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令和 2年12月 9日民生水道常任委員会−12月09日-01号

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  1. 門真市議会 2020-12-09
    令和 2年12月 9日民生水道常任委員会−12月09日-01号


    取得元: 門真市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-27
    令和 2年12月 9日民生水道常任委員会−12月09日-01号令和 2年12月 9日民生水道常任委員会     令和2年 第4回定例会          民生水道常任委員会記録出席者氏名出席委員(7名)  委員長  松本 京子   副委員長  吉水 志晴  委 員  池田美佐子   委 員   内海 武寿  委 員  五味 聖二   委 員   池田 治子  委 員  亀井  淳 ・説明のために出席した者  副市長         下治 正和   副市長       三原 淳子  市民文化部長      水野知加子   市民文化部管理監  山中 和広  保健福祉部長      重光千代美   環境水道部長    大矢 宏幸  環境水道部技術管理監  宮井 勝久  その他関係職員 ・職務のために出席した議会事務局職員  局長   岡 一十志      次長兼課長  丹路 保浩  主査   西脇  優      主査     東口 誉巳
     係員   岸ケニー龍之介 〇付託議案  議案第85号 門真市立公民館及び門真市立門真市民プラザ指定管理者の指定について  議案第86号 門真市立図書館指定管理者の指定について  議案第91号 門真市重度障がい者の医療費の助成に関する条例の一部改正について  議案第92号 令和2年度門真市一般会計補正予算(第11号)中、所管事項  議案第93号 令和2年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)中、所管事項  議案第94号 令和2年度門真市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)中、所管事項  議案第95号 令和2年度門真市水道事業会計補正予算(第4号)  議案第96号 令和2年度門真市公共下水道事業会計補正予算(第2号)  令和2年12月9日(水)午前10時開会 ○松本京子 委員長  ただいまから、民生水道常任委員会を開会いたします。  開会に当たりまして、下治副市長の御挨拶を願います。 ◎下治 副市長  おはようございます。委員各位におかれましては、早々に御出席を賜り、まことにありがとうございます。  民生水道常任委員会に付託されました案件につきましては、議案第85号、門真市立公民館及び門真市立門真市民プラザ指定管理者の指定についての外7件となっております。何とぞ慎重に御審査の上、御決定をいただきますようお願いを申し上げまして、簡単ではございますが開会の御挨拶とさせていただきます。本日はどうかよろしくお願いします。 ○松本京子 委員長  本会議に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、委員会室でのマスク着用アルコール消毒液使用の御協力をお願い申し上げます。傍聴される皆様も同様の御協力をお願い申し上げます。  また、換気のため委員会室の窓等を開放しておりますので、御了承願います。加えて、おおむね1時間ごとに10分程度の休憩をとることといたしますので、重ねて御了承願います。なお、本委員会の審査は、環境水道関係民生関係の交代制で行いますので、重ねて御了承願います。  審査に先立ち、委員並びに理事者の皆様にお願い申し上げます。委員会記録作成上、録音を行いますので、質疑、答弁など発言に当たっては、私から指名後、起立し、大きな声で明確にお願いします。なお、答弁に当たっては、所属、職位を発言の上、お願いします。また、コロナ禍での効率的な議事運営に資するため、議会運営委員会での申し合わせのとおり、委員におかれましては、質疑等または所管事項に対する質問を行う際は、項目をまとめて明瞭簡潔に行うよう、御理解と御協力をお願い申し上げます。理事者におかれましても、答弁内容を明瞭簡潔に行うよう、御理解と御協力をお願い申し上げます。また、携帯電話及びタブレット端末についてはマナーモードにしていただきますよう、よろしくお願いします。  これより本委員会に付託されました8議案のうち、環境水道関係の議案を議題といたします。  この際申し上げます。議案第92号中、所管事項、第95号及び第96号については、議会運営委員会の決定により、提案理由の説明を省略することといたしますので、御了解願います。  また、議案第92号中、所管事項の審査については分割して、まず最初に、環境水道関係の質疑を行い、理事者交代後に民生関係の質疑等及び採決を行うことといたしますので、御了承願います。 ──────────────────────────────────── ○松本京子 委員長  それでは、議案第92号、令和2年度門真市一般会計補正予算(第11号)中、所管事項を議題といたします。  審査は分割して行います。  直ちに本議案中、所管事項のうち、まず最初に、環境水道関係に対する質疑に入ります。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、環境水道関係に対する質疑を終了いたします。 ──────────────────────────────────── ○松本京子 委員長  次に、議案第95号、令和2年度門真市水道事業会計補正予算(第4号)を議題といたします。  直ちに本件に対する質疑に入ります。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  これより、議案第95号を採決いたします。  本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。  よって議案第95号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ──────────────────────────────────── ○松本京子 委員長  次に、議案第96号、令和2年度門真市公共下水道事業会計補正予算(第2号)を議題といたします。  直ちに本件に対する質疑に入ります。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  これより、議案第96号を採決いたします。  本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。  よって議案第96号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ──────────────────────────────────── ○松本京子 委員長  次に、環境水道関係所管事項について、報告の申し出がありますので、発言を許可します。大矢環境水道部長。 ◎大矢 環境水道部長  私より、下水道使用料の誤徴収による返還につきまして御報告申し上げます。  本件は、令和2年8月25日に四宮6丁目にある事業者より下水道使用料について問い合わせがあり、現地調査を行いましたところ2棟6区画分の建物の排水が公共下水道に流入されていないことが判明し、平成10年9月分から令和2年8月分までの下水道使用料22年間、約111万円を誤徴収したものであります。  原因といたしましては、下水道使用料を賦課する際、汚水が公共下水道へ流入しているかどうか現地での確認を行わず、図面上での確認のみで下水道使用料を賦課していたことによるものであります。  当該期間内に建物に入居されていた16件の対象者の皆様には訪問、電話、郵送にて連絡を行い、事情を御説明し、過去20年間分の誤徴収額105万5492円の返還に係る事務手続を行っております。  また、建物所有者等に対しましては、下水道法に定められております排水設備の設置及び水洗便所への改造義務を遵守するよう指導したところであります。  なお、本件につきましては10月14日に公表し、翌日には新聞報道もなされたところでございます。今般は、対象者の皆様並びに議員各位に御迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。  今後の事務執行に当たりましては、同様の誤りを起こさないよう、より慎重な確認作業を徹底し、再発防止に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○松本京子 委員長  以上で報告は終わりました。  報告事項に対する質疑はありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、質疑を終了します。  これをもって、環境水道関係所管事項についての報告を終了します。 ──────────────────────────────────── ○松本京子 委員長  次に、環境水道関係所管事項に対する質問の通告がありますので、まず、内海委員の発言を許可します。内海委員。 ◆内海武寿 委員  おはようございます。私のほうから1点通告しておりますので質問させていただきたいと思います。  舟田町の下水道未整備区間についてお伺いしたいと思います。  本市でも下水道の整備が順次進んでおりまして、96%というふうに聞き及んでおります。そうした中でも門真市の中で舟田町はいわゆる私道が多い地域で、土地と建物の所有者が違うなどこのような住宅地もあります。中には、土地所有者が他市に住んでいる場合もあるっていうことです。それゆえに地権者との話し合いや合意、さまざまな承諾を得るのが難しい場合があるとも聞き及んでおります。  本市の下水道整備も進んでいく中で、舟田町でも一定の整備が進んでいると聞いております。しかし、先ほど申し上げたようにさまざまな理由で下水道整備が滞っている地域もあります。  そうした中、令和2年3月23日に舟田町の18番、19番街区の付近のお住まいの方々を中心に、公共下水道整備についての要望書が出されたというふうにお伺いしております。舟田町の東自治会長を通じて提出されたこの要望書の経緯について、まず、お伺いしたいと思います。 ◎野崎 下水道整備課長  公共下水道の整備に当たっては、道路占用許可など道路管理者の許可等が必要となり、要望書の提出があった舟田町18番、19番街区付近の道路は、いわゆる私道を中心に構成されているため、私道の土地所有者の承諾が必要となりますが、現在、下水道の施工に必要な承諾書が全て取得できていない状況です。  しかしながら、同様に私道が多い舟田町の大半の地域では、平成20年から29年にかけて公共下水道の整備が完了しているにもかかわらず、本地域においては下水道の整備が完了していないため、自治会長を含む地域住民62名の方々より早期整備の要望書が本市に提出されたものです。 ◆内海武寿 委員  御答弁ありました舟田町の18番と19番の街区付近の下水道の承諾書がとれていないところもあるっていうことなんですけれども、現在のこの承諾書の取得状況をお伺いします。 ◎野崎 下水道整備課長  今年度当初は新型コロナウイルス感染拡大防止のこともあり、訪問等を控えておりましたが、現在は未承諾地の所有者を訪問し、工事内容や水洗化に関する説明などを行い、承諾をいただけるよう努めているところであります。  なお、要望者の中には工事に必要な私道の土地所有者が含まれていたこともあり、新たに数件の承諾書が取得できたとともに、工事に対して理解を示され承諾書をいただける予定となっている所有者も数件ございます。 ◆内海武寿 委員  今後の下水道整備、この舟田町付近の予定についてお聞かせください。  また、工事に必要な承諾書が全て取得できなかった場合は、どのようにするのかお伺いします。 ◎野崎 下水道整備課長  現在、工事に必要な承諾書が全て取得できておりませんが、令和3年度中の工事着手を目指し、引き続き承諾書の取得に努めてまいります。  なお、承諾書が全て取得できない場合におきましても、工事に必要な承諾書が取得できている範囲について部分的にでも工事を実施し、市民の快適な生活環境の確保に努めてまいります。 ◆内海武寿 委員  今の答弁のちょっと確認なんですけれども、令和3年度中の工事着工に向けて承諾書の取得に努めると。もし、全部とれてなかっても部分的に工事を実施するという答弁だったんですけれども、これは令和3年度中に部分的にも承諾書がとれているところは工事を実施するっていうことでよろしいんでしょうか。 ◎野崎 下水道整備課長  そのように考えております。 ◆内海武寿 委員  御答弁ありがとうございました。この要望書っていうのも実は私も見せていただいたんですけれども、本当に早く、周りが下水道整備が進んでいる中で、一刻も早く進めてほしいという思いがひしひしと伝わってまいります。  先ほど御答弁ありましたとおり、令和3年度に承諾がとれているところに関しては、しっかりと整備をしていきたいということですので、市民の快適な生活環境確保のためにしっかりと頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上です。 ○松本京子 委員長  次に、吉水副委員長の発言を許可します。吉水副委員長。 ◆吉水志晴 副委員長  持ち込みごみについて質問させていただきます。  新型コロナウイルス感染症感染拡大の中、持ち込みごみの件数及び重量はどのような状況になっているのかお聞かせください。 ◎山下 クリーンセンター施設課長  国による新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発令を受け、大阪府が本年4月7日に不要不急の外出を自粛するよう府民に要請されたことなどの影響で、自宅の片づけをされる方が多かったのではないかと推測され、本年4月から11月までの有料持ち込みごみの件数及び重量は、件数が1万3158件、重量が1324.19トンとなっており、前年同期比では件数が21.4%の増加、重量が14.2%の増加となっております。とりわけ6月は件数が38.0%、重量が39.0%の増加となったところでございます。 ◆吉水志晴 副委員長  新型コロナウイルス感染症の影響で、持ち込みごみの件数等が増加していると思われるとの答弁でしたが、持ち込みごみを利用される市民及び事業者の方が予約するときに支障が生じていないのかお聞かせください。 ◎山下 クリーンセンター施設課長  本市クリーンセンターへの市民及び事業者の持ち込みごみにつきましては、門真市一般廃棄物持ち込み方法等に関する要領に基づき、12月29日から1月3日までの年末年始期間を除く月曜日から金曜日までの受け入れ対象として、事前予約制により受け入れをしております。  また、持ち込みごみの1日当たりの予約件数の上限は、円滑な搬入、安全確保の観点から同要領により平日は100件、月曜日から金曜日までの祝日は150件と規定しております。  持ち込みごみ予約状況につきましては、5月には1日当たりの予約件数の上限に達した日が7日あり、他の日に予約をとっていただくなど、市民等の皆様に御迷惑をおかけいたしましたが、その他の時期における予約上限に達した日数は4月、7月、8月、9月の各月で1日、11月が2日であり、おおむね支障なく搬入いただけたものと考えております。 ◆吉水志晴 副委員長  年末は持ち込みごみの利用を希望される方がかなり多くなると思いますが、どのような対応をしているのかお聞かせください。 ◎山下 クリーンセンター施設課長  年末の時期は、持ち込みごみ利用希望者が多くなることが予想されることから、今年であれば12月21日から平日におきましても、1日当たりの予約件数の上限を150件、特に年末の最終受け入れ日となる12月28日は200件まで引き上げて、市民のニーズに対応するとともに場内各所に交通誘導員を配置し、円滑な場内誘導に努めております。  市民等から排出されるごみを受け入れ適切かつ安定的に処理することは、市民の快適な生活環境の保全に直接関係しますことから、今後も市民生活に支障を来すことのないよう、施設の安定稼働のもとで受け入れ体制を確保してまいりたいと考えております。 ◆吉水志晴 副委員長  御答弁ありがとうございます。持ち込みごみの件数が例年に比べ約20%の増加ということで、年末も増加が予想されます。御答弁にもありましたように、予約件数の引き上げや交通誘導員の配置などを行い、市民の皆様が御不便を感じないよう、また、安全に施設を利用できるようよろしくお願いいたします。  以上です。 ○松本京子 委員長  以上で、通告による質問を終わりました。
     これをもって、環境水道関係所管事項に対する質問を終了します。 ──────────────────────────────────── ○松本京子 委員長  次に、民生関係の質疑に入りますので、この機会に10時30分まで休憩します。休憩中に民生関係理事者との交代をお願いします。  午前10時17分休憩      ◇  午前10時30分再開 ○松本京子 委員長  委員会を再開します。  審査に先立ち、理事者の皆様にお願い申し上げます。コロナ禍での効率的な議事運営に資するため、議会運営委員会での申し合わせのとおり、答弁内容を明瞭簡潔に行うよう御理解と御協力をお願い申し上げます。  これより本委員会に付託されました8議案のうち、民生関係の議案を議題といたします。  この際申し上げます。議案第85号、第86号、第91号、第92号中、所管事項、第93号中、所管事項及び第94号中、所管事項については議会運営委員会の決定により提案理由の説明を省略することといたしますので、御了承願います。 ──────────────────────────────────── ○松本京子 委員長  それでは、議案第85号、門真市立公民館及び門真市立門真市民プラザ指定管理者の指定についてを議題といたします。  直ちに本件に対する質疑に入ります。池田治子委員。 ◆池田治子 委員  自由民主党池田治子です。現在、旧一中跡地に建設が予定されている新しい生涯学習複合施設指定管理者の募集要項には、附帯事業業務としてカフェ事業等の実施が必須条件として含まれていると聞いております。カフェと図書館は親和性もよく、施設全体の居心地を向上させる狙いもあるものと思われます。  しかし、同じように図書館のある門真市民プラザ指定管理者募集要項には、カフェ事業等が含まれていません。必要性を比較するならば、古川橋駅前飲食店等が近隣に数多くある施設より、周囲にほとんどお店のない門真市民プラザにこそ、自動販売機だけではなく、少なくともコーヒーや軽食などの飲食物を提供するしつらえが必要だと思います。市の見解をお聞かせください。 ◎隈元 生涯学習課長  門真市民プラザにつきましては、調理施設がないことから本格的なカフェ等の設置は難しいものの、飲食の提供自体を実施することは可能であるものと考えております。  しかしながら、これまで指定管理者から自主事業としてレストランやカフェ等実施要望もなく、現状では飲食需要がどの程度あるのか不透明であることや、飲食物の提供内容、また、これに伴う実施場所等の調査や施設間調整が必要であることから、飲食の提供につきましては、施設管理者である次期指定管理者の意向も含め、調査研究してまいりたいと考えております。 ◆池田治子 委員  ありがとうございます。現在、門真市民プラザ2階の生涯学習センターにおいては64のサークルが、3階の青少年活動センターにおいては15のサークルが登録されており、多くの市民の皆さんが生涯学習やスポーツ等の活動を行っています。  さらに、グラウンド、体育館、図書館、教育センター市民公益活動支援センターなかよし広場、門真市更生保護サポートセンターこども発達支援センターなどが併設されており、大変多くの市民の皆さんが集う市内最大規模複合的公共施設であると言えます。  ニーズは明らかにあると考えます。指定管理者とも協議していただき、御検討いただきますよう要望いたします。 ○松本京子 委員長  ほかに質疑はありませんか。亀井委員。 ◆亀井淳 委員  門真市の公民館及び市民プラザ指定管理に当たっての選定委員会の議事録を読ませていただいたんですけども、文化会館を利用されているサークルの現状ですね、今後の対応についてお聞かせいただきたいです。というのは来年の3月でまあ言うたら文化会館については使えなくなると、そういう状況のもとでのサークル活動、どのようにされるのかお聞かせください。 ◎隈元 生涯学習課長  12月時点において、文化会館で登録のあるサークル数は46団体であり、昨年同月から5団体減少しております。その要因としましては、新型コロナウイルス感染防止策に伴う文化会館の休館により、施設を利用していたサークル活動の自粛が余儀なくされ、サークル構成員の高齢化と相まって活動を停止したサークルが複数あると聞き及んでおります。 ◆亀井淳 委員  この文化会館を利用されているサークルの団体の皆さんがですね、例えば、琴とか文化会館の倉庫に入れさせてもらって利用されているということなんですけども、もし仮に市民プラザ等で活動するとなったときには、そういう対応についてはどのようになるのかお聞かせください。 ◎隈元 生涯学習課長  倉庫内の物品に関しましては、10月6日開催のサークル代表者会議において、3階倉庫に各サークルが保管する物品を3月末までにお持ち帰りいただくようお願いしております。  また、サークル活動に必要な物品を保管する倉庫、ロッカーの設置につきましては、今後、各施設の管理者と協議してまいります。  なお、文化会館閉館後も生涯学習活動を継続していただけるよう、さまざまな機会を通じて貸し出し利用が可能な他の市有施設を紹介するなど、情報提供に努めてまいります。 ◆亀井淳 委員  ぜひですね、長年ここの文化会館を利用されて活動された皆さんに対しての配慮については、十分していただきますようにお願いします。  次にですね、これも議事録の中で出てたことなんですけども、市民プラザの建物だけやなしに敷地全体含めて空きスペースの活用というふうなことが書かれていたんですけども、例えば市民プラザに今プールが使われない状態で長年放置されているんですけども、今後についてはどのようにされるのかお聞かせください。 ◎隈元 生涯学習課長  市民プラザ内のプールにつきましては、老朽化していることから、現状での活用は困難であり、撤去につきましても多額の費用を要することに加え、撤去後の効果的な活用の方策も定まっておらず、現時点では困難であるものと考えております。 ◆亀井淳 委員  確かに、この市民プラザのある場所というのは、北島の市街化調整区域っていうこともあってね、解体するとかも含めて、活用も含めてなかなか条件的にはいろんな問題をクリアせなあかんとは思うんですけども、ぜひですね、後の質疑にもつながる問題なんですけども、検討していただきたいなと思うんです。  そこでですね、これもまた選定委員会の議事録の中にあったんですけども、スケートボードの練習場の提案なんかもされてたんですけども、こういうことについては実現可能なんでしょうか。 ◎隈元 生涯学習課長  選定委員会において、委員からの質疑応答の際に事業者から施設の魅力を高める事例の一つとして、市民プラザ内でのスケートボード練習場について言及がありました。  今後、指定管理者から具体的な提案がなされた際には、施設の設置目的や市民ニーズを確認し、設置に必要な法令等を踏まえて検討してまいります。 ◆亀井淳 委員  10月の決算特別委員会の際にも弁天池公園のところでスケートボードをしたいという若者がいた話させていただいてたんですけども、そういう子どもさんも、青年なんかもたくさんおられることですので、ぜひ検討していただけたらなと。  ただ、そのスケートボードいうのは非常に音がパン、パンと鳴る、車輪とか板の関係で大きな音がするので、どこもかしこもつくるというふうなことはできないもんでもありますので、検討していただけたらなということにとどめます。  次に、市として市民プラザの施設の現状ですね、それから、課題としてはどういうことがあるのか。今後どのようにしていこうとされているのかお聞かせください。 ◎隈元 生涯学習課長  現状の市民プラザ内において、施設の大規模修繕が必要な箇所はありませんが、経年劣化による一部破損や腐食によるさびなど軽微な修繕箇所があり、指定管理者において優先順位をつけて対応しております。 ◆亀井淳 委員  もう既に、例えばプラザの建物の前のインターロッキングなんかですね、ぐさぐさになってるんですね。