門真市議会 2020-06-19
令和 ２年第 ２回定例会−06月19日-03号
令和 ２年第 ２回定例会−06月19日-03号令和 ２年第 ２回定例会
令和２年
門真市議会第２回定例会
〇議事日程第３号
令和２年６月19日（金）午前10時開議
日程第１ 市政に対する
一般質問
日程第２ 事務事件の調査
─────────────────────────
〇
出席者氏名
・
出席議員（20名）
１番 中 道 建
２番 大 西 康 弘
３番 滝 井 稔 元
４番 坂 本 拓 哉
５番 池 田 治 子
６番 寺 西 敬 子
７番 坂 本 大次郎
８番 池 田 美佐子
９番 松 本 京 子
10番 森 博 孝
11番 大 倉 基 文
12番 吉 水 志 晴
13番 土 山 重 樹
14番 後 藤 太 平
15番 岡 本 宗 城
16番 内 海 武 寿
17番 福 田 英 彦
18番 亀 井 淳
19番 五 味 聖 二
20番 今 田 哲 哉
─────────────────────────
・説明のために出席した者（15名）
市長 宮 本 一 孝
副市長 下 治 正 和
副市長 三 原 淳 子
教育長 久木元 秀 平
副教育長 邉 田 憲
企画財政部長 宮 口 康 弘
総務部長 大 兼 伸 央
市民文化部長 水 野 知加子
保健福祉部長 重 光 千代美
こども部長 内 田 勇
まちづくり部長 木 村 克 郎
環境水道部長 大 矢 宏 幸
会計管理者 溝 口 朋 永
教育委員会事務局教育部長 満 永 誠 一
行政委員会総合事務局長 南 野 晃 久
─────────────────────────
・職務のために出席した者（４名）
総務部次長 山 口 勘治郎
市民文化部次長 山 敬 史
企画財政部秘書課長 白 川 豊
総務部総務課長 吉 井 義 輝
─────────────────────────
・職務のために出席した
議会事務局職員
局長 岡 一十志
次長兼課長 丹 路 保 浩
課長補佐 笠 置 真 記
主査 西 脇 優
係員 西 川 祥 平
係員 岸
ケニー龍之介
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
令和２年６月１９日（金） 午前１０時開会
○
今田哲哉 議長 本定例会の本会議におきましては、
新型コロナウイルス感染症防止対策として、議場での
マスク着用と
アルコール消毒液使用の御協力をお願い申し上げます。傍聴される皆様も同様の御協力をお願い申し上げます。
なお、換気のため議場のドア等を現在開放しており、適宜開閉いたしますので御了承願います。また、おおむね１時間ごとに１５分程度の休憩を取ることとしますので、重ねて御了承願います。
ただいまの
出席議員は２０名であります。
これより本日の会議を開きます。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△市政に対する
一般質問
○
今田哲哉 議長 日程第１、市政に対する
一般質問を行います。
この際申し上げます。各議員の質問時間は、
議会運営委員会の決定により、再質問を含めおおむね２０分以内といたします。
それでは、
質問通告順により１７番
福田英彦議員を指名いたします。
福田英彦議員。
〔１７番
福田英彦議員登壇、拍手〕
◆１７番（
福田英彦議員） １７番、
福田英彦です。通告に従い順次質問をいたします。
まず、第１点目、
浜町保育園廃園方針、門真市
公立園最適化基本方針の問題点についてです。
まず、門真市
公立園最適化基本方針決定に至る経過と問題点について質問をします。
浜町保育園の廃園問題については昨年１２月の門真市
公立園最適化検討委員会の答申を受け、本年３月末に取りまとめられた門真市
公立園最適化基本方針に盛り込まれたものですが、その出発点について改めて問わなければなりません。
公立園の最適化について
検討委員会で協議されているさなかに、門真市は国道１６３号を境に南北に公立園を１園に再編するとの市の考えを突如示すという、通常では考えられない異常な結論ありきの押しつけを行いましたが、そうした中でも
浜町保育園について議論がされた昨年８月２６日開催の
令和元年度第４回
