門真市議会 2020-10-08
令和 ２年１０月 ８日決算特別委員会－10月08日-01号
令和 ２年１０月 ８日
決算特別委員会－10月08日-01号令和 ２年１０月 ８日
決算特別委員会
令和２年
決算特別委員会記録
〇開催日 令和２年10月８日（木）
〇会議時間 開会 午前10時00分 ～ 閉会 午後２時20分
〇開催場所 委員会室
〇出席者氏名
・出席委員（８名）
委員長 内海 武寿 副委員長 大倉 基文
委 員 寺西 敬子 委 員 岡本 宗城
委 員 吉水 志晴 委 員 今田 哲哉
委 員 中道 建 委 員 亀井 淳
〈認定第１号のうち、
企画財政部及び会計課の所管事項並びに財産に関する調書〉
・説明のために出席した者
副市長 下治 正和 副市長 三原 淳子
企画財政部長 宮口 康弘
会計管理者 溝口 朋永
その他関係職員
・職務のために出席した
議会事務局職員 局長 岡 一十志 次長兼課長 丹路 保浩
主査 東口 誉巳 係員
岸ケニー龍之介
〈認定第１号のうち、総務部及び
行政委員会総合事務局の所管事項〉
・説明のために出席した者
副市長 下治 正和 副市長 三原 淳子
総務部長 大兼 伸央
会計管理者 溝口 朋永
行政委員会総合事務局長 小野 義幸 その他関係職員
・職務のために出席した
議会事務局職員
局長 岡 一十志 次長兼課長 丹路 保浩
主査 東口 誉巳 係員
岸ケニー龍之介
〈認定第１号のうち、
まちづくり部の所管事項〉
・説明のために出席した者
副市長 下治 正和 副市長 三原 淳子
まちづくり部長 木村 克郎
会計管理者 溝口 朋永
その他関係職員
・職務のために出席した
議会事務局職員
局長 岡 一十志 次長兼課長 丹路 保浩
主査 東口 誉巳 係員
岸ケニー龍之介
令和２年１０月８日（木）午前１０時開会
〇付託議案の審査について
〔認定第１号「
令和元年門真市
歳入歳出決算認定について」〕
○内海武寿 委員長 ただいまから
決算特別委員会を開会いたします。開会に当たりまして、下治副市長の御挨拶を願います。
◎下治 副市長 おはようございます。
決算特別委員会委員の皆様方には早々に御出席を賜りましてまことにありがとうございます。これより令和元年度決算の御審査をいただくわけでございます。委員の皆様には、慎重に御審査の上、的確な御指導を賜りますようお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、開会の御挨拶とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
○内海武寿 委員長 本委員会におきまして、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、委員会室でのマスク着用と
アルコール消毒液使用の御協力をお願い申し上げます。傍聴される皆様も同様の御協力をお願い申し上げます。
また、換気のため委員会室の窓を開放しておりますので、御了承願います。加えて、おおむね１時間ごとに１０分から１５分程度の休憩をとることといたしますので、重ねて御了承願います。
まず、１０月１日付で、人事異動がありましたので、この機会に理事者の紹介をお願いいたします。
◎宮口
企画財政部長 私から
企画財政部で異動のありました課長級以上の職員の紹介をさせていただきます。
次長の北井孝代でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○内海武寿 委員長 次に、本委員会の閉会中の継続審査を付託されております認定第１号並びに議案第５９号及び認定第２号並びに議案第６０号及び認定第３号、令和元年度門真市
歳入歳出決算認定について外４件につきましては、その重要性に鑑み、本日を初め３日間の審査を予定しております。
なお、審査日程についてでありますが、
国民健康保険事業特別会計及び
後期高齢者医療事業特別会計の審査日程を明確化させるため、別添の令和２年度
決算特別委員会審査日程のとおり、追記いたしましたので、御了承願います。
また、審査の方法につきましては、前回の委員会での決定に従い議事を進めてまいりたいと存じます。
委員並びに理事者各位には、円滑な議事運営に御協力賜りますよう、重ねて御了承願います。
審査に先立ち、委員並びに理事者の皆様にお願い申し上げます。
委員会記録作成上、録音を行いますので、質疑、答弁など発言に当たっては、私から指名後、起立し大きな声で明確にお願いいたします。なお、答弁に当たっては、所属、職位を発言の上お願いいたします。
また、携帯電話及び
タブレット端末については
マナーモードにしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、本日の認定第１号のうち、まず初めに
企画財政部及び会計課の所管事項並びに財産に関する調書について、次に、総務部及び
行政委員会総合事務局の所管事項について、最後に、
まちづくり部の所管事項について順を追って審査を行います。
なお、質疑に当たっては、決算書、
決算事項別明細書、
決算附属書類等のいずれであるか、また、該当するページを具体的に御指示の上、項目をまとめて明瞭簡潔に行うよう委員の皆様には御理解と御協力をお願いいたします。
〈一般会計・
企画財政部及び会計課の所管事項〉
（質 疑）
これより、一般会計のうち、
企画財政部及び会計課の所管事項に対する質疑に入ります。寺西委員。
◆寺西敬子 委員 おはようございます。私のほうから２点、質疑させていただきます。
まず初めに、
決算附属書類７１ページ、
決算事項別明細書１０９ページ、こちらの
ホームページ運営事業についてお伺いいたします。
市の
ホームページについて、昨年１０月３１日の
リニューアルより約１年経過いたしましたが、
アクセス件数やページの更新などの運用の現状についてお聞かせください。
◎藤田
魅力発信課長補佐 市ホームページの
アクセス件数は
新型コロナウイルス感染症の広がりに伴い３月以降急増し、ピークとなった４月は４２万件と昨年同月と比べて約２．８倍のアクセスがありました。
また、
リニューアルにより
スマートフォン利用時に見やすくなったほか、以前は魅力発信課でしかページを作成、更新できなかったものが、各担当課で作成し魅力発信課で確認、承認する方法となり、短時間で更新できるようになったことで多くの更新を適宜行うことができるようになりました。
◆寺西敬子 委員 では、今後の方向性についてお聞かせください。
◎藤田
魅力発信課長補佐 今後におきましても、
アクセス件数の多いページや市民生活に重要なページを優先的に各担当課とともに、目次の構成やページの内容などの見直しを進め、市民にとってわかりやすく使いやすい
ホームページとなるよう努めてまいります。
また、その過程で得たノウハウを庁内で共有し、各担当課に改善を促すとともに助言、指導を行ってまいります。
◆寺西敬子 委員 今御答弁にもありましたように、市民にとってわかりやすく使いやすいことが重要かと思います。今回のコロナ禍においても、新しい情報を求めてたくさんの市民の方が市の
ホームページを閲覧されたことと思いますが、今後より一層
ホームページが果たす役割は大きくなると考えます。
どのようにすれば、より見やすいものになるか、また、市民の皆さんが求めている情報をどう発信していくべきか、それぞれの課において常に意識を持って取り組んでいただきたいと要望させていただきます。
続きまして、同じく
決算附属書類８０ページの
ツイッター活用事業についてであります。
新型コロナウイルス感染症が蔓延する中、
市ホームページのトップページに
新型コロナウイルス感染症に関する情報としてわかりやすく掲載したこととあわせて、門真市
公式ツイッターでも
新型コロナ関連情報について積極的にお知らせいただいたことは一定評価しております。
市の
ホームページは情報を取りに行くイメージですが、ツイッターはフォローしておけば情報が届けられることになります。そこでツイッターでどのような情報を発信してきたか、また、その有用性についてお聞かせください。
◎藤田
魅力発信課長補佐 門真市
公式ツイッターでは、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、１月２３日以降、手洗いなどの感染対策に関するお知らせを初め、
各種相談窓口や支援情報について積極的に投稿してまいりました。
また、市内の
感染者情報や臨時休校、臨時休館、イベント等の中止など適宜発信を行いました。
新型コロナ発生前後を比較すると、
フォロワー数が１月６日の１７２５人から１０月１日の４５０６人と約２．６倍に増加しており、本市の
情報発信ツールとして一定の有用性があったものと認識しております。
◆寺西敬子 委員 今後どのように活用しようと考えているか、見通しをお聞かせください。
◎藤田
魅力発信課長補佐 新型コロナ関連情報につきましては、情報にめり張りをつけるため１０月１日以降、市内での
感染者情報は発信しないことといたしましたが、引き続き感染症対策や支援に関する最新の情報をタイムリーに発信するとともに、本市のプロモーションにつながる話題なども積極的に投稿し、本市への関心と信頼を高められるよう努めてまいります。
○内海武寿 委員長 ほかに質疑はありませんか。亀井委員。
◆亀井淳 委員
決算事項別明細書の８９ページの
教育再生首長会議負担金というのがあるんですけども、この
教育再生首長会議いうものの目的ですね。それから、事業内容についてお聞かせください。
◎別所
秘書課長補佐 教育再生首長会議についてでありますが、教育現場を預かる基礎自治体の首長が相互に連携し、平成１８年に改正された教育基本法の理念、目的を実現する中で、教育再生の先導的役割を率先して果たしていくことを目的とするものです。
また、事業につきましては、１、教育基本法の理念、目標を実現するための事業、２、
ふるさと教育、偉人教育に関する調査、研究、３、先進的な教育の
取り組み事例に関する調査、研究、４、道徳、歴史、公民教育に資する調査、研究、５、適正かつ公正な教科書採択に関する調査、研究、６、関係機関等への情報発信、政策提言等を行っているものです。
◆亀井淳 委員 今説明いただいたんですけども、この
教育再生首長会議というのは首長（市区町村長）が相集い、互いに連携し、
教育再生施策に知恵を出し合い、教育再生の先導的役割を率先して果たしていくことを目的と書いてあるんですね。
そうする団体であって安倍晋三前
内閣総理大臣の私的な諮問機関なんですね。この
教育再生実行会議が総理官邸に設置されたと。２０１４年の６月２日に発足した、そういうものなんですね。
そして、この議事を運営しているっていうところが
日本教育再生機構に委託されていると。そして、その
日本教育再生機構というのは、
一般財団法人なんですけども、２００６年新しい歴史教科書をつくる会から分かれて発足をして、教科書採択において育鵬社発行の教科用図書を進める団体なんですね。
複数の顧問が日本会議の幹部であり、組織面、運動面で深い関係があると言われています。そして、２０１２年の２月２６日、
地方組織日本教育再生機構大阪がシンポジウムを開催した。そして、この理事長の八木秀次という方が進行役となって、元
内閣総理大臣、当時の安倍晋三氏と大阪府知事の松井一郎氏が対談したと。そして、安倍氏と松井氏はこれを機に会合を重ねたことから
日本教育再生機構というのが両氏を結びつけるですね、役割を果たしたとされているところなんですね。
そういう点では、そういうところに公金を使うことはいかがなものかと思うわけなんですけども、次に、なぜこの２０１９年から参加をしたのか、どのような趣旨に賛同して参加をされたのかお聞かせください。
◎別所
秘書課長補佐 平成３０（２０１８）年に本会議から入会の案内があり、入会についての検討を行いました。本会議では、
文部科学大臣による講演会や本市の子どもの
未来応援ネットワーク事業に御協力いただいている大阪府立大学の
山野則子教授による勉強会等、また、首長同士の意見交換、交流を通じて各市の先進的な教育の
取り組み事例についての理解を深めることは、本市の教育行政のさらなる推進に資するものであると判断し、令和元（２０１９）年度から入会したものです。
◆亀井淳 委員 それはやっぱりいかがなものかなと思うんですけども、次に、負担金の振り込み先はどこか。それから、事業会計の概要についてお聞かせください。
◎別所
秘書課長補佐 負担金の振り込み先につきましては、
教育再生首長会議名義の口座でございます。
事業の概要についてですが、総会資料によりますと、令和元年度の事業の概要につきましては年１回の総会、年４回の意見交換会、勉強会のほか会報の発行をされております。
また、会計の概要につきましては、年会費と勉強会等の行事開催時の会費を収入とし、行事開催費、人件費、
事務所賃借料等の事務局費、会報発行費を支出としており、令和元年度の決算額は約３６０万円となっております。
◆亀井淳 委員 こういう今説明いただいたんですけども、公費での負担は妥当と考えておられるんですか。
◎別所
秘書課長補佐 先ほど御答弁いたしましたとおり、本会議の事業を通じて、
本市教育行政のさらなる推進を図る目的であることから公費により支出しているものです。
◆亀井淳 委員 先ほども言いましたけども、公費では不適切かなと。思想的な背景ね、育鵬社の教科書なんかにもあらわれているように、そういうところに公費で出すいうのは許されへんなあと。
同会議については、今も言いました、その教科書の選択が目的の団体、そういうところに出すいうのは到底許されへんなあと。参加費用の公費支出については、憲法の教育の中立性、公平性を侵害していると。他市でもここにお金を出してるんですけど、そこでも監査請求も出てる自治体もあるんですね。全国で見ても、まだ百三十幾つの自治体しかここには参加していないと。圧倒的にはこういうとこには参加していないということなんです。
そういう点で、今回のこの
教育再生首長会議に参加していることについては問題であるということを述べておきます。
次なんですけども、
決算附属書類の１０７ページ、
ＩＣＴ推進事業の中にＲＰＡ等の先端技術の活用とあるんですけども、市のＲＰＡの活用状況はどんなもんでしょうか。
◎坂本
ＩＣＴ推進課長補佐 ＲＰＡにつきましては、平成３０年度及び令和元年度に総務課の
伝票作成処理及び人事課での
給与情報入力事務の計２件において実証実験を行っており、一定の効果や課題について確認いたしております。
効果としましては処理件数が多くても人間と違い、疲労などがないためミスなく実行できること。課題としましては適用に際しては業務のフローの統一化、簡素化などが必要であること等を確認しております。
また、実証実験を通じた効果や課題を教訓に、本年８月に職員を対象とする説明会を実施し、現在はＲＰＡを適用する業務の選定を行っているところであります。
◆亀井淳 委員 このＲＰＡによる事務処理をすることによりまして、本来の業務フローはどうなっているのかわからんようになってしまうことはないのか。
また、人事異動などによって職員がかわった場合、業務が混乱してしまうようなことはないのかいう点についてお聞かせください。
◎坂本
ＩＣＴ推進課長補佐 ＲＰＡを導入する際には業務フローの統一化、簡素化、マニュアルの整備等が必要であることから、さらなる業務の効率化とともに業務フローが可視化されます。このことから担当職員が異動した場合においても、
マニュアル等に基づきＲＰＡを活用していくことにより、経験年数にとらわれない業務の遂行が可能となるものと考えております。
◆亀井淳 委員 もとのデータがですね、間違っていた場合については全てが誤りになると思うんですけども、それを防ぐ対策についてはどのようにお考えですか。
◎坂本
ＩＣＴ推進課長補佐 ＲＰＡの導入いかんにかかわらず、もとデータが誤っていた場合につきましては、それ以後の処理については全てが誤りになることから、原票との目視でのチェック、
件数チェック、
金額チェックなど、従来どおりの
チェック体制が必要であると考えております。
◆亀井淳 委員 今ずっと答弁いただいて、いろんな点でチェックをですね、しっかりやるために努力されている点については一定理解はできます。
ただですね、やっぱりこれは新しい分野のものなんですね。そういう点では想定していない、意図していないようなことが起こると。そういう中で、例えば
