門真市議会 2020-09-08
令和 ２年 ９月 ８日総務建設常任委員会−09月08日-01号
課長補佐 笠置 真記 主査 西脇 優
係員
岸ケニー龍之介
〇
付託議案
承認第14号
専決処分の承認を求めることについて（令和２年度門真市
一般会計補正予算（第７号）について）中、
所管事項
承認第15号
専決処分の承認を求めることについて（令和２年度門真市
一般会計補正予算（第８号）について）中、
所管事項
議案第62号 訴訟上の和解について
議案第63号 市長等の
退職手当の支給額の特例に関する条例の制定について
議案第65号 門真市
有功者条例の一部改正について
議案第67号 門真市一般職の職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部改正について
議案第68号 門真市税条例の一部改正について
議案第72号 令和２年度門真市
一般会計補正予算（第９号）中、
所管事項
令和２年９月８日（火）午前１０時開会
○
大倉基文 委員長 ただいまから
総務建設常任委員会を開会いたします。
開会に当たりまして、下治副市長の御挨拶を願います。
◎下治 副市長 おはようございます。
委員各位におかれましては、早々に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
総務建設常任委員会に付託されました案件は、承認第１４号、
専決処分の承認を求めることについて、すなわち令和２年度門真市
一般会計補正予算（第７号）中、
所管事項についての外７件となっております。
何とぞ慎重に御審査の上、御決定賜りますようお願いを申し上げまして、まことに簡単ではありますが、開会の御挨拶とさせていただきます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
○
大倉基文 委員長 本会議に引き続き
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、
委員会室での
マスク着用と
アルコール消毒液使用の御協力をお願い申し上げます。
傍聴される皆様も同様の御協力をお願い申し上げます。
また、換気のため
委員会室の窓を開放しておりますので、御了承願います。
加えて、おおむね１時間ごとに１５分程度の休憩をとることといたしますので、重ねて御了承願います。
なお、本
委員会の審査は
総務関係と
建設関係の交代制で行いますので、重ねて御了承願います。
審査に先立ち、委員並びに理事者の皆様にお願い申し上げます。
委員会記録作成上、録音を行いますので、質疑、答弁など発言に当たっては、私から指名後、起立し、大きな声で明確にお願いいたします。なお、答弁に当たっては、所属、職位を発言の上、お願いいたします。また、
コロナ禍での効率的な
議事運営に資するため、
議会運営委員会での申し合わせのとおり、委員におかれましては、質疑等または
所管事項に対する質問を行う際には、項目をまとめて明瞭簡潔に行うよう、御理解と御協力をお願い申し上げます。理事者におかれましても、
答弁内容を明瞭簡潔に行うよう、御理解と御協力をお願い申し上げます。なお、
携帯電話及び
タブレット端末については
マナーモードにしていただきますよう、よろしくお願いします。
これより本
委員会に付託されました８議案のうち、
総務関係の議案を議題といたします。
この際申し上げます。承認第１４号中、
所管事項、第１５号中、
所管事項、議案第６３号、第６５号、第６７号、第６８号及び第７２号中、
所管事項については、
議会運営委員会の決定により、
提案理由の説明を省略することといたしますので御了承願います。
また、議案第７２号中、
所管事項の審査につきましては分割して、まず最初に
総務関係の質疑を行い、
理事者交代後に
建設関係の質疑等及び採決を行うことといたしますので御了承願います。
────────────────────────────────────
○
大倉基文 委員長 それでは、承認第１４号、
専決処分の承認を求めることについて、すなわち令和２年度門真市
一般会計補正予算（第７号）について中、
所管事項を議題といたします。
直ちに本件に対する質疑に入ります。
寺西委員。
◆
寺西敬子 委員 おはようございます。議案書２０ページ、２１ページの
防災対策総務費の
防災対策事業（
新型コロナ対策）２１８５万２０００円についてお伺いいたします。
災害時における
避難所での
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために必要となる物資の拡充とのことですが、どのような物資を購入しているのかお聞かせください。
◎阪本
危機管理課長 主な物資の購入は、避難者の
健康状態を把握するための非
接触型体温計、災害の状況により密状態を解消するための
段ボールパーティション、高齢者などのための
段ボールベッド、
使い捨て手袋や
液体石けんなどの
衛生物資などであります。
◆
寺西敬子 委員
避難所において必要な物資ということでありますけれども、どのような
算出方法に基づいて購入しているのかお聞かせください。
◎阪本
危機管理課長 購入数の算出でありますが、非
接触型体温計につきましては１
避難所当たり２個で計４６個、
段ボールベッドについては１
避難所当たり１０セットで計２３０セット購入しております。
使い捨て手袋や
液体石けんなどの消耗品については、平成１７年度に大阪府が示した、最も大きい被害が想定される
生駒断層帯地震の
避難所生活者数約２万５０００人をもとに算出し購入しております。
また、
段ボールパーティションにつきましては、主な
避難スペースとなる体育館の面積から通路などの
スペースを差し引いた面積から算出し購入しております。
○
大倉基文 委員長 ほかに質疑はありませんか。福田副
委員長。
○
福田英彦 副
委員長 私も
防災対策事業について質疑をさせていただきます。
今、答弁にあった物資の購入ですね、これについても当然この
コロナ禍における
避難所の考え方に基づいてこういう購入をしているということだと思うんですけれども、大阪府が
避難所運営マニュアルの
作成指針を策定して、とりわけ
コロナ感染対策ですね、対応編について策定をすると。本市においてもそれに基づいて
運営マニュアルを策定されたと思いますけれども、その内容についてお答えいただきたいと思います。
◎阪本
危機管理課長 府の
作成指針に基づく
本市マニュアルとして、門真市
避難所運営の
支援マニュアル新型コロナウイルス感染症対応編を７月に策定いたしました。概要といたしましては、
避難所において受け付け時の検温などによる
健康状態のチェック、
健康状態別の
専用スペース及び動線の確保など
避難所における
感染症対策を取りまとめております。
○
福田英彦 副
委員長 避難所においてはそういう内容なんですけれども、九州を中心とした台風１０号が大きな被害を出したところなんですけれども、その中で
避難所に行ったはいいけども、もう満員だったというふうなところもあったというふうに聞いています。ですので、
コロナ禍の避難の考え方というのもしっかり持っていかなければならないと思うんですけれども、本市において
コロナ禍における避難の考え方ですね、これについてお聞かせください。
◎阪本
危機管理課長 国においては避難とは難を避けることであり、安全な場所にいる人まで
避難場所に行く必要はないと周知されています。本市におきましても
新型コロナウイルス感染症の
感染リスクを避けるために、自宅にとどまる
在宅避難や
在宅避難に不安がある方については、親戚や知人宅など安全な場所へ避難する
分散避難を推奨しております。
○
福田英彦 副
委員長 今回は九州を中心とした台風ですけれども、この９月、１０月にかけて、いつ近畿を襲うかわからないというふうなこともありますので、こういった考え方に基づいて、しっかり対応をしていっていただきますよう要望としておきます。
以上です。
○
大倉基文 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより承認第１４号中、
所管事項を採決いたします。
本件は承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認め、よって承認第１４号中、
所管事項は承認すべきものと決しました。
────────────────────────────────────
○
大倉基文 委員長 次に、承認第１５号、
専決処分の承認を求めることについて、すなわち令和２年度門真市
一般会計補正予算（第８号）について中、
所管事項を議題といたします。
直ちに本件に対する質疑に入ります。福田副
委員長。
○
福田英彦 副
委員長 議案書の４１ページに市税等の
還付金追加分として約１億円が計上されていますけれども、この還付金の概要ですね、これについてまずお聞かせください。
◎青木
債権管理課長 還付金の補正の概要についてでありますが、
法人市民税について、
中間申告時の納付額と
確定申告時の納付額を差し引いた際に生じた還付金が、当初予算を上回ったことによるものであります。
○
福田英彦 副
委員長 当初の予算を上回ったということなんですけれども、専決ということで、可能な限り専決というのはね、やはり避けるべきだというふうに思います。いたし方ない場合は当然あるわけですけれども、この専決した理由についてお聞かせください。
◎青木
