月に策定された第２次門真市行財政改革推進計画において、当時のさつき園・くすのき園が検討実施の項目となっておりました。しかしながら、当時は他市についても
指定管理者制度の導入が進んでいない状況であったこと。
また、それ以後も園舎の老朽化対策や法改正によるセンター化を優先してきたことなどから具体的な検討は行われず現在に至ったものでございます。
そのような中、同センターを利用されていた方や仕事をされていた方から、直接お話をお聞きになり、また、前述した意見書についても耳にされた議員からの令和元年第１回定例会一般質問における民間事業者による運営についても検討すべきという御意見を契機として、調査研究から始めたものであり、保護者の声、現場職員の対応イコール
指定管理者制度の導入となったものではございません。
調査研究いたします中で、この間の社会情勢の変化等に伴い、保護者からより質の高い療育の提供や療育時間の延長等のサービスの拡充が求められるようになってきていることや、現在では、
指定管理者制度等の民間活用を行っている市が府内で約６割となっている状況などに鑑み、同制度導入の検討を含めたセンターのあり方の検討を行うこととしたものでございます。
次に、現在どのような議論がなされているのかについてであります。
今後のセンターのあり方の検討を行うため、庁内関係部署の課長級９名で構成する門真市立こども発達支援センターのあり方検討委員会を本年４月に設置し、これまで７回にわたり開催してまいりましたが、保護者ニーズを踏まえたサービスの拡充に向けて引き続き検討を重ねているところであります。
検討に当たりましては、門真市第２期子ども・子育て支援事業計画を初めとする諸計画の内容を踏まえた議論が必要であることから、障がい福祉や健康増進、また、教育などといった施策を担当する課長等をメンバーに進めているところであり、センターにおけるさらなるサービスの拡充とともに、関係機関のネットワークの充実なども念頭に議論を行っておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○今田哲哉 議長 亀井淳議員。
〔１８番亀井淳議員登壇〕
◆１８番（亀井淳議員） 答弁を踏まえて再質問を行います。
答弁では保護者の声、現場職員の対応イコール
指定管理者制度の導入となったものではございませんと言われる一方で、意見書について耳にされた議員からの民間事業者による運営についても検討すべきという御意見を契機として、この質問から一連の前のめりなこども発達支援センター
指定管理者導入が始まったことを指摘しておきます。
再質問の１点目は、職員研修についてであります。
保護者から職員の専門性が要求されることは当たり前のことであります。専門家集団で障がい児療育を充実してほしいというのは保護者の願いです。通園施設の役割をきちんと果たしてもらう立場から、改めて人事課はこども発達支援センターに配属された保育士などの職員に配属後、直ちに障がい児教育の研修はしてきたのか、各種の研修とあるが外部研修を受けた職員が職場でどのように他の職員に内容を伝えてきたのか答弁を求めます。
２点目に、保護者会からの意見に対して、こども発達支援センター内の問題のように答弁していますが、意見書にある不満内容の多くは現場の責任よりも市の責任によるところがほとんどであります。
例えば、保育士の資格があるだけで発達障がいやその他の障がいに関する知識がない。支援や療育に携わりたい人、障がいのある子どもとかかわりたい人を支援センターの先生にしてほしい。発達障がいは早期発見、早期治療と言われているのに、支援センターの現状は療育ではなく手厚い保育状態、施設にかかわる人の配置や研修など人事にかかわるもので、このようなことが現場だけでどうして解決することができるのか。市として２０１９年度以降どのような対応をしてきたのか答弁を求めます。
また、先日、保護者アンケートが行われ、集計結果が出ていると思うのですが、どのようにアンケート結果を評価しているのか。療育プログラム、訓練内容についてや、センター職員体制についての集計結果と保護者の意見はどうだったのか答弁を求めます。
３点目に、
指定管理者の導入についてです。
答弁で、社会情勢の変化などに伴い、保護者からより質の高い療育の提供とありましたが、
指定管理者制度導入と何の関係があるのか。社会情勢の変化とはどのようなことか答弁を求めます。
４点目に、第２回検討会でこども発達支援センターの
指定管理者導入を行うメリットデメリットのメリットとして５項目を挙げ、５項目めの事業費の削減が見込まれる以外の、１項、民間事業所で培った専門的な知識や経験を支援体制に生かすことができる。２項、障がい者の事業所を運営している民間事業所に委託することで、利用者への幼年期から成人期までの継続した支援体制が提供できる。３項、定期的な人事異動がないことにより、ノウハウの継承が図れる。４項、施設運営などに対して、引き続き市の関与が継続できる。信頼性の確保と答弁しました。