不正アクセスの問題とか、情報漏えいの危険性、先ほど問題ないと言われましたけども、よう言われる
ブラックボックス化の問題ですね。こういうトラブルが発生する可能性があることを、この分野の専門家の皆さんはよく指摘をされています。そういう点では、慎重の上にも慎重を重ねて、やっていただきたいということです。
それと、もう１点は費用に見合う効果、これがあるのかいうことについては常にですね、考えながら取り組んでいただきますようにお願いしておきます。
次に、
決算事項別明細書の１１７ページのＩＴ推進費のところでお聞きしたいんですが、
マイナンバーですね。この
マイナンバーについての項目としては、
独自利用事務ていうことがあるんですけども、この内容についてお聞かせください。
◎坂本
ＩＣＴ推進課長補佐 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定された法定事務以外での事務で、
マイナンバーを利用する場合において、
マイナンバー法第９条第２項の規定に基づき、市の条例で定めた事務を
独自利用事務としております。
独自利用事務は国の第三者機関である
個人情報保護委員会に、情報連携に必要な所定の手続を行うことにより
地方公共団体間の情報連携が可能となります。
◆亀井淳 委員
独自利用事務と市が届け出承認されている
独自利用事務について、もう一遍改めて聞かせてください。
◎坂本
ＩＣＴ推進課長補佐 現在、本市の
ホームページにも公開しておりますが、医療費の助成や高齢者の給付事務などを初めとして、１４の事務を
独自利用事務として規定しております。
◆亀井淳 委員
独自利用事務とするですね、判断基準はどうなっているのかお聞かせください。
◎坂本
ＩＣＴ推進課長補佐 独自利用事務の選定に当たりましては、
個人情報保護委員会より通知された情報連携の対象となる
独自利用事務の事例をもとに、市民の皆様の負担軽減及び利便性向上を目的に、所管部署との十分な調整を踏まえた上で情報連携が可能な事務を選定いたしております。
◆亀井淳 委員 情報連携を行う場合、本人の同意が必要とされているんですけども、どのような取り扱いをされているんでしょうか。
◎坂本
ＩＣＴ推進課長補佐 独自利用事務の情報連携において、
地方税関係情報の提供を求める場合は地方税法上の守秘義務との関係上、本人同意が必要となることから同意書等により取得することとしております。
◆亀井淳 委員
マイナンバー制度にかかわるですね、
セキュリティの対策、具体的にどのように実施しているのかお聞かせください。
◎坂本
ＩＣＴ推進課長補佐 本市の主な実施状況でありますが、
組織的安全管理措置として
情報セキュリティポリシーなどの改定による
取り扱い規定の整備、統括責任者の設置など体制整備、
人的安全管理措置としての
ｅラーニング研修等の実施、
物理的安全管理措置としての
サーバー室等への入退室管理や申請書類等の
キャビネット施錠管理、
技術的安全管理措置としての端末の生体認証や
アクセス権限の設定を講じるとともに、各業務における
安全管理措置の実施状況のチェックなどにより継続的な改善を図っております。
◆亀井淳 委員 この
マイナンバーの利用拡大にかかわるですね、
デジタル手続法の改正の内容と現時点における本市の対応についてお聞かせください。
◎坂本
ＩＣＴ推進課長補佐 令和元年１２月施行のいわゆる
デジタル手続法改正におきまして、
マイナンバー法の
法定利用事務に罹災証明書の交付に関する事務や予防接種の実施に関する事務などの事務が追加されております。
その他同改正におきましては、国外転出者が海外でインターネットを通じて
マイナンバーカードを利用可能とする措置、
マイナンバーカードが健康保険証化されることを見据えた
利用方法変更に係る措置、
マイナンバーカード移行促進に向けた通知カードの廃止の措置などのため、関連法が改正されております。
現時点での本市の対応状況としましては、法改正により必要となる事務手続や
システム改修について担当各課において対応を行っております。
◆亀井淳 委員 今のこの
マイナンバーとかデジタル化ということについては、私どもは今の状況のもとでですね、暮らしに役立つもので必要なものやなというふうには思ってますけども、やるに当たってはやっぱり中身をよく吟味してデジタル化を進めていくべきやなあと。
ただ、今の動きやと
マイナンバーカードの普及のみに走ってしまう危険性があると。
マイナンバーカードが普及してないね、最大の理由は国民の行政に対する不信、個人情報の漏えい、こういうことがあります。
今、菅首相はですね、
マイナンバーカードについて２０２２年度末にはほぼ全国民に行き渡ることを目指すと、こういうふうに言われてるんですよね。５年間ですね、
マイナンバーカードをやってきて２割しか普及してへんもんをわずかこの２２年まででほぼ全員に
マイナンバーカードを持たすいうのは余りにもむちゃやと。
そのむちゃをやろうと思たら、何をしていかなあかんか言うたら、例えば運転免許のひもづけのこととか、それから、ほかの問題も含めてですね、よほど強権的にやらんと普及はできひんと。そういうことやったらますますですね、個人情報の漏えい、そういうものの被害が広がっていく可能性がある。そういう点では、このデジタル化をするというならば、通信環境とかテレワークの条件の整備こういうことにこそ力を今入れていかなあかんの違うのかなというふうに思います。
以上で質疑を終わります。
○内海武寿 委員長 ほかに質疑はありませんか。吉水委員。
◆吉水志晴 委員 大阪維新の
会緑風議員団、吉水です。よろしくお願いします。
決算事項別明細書９３ページの第５次
総合計画進行管理事業の
市民意識調査について、その目的をお聞かせください。
◎舩木
企画課長補佐 市民意識調査の目的につきましては、門真市第５次総合計画に掲げる主な実施施策の達成度を測定するために行ったもので、平成２６年度から毎年実施してきたところであります。
また、門真市第６次総合計画で示す目指すべき方向性の施策の成果をはかるための起点の数値にも活用するため、
アンケート項目の追加もしております。
◆吉水志晴 委員 これまで調査を続けてきた中で、令和元年度調査の特徴はどのようなものなのかお聞かせください。
◎舩木
企画課長補佐 令和元年度調査の特徴といたしましては、施策の満足度において、前回調査の平成３０年度と比較すると、３０項目中６項目で満足度が低下していたものの２３項目で改善されておりました。
また、施策の重要度においては３０項目中１０項目で重要度が上昇しております。満足度と重要度から今後の対応を強化すべき項目としましては、市政に市民意見が十分に反映されていること、無駄を省いた健全で効果的な財政運営がなされていること、犯罪などに巻き込まれない安心できる環境ができていることなどとなっており、第６次総合計画においても策定過程や計画内容に反映させ、意識して取り組むこととしております。
◆吉水志晴 委員 第５次総合計画の指標として、
決算事項別明細書９１ページの市民幸福実感調査も
市民意識調査と同時に調査していますが、違いは何かをお聞かせください。
◎舩木
企画課長補佐 市民意識調査につきましては、本市の施策満足度やまちづくりへの意識を調査し、門真市第５次総合計画の中間見直しに市民の意見を反映させること、また、門真市第５次総合計画に掲げる主な実施施策の達成度を測定することを目的に実施したものであります。
一方、市民幸福実感調査につきましては、物質的、経済的な豊かさだけでははかれない市民の幸福感の向上につながる市政に取り組むことを目的に、本市が独自に設定した幸福度指標について調査したものであり目的が異なるものであります。
◆吉水志晴 委員 ありがとうございます。次に、
決算事項別明細書９１ページの第６次総合計画策定事業について令和元年度に策定したところですが、市民の認識はどうなのか。
また、市民周知はどうしているのかをお聞かせください。
◎舩木
企画課長補佐 第６次総合計画においては、できるだけ多くの市民に御認識いただけるよう策定過程で市民会議を実施し、市民にとって好感が持てるようなデザインイメージ等の検討を行い、製本に当たりましては、できるだけ市民意見を取り入れたデザインとなるように調整したところでありますが、引き続き市民に御認識いただく取り組みは必要であると考えております。
市民周知につきましては、
市ホームページに掲載しているほか、全世帯向けに周知するため「広報かどま」令和２年５月号に第６次総合計画の概要版を折り込んだところでございます。
今後につきましては、市民にとって好感が持てるデザインであることも生かし、市民会議で議論されたＰＲ手法も参考に効果的な周知方法について検討してまいりたいと考えております。
◆吉水志晴 委員 ありがとうございます。先ほどの第５次総合計画の
市民意識調査も市民幸福実感調査も目的はともあれ、この第６次総合計画策定につながった調査であったと思います。こうした調査で大切なのは、市民の皆様からいただいた貴重なお答えをしっかり分析し、よりよい門真市をつくる施策につなげ、変化を起こしていくことであると思います。
今後、第６次総で行われる調査では、ＰＤＣＡサイクルをしっかり回し続ける仕組みもしっかり考えてほしいと思いますし、その精度を上げるためにも効果的な周知方法を検討し、市長の掲げる人情味あふれる笑いのたえないまち門真の実現に向け、市民の皆様と一緒になって課題に取り組み、門真市に住んでよかった、住み続けたいと実感していただけるよう全力で頑張っていただきたいと思います。
続きまして、
決算附属書類１１０ページの広域連携推進事業に関連してお聞きします。
自治体が連携し、広域的な共通課題の解決を図ることを目的として、北河内都市連絡会、大阪市隣接都市協議会、北河内地域ブロック会議の三つの会議体があります。それぞれどのような構成で、どのような内容が議題となっているのかをお聞かせください。
◎舩木
企画課長補佐 北河内７市で構成する北河内都市連絡会における議題につきましては、総合計画とまち・ひと・しごと創生総合戦略の関係性について、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略について、事業の評価方法について、電子決済や公共施設の予約システムについて、民間活用等による窓口業務及び公共施設の委託について自治体ポイントについてなど、各市の状況を発表し意見交換を行っております。
大阪市と大阪市に隣接する１０市で構成する大阪市隣接都市協議会におきましては、同協議会の今後のあり方について意見交換を行っております。
大阪府と北河内７市で構成する北河内地域ブロック会議につきましては、ＡＩ音声認識サービスを活用した議事録作成支援に係る広域連携について、公共施設の広域連携に関する検討状況について、入札参加資格申請の共同処理について、空き家バンクの広域化についてなど、府内市町村の状況を確認し意見交換を行っております。
◆吉水志晴 委員 ありがとうございます。さまざまな内容の意見交換を行っていることがわかりました。具体的になりますが、公共施設の広域連携は人口減少が問題になっている自治体が多い中、各市の負担軽減の可能性が期待されますし、空き家バンクの広域化についても空き家を売りたい方、または活用したい方の選択肢が広がるものと思います。
そのほかにも門真市と同じような課題を持っている自治体は多いかと思いますので、積極的に他市と問題を共有し解決を図っていただきたいと思います。そして、広域連携については、今後ますます必要になると考えますので、その場合に備えてふだんから連携、連絡を密にしていただきますよう要望いたします。
続きまして、
決算事項別明細書の１０９ページ、
ホームページ運営事業についてお聞きします。
市ホームページを
リニューアルしたことにより更新しやすくなったとのことですが、中には更新されてないページがあるように思うのですが、更新の頻度について何かルールがあるのかお聞かせください。
◎藤田
魅力発信課長補佐 市ホームページを
リニューアルした際、門真市シティプロモーションサイトを新たにつくり、門真市シティプロモーション基本方針の策定とあわせて３月をめどに更新予定で準備を進めておりましたが、
新型コロナウイルス感染症に関する更新などの対応を最優先とし、４月以降も準備中とさせていただいておりました。現在は一定程度充実させ準備中のページはなくなっております。
更新の頻度につきましては特にルールは設けておらず、修正の必要が生じたときや改善したいときに担当課において随時更新できるようにしております。
◆吉水志晴 委員
市ホームページの閲覧者数をふやしていくために、今後どのようなことを行おうと考えているのかお聞かせください。
◎藤田
魅力発信課長補佐 今後につきましては、各担当課とともにツリーの構成やページの内容を見直し、わかりやすく、使いやすい
ホームページとなるよう努めるとともに、市民の求める情報や本市の発信する施策に合わせてトップページの画像を適宜変更するなど、タイムリーな情報発信に取り組んでまいります。
◆吉水志晴 委員 ありがとうございます。
ホームページは本市の魅力を市内外の皆様に発信する場所です。新しい情報が随時更新されていれば見る回数もふえ市のＰＲにつながると思うので、今後も工夫を凝らした
ホームページづくりを行っていただきますようお願いいたします。
続きまして、
決算附属書類の８０ページ、
ツイッター活用事業についてを質疑させていただきます。
ツイッターの
フォロワー数がふえていないように感じますが、転入者に積極的にお知らせをするなど、さらなる周知を行うべきだと思いますがいかがでしょうか。
◎藤田
魅力発信課長補佐 フォロワー数につきましては災害等の非常時に増加する傾向があり、今回も新型コロナの影響の中で急増している状況であります。委員御指摘の転入者への周知につきましては、転入の際にお渡しする暮らしの便利帳や広報紙で、
市ホームページや門真市
公式ツイッターについて紹介しております。しかしながら、さらなる増加を目指しているところであり、引き続きより多くの方にツイッターを知っていただけるよう努めてまいります。
◆吉水志晴 委員 ありがとうございます。この事業は直接事業費がかかっていませんが、市の情報を発信するツールとして
ホームページ同様、必要です。特に、災害時における迅速な情報発信は重要であり、今後も引き続き
フォロワー数の増加に努めていただき、必要な情報を適宜発信できるようよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○内海武寿 委員長 ほかに質疑はありませんか。中道委員。
◆中道建 委員 自由民主党中道建でございます。私からは４点質疑がありまして、１点目に
決算事項別明細書９１ページ、第６次総合計画策定事業の委託内容についてお聞かせください。
◎舩木
企画課長補佐 第６次総合計画策定支援業務の委託内容につきましては、計画本編編さん支援、各冊子等作成業務、会議体運営支援等となっております。具体的には令和元年度において各課へのヒアリング支援、審議会の開催支援やデザイン構成を含む冊子作成等となっております。
また、成果品として製本版本編、概要版、電子データ等の納品を受けました。
◆中道建 委員 ありがとうございます。続きまして、
決算事項別明細書９５ページ、シティプロモーション推進事業について基本方針の内容をお尋ねします。
◎藤田
魅力発信課長補佐 基本方針では本市のシティプロモーションを、このまちで暮らす人が将来にわたって安心して暮らしていけるよう、門真ファンをふやすために行う、まちの魅力の発信や魅力の向上につながる取り組みと捉え、目的や目標などを明らかにしました。
また、門真市がどんな人に魅力を感じてもらいやすいまちなのかという観点から、交通利便性が抜群によいまち、人の温かさを感じる人情味あふれるまち、多様性の中で子どもがたくましく育つまち、働きながら安心して子どもを育てられるまちと本市のポテンシャルを示すとともに、このまちで頑張る人が門真の魅力であると門真の魅力を整理しました。
なお、この基本方針は、門真市第６次総合計画で掲げた各分野の個別計画や全ての部署の取り組みにおける基本的な方針の一つとして策定しております。
◆中道建 委員 それでは、今後どのような取り組みを行っていこうとお考えでしょうか。
◎藤田