債権管理課長 市税等の還付につきましては
地方税法で定められているものであり、還付金が発生した場合、遅滞なく還付しなければならず、支出の決定または充当する日まで
還付加算金がつくことから、できるだけ速やかに
還付処理を行おうとしたものの還付額が当初予算額を上回り、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がなかったことから、
専決処分により対応したものであります。
○
福田英彦 副
委員長 この加算金というのは、発生したときから、どんどん積み上がっていくものなので、予算を上回るということなので余りふえないうちにということだと思います。ちょっとどっちがいいか気になるところですけれども、やはり予算を十分に計上しておくのかという問題もあると思いますが、なるべく専決ということにならないような運用を
予算計上も含めてお願いしておきたいと思います。
以上です。
○
大倉基文 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより承認第１５号中、
所管事項を採決いたします。
本件は承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認め、よって承認第１５号中、
所管事項は承認すべきものと決しました。
────────────────────────────────────
○
大倉基文 委員長 次に、議案第６３号、市長等の
退職手当の支給額の特例に関する条例の制定についてを議題といたします。
直ちに本件に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより議案第６３号を採決いたします。
本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認め、よって議案第６３号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
────────────────────────────────────
○
大倉基文 委員長 次に、議案第６５号、門真市
有功者条例の一部改正についてを議題といたします。
直ちに本件に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより議案第６５号を採決いたします。
本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認め、よって議案第６５号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
────────────────────────────────────
○
大倉基文 委員長 次に、議案第６７号、門真市一般職の職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
直ちに本件に対する質疑に入ります。
岡本委員。
◆
岡本宗城 委員 それでは、２点聞きたいと思います。
今回の
条例改正につきましては
新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するため、
感染症対策等業務従事手当について特例の措置を定める内容となっておりますけども、この
制定内容について詳しくちょっと教えていただきたいと思います。
◎北井
人事課長 感染症対策等業務従事手当の
特例措置の内容については、
新型コロナウイルス感染症の患者もしくはその疑いのある者の身体に接触して、またはこれらの者に長時間にわたり接して行う等の業務については１日につき４０００円、それ以外の
新型コロナウイルス感染症患者等の措置に係る業務については１日につき３０００円を支給するものであり、
人事院規則においても同様の
特例措置が規定されております。
なお、長時間の定義については２時間以上を想定しております。
◆
岡本宗城 委員 感染症の患者もしくはその疑いのある者に対して身体の接触を長時間行う業務ということなんですけども、具体の
支給対象業務について、もう少しどういう業務がこの手当の対象となるのか、ちょっとこの辺お聞きしたいと思います。
◎北井
人事課長 直ちに職員が今般の
特例措置に該当する業務に従事する想定はございませんが、緊急やむを得ない事態に備え規定を設けるものです。
人事院規則では
新型コロナウイルス感染症の患者もしくはその疑いのある者が宿泊する施設等で、対象者に接して行う業務や対象者が使用した物件の処理等の業務に従事した場合が該当するため、本市においても同様な事案が発生した場合は
支給対象業務として適用しようとするものです。
○
大倉基文 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより議案第６７号を採決いたします。
本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認め、よって議案第６７号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
────────────────────────────────────
○
大倉基文 委員長 次に、議案第６８号、門真市税条例の一部改正についてを議題といたします。
直ちに本件に対する質疑に入ります。
岡本委員。
◆
岡本宗城 委員 それでは１点ですね、この門真市の税条例の改正について、
新型コロナウイルスの
感染症等に関する改正であるというふうに今回聞いておるんですけども、具体の内容についてどのような制度になっているのかお聞かせ願えますでしょうか。
◎上松
課税課長 このたびの改正は、
新型コロナウイルス感染症及びその
蔓延防止のための措置が
納税者等に及ぼす影響の緩和を図ることを目的として、
地方税法の改正が行われたことによる改正であります。
主な内容としては３点ございます。
まず、１点目が
個人市民税の
寄附金税額控除に関する特例であります。
政府の
自粛要請を受けて中止または延期、規模の縮小をされた文化、芸術、
スポーツイベントで市長が指定するものについて、チケットの
払い戻しを受けないことを選択された方はその金額分を寄附とみなし、
寄附金税額控除の対象となるものでございます。
２点目につきましては
個人市民税の
住宅ローン控除に関する特例であります。
消費税率が１０％となる住宅の取得等をした場合に、
控除期間が延長される特例について、その
適用要件である令和２年１２月３１日までの
入居期限におくれたとしても、一定の期限までに契約が行われており、新築した住宅等であれば令和３年１２月３１日までに入居しているなどの要件を満たしている場合には、
控除期間の終期を１年延長し特例の対象とするというものでございます。
３点目につきましては
固定資産税に関する特例であります。
現行制度である
生産性革命の実現に向けた
認定先端設備等導入計画に基づき導入された
償却資産に係る特例について、
中小企業等を支援する観点から特例の対象となる資産が拡充されるとともに、
適用期限が延長される法改正であり本市として
課税標準の
特例割合をゼロと定めるものでございます。
◆
岡本宗城 委員 わかりました。今回のこの改正につきましてはですね、
納税者等にしっかり周知をしていただきますようお願いいたします。
また、３点目の概要でありましたけども、
固定資産税の特例につきましては
先ほど答弁があったように、
認定先端設備等導入計画に基づくとのことですので、所管する
産業振興課とも十分に連携して推進していただきますようこれは要望とさせていただきます。
以上です。
○
大倉基文 委員長 ほかに質疑はありませんか。福田副
委員長。
○
福田英彦 副
委員長 一部というか
岡本委員のほうから質疑があって答弁ありましたけれども、
個人市民税の
寄附金税額控除に関する特例、これについてお聞かせ願いたいんですけれども、概要については答弁がありました。この控除を受けるまでの具体的な手続ですね、これについてお伺いします。
◎上松
課税課長 具体的な手続につきましては、まず
主催者からの申請に基づき、文化庁または
スポーツ庁が
対象イベントを指定します。
次に、参加者が
対象イベントの
主催者に
払い戻しを受けないことを連絡し、
主催者から
指定行事証明書と
払い戻し請求権放棄証明書を入手します。
最後に、
主催者から交付を受けた２種類の証明書を
確定申告書やほかの
必要書類とともに税務署に提出します。
○
福田英彦 副
委員長 答弁にあったように、
主催者が申請をして文化庁または
スポーツ庁がこれについて指定すると、
対象イベントを。ちょっと
ホームページで確認してみたんですけれども、何か意外に少ないなあという感じを受けて、全国ですので多いんですけれども、思ったより少ないなという感じはあるんですけれども、ただ、特に本市でやった
イベントとか、
あと市民の方が購入をして、
払い戻しを受けるか否かということの中で、この内容がしっかり周知されることが大事なんですけれども、この
周知方法についてお伺いしたいと思います。
◎上松
課税課長 周知方法につきましては
市ホームページにおいて周知してまいります。
○
福田英彦 副
委員長 ホームページで周知ということで、なかなか内容的にも広報でというのも