府下的に民間が多いと言われますが北河内の現状は公立が多数です。職員の異動もセンターの専門職として位置づけであればノウハウの継続は可能です。民間の事業所では職員が定着せず、専門性以前に人材確保が深刻な状況と聞いています。親の要求である時間延長、土曜日の開園、職員の専門性などは公立でこそ可能です。民間の経営が公立よりも楽なはずはありません。成人の施設で幼児期も含めた把握が可能だから委託するというのは違います。
さきにも述べましたが、障がい者の長い一生、親に付き添って支援していく過程は、たくさんの専門家の援助が不可欠です。障がい者のライフワークは１２年の学齢期を挟んで、障がいの受容が課題の乳児期が非常に大切です。何も指定管理でないとできないものではなく、逆に直営でこそ充実できると考えますがどうでしょうか。
これまでに直営で不都合があったのか、先ほども述べましたが１項から４項までの内容は福祉関連の民間職場の離職者が多い要因は、身分保障が不安定であるとされていることは認識されているのか、これまで保護者の望む継続性が保障されるのか、
指定管理者導入による事業費の削減とは人件費が削減されるということなのか、答弁を求めます。
最後に、８０５０問題を抱えて障がい児の問題は大変です。門真市の５０年の歴史は、すばらしい療育が伝統的に守られてきたことは門真市の誇りです。
指定管理者制度の導入ではなく、今まで以上に公立で責任を果たしていくことを求め再質問を終わります。
○今田哲哉 議長 これより理事者の答弁を求めます。内田
こども部長。
〔内田勇
こども部長登壇〕
◎内田勇
こども部長 亀井議員の再質問につきまして、御答弁申し上げます。
まず、配属後の研修についてであります。
本市では、人事課は職員としての基礎的な知識や職位等に応じた研修を実施しており、専門的な内容に係る研修につきましては、先ほど御答弁いたしましたとおりセンターにおいて実施しております。
また、採用や異動となった職員を経験豊富な職員と複数で配置することにより、ＯＪＴとして日々の業務の中で療育や保護者対応に関する知識経験を積み上げられるよう配慮し、外部の研修も優先的に受講させております。
外部の研修を受けた職員は研修資料を回覧し、情報共有を図りつつ必要に応じ職場内研修でフィードバックを行うなど、職員全体のスキルアップにもつなげております。
次に、意見書を受けての平成３１年度以降の対応についてであります。
先ほどの答弁内容に加え、３１年４月にはセンターに専門的知識や経験が豊富な主任２人を配属し、職員の疑問等に対し助言できる体制を整えたことで、保護者とのよりよい信頼関係を築く一助となったものと考えております。
なお、センターでの勤務を希望する職員の配属につきましては、人事課で自己申告書等から本人希望等も把握し、職員一人一人の能力と適性を見きわめ、配属を行うよう努めております。
次に、保護者アンケートについてであります。
療育プログラム、訓練内容につきましては満足が６０％、やや満足が１９％、少し不満が２１％、不満が０％、センターの職員体制については、満足が６２％、やや満足が２８％、少し満足が１０％、不満が０％となっております。
現状に満足しているという声が多い一方、子どもの特性や段階に応じた個別指導やプログラムがあればいい、苦手を少しでも克服できるような
やり方等も先生からあまり指示がない、子ども３人につき１人の先生はありがたいが、質にばらつきがあるのが不満など、より充実したサービスを希望する声もあり、このアンケートによりセンターを利用する児童の保護者のニーズを一定把握できたものと考えております。
次に、
指定管理者制度の導入と社会情勢の変化との関係についてであります。
近年、男女共同参画社会の進展や個に応じた教育、療育の必要性の高まりなどの社会情勢の変化により、療育時間の延長や幼少期から成人期まで継続した支援体制など、保護者のニーズが多様化していることから、サービスのさらなる向上とそのための柔軟な対応がとれる体制等も含めたセンターのあり方の検討を行うこととしたものでございます。
次に、検討委員会で出ている意見に関してであります。
お示しの項目は検討委員会に議論を委ねているさなかでの各委員からのさまざまな意見の一部であり、最終的にまとめられる報告書をもって市としての考え方を示すことが適切であると考えますが、掲げられた各項目につきましては職員の増員、また専門人材や財源の確保を考慮しないと仮定すれば直営でも実施可能であると考えます。
多くのケースで
指定管理者制度を導入することで事業費が削減されることになり、それはお示しのように人件費の削減によるところが大きいとはいうものの、限られた財源の中でさらなるサービスの充実を図るためには、
指定管理者制度の導入などで生み出される財源を充てることで、多様なニーズに対応していくことができるものと考えております。
また、介護施設や保育所等福祉関連の施設における人員確保や定着を図るために、処遇改善等が指摘されていることも認識しております。
こうしたことも念頭に保護者が望む継続性の確保についても、今後の検討委員会において議論していきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○今田哲哉 議長 これで亀井淳議員の質問を終わります。