このままの状態でええのかなと思ったりとか、あの地域の土、土質の関係もありまして、やっぱり沈下しているところも見受けられるし、今後のさまざまな要望等の中でも、後の図書館の問題にも関連してきますけども、一定の時期に何らかの形で市民要望も取り上げてですね、対応をしてもらえるように検討していただきますように要望しておきます。  後ですね、これも議事録の中にあったことなんですけども、二つの業者とのヒアリングの中で、一方のほうは利益が出たときには市に戻すという意見もあった。  また、一方では、利益が出たときには備品の購入なんかもして、施設の充実に図りたいと、施設の充実を図りたいいうような意見もあったんですけども、発言もあったんですけども、この指定管理者が変わった場合、そのときの指定管理者が購入された備品等についてはどのようになるんでしょうか。 ◎隈元 生涯学習課長  指定管理者業務仕様書において、指定管理料の範囲で購入した備品は市の所有とすると記載しているため、指定管理者が変更した際も、引き続き市に帰属いたします。 ○松本京子 委員長  ほかに質疑はありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  これより議案第85号を採決いたします。  本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。  よって議案第85号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ──────────────────────────────────── ○松本京子 委員長  次に、議案第86号、門真市立図書館指定管理者の指定についてを議題といたします。  直ちに本件に対する質疑に入ります。吉水副委員長。 ◆吉水志晴 副委員長  今後の生涯学習複合施設への円滑な移転を考える上で、本議案のとおり現図書館から指定管理者制度を導入して事業を進めていくことは非常に意味のあることだと思います。  そこで、生涯学習複合施設へ円滑に移転させることについて、市としてどのように考えているのかお聞かせください。 ◎牧薗 図書館長  現図書館での運営業務を通じ、直営により培ってきた運営ノウハウを指定管理者に継承するとともに、現図書館運営における課題の抽出及び整理を行わせることなどにより、生涯学習複合施設内に移転する新図書館でのサービス向上を図るものであります。  また、事業者からは現図書館の運営、業務理解、新図書館への円滑な移行及びサービスのさらなる向上について、現図書館職員へのヒアリングやOJT、現状の課題整理、分析を行うなど、新図書館の理念実現と利用者の価値向上を目指す視点を取り入れた提案がされたところであります。 ◆吉水志晴 副委員長  令和6年4月から現図書館の指定管理が始まりますが、そこに向けた引き継ぎスケジュールはどのように考えておられますか。 ◎牧薗 図書館長  詳細につきましては、今後、事業者と協議の上、決定していくこととなりますが、現時点では令和6年4月の指定管理開始の数カ月前から引き継ぎ作業を行うことを想定しております。 ◆吉水志晴 副委員長  ありがとうございます。生涯学習複合施設の開館に向けて、現図書館から指定管理者制度を導入する手法は、現図書館が生涯学習複合施設への移行前に、門真市の図書館の状況をしっかりと把握していただけるものでもあり、非常に有効な手法であると思っております。  生涯学習複合施設は、まちの顔となる施設で、図書館及び文化会館のそれぞれにおける機能や規模はこれまでより充実、拡充されるものであり、その管理運営に当たっては、直営で蓄積してきたノウハウをしっかりと引き継ぐとともに、今までの施設運営にとらわれない自由で新たな発想をもつ民間事業者のノウハウが相乗的に発揮していただけるように、まずはしっかりと現図書館の管理運営を行っていただければと思います。  また、昨年から新型コロナウイルス感染症が終息せず、これまで図書館協議会や選定委員会の開催に向けた調整など、円滑にいかない場面も多々あったかとは思いますが、工夫を重ねられ、市民待望の生涯学習複合施設の準備に向けて、着実に進めていただいたことに感謝しているところです。  今後も引き続き生涯学習複合施設の整備に向け、鋭意取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。  以上です。 ○松本京子 委員長  ほかに質疑はありませんか。内海委員。 ◆内海武寿 委員  私のほうからも、若干質疑させていただきたいと思います。  今回のこの議案というのは、現図書館の1年間指定管理を行うという議案なんですけれども、将来的には旧一中跡地の複合施設に図書館も包含されるっていうことも示されております。  この古川橋北側の門真旧一中跡地開発っていうのは、門真市民にとっても大変関心がある事業でもございます。平成24年4月に門真一中と六中が合併し、はすはな中学校が新たに開校いたしました。  そうした中、現在、旧一中跡地の校舎は現在除去されております。本議案では、指定管理をする施設、指定管理となる団体、指定管理の期間の3点が示されております。そうした中に、この中で指定管理の施設が門真市立図書館、現在の新橋町とありますが、別館が含まれておりません。この理由と指定管理の業務範囲をお伺いします。 ◎牧薗 図書館長  本議案で指定管理者に管理運営を行わせる施設は、新橋町にある現在の図書館本館であり、指定期間は令和6年4月1日から令和7年3月31日までの1年間であります。  また、指定管理の運営業務につきまして、庶務業務、窓口業務、蔵書管理業務、利用促進業務、各種行事などの図書館運営全般でございます。  なお、門真市民プラザ分館では、令和6年4月以降、市直営館として市全体の図書館の運営のかじをとり、本市の図書館行政を統括するものです。 ◆内海武寿 委員  今回の指定管理の募集では、本議案で提案された内容のほかにも複数の業務が含まれておりますけれども、この事業スキームの概要についてお伺いします。 ◎牧薗 図書館長  事業スキームにつきましては、生涯学習複合施設の管理運営を行う予定の者に直営で培ってきた現在の図書館運営のノウハウや専門性を継承する観点から、生涯学習複合施設の開館1年前より新橋町の現図書館の管理運営を指定管理者として行わせるものであり、現図書館と生涯学習複合施設の管理運営業務などを担う利用者を一体的に公募、選定し、複数の業務を包括する基本契約を締結するものであります。  また、事業者の管理運営に関するノウハウを設計に反映させる観点から、基本設計前に指定管理者を選定し、室内のレイアウト作成などの設計支援業務を進めてまいります。  このような施設設計前に管理運営事業者を選定する手法を導入する場合には、プライベート・ファイナンス・イニシアチブ、いわゆるPFI事業などプロジェクト全体を包括したスキームで事業を進めていく事例もありますが、旧第一中学校跡地整備活用方法を検討する中で、図書館利用者の特殊性から競争性が確保されず、施設整備費を含む全体事業費の縮減が図られない恐れがあるといった調査結果が得られたことから、今回の生涯学習複合施設では、基本設計業務や実施設計業務、建設工事を行う事業者などの施設整備事業者を分離したスキームとしたところであります。 ◆内海武寿 委員  この本議案での指定する期間は、令和6年4月1日から令和7年3月31日で、いわゆる令和6年度の1年間となっております。大分ちょっと先の話なので、この時期に議案を出された理由についてお伺いします。 ◎牧薗 図書館長  将来的に生涯学習複合施設の管理運営者となる現図書館の指定管理者が生涯学習複合施設の設計支援業務に携わることから、設計支援業務に係る予算議案と現図書館の指定管理に係る議案を合わせて御審議いただくことが望ましいとの考えのもと、今議会で議案を提出したものであります。 ◆内海武寿 委員  この門真市立図書館及び仮称門真市立生涯学習複合施設管理運営事業の基本契約がもう既に取り交わされているというふうにお伺いしているんですけれども、内容についてお伺いします。 ◎牧薗 図書館長  基本契約につきましては、今後、現図書館の管理運営業務、生涯学習複合施設の管理運営業務、生涯学習複合施設の設計支援業務、生涯学習複合施設の開館準備業務、生涯学習複合施設附帯事業業務に及びますことから、利用者の地位を法的に明確化し、後の手続を約定するため包括した契約を締結したものであります。  また、この基本契約においては、議会の議決により有効性が保たれるものとしており、議会の否決などにより指定管理者の指定や契約に至らなかった場合の相互の損害や費用の取り決めについても規定しております。 ◆内海武寿 委員  御答弁ありがとうございました。今の質疑の答弁内容を確認させていただきたいと思います。  まず、指定管理は新橋町にある現在の図書館である。指定管理期間は令和6年4月1日から令和7年3月31日までの1年間である。市民プラザ分館は令和6年4月以降、市直営として市全体の図書館運営のかじをとる。そして、直営で培ったノウハウや専門性を継承する。そして、現図書館と生涯学習複合施設の管理運営業務等の基本契約を締結した。指定管理者が生涯学習複合施設の設計支援業務を担うため、今議会で議案を提出した。基本契約は事業者の地位を法的に明確にし、議会の議決により有効性が保たれる。議決の否決などにより、指定や契約に至らなかった場合も規定している。大体以上だと思います。  この指定管理者が設計支援業務を行うために、今議会で早く提出したとのことですが、今後、生涯学習複合施設の条例等も作成すると思います。そのときにしっかりと整合性をとっていただきたいというふうに考えております。  また、生涯学習複合施設が令和7年度から開始予定とのことですけれども、その間、何らかの理由で指定や契約に至らなかった場合、基本設計に反映されるっていうことなんですけれども、その部分が若干気になるところでもございます。  また、一方で、直営で培ったノウハウや専門性を継承するとのことですので、民間事業者である指定管理者とよい相乗効果が発揮できるように期待したいというふうに思っております。  冒頭申し上げましたとおり、門真旧一中跡地は平成24年4月から廃校となり、土地が10年近くあいている状態となっております。交流広場と高層共同住宅・商業・サービス等ゾーンとともに、予定どおりの工程でしっかりと進めていただきますように強く要望して質疑を終了させていただきます。 ○松本京子 委員長  ほかに質疑はありませんか。亀井委員。 ◆亀井淳 委員  まず初めにですね、指定管理者に選定されましたカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社が運営している他市の図書館では、子どもの図書コーナーを最上階にしているところがあるんですね。今回のこの提案の中でも、そのような絵が書かれているわけなんですね、この中に。  そこで、まず、何よりも私これを聞いたときに思ったのは、地震が発生したときの避難などについては、どのように考えておられるのかを聞きたいなということなんです。 ◆内海武寿 委員  今、亀井委員のほうからこの内容の中でパースが示されているということで、議事録には多分言葉でしか残らないと思うんですけれども、今、資料提示されたんですけど、その提示するのは問題ないんでしょうか、精査してください。(「ああこれね。ほなすいません」と呼ぶ者あり) ○松本京子 委員長  済みません、内容を確認させていただきますので、暫時休憩したいと思いますので、よろしくお願いいたします。  午前10時56分休憩      ◇  午前11時00分再開 ○松本京子 委員長  委員会を再開いたします。  先ほどの亀井委員の御発言ですけれども、亀井委員よりお願いいたします。 ◆亀井淳 委員  以後、資料の扱いについては気をつけるようにします。  それでは、引き続き質問なんですけども、この地震の問題について答弁をお願いします。 ◎牧薗 図書館長  子どもの図書コーナーにつきましては、事業者による提案において4階のレイアウトをイメージされているところでありますが、今後、生涯学習複合施設の設計支援業務において、市民アンケートやワークショップを通じて改めてレイアウトなどの検討を行い、基本設計などに反映してまいりたいと考えております。