公立園最適化検討委員会では、あの地域から保育園がなくなるのは余りよくない、民営化するときに定員を６０人規模にするなど、スケールを下げて新しい園をつくることを視野に、廃園は家から近くて選んでいる方もいて、職場との距離やお迎えの時間に影響があり避けていただきたい。子どもがいなくなるからと考えるのではなく、子育てのまちとして流入と定住がふえていくようにとの意見が出されました。
公立園最適化の議論を諮問しながら、なぜ議論のさなかに国道１６３号を境に、南北に公立園を１園に再編するとの市の考えを突如示したのか、答申に大きな悪影響を与えたのではないか、それは妥当だったと現時点でも考えているのか、まず、答弁を求めます。
浜町保育園を廃園とする
基本方針素案に対し、
保護者説明会や
パブリックコメントに寄せられた意見は廃園に反対、廃園理由に納得ができない、廃園となった場合には転園先が見つかるのか不安、素案の策定前に事前に意見を聞いてほしかったと反対や問題を指摘する意見ばかりでした。
幾度か実施された
保護者説明会においても案と言いながら決定したかのような説明を繰り返し、保護者を諦めさせようとの姿勢に終始したことも大問題です。
基本方針決定に至るこのような経過の問題点に対する認識について、答弁を求めます。
次に、
基本方針決定後の保護者への説明、
意見聴取と対応についてです。
さきの
文教こども常任委員会においても
浜町保育園の廃園問題について質問が行われ、
基本方針決定後の保護者への説明や
意見聴取等を通じ、対応策についても検討されているとのことでしたが、その経過や内容について改めて答弁を求めます。
そしてその中では
公共施設を活用し、現在の１歳児から３歳児までは
浜町保育園児として卒園できるよう検討しているようですが、その規模や施設の内容、年齢構成など保育所としてふさわしいのか、子どもの健やかな成長の場と言えるのか疑問を持たざるを得ません。
ただ、
浜町保育園児として卒園できればそれでいいというものでは決してありません。この点についてどのような検討がされているのかあわせて答弁を求めます。
次に、
基本方針を見直し保護者の願いに添った
浜町保育園存続の考えについてです。
基本方針策定後その枠内でありますが、保護者の意向に添った対応を検討していることは一定評価するもので、さきの
文教こども常任委員会で宮本市長は１００点満点ではないが理解をと述べましたが、そもそも公立園廃園ありきで進めてきた市の姿勢は絶対に認められないもので落第点だと言わざるを得ません。国道１６３号以北では未就学児の数が以南よりも多く減少率も低くなっています。
また、交通の利便性がよく
子育て世代の定住促進の条件に恵まれ、
古川橋駅北側の
まちづくりや
エリアマネジメントを初め、新たな
まちづくりが進められようとしており、
公立園最適化検討委員会の意見でも出されていた、子育てのまちとして流入と定住がふえてくるような
まちづくりが進められるならば、子どもの減少に歯どめがかかることは間違いありません。
保護者の皆さんに１００点満点をつけてもらえるように、そして将来の
まちづくりを本気で進めるためにも
基本方針を見直し、
浜町保育園を存続させるべきと考えますが、答弁を求めます。
○
今田哲哉 議長 これより理事者の答弁を求めます。
内田こども部長。
〔
内田勇こども部長登壇〕
◎内田勇
こども部長 福田議員御質問の
浜町保育園廃園について、私より御答弁申し上げます。
門真市
公立園最適化基本方針決定に至る経過等についてであります。
公立園最適化検討委員会においてお示しいたしました国道１６３号を境として南北、いわゆる教育・
保育提供区域に公立園を１園とするよう再編したいとする市の考え方についてですが、この考えは第１回
検討委員会において市の現状や
公立私立園の状況等を説明した上で、次回の
検討委員会にて市の考え方をお示しすることをあらかじめ委員の皆様にお伝えした上で説明したものであり、第１回と第２回の
検討委員会の間に開催されました
令和元年６月の定例会でも
一般質問にお答えする形で、第２回
検討委員会で市の考え方を示すこと、また、その内容の概要につきましても答弁させていただいております。
なお、教育・
保育提供区域に公立園を１園ずつ配置するという考え方は他市でも例があり、近隣においては守口市や寝屋川市も同様でございます。