スペースもありますし、難しいなというふうなことはありますけれども、やはりかなり手間なんですよね、これね。そういうこともあって、周知されたとしてどれぐらいの方がされるかなというのもありますけれども、知らなかったというふうなことのないようにね、お願いしたいと思います。
以上です。
○
大倉基文 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより議案第６８号を採決いたします。
本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認め、よって議案第６８号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
────────────────────────────────────
○
大倉基文 委員長 次に、議案第７２号、令和２年度門真市
一般会計補正予算（第９号）中、
所管事項を議題といたします。
審査は分割して行います。
直ちに本議案中、
所管事項のうち、まず最初に、
総務関係に対する質疑に入ります。
寺西委員。
◆
寺西敬子 委員 議案書１５６ページの
災害救助費４８２万円、
防災対策事業（
新型コロナ対策）についてお伺いいたします。
災害協力病院へ
防災無線を設置するとのことですが、
事業概要についてお聞かせください。
◎阪本
危機管理課長 事業概要といたしましては、市内の
災害医療協力病院である摂
南総合病院、
蒼生病院、
萱島生野病院に対し災害時における
情報伝達手段のための
防災無線を整備し、災害直後の
現状把握、地域の
医療ニーズなどの
情報伝達手段を確保し、
情報連携体制を構築するものです。
◆
寺西敬子 委員 今回、この
防災無線を設置することによって見込まれる効果についてお聞かせください。
◎阪本
危機管理課長 災害時において、
災害医療協力病院との
情報連携は市民の生命を守る上で必要不可欠であります。市中の
電話回線や
携帯電話が災害の影響で不通となった場合において、迅速かつ的確な
情報収集や
情報共有を行うことができるものであり、
コロナ禍での大災害の発生時における効果は非常に大きなものと考えます。
○
大倉基文 委員長 ほかに質疑はありませんか。
中道委員。
◆中道建 委員 質疑なんですが３点ありまして、１点目に
人事管理に関する事務にかかわる
歳出予算の増額に関して御質疑させていただきます。
職員の
基本定数不足について、
正規職員で解消する見込みや予定があるのかについてお聞かせください。
◎北井
人事課長 基本定数と実際の職員数の差については、
正規職員を任用することで段階的な解消を目指しております。
職員採用については、ここ数年は
人手不足からいわゆる
売り手市場となっており、
採用予定人数を確保することが難しい状況が続いております。
本市では採用時期を４月と１０月の年２回に分けて実施するとともに、
受験資格についても一部の職種で
年齢制限を大きく緩和するなど優秀な人材の確保に努めており、引き続き
基本定数の解消を進めてまいります。
◆中道建 委員 御答弁ありがとうございます。続きまして、
市有地売却について御質疑させていただきます。
今回の
私有財産売却の
補正予算にされている物件の内容についてお聞かせください。
◎木本
管財統計課長 今回の
一般会計補正予算第９号に計上しております土地は、三ツ島３丁目の旧
門真南駅前土地区画整理事業用地１１３８．０２平方メートルであります。
当該土地の売却につきましては、平成３１年度当初予算に計上しておりました。
令和元年１２月１７日、２年２月２１日に入札を行いましたが２回とも契約に至りませんでした。
こういったことから２年の当初
予算編成には間に合わず、その後２年４月１６日に３回目の入札を行った結果、入札が成立し５月２６日
契約締結となったことから、今回、
財産収入として
歳入補正予算１億３７００万円を
予算計上したものであります。
◆中道建 委員 ありがとうございます。それと令和３年度以降で
予算計上する予定の土地など今後の未
利用地活用について市の考えを教えてください。
◎木本
管財統計課長 現在、
管財統計課で所管しております
普通財産は更地となっている旧
さつき園・くすのき園、旧
南幼稚園用地等これまで
事業用地であったものなど１３カ所であります。そのうち旧
さつき園・くすのき園等、更地になっている４物件につきましては令和２年度中に売却を予定しているところであります。
令和２年度予算未計上の
普通財産や今後用途廃止が予定されている行政財産につきましては関係課と調整を行い、利活用の予定がない場合は売却処分を行う予定であります。
また、起債償還の関係で売却を行わない物件につきましては、コインパーキングや事業用定期借地権を活用した賃貸借を引き続き行ってまいります。
◆中道建 委員 ありがとうございます。最後に、
新型コロナウイルス感染症の影響による減額補正について御質疑させていただきます。
今回の減額補正について市民にどのような影響があるのか、また、それらについて今後どのような対策があるかお聞かせお願いします。
◎西岡 財政課長
新型コロナウイルス感染症の影響による減額補正につきましては、主に感染症拡大を受けて中止、延期が決定された外部団体の各種会議、研修等への職員参加に係る経費や校区門真まつりなど、本市及び関係団体が実施を予定していた
イベント等にかかわるものとなっております。これらの予算は全て公益に資するものであり、特に市民が参加される
イベント等につきましては、地域の連帯感の高揚やコミュニティ活動の活性化など地域社会に直結していることから、中止、延期により市民にさまざまな影響を及ぼしているものと認識しておりますが、
新型コロナウイルス禍において市民の安全を守るためにやむを得ない判断であったと考えております。
また、今後の対策についてでありますが、感染症予防に万全を期した上での
イベント開催など新しい生活様式に対応した市民サービスの実現について、各所管課及び関係団体において調整、検討が進められていくものと考えており必要に応じて財源を確保し、その措置を講じてまいる所存でございます。
○
大倉基文 委員長 ほかに質疑はありませんか。
岡本委員。
◆
岡本宗城 委員 それでは、議案書１０９ページのですね、委託料、ＩＣＴ推進事業（
新型コロナ対策）について聞かせていただきたいと思います。
今回は
新型コロナウイルスの対策を想定した新しい生活様式への対応ということで追加予算として計上されていますけども、今回のこの事業の概要についてですね、まず、お聞かせいただきたいと思います。
◎花田 ＩＣＴ推進課長 本事業の概要といたしましては、３密対策を実施したより快適な執務空間の創造と新たな生活様式への対応を目的とし、本庁舎及び上下水道事業庁舎、南部市民センターなどにおいてマイナンバー利用事務系を除く庁内ネットワークの全面無線化とともに、ウエブ会議に対応するため主要な会議室等に大型モニター設備を計１１台及び各所属にウエブ会議用ノートパソコンを計７０台整備するものでございます。
◆
岡本宗城 委員 大型モニター１１台とノートパソコン７０台を整備するということなんですけども、この整備した設備のですね、使用用途はどのように使っていくのかお聞かせください。
◎花田 ＩＣＴ推進課長
新型コロナウイルス感染症が発生して以降、各所属よりウエブ会議活用の要望を多数受けており、各所属における外部との会議や打ち合わせ、市民との面談等における活用を見込んでおります。
◆
岡本宗城 委員 市民との面談等における活用ということなんですけども、これはなかなか簡単にできるんかなという疑問があるんですけども、具体的にですね、この市民の皆さんと面談等で使う場面というのはどういったシーンを想定されているのか、これについてお聞かせいただきたいと思います。
◎花田 ＩＣＴ推進課長 具体的な活用方法としましては、リモートによる消費生活相談や生活保護申請において来庁や病院、施設などでの面会が困難な方との面接相談のほか遠隔手話通訳等を見込んでおります。
また、各種審議会の開催についても検討しております。
◆
岡本宗城 委員 わかりました。ではですね、このいろいろ市民の面談等、また、各所属における部外者との会議とかいろいろ活用用途はあるということなんですけども、この見込まれる効果についてはどのようなものか、そのお考えについてお聞かせください。
◎花田 ＩＣＴ推進課長 今回の事業により見込まれる効果といたしましては、庁内ネットワークの全面無線化により業務場所や職場レイアウトの柔軟な変更が可能となり、事務拠点の分散化等、職員同士の接触機会や集団
感染リスクの低減等の
感染症対策を踏まえた行政サービスの維持が可能となります。
また、大型モニター設備、ウエブ会議用ノートパソコンによるリモート環境を全面的に整備することにより、接触機会を可能な限り低減しつつ市民や事業者等の外部関係者との迅速な意思疎通が可能となるものと考えております。
◆
岡本宗城 委員 ありがとうございます。このＩＣＴの環境整備をですね、活用して現在ではこの新しい生活様式の中にですね、働き方の新しいスタイルとしてテレワークというものが現在進められておりますけども、本市においてもこのテレワークの事業を行うというふうに聞いておりますけども、この整備状況について、また、運用についてはどのようになっているのかお聞かせください。
◎北井
人事課長 令和２年第１回臨時会で
補正予算について御承認いただき、テレワークの試行に向けて順次進めてきたところであります。テレワーク環境の構築についてはテレワークに必要な機器類や通信環境については整備済みであります。