     また、地震発生時の避難誘導などの対応につきましては、安全管理業務として現図書館及び複合施設のそれぞれの管理・運営基準書に防災対策などの危機管理体制を確立し、非常災害時の対応を行うと規定しており、子どもに対する安全についても十分に確保してまいります。  具体の内容につきましても、指定管理者と安全管理業務を十分に協議し、その規定を遵守することで万全の防災対策を講じてまいります。 ◆亀井淳 委員  4階ということになった場合には避難がですね、最上階から外に出ないかんいうことになるわけで、避難誘導の問題についてもあるし、2階とか3階とか1階についても、書籍いうのはある意味では非常に凶器になる場合もあるわけで、そういう中を子どもたちが本当にちゃんと誘導されるのかいうことが非常に不安を持っております。その点については十分に検討していただきたいということを述べておきます。  次にですね、これも同社が運営している図書館で、例えば本が9mの高さまで並べられていると、もちろん、そういう9mのところの本を出すっていうことやなしに、ディスプレー的にも使われているということあるんやけども、実際に本が置いてあるとかいうふうな問題がある。  それから、4mまではとれる高架の棚が配置している例があるんですけども、安全対策についてはどのようにお考えかお聞かせください。 ◎牧薗 図書館長  高架棚につきましては、施設設計着手前であるため、そのような棚を設けるかは現時点において未定でありますが、司書などの職場の安全管理のほか、日常の事故防止などの安全対策も含め、現図書館及び複合施設のそれぞれの管理・運営基準書の安全管理業務に規定しております。 ◆亀井淳 委員  労働安全衛生規則においては、高所作業というのは2mを超えるところで作業をすることをいうと規定されているんですね。小売業の労働災害の1割強がこの墜落、転落事故って言われているんですね、統計的に。中には後ろにあおむけの状態で落ちて死亡事故にもつながるようなケースもあると、十分気をつけてしなければならない作業というふうな位置づけなんですね。  そういう点では、この点についても高架棚の問題はしっかりと対応していただきますようにお願いします。  次に、他市において未購読の残金が返金されていなかったりとか、それから貴重な郷土資料が廃棄されたり、そういうケースが同図書館で起こっているんですね。この指定管理者制度の導入によって、選書購入ですね、また、除籍、本を処分する、そういうことについては、どのようになろうとしているのか。選書の問題、今も言いましたけど、会計上の問題等については心配はないのかということについてお聞かせください。 ◎牧薗 図書館長  選書や図書資料の購入につきましては、指定管理者が選書補助業務を行うものの選書の決定は市が直接行っていくことに加え、図書資料の購入においても市が直接実施することから、そのような問題は生じないものと考えております。  また、除籍の決定につきましても、図書のリサイクルも含め、市が実施することとしており、指定管理者には除籍候補の提案や廃棄作業を行わせるものであり、廃棄においてもそのような問題は生じないものと考えております。 ◆亀井淳 委員  もちろん、こういうことはあってはならんことですのでね、しっかりと日ごろからチェック、選定することが必要やと思います。  次に、この同社のトップのこだわりで、書籍を発見するということを重視してて、ライフスタイル分類っていうのが図書館で行われているんですね。この提案については図書資料の分類についてどう考えておられるのか、お聞かせください。 ◎牧薗 図書館長  図書資料の分類につきましては従来の日本十進分類法を採用し、日常の生活にかかわりの深い特定の分野に独自の分類を採用する旨の提案がなされており、詳細につきましては今後、協議の上、決定してまいります。 ◆亀井淳 委員  やはり、市民プラザの図書館と異なってはいかんの違うかと思うんです。やっぱり、基本はこれも決算の教育部所管のところで言いましたけど、学校でも学校の教科書でも図書館での本の分類については、基本はやっぱり日本十進分類法、これが基本や思うんですよ。  このライフスタイル分類というのは、同社の売店の部分では自由にそういうことをされたらいいかもしれませんけども、これを門真の図書館で活用するということについては、いかがなものかと思うんですけども、そのあたりはどうでしょうか。 ◎牧薗 図書館長  生涯学習複合施設における図書資料の分類につきましては、先ほど御答弁しましたとおり、提案されているものの今後、協議の上、決定することとなっております。  なお、直営館につきましては、現在の運用を基本に考えております。  また、同社の売店部分について、附帯事業業務として提案されているものの、現時点において詳細については具体の案は示されておりません。 ◆亀井淳 委員  何でこの日本十進分類法にこだわっているかといいますと、図書館いうのは膨大な本があるわけなんです。その中から自分に必要な本を探し出すためのものなんですね。  これは、全国どこの図書館に行っても同じことなんでね、ここだけ違うっていうふうなことは合理的な手法とは言えないと。よう私もスーパーとか行ったりとか、本屋には行くんですけども、それぞれの本屋さんで同じ本が、いろんなところに置かれているというふうなこと、例えば今の時期やったらスーパーで鍋物のコーナーでいろんな食材を一ところに集めて、これがありますよというふうなことで見せると、売るための手法としてはあるかもしれんけども、図書にはなじまないというふうなことから、このライフスタイルというのは門真の図書館では導入すべきでないということをはっきり申し述べておきます。  次に、募集要項などの仕様書におきまして、司書の有資格率についてはどのようになっているんでしょうか。 ◎牧薗 図書館長  現図書館及び生涯学習複合施設のそれぞれの管理・運営基準書において、図書館運営における専門性の確保の目安として司書資格保持者数の割合をおおむね50%以上としております。 ◆亀井淳 委員  おおむね50%以上との答弁があったんですけども、おおむねというのは司書などの配置について、司書有資格者率がこれ違反するような場合については、どのように対処されるんでしょうか。 ◎牧薗 図書館長  司書等の配置につきましては、司書資格保持者数の割合が相当な期間50%を満たせない場合に業務改善の必要があるため改善指示を行い、正当な理由がなく改善しない場合は指定の取り消し等を命ずることになります。 ◆亀井淳 委員  今の門真市の司書の状況については、正規職員また、会計年度任用職員の司書の有資格については、どのような状況になってますか。 ◎牧薗 図書館長  現在の図書館の現状ですけども、正規職員総人数9人中、司書有資格者4名、会計年度職員総人数20人中、司書有資格者数19人、率にしますと司書有資格者数につきましては、正規職員は人数割りで44.4%、会計年度任用職員については公益社団法人日本図書館協会の統計基準にのっとりますと94.4%となっております。 ◆亀井淳 委員  各委員の皆さん、先ほど進めてほしいというふうな立場から質疑されている方もおられるわけなんですけども、まあ言うたら大幅な門真の公立図書館の司書資格保持者が質的に半分になるわけなんですね。  こういうことを本当に許していいのかと。私、もちろん理事者の皆さんにも言いたいけども、委員の皆さんにもここはよう考えてほしいんですね。そういう施設になるんやということは、今、答弁ではっきりしたわけなんですね。それは、やっぱりあかんのちゃいます。この問題については、3月の議会の中でも条例が出たときに言いましたけども、まさに指定管理というのは門真の図書館行政を大幅に後退さすもんやと言わざるを得ないということについて、強く指摘しておきます。  次に、これも他市のですね、図書館でTSUTAYAさんのところのTカードというんですか、そのTカードの機能のついた貸出カードを作成しているんですね。この問題で、カードをつくった人が何かわからへんけど、どっかから販売促進の通知が来たと、何でこんなところから来たんやろうというふうなことがあって苦情が出たいう話なんですけども、情報漏えいの問題ですね、それから、このTカードのついた貸出カードについては、同様の提案があった場合には門真市としてはどういうふうに対応されるのかお聞かせください。 ◎牧薗 図書館長  委員お示しの貸出カードの導入の可否につきましては、具体的なサービス内容を踏まえ、市が総合的に判断することになりますが、導入する場合は個人情報保護法及び個人情報保護条例並びに情報公開条例を遵守し、利用者の利便性なども配慮しながら運用してまいります。 ◆亀井淳 委員  このTカードいうのはね、公益性という点ではね、極めて問題がある思うんですよ。一企業のまあ言うたら利益供与、そのためのTカードというのが使用すべきではないと思うんですね。合わせてTポイントも含めてどのようにお考えなのかお聞かせください。 ◎牧薗 図書館長  委員お示しの貸出カードにつきまして、先ほど御答弁申し上げたとおり、具体的なサービスの内容を踏まえ市が総合的に判断することとなります。 ◆亀井淳 委員  今の答弁は納得できません。  あるですね、このツタヤ図書館の中で自動貸出機ですね、入ったところにある機械らしいんですけども、この自動貸出機を利用しますと、1日3ポイントもらえるというふうになってるそうなんですよ。これというのは日本文藝家協会というところが問題提起をしているんですね。ポイント制については青少年の利欲を刺激してあおる懸念があると。これは教育的配慮に欠けるという指摘もされているんですね。  そういう中で、このツタヤ図書館のある市では、学校を通じてこのTカードを持つように勧誘したいうような話もあるんですよ。それがちょっと行き過ぎやないかなと。 ○松本京子 委員長  亀井委員、質疑は簡潔にお願いします。 ◆亀井淳 委員  そういうふうなことがあるということを指摘しまして、ぜひですね、この扱いについては慎重に対応すべきやと、総合的に言われましたけど、そういう問題ではないということについて言うときます。  次に、生涯学習複合施設の館内図書館ですね、指定管理者が導入されて市民プラザ分館については、直営館として存続すると聞いているわけなんですけども、その場合の閲覧スペースとか、選書スペース、施設の拡充も必要やないかなと思うんですけどもいかがでしょうか。 ◎牧薗 図書館長  図書館の本館機能の役割を果たすために必要なスペースの確保につきましては、図書館協議会などの意見を踏まえつつ検討してまいります。  なお、先ほど委員より直営よりも指定管理者制度に導入した場合に、司書資格、有資格者率が下がるとのことですが、2019年公共図書館の司書及び司書補の有資格率につきまして、公益社団法人日本図書館協会の資料によれば、全国の市区立図書館の平均で約55%となっております。  また、開館時間や休館日が全国一律でないことから、同じ方法で比較することが困難でありますものの、指定管理者の司書有資格率につきましては、提案書における全職員の1週間の総労働時間に対する司書資格保持者の1週間の総労働時間により算出した結果、現図書館は平日約61%、休日約70%、生涯学習複合施設は平日、休日とも約64%と提案されており、全国平均約55%を上回っております。  本市では、専門性の高い業務につきましては市直営で行うこととしており、直ちに図書館サービスの水準が低下するものとは考えておりません。 ◆亀井淳 委員  何を言うてるの。何の関係があるの、それ。約94%の司書率がおおむね50%以上、ここが問題や言うてる、よそに比べてましやなんていうことは何も言うてない、さっきから。そういう考えやからあかんのや。現状のレベルを維持して初めてな、市民の皆さんに心配ありませんと言えるん違うの。よそに比べてこんなんやさかいええとか、悪いとか、そういうこと言うてるからね、あかんのよ。そこを履き違えてもうたら困る。  複合施設には、先ほどの内海委員の質疑にもありましたように、この間の議論の中で基幹業務、本館業務については市が責任を持ってやっていくということについては聞きましたし、そうしてもらわなあかんと思います。  ただ、私もたまに市民プラザの図書館行くんですけど、やっぱり本を読むスペースがなかなかないんですね。構造上、どうしてもあの並びでしか本を持ち出すっていうことはできないので、構造上いろんな制約もあるんです、確かに今の市民プラザの図書館は。  ですから、本館業務になるに当たっては、先ほどの市民プラザ指定管理のときにも言いましたけども、その市民プラザの建物全体の施設のあり方含めて、レイアウト含めて、今後できるだけ市民プラザの図書館の充実に寄与するようにですね、努力していただきたいということについて要望しておきます。  それから最後なんですけども、今回のこの生涯学習複合施設全体ですね、古川橋の駅おりて前の広場も含めてあると。