魅力発信課長補佐 今後におきましては、令和２年１２月ごろから令和３年２月ごろまでの約３カ月間、京阪ホールディングス株式会社、大阪モノレール株式会社との共催による謎解きイベントの開催を予定しています。
今後におきましては
新型コロナウイルス感染症の動向を踏まえながら、全ての部署と連携するとともに、市民や企業、大学や団体などとの協働・共創により、門真の魅力の発信に努めてまいります。
◆中道建 委員 続きまして、ふるさと納税推進事業、
決算事項別明細書９３ページについて御質疑させていただきます。
令和元年度の寄附件数、寄附金額が前年度に比べて減少していますが、寄附件数、寄附金額の増加について、どのような方策を考えられているのか、お聞かせください。
◎藤田
魅力発信課長補佐 現在、本市へ寄附ができるポータルサイトは、ふるさとチョイスのみとなっておりますが、新たにさとふる、楽天ふるさと納税、ふるなびの三つのサイトの１１月ごろの開設に向け、準備を進めているところであります。
また、新たなサイトには、これまでになかった返礼品を掲載できるよう事業者と協議を進めているところであります。
今後におきましても、本市の認知度の向上、産業振興、歳入の確保に取り組んでまいります。
◆中道建 委員 御答弁ありがとうございます。最後に、
決算事項別明細書１３９ページ、森林環境基金積立事業についてお聞かせください。
令和元年に始まったことですが、経緯と目的について、原資となっている森林環境譲与税の譲与額の考え方と今後の基金の活用方法も含めて教えてください。
◎常深 財政課長補佐 森林環境基金創設の経緯と目的についてでありますが、国において、パリ協定の枠組みのもとにおける温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税が創設され、令和６年度から施行される森林環境税に先駆けて、
地方公共団体金融機構の金利変動準備金を活用することで、令和元年度から森林環境譲与税の譲与が開始されております。
また、譲与額につきましては、令和元年度は総額２００億円を、２年度、３年度はそれぞれ総額４００億円を、４年度、５年度はそれぞれ総額５００億円を、令和６年度は森林環境税の収入額に３００億円を加算した額を、各
地方公共団体へ配分して譲与するものとされており、本市の令和元年度決算におきましては４７１万４０００円が譲与されております。
当該譲与税は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律において、森林の整備に関する施策や木材の利用の促進、その他の森林の整備の促進に関する施策などに要する費用に充てなければならないものと規定されており、本市は森林を有していないことから、後年度の公共施設の新設及び改修等において一部を木質化するなど、木材利用の促進等に活用することを目的として当該基金を設置し、全額を積み立てたものであります。
なお、具体の活用事業につきましては、毎年度の予算編成において適切に検討してまいりたいと考えております。
○内海武寿 委員長 ほかに質疑はありませんか。岡本委員。
◆岡本宗城 委員 それでは、私のほうからは
決算事項別明細書９５ページと
決算附属書類の８３ページのシティプロモーション推進事業についてお聞かせいただきたいと思います。
まず、令和２年３月に策定されました門真市シティプロモーション基本方針、この内容につきましては先ほど答弁がありましたけども、この基本方針の策定に当たりまして、どのように策定を進めてこられたのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
◎藤田
魅力発信課長補佐 門真市シティプロモーション基本方針の策定に当たりましては、平成３０年度に市外在住者へのインターネット調査を行ったほか、令和元年５月に市職員のシティプロモーションに対する理解を深めるための研修を行い、１０月にはプロジェクトチームを設置し計５回の会議を行いました。プロジェクトチームでは、本市の魅力やそれらを誰に対してどのように発信していくかなどの検討を重ねてまいりました。その後、パブリックコメントを経て３月に基本方針を策定しました。
◆岡本宗城 委員 先ほどの答弁に令和元年５月に市職員向けの研修を行ったということですけども、理解を深める目的でということなんですけども、この研修のですね、内容はどういった研修内容やったんか、これについてお聞かせください。
◎藤田
魅力発信課長補佐 研修はシティプロモーションの第一人者である東海大学の河井孝仁教授を講師としてお招きし、市職員３４名が参加しました。内容はシティプロモーションとは何か、なぜシティプロモーションを行うのかといった講義のほか、本市の魅力の活用方法を考えるワークショップを行いました。参加者の感想では市の魅力発信は重要なことであり、職員の意識向上に有意義な研修だったなどの意見がありました。
◆岡本宗城 委員 シティプロモーションの基本方針をもとにですね、今後は各部署においてですね、魅力ある事業を進めていくわけなんですけども、魅力発信という課の名前なので、魅力をいかに発信していくかっていうのが大事な部分じゃないかなとは思います。
情報発信の仕方につきましては、
市ホームページ、また、ＳＮＳ、広くは広報ですね、広報紙を使って周知していくわけなんですけども、魅力を発信するターゲットに対してはですね、個別になかなか発信してるんですけども、欲しているターゲットに対しては、もう一工夫必要じゃないかなというふうに感じております。
例えば子どもに関連する魅力発信であればですね、各学校施設とかそういった関係のところにですね、個別で発信していくとか、そういったこともやられているとは思うんですけども、もう一歩踏み込んで発信していただければなというふうに思っております。
また、魅力を市全体にどのように好影響を与えていくのか、これが門真市のイメージアップにもつながることと思います。それでつなげていくには市からの発信も重要なんですけども、やはり市民同士のですね、口コミっていうのも大事やないかなというふうに思っております。
一人がその魅力を活用されて門真市の魅力を感じていただけたのであればですね、これが口コミとなって拡散していくというような、こういった波及効果も考えられますので、こういった点についてももうひと工夫していただいて魅力発信課として今後、また、業務を進めていっていただければなというふうに思っております。これは要望にさせていただきます。
続きまして、
決算事項別明細書の３２３ページですね。公共施設マネジメント推進事業についてですね、聞かせていただきたいと思うんですけども、これまでマネジメント推進事業についてはどのような事業を行ってきたのか、これについてお聞かせください。
◎舩木
企画課長補佐 公共施設マネジメント推進事業につきましては、平成３０年度から庁内職員向けに公共施設マネジメントに関する研修を実施しており、３０年度３回、令和元年度３回実施するとともに、
一般財団法人国土計画協会の第３２回国づくりシンポジウムの補助金が採択されたことに伴い、令和２年１月２３日に公共施設マネジメントとまちづくりをテーマとしたシンポジウムを実施いたしました。
また、摂南大学と共同した公共施設マネジメントを大学連携事業として、平成２９年度から平成３０年度までは保健福祉センター内の地域子育て支援センターひよこる～むのデザイン設計段階からの検討、平成３０年度から令和元年度までは学生の若い発想でみずから作成した家具やパブリックアート等を使い、空間を再構築することにより、中塚荘の認知度アップと魅力度向上を目指した中塚荘プロジェクトを実施いたしております。
◆岡本宗城 委員 行った事業内容の一つとして、
一般財団法人国土計画協会の第３２回国づくりシンポジウムの補助金を活用してシンポジウムを開催したということなんですけども、このシンポジウムのですね、開催した目的についてお聞かせください。
◎舩木
企画課長補佐 国づくりシンポジウムにつきましては、庁内職員向けの公共施設マネジメント職員研修を市民も参加できるシンポジウムに拡大することにより、公共空間、公共施設、まちづくりについて職員だけではなく、市民、民間事業者がともに考える機会をつくること。
さらには、公共空間のさまざまな使われ方が試みられている現在において、これからの公共空間のあり方について幅広く議論し、公共施設を有効活用したまちづくり、そして、まちづくりにおける官民連携につなげていきたいとの考えから開催したものであります。
◆岡本宗城 委員 それではですね、このシンポジウムを受けてですね、今後どのように門真市として取り組んでいくのか、その取り組みについてお聞かせください。
◎舩木
企画課長補佐 シンポジウムの内容を踏まえて、令和２年度に国の先導的官民連携支援事業補助金を活用し、門真市駅前周辺を対象地域とした公的不動産の有効活用、商業エリアのエリアリノベーション及び都市課題解決のためのスマートシティに向けた実装実験に取り組んでいるところでございます。
◆岡本宗城 委員 私もこのシンポジウムを見に行かさせていただきまして、新たな取り組みとしては、公共空間等私的な空間を、そのみぎわっていうんですかね、境目をどのように活用していくかというすごい興味深い内容でありまして、今後のその門真市駅周辺ですね、それをそのシンポジウムを生かしてそういった取り組みも行っていくということですので、すごく期待をしておりますので、しっかりと進めていっていただきたいというふうに、これも要望にしておきたいと思います。
○内海武寿 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、一般会計のうち、
企画財政部及び会計課の所管事項に対する質疑を終了いたします。
（質疑終了）
〈公共用地先行取得事業特別会計関係〉
（質 疑）
次に、公共用地先行取得事業特別会計に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、公共用地先行取得事業特別会計に対する質疑を終了いたします。
（質疑なし）
（質疑終了）
〈財産に関する調書〉
（質 疑）
次に、財産に関する調書に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、財産に関する調書に対する質疑を終了いたします。
（質疑なし）
（質疑終了）
以上で、
企画財政部及び会計課の所管事項並びに財産に関する調書に関する質疑を終了いたします。
次に、総務部及び
行政委員会総合事務局の所管事項に対する質疑に入りますので、この機会に１１時５分まで休憩いたします。
〔休 憩〕
〔再 開〕
○内海武寿 委員長 委員会を再開いたします。
まず、１０月１日付で、人事異動がありましたので、この機会に理事者の紹介を願います。大兼総務部長。
◎大兼 総務部長 私から総務部の異動のあった課長級以上の職員を紹介いたします。
人事課長の阿部武志でございます。
以上が総務部の異動のあった課長級以上の職員でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎小野
行政委員会総合事務局長 続きまして、私より
行政委員会総合事務局の課長級以上の職員を紹介させていただきます。
私は、
行政委員会総合事務局長の小野義幸でございます。
以上が、
行政委員会総合事務局の異動のありました課長級以上の職員の紹介となります。よろしくお願い申し上げます。
○内海武寿 委員長 以上で、理事者の紹介を終わります。
審査に先立ち、理事者の皆様にお願い申し上げます。
委員会記録作成上、録音を行いますので、答弁など発言に当たっては、私から指名後、起立し、大きな声で明確にお願いいたします。
なお、答弁に当たっては、所属、職位を発言の上、お願いいたします。
また、携帯電話及び
タブレット端末については
マナーモードにしていただきますようよろしくお願いします。
〈一般会計・総務部及び
行政委員会総合事務局の所管事項〉
（質 疑）
これより一般会計のうち、総務部及び
行政委員会総合事務局の所管事項に対する質疑に入ります。寺西委員。
◆寺西敬子 委員
決算事項別明細書の３４５ページ、公衆無線ＬＡＮ環境整備事業についてお伺いいたします。
こちらの公衆無線ＬＡＮ環境整備事業の費用内容と、その投資によって生まれる事業効果についてお聞かせください。
◎清末 危機管理課長補佐 公衆無線ＬＡＮ環境整備事業の費用内容につきましては、指定避難所２３カ所に設置いたしました公衆無線ＬＡＮに係る府立高校２校分の整備業務委託料１１７万９５３０円と同２校分の回線利用料として通信運搬費１０万７２５１円となっております。
また、投資による事業効果につきましては、国の無線システム普及支援事業費等補助金を活用して、指定避難所２３カ所の体育館等に無線アクセスポイントを設置し、公衆無線ＬＡＮ環境の整備を行ったものであり、無線ＬＡＮによる無線通信を利用することが困難な状態が解消され、災害情報伝達機能の強化を行ったものであります。
◆寺西敬子 委員 では、具体の運用内容についてお聞かせください。
◎清末 危機管理課長補佐 大規模災害時において指定避難所を開設した際に、危機管理課職員が庁内専用端末にて、公衆無線ＬＡＮの無料開放の切りかえ操作を行い、避難者が簡易な方法で公衆無線ＬＡＮに接続することにより、安心して連絡、情報収集が行えるようになるものです。
また、平常時においては学校現場における授業支援等の有効活用を行っております。
○内海武寿 委員長 ほかに質疑はありませんか。吉水委員。
◆吉水志晴 委員 大阪維新の
会緑風議員団、吉水です。
決算附属書類１０４ページの市税徴収事務事業についてお聞きいたします。
納税課では現在は債権管理課になっておりますが、差し押さえなどの滞納処分以外にも、これまで市税の納付を促進する取り組みをされており、
決算附属書類の１０４ページの市税徴収事務事業もその一つですが、まず、収納率の過去３年間の推移についてお聞かせください。
◎岡本 債権管理課長補佐 市税の過去３年間の収納率の推移でありますが、現年課税分、滞納繰り越し分を合わせた市税合計、平成２９年度９５．９６％、平成３０年度９６．５８％、令和元年度９７．４５％となっております。
◆吉水志晴 委員 収納率については年々上がっているということですが、コンビニ収納業務の実績及び導入の効果についてお聞かせください。
◎岡本 債権管理課長補佐 コンビニ収納業務の実績といたしましては、市税全収納額１９０億４万９３７３円に対しまして、コンビニによる収納件数９万１５９１件、収納額１９億７９５３万８０００円となっております。
そのうち、令和元年６月より導入いたしましたＬＩＮＥＰａｙについては、収納件数２２０件、収納額４３８万７３００円となっており、全体の収納額に対するコンビニによる収納額の割合は１０．４２％となっており、一定の需要があり、納付機会の拡充により納期内納付の推進や収納率の向上などの要因の一つとして効果があるものと考えております。
◆吉水志晴 委員 ありがとうございます。今後も納期内納付の推進に御尽力いただきますようよろしくお願いいたします。
ところで、
決算附属書類の６２ページに行政の効果をみるためのものの一覧があり、現行債権管理課として市税コールセンター運営事業や市税徴収事務事業が上げられております。
この令和２年４月の機構改革により、納税課と保険収納課が債権管理課となりましたが、債権管理というと、どうしても滞納整理や取り立てなど滞納者に期待をするような課に思われますが、今回御質疑させていただいたとおり、コンビニ収納など納付機会の拡充による納税者の利便性の向上など、滞納者をふやさない取り組みもしっかりされており、債権管理課という課名がせっかくの取り組みのマイナスイメージにつながってしまうのではないかと懸念しております。実際、市民の方から滞納もしていないのに、なぜ債権管理課から書類が届くのかと、気分を害するなどの不満も聞いております。
債権管理課の業務は、市政運営の根幹である税金を徴収する大切な業務でありますので、市民の方が誤解を招くことのないよう、苦情が多いようであれば課名の変更なども視野に入れていただきますよう要望いたしまして終了いたします。ありがとうございます。
○内海武寿 委員長 ほかに質疑はありませんか。中道委員。
◆中道建 委員 自由民主党、中道建でございます。私から五つ質疑がありまして、まず、１点目に
決算事項別明細書５２、５３ページの土地売払収入のうち、入札による売却を行った物件を教えてください。