検討期間が限られている中で要点を絞り、効率的に議論を深めていただくために、あくまで
たたき台として、その時点での市の考え方を委員の皆様にお示ししたものではありますが、その後、各委員からは市の考え方に縛られないさまざまな御意見をいただくとともに最終的には
検討委員会の総意として答申をいただいております。
以上のことから市としましては、市の考えを突如示した、また、市の考えが答申に悪影響を与えたという認識はございません。
次に、
基本方針策定に至る経過の中で、決定したかのような説明を繰り返し行ったという点についてですが、第１回
保護者説明会において保護者の中にもそう受けとめた方が少なからずいらっしゃいましたので、第２回説明会以降、決定ではない旨の説明を丁寧に行い、仮に
基本方針が策定された場合であっても
浜町保育園の廃園は条例改正を行うことで確定になる旨を説明しております。
次に、
基本方針決定後の保護者への説明、
意見聴取と対応についてであります。
さきの
文教こども常任委員会においても答弁しましたとおり、門真市
公立園最適化基本方針において廃園する旨の方針を出し、当初は在園児については転園いただくよう説明しましたが、一方で
方針策定の過程及び策定後において、在園児の保育環境の確保策として転園以外の方策、具体には卒園まで
浜町保育園として保育を提供できる場所の確保について検討を行ってまいりました。
その結果、専用の園庭がないなど一定の制限はありますが、各種法令や大阪府が示す設備、
運営基準等を満たせる施設として、
市役所分館の１階等を活用することで、現在の１歳児から３歳児までの在園児が卒園するまでの間、
浜町保育園として保育を提供してはどうかという考えに至りました。
新たな案としての
浜町保育園が、専用の園庭がない、園児の数が少ないなど十分に満足いただける
保育施設でないことは認識しておりますが、市としましては、その内容を事前に保護者一人一人と面談し、説明した上で意向調査を実施しており、在園児の約６割の保護者が、新たな案としての
浜町保育園での保育を希望されたという結果でございました。
保護者の中にも少人数であることを御心配される方が一部ありましたことから、一例として現在の１、２歳児について今後追加の募集を行い、園児数をふやすことで少しでも保育の環境が改善されるような検討も既に行っておりますが、年次途中からの
入園希望者はそう多くないのではないかと心配しております。
市としましては、園児の多い施設を希望される等により転園を希望される保護者については、希望する園に転園できるよう調整を行うなど保護者や園児に寄り添った対応を引き続き行ってまいります。
次に、
浜町保育園の存続についてですが、確かに
公立園最適化検討委員会でも提示しました平成２７年と３１年を比較した
小学校区別の就学前児童人口の減少率を見ましても、国道１６３号以北では就学前人口の数が以南よりも多く減少率も低くなっております。
しかしながら、第２期子ども・
子育て支援事業計画策定時に推計した量の見込みにおきましては、令和６年度には市の北部地域の教育・
保育施設において約３００人分、南部地域において約５００人分、全体で約８００人分の定員に空きが発生すると見込んでおり、南北に差はありますがいずれも相当数の減少が見込まれる状況にあります。
本市におきましては、これまでも
子ども医療費助成の１８歳までの拡充や国に先駆けた
保育料等の無償化、また、
子育て世代包括支援センターの設置等とりわけ
子育て世代の流入促進に努めてきたところであり、今後もこうした施策を積極的に推進していく必要があると考えておりますが、お示ししたとおり今後の著しい利用者の減少、それによる複数の
保育所等の運営への影響を踏まえますと、
基本方針を見直し、
浜町保育園を存続させることは困難であると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○
今田哲哉 議長
福田英彦議員。
〔１７番
福田英彦議員登壇〕
◆１７番（
福田英彦議員） 再質問を行います。
検討委員会での市の
公立園再編の押しつけの問題については、昨年の第１回目の
検討委員会で次回に市の考えを示すと予告したし、その内容は６月の私の