私、やっぱり、これはここで言うことではないので要望にとどめますけども、例えば、あの広場のところに防災的な機能ですね、マンホールトイレをつくるとか、かまどベンチをつくるとか、そういうことも含めて活用を検討していただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。  以上で質疑終わります。 ○松本京子 委員長  ほかに質疑はありませんか。五味委員。 ◆五味聖二 委員  済みません、ちょっと亀井委員の質疑で気になったんですけども、司書の有資格者率ですね、これが低下した場合のデメリットって何があるんですか。ちょっとお伺いします。 ◎牧薗 図書館長  メリット、デメリットそれぞれあるかと思うんですけども、基本的にその図書館法において、司書の資格者を何割置かないという規定はございません。だから、それは各市の図書館で判断することとなりますので多いからいい、悪いというような判断ではなく、市としてどれだけの司書が必要なのかということが判断されるんだと思っております。 ◆五味聖二 委員  いい悪いというところではないと。ただ、亀井委員の思いもあります。それはわかるところもあります、聞いてて。やっぱり、直営の中で90%以上が要るべきだという思いも、それはわかるのはわかるんですけど。  ただ、やっていっていただかないといけないというのは図書館を運営しだしたときに、利用者が減っていかない、これが大前提になっていくと思うんです。今の現状から言えば、その図書館を利用する方というのが非常に少なくなってきていると、今、携帯で電子書籍もありますし、なかなか本を読むという機会というのが少なくなっております。  そこで、指定管理のほうでしっかりとそういった取り組み、また、生の本を読んで楽しみが出てくるという、そういった取り組みというのをしっかりとやっていただきたい。  そこで考えると、私的には司書の有資格者の率っていうのは余り関係のない話なのかなという思いもありますし、やっていただかないといけないのは人をふやすというところの問題だと思いますので、そこのところはしっかりと指定管理のほうとも協議をしながら進めていっていただきたいと思います。要望です。  以上です。 ○松本京子 委員長  ほかに質疑はありませんか。亀井委員。 ◆亀井淳 委員  今、司書が少ないといろんな問題あるけども、それほどの問題ないような図書館長の発言ありましたけどね、聞かせてほしいんやけども、ライフスタイル分類ですね、これをとっている図書館ではレファレンスの問題についてはどのように対応しているんですか。 ◎牧薗 図書館長  ライフスタイル分類についてですが……(「レファレンスはどのようにされているのか。」と呼ぶ者あり)レファレンスは、当然、指定管理者が入る複合施設のほうでも現在の図書館においても……(「そんなこと聞いてないって。」と呼ぶ者あり) ○松本京子 委員長  亀井委員。 ◆亀井淳 委員  このTSUTAYAのライフスタイル分類になっている図書館で、どのようなレファレンス業務がされているのかっていうことを聞いている。 ◎牧薗 図書館長  各自治体によってやってますので、こちらのほうとしては承知しておりません。 ◆亀井淳 委員  勉強不足過ぎるんちゃいます、それは。TSUTAYAの図書館では簡易レファレンスが多いんですよ。レファレンスの問題は、これまでからも何遍も私は委員会質問や、一般質問等でしてきました。レファレンスは図書館にとって命なんですよ。ただ、本を貸すだけの場所ではないと。ですから、図書館の司書の比率が高いというのは、来られた方の図書に対する要求に対しての答える幅が広がる。この前もちょっと言うたけども、例えば本を出し入れしている方に聞かれたらその方が即座に判断して、この方の思われている図書はどこにある、どういう内容がいいか判断できる人がやっぱり司書なんですよ。 ○松本京子 委員長  亀井委員、質疑は簡潔に行ってください。 ◆亀井淳 委員  はい。もう一度お答えください。 ◎牧薗 図書館長  いずれにいたしましてもカウンターに司書を置いてですね、充実したレファレンス業務をしてまいります。  市直営館もありますので、その司書と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。 ◆亀井淳 委員  何遍も言いますけども、ぜひ十分な体制をとって、今の図書館を後退しないように、このことを強く要望しておきます。  それと私は、にぎわいそのものは頭から否定はしません。やっぱりたくさんの人が来られるということ、その中で図書に触れるという人がふえる、それが非常にええ面もあります。そやから全面的に否定はせえへんけども、基本的な図書館の役割を後退することだけは許せないということは述べておきます。 ○松本京子 委員長  ほかに質疑はありませんか。内海委員。 ◆内海武寿 委員  ちょっと確認なんですけども、亀井委員の質疑は生涯学習複合施設のことで言われてたと思うんです。(「いやいや、図書館のことで言うてます」と呼ぶ者あり)図書館全体の話だということですけども、私、11月の27日、先月ですね、基本契約結ばれておりまして、その資料が今手元あるんですけれども、今ざっと見たんですけれども、その司書を含む有資格者の項目がここには示されてないと思うんですけれども、それを確認ちょっとさせていただきたいと思いますけど。 ◎牧薗 図書館長  契約の中にはですね、基準書の中でそれを遵守するようにということで明記しております。 ◆内海武寿 委員  もう一度お願いします。 ◎牧薗 図書館長  基本契約書の中でですね、仕様書の中を遵守するようにいうことで明記しております。 ◆内海武寿 委員  要は、最終的にこの生涯学習複合施設の条例もまだないわけであって、大まかな合意点というふうに考えてさせていただいていいんですかね。そういう有識者の項目というのは、もう一度聞きますが、あるんでしょうか。 ◎牧薗 図書館長  基準書のほうで50%以上というて定めておりますので、当然、それ以上の司書率になります。 ○松本京子 委員長  ほかに質疑はありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  次に、本件に対する討論を行います。亀井委員。 ◆亀井淳 委員  日本共産党を代表し、議案第86号、門真市立図書館指定管理者の指定について、反対の立場から討論を行います。  同社のライフスタイル分類について、全国また、市民プラザ図書館で採用されている日本十進分類法と異なる探しにくい分類は採用しないことを求めましたが、協議の上決定、導入に余地を残す答弁は納得できません。同社のこだわりを市立門真図書館に押しつけるのではなく、図書館利用者の立場に立った分類にすることを求めます。  党市議団は、本年3月の第1回定例会で門真市立図書館条例の全部改正についてが図書館に館長、分館長、司書、その他の必要な職員に置くとしてきたものから、司書が削除された上に、置くという規定から置くことができるとしたことは、図書館の変質と指摘しました。  質疑の中で、指定管理者の司書有資格者率について尋ねたところ、管理・運営基準書において、司書資格保持者数の割合はおおむね50%以上と答弁がありました。一方で、現在、市立図書館の司書資格保持者の割合は、正規職員9人中4人で有資格者44.4%、会計年度任用職員、司書有資格者率94.4%であることが明らかになりました。この司書資格者率が大幅に後退したのは、市が指定管理者制度導入ありきでハードルを下げた結果です。  来館利用者数、人数を引き上げるTポイント活用については使用しないことを求めましたが、市が総合的に判断と答弁しました。一企業の利益供与であり認めることはできません。カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社を指定管理者に選ぶことは認めることはできません。  我が党は、重ねて市立図書館の指定管理者制度への移行ではなく、直営を堅持すべきことを強く求め討論を終わります。 ○松本京子 委員長  以上で、討論を終了します。これより議案第86号を起立により採決いたします。  本件に賛成の委員の起立を求めます。               〔起 立 多 数〕 ○松本京子 委員長  起立多数であります。  よって議案第86号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ──────────────────────────────────── ○松本京子 委員長  次に、議案第91号、門真市重度障がい者の医療費の助成に関する条例の一部改正についてを議題といたします。  直ちに本件に対する質疑に入ります。内海委員。 ◆内海武寿 委員  私のほうから、質疑させていただきます。  本議案は、門真市重度障がい者の医療費の助成に関する条例の一部改正ということなんですけれども、まず、改正内容をお伺いします。 ◎狩俣 障がい福祉課長  重度障がい者の医療費助成に係る改正の主な内容は2点であり、1点目は、令和3年4月1日より医療費助成対象に精神病床への入院を追加するものです。  2点目は、住所地特例の改正であります。これまで、障がい者支援施設及び障がい児入所施設のみが住所地特例となっておりましたが、今回の改正で国民健康保険法に準拠した内容に変更し、病院、養護老人ホーム、グループホームなども住所地特例の対象となり、転出先の市町村ではなく、門真市の医療費助成制度の対象者となります。 ◆内海武寿 委員  今回の一部改正は、精神病床への入院を助成対象として追加したと。もう1点が住所地特例の変更、この2点であるということなんですけれども、この住所地特例について対象施設が拡充されたということですけれども、ちょっと心配なのが本市の公費負担の影響ですね、これが出るのではないかと考えますが、その点についてお伺いします。
    ◎狩俣 障がい福祉課長  住所地特例の変更に伴う公費負担への影響額につきましては、現状では他市の新たに対象となる住所地特例対象施設を把握できておりませんので、算出は困難です。  本市は、病院、グループホームなどの社会資源が少ないことから、今回の改正により、本市が医療費助成の実施主体となる対象は従前と比べて増加するものと想定いたしております。 ◆内海武寿 委員  今の御答弁で正確にはちょっと把握できてないけれども、門真市の病院とかグループホームの社会資源が少ないことから、門真市から他市のこのような病院とかグループホームに行ってる方が門真市の負担になるので増加するんではないかっていう答弁だったと思います。  この改正の最後の附則に、条例施行日が令和3年4月1日となっておりますけれども、施行日前に入院等をしている対象者に係る医療費については、令和3年11月1日から適用と、このようにあるんですけれども、これは何か理由があるのかお伺いします。 ◎狩俣 障がい福祉課長  令和3年4月1日以降に入所等をされ、住所地特例の対象となる方については、その時点から住所地特例の適用となります。  また、令和3年4月1日前に、既に入所等をしている方につきましては、府内統一の重度障がい者医療証の更新月である11月1日に合わせて適用とするものです。 ○松本京子 委員長  ほかに質疑はありませんか。亀井委員。 ◆亀井淳 委員  今回のこの制度ですね、一つ目にその精神病床への入院について、平成30年度から助成対象外となったのはどうしてなんかと。これまで、医療費助成の対象でなかった理由は何ですか。 ◎狩俣 障がい福祉課長  平成30年4月の大阪府の福祉医療費助成制度の再構築では、障がい者医療費助成制度の対象者が精神障がい者、難病患者へと拡大されたところです。対象者の拡大に伴い、医療費の一部自己負担額や月額上限額を大きく引き上げざるを得ないこと。  また、福祉医療費助成により精神科病院の長期入院が助長されることが懸念されるなど、さまざまな課題があるため、平成30年4月の再構築では、一旦助成の対象から除かれ、引き続き検討することとなったものです。そのため府の補助金事業として取り組む本市の重度障がい者医療費助成においても、対象から除くとしたものです。 ◆亀井淳 委員  これは多くの障がい者とか難病患者の皆さんが大阪府議会に対して請願署名なんかも提出するなど、やっぱり継続、復活を求める、こういう声が動かした結果やということを述べておきます。  再度ですね、精神病床への入院が医療費助成の対象となったのはどうしてなんですか。 ◎狩俣 障がい福祉課長  平成29年度より、大阪府において実施されている長期入院精神障がい者退院促進事業の取り組みにより、精神障がい者の地域移行が一定進展していること。  また、精神病床への平均入院日数については、全国に比べて短く、年々減少傾向にあるなど、福祉医療費助成により、精神科病院の長期入院が助長される懸念は薄まってきたことなどから、令和3年度から医療費助成の対象に精神病床への入院が再度追加されたものです。それに伴いまして本市においても制度改正を行うものです。 ◆亀井淳 委員  この復活された一方でですね、これまでの福祉医療費助成制度で医療費助成を受けてきた65歳以上の1級以外の精神障がい者、重度以外の難病患者の皆さんですね、約3万5000人は来年の3月末で補助が打ち切られるわけなんですね。それについてもぜひですね、府にそういう難病患者の皆さん、精神障がいの皆さんに対しての補助を続けるようにですね、市としてもぜひ働きかけをしてもらうことについて要望しておきます。 ○松本京子 委員長  ほかに質疑はありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  これより議案第91号を採決いたします。  本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。  よって議案第91号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ──────────────────────────────────── ○松本京子 委員長  次に、議案第92号、令和2年度門真市一般会計補正予算(第11号)中、所管事項を議題といたします。  直ちに本議案中、所管事項のうち民生関係に対する質疑に入ります。池田美佐子委員。 ◆池田美佐子 委員  関西フィルハーモニー管弦楽団との協定についてお伺いします。  今回の補正予算で、デジタル技術で結ぶ地域文化資源活用事業に伴う予算が計上されております。この事業は先日、関西フィルハーモニー管弦楽団と締結した協定に基づく事業だとお聞きしております。  この協定は多くのメディアに取り上げられており、市民の関心も非常に高く、門真市にとって非常に重要な協定であると認識しております。  まず、協定締結に至った経緯についてお聞かせください。 ◎隈元 生涯学習課長  関西フィルハーモニー管弦楽団が事務所の移転先として、楽団員の通勤の利便性が高く、必要な練習日数が確保できる施設を探している中、過去に公演実績のあるルミエールホールを候補地とされたことをきっかけとして、具体化に向けて協議を進めておりました。  楽団側としましては、大ホールにおいて練習ができることで演奏のレベルアップにつながり、また、本市としましてはルミエールホールでの演奏会や子どもを対象とした文化事業を展開することができ、本市の文化芸術施策に対するイメージの向上が見込まれ、さらに平日の稼働率が低いルミエールホール大ホールを有効に活用できるなど、双方の利点が一致し、このたび音楽と活気あふれるホームタウンパートナー協定を締結するに至りました。 ◆池田美佐子 委員  それでは、デジタル技術で結ぶ地域文化資源活用事業の具体の内容についてお聞かせください。 ◎隈元 生涯学習課長  このたび協定を締結しました、関西フィルハーモニー管弦楽団につきましては、4月から本格的に本市での活動を開始されます。同楽団の活動を今後の本市における文化芸術振興のための有効な資源とするべく、市民に広く周知するための先行イベントとして12人編成の演奏会を予定しております。  コロナ禍の状況に鑑み、演奏会の様子を録画し、インターネット上で広く公開することにより、本格的に活動される前において、クラシックへの関心はもとより、文化芸術全般により多くの市民が興味をもってもらうことを期待して実施する事業であります。 ◆池田美佐子 委員  事業の周知方法についてお聞かせください。 ◎隈元 生涯学習課長  本市及びルミエールホールのホームページ、広報紙への掲載と公共施設やルミエールホール周辺の商業施設へのチラシ、ポスターの掲出を行い、本事業に関する周知を行うとともに、古川橋駅からルミエールホールまでの街路灯へのフラッグ取りつけや庁舎での懸垂幕の掲出などにより、本市との協定締結に関する周知も合わせて実施するものであります。 ◆池田美佐子 委員  では最後に、今後の展開についてお聞かせください。 ◎隈元 生涯学習課長  関西フィルハーモニー管弦楽団が本格的に活動を開始する4月以降には、協定に基づき同楽団が主催の定期演奏会の開催や、子ども向け鑑賞機会の創出、公開リハーサルなど、幅広い世代の市民が音楽を身近に感じ、文化芸術に親しみを感じることができる機会を創出してまいります。  さらに、吹奏楽フェスティバルなどのイベントとの連携や、ふるさと納税の返礼品として同楽団の演奏を加えるなど、あらゆる機会を通じて文化芸術の振興と地域教育環境の充実に努めてまいります。 ◆池田美佐子 委員  ありがとうございました。続きまして、保健福祉センター診療所運営事業について、新型コロナ対策についてお伺いいたします。  新型コロナウイルス感染症感染拡大やインフルエンザの同時流行が危惧される中、今年の冬の休日診療所の運営体制を変更する目的と概要についてお聞かせください。 ◎池尻 健康増進課長  現在の新型コロナウイルス感染症の第3波とされる感染拡大状況や、インフルエンザの流行期到来を控え、感染症対策を強化した保健福祉センター診療所の運営体制が必要であります。  今冬の新たな運営体制としましては、受診前に必ず電話連絡をいただくよう徹底し、発熱患者とその他の患者の診療時間を分離して御案内するとともに、検診用車庫に陰圧テントを設置し、テント内の診察室と建物内の診察室との2カ所に分け、動線も分離して診療を行ってまいります。  また、各診療室等にタブレットを配置してリモート診療を行うことにより、発熱患者と医師との接触を最小限にとどめる等、診療所内における感染拡大防止に十分に配慮した運営に努めます。 ◆池田美佐子 委員  新たな運営体制の実施時期について、いつごろを予定されているかお聞かせください。 ◎池尻 健康増進課長  受診に際しての事前連絡につきましては、新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴い既に周知をし御協力をいただいており、動線分離等につきましても順次実施するとともに、タブレットの活用も可能な範囲で早期に進めてまいります。  また、12月下旬ごろより陰圧テントを設置した診療も予定しております。 ◆池田美佐子 委員  ありがとうございます。最後に、感染症予防対策を強化した診療体制についての周知方法についてお聞かせください。 ◎池尻 健康増進課長  周知方法といたしましては市広報、ホームページ、すくすくひよこナビ、行政モニター、シティナビタへの掲載のほか、小・中学校を通じたチラシの配付や市内公共施設及び保育園・幼稚園等へのポスター掲示、また、自治会回覧等で行っており、事前電話等の御協力について丁寧な周知に努めているところでございます。 ○松本京子 委員長  審査の途中ですが、一定時間が経過しており、間もなく12時になりますので、この機会に午後1時まで休憩したいと思いますが、よろしいでしょうか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  それでは、この機会に午後1時まで休憩いたします。  午前11時46分休憩      ◇  午後1時再開 ○松本京子 委員長  委員会を再開いたします。  ほかに質疑はありませんか。亀井委員。 ◆亀井淳 委員  補正予算の社会保障・税番号制度システム整備費補助金に係る歳入予算の増額について質疑します。  1点目は全国のマイナンバーカードが始まってから、年度ごとの個人情報漏えいの件数、そのうち重大な事故の件数とその内容についてお聞かせください。 ◎春田 市民課長  公表されている国の個人情報保護委員会の年次報告によりますと、番号制が開始された平成27年10月5日から令和2年度上半期までの特定個人情報の漏えい事案等の報告の受け付け件数は、累計で1204件、うち重大な事態は39件であり、その内容としては書類の誤送付や誤交付、記録媒体や書類の紛失、誤廃棄などが挙げられています。 ◆亀井淳 委員  戸籍謄本の利用目的、戸籍抄本の利用目的、それから戸籍抄本使用目的の集計はされているのかお聞かせください。 ◎春田 市民課長  戸籍謄抄本の利用目的につきましては、統計等はとっておりませんが、本市での交付請求書の使用目的欄を確認したところ、相続関係手続のほか、年金、児童扶養手当等の社会保障関係手続や婚姻等の戸籍届が主なものでございました。 ◆亀井淳 委員  この件に関してですね、情報漏えいの問題については、情報屋さんが情報を転売するやとか、司法書士等が民間の会社から依頼を受けて虚偽の申請内容で多数の不正取得をしたりとか、人権上だけやなしに犯罪組織に高値で売られている問題とかあります。  それから、戸籍の目的の集計なんですけども、法務省の戸籍制度に関する研究所が調べたところでは、相続関係の手続が全体の33.9%となってます。  それで、そこでお聞きするんですけども、平成27年10月以前に死亡した方は、マイナンバーは付番されているんでしょうか。 ◎春田 市民課長  マイナンバーにつきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の施行日の平成27年10月5日時点で住民票に登録のある方に付番されているため、それ以前の死亡者には付番されておりません。 ◆亀井淳 委員  マイナンバーと戸籍が結びつくことによりまして、利便性では戸籍謄本を使用する目的の第一は、先ほども言いましたけども相続関係なんです。それで、2015年10月以前にお亡くなりになられた方については、この分はないんですね。  それでは、利便性はその点ではないもんやと、戸籍いうのはとても個人で人に余り知られたくない情報なんかも入っていると。個人だけではなく、家族係累に及ぶ内容も含まれていると、そういう点では、その自動車とか金融とかパスポートとは全く性質の違うもんやということについて述べておきます。  それで、この同法に戸籍電子証明書提供用識別符号というものがあるんですが、どういうものなのかっていうことと、制度の仕様は具体的に決まってるんでしょうか。 ◎春田 市民課長  戸籍電子証明書提供用識別符号とは、新しく改正戸籍法第120条の3に規定された戸籍電子証明書を発行するための識別符号でございます。  本制度は本人等の戸籍について、電子的な戸籍記録事項の証明情報を戸籍電子証明書として発行可能とするもので、一定の行政機関等に戸籍に記録された事項を提供することを前提に戸籍電子証明書等の請求があった場合に、市町村長は当該戸籍電子証明書等に対応する戸籍電子証明書提供用識別符号を請求者に発行し、請求者が当該符号を行政機関等に提供することで、行政機関等は市町村長から当該符号に対応する戸籍電子証明書の提供を受けられるというものでございます。  本制度につきましては、オンライン手続等を見据えたものとされておりますが、詳細な仕様につきましては現時点では決まっておりません。 ◆亀井淳 委員  従前では、これについてはプライバシーにかかわる個人情報について、取り扱いのシステムの制度設計も決まってないということなんですね。それで、今、世界ではプライバシー・バイ・デザインと言いまして、情報システムを構築する際には、事前に情報を保護する手だてを検討することから出発をしているというのが趨勢になっています。そういう点からも、このシステム等については問題はあるということを指摘しておきます。  それで、最後なんですけども、今回のシステム改修を含めて、国、各市町村間の戸籍システムのコンピュータネットワーク化によりまして、マイナンバー制度によるほかの行政機関への戸籍関係情報の提供とか、戸籍事務において本籍地以外の市町村区で戸籍情報の参照などは行われることになるんですけども、プライバシー保護はどのように措置されているんでしょうか。 ◎春田 市民課長  まず、マイナンバー制度に基づいた情報連携については、マイナンバーにかわって用いられる特定の個人を識別する符号を利用することで、戸籍とマイナンバーを直接ひもづけない仕組みで行われることとなっております。  次に、法制上の措置として、改正戸籍法により法務大臣及び市町村長に対し、システムの構築、維持管理、運用に係る事務に関する秘密の漏えい防止等のための必要な措置を講ずべき義務が課されております。  