また、運用面については７月に各所属に対して意向調査を行っており、２３の所属において現時点でテレワークが可能と回答がありました。これらの所属に対し８月末に機器を貸与したところであり順次テレワークの試行を進めてまいります。
本市のような基礎自治体では窓口業務などテレワークになじみにくい業務も一定数ありますが、テレワークによって職員の働く場所を柔軟化し、効率的に働くことで市民サービスの向上を図っていけるように進めてまいります。
◆
岡本宗城 委員 テレワークを８月末から試行したということなんですけども、大体この試行期間というのは大体どれぐらいの期間を予定されているのか、この点についてお聞かせください。
◎北井
人事課長 テレワーク試行事業につきましては令和４年度までの実施を予定しております。
◆
岡本宗城 委員 約２年にわたる試行期間ということで、十分な期間とってるような感じの印象があるんですけども、本格の実施に向けてですね、さまざまな課題とか改善点等が見えてくると思いますので、よりよい市民サービスの向上にしっかりとつながっていくような、こういったテレワーク事業にしていっていただきたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。これについては以上です。
それから次、同じく１０９ページのですね、
人事管理に関する事務に係る予算ですね、約１６００万円増額されてますけども、この増額が必要となった理由について、まず、お聞かせ願いたいと思います。
◎北井
人事課長 本市では現業職員以外の一般行政職について、部や課の業務を遂行するために必要となる職員数を
基本定数として定めております。その
基本定数と実際の職員数に差が生じる場合や、職員が育児休業等を取得する場合の代替職員として会計年度任用職員を任用することで対応しております。
このたび、これら会計年度任用職員に係る予算について、当初に想定していた予算額を超える見込みとなったことから、
補正予算として議案を提出させていただいております。
◆
岡本宗城 委員 今、定足数と実際の職員数に差が生じるというような答弁がありました。先ほども
中道委員のほうから定足数について一定の質疑がありましたけども、定足数に満たない職場へのですね、今回、会計年度任用職員の配置をするということなんですけども今現在のですね、定足数について、今、何人定数なのかこれについて聞かせてください。
◎高田 企画課長
基本定数につきましては令和２年度当初７２７人としておりましたが、特別定額給付金事務を実施することとなったため令和２年４月２４日に市民文化部に２名追加し、７２９人としております。
◆
岡本宗城 委員 ４月２４日時点で７２９人ということなんですけども、この７２９人の
基本定数の
算出方法については、どのように算出されているのかお聞かせください。
◎高田 企画課長
基本定数の
算出方法につきましては、企画財政部において現業職以外の一般行政職について、部や課の業務を遂行するために必要な人員数を各部局からの要求をもとに次年度の組織体制、事業実施の方向性や業務量の増減をヒアリングで確認し、その積み上げた人員数を
基本定数としております。
◆
岡本宗城 委員 それでは、この
基本定数７２９人ですね、今現在のこの職員数の差についてはどれぐらい差が生じているのか、これについてお聞かせてください。
◎北井
人事課長 令和２年４月１日時点ですが、
基本定数と実際の職員数の差はマイナス３３人であります。この差については段階的に解消するために、現在、４月採用と１０月採用の年２回の採用試験を実施しているところであります。
◆
岡本宗城 委員 この定数、職員数が３３人不足しているということなんですけども、結構な人数かなというふうに思っております。超過勤務ですね、この不足分に対して会計年度の任用職員も充ててるかとは思うんですけども、聞くところによると５カ月連続で月４５時間以上超過勤務しているという、そういう課もあると聞いておりますし、また、課にもよりますけども繁忙期には月８０時間から１００時間ぐらいの残業をしている職員もおるというふうに聞いております。
いろいろ努力はされているというふうには思うんですけども、この状況についてですね、どのように考えておられるのかお聞かせ願いたいと思います。
◎北井
人事課長 職員の超過勤務時間数の状況につきましては、本年４月から７月までの実績と前年度同実績との比較では減少しております。
新型コロナウイルス感染症対策により事業の中止、延期による超過勤務時間数の減少がある一方で、新たな事務事業の増加などが影響し例年以上の超過勤務時間数となっている部署もございます。
今後の推移につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大状況により変動することが予想されることから、引き続き職員の超過勤務時間数の把握及び面接指導等を実施し、職員の健康管理に配慮してまいりたいと考えております。
◆
岡本宗城 委員 産業医の面接等を行っているというふうにも聞いておりますし、メンタル面につきましては、そういった理由でですね、休暇をとっておられる職員も何人かいてるというふうに聞いておりますので、しっかりと市民の皆さんにですね、影響を及ぼさないようにですね、この職員の配置と定数についてしっかりとやっていただきたいなと思っております。
また、各課とのヒアリングで定足数決めてるというふうに答弁ありましたけども、私が聞く限りでは、なかなかそのヒアリングが各課の主張に対して十分に反映されてないという現場の声も聞きますし、それによってですね、我々も市民相談受けるんですけども、その対応がおくれている部分も影響してるというふうにその担当課から聞いておりますので、しっかりとですね、この辺は組織として体制を十分にとっていただいてですね、市民の皆様にしっかりと行政サービスが滞ることなく十分に実行していただけますように、これは要望とさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
それから、１０７ページの財政調整基金の繰り入れについて聞かせていただきたいと思いますけれども、財政調整基金の現状とですね、財政条例制定しましたけども、この条例を踏まえたですね、今後の財政運営についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎西岡 財政課長 まず、財政調整基金の現状についてでございますけれども、
令和元年度決算見込みにおける残高が約１５億６０００万円となっておりまして、また、令和２年度当初予算におきましては財政調整基金を繰り入れない収支均衡予算を実現したものの、その後、予備費の使用や予算の補正などにより
新型コロナウイルス感染症への対策を講じてきたことから、最大で８億２０００万円の繰入金予算を計上しておりました。
しかしながら、国の地方創生臨時交付金を初めとした特定財源の活用が見込まれること及び令和２年度当初予算で編成した事業について見直しを行い、
新型コロナウイルス対応への一般財源のシフトを行ったことにより、今回の補正を含めた財政調整基金の繰入金予算は２億５０００万円となっており、
令和元年度の実質収支の黒字である１億８１３１万２０００円を積み立てることから、予算ベースでの現在高は約１５億円となっております。
財政調整基金残高につきましては、門真市健全な財政に関する条例等において定めております健全化に抵触する基準が標準財政規模の５％、
令和元年度で約１３億６０００万円でありますことから、現時点では
令和元年度決算及び令和２年度予算ベースのいずれもその基準を上回っており、引き続き条例に規定する災害等に対応するため残高の確保に努めてまいりたいと考えております。
また、財政条例を踏まえた
コロナ禍での今後の財政運営の考え方についてでございますが、
新型コロナウイルス禍におきましては感染拡大予防と経済再生の両立を図るべく、新しい生活様式への対応を初めとしたウィズコロナの観点を踏まえた取り組みを進めていく必要があると考えております。
その財源につきましては国の地方創生臨時交付金等の特定財源の活用とあわせて、今回の減額補正と同様の手法により一般財源をシフトすることで対応してまいりたいと考えておりますが、
新型コロナウイルス対応は市民の安全を守るための緊急かつ必要、やむを得ないものでありますことから、必要に応じまして財政調整基金の取り崩しについて検討をしてまいる所存でございます。
◆
岡本宗城 委員 今回のコロナの対応につきましては本当に財政の健全化と市民への影響を考慮して、さまざまな施策等を打っていただいております。すごいバランス的には難しい部分もあるかと思いますけども、まずは市民の皆さんにこうした緊急事態のときの対応をしっかりやっていただきつつですね、財政の健全化もこの条例制定したわけでありますから、こういった事態が長引いてしまいますと枯渇してしまう部分もありますので、しっかりと上限の基金の積み上げに向けて努力していただきたいなというふうに思っておりますので、引き続きですね、対応をよろしくお願いしたいというふうに思います。
以上でございます。
○
大倉基文 委員長 ほかに質疑はありませんか。福田副
委員長。
○
福田英彦 副
委員長 まず、議案書の１０９ページの
岡本委員が質疑されたＩＣＴ推進事業（