一般質問で答弁していること、教育・
保育提供区域に公立園を１園ずつ配置するのは守口市や寝屋川市でも例があること、効率的に議論を深めるために
たたき台として示したもので、突如示した、答申に影響を与えたという認識はないとのあきれた答弁だと言わざるを得ません。
昨年の
一般質問で、まず、指摘したのは、
検討委員会の運営上のさまざまな問題であり、一体何を目的に
検討委員会を設置、開催しているのか疑問を持ったことであり、答弁でも事務局として質問等の一部に対応し即答できない部分もあり、次回の会議以降、委員の皆様がより議論を深めていただけるよう資料をそろえるとともに、丁寧に説明もさせていただきたい。
運営上の問題につきましては事前調整が不十分な部分があったことにより、会議中の進行において反省すべき点がありましたので、今後につきましては円滑な運営のため、十分な調整を行った上で進めてまいりたいと、
反省だらけの内容だったことを認めるものでした。
効率的に議論を深める
たたき台との答弁は、まさに短い
検討期間なので結論ありきで進めていこうというものにほかなりません。
また、守口市と寝屋川市も同じだとの答弁ですが、一つの教育・
保育提供区域の規模が全然違います。寝屋川市は六つの区域であり、１
区域あたりの面積でも人口でも門真市の３分の２です。守口市においては３区域であり、１
区域当たりの面積で７割、人口で８割となっていて、むしろ面積も広く人口も多い区域で公立園を１カ所に再編しようとする門真市の問題点が一層浮き彫りになったと言わざるを得ません。
昨年の質問でもこのような再編が行われるとすれば公立園の比重はさらに低くなると問題を指摘しましたが、以上の問題点について答弁を求めるとともに、このような
問題だらけの
基本方針を見直し、
浜町保育園を存続させるべきと考えますが改めて答弁を求めます。
○
今田哲哉 議長 これより理事者の答弁を求めます。
内田こども部長。
〔
内田勇こども部長登壇〕
◎内田勇
こども部長 福田議員の再質問につきまして御答弁申し上げます。
初めに、
公立園最適化基本方針策定における
検討委員会での議論についてであります。
浜町保育園が置かれている状況もあり、
検討期間が限られている中ではありましたが、委員の皆様は
学識経験者や
児童福祉団体等を代表する方など、それぞれの分野で深い見識、また、理念を持っておられる方々であります。
その委員の皆様より、市が提示した考え方に縛られないさまざまな御意見をいただき、最終的には
検討委員会の総意として答申をいただいているものであり、結論ありきでの議論という認識はございません。
次に、教育・
保育提供区域についてであります。
議員お示しの比較以外に数的な比較を一つ申し上げますと、教育・
保育提供区域当たりの公立・私立の
保育所等に通う２号、３号認定の
利用児童数は、
令和元年１０月１日現在において本市が１１９０人に対して守口市１２０３人、寝屋川市７９０人となっており、面積が同規模の守口市とは大きな差はない状況になっております。
そもそも子どもを預かり教育・保育を提供するのみであれば、公立園と私立園に差はないと考えておりますが、公立園には公立園としての役割があり、その役割は
基本方針の中でも職員がコーディネーターとなる資質を持ち、市全体の教育・保育の質の向上を図る役割、
子育て世帯の負担軽減を図る
地域子育て支援を実施する役割などとして示しております。
これらの役割を果たしていくために、どの程度の範囲に公立園を配置するのが適当かという視点で検討した結果、コンパクトで移動も容易な本市におきましては、教育・
保育提供区域を一つの単位として、公立園を１カ所ずつ配置することで十分果たしていけるものと判断いたしました。
最後に、
基本方針を見直し、
浜町保育園を存続させるべきについてでありますが、昨年度において待機児童が年間を通してほぼ解消している中で、今後も就学前人口の減少に伴う著しい利用者の減少が見込まれること、また、それによる複数の
保育所等の運営への影響を踏まえますと、
基本方針を見直し
浜町保育園を存続させることは困難であると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○