また、同法によりそのシステムに関する事務従事者に対して秘密保持義務を課した上で、これに違反して秘密を漏えいする行為についての罰則規定が設けられています。さらに、戸籍に関する事務に従事する市町村の職員等に対して、戸籍事務に関して知り得た事項を不正に提供する行為等についても罰則規定が設けられています。  これらに加え、システム上の保護措置として、行政機関相互の閉じたネットワークでの情報の送受信やファイアウオールの設置などの対策はとられることとなっておりますことから、戸籍の情報の漏えい等に対するプライバシー保護は措置されているものと考えております。 ◆亀井淳 委員  やっぱり今の世界の流れから言ったら、やっぱり納得ができない内容やなというふうに思います。  それで、2020年度の総務省の予算には、もちろん今日のこの補正予算としても門真でも入っているわけなんですけども、地方公共団体情報システム機構のシステム改修などに委託費として84億4000万円を使われるんですね。それから、市町村のシステムの改修など、門真市もありますけども、補助金として150億6000万円も計上されていると。この附票ネットワークの構築を進められようとしてるんですけども、総務省は新システムの運用を2023年度中に開始すると言うてるわけなんですね。  先にあるのは、これ何かと言うたら、例えば生活保護の申請に伴う附票照会、プライバシーとか基本的人権の侵害にもつながるようなことが起こりかねへんと。申請抑制など社会保障の抑制にもつながるような危惧があるという点について指摘をして質疑を終わります。 ○松本京子 委員長  ほかに質疑はありませんか。池田治子委員。 ◆池田治子 委員  障がい者等支援給付事業に係る歳入歳出予算の追加について質疑します。  障がい福祉サービス等報酬改定等に伴うシステム改修費ということですが、どのようなシステム改修であるか。  また、報酬改定等の内容についてお聞かせください。 ◎狩俣 障がい福祉課長  このたびのシステム改修につきましては、令和3年度からの報酬改定及びその他制度改正等に伴って必要となる障がい者自立支援給付審査支払等について、所要の改修を行うものです。  具体のサービス報酬単価等につきましては、障がい者の重度化、高齢化を踏まえた地域生活支援、医療的ケア児や精神障がい者の増加などに伴う障がい児者のニーズに対応するため、現在、国において調整中と聞き及んでおります。 ◆池田治子 委員  国において、令和3年度の障害福祉サービス等報酬改定に当たって、地域支援の充実が論点の一つとして取り上げられています。  地域での生活移行に向けては、グループホームの拡充が必要と考えますが、グループホームの設置についての市の現状をお聞かせください。 ◎狩俣 障がい福祉課長  地域における生活の場の一つである共同生活援助、いわゆるグループホームについて、令和2年12月1日現在、市内にある障がい者のグループホームの数は25カ所となっており、北河内各市と比較しますと少ない状況であります。 ◆池田治子 委員  グループホームの開設について、市としての考えをお聞かせください。 ◎狩俣 障がい福祉課長  障がいのある人が地域での多様な生活を実現させていくためには、生活の場の確保が不可欠です。特に、ひとり暮らしが難しい人、入所施設から地域生活を希望される人などが地域生活にスムーズに移行できるようにするためには、グループホーム等の住まいの確保が必要となります。  本市の現状を踏まえ、引き続きグループホームの開設に向けたサービス事業者への情報提供及び働きかけを行い、障がいのある人が住みなれた地域で安心して自立した生活が過ごせるよう、地域における生活の場の一つであるグループホームの整備の促進に努めてまいります。 ◆池田治子 委員  ありがとうございます。地域住民一人一人が障がいのある、なしにかかわらずつながり、互いに支え合って生活を送っていくことができるまちづくりは、国が掲げる地域共生社会の実現そのものであり、大変重要であると考えます。  門真市内においては、現状としてグループホームの数が少ないとのことですので、積極的な事業者への支援を行い、障がいのある門真市民の方のより多くが住みなれたまちで暮らし続けることができるよう、家族の方々も安心できますよう整備促進を図っていただきたいと強く要望いたします。 ○松本京子 委員長  ほかに質疑はありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認めます。  以上で、本議案中、所管事項の質疑を終了いたします。
     次に、本件に対する討論を行います。亀井委員。 ◆亀井淳 委員  議案第92号、令和2年度門真市一般会計補正予算(第11号)中、所管事項について、日本共産党を代表して反対の立場から討論を行います。  社会保障・税番号制度システム整備費補助金に係る歳入予算の増額の質疑の中で、個人情報漏えい問題についてただしたところ、全国でプライバシーを侵害する重大な事態が39件にも上っていることが明らかになりました。  今回の社会保障・税番号制度システム整備は、さらに人権上も極めて重要な戸籍情報まで広げるものです。  また、戸籍電子証明書提供用識別符号についての新たな制度について、詳細な内容は現時点では決まっていないとのことも明らかになりました。プライバシー保護の点でも、戸籍の情報漏えいなどに対する措置はされていると述べますが、世界ではプライバシー・バイ・デザインといって、情報システムを構築する際、事前に情報を保護する手だてを検討することから出発するというのが趨勢になっている。個人情報保護の観点が抜けています。莫大な税金を使い、利便性についても疑問があり、プライバシーを守る保障もないのに大切な税金を使う補正予算に賛成できないことを述べて討論を終わります。 ○松本京子 委員長  これより議案第92号中、所管事項を起立により採決いたします。  本件に賛成の委員の起立を求めます。               〔起 立 多 数〕 ○松本京子 委員長  起立多数であります。  よって議案第92号中、所管事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ──────────────────────────────────── ○松本京子 委員長  次に、議案第93号、令和2年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)中、所管事項を議題といたします。  直ちに本件に対する質疑に入ります。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  これより議案第93号中、所管事項を採決いたします。  本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。  よって議案第93号中、所管事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ──────────────────────────────────── ○松本京子 委員長  次に、議案第94号、令和2年度門真市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)中、所管事項を議題といたします。  直ちに本件に対する質疑に入ります。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  これより議案第94号中、所管事項を採決いたします。  本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。  よって議案第94号中、所管事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上をもって付託議案の審査は終了いたしました。 ──────────────────────────────────── ○松本京子 委員長  次に、民生関係所管事項に対する質問の通告がありますので、まず、内海委員の発言を許可します。内海委員。 ◆内海武寿 委員  通告をしておりますので質問させていただきたいと思います。  まず、地域未来投資促進法についてお伺いしたいと思います。  この地域未来投資促進法は、地域の特性を生かした事業の生み出す経済的効果に着目して、これを最大化しようとする地方公共団体の取り組みを国が支援するものですと。具体的には、国の方針に基づき市町村及び都道府県が地域の特性を活用できるような基本計画を策定し、その計画について国の同意を得た計画に基づき当該地域に所存する事業が策定した地域経済牽引事業計画を都道府県知事が承認すると聞いております。  今回、門真市において初めて地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業所がおられるということですけれども、今後、国からさまざまな支援を受けながら計画を実行していくものと考えますが、門真市において地域未来投資促進法に基づく基本計画の策定に至った経緯と概要について説明してください。 ◎大倉 産業振興課長  本市における産業構造の中で、製造業は従業者数、売上金額、付加価値額等の指標が他の産業と比べて突出して高く、市の基幹産業となっております。  本基本計画は、これら製造業者がみずからのすぐれた製品、技術力を生かした新たな事業を創出し、さらなる経済効果を生み出すことを目指して、平成31年3月に策定いたしました。  基本計画において、本市の特性を電気機械器具製造業、はん用機械器具製造業等の産業集積を活用した成長ものづくり分野、情報通信機械器具製造業、電子部品・電子回路製造業等の産業集積を活用した第4次産業革命分野及び健康医療関連等の産業集積を活用した医療・ヘルスケア分野などの3分野に分類しており、その特性を生かした地域経済牽引事業の創出を目指しております。 ◆内海武寿 委員  市内事業者が基本計画に基づく地域経済牽引事業計画を策定した際に、受けることができる国の支援措置っていうのはどういうものなのかお伺いします。 ◎大倉 産業振興課長  国の支援措置としましては、その計画を実施するために必要な設備投資に対する税制措置や運転資金の長期かつ固定金利での融資を受けることができるなどの金融支援、専門家派遣等の支援を受けることができます。 ◆内海武寿 委員  本事業、この事業の今後の展望、展開についてはどのようにお考えかお伺いします。 ◎大倉 産業振興課長  今後につきましては本市の地域特性を生かし、各産業分野における課題解決や地域経済の牽引につながる地域経済牽引事業計画が策定されるよう、中小企業サポートセンターとも協力して市内事業者を積極的に支援し、地域経済への波及効果を通じて他産業も含めた雇用、所得、消費を拡大し、経済成長の好循環の実現を目指してまいります。 ◆内海武寿 委員  御答弁ありがとうございました。本市は製造業たくさんあるんですけれども、市の基幹産業となっているっていうことで、支援は大変重要であるっていうふうな認識がわかりました。  また、この事業実施するに当たって、税制措置やいわゆる国金の融資とかいろいろ受けることができるっていうふうにも御答弁いただきました。  門真市で1社採択されたということなんですけども、また、今後広がっていけばなというふうに思いますので、御尽力のほどよろしくお願いします。  以上です。 ○松本京子 委員長  次に、池田美佐子委員の発言を許可します。池田美佐子委員。 ◆池田美佐子 委員  私のほうから、新型コロナウイルスについての相談体制とPCR検査の実施体制についてお伺いいたします。  発熱等の症状があって、受診したい場合に新型コロナ受診相談センターや保健所へ電話相談をすることになっていますが、なかなか電話が通じずに市民の不安が高じていたようですが、このたび大阪府より11月24日以降は従来の相談の仕組みに加え、かかりつけ医などの身近な医療機関に相談できる体制に変更するとの周知がありました。市内医療機関は相談に対してどのように対応されているのかお聞かせください。 ◎池尻 健康増進課長  新型コロナウイルス感染症を疑う場合の相談先である新型コロナ受診相談センター等へ電話がつながらない状況であるため、既にかかりつけ医では有症状者等からの相談について対応されている現状であります。  