新型コロナ対策）なんですけれども、概要についても質疑、答弁がありましたけれども、今回、庁内ネットワークの全面無線化ということなんですけれども、やはりこういった場合、一番気になるのがセキュリティ上に問題点がないのかどうかなんですけれども、これについてお伺いしたいと思います。
◎花田 ＩＣＴ推進課長 庁内ネットワークの全面無線化に当たっては、専用の電子証明書がインストールされている端末に限り庁内ネットワークへの接続を許可することを初め、端末と無線アクセスポイント間の通信データについても強固な暗号化を講じることとしております。
また、無線接続する端末には既存の業務用端末と同様、内部データの暗号化やＩＣカード等による２要素の認証等により万全のセキュリティ対策を講じますので、全面無性化によりセキュリティが低下することはございません。
○
福田英彦 副
委員長 このセキュリティというのはどういうんですかね、切りがないというか、どこまでも続く課題かなというふうに思いますけれども、現在の庁内ネットワークよりも低下することはないということですけれども、どこまでやるのか、できるのかということもありますけれどもね、しっかりセキュリティに留意していただいて整備を進めていただきたいなというふうに思います。
あと１０３ページですね、
新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金１０億６０００万円余りが計上されていますけれども、まずこの交付金の交付対象事業ですね、と、あと交付額の算定根拠についてお聞かせ願いたいと思います。
◎高田 企画課長
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象事業につきましては国の第１次
補正予算からの変更はなく、引き続き
新型コロナウイルス感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じた地方創生に資する事業が対象となります。
同交付金交付限度額の算定根拠につきましては国の第１次
補正予算時と同様、同交付金制度要綱で定められた人口、財政力や
新型コロナウイルス感染状況等を踏まえ、事業継続等への対応分と新しい生活様式等への対応分の二つの区分に対応した算定式で算定した額を合計したものであり、本市の第２次交付金限度額は１０億６２１１万５０００円となっております。
○
福田英彦 副
委員長 ９月３０日が期限だと思いますけれども、実施計画ですね、この策定状況について、それと概要ですね、お聞かせ願いたいと思います。
◎高田 企画課長 同交付金の実施計画の策定状況につきましては、全庁の対応状況を確認しつつ策定しているところでございます。
また、概要といたしましては、主に現在御審議いただいております
一般会計補正予算第７号から第９号までのうち、
新型コロナウイルス感染症対応に係る事業を掲載していくこととしております。
○
福田英彦 副
委員長 この第９号補正でですね、大体国の臨時創生交付金ですね、コロナ対応のこの１次分とあと２次分がほぼそれに伴って補正がされるというふうな状況になっていると思いますけれども、先ほど
岡本委員のほうからも財政問題ということで質疑がありましたけれども、この
新型コロナウイルスの
感染症対策の事業における財政の全体像ですね、これについて知りたいなということです。事業費と、あと一般財源や補助金との関係ですね、これについてお聞かせ願いたいと思います。
◎西岡 財政課長 本市の
新型コロナウイルス感染症対策事業予算につきましては、予算流用及び予備費充用により措置したものも含め、予算ベースで歳出が約１４５億９４００万円となっております。
一方で、歳入につきましては国の地方創生臨時交付金が約１４億４９００万円、その他の国庫支出金が特定定額給付金給付事業分の約１２２億５９００万円を含めて約１２９億４９００万円、府支出金が約９８００万円となっており、その他の特定財源は放課後児童クラブの利用料金減免の影響等により約３１００万円のマイナスとなっていることから、これらを差し引いた一般財源負担につきましては約１億２９００万円となっております。
○
福田英彦 副
委員長 この
新型コロナウイルス対策の事業で、当初、基金から繰り入れてということで対応していて一般財源の負担がかなりあったんですけれども、今回の第２次の交付金によって、この予算ベースということですけども、１億２９００万円になってるということかなとは思いますけれども、ただ、これ予算ベースなので例えば府市共同の休業要請支援金とか、あれは３億円ぐらい計上してますけども、かなり予算よりも減っていくのかなとかいうことも合わせて決算ベースで言うと、この臨時交付金が変な意味で予算上、浮いてくるというか一般財源を使うことなく、そういう状況も想定されるのかなというふうに思います。そういったことも含めて今後の財政負担の考え方ですね、これについてお答えいただきたいと思います。
◎西岡 財政課長 今後につきましては、新しい生活様式への対応を初めとしたウィズコロナの観点を踏まえた取り組みを進めていかなければならないと考えており、そのためにも国の地方創生臨時交付金を含めた特定財源の最大限の活用とあわせて、今回の補正と同様に既存事業の見直しなどにより一般財源を確保するとともに、必要に応じて財政調整基金の取り崩しについて検討をしてまいりたいと考えております。
○
福田英彦 副
委員長 やはり財政調整基金ですね、先ほど課長のほうから答弁があったような一定額ですね、これについては必要だということがあると思いますし、それと同時に的確にですね、また、必要なコロナウイルス
感染症対策事業というのは、もしくは、また、支援策ですね、こういったことについては進めていかないといけないなというふうに思います。ちょっと両方バランスをどうとっていくのかというのもありますけれども、引き続きそういった観点での財政運営をお願いして質疑を終わります。
○
大倉基文 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、
総務関係に対する質疑を終了いたします。
１時間が経過しておりますので、この機会に午前１１時１０分まで休憩いたします。
（休 憩）
（再 開）
○
大倉基文 委員長 休憩前に引き続き
委員会を再開いたします。
────────────────────────────────────
○
大倉基文 委員長 次に、
総務関係の
所管事項に対する質問の通告がありますので、まず、滝井稔元委員の発言を許可いたします。滝井委員。
◆滝井稔元 委員 大阪維新の会緑風議員団の滝井です。よろしくお願いいたします。発言通告書の
総務関係について質問させていただきます。
７月５日門真市長選挙が行われました。新型コロナの第２波のさなかでの選挙になりました。私自身、告示前にはですね、幾人の方から選挙を行うことで感染が広がらないか心配する声を聞いておりましたが、選挙管理
委員会といたしまして投票管理者や投票立会人とお話しする機会が多々あったかと思いますが、その中でどのような御意見があったかお聞かせください。
◎清水 行政
委員会総合事務局次長 令和２年７月５日執行の門真市長選挙におきましては投票管理者、投票立会人のみならず多くの方からこの時期になぜ選挙を行うのか、
新型コロナウイルス感染症対策は十分になされているのか、投票に際して３密になるのではないかなど不安の声を頂戴いたしました。
◆滝井稔元 委員 そのような御意見を踏まえ期日前投票所、当日投票所にどのような安全対策を行ったかお聞かせください。
◎清水 行政
委員会総合事務局次長 有権者の皆様に安心して投票していただけるよう事務従事者のマスク、ゴム手袋の着用、アルコール消毒薬、使い捨て鉛筆、ビニールカーテンの設置、記載台の定期的な消毒、換気の徹底、ソーシャルディスタンスの確保などの対策を実施いたしました。
◆滝井稔元 委員 ことしの２月ごろからですね、新型コロナ感染症に罹患する方が急激にふえまして、４月７日には政府から緊急事態宣言が発出されました。不要不急の外出自粛が求められる中、選挙はそれに当たらないとして全国各地で選挙が行われました。
大阪でも４月１２日に茨木市長選挙、市議会議員補欠選挙、４月１９日には大東市議会議員、市長選挙が行われました。その結果、多くの選挙で前回の投票率を下回り、過去最低の投票率を出した自治体が続出したことは新聞や報道等で聞き及んでおります。
今回の門真市長選挙では新型コロナに加えて猛暑の影響もありましたので、平成２５年の門真市長選挙投票率２７．７７％を下回る可能性もあったかと思いますが、結果は２９．７％となりました。これはですね、選挙管理
委員会といたしましても、さまざまな方法で投票率アップのために頑張っていただけた結果だと思いますが、幾つか具体例をお聞かせください。
◎清水 行政
委員会総合事務局次長
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る適切な対応並びにその周知が有権者の皆様の安全を守り、ひいては投票率の低下に歯どめをかけるものであると考え、先ほど御答弁申し上げました
新型コロナウイルス感染症対策を着実に準備し、
ホームページや選挙公報、入場整理券用封筒などにその旨を記載し、安心して投票できることを広く周知するとともに投票の呼びかけの機会もふやすべく市公用車等による広報活動を重ねたところであります。