◎高岡 管財統計課長補佐 令和元年度に入札を行い、契約に至った物件は門真市四宮１丁目５６番、５７番の旧四宮資材置き場用地、３６９．７８㎡と門真市千石東町７０４番１、７０４番３の旧まちづくり用地１４５１．９０㎡の２件であります。
◆中道建 委員 入札を行うに当たり、対象土地の最低売却価格の算定方法を教えてください。
◎高岡 管財統計課長補佐 最低売却価格の算出につきましては、まず、物件ごとに門真市入札参加資格者名簿に登録している不動産鑑定業者のうち２者に不動産鑑定業務を委託します。その後、２者の鑑定価格を門真市不動産審査委員会に諮問し価格を決定します。
◆中道建 委員 それでは、旧四宮資材置き場用地、旧まちづくり用地の最低売却価格と入札金額を教えてください。
◎高岡 管財統計課長補佐 旧四宮資材置き場用地の最低売却価格が３１３６万円で入札金額が５１５０万円、旧まちづくり用地の最低売却価格が１億３８０万円で入札金額が１億６８００万円となっております。
◆中道建 委員 御答弁ありがとうございます。続きまして、
決算事項別明細書１２７ページの防犯カメラ設置促進事業についてお伺いします。
防犯カメラ等借上料にある新規設置する防犯カメラの設置の流れについてお聞かせください。
◎清末 危機管理課長補佐 防犯カメラの新規設置につきましては、門真市防犯対策アクションプラン改定版に基づき、令和元年度から令和３年度までの３年間で１００基を設置する計画となっており、自治会からの要望をもとに警察と協議を行い設置しております。
◆中道建 委員 令和元年度から令和３年度までの間に１００基の防犯カメラを新規設置する計画とのことですが、現時点における防犯カメラの設置状況についてお聞かせください。
◎清末 危機管理課長補佐 防犯カメラの設置状況につきましては、令和元年度に３２基、令和２年度に３０基の計６２基であります。
◆中道建 委員 防犯カメラについては一般的に犯罪の抑止力の観点で必要不可欠なものであります。今後も市民が安全・安心に暮らす上では、防犯カメラ設置促進事業は有用でありますので、計画時期である令和３年度までの１００基を設置していただきますようお願いいたします。
続きまして、
決算事項別明細書３４７ページ、
決算附属書類１９１ページ防災対策事業の備蓄物資についてお伺いいたします。
備蓄物資の備蓄量については、どのような基準で行っているかお聞かせください。
◎清末 危機管理課長補佐 大阪府地域防災計画では食料、毛布、おむつ、簡易トイレなどを重要物資として、府と府内市町村において備蓄するとされ、備蓄目標量につきましては、本市では最も大きい被害が想定される生駒断層帯地震の避難所避難者数２万５１９８人をもとに備蓄目標量としており、門真市地域防災計画に備蓄品目ごとの備蓄目標量を記載しております。
食料備蓄は、避難所避難者数の３日分の半分、毛布は避難所避難者当たり２枚、乳幼児用おむつは１人１日８枚を本市の備蓄目標量としており、平成３０年度以降の備蓄物資の買いかえにあわせ計画的に備蓄を行っております。
◆中道建 委員 備蓄物資についてはどこに保管されているのかお聞かせください。
◎清末 危機管理課長補佐 備蓄物資の保管については、主に食料品などは門真市民プラザ、ＮＴＴ門真ビル、脇田小学校の各備蓄倉庫に保管しております。
また、市内小・中学校５校につきましては、毛布などの備蓄物資の一部を保管しております。
◆中道建 委員 御答弁ありがとうございます。大災害時において避難所運営は迅速な対応が求められる中、道路が寸断されるなどにより、各避難所への食料などの物資の流通が滞ることが予想されます。このことから避難所生活に必要な物資については各避難所に備蓄したほうが、避難された方の安心・安全な避難生活につながると考えますので、各避難所に物資を備蓄するようにお願いいたします。
続きまして、
決算事項別明細書３４９ページの消防活動事業についてお伺いします。
機械器具費の内容についてお聞かせください。
◎清末 危機管理課長補佐 災害時における消防団のより効果的な救助活動を図るため、消防団における配備が進んでいない救助用資機材等の整備の促進を目的として、対象資機材の補助事業に対し、国費３分の１の補助を活用し、補助対象資機材である、エンジンカッター、チェーンソー、油圧切断機、ＡＥＤ、油圧ジャッキ、トランシーバーの６種類の中から、本市消防団の御意見を踏まえ、救助用資機材としてチェーンソー２０台、携帯用無線機としてトランシーバー１００台、本市消防団各分隊に配備したものであります。
◆中道建 委員 ありがとうございます。消防団の車両を１台更新したとのことですが、現在どのような車両が配備されているのか、また、車両の更新の基準についてお聞かせください。
◎清末 危機管理課長補佐
消防団車両につきましては、現在、消防ポンプ自動車４台、小型動力ポンプ付積載車１６台を保有しており、全２０分隊にどちらか１台を配備しております。
また、車両更新の基準につきましては、車両の老朽化に伴い２０年を経過した車両から、順次更新を行っております。
◆中道建 委員 御答弁ありがとうございます。最後に、
決算事項別明細書１１９ページ、職員研修事業についてお伺いします。
決算附属書類の１０２ページの職員研修事業を見ると、研修参加者の延べ人数が年々減少していますが、その理由をお聞かせください。
◎中谷 人事課長補佐 研修参加者減少の大きな要因といたしましては、人事評価研修の見直しがございます。地方公務員法の改正により、平成２８年度人事評価の実施が法定化され、それに伴い人事評価の評価者、被評価者それぞれに研修を行ってきておりましたが、人事評価導入後一定経過しておりますので、対象者も新規採用職員と新たに管理職になった職員になっているため、結果として研修参加者の延べ人数が減っております。
それ以外の要因といたしましては、限られた財源の中で研修を実施しておりますので、研修テーマの見直しによる対象者の変更に伴い、参加人数の減少もございます。
◆中道建 委員 民間企業やＮＰＯ法人が主催する研修の中には新たな知見が得られ、職員のモチベーション向上につながるものも多くあるかと思いますが、門真市が実施する研修だけではなく、これら民間企業等が実施する研修などに職員が参加することについて市の見解をお聞かせください。
◎中谷 人事課長補佐
決算附属書類に記載している研修参加者については、人事課が主催、または共催している研修への参加者を集計したものであり、それ以外の各課が個別に参加している研修は含まれておりません。
委員御指摘のとおり、企業等が主催する研修には無料のものであっても研修テーマに関する最新の動向や企業等が有している専門性を生かしたものがあり、職員の能力向上に有益と考えております。現状、本市以外が実施主体となる研修にも参加いたしておりますが、人事課としても、そのような研修の情報がありましたら庁内周知を行い、積極的な参加を促してまいります。
○内海武寿 委員長 ほかに質疑はありませんか。亀井委員。
◆亀井淳 委員 まず、１点目に市税の問題なんですけども、
決算事項別明細書４ページの市税内訳明細ですね。市民税のことなんですけども、法人市民税と個人市民税は前年度決算に比べてどの程度増加しているのか、その要因ですね。
それと、もう１点は、市民１人当たりの過去１０年間における所得の推移がどうなっているのか、お聞かせください。
◎清水 課税課長補佐 法人市民税につきましては、対前年度比６億４３７万２９７０円、約３３．２９％の増収となっており、その要因としましては、主要法人の税額が前年度よりも増加したこと等でございます。
個人市民税につきましては対前年度比１億１１８６万２７４２円、約２．０７％の増収となっており、その要因としましては、景気の回復基調が続き雇用、所得環境が改善したことに伴い、納税義務者数や給与所得が増加したこと等でございます。
次に、納税義務者１人当たりの所得でございますが、１０年間の推移としては平成２２年度は約２７９万８０００円、令和元年度は約２９４万４０００円で、元年度が最も高額であり、この間で約１４万６０００円の増加となっております。
◆亀井淳 委員 次に、徴税のことについて、
決算事項別明細書１４３ページですね。負担金てあるんですけども、大阪府域地方税徴収機構負担金というのがあるんですけども、この大阪府域地方税徴収機構というのはいつから負担金を払っているのかお聞かせください。
◎岡本 債権管理課長補佐 大阪府域地方税徴収機構は大阪府と市町村が連携、協力して共同徴収を行うとともに、市町村税務職員の徴収技術の向上を図るために、平成２７年度に設置された任意組織であり、設置当初は大阪府と２７市町が参加しておりましたが、令和２年度では大阪府を含め３６市町が参加しており、本市からも平成２７年度より毎年職員１名を派遣しております。
◆亀井淳 委員 この機構はどのような仕事をしているんでしょうか。
◎岡本 債権管理課長補佐 業務内容につきましては、市町における交渉等では納税に応じない個人住民税等の滞納者案件を引き継ぎ、納付の催告や交渉を行い、納付資力があるにもかかわらず納税に応じない滞納者に対しては、納期内納税者との公平性を保つため厳正な滞納整理を行っております。
◆亀井淳 委員 この差し押さえはですね、誰の権限でもってされるんでしょうか。
◎岡本 債権管理課長補佐 大阪府域地方税徴収機構は任意団体のため、各市町名で差し押さえを執行しておりますが、移管している案件につきましては、納付の催告や交渉、また、差し押さえを含む滞納処分について、大阪府域地方税徴収機構が行っております。
◆亀井淳 委員 これまでからも滞納されている皆さんに対しての対応については、しっかりと事情を聞いた上でやってほしいということを言うてきたわけなんですけども、私、相談を受ける中で、もう期限が来たから門真市のほうに慌てて行ったら、十分話も聞いてもらえずですね、この案件については向こうのほうに回しているので、機構のほうに行って話をしてくださいと言われですね、機構のほうに行ったら、十分な相談をできずに差し押さえをされたと、そういう相談があったんですね。
やっぱりさまざまな事情がある中で、特に農家などの事業者なんかについてはね、融資資金を押さえられるということについては、もちろんそういう差し押さえがされるまでに実情なんかをしっかりね、相談をして、その上で進めなあかんというのはわかるんですけども、やはりどうしても国税も相談の中で納めてね、そういうふうなことを繰り返す中で手元のお金がなくなると。
そして、今やったらコロナなんかも起こると。そういう中であった仕事がなくなると、そういうもとで事業資金を押さえられるっていうのはもう会社を潰せと、後ろから何か鉄砲を撃つようなね、そんな事例が実際に発生しているわけなんですよ。
そういう点では、しっかりと滞納者の声を丁寧に聞いていくいうことを、ぜひやってもらいたいと。任しっ放しとかいうことはないように、市としても市民の税金を預かっているわけやから、納める側の立場にしっかり立って対応してもらいたいということについてだけちょっと要望しておきます。
それから、次に、
決算事項別明細書の１０１ページの建設工事等請負契約事務の関係で、これまでからも言うてきてますけども、事後公表ですね、入札の。入札における事後公表の試行実施の状況、実施件数、失格者の有無、それから事後公表とする理由、試行実施の検証内容についてお聞かせください。
◎才木 総務課長補佐 令和元年度の試行実施状況につきましては、公共工事の入札件数は５５件でそのうち事前公表案件は１９件、事後公表案件は３６件となっております。
また、事後公表案件の入札で最低制限価格未満の失格者が発生した入札件数は１８件となっております。
次に、事後公表とする理由につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律において、「入札に参加しようとし、又は契約の相手方になろうとする者の間の公正な競争が促進されること。」と定められており、国通知の公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針においても、最低制限価格を定めた場合は、入札前には公表しないとされていることから最低制限価格を事後公表としております。
次に、事後公表の試行実施の検証内容につきましては、毎年、門真市建設工事請負業者審査委員会を開催し、その委員会の中で公共工事の入札に係る入札不調の件数、落札率、最低制限価格の同額の入札の変化や増減、また、職員への不当な働きかけの有無など検証しております。
◆亀井淳 委員 これまでからも、これも言うてきてることなんですけども、事前公表のメリットですね。職員に対しての圧力の軽減、それから落札価格の低減などが考えられるわけですが、事前公表についての市の考え方をお聞かせください。
◎才木 総務課長補佐 事前公表のメリットとしては、委員の御質疑の中にありました落札価格が最低制限価格に定着することで落札価格の低減が考えられること、また、総務省においては職員に対する予定価格を探る行為などの不正行為の防止が可能になると示されております。
◆亀井淳 委員 落札者へのですね、内訳明細書の提出で、事後公表の取りやめにすることについての考え方をお聞かせください。
◎才木 総務課長補佐 内訳明細書の提出については、昨年度実施したアンケート調査結果でも大きな負担、参加しないと回答した業者が、特に問題なく入札に参加を上回っております。このようなことから現在使用している直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費で構成している内訳書の提出を引き続き求めて行きたいと考えております。
事後公表の取りやめにつきましては、落札者への内訳明細書の提出は求めないこと、また、先ほど事後公表を行う理由を御答弁いたしましたとおりでございますので御理解よろしくお願いいたします。
◆亀井淳 委員 事後公表のですね、試行実施の検証結果はどうやったんかということと、また、国の通知どおり実施しているっていうんやったら、何でその試行実施にしているのかということですね。
それと、最後に府内の自治体の事前公表と事後公表、実施状況についてはどうでしょうか。
◎才木 総務課長補佐 令和元年度の検証結果につきましては、平均落札率につきましては、事前公表と事後公表を比較しましても大きな差はありませんでした。
また、最低制限価格と同額でくじによる落札につきましては、事前公表が１２件中７件、約５８％、事後公表が２７件中９件、約３３％と事前公表が高い状況でした。
しかし入札不調については、事前公表及び事後公表とも一定数あり、この要因が事後公表を実施したことなのか、もしくは事業者へのアンケート結果にあった最低制限価格の設定であるのか、入札不調の要因が不明確であったため試行を継続させていただきました。
なお、令和２年度より最低制限価格の設定の算出方法等を見直しており、一定、金額等に関しての入札不調は減少するものと推測しております。
次に、府内市町村の最低制限価格の公表時期につきましては、本市が採用しております最低制限価格を事前公表と事後公表の併用をしているのは６市であり、事後公表は１３市町、事前公表は２４市町村であります。
◆亀井淳 委員 今ありましたけども、大阪府下の自治体の中で最低制限価格を事前公表と事後公表を併用しているところが六つやと。事後公表のところが１３市町で事前公表については２４市町村である。検証が十分されてへんという試行段階ならば、すぐに事前にするのがだめやいうんやったらね、もう一遍、事前と事後と併用をね、するっていうふうなこともね検討してみたらどうですか。そしたら、比較ができるわけなんでね。
皆さんの言い分がどうなんか、我々が言うてることがどうなんか、そういう中でも検証できると思いますので、改めてこの問題について我々は事前公表が必要やと思いますけども、事後にこだわられるんやったら、逆にそれが本当にええんかどうかね、併用してみたらどうなんでしょうか。これあえて答弁要りませんけども、検討してください。
次に、
決算事項別明細書の１０３、１０５ページですけども、庁舎管理事務のとこでお聞きしたいんですけど、公共施設のトイレの件なんですけど、今の市役所の本館、別館の現在の洋式と和式トイレの設置状況はどうなっているでしょうか。
◎高岡 管財統計課長補佐 現在、市役所本館には洋式便器が２４カ所、和式便器が８カ所、別館は洋式便器が７カ所、和式便器は１３カ所設置してあります。