この機会に午前１１時２０分まで休憩いたします。
午前１１時９分休憩
◇
午前１１時２０分再開
○今田哲哉 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第１の市政に対する一般質問を続行いたします。
質問通告により、中道建議員を指名いたします。中道建議員。
〔１番中道建議員登壇、拍手〕
◆１番（中道建議員） １番、自由民主党、中道建でございます。通告に従いまして、一括方式でクリーンセンター施設棟運転維持管理事業について御質問させていただきます。
本年は、第５次総合計画の振り返りから、第６次総合計画の実行へと移り変わっていく節目の年であると思います。本市を取り巻く状況が目まぐるしく変化する中で、さまざまな不可逆的な選択を取らねばなりません。つまり、一度、事業や設備に財源を投資すると、その後、短期間の後、事業や設備を廃止しても、その財源は戻ってこないものであります。その中で大きな問題がごみ処理であると考えます。
ごみ処理については、門真市第６次総合計画の実行に当たって、令和２年度以降では広域化に向けての協議検討がより具体的になっているものと認識しております。
このような中、令和元年度決算では４号炉、５号炉にかかわる更新工事として、約４億７０００万円の工事が実施されております。これらの更新工事は広域化の有無を問わず、必要なものであったのかお聞かせください。
また、今後、基幹改良工事の実施を予定されていると思いますが、どのように考えておられるのかお聞かせください。
○今田哲哉 議長 これより理事者の答弁を求めます。
大矢環境水道部長。
〔
大矢宏幸環境水道部長登壇〕
◎大矢宏幸
環境水道部長 中道議員御質問のクリーンセンター施設棟運転維持管理事業につきまして、私より御答弁申し上げます。
ごみ処理広域化にかかわる更新工事、基幹改良工事についてであります。
まず、令和元年度に実施した更新工事が必要なものであったかについてでありますが、ごみ焼却施設の設備、機器につきましては平成２７年度から令和元年度までのいわゆる包括運転維持管理業務委託を締結し、日常的な点検、保守管理を行ってまいりました。
また、施設の運用開始から相当期間が経過しております本市のごみ焼却施設におきましては、計画的な更新工事を行う重要度が年々高まっていることから製品として寿命を迎える設備、機器の計画的な更新を行うため、同一期間内において包括運転維持管理業務委託と別途の契約により、年度ごとに実施すべき更新工事を行い、安定的な機能維持に努めてきたところでございます。
したがいまして、現在、検討いただいております大阪広域環境施設組合とのごみ処理広域化のいかんにかかわらず、令和元年度の更新工事は必要不可欠なものであったと認識いたしております。
次に、今後予定している基幹改良工事の考え方についてであります。
従前の計画におきましては、門真市単独でごみ処理するものとして、４号炉及び５号炉の基幹改良工事の実施を計画しておりましたが、この間の大阪広域環境施設組合及び構成市との協議を踏まえつつ、将来的に大阪広域環境施設組合に参加し、共同処理を開始するまでの間におけるごみ焼却施設改修時や故障時のごみ処理に御協力いただける場合には、４号炉については緊急時を除き休止し、５号炉のみ基幹改良工事を実施するものとして、計画の見直しを行ったところでございます。
このことから令和元年１２月１７日付の契約に基づき、令和３年度に予定しております４号炉に係る更新工事につきましては、必要最低限での実施を視野に見直しを検討してまいりたいと考えております。
ごみ焼却施設の維持管理等につきましては、引き続き施設の安定稼働の重要性を踏まえつつ工事内容の精査による事業費の節減、特定財源の確保など、財政負担を可能な限り抑制する中で、最適な手法により実施してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○今田哲哉 議長 中道建議員。
〔１番中道建議員登壇〕
◆１番（中道建議員） 御答弁ありがとうございます。国や府による、ごみ処理広域化の推進という政府方針のもと、現在、大阪広域環境施設組合及び大阪市を初めとした構成団体と検討、協議が進められているごみ処理の広域化において、その実現が果たされる場合におきましては、組合が有するごみ焼却施設の立地環境に対し、本市の立地環境の有用性を十分に勘案し、予期せぬ災害に見舞われた際におきましても、安全・安心な市民サービスの提供に可能な限り影響を及ぼさないためにも、本市域内にごみ焼却施設を残す方向で検討していただきますよう要望いたします。
また、本市においては、さまざまな事務事業による市民サービスが提供されておりますが、効率的、効果的な面から国や府の動向を注視しながら、庁内各部局において広域化も一つの選択肢として調査検討していただきますようあわせて要望いたします。
質問は以上で終わります。御清聴ありがとうございました。
○今田哲哉 議長 これで中道建議員の質問を終わります。