◆滝井稔元 委員 ７月１６日から行われていました箕面選挙にも行く機会がございました。阪急箕面駅前の期日前投票所では朝６時半から午後１０時までの投票が可能でした。この時間であれば出勤前や退社後にも訪れることができますので、投票の利便性が向上すると感じております。門真市においても投票率向上のための参考にしていただけたらと思います。
新型コロナの影響はまだまだ収束の気配が見えません。次の選挙にもしっかりと対応していかなければなりません。今回は夏に行われた選挙でございましたが、季節も考えた対策も求められます。今回の市長選挙で課題もあったかとは思いますが、次の市長選挙に向けどのような対策を講じていくのかお聞かせいただきまして質問を終了させていただきます。
◎清水 行政
委員会総合事務局次長 現状では適切な
新型コロナウイルス感染症対策を講じることが今後も継続して取り組むべき課題であると認識しております。さらに予防策のみならず、事務従事者等に感染者が発生した場合に備えた危機管理対策なども欠かせない課題と捉えており、これは冬季の選挙においてはインフルエンザが流行した場合に活用できるものと捉えております。
また、委員お示しの投票の利便性を高めるため、駅前での期日前投票所の開閉時間を延長し、実施した事例につきましては、当日投票所の混雑緩和策としても有効であり参考となるものであります。
今後におきましても投票に係る安全性の確保を第一に、費用対効果も踏まえながら他市の事例を参考とし、より一層有権者の皆様が安心して投票できる環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○
大倉基文 委員長 次に、
岡本宗城委員の発言を許可いたします。
岡本委員。
◆
岡本宗城 委員 それでは、
総務関係２点、
所管事項を通告しております。
初めに、
避難所について質問を行いたいと思います。
避難所につきましては、第２回定例会の一般質問でも
新型コロナウイルス感染拡大防止対策の点で
避難所運営について質問をさせていただきました。そのときの答弁ではですね、市の指定する
避難所以外の市内ホテルとの宿泊施設
避難所として災害協定の締結を調整作業を進めていくという答弁がありましたけども、そこのホテルとのですね、災害協定の進捗状況についてはどのように現在なっているのかお聞かせください。
◎阪本
危機管理課長 市内の五つのホテルに対して災害協定の協力依頼を行ったところ、門真パブリックホテルと９月中旬に災害協定を締結するに至りました。この協定により、大規模災害時の
避難所における
感染症対策や特別な配慮を必要とする高齢者などの宿泊施設
避難所として、状況に応じて受け入れが可能となるものです。
◆
岡本宗城 委員 ９月の中旬ということで、しっかり内容をですね、市とホテルとしっかりと連携をとっていただいてですね、十分な運営ができますようによろしくお願いしたいと思います。
あと
避難所においてですね、発熱者とか、また、自宅療養者等の対応についてですね、どのような対応を考えておられるのか、そのお考えについてお聞かせください。
◎阪本
危機管理課長 各指定
避難所には
健康状態に応じた
専用スペースを設けており、発熱者及び自宅療養者並びに濃厚接触者が避難された場合には、各
専用スペースで避難していただきます。
また、各
専用スペースまでの動線を確保し他の避難者と接触しないように配慮しております。
◆
岡本宗城 委員 これから、また、秋、冬にかけてですね、コロナを初めインフルエンザの流行も想定されますので、何かあったときにですね、しっかりとこういった感染対策ですね、十分にしていただけますように要望したいと思います。
続いて、２点目の通告内容ですけども、公共施設等マネジメント戦略会議について何点かお聞かせいただきたいと思います。
門真市の公共施設等マネジメント戦略会議につきましては、６月の初めごろに会議を設置するというふうに報告を聞いておりますけども、まず、この戦略会議のですね、設置目的についてはどのような目的で設置されたのか、これについてお聞かせ願いたいと思います。
◎高田 企画課長 門真市公共施設等マネジメント戦略会議の設置目的につきましては、門真市公共施設等総合管理計画で示す公共施設等マネジメントの四つの基本方針である施設総量の適正化、長寿命化の推進、市民ニーズへの柔軟な対応、民間活力の導入に基づき市有施設の活用方法や方向性について全庁的な検討を行うことを目的としております。
◆
岡本宗城 委員 四つの基本方針で活用方法等を考えていくということなんですけども、マネジメント戦略会議ということですので、このマネジメントというこの進め方ですね、どのように進めていかれるのか、この点についてちょっと聞かせていただきたいと思います。
◎高田 企画課長 公共施設マネジメントにつきましては、人口減少や財政の縮小などの社会経済情勢の変化が予測される中で、四つの基本方針をもとに本市の実態に即した公共施設等の質と量へ見直しを進めていきたいと考えております。
◆
岡本宗城 委員 質と量の見直しということで、今後、見直しがされていくということなんですけども、この会議のですね、検討体制ですね、どのような体制で検討を行っていくのか、また、スケジュールですね、どのようなスケジュール感を持ってこの質と量の見直しを行っていくのか、これについて聞かせていただきたいと思います。
◎高田 企画課長 同戦略会議につきましては副市長をリーダーとし施設所管部長をメンバーとして組織しており、また、下部組織として企画課長、財政課長、
管財統計課長、都市政策課長、公共建築課長、教育企画課長をメンバーとする公共施設等マネジメント検討部会を設置し、議題に応じて施設所管等の所属長を招集、あるいは実務者によるワーキンググループを設置することができることとしております。
令和２年度につきましては、公共施設等の個別施設計画の策定、公共施設等の有効活用に関する方向性等の検討、指定管理者制度導入に関する基本方針の改定、公共施設におけるＬＥＤ電灯の一括導入の検討、施設ごとの財務状況やライフサイクルコストの整理の五つの案件を取り上げ、年度中に一定の方向性を出す予定としております。
◆
岡本宗城 委員 組織体制としては特別会計を所管する上下水道ですね、ここの公共施設については、この検討の戦略会議のメンバーには入ってないんですけども、上下水道の公共施設のマネジメントについてはどのように考えているのかお願いいたします。
◎高田 企画課長 上下水道のインフラ施設等につきましては公共施設等マネジメントの対象となりますが、市民の生活を支えるライフラインであり、施設の縮減や廃止に適さない施設もあることから施設保有量の縮減数値目標は設定しておりません。
しかしながら、老朽化した施設、設備の更新等につきましては、水道事業ビジョンあるいは公共下水道ストックマネジメント計画等に基づき推進しているところでございます。
◆
岡本宗城 委員 大方ちょっと概要的なものと具体のその進め方についてちょっと聞いたんですけども、公共施設等の総合管理計画と何か似通った感じで、ちょっと整理がつきにくい部分がちょっとあるかなという感じがするんですけども、今後は人口減少、また、社会情勢の変化によってですね、公共施設の量は見直していかなあかんのかなというふうには思っております。
やっぱり第一は市民生活の低下にならないように進めていっていただきたいなというふうに思いますし、よりよいやっぱりサービスの向上を目指してですね、利便性の高い施設の構築をしていただきたいと思います。
また、策定に至るまでですね、進捗状況については、また、適宜御報告いただければありがたいなというふうに思っておりますので、この点については要望とさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○
大倉基文 委員長 以上で、通告による質問は終わりました。
これをもって
総務関係の
所管事項に対する質問を終了いたします。
次に、
建設関係の質疑に入りますので、この機会に午前１１時４０分まで休憩いたします。
休憩中に
建設関係理事者との交代をよろしくお願いいたします。
（休 憩）
（再 開）
○
大倉基文 委員長 委員会を再開いたします。
審査に先立ち、理事者の皆様にお願い申し上げます。
コロナ禍での効率的な
議事運営に資するため、
議会運営委員会での申し合わせのとおり、
答弁内容を明瞭簡潔に行うよう、御理解と御協力をお願い申し上げます。
これより本
委員会に付託されました８議案のうち、
建設関係の議案を議題といたします。
この際申し上げます。議案第６２号及び第７２号中、
所管事項については
議会運営委員会の決定により
提案理由の説明を省略することといたしますので、御了承願います。
────────────────────────────────────
○
大倉基文 委員長 それでは、議案第６２号、訴訟上の和解についてを議題といたします。
直ちに本件に対する質疑に入ります。
岡本委員。
◆
岡本宗城 委員 それでは、議案第６２号を質疑させていただきたいと思います。
今回のですね、和解をするということで、議決を要するということなんですけども、まず、この訴訟の内容をですね、どういった内容なのかお聞かせください。
◎橋本 道路公園課長 本件は本町の土地所有者から、当時は国の所有であった水路敷との境界を昭和４６年に確定したが、その境界は誤りである、もしくは時効取得しているとして、平成２６年７月７日に大阪地方裁判所に提訴されました。それを受け本市としましては、当該地等は本市所有であることから相手方らが占有している部分の明け渡しを求め、平成２７年１２月１日に反訴しております。
◆