◆亀井淳 委員 この設置されている洋式のトイレの中で温水洗浄便器が設置されている箇所は何カ所ですか。
◎高岡 管財統計課長補佐 洋式便器のうち、温水洗浄便座が設置されているのは本館の１０カ所となっております。
◆亀井淳 委員 全てのですね、洋式便所について温水洗浄便座を設置してはどうかと思うんですけど、いかがでしょうか。
◎高岡 管財統計課長補佐 洋式トイレに温水洗浄便座を設置することについては、他市の状況などを踏まえて、今後、調査研究してまいります。
◆亀井淳 委員 ぜひですね、今の時代に合うたものを、多くのところでその装置がついているところがふえてるんですね。そういう点では、ぜひやっていただきたいと。
ここでは所管は違うんですけど、例えば市役所以外の南部市民センターなんかについては、トイレが全て和式なんですね。あちらのほうも高齢者が非常に多い地域なんですよ。建物も建った時期が古い関係もあって、洋式の便器が入ってないんですね。だから、そういう点では財政的にはいろいろあるとは思いますけども、今南部市民センターのことだけを言うてますけども、ほかの公共施設についても、もう一度トイレの状況を把握して、もちろんルミエールホールについてはね、最新のトイレにかわりましたけども、ほかのとこ含めてぜひ改善して、市民の皆さんが訪れた際に快適にね、利用できるようにしていただけますことを要望しておきます。
次に、
決算事項別明細書の１１５ページの財産管理費のことなんですけども、先ほどもあったんですけども、土地鑑定等業務委託料の内訳をお聞かせください。
◎高岡 管財統計課長補佐 門真市千石東町７０４番１外１筆と門真市大字●（ひえ）島５２５番の旧まちづくり活用用地、門真市三ツ島３丁目２２７９番外１筆にある旧門真南駅前土地区画整理事業用地、旧法定外公共物の４件について土地鑑定業務を委託しました。
◆亀井淳 委員 旧法定外の公共物以外の３件について、売却に至った経過お聞かせください。
◎高岡 管財統計課長補佐 平成２９年１２月２７日に開催の門真市公有財産転用処分検討委員会におきまして審議した結果、千石東町７０４番１外１筆は売却、門真市●（ひえ）島５２５番は、今後のまちづくり用地として活用する予定があることから賃貸とすることが決定しました。
門真市三ツ島３丁目２２７９番外１筆は、平成３０年１２月開催の門真市公有財産転用処分検討委員会におきまして審議した結果、売却と決定しました。
◆亀井淳 委員 門真市のですね、所有する土地の中で行政財産と普通財産の地積についてお聞かせください。
◎高岡 管財統計課長補佐 歳入歳出決算書の財産に関する調書におきまして、令和２年３月３１日現在、行政財産は８６万１０７７．１６㎡、普通財産は４万３２３０．７４㎡です。
◆亀井淳 委員 事前にお聞きしたところで、門真の市域面積に占める行政財産の比率が１４％、それから、普通財産で２．８％と。今も答弁していただきましたけども、公有財産転用処分検討委員会でそういう普通財産については決めていくということになってるんですけども、今も申しました１４％、２．８％という数字について多いんか少ないんかというふうな点ではどうなんかいうことなんですね。
それで、普通財産いうのは売りもできるし、貸しもできるし、ほかのことにも使えるということなんですけども、先ほど
企画財政部の中でもまちづくりのことが言われてまして、私もこの前、南部地域、国道１６３号より南の地域の問題について質問しました。そういう中でですね、例えば門真の公園面積については大阪府下の中でも少ないと極めて少ないと。北河内の中でも少ないと。そういうこと。
また、さまざまな市民の要望のある施設もあるわけなんですね。つくってほしいという。そういう施設についてやはり応えていかなあかんわけやし、市としてやっていかなあかんわけなんですね。緑被率のアップのためにとかね、公園なんかでは特に。
売ってしもうたらお金をもうたら、それで終わりなわけですよ。それでほんまにええのかと。その１４％、２．８％という市域面積の中に占めるこの公共財産をですね、安易に売るということについてはね、僕はもうなかなか納得できん話でね。やはりこれは将来のそれこそ５０年とか、１００年先にもね、含めてね、なかなかこれから買うことがでけへん状況がね、もっと広がっていくわけですよ。財政厳しいとか。
せやから、僕はせめてね売るんやなしに貸すっていうふうな形をね、とれへんのかなと。それは年限決めてね、先々に我々の孫子の代にいったときにでもね、その用地を使うたらできるんやないかというふうなことを含めてね、やっぱり公共の土地いうのは持っとかなあかんのちゃうかなと。安易に売るということについては、そのときは助かるかもしれんけども、将来考えたら禍根を残すことがいっぱいあると思うんですよ。
そういう点で、ぜひ普通財産についても、行政財産についても、しっかりと将来を見据えた形での運用をしていただきたいと。このことについて切にお願いしておきます。
それから、最後なんですけども、
決算事項別明細書の３４７ページの防災対策事業なんですけども、昨年ですね、旧六中のグラウンドで行われました訓練、どのような位置づけで何を目的にした訓練やったんか、どういうように評価されているんか、どんな声が寄せられたのかいうことが１点と、もう一つは地域での自主防災組織ではどんな取り組みがされているのかお聞かせください。
◎清末 危機管理課長補佐 市総合防災訓練につきましては、平成２０年に自助・共助における市民の防災意識の高揚を目的として、地域の自主防災組織等による訓練に移行しましたが、その後、防災意識等に地域差が生じ、門真市自治連合会からの実施要望を幾度となく受け、さらには平成３０年に発生した地震、台風の災害を踏まえ、市域全体の防災意識や防災力の充実を目的に市総合防災訓練を行ったものであります。
訓練では、市民参加型の水消火器及び救助、搬送訓練、また、さまざまな体験型訓練及び防災関係機関による展示ブースを設け、約５００人が訓練に参加されました。
次に、防災訓練参加者へのアンケートでの御意見ですが、さまざまな訓練に参加できてよかった、家族や自治会で話し合おうと思った、経験することによって知識が身についたと思うなどの御意見が多数寄せられたことから、防災意識の向上に一定の効果があったと評価しております。
一方、参加者が少ないのが残念、水消火器の段取りが悪いなど、改良点となる御意見が寄せられていることからも、今後におきましては寄せられたさまざまな御意見を参考によりよい防災訓練を実施し、防災意識の向上に努めてまいります。
また、自主防災訓練の内容につきましては、自主防災組織が自助・共助の観点から初期消火や避難訓練、炊き出し及び自主研修としての防災講話などを行っております。
また、自主防災組織からの要請があったときは、公助の観点から、本市消防団や守口市門真市消防組合、門真警察などの実演や車両展示が行われております。
本市の支援といたしましては、市職員による防災講話などを実施しており、今後におきましても、防災講話において他市における自主防災訓練の情報提供やさまざまな防災情報を発信するなど、自主防災訓練の支援を引き続き行ってまいります。
◆亀井淳 委員 今、お話あった中で、ぜひ旧六中のグラウンドで行われました。今後も全体でやる訓練が大事かなと思いますので、内容をもっと豊かにですね、していただきたいということを要望します。
それと、もう１点は、自主防災の問題ですけども、自助・共助を促すというのであれば、公助のですね、果たす役割をしっかりと持ってほしいと。自助を促す公助がやっぱり必要やと思うんですね。例えばの話、転倒防止のための器具を配付するとかですね、さまざまなことが全国各市で行われています。そういう点なんかも踏まえてやってほしいということですね。
それから、自主防災の内容についても、その避難所の開設についても地域でどういう形になるのかやってもらうとか、避難行動要支援者の訪問とか、それから誘導ですね、避難誘導。
また、給水訓練ですね。それから、安否確認の訓練、炊き出し、非常食の試食会、具体的に地域の人につくってもらうというふうなことなんかの取り組みとかね、今住んでいるところの強みはどこなんやと、弱みはどこなんやと、そういうことについても確認するような取り組み。
そしてまた、地域の防災マップづくりのための地域でのウオッチング、いろんな形のいろんな角度からの訓練ですね、地域で、ぜひ積極的にこんなんもありますよ、あんなんもありますよと。こんなんしたらどうですか、あんなんしたらどうですかというふうな形でのまさに公助のですね、リーダーシップを持って頑張っていただきたいということを述べて、質疑を終わります。
○内海武寿 委員長 ほかに質疑はありませんか。岡本委員。
◆岡本宗城 委員 それでは、私のほうから１点、先ほども中道委員のほうからありましたけども、
決算事項別明細書１１９ページの職員研修事業について聞かせていただきたいと思います。
この職員研修事業についてはですね、職員を対象にということですので、職員と言いましても正規職員のほかにも、昨年度でありましたら非常勤嘱託職員、また、臨時的任用職員、今年度であれば会計年度任用職員などさまざまな職員の方がいておりますけども、この職員研修事業ですね、この対象職員についてはどのような方が対象になっているのかお聞かせください。
◎中谷 人事課長補佐 本市の研修は大きく三つに分類しており、一つ目が職位別、経験年数別に設定している一般研修、二つ目が職位や経験年数に関係なく職員として身につけておくべき知識、実務を学ぶ特別研修、三つ目が他の機関が実施する研修会等に職員を派遣する派遣研修があります。
一般研修については、その内容から多くをいわゆる正規職員を対象といたしておりますが、特別研修や派遣研修については、研修テーマに応じて会計年度任用職員を含む全職員を対象としております。
◆岡本宗城 委員 一般研修と特別研修、そして派遣研修と三つの分類ごとに研修が行われているということなんですけども、この研修のテーマですね、参加人数についてはどのような参加人数となっておるのかお聞かせください。
◎中谷 人事課長補佐 令和元年度は一般研修は新規採用職員研修、管理監督職員研修など１１コース、延べ１９８人が参加しております。特別研修は人権研修、公務員倫理研修など１３コース、延べ４８２人が参加しております。派遣研修は大阪府内市町村職員を対象とした広域的な研修研究機関であるおおさか市町村職員研修研究センターが実施する法律研修や課税事務研修など６８コース、延べ１３５人が参加しております。
◆岡本宗城 委員 門真市ではここ数年ですね、４月の新卒採用と社会人枠の採用として１０月の職員採用と年度に２回、職員の新規採用という形でおりますけども、この４月採用の職員とですね、１０月採用の職員のですね、研修の内容に何か違いがありましたら、それについてお聞かせください。
◎中谷 人事課長補佐 ４月採用の職員につきましては、例年、大学や高校などの新規卒業者が一定数予定されることから、学生と社会人の違いやビジネスマナーなど、社会人としての心構えも研修に含んでおります。
一方、１０月採用の職員につきましては、民間企業経験などがある社会人採用であることから、基本的なビジネスマナーについては省略したものとなっており、その点で違いがあります。
なお、１０月採用の職員であっても、希望に応じて翌年度の４月採用職員向けの研修の聴講を認めております。
◆岡本宗城 委員 先ほども中道委員のほうからありましたけども、人事評価の導入によって参加人数が減っているということと、また、民間企業も活用して研修を行っていくということで一定の答弁がありましたけども、新聞記事でちょっと興味があったのでちょっと紹介させていただきますと、８月４日の産経新聞の記事にはですね、お隣の寝屋川市の職員研修の記事が載っておりました。これは関西学院大学、この大学と協定を結んでですね、職員が一部の事業内容を学べるという、こういう制度を設けたというふうに書かれてあります。
狙いとしては、公務員枠のおさまらないような分野についても人材の育成を狙うということで、職員による政策立案のレベルアップを図る目的として、また、民間企業の視点を養う目的としてというような形で動員をされたということであります。
講義につきましては、業務時間外に市役所内で受けることができるということなので、大学の先生が庁内のほうに出向いて研修を受けられるというような内容であります。
参加対象となるのがですね、年齢が３０歳以上で、現在、課長未満の職員と、これ希望者です。
また、もう一つコースがありまして、課長級以上を目指すコースもあるというふうに書かれております。
費用は市の負担で、初年度は年度途中なので３１０万円と掲載あるんですけども、寝屋川市は年間約２０００万円計上しているっていうことで、すごい結構な額、門真市は幾らでしたか。約２７９万円ですかね。ということでかなりの人材育成における費用の投資の額がちょっと差があるんですけども、こうした事業を進めているということでしたので、また、職員の皆様にもそういった意向も聞きながら、寝屋川市の効果もいろいろ検証しながら、こういった新たなその幹部職員の登用の視点も取り入れて、政策立案に精通するような職員の人材の育成も大事な視点じゃないかなというふうに思いましたので、ちょっとこの場で紹介させていただきました。
いずれにいたしましても、門真市をよくしていく、そういった部分ではですね、職員の知恵、また、知識っていうのが大変重要であるというふうに思っておりますので、この点についてもまた、考えていただければというふうに、これは要望とさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
○内海武寿 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、一般会計のうち、総務部及び
行政委員会総合事務局の所管事項に対する質疑を終了いたします。
（質疑終了）
以上で、総務部及び
行政委員会総合事務局の所管事項に対する質疑を終了いたします。
次に、
まちづくり部の所管事項に対する質疑に入りますので、この機会に午後１時まで休憩いたします。休憩中に各関係理事者との交代をお願いいたします。
〔休 憩〕
〔再 開〕
○内海武寿 委員長 委員会を再開いたします。
まず、１０月１日付で、人事異動がありましたので、この機会に理事者の紹介をお願いいたします。
◎木村
まちづくり部長 私より１０月１日付、人事異動に伴う
まちづくり部の課長級以上で異動があった職員を御紹介させていただきます。次長の艮義浩です。
以上が、
まちづくり部の課長級以上で異動があった職員でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○内海武寿 委員長 以上で、理事者の紹介を終わります。
審査に先立ち、理事者の皆様にお願い申し上げます。
委員会記録作成上、録音を行いますので、答弁など発言に当たっては私から指名後、起立し、大きな声で明確にお願いします。なお、答弁に当たっては、所属、職位を発言の上、お願いいたします。
また、携帯電話及び
タブレット端末については
マナーモードにしていただきますようお願いいたします。
〈一般会計・
まちづくり部の所管事項〉
（質 疑）
これより一般会計のうち、
まちづくり部の所管事項に対する質疑に入ります。寺西委員。
◆寺西敬子 委員 まず、
決算事項別明細書３３５ページから３３９ページまで、
決算附属書類の１９８ページから２０１ページまでの北部地域の災害に強いまちづくりの４事業、すなわち北部地区優先主要生活道路整備事業、地震時等に著しく危険な密集市街地老朽木造建築物等除却補助事業、地震時等に著しく危険な密集市街地整備事業、延焼遮断帯整備促進事業のこの４点についてまとめて質疑させていただきます。
門真市北部地区整備アクションプログラムに基づき、地震時等に著しく危険な密集市街地を解消するための取り組みを今現在進めていますが、各事業における令和元年度の実績についてお聞かせください。
◎浦 地域整備課長補佐 まず、北部地区優先主要生活道路整備事業につきましては、本町、元町、小路町の市道門真御旅線、守口門真停留所線及び黄梅寺源太郎橋線の一部を拡幅整備するものであり、道路用地取得１３画地約５１０㎡、建物補償１６棟を実施いたしました。