次に、１２番吉水志晴議員を指名いたします。吉水志晴議員。
〔１２番吉水志晴議員登壇、拍手〕
◆１２番（吉水志晴議員） １２番、大阪維新の会緑風議員団、吉水志晴です。通告に従い、分割にて質問させていただきます。
まず初めに、行政手続における押印について質問いたします。
先般より、河野行革大臣が脱判こに向け、行政サービスで義務づけられているものを除き、印鑑の押印を原則廃止することを発表いたしました。奈良市では廃止の対象は市営住宅の申請や業者の補助金交付など多岐にわたり、今まで押印を求めていた書類７６２件中６６４件、約８割で押印の廃止、省略をするとしました。他の自治体でも同じように廃止の方向で動き出していると報道がされています。
市民の皆様からも、市役所に行くなら印鑑は持っていかないといけないというような話を聞きます。印鑑を忘れたことによって、出直さなければならず、窓口でトラブルになる場合もあると、私自身も市役所に行くなら印鑑は必要、不必要にかかわらず持っていくようにしております。
先日の決算特別委員会におきまして、本市の行政サービス手続については、条件により押印は求めていない場合もあるという答弁をいただいており、行政手続で印鑑の使用を原則廃止することで、市民の皆様の利便性も向上し、窓口のトラブルも防げるのではないかと考えます。
それでは、質問をさせていただきます。
国は行政手続において、原則、押印を廃止すると発表しておりますが、押印が必要な書類も中にはあると思います。押印を必要とする書類についてはどのようなものがあるのか。
また、それら押印を必要とする書類の現状についてお聞かせください。
そして、国が主導し各自治体が脱判こに向けて動き出している状況で、本市も脱判こに向け取り組んでいかなければならないのではと考えますが、本市は今後どのような方向性をお考えなのかお聞かせください。
○今田哲哉 議長 これより理事者の答弁を求めます。大兼総務部長。
〔大兼伸央総務部長登壇〕
◎大兼伸央 総務部長 吉水議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。
行政手続における押印についてであります。
現在、国では行政手続における押印の廃止の取り組みが進められており、福岡市、千葉市、堺市など、既に押印の廃止を実施している自治体もあります。
また、その他の自治体におきましても、押印の実態を調査するなど、国と同様に押印の廃止に向けて取り組みをされております。
そのような中、先日、国が作成した地方自治体での行政手続における押印廃止のマニュアルを今月中にも各自治体に配付するとの報道がありました。
行政手続において、押印を必要とする書類とその現状についてでありますが、行政手続において押印が必要なものには法令、条例等により押印が義務づけられているものや法令、条例等に定めがなく、市独自で押印をいただいているもの等があります。
次に、押印の現状につきましては、申請書等の押印の見直しを行うため、まずは全庁を対象として申請書等の押印の状況調査を実施しております。
今後につきましては市民、事業者が申請、届出、報告等の行政手続をより簡単に行え、加えて市の業務の効率化が図れることから、調査結果を早急にまとめるとともに、国からのマニュアル等を参考にして、押印の廃止について検討してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○今田哲哉 議長 吉水志晴議員。
〔１２番吉水志晴議員登壇〕
◆１２番（吉水志晴議員） 御答弁ありがとうございます。今回、国の主導で押印の廃止の取り組みが進められているわけですが、もう既に廃止されている自治体もあるということでした。
また、今月中にも国が作成した地方自治体での行政手続における押印廃止のマニュアルが配付される旨の報道もあったということでした。
国や府で法令や条例などで押印を義務づけられているものを除き、市独自で押印を求めているものがどの程度あるのか、早急に調査結果をまとめていただきますようお願いいたします。
押印の廃止が進めば、行政手続はペーパーレス化が進み、行政オンライン化を促進することにもなります。昨年にはデジタル手続法などの法整備もなされましたが、導入にはまだまだ時間がかかります。コロナ禍のこんなときだからこそ接触機会を極力減らし、市民の皆様が市役所に足を運ばなくても行政手続サービスができ、利便性の向上を図れる、また、自治体業務の効率化も期待できる、そんな行政オンライン化を進めていくため、今回の補正予算でも、ＩＣＴ推進事業に係る歳出予算の増額として５０００万３０００円が計上されております。
今後、ぴったりサービスなどを利用したオンライン化に向け取り組んでいくためにも、その前段階として今回の脱判こ、押印の廃止を要望いたします。
続きまして、組織、機構について質問させていただきます。
令和２年４月の機構改革により、納税課と保険収納課が統合され、新しく債権管理課となりました。
納税課のときは平成２９年度、平成３０年度、令和元年度とコンビニ収納やＬＩＮＥＰａｙの導入により収納率は少しずつ上がっていると聞いております。新しく債権管理課となり、窓口業務も一本化され、さらなる収納率向上につながるものと考えますがいかがでしょうか、お聞かせください。