岡本宗城 委員 境界線が誤りであると相手の主張に対して、市としては違いますよという、ここの争いなんですけども、これが平成２６年に提訴されてということで２７年に反訴を門真市がしているということですね。
大阪地裁のですね、この判決内容ですね、どのような判決内容に至ったのか、これをお聞かせいただきたいと思います。
◎橋本 道路公園課長 平成３１年１月２８日に大阪地方裁判所から判決が言い渡されております。主な判決内容につきましては、当該地等が国から門真市に譲与されていないこと、相手方らの時効取得が認められたことなどであり、本市として受け入れがたい内容であったため、平成３１年２月１２日に大阪高等裁判所に控訴したものであります。
◆
岡本宗城 委員 相手の主張が認められたということで、市としては受け入れがたいということで、今度は高裁なんですかね、大阪の高裁のほうに控訴したということであります。
今回、和解をするということなんですけども、この高裁控訴の中で和解に至ったですね、理由についてはどのような理由で和解に至ったのか、その経過についてお聞かせください。
◎橋本 道路公園課長
令和元年７月３０日の第２回口頭弁論におきまして、裁判官から和解の勧めがあり、和解協議を進めていく中で当該地等が本市の所有地であることを確認すること、本市が必要な部分を残し代金１８００万円で譲渡すること、相手方らの建物収去後に速やかに道路等の整備工事を施工することなどが和解条項案に盛り込まれたことから、双方合意の上、和解しようとするものであります。
○
大倉基文 委員長 ほかに質疑はありませんか。福田副
委員長。
○
福田英彦 副
委員長 今、
岡本委員のほうから質疑がありましたけれども、やはりこの訴訟を通じてですね、課題というんですか、一定明らかになったんじゃないかなと思います。もう十何年前に一括譲与を受けたんですけれども、それまでの経過も含めてどうだったんかというのもあると思いますけれども、今後の考えですね、これについてお聞かせ願いたいと思います。
◎橋本 道路公園課長 訴訟を通じて明らかとなった課題につきましては、市として整備が必要な箇所において不法占用され、建物撤去通知等の対応が不十分であったことから、時効取得が認められてしまったことと考えております。今後につきましては、不法占用されないよう適切な管理に努めてまいりたいと考えております。
○
福田英彦 副
委員長 一括譲与された件数というのは膨大な量だと思いますけれども、ちょっと焦点を絞った形で把握していただいて、有効活用も含めてしていただけたらなと思います。
以上です。
○
大倉基文 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより議案第６２号を採決いたします。
本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認め、よって議案第６２号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
────────────────────────────────────
○
大倉基文 委員長 次に、議案第７２号、令和２年度門真市
一般会計補正予算（第９号）中、
所管事項を議題といたします。
直ちに本議案中、
所管事項のうち
建設関係に対する質疑に入ります。
寺西委員。
◆
寺西敬子 委員 議案書１５５ページ、都市計画費の中のパークイノベーション計画策定事業１５５万５０００円についてお伺いします。
パークイノベーション計画を策定されるとのことですが、事業の実施に当たっての経緯と
事業概要について教えてください。
◎橋本 道路公園課長 まず、経緯についてでありますが、本市は狭小な公園が多く同一の機能を持った公園が多数存在しております。
また、少子化や施設の老朽化などが原因で利用者がほとんど見られない公園もあります。これらの公園施設については更新の時期を迎えることに加え、時代とともに変化する市民ニーズに対応した公園へと転換させる必要があることから計画策定を検討してきたものであります。
次に、
事業概要についてでありますが、計画策定期間を令和２年度から４年度とし、市の管理する全ての公園の利用実態調査や配置状況などを踏まえ課題整理を行い、市内を複数の地域に分割してそれぞれの地域で市民ワークショップを実施いたします。ワークショップ等により市民の皆様から拝聴した御意見を踏まえ、今ある公園にそれぞれ役割や機能を持たせ、個々の違いを明確化し公園利用の活性化、計画的な施設改修、維持管理の効率化などを図るための計画を策定するものであります。
◆
寺西敬子 委員 実施スケジュールについてお聞かせください。
◎橋本 道路公園課長 スケジュールについてでありますが、今年度につきましては２月中の
契約締結を目指し、主にプロポーザル方式による事業者の選定に係る手続を進めてまいります。その後、令和３年度から４年度までにかけて各公園の利用実態調査やアンケート調査、各地域での市民ワークショップ、計画素案に対するパブリックコメントを経て計画を策定する予定としております。
◆
寺西敬子 委員 東京都の足立区や泉大津市でも同様の先進的な取り組みがされていると聞き及んでおります。両市とも既にある公園の利用と再生という視点で個々の公園の機能を集約することにより、魅力向上につなげていく取り組みがなされているようでありますけれども、本市の計画策定後の見通しについて教えてください。
◎橋本 道路公園課長 計画策定後の見通しについてでありますが、個々の公園の機能を明確化し、計画的な再整備等を実施するとともに、地域の方々との協働による維持管理を実施することなどにより、身近な公園についてさらなる愛着を持っていただけることが期待できるものと考えております。
◆
寺西敬子 委員 ありがとうございました。本市の特に北部地域は住宅密集地域が多く、そのような場所では延焼の遅延や防止などといった防災の役割を担う効果が期待できるものを設定したり、また、先ほどの御答弁でもありましたけれども、個々の機能を明確化するとあったように、それぞれの公園の役割、特徴がわかりやすくなることで市民の皆さんが目的に応じて使い分けたりできるようになるのではないかと思います。
地域ごとの市民ワークショップも計画されているとのことですので、市民の多様なニーズをすくい取る計画の策定を期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、同じく１５５ページの都市計画費１０３６万４０００円、
新型コロナ対策である公園等環境美化推進事業、こちらの概要についてお聞かせください。
◎橋本 道路公園課長
新型コロナウイルス感染症の影響を受け離職を余儀なくされた方々を雇用し、公園等の良好な環境を保持することを目的として、令和３年３月末までの間、市内の公園敷地内等を対象に雑草類の伐根及び側溝や集水ますに蓄積した汚泥清掃を行うものであります。
◆
寺西敬子 委員
新型コロナウイルス感染症の影響により失業された方々、こういった方々の雇用ということですけれども、具体的にどのような方法で発注して失業者を雇用するのかお聞かせください。
◎橋本 道路公園課長 発注は一般競争入札により市内業者を選定し、雇用方法については受託者が本事業の趣旨に基づき当該失業者等をハローワーク等により、できる限り市内在住の方を新規に雇用することといたしております。
◆
寺西敬子 委員 この事業を実施することでどのような効果が見込まれるのかお聞かせください。
◎橋本 道路公園課長 当該事業により雇用した失業者等が収入を得ることで生活の安定につながることを期待するものであります。加えて雑草類の伐根により来年度の雑草の繁茂を防ぐことで、市民要望の迅速な対応はもとより公園施設の修理や樹木の剪定作業がスムーズに進み公園美化がより一層保たれるものと考えております。
◆
寺西敬子 委員 公園の美化がより一層保たれるということは地域の皆様にとって大変喜ばしいことでありますし、また、失業してお困りの市民の方に対する支援としても大変重要な事業だと思います。受託者にはぜひともこの事業の趣旨をしっかりと酌んでいただき、新規雇用に結びつくよう管理監督をお願いしたいと思いますのでよろしく願いいたします。
○
大倉基文 委員長 ほかに質疑はありませんか。福田副
委員長。
○
福田英彦 副
委員長 私も
寺西委員が質疑をされたパークイノベーション計画策定事業について質疑をさせていただきます。
まず、確認したいのは現在の公園の箇所数や面積についてですね、この点をお願いします。
◎橋本 道路公園課長 令和２年４月１日現在、公園は１６４カ所、１６．５３ヘクタールの公園があり、その内訳でございますが街区公園は５８カ所、８．２７ヘクタール、近隣公園は２カ所、４．７５ヘクタール、都市緑地は５カ所、０．５３ヘクタール、児童公園など都市公園法以外のその他の公園として管理している公園は９９カ所、２．９８ヘクタールとなっております。
○
福田英彦 副
委員長 本市は市域面積が狭く、決して公園が面積的に大きいとは言えませんけれども、箇所数が結構あるなというふうに思うんですけれども、実施スケジュールの中でワークショップ等も進めていくということなんですけれども、やはり防災上の観点というのが必要だと思いますけれども、この点についてお答えいただきたいと思います。
◎橋本 道路公園課長 公園は災害時には一時的に避難する避難地としての機能が期待されることから、計画策定に当たりましては防災上の観点も踏まえ検討してまいります。