次に、地震時等に著しく危険な密集市街地整備事業につきましては、幸福町、垣内町地区において、土地区画整理組合の設立に向けた宅地計画調査等を行い、公共用地の先行取得２３画地、約１７００㎡、建物買収２棟、老朽建築物等の除却２２棟を実施いたしました。
次に、老朽木造建築物等除却補助事業につきましては、地震時等に著しく危険な密集市街地において、戸建て住宅１６棟１６戸、長屋建て住宅９棟２３戸、共同住宅２４棟２２１戸、店舗等２棟４戸で、合計５１棟２６４戸の除却補助を実施いたしました。
最後に、延焼遮断帯整備促進事業につきましては、都市計画道路寝屋川大東線を大阪府と連携、協力し、延焼遮断空間を確保するものであり、門真市実施部分の道路用地取得に伴う建物調査や、建物移転に伴う借家人補償の算定を実施いたしました。
◆寺西敬子 委員 北部地区整備アクションプログラムでは、令和２年度末までに危険な密集市街地を解消すると掲げておられますけれども、計画どおり解消する見込みがあるのか、お聞かせください。
◎浦 地域整備課長補佐 除却補助等による不燃化に向けた取り組みにより、まちの安全性は着実に向上しておりますものの、各地区で実施している面整備事業等を進める上において、地権者等との合意形成に時間を要していることなどから、令和２年度末までに全ての危険な密集市街地の解消は非常に困難な状況であります。
◆寺西敬子 委員 令和２年度末までに全ての危険な密集市街地の解消は非常に困難な状況であるとのことですけれども、令和３年度以降の密集市街地対策における本市の考えについてお聞かせください。
◎浦 地域整備課長補佐 令和３年度以降の密集市街地対策につきましては、現在、大阪府において、市街地の状況をきめ細かに評価し、解消効果の大きい取り組みを重点的かつ強力に推進できるよう新たな密集市街地整備方針の策定を進めていると聞き及んでおります。本市といたしましても、その整備方針に基づき、実効性の高い新たな整備アクションプログラムを策定してまいりたいと考えております。
◆寺西敬子 委員 ありがとうございました。続きまして、
決算事項別明細書３０９ページ、
決算附属書類２１５ページの道路維持管理事業についてお伺いいたします。
道路舗装の維持管理につきましては、計画的に行うものや緊急修繕を必要とするものなどがあると思いますけれども、今までどのような取り組みを行っているのか、お聞かせください。
◎高橋 道路公園課長補佐 道路舗装の維持管理につきましては、安全で安心して快適に通行できるよう計画的に実施する老朽化舗装の打ちかえ等のほか、日常のパトロールや市民からの通報などにより把握した損傷箇所について、修繕の必要性を適切に判断し、当課の現業職員や業者発注によって修繕等を行っております。
◆寺西敬子 委員 令和元年度の道路舗装整備等の実績を教えてください。
◎高橋 道路公園課長補佐 令和元年度の道路舗装整備等の実績につきましては、舗装新設工事では６８６ｍ、陥没等の緊急的な舗装修繕は３０３７．３６㎡実施しております。
◆寺西敬子 委員 道路の舗装は、市民の皆様が最も利用し身近に感じているものであります。私自身、市民の声として特に多いのが道路についての御要望や御相談であると感じております。修繕の必要性については、市で適切に判断していただいておりますけれども、市民の皆さんが安全に、また、安心して通行できるよう維持管理について、引き続き取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、
決算事項別明細書３１７ページ、
決算附属書類３４３ページの河川総務費親水空間整備事業についてお伺いします。
平成２７年度に第１工区の工事に着手してから、地域との調整も行いながら、数年にわたり事業を実施され、このたび第２工区における工事が令和元年度で事業が完了したとのことですが、その工事内容について教えてください。
◎内海 道路公園課長補佐 平成３０年度から２カ年にわたり、修景に配慮した水路護岸整備を約２００ｍ、令和元年度に取水源となる削井工事を実施いたしました。これにより、平成２７年度に工事着手した区間とあわせ、全体を供用することとなりました。
◆寺西敬子 委員 令和元年度でこの事業を完結し、道路の拡幅や一体感のある個人宅にかかる橋や柵の整備、取水源などの一定の整備がなされました。
また、石垣やひなだ、太鼓橋も残され風情ある町並みを形成することができました。
この事業は、その事業名の中にもあるように親水空間をつくり、市民の皆さんに親しんでいただくのも目的の一つであると考えます。今後、市民の皆さんのお声をしっかりと受けとめて、よりよい親水空間をつくっていただきますよう要望させていただきます。
以上です。
○内海武寿 委員長 ほかに質疑はありませんか。大倉副委員長。
○大倉基文 副委員長 それでは、私のほうから２点、質疑をさせていただきます。
初めに、
決算事項別明細書で３０５ページ、
決算附属書類では２１８ページにあります照明灯ＬＥＤ化事業について質疑いたします。
現在、門真市のＬＥＤの設置台数について、初めにお答えください。
◎高橋 道路公園課長補佐 令和元年度末時点でのＬＥＤ照明灯の設置台数は、道路照明灯９８６灯、公園灯４９２灯であります。
○大倉基文 副委員長 はい、ありがとうございます。大分ＬＥＤ灯が普及というか、設置していただいているなという印象でありますが、今現在ですね、ＬＥＤ照明灯につきましては価格といいますか、市場的にはですね、大分成熟をしてきて価格も大分下がってきていると思われます。
経済的に比較すると、現在、リース方式で行われていますけれど、今後ですね、価格等を検討していただくと、市が買い取り維持管理を行うほうが経済的にいいのではないかというふうにも思いますが、市の考えをお教えください。
◎高橋 道路公園課長補佐 当該事業は、経済的効果を目的に国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用し、さらにＬＥＤ照明灯導入による電気代などの削減コストを原資として、ＬＥＤ照明灯導入工事費及び１２０カ月分のリース料金を賄うものとしております。
契約内容につきましては、定期点検や電球等の取りかえなどのメンテナンス費用を含み、契約期間満了の令和１０年２月末には、機器を無償で市に引き渡すものとなっております。今後におきましても経費削減を図るため、新たに設置するものも含め、副委員長御指摘の観点も踏まえ調査研究してまいります。
○大倉基文 副委員長 はい、ありがとうございます。実際にこうしたリース契約でいえば防犯カメラ等もあると思いますけれど、防犯カメラはですね、実際に私もある自治会で事件らしきことがあったときに、警察の方とそれを調べることで、いざふたをあけるとといいますか、壊れていたというようなことがあって、防犯カメラなんかは、やっぱりリースをしてしっかりメンテナンスといいますか、そういうときに対応いただきたいですけど。
ＬＥＤの故障というのは防犯カメラに比べると、相当少ないといいますか、確率でいうと長もちもするものでありますので、ぜひ調査研究して門真市の財政のためにも頑張っていただきたいなと思います。
次の質疑に移ります。
次は、
決算事項別明細書で３０７ページ、
決算附属書類では２２０ページのコミュニティバス運行補助事業について質疑をいたします。
このコミュニティバス運行補助事業についてですけれど、補助金の執行状況及び利用状況についてお聞かせください。
◎本村 地域整備課長補佐 コミュニティバス運行補助金の執行状況についてでありますが、現在京阪バス株式会社と平成２９年度から令和３年度まで５年間の運行協定を締結しております。年間２８００万円の補助金を執行しております。
次に、利用状況についてでありますが、令和元年度においては７万２０４１人の方に御利用いただいており、ここ数年の乗降客数の推移としては、ほぼ横ばいとなっております。
○大倉基文 副委員長 松生町ではですね、今後、大規模商業施設の建設といいますか、始まって大きな施設ができるように聞き及んでおりますけれど、今後、それによってですね、人の流れが大きく変わることが予想されますけれど、次期協定に当たってはですね、どのような考え方を持って臨まれるかお聞かせください。
◎本村 地域整備課長補佐 松生町付近では商業施設の立地に加え大阪モノレールの南伸事業が決定され、本市においても新駅設置事業の意思決定をしたところであります。
これからのコミュニティバスの役割としては、交通不便地域の解消だけでなく、利便性を高め、さらなる利用者の増加を図ることが重要となっていることから、大阪モノレールや商業施設を経由した路線の検討など新たな交通ネットワークの構築が必要と考えております。これを踏まえ、コミュニティバスのさらなる利便性の向上を目指すべく、商業施設の事業者である三井不動産株式会社や路線バス事業者である京阪バス株式会社と協議してまいります。
○大倉基文 副委員長 はい、ありがとうございます。実際に今度の契約は３年度までということでありますので、次の契約のときにはですね、まだ新しい施設ができる、できてないというところもありますけれど、実際にモノレールが南伸していって駅ができるのも大分先になりますけれど、こういうまちの中ではどんどん変化が起こってまいります。
そうした中で、こうしてバスの運営をお願いしている京阪バス株式会社さんとしっかり連携を密にしてですね、交通不便地域というのは、やっぱり住んでる人の感覚によっては全く違うものであって、私たちが例えば住んでいるエリアから少しでも駅から離れると、ああ不便だなと思うし、逆に駅から遠くに住んでいるお方にとったら少し近づくだけで、ああ便利になったなと思うようにですね、個々それぞれ交通不便に対する考え方は違いますけれど、やはり市民の皆さんのやっぱり利便性の向上を図るためにはですね、しっかりその辺を京阪バス株式会社さんと話し合いを持って、次に、まちづくりがどうなるんだということも視野にいれながら、次の契約といいますか、路線を決めるときにですね、フレキシブルにできるような形をとっていただきたいし、その後変化したときにはしっかりと対応できるような形で契約を進めていただきたいと要望して、質疑を終わります。
以上です。
○内海武寿 委員長 ほかに質疑はありませんか。吉水委員。
◆吉水志晴 委員
決算事項別明細書３１１ページ、
決算附属書類２１９ページの古川橋駅周辺ムクドリ対策事業についてお聞きします。
古川橋駅周辺ムクドリの対策については、付近住民などからふん害等について苦情があると思いますが、昨年度から実施しているタカ匠によるムクドリの迫い払いについて、事業概要とその効果をお聞かせください。
◎高橋 道路公園課長補佐 令和元年度から実施しているムクドリ対策につきましては、６月から１１月末にかけて、ムクドリが多く飛来する古川橋駅北側ロータリー及び南側ルミエールホール周辺を軸に延べ１０回、ムクドリの天敵であるタカを放鳥し追い払いを行いました。実施前と比べ、ムクドリに関する苦情件数が減少しております。
◆吉水志晴 委員 ありがとうございます。苦情件数が減少しているとのことで、それ自体はよいことだと思います。ただ、まだまだムクドリがいてるのが現状です。この
決算特別委員会の最中、きのうにもタカを飛ばしていただいたと聞いています。今後、ムクドリが減るのかどうなるのか、注視していきたいと思います。
続きまして、
決算事項別明細書３２７ページ、
決算附属書類１９４ページの建築物診断・改修補助事業について、お聞きします。
建築物診断・改修補助事業に係る今後の取り組み期間についてお聞かせください。
◎伊丹 建築指導課長補佐 当該事業は、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、地震による被害の軽減のため、建築物の耐震化を促進し、地震に対する安全性の向上を図ることを目的としております。本市では、国の基本方針、大阪府の耐震改修促進計画に基づき、令和７年度までを計画期間とする門真市住宅・建築物耐震改修促進計画改定版を策定し、耐震化率の向上を目指して取り組んでおります。
なお、目的達成状況に応じて、以降の計画や事業の見直しを行うこととしております。
◆吉水志晴 委員 耐震化の促進についての周知方法をお聞かせください。
◎伊丹 建築指導課長補佐 広報や
ホームページへの掲載はもとより、年度当初の時期に耐震化に関するフォーラムを２４年度から毎年実施しており、また、地域に開かれるイベントや防災講話にて耐震補助制度のチラシの配付を行っております。
また、令和元年度より区域別に、計画的に戸別訪問やダイレクトメールの送付を行っており、耐震化に関する説明や補助制度の案内などを行っております。今後も引き続き周知啓発に取り組み、耐震化促進に努めてまいります。
◆吉水志晴 委員 本市においては、さまざまな密集市街地対策が行われています。その中で、耐震化率の向上は地震発生時に市民の皆様の生命、財産を守ることに直接つながります。今後も引き続きよろしくお願いします。
続きまして、
決算事項別明細書３３７ページから３３９ページまで、
決算附属書類１９８ページから２０１ページまでの北部地区優先主要生活道路整備事業ほか３件について、あわせてお聞きします。
先ほど寺西委員も質疑されていましたが、内容が若干異なりますので、私も質疑させていただきます。
門真市北部地区整備アクションプログラムでは、整備目標として不燃領域率４０％以上を目指すとされていますが、これまでに不燃領域率がどれぐらい改善されたのか、お聞かせください。
◎浦 地域整備課長補佐 地震時等に著しく危険な密集市街地の設定根拠となった平成２３年度末と令和元年度末時点の不燃領域率を比較いたしますと、西部地区で２９．７％から３３．３％、古川橋駅北地区で３８．７％から３９％、大和田駅南地区で２９．１％から３３．８％、北東部地区で２６．９％から３０．２％となっております。
◆吉水志晴 委員 現地では、事業により老朽木造建築物等が除却され更地が多くなったと実感しております。しかしながら、不燃領域率の数値だけで見ると、そんなに改善されていないと感じますが、その要因についてお聞かせください。
◎浦 地域整備課長補佐 各地区において取り組んでいる面整備事業等や除却補助事業により、多くの老朽木造建築物等が除却され、まちの安全性は向上しておりますものの、面整備事業等においては、道路や公園等の公共施設が整備され、耐火、準耐火の建物が建築された時点で不燃領域率としての数値に反映されることから、わずかな改善となっております。
◆吉水志晴 委員 この不燃領域率という評価指数だけでは、地域の安全性が適切に評価されているのかという点で課題があるのではないかと思います。今後、大阪府と協議しながら新たな整備アクションプログラムを策定するとのことですが、これらの課題を踏まえ、評価指数について見直しが検討されるのでしょうか。
◎浦 地域整備課長補佐 現在、国や大阪府では、安全性をわかりやすく示すことができるよう、ＧＩＳいわゆる地理情報システムを用いて、実際の建物の配置と構造、規模に即して延焼危険性を評価できる方法を検討していると聞き及んでおります。
本市といたしましても、国や大阪府が示す安全性評価方法に基づき、評価範囲や評価指標を設定し、より実効性の高い新たな整備アクションプログラムを策定してまいりたいと考えております。
◆吉水志晴 委員 この４事業につきましては、地震時等の建物の倒壊、火災の延焼を防ぐため有効な手段だと思います。先ほどの建築物診断・改修補助事業同様、市民の皆様の生命、財産を守ることにつながります。今後も引き続きしっかり取り組んでいただきますようお願いいたします。
以上です。
○内海武寿 委員長 ほかに質疑はありませんか。中道委員。
◆中道建 委員
決算事項別明細書１７ページの住宅使用料の収入未済額７５２万１６１７円となっておりますが、収入未済額の内容と前年比を教えてください。
◎石水 都市政策課長補佐 住宅使用料の収入未済額の内容については、令和元年度の市営住宅の住宅及び駐車場使用料の滞納額であり、平成３０年度の収入未済額２２３万３２２５円と比較すると約３．３倍に増加しております。
◆中道建 委員 府営住宅の移管で管理戸数が増加したことにより、収入未済額が増加したと考えられますが、住宅使用料等を滞納された方へどのような対応をして収入未済額を縮減していくのか教えてください。