11月24日からの新体制におきましても、引き続き相談に応じ年齢や症状の程度、治療中の病気の状態等に鑑み、必要に応じて検査等が可能な病院等へ紹介され、新型コロナウイルス感染症の疑いはないと判断される場合は、自院で治療されていると聞き及んでおります。 ◆池田美佐子 委員  11月24日からの相談等の体制について、市民への周知はどのようにしているのかお聞かせください。 ◎池尻 健康増進課長  大阪府からの通知を受け、速やかに「広報かどま」に掲載し、引き続き市ホームページ等にて周知しているところです。今後におきましても引き続き相談体制を周知することにより、市民の不安軽減に努めてまいります。 ◆池田美佐子 委員  では最後に、検査に係る費用についてお聞かせください。 ◎池尻 健康増進課長  現在、新型コロナウイルス感染症のPCR検査については、保健所や新型コロナ受診相談センターが感染の疑いがあると判断した場合に実施する行政検査と、保健所等が行政検査の必要がないと判断した場合に医師の判断で健康保険の適用による検査を受けることができます。  行政検査は、全額公費負担となり自己負担額は無料となります。保険適用での検査につきましては、検査1回当たり1万8000円と検査判断料1500円の自己負担分である3割等については公費扱いとなりますが、初診料や医療機関が必要と認めた胸部CT検査等、その他の診療費につきましては自己負担分が生じることとなっております。  また、陰性確認を必要とする検査を希望される場合等は、渡航外来等にて実費により受検することが可能となっております。 ○松本京子 委員長  次に、吉水副委員長の発言を許可します。吉水副委員長。 ◆吉水志晴 副委員長  私のほうからは2点ちょっと質問させていただきます。  まずは、地域会議について質問させていただきます。  さきの令和2年10月の決算特別委員会において、我が会派の大倉委員が地域会議について質疑した際に、既設の3校区に加え、門真はすはな中学校区で9月に準備会が発足され、残る第二、第四中学校区についても早期の設立に向け鋭意取り組んでいくとの答弁がありました。  これに対し、大倉委員から公平公正の観点からも、全校区での早期の設立に向け頑張っていただきたいと申し上げましたが、その後の進捗はどのようになっているのかお聞かせください。 ◎花城 地域政策課長  地域会議の未設置校区におきまして、機会を捉えて自治会長を初めとした地域の方々に接触を図り、地域会議の必要性や趣旨などを丁寧に説明し、協力を求めるなど、設立に向けた取り組みに努めているところであります。 ◆吉水志晴 副委員長  これまで、中学校区でのつながりが希薄であるなど、地域の実情から早期の地域会議設立が困難な校区もあると聞き及んでおります。全校区設立に向けて、設立時にハードルがあるならば、対応策を考えていただく必要もあるものと考えますが、考えをお聞かせください。 ◎花城 地域政策課長  副委員長御指摘のとおり、既存の中学校区のみでの地域会議の組織体制や取り組み方では、地域の実情から調整に多大な時間を要する校区もあります。このことから現状の枠組みを基本としつつ、設立時において地域の実情に合わせた柔軟な取り組みを可能とするなど、設立の機運を高める方策について、現在、活動中の地域会議役員からの意見等も参考に検討を進めているところであります。 ◆吉水志晴 副委員長  御答弁ありがとうございます。新型コロナウイルスについては、依然として予断を許さない状況でありますが、地域の実情に応じた地域会議の活動のあり方について検討を進めていただき、さまざまな機会を捉えてアプローチを続け、早期の全校区設立を実現していただくことを要望いたします。  続きまして、インフルエンザワクチン接種について質問いたします。  新型コロナウイルス感染症対策の一環として、10月1日に前倒しで接種が開始された高齢者インフルエンザワクチンと妊婦と乳児から小学6年生までを対象としたインフルエンザワクチン任意接種への助成について、実施状況についてお聞かせください。 ◎池尻 健康増進課長  高齢者インフルエンザワクチンの定期接種につきましては、10月1日から開始し、市内取り扱い医療機関等からの10月実施分の請求件数は1万5016件となっており、1カ月間で昨年度の実績総数に並ぶ接種件数となっております。  また、子どもと妊婦を対象とした任意接種への助成事業につきましては、現在把握している実施件数は1805件であり、小学6年生以下は2回接種、妊婦は1回接種するとして見込んだ接種件数全体に対して約14%程度の接種となっております。2回目の接種が完了していないケース等も含め、今後も接種が継続され、実施件数は確実に増加するものと思われます。 ◆吉水志晴 副委員長  接種を開始する当初からワクチン不足が懸念されており、予約がとりにくい現状があるように聞いていますが、接種を希望する方への周知について、どのようにされているのかお聞かせください。 ◎池尻 健康増進課長  本年度は、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行を防ぐため、より一層の接種率の向上を目指し、広報、ホームページを初め自治会回覧や行政モニター、保育園、幼稚園、小学校等へチラシの配付、市内公共施設等へのポスター掲示等、広く周知をいたしました。  10月に接種希望者が集中し、予約がとりにくい状況が発生しましたことから、現在、ホームページに掲載しているインフルエンザ取り扱い医療機関一覧に予約の可否についての情報も追記し、随時更新しタイムリーな情報をお知らせしております。  引き続き門真市医師会と連携し、市民ニーズに配慮した情報提供に努めてまいります。 ◆吉水志晴 副委員長  ありがとうございます。御答弁にもありましたように、今年度は新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行を防ぐためにも予防接種が重要です。引き続きさまざまな情報発信などよろしくお願いいたします。  以上です。 ○松本京子 委員長  次に、亀井委員の発言を許可します。亀井委員。 ◆亀井淳 委員  1点だけなんですけども、国民健康保険料、このコロナ禍のもとで来年度の国民健康保険料の減免について、少し心配になっている点がありますので、その点についてお聞きしたいなと。  具体的には、減免制度というのは例年前年度所得を基準にして、判定基準にしてやるわけなんですけども、そうした場合に、今現在、収入が大幅に落ちている皆さんが来年度減免というたときに減免にならない可能性が危惧するんですね。そういうふうなことが想定されますもとで、市としての考え方をお聞かせください。 ◎嶋田 健康保険課長  国民健康保険料の減免についてでありますが、今年度に関しては御承知のとおり所得減少減免、本市独自減免に加え、令和2年4月8日付厚生労働省及び総務省からの事務連絡により、今年度末までの制度でありますが、新たに新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、収入が減少した世帯に対する減免を行っているところであります。  委員御指摘のとおり、次年度の国民健康保険料の減免については、現在の制度では減免に該当されないケースがふえることが予想されます。現在のところ、国・府から新たな減免の制度についての通達はございませんが、今後、国・府や他市の動向を確認し、適切に対応してまいります。 ◆亀井淳 委員  今の質問は、国保料の問題なんですけど、市民税とかほかの減免制度等もあるんですね。ということも含めて、もちろん門真市だけの財源では厳しいというのは理解できるんですけども、ぜひですね、市民の生活実態に基づいて、柔軟に対応してもらえることを要望しておきます。 ○松本京子 委員長  次に、池田治子委員の発言を許可します。池田治子委員。 ◆池田治子 委員  自由民主党池田治子です。新型コロナウイルス感染症対策について質問します。  初めに、市民の相談窓口について質問を通告しておりましたが、先ほど池田美佐子委員より同様の質問がありましたので省略いたします。  PCR検査についてお伺いします。  PCR検査が必要と判断されてから、二、三日待たないと検査を受けることができないという話も聞かれますが、PCR検査の現状についてお聞かせください。 ◎池尻 健康増進課長  府におきましては、今冬の季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行に備え、1日最大2万2000件のPCR検査が可能な体制を目指しており、府が指定した発熱等の患者の診療・検査が可能な診療・検査医療機関リストを地域の医療機関及び新型コロナ受診相談センターで共有しております。  また、11月24日以降の受診相談体制の変更により、新型コロナを疑う場合は、かかりつけ医あるいは新型コロナ受診相談センターに相談の上、PCR検査が必要と判断された方につきましては、当該、診療、検査医療機関につなぐことにより、地域が一体的となって相談に対応する体制整備が進められています。 ◆池田治子 委員  PCR検査の結果、陽性が判明した場合に治療はどのようになるのかお聞かせください。 ◎池尻 健康増進課長  PCR検査の結果、陽性が判明した場合には、保健所等から検査対象者に結果が連絡され、陽性者の症状や基礎疾患の有無等の個々の状況に合わせ、入院や宿泊療養、自宅療養などの調整がなされ、治療等が行われると聞き及んでおります。 ◆池田治子 委員  感染者数の増大とりわけ重症者数の増加により病床数が逼迫し、医療体制全体が厳しい状況の中で、市民にわかりやすい感染予防対策の周知が必要と考えますが、感染予防のため今以上に何に気をつければよいのか。個人情報に十分配慮しながら、感染事例や状況を紹介する等、具体な予防策を周知すべきではないでしょうか。市の考えをお聞かせください。 ◎池尻 健康増進課長  新型コロナウイルス感染症感染防止対策については、既にマスク装着や手指等の消毒の徹底のほか、3密の回避やリスクの高い方には外出時や家族間における感染防止についての注意喚起等を呼びかけているところであります。  今後におきましても、引き続き基本的な感染予防対策に加え、府の新型コロナ対策会議等で示される感染事例等の具体的なエピソード等を踏まえた感染防止対策に有効な情報を速やかに市民へ提供し、日常生活の場面で個人が感染予防行動を自発的に判断し、実行できるよう周知啓発に取り組んでまいります。 ◆池田治子 委員  ありがとうございます。PCR検査は、地域の診療検査医療機関につなぐ対応がなされるとのことですが、陽性判明後の治療は調整が必要であり、府が発表した12月8日時点の入院等調整中の方の人数は956人に上っています。  大阪府の感染状況が極めて深刻であり、医療体制が大変厳しいことは繰り返し報道されており、市民の皆さんの不安も増大するばかりです。  新型コロナについては、府の保健所が所管することもあり、当初からずっと限定された情報しかなく、市民の皆さんに市内の状況が直接的に伝わりにくくなっていることも不安を増す原因だと思います。  門真市は、基礎自治体として門真市民の不安に寄り添い、可能な限りの感染予防対策を推し進めて、市民を守り抜いていかなければなりません。そのためにもあらゆる機会を捉えて、できるだけきめ細やかな情報発信を実施していただきますよう要望し、質問を終わります。
    松本京子 委員長  以上で、通告による質問は終わりました。  これをもって民生関係所管事項に対する質問を終了します。  以上をもって本委員会の審査は全部終了しました。  委員並びに理事者各位には、円滑な議事運営に御協力いただき、まことにありがとうございました。  閉会に当たり、下治副市長の御挨拶があります。 ◎下治 副市長  閉会に当たりまして、一言御礼を申し上げます。  委員各位には、熱心かつ慎重に御審査賜り、お願い申し上げました案件につきましては、全て原案どおり御決定を賜り心から御礼を申し上げます。  この後、本会議におきましても原案どおり御決定をいただき、今後とも皆様方の温かい御支援を賜りますようお願いを申し上げまして、簡単ではございますが閉会の御挨拶とさせていただきます。  本日はまことにありがとうございました。 ○松本京子 委員長  これをもって本委員会を終了いたします。  午後1時36分 閉会                                 以  上                          民生水道常任委員会                          委員長 松 本 京 子...