○
福田英彦 副
委員長 あと本市の公園で規模が大きい公園として弁天池公園がありますけれども、遠隔地からの方の利用もあったり、市を代表する公園だと思いますけれども、このことについてどういうんですかね、ワークショップとかで皆さんの意見を聞くということと同時に、やはりこれだけの規模ですので、市が一定の考え方も持ってですね、進めていくということが大事だと思いますけれども、この点についてお答えいただきたいと思います。
◎橋本 道路公園課長 弁天池公園につきましては市内の公園において大きな役割を持つ公園であると認識していることから、利用実態調査やアンケート調査結果を踏まえ、市としての方向性や考え方をお示しした上で、ワークショップにおいて地域の方々とともに、今まで以上に親しみを持っていただけるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
○
福田英彦 副
委員長 やはり面積的には決して大きくない公園ですけれども、市民の皆さんから親しみが持ててですね、この公園の付近で住みたいなとか、そういうことも思えるような公園づくりのためにこの計画を策定していただきますように要望しておきます。
以上です。
○
大倉基文 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
以上で、本議案中、
所管事項の質疑を終了いたします。
これより議案第７２号中、
所管事項を採決いたします。
本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認め、よって議案第７２号中、
所管事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもって、
付託議案の審査は終了いたしました。
────────────────────────────────────
○
大倉基文 委員長 次に、
建設関係の
所管事項について通告がありますので、まず、滝井稔元委員の発言を許可いたします。滝井委員。
◆滝井稔元 委員 大阪維新の会緑風議員団の滝井です。よろしくお願いいたします。
建設関係に関して、通告に従いまして御質問させていただきます。
市道門真中央線の整備についてでございます。２０２２年の秋ごろのオープンをめどに、三井不動産株式会社がパナソニック南門真地区跡地において商業施設の建設を予定されていると聞き及んでおりますが、その計画について本市が把握している内容を説明できる範囲でお聞かせください。
◎高岡 建築指導課長 大規模開発事業に該当することから、その基本構想に係る届け出を令和２年５月２９日に受け付けております。当該計画は四つの区域に分かれており、それぞれの建築物の用途は商業施設２棟と共同住宅１棟、残る一つは現段階では未定となっております。
工期は令和２年１０月１日から令和４年７月３１日までの予定となっており、今後、開発許可申請に係る手続を進めていくこととなっております。
◆滝井稔元 委員 開発が計画されている区域の最寄り駅は京阪及びモノレールの門真市駅となり、徒歩圏内とはいえ少々距離があるかと思います。車で来られる方の割合も多くなると予想されます。
また、近くのイオンモール大日が開業した当時ですね、私の勤務先、栄町にありましたので毎日のように見ておったんですが、中央環状線のですね、北行き車線は栄町の付近からでも車の渋滞が発生していたことをよく覚えております。現在はそこまでの渋滞、混雑はありませんが、週末の連休中には大日交差点付近は慢性的な混雑が見受けられます。同様のことがパナソニック南門真跡地周辺にも起こると考えられます。
そのことを考えても周辺道路へ及ぼす影響も大きくなるかと思いますが、本市においてその影響と、また、どのような対策を考えているかお聞かせください。
◎橋本 道路公園課長 市内外より多くの方が商業施設を利用されることが予想され、それにより渋滞の発生や歩行者、自転車の通行に支障が出るなどの影響が考えられます。
対策につきましては歩道の拡幅等のハード面と規制誘導等のソフト面とさまざまな手法が考えられることから、交通量など必要な調査を行った上で検討してまいりたいと考えております。
◆滝井稔元 委員 国道１６３号や府道中央環状線の比較的大きな道路とは異なり、周辺の市道などは地域の生活道路としての役割も担っております。柳町自治会からは市道門真中央線の安全対策について要望書が提出されたと聞き及んでおります。門真小学校南西交差点付近から１６３号の柳町交差点までの南北間は現在でも歩行者や自転車が通行しにくい区間でございます。
要望などを踏まえて、本市としてどのような対策を考えているかお聞かせいただきまして質問を終了させていただきます。
◎橋本 道路公園課長 柳町自治会からは本年８月に渋滞対策、安全対策について要望書が提出されております。市としましても市道門真中央線の安全対策等については必要と認識していることから門真警察署との協議を既に始めており、引き続き門真警察署や地域の方々と協議を進め最適な方法について検討をしてまいります。
○
大倉基文 委員長 次に、
岡本宗城委員の発言を許可いたします。
岡本委員。
◆
岡本宗城 委員 それでは、
建設関係通告しております門真プラザ再整備について何点かお聞きしていきたいと思います。
まず、この門真プラザのですね、再整備について今現在の進捗についてはどのようになっているのか、これについてお聞かせください。
◎平山 都市政策課長 門真プラザ再整備の進捗状況についてですが、平成３０年度、
令和元年度の２カ年で株式会社ユーデーコンサルタンツに門真プラザ再整備事業支援業務を委託し、周辺の土地利用等の現況調査や事業手法、事業区域並びに駅前広場、住宅及び店舗等の施設建築物計画などの検討を行い、事業モデルを作成いたしました。
また、今年度につきましても区分所有者で構成する組織発足に向けた支援業務を引き続き同一業者に委託しており、７月には説明会を開催するとともに、現在、事業への参画意向等を把握するためのアンケート調査を実施しているところでございます。
◆
岡本宗城 委員 平成の３０年度から進めているということなんですけども、説明会が７月ということで、７月の１６、１７日ですかね、各区分所有者のほうに説明会を行っているというふうに聞いておるんですけども、この説明会のですね、開催の目的と説明会で行われたこの主な内容についてですね、どのような内容だったのかお聞かせください。
◎平山 都市政策課長 説明会の目的ですが、今後、区分所有者と門真プラザ再整備に向けた検討を行っていくため昨年度に検討した内容等を報告いたしました。
主な内容につきましては、周辺の土地利用状況、建てかえの必要性やその手法の例として市街地再開発事業の仕組み、他地区の事例などを説明いたしました。
◆
岡本宗城 委員 では、この説明会においてですね、各区分所有者、参加者からどのような質問や、また、意見等が出たのかその内容についてお聞かせください。
◎平山 都市政策課長 説明会での質問や意見についてですが、参加者からは今後、事業化に向けてどのように進めていくのか、また、門真プラザの建てかえを早く進めるために市が率先して取り組んでほしいなど、さまざまな質問や意見がございました。
◆
岡本宗城 委員 今後についてなんですけども、アンケート調査等、行っていくというふうに聞いておりますけども、この今後についてはどのようにこの再整備を進めていくのか、この点についてお聞かせください。
◎平山 都市政策課長 今後につきましては区分所有者へアンケート結果を報告するとともに勉強会等の開催を予定しており、区分所有者とともに再整備に当たっての課題や課題に対応した事業手法、スケジュールなど今後の再整備の方向性を検討してまいりたいと考えております。
◆
岡本宗城 委員 今後は勉強会を開催して、区分所有者とともに進めていくということなので、しっかりと丁寧にですね、所有者等とですね、話を進めていっていただきたいと思いますし、勉強会もより充実した勉強会になるようにしていっていただきたいと思います。
いずれにしてもですね、この門真駅周辺ですね、門真プラザの再整備を主としてですね、よりよい門真のまちづくりになっていくように期待はしておりますので、十分に住民の皆様、権利者の皆様の御理解をしっかり得た上で進めていっていただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○
大倉基文 委員長 以上で、通告による質問は終わりました。
これをもって
建設関係の
所管事項に対する質問を終了いたします。
以上をもって本
委員会の審査は全部終了いたしました。長時間にわたり慎重かつ熱心に御審査賜りまことにありがとうございました。
閉会に当たり、下治副市長の御挨拶があります。
◎下治 副市長 閉会に当たりまして、一言お礼を申し上げます。
委員各位には熱心かつ慎重に御審査を賜り、お願い申し上げました案件につきまして全て原案どおり御決定を賜り、心からお礼を申し上げます。
この後、本会議におきましても原案どおり御決定をいただき、今後とも皆様方の温かい御支援を賜りますようお願いを申し上げまして、まことに簡単ではございますが、閉会の御挨拶とさせていただきます。
本日はまことにありがとうございました。
○
大倉基文 委員長 これをもって本
委員会を終了いたします。まことにありがとうございました。
午後０時５分 閉会
以 上
総務建設常任委員会
委員長 大 倉 基 文...