◎石水 都市政策課長補佐 収入未済額を縮減させるためには、滞納が長期間にわたり、入居者が支払い困難な状況に陥る前に対応していくことが重要だと認識しております。そのため、滞納者に対しては定期的に督促状の送付や来庁要請等を行うことで納付を促すとともに、納付期限までに納付が困難である場合には滞納者の生活状況等を考慮し、滞納分について分割納付を認めるなどの対応を実施しており、今後も引き続き収入未済額の縮減に努めてまいります。
◆中道建 委員 答弁ありがとうございます。続きまして、
決算事項別明細書３１７ページ、
決算附属書類３４３ページの河川総務費、親水空間整備事業についてお伺いいたします。
令和元年度で事業が完了したとのことですが、今後のメンテナンスも重要と考えております。メンテナンスに当たり地域とどのようにコミュニケーションを図っていくのか教えてください。
◎内海 道路公園課長補佐 計画段階から市及び地域の住民とで構成される水路整備調整会議において、水路の維持管理方法などを議題として協議を行っております。今後におきましても、地域の御意見を拝聴し皆様の参画が得られるよう協議してまいりたいと考えております。
◆中道建 委員 御答弁いただいた水路の維持管理は地元の方にとって本当に大切なことですので、今後も地元の方々の御意見をしっかり聞きながら進めていただきますようお願いいたします。
以上で質疑を終わります。
○内海武寿 委員長 ほかに質疑はありませんか。亀井委員。
◆亀井淳 委員 まず初めに
決算事項別明細書の３０９ページの道路維持費、生活道路の整備なんですけども、市道のですね、地盤の強度についてはどのように把握されているのかいうこと。そして、改修や復旧時の舗装をする目安とか基準はあるのかお聞かせください。
◎石峯 道路公園課長補佐 道路築造時や路盤等に損傷が見られ、路盤を含めて舗装を改良する際にはボーリング調査等を行い、舗装断面を検討していることから、それらの道路につきましては地盤の強度を把握しております。舗装厚や路盤などの目安や基準につきましてはボーリング調査や交通量等を勘案し、道路構造令に基づき、路線ごとに路面復旧基準を定めております。
◆亀井淳 委員 この質疑、先ほども寺西委員のほうからあったんですけども、この質疑をするきっかけとなったんは、府道深野南寺方線と砂子水路の交差するところですね。あそこの府道深野南寺方線から南へ下がったところの工事が改修で上下水道の工事舗装をやり直しをした後、見てる間に工事をした箇所が沈下していったんですよ。今日みたいにこんな雨降った日なんかやったら、もう帯状になっているんですね。それも５０ｍぐらい。
それで、どうしてこんなことになっているのかということを聞いたんが、この質疑の背景なんですよ。皆さん御承知のように、門真の地盤というのは非常に軟弱でね、それに物流倉庫も一定ある関係で大型車両がたくさん通ると、そういうこともあって、しっかりとした舗装をせんと、すぐにそういう不等沈下が起こるんですね。
そういう中で、一体どういう基準で舗装しているのかということをまず、聞きたかったんです。聞くところによりますと、もとの舗装の断面を見ると舗装の厚みが違うと。今回やったのが基準どおりの舗装をしたということなんですけども、同道路箇所というのは三ツ島の中小企業の工場なんかも多い関係で、一定大型車両が通るんですね。
そういうこともあって、すぐに沈下するっていうことがあるんやけども、今回工事したとこがぐっと下がってるんですよ。それで聞いたんで、これについてはもう一遍、上下水道のほうでも聞きはしますけども、やっぱり大事なことは、他部署と工事するときについては、しっかりとしたすり合わせをしていただきたいと。基準はあるかもしれんけども、その後はどんななってんのかというふうなことを踏まえた上での改修をするように、調整をしっかりとしてもらえるようにお願いしておきます。
次に、
決算事項別明細書３１１ページ、道路新設改良費の工事請負費ってことで、北島東のですね、道路の整備工事なんですけども、北島東の土地区画整備事業内の区域道路から市道岸和田守口線と結ぶ道路の整備されてますけども、この道路が供用開始されると、歩行者の安全と交通渋滞が危惧されると。これはこれまでからも指摘してきたんですけども、この問題についてはどのようにお考えかお聞かせください。
◎浦 地域整備課長補佐 物流施設への搬入、搬出は大型車両については、当該交差点を使用しない内容で業務代行予定者と協議をしております。
なお、事業実施により当該交差点の一般車両の交通量が著しくふえる想定はしておりませんが、現在の交通状況も踏まえ関係機関との協議を実施してまいります。
◆亀井淳 委員 この問題はもう以前から一般質問も含めてですね、してきてるんですけども、今、答弁の中で、物流施設への搬入、搬出の大型車両については当該交差点を使用しない内容となってると。業務代行予定者と協議をしているという話なんやけども市道なんでね、区画整理内の物流倉庫の車だけが走るわけちゃうんですよ。一般車両がいっぱい入ってくるんですね。そういうことを踏まえて私はこのことについては質疑、質問してきました。
ですから、十分にですね、今後考えられることについては事前に十分に対処してほしいと同時に、道路供用開始後もしっかりと状況に応じて対応してもらえるように要望しておきます。
次に、
決算事項別明細書の３１１ページ、道路整備事業の中で大和田茨田線の拡幅の問題についてお聞かせいただきます。
門真市の都市計画マスタープランの中間報告書に、大和田茨田線の拡幅について触れてあります。この道は道路幅が狭くて、交通安全上、課題がある道路やということなんですね。これまでどのような調査をされてきたのか、お聞かせください。
◎内海 道路公園課長補佐 平成２６年度に道路幅員及び線形を検討するための測量設計業務を行い、現況平面図の作成、沿道の地権者を対象とした事業の説明会及び道路拡幅についてのアンケート調査を実施いたしました。
◆亀井淳 委員 この大和田茨田線の拡幅を進めるためには、どのような手法を考えておられるのか、お聞かせください。
◎内海 道路公園課長補佐 当該路線に最適な手法を検討した結果、現在、道路事業として地権者ごとに可能な箇所から任意で用地買収を進める方針としております。
◆亀井淳 委員 この大和田茨田線の拡幅というのは、単に大和田茨田線を拡幅したら解決するなという問題でもないんですね。ていいますのは大和田茨田線、真っすぐ北上しますと京阪電車の高架のところに行くんですね。そしたら、大和田茨田線だけを広げても右折、左折については非常に困難やと今の道の形態では。
今、大和田駅周辺について整備計画をですね、検討されているわけなんですけども、やはりその辺のことも含めて考えていくことが大事と違うかなと。そうでないと、大和田茨田線は広がっても右折がしにくいということではなかなか困難もありますので、例えば本町で行った防災街区の事業手法を取り入れるとか、さまざまな手法を組み合わせながらね、周辺地域の一体の整備も考えていかへんかったらいかんの違うかなと思いますので、ぜひ今後のですね、拡幅問題について前向きに検討していただきたいと。あっこはやっぱり危ないんですからね、整備をぜひしていただきますように要望しておきます。
次に、
決算事項別明細書の３２１ページの都市計画総務費の委託料で、弁天池公園の
リニューアルについてお尋ねしたいんですけども、みどりの基本計画の冊子に、長寿命化計画、それから周辺住民の利用者のニーズの把握をしながらと書かれてるわけなんですね。どの程度の
リニューアルを考えておられるのか、いつごろをめどに具体化していくのかお聞かせいただきたい。
あわせて、四宮公園の
リニューアルについての考え方もお聞かせください。
◎内海 道路公園課長補佐 弁天池公園や四宮公園の
リニューアルにつきましては、具体の規模や時期など、パークイノベーション計画策定時に市としての方向性や考え方をお示しした上で、地域の御意見等も踏まえ検討してまいりたいと考えております。
◆亀井淳 委員 今は、今週の門真民報でもちょっと載せさせてもうたんやけども、かなり傷んでるんですよ。公園の遊具とかベンチとかがね。そういう状況にある中でですね、やはり財政がですね、厳しい中で、弁天池公園については大規模な改修やなしに、例えば樹木を残すとか、それから、養護老人ホームの跡地、防災関連の施設を設置する、こういうことなんかも考えてもうたらどうかな思うんですよ。
ていうのは樹木せっかくね、３０年近くなる中で立派な木に育ってきてるんですね。中には森のような雰囲気のところも出てきてるし、あれをせっかく育ったやつを新しい公園をつくるからいうてね、ばっさりいくいうなことは、余りにももったいない話でもありますし、やっぱり、あの状態を残してもらうとか、それから防災的な公園づくりていう点では、公園の玄関口のところ、また、旧の養護老人ホームの側というのは下水道の整備もされてるわけやから、工事的には防災用のトイレをつくるなんかもやりやすいん違うかなと思います。
それから、弁天池そのもんがですね、夏場だけやなしに、かなりの期間アオコが浮いた状態で水質浄化についてもどうせなあかんのかみたいなとこや思うんですけども、あそこもね、一層のこと、これまでからも言うてますけども、地バスを入れて門真の原風景にも近づくし、経済的にも新しい水質浄化装置をつけるのは莫大なお金がかかるわけやから、そういうことをせずに自然の力をもって水をきれいにするとかいうやり方をとったらどうかと。
それから、わんぱくランドのとこですね、つり橋なんかもかなり傷んでいると。そういうところについては、新しい器具をつくるっていうことやなしに、今のあのままの設計図があるんやったらあのままの状態で直してもええん違うかというふうなこともどうかと。
それから、台風で池の前の数寄屋がもう今なくなってるんですね。やっぱり、あそこ結構、高齢者の憩いの場にもなってるし、そういう意味で少し広げてもらうとか、スケボーなんかもできるといいなと思うんやけども、どっちにしても財政的にも厳しいと。
この前、私、学校給食の無償化について質問したんですけど、そのとき市長のほうから財政的なことも考えてもらわんとでけへんというような話もありましたし、トータルとしてお金全体を減らす中で
リニューアルもすると。そしてまた、ほかの施策にも活用できるようにぜひ検討していただきますようにお願いします。
その辺のことについては、市としてどのようにお考えかお聞かせください。
◎内海 道路公園課長補佐 パークイノベーション計画策定の中で地域のニーズを把握するためのワークショップなどを実施する予定としており、委員お示しの考え方などを含め必要に応じ検討を進めてまいりたいと考えております。
◆亀井淳 委員 ぜひよろしくお願いします。次に、
決算事項別明細書の３２７ページ、
決算附属書類２２９ページ危険家屋等対策事業のことなんですけども、危険家屋の改善件数は１８件と示されているんですが、これまでどのような改善が行われてきたのか内容と効果についてお聞かせください。
◎伊丹 建築指導課長補佐 建築物の危険性について通報等を受けた場合、現地調査により状況の確認を行います。その後、建築物の所有者に現況の写真を添付して、文書で適正な管理を促す通知を行っており、その結果、危険箇所の修繕や建築物の除却などにより改善が図られております。
◆亀井淳 委員 危険家屋に対する指導方法と課題についてはどうなんでしょうか。
◎伊丹 建築指導課長補佐 建築物の所有者に、適正な管理を促す文書を送付するなどして、所有者自身による適切な対応を指導しておりますが、所有者の特定において、登記簿に記載されてる所有者が死亡している場合など、その調査に多くの時間を要することがあります。
また、所有者の特定ができた場合でも、資金的な面で早期の対応が行えないケースなどもありますが、引き続き法や条例に基づき所有者による適正な管理を促し、良好な住環境の促進に取り組んでまいります。
◆亀井淳 委員 ぜひよろしくお願いします。市内のあちこちにですね、本当に空き家になって長いこと置いてある状態で、中には、こんなん言うたら何ですけど、天空の城ラピュタみたいに家の間から木が大きくなっているというふうなところも見受けられたりとかしてますし、周辺の方にとっても深刻な問題やし、もちろん地権者についてもね、さまざまな事情で手を出せないようなことがあるかもしれませんけども、ぜひですね、行政としてできることは積極的に取り組んでいただけますようにお願いします。
次に、
決算事項別明細書の３３９ページの住宅市街地総合整備事業費の中で、旧第一中学校跡地の生涯学習センターの問題なんですけども、これもうずっと今までからも聞いてきてますけども、サウンディング型市場調査結果の内容についてお聞かせください。
◎青木 公共建築課長補佐 結果の内容は、
市ホームページで公表しているサウンディング型市場調査の実施結果概要で記載しているとおり、主に生涯学習複合施設につきましては、にぎわい創出やサービスの向上にかかわる提案を得られることが大いに期待でき、高層共同住宅・商業・サービス等ゾーンにつきましては、分譲住宅を中心とした提案が期待できる結果となっております。
◆亀井淳 委員 市保有地を売却とした理由についてはどうなんでしょうか。
◎浦 地域整備課長補佐 平成３０年９月に設置した庁内プロジェクトチームにおいて、サウンディング型市場調査を実施した結果、分譲住宅を中心とした提案でかつ売却方式での意思を明確にあらわした事業者が大半でありました。このことから主な用途を住宅施設、土地の事業方式を売却方式とすれば事業実現の可能性が高いことが確認できたため、まちづくり用地における主な用途を住宅施設、土地の事業方式を売却方式としたものであります。
◆亀井淳 委員 請求に基づいて開示された文書が全て黒塗りやった、ノリ弁というのはこれのことなんやなというふうに、僕も見せてもうて思たんですけども、そうなってる理由は何なんですか。
◎青木 公共建築課長補佐 提案書や議事録につきましては、当該事業者のノウハウ等の知的財産が含まれており、競争上の地位、財産権、その他正当な利益を害するおそれがあることから、門真市情報公開条例第６条に基づく不開示情報に該当し、全て開示することができないためです。
◆亀井淳 委員 開示できひんいうことなんですけども、市民と議会はですね、売却に至る経過、どのようにしたら検証できるんですか。
◎浦 地域整備課長補佐 サウンディング型市場調査の実施結果概要と、その内容を踏まえた門真市旧第一中学校跡地整備活用方法の決定についてをあわせて
市ホームページで公表しており、検証は可能であると考えております。
◆亀井淳 委員 全然納得できんというか、今の答弁は説明になってないと僕はね、思うんですよ。今も言われたそのサウンディング型市場調査の実施結果概要、旧第一中学校の地域整備活用方法の決定、改めてこれをきのうの晩に見たんですよ。何にもわからへん。何ぼ見てもわからへん。何がわからへんかいうたら、どんな過程でね、どのような話し合いをされて、その結果どういうふうに導き出されてきたかが何にもわからへんわけですよ、あれ見ても。あれでわかる人ているんかなというぐらいのもんや思うんですね。
これについては、改めて民生所管でも聞かせてもらうつもりなんですけど、言えることは、このサウンディング調査という手法はだめやと、使うたらあかんと。今後について事業手法としてはもう使わないと。今までのようにやっぱり市民にわかる、私らの声がどんな形で反映してるんか、どういうところが取り入れられたんか、どういう点があかんかったんか、そういうことがちゃんとわかる形でもって市民の施設はつくっていくべきやということを言うときます。
最後になるんですけども、府営住宅の移管の問題ですね。
決算事項別明細書３４３ページ工事請負費のところで、第３期新築工事、第４期新築工事基本設計業務委託料とあるんですけども、この府営門真団地が指定住宅に移管するに当たって、当初の大阪府が移管前に検討していた建てかえ計画の戸数は何戸ですか。
◎石水 都市政策課長補佐 大阪府では、府営住宅の建てかえ事業を実施するに当たっては、建設戸数は入居戸数を基本とされており、平成２７年度に策定された大阪府営門真千石西町住宅第２次団地基本設計では１７６７戸を計画されていたと聞いております。
◆亀井淳 委員 市の建てかえ事業におけます建設戸数の考え方と現在の建てかえ計画戸数、それに合わせた新たな収支シミュレーションを策定されてるんでしょうか。
◎石水 都市政策課長補佐 本建てかえ事業における建設戸数については、入居戸数を基本としており、３期工事では３５０戸、今後実施予定の４期工事では４１３戸の計７６３戸を建設する予定ですが、建てかえ事業の対象となる入居戸数は令和元年度末時点で約８６０戸あります。