また、先般の決算特別委員会において要望させていただきましたが、債権管理というと、どうしても滞納や取り立てなど借金をイメージし、滞納をしていない市民の方からも債権管理課から通知が来るとマイナスイメージで思われないか懸念しております。
市民の方からは、滞納もしていないのになぜ債権管理課から書類が届くのか、気分を害するといった不満の声も聞いております。窓口では、そのような声はないのか。もしそのような声が多いようなら、やはり名称の変更も必要ではないかと考えます。本市のお考えをお聞かせください。
以上で質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。
○今田哲哉 議長 これより理事者の答弁を求めます。宮口
企画財政部長。
〔宮口康弘
企画財政部長登壇〕
◎宮口康弘
企画財政部長 吉水議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。
組織、機構についてであります。
まず、債権管理課の業務についてであります。
さらなる収納率向上についてでありますが、納税課と保険収納課の業務が一本化されたことにより、二課が持っている互いの情報を合わせることで判断材料がふえ、納付相談におけるより一層の的確な判断につながっております。
また、これまで別々に行っていた調査や催告行為をまとめて行うことでの事務の効率化も図られております。
現在は、これまで二課で行ってきた事務執行方法の違いなどを調整しているところではありますが、今後、効率的、効果的な業務体制を深めることで収納率の向上にも寄与できるよう努めてまいります。
次に、債権管理課の名称についての御意見につきましては、議員御質問の内容のほか、口座引き落としができなかったのか不安になった、債権という言葉は一般的には借金と思うのでよろしくないといった内容の御意見が窓口にて寄せられております。
課の名称につきましては、現年分、滞納分にかかわらず市税及び保険料の市の保有する債権に関する業務を担う部署であることから、債権管理課としたところでございますが、市民の方からの御意見等の状況に鑑み、市民の方が疑問を持つことなく税や保険料を納付していただくため、名称変更について関係部署と調整しているところであり、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○今田哲哉 議長 これで吉水志晴議員の質問を終わります。
以上で、市政に対する一般質問を終わります。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△
議員提出議案第５号「不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書」
○今田哲哉 議長 次に、日程第２、
議員提出議案第５号、不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書を議題といたします。
本件に対する説明は、提案会派の議員による意見書文の朗読をもって、これにかえることといたします。寺西敬子議員。
〔６番寺西敬子議員登壇・朗読、議案別掲〕
○今田哲哉 議長 説明は終わりました。
本件に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○今田哲哉 議長 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
議員提出議案第５号は、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今田哲哉 議長 御異議なしと認め、委員会の付託を省略いたします。
これより討論に入ります。
通告により５番
池田治子議員を指名いたします。
池田治子議員。
〔５番
池田治子議員登壇〕
◆５番（
池田治子議員） 自民党を代表し、賛成の立場より討論を述べます。
不妊治療の保険適用については、これまで保険適用の対象は有効性や安全性が確立した疾病治療であるとの見解のもとに限定されたものでありました。
しかしながら、晩婚化を背景に不妊治療の件数はふえており、治療を受ける方にとっては高額な治療費の自己負担という直接的な経済的負担に加えて、仕事の勤務形態を調整しなければならないなど、間接的な経済的負担、治療を受けることの身体的負担、不安やつらさという精神的負担など、大変過酷な多くの負担を伴うものと認識しています。
門真市民で実際に不妊治療を考えておられる方から、治療が高額であることから第一歩が踏み出せない、治療をする前に多額のお金の工面が必要との声をお聞きし、また、治療を受けた方から車の買いかえを諦めて治療費に充てたとの声もお聞きしました。いずれのお声も切実であります。