今田哲哉 議長
福田英彦議員。
〔１７番
福田英彦議員登壇〕
◆１７番（
福田英彦議員） 答弁に対して少し意見を述べて、次の質問に移りたいと思いますが、教育・
保育提供区域当たりの公立・私立の
保育所等に通う２号、３号認定の
利用児童数が、
令和元年１０月１日現在において本市が１１９０人に対して寝屋川市７９０人となっているとの答弁がありました。
教育・
保育提供区域に
公立保育園を１園ずつ配置する考えは同じでも、公立園の比重が寝屋川市の３分の２であり、その差は歴然としています。
検討委員会では市の示した考えに縛られないさまざまな意見が出され、結論ありきでの議論ではないとの答弁は、そもそも
検討委員会に対し議論を制約するような市の考えを示したことに対する反省が全くありません。
また、
検討委員会の議論では、現在の
仮設園舎の状況に対して心が痛むとの声も出されていました。
浜町保育園廃園方針のもとでの園庭もない
公共施設を活用しての園の存続は、さらに
検討委員会の委員の心を痛めるものにほかなりません。改めて
浜町保育園の
廃園方針は見直すことを強く求めて、次の質問に移ります。
次に、旧第一
中学校跡地活用についてです。
市保有地売却決定に至る経過と
サウンディング型市場調査内容等を市民が検証できる手段について質問をします。
古川橋駅北側の旧第一
中学校跡地活用については、
新型コロナの影響でおくれはしているものの
土地区画整理組合が設立され、今後は
区画街路等の整備も進められようとしています。
公共施設整備を初めまちの活性化を促進し、住民合意で進めることが求められています。あわせて
まちづくりに当たっては民間任せでなく公的責任を堅持し進めることが重要となっています。
このような観点から、
市保有地の一部を売却するか否かについては慎重に検討する必要があり、その
検討材料の一つとして、
まちづくりの手法も合わせ
サウンディング型市場調査が実施されましたが、提案書の内容については開示請求においても全て黒塗りのノリ弁でした。
また、提案書を受け実施された事業者との対話の議事録も開示請求しましたが、事業者の回答は全て黒塗りのノリ弁という状況でした。
市保有地売却の判断は、結果として売却を希望する事業者が大半であったことから、事業者から市有地を最大限有効活用した多くの提案が出てくることを期待し売却としたとのことですが、市民や議会は全く検証しようがありません。
しかし、今回はわずかに市側の質問の一部が明らかとなっています。提案書を提出した１０業者と対話し、５業者に対し
高層共同住宅・商業・
サービス等ゾーンとした黄色のゾーンについて売却か賃貸のどちらがよいか質問しています。その回答については全て黒塗りですが、回答は売却か賃貸か、いずれでもよいかのどれかだと考えます。その結果について答弁を求めます。
また、
サウンディング型市場調査の内容と市の意思決定との関係は、今後、市民や議会が検証できなくてはなりません。それはどのような手段となるのか、検証する必要がないと考えているのであれば、その理由について答弁を求めます。
次に、
事業予定借地等と売却との具体的な
比較検討内容についてです。
サウンディング型市場調査の提案や対話の内容を踏まえ、
市保有地を売却することとなったわけですが、事業者が希望しているからだけでは
事業者言いなりの
まちづくりと言わざるを得ません。
当然、市として売却と借地のメリット、デメリットを検討し方向性を決定したと考えますが、具体的な内容について答弁を求めます。
次に、
中町地区との関係についてです。
さて、
古川橋駅北側の
まちづくりは、２００９（平成２１）年３月策定の門真市幸福町・
中町まちづくり基本計画に位置づけられていますが、
土地利用計画検討図からは少なくない変化があります。
中町地区の民間大規模建てかえ用地に位置づけられていた区域は、旧トポスをめぐる２９億円問題の舞台となった区域ですが、現在は
民間分譲マンションと
市立総合体育館となっています。その南側については
民間活力活用地とされていて、幸福町地区においても現在の
高層共同住宅・商業・
サービス等ゾーンとしているところが
民間活力活用地に位置づけられています。
門真市幸福町・
中町まちづくり基本計画は現