なお、収支シミュレーションについては、平成３０年度以降に新たなものは作成しておりません。
◆亀井淳 委員 入居戸数を基本に建てかえということなんですけども、団地では高齢化で自治会運営そのもんがですね、かなり困難なってきてます。若い入居者を入れるための戸数をふやす考えはないんでしょうか。
◎石水 都市政策課長補佐 本建てかえ事業は、門真住宅が現行の耐震基準を満たしてないことから実施しているものであり、入居戸数を基本として建てかえを行っています。
◆亀井淳 委員 この事業については十分わかっているんですけど、この前も一般質問してましたけども、地位承継の問題とか含めてですね、今住んでる若い人がそのままいられるようにすることも含めてですね、ぜひ検討していただきたいというふうに思うんですね。
４点目に、建設戸数が減りますと、建てかえ事業によります余剰地はどの程度、今のままいくとふえていくと想定しているのか、お聞かせください。
◎石水 都市政策課長補佐 建てかえ事業により創出される余剰地については、現状では、全ての入居者の移転先住戸を確保できてない状況であることから、その面積は未確定ではありますが、門真住宅の入居戸数は移管後の門真千石西町住宅への移転や退去により減少しており、建てかえ戸数は府の計画戸数より減少すると見込まれていることから、移管時の想定より多くなると考えられます。
◆亀井淳 委員 今日の午前中、総務部の質疑の中で、門真市の土地の売却の話を少しさせてもらいました。これまでから千石東町にはグリーンベルトというものがありますけど、公園というものないと。特に千石東町のコノミヤのあるあの通りの南のほうはないと。あの場所を使って防災的な観点からも、何とかあの土地にそういうものができないかというふうなことなんかもこれまで言うてきたんですね。
しかしながら、今回売却となったと。その中で今のお話を聞いてても、このままいくと門真団地の建てかえ戸数は大幅に減っていくと。そうなりますと一番最初に示されていた計画では千石東町にも１棟府営住宅が建つ計画やったけども、今のままいくと、そういうことはなくなるんと違うかなと。今の旧消防署の出張所のあったあの一角で、大体門真団地の建てかえは終わるん違うかなという状況になっています。
そういう点では、今千石東町の地域では一次避難所としてスーパーの理解のもとで駐車場に避難できるということが協定されています。しかし、本当に駐車場の場所ね、善意でお借りはできるけども、やっぱりその店は店で災害が起こったときには対応せなあかんと。そういう点では、一次避難所としての場所をね改めてやっぱり見直すべき違うかと。もしできることなら千石東町の建てる予定やったところについては、当初計画にはなかったかもしれんけども、そういう防災的な空地、一次避難所に使える、別に立派な公園にしてほしいとは思いませんけども、広場として残してほしいというふうなこともあるんですね。
ですから、朝の議論でもしてましたけども、単に用地が余ったから売却するというふうな方向ではなく、将来のまちづくりの問題を含めて考えてほしいと。特に、この場所というのは、建てかえのあるところは今、府道寝屋川大東線のですね、拡幅工事が今国道１６３号より北の地域で行われていると。これがライフの前と同じ道になってて、進みますと非常に大きな道ができて地域が分断されると。そうなったときに逃げるとこどうするんやというふうな問題も出てくるんですね。
そういう点からも、ぜひ未利用地の活用については十分に地元の声を聞いて対応していただきますようにお願いします。
次はですね、空き家の入居基準のことなんですけども、大阪府から移管された第１次の市営住宅の空き家募集の考え方をお聞かせください。
◎石水 都市政策課長補佐 公営住宅については、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で住宅を提供するセーフティネットとして位置づけられていることから、募集可能な空き家についてはできる限り公募するよう取り組んでおります。
◆亀井淳 委員 令和６年度にですね、移管される予定の府営住宅について、空き家となっている住宅があります。この空き家をどうしていくのかについて、大阪府とは協議されてるんでしょうか。
◎石水 都市政策課長補佐 令和６年度に移管を予定している府営住宅については、移管までは大阪府において募集を実施されることから、空き家が多い状態で移管されることがないよう積極的に募集を行っていただくことを大阪府に要望しております。
◆亀井淳 委員 実際にですね、今の現状なんですけど、三ツ島の府営住宅とか下馬伏の府営住宅とか見ておりますと、非常に空き家戸数が多いんですよ。聞くところによると、ちょっと住民の方との関係で上、下、隣が入居されていないようなとこもあるとかいう話も聞かせてもらいましたわ。
けど、絶対数として、例えば三ツ島の府住でね、僕、数えてもらったんですよ。そしたら、そのとき４０軒以上あいてたんですよ、三ツ島の府営住宅。日本管財さんが指定管理者いうことで、あそこの住宅を管理されているんやけども、何でこんなあいてるんですかというふうなお話と、それから、もう一つは４階、５階に住んでいる住民の方は体が不自由になって上へ上がることができないから下におりたいというお話やったんですね。
そのときに、５番目や言われはったんですね。それは去年の話です。どうなったかなと思て聞いたら、５番目や言わはりますねん、今年も。全然この１年で１軒も住みかえしてはらへんのやなということなんで、何でこんなことになってるんかって聞いたら、日本管財さんは何ちゅうたかいうたら、大阪府との関係で月に担当している行政区、門真以外も含めて５戸しか、新入居も含めて募集してへんて言われたんですね。
このままこれを令和６年にもうて、空き家のまんまもうたんではね、家賃収入にとっても影響が出るしね、そういうことがあったんで今回聞かせてもうたんですね。何か聞くところでは、１軒空き家、改修するのに５０万円から６０万円かかるということで、それがそのまま日本管財がお金を出さなあかんとなったら、そら日本管財にとっても収入が大幅に減るわけでね困る話なんでね、言われてることについても一定理解できるんですよ。そういう点では、やはり今後進めていくについてはしっかりと空き家をつくらないように管理をしてほしいと。
それから、聞くところによると、なかなか４階、５階については募集をしても後で断られると。そういう事例もあったという話なんですね。その辺についても何らかの工夫をしながら、気持ちよく住んでもらえるような施策をですね、とりながら進めていただきたいと、そういうことをあわせてお願いしまして質疑を終わります。ありがとうございました。
○内海武寿 委員長 ほかに質疑はありませんか。岡本委員。
◆岡本宗城 委員 それでは、
決算事項別明細書３３１ページ、
決算附属書類では１８０ページの公園防犯カメラ設置事業について聞かせていただきたいと思いますけども、公園内ですね、公園内に防犯カメラを設置する目的とですね、それに至った経緯についてはどのような経緯があったのか、お聞かせ願います。
◎西口 道路公園課参事兼課長補佐 公園内に防犯カメラを設置した経緯でありますが、故意による公園施設の損壊や公園利用者が深夜までたむろするなどの迷惑行為を防止する目的として、地域の要望や関係機関等の御意見を踏まえ平成２９年度より実施しております。
◆岡本宗城 委員 それでは、現在のですね、公園に設置している防犯カメラを設置していますけども、この設置したことによってですね、今言いましたどのような効果があったのか、これについてお聞かせください。
◎西口 道路公園課参事兼課長補佐 現在の設置状況につきましては、弁天池公園など市内１６公園に２０台設置しております。効果につきましては、公園施設の損壊や公園内での迷惑行為などの苦情が減少してきていることや警察からの依頼により画像提供することで事件解決の一助となっていることから、一定の効果があるものと認識しております。
◆岡本宗城 委員 設置に至った経緯からして効果もあったということなんですけども、今後、新たな防犯カメラを公園内に設置する予定があるのか、これについてお聞かせください。
◎西口 道路公園課参事兼課長補佐 現時点では増設の計画はないものの、今後、地域の要望や公園内における犯罪などの発生状況などを精査した上で、検討することとしております。
◆岡本宗城 委員 今現在、要望等はないと聞いておりますけども、設置の計画とかそういうのも立てられてないようなので、地域の状況に鑑みてですね、必要であれば早急に設置できるような、そういった心づもりでしていただければというふうに思っております。
○内海武寿 委員長 午後１時から開始いたしまして、おおむね１時間経過いたしましたので、今、岡本委員の質疑の途中ですが、一旦休憩させていただいて、また、再開したいと思いますので、よろしくお願いします。この機会に午後２時１０分まで休憩いたします。
〔休 憩〕
〔再 開〕
○内海武寿 委員長 委員会を再開いたします。岡本委員。
◆岡本宗城 委員 それでは、
決算事項別明細書ですね、３４３ページの市営住宅長寿命化計画策定業務委託料２８６万円について伺いたいと思います。
まず、市営住宅長寿命化計画のですね、内容について、どのような内容になっているのか、お聞かせください。
◎石水 都市政策課長補佐 門真市営住宅長寿命化計画は、長期的な視点をもって市営住宅の長寿命化を実施し、予防保全的な維持管理や改善を推進しながら良好な住宅ストックを確保するとともに、ライフサイクルコストの縮減などを目指すことを目的として策定したものであり、市営住宅の団地別、住棟別の管理方針について定めたほか、今後、移管を予定する住宅を含めた目標管理戸数についても算出を行いました。
◆岡本宗城 委員 今後、移管を予定する住宅を含めた目標管理戸数ですね、これ算出を行ったということなんですけども、この算出のですね、方法とですね、設定戸数、また、今後のですね、管理戸数の見通しについてはどれぐらいの量になっているのか、お聞かせください。
◎石水 都市政策課長補佐 目標管理戸数の算出方法ですが、国から提供されているストック推計プログラムを用いて、将来の公営住宅施策対象世帯数を推計し、２０年後の市営住宅目標管理戸数を約３２００戸としています。
今後の見通しについては、現在の市営住宅及び府営住宅は合計で約４５００戸ありますが、本計画期間１０年間で想定される管理戸数の減少は、門真住宅の建てかえによる約９００戸と新橋市営住宅１期の用途廃止による約２００戸の計約１１００戸と見込んでおり、１０年後の管理戸数は約３４００戸と想定しております。
◆岡本宗城 委員 今後、移管が予定される府営住宅ですね、これについては、昭和５０年前後に建てられたものであります。移管後ですね、古いんですけども、どう活用していくかについては、今後、門真市としてもしっかりと維持しなければならない戸数などもですね、考慮に入れていかなければならないというふうに思います。
また、入居者の安心・安全な生活を確保するためにも市営住宅の長寿命化計画にですね、この計画に基づいて適切な施設の維持管理や管理戸数を維持していただくように努めていただけたらというふうに思います。これは要望です。
続いてですね、
決算事項別明細書の３４３ページと
決算附属書類の２３２ページの市営住宅管理業務委託料（第１次移管住宅）約２億９００万円なんですけども、まず、この市営住宅管理業務の委託内容についてお聞かせください。
◎石水 都市政策課長補佐 市営住宅管理業務委託につきましては、平成３１年４月より大阪府から移管を受けた市営住宅について、市民等からの問い合わせへの対応、入居者募集や収入申告などの届け出書類に関する事務補助及び空き家修繕や団地内の建物や駐車場等の施設の維持保全に関する業務を委託したものであります。
◆岡本宗城 委員 この一次移管だけで管理業務委託料が年間約２億９００万円ということで、１０年たてば２０億、２０年たてば４０億というような高額な管理コストがかかってくるということなんですね。一次移管受けてから１年半が経過しておりますけども、市営住宅となったこの３団地ですね、これについては入居者からの要望等について、市がスピード感を持ってこれまでにも対応していただいていると。
私のところにも市民の方から住宅の維持、また、管理についてですね、相談等があったときには、本当にスピーディに対応していただいておりまして、大変市民の方も喜んでおられます。
その一方でですね、今後の移管について進めていくということは、あと合計で約４０００戸の府営住宅が市営住宅になるということであります。これをまた、今後、維持管理していくには相当なコストがかかるということで、一定入居者からの家賃収入は多額で入ってくるとは思うんですけども、門真市全体の財政規模から見たときには、結構、決して小さい金額ではないというふうに思います。この事業の収支が今後悪化すれば、市の財政にも大きな影響を及ぼすことが考えられると思います。
平成３０年９月の３定ですね、このときに条例改正をしたわけですけども、このときにも一定議会のほうからも議論がなされました。私たち公明党のほうからもですね、この一次移管については苦悩の渦中での判断をしたわけであります。公営住宅法の第１条では、「この法律は、国及び
地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」と。
これが目的であって、また、第３条にはですね、「
地方公共団体は、常にその区域内の住宅事情に留意し、低額所得者の住宅不足を緩和するため必要があると認めるときは、公営住宅の供給を行わなければならない。」と、こういうふうにも書いてあるんですね。
今、亀井委員からのほうも質疑ありましたけども、三ツ島住宅を見ますと、あいている空き家もあるということなので、そういった点については住宅の量ですね、総量についてもやっぱり留意していかなければならないというふうにも思いますし、一方で社会福祉のために住宅の提供をしていかなあかんという論点もあります。
この移管がですね、今後、未来から見たときにですね、成功であったと振り返ることができるようにですね、今後、移管を受けた団地の経営状況についてはですね、引き続きしっかり検証していただきたいと思いますし、今後の第２次、第３次の移管、これについてもですね、その時点における最新の状況を反映した収支のシミュレーション、第１次移管以降はシミュレーションを行っていないということでしたので、このシミュレーションの更新を行ってですね、我々議会に対してもきめ細やかな情報を提供していただいて、市民にとっても、また、門真市のですね、財政規模に見合ったですね、住宅の量が提供できるような、こういった視点も大事やというふうに思っておりますので、その点しっかりと丁寧な説明をしていただいて、我々も市民の皆様に説明して門真市の財政がこけないような、そういった財政的な面もしっかりと説明できるような形で情報提供していただきたいというふうに思っておりますので、これは要望とさせていただきます。
以上です。
○内海武寿 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、一般会計のうち、
まちづくり部の所管事項に対する質疑を終了いたします。
（質疑終了）
〈都市開発資金特別会計関係〉
（質 疑）
次に、都市開発資金特別会計に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、都市開発資金特別会計に対する質疑を終了いたします。
（質疑終了）
以上で、
まちづくり部の所管事項に対する質疑を終了いたします。
以上をもって、本日の審査事項は全部終了いたしました。
次回は、審査日程に従い、１０月１５日木曜日の午前１０時より、まず初めに、議案第５９号及び認定第２号の上水道関係について、その次に議案第６０号及び認定第３号の下水道関係について、その次に、認定第１号のうち、環境水道部の所管事項について、次に、市民文化部の所管事項について、次に、保健福祉部の所管事項について、次に、
国民健康保険事業特別会計及び
後期高齢者医療事業特別会計について、次に、こども部の所管事項について、最後に教育部の所管事項について順を追って審査を行います。
本日は、これにて散会いたします。
午後２時２０分散会
以 上
決算特別委員会
委員長 内 海 武 寿...