今年９月に発足した自公連立の菅内閣は、発足後、直ちに不妊治療の保険適用を政策として掲げ工程の検討に入りました。これまでの長い議論に新たな道筋をつけ、治療に挑む方々にとって光明となり少子化対策にも資するものであります。不育症も含め、不妊治療を受ける方々の負担が軽減され、一人でも多くの方の切実なる御希望に添えることを期待し賛成の討論といたします。
○今田哲哉 議長 これをもって討論を終了いたします。
これより、
議員提出議案第５号を採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今田哲哉 議長 御異議なしと認めます。
よって
議員提出議案第５号は、原案のとおり可決されました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△
議員提出議案第６号「３０人以下学級の推進に関する意見書」
○今田哲哉 議長 次に、日程第３、
議員提出議案第６号、３０人以下学級の推進に関する意見書を議題といたします。
本件に対する説明は、提案会派の議員による意見書文の朗読をもって、これにかえることといたします。
坂本大次郎議員。
〔７番
坂本大次郎議員登壇・朗読、議案別掲〕
○今田哲哉 議長 説明は終わりました。
本件に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○今田哲哉 議長 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
議員提出議案第６号は、委員会の付託を省略し、直ちに原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今田哲哉 議長 御異議なしと認めます。
よって
議員提出議案第６号は、原案のとおり可決されました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△事務事件の調査
○今田哲哉 議長 次に、日程第４、事務事件の調査を議題といたします。
お諮りいたします。
各常任委員会、
議会運営委員会に対しそれぞれ所管の事務事件について閉会中の調査を付託することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今田哲哉 議長 御異議なしと認めます。
よって各常任委員会、
議会運営委員会に対し閉会中事務事件の調査を付託することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○今田哲哉 議長 以上をもって本定例会の日程全部を終了いたしましたので、会議を閉じます。
午前１１時５１分閉議
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○今田哲哉 議長 閉会に当たり、市長の御挨拶があります。宮本市長。
〔宮本一孝市長登壇〕
◎宮本一孝 市長 閉会に当たりまして御挨拶を申し上げます。
今次定例会は去る７日から本日までの１２日間にわたり開催をいただきました。
この間、私どもより提出いたしました諸案件につきましては、本会議並びに委員会におきまして慎重に御審議を賜り、いずれも原案のとおり御協賛賜りまして、まことにありがとうございました。
御審議の中で賜りました貴重な御意見、御要望を参考にし、今後の市政運営に当たってまいる所存であります。議員各位におかれましても、今後も温かい御指導、御鞭撻を賜りますようにお願い申し上げます。
また、
新型コロナウイルス感染症に関しましては、大阪府内における新規感染者数が高どまっており、医療体制が逼迫している状況にあることから、当初、今月１５日までの予定であったレッドステージ１が２９日まで延長されました。
本市におきましても、市民の皆様に対し、不要不急の外出を控えるようお願いするとともに、引き続き国や大阪府の動向に注視をしながら、感染拡大防止に努め、ウィズコロナ、ポストコロナにおける新しい社会経済や生活様式を踏まえた施策を推進し、市民の皆様が一日も早く平穏な生活に戻れるよう、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。
今週に入り、一段と寒さが厳しくなってまいりました。議員の皆様方には、くれぐれも健康に御留意いただき、来る新年をつつがなくお迎えされますことをお祈り申し上げまして、簡単ではありますが、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。
まことにありがとうございました。よいお年をお迎えください。
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○今田哲哉 議長 これをもって、令和２年
門真市議会第４回定例会を閉会いたします。
午前１１時５４分閉会
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地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
議 長 今 田 哲 哉
署 名 議 員 中 道 建
署 名 議 員 滝 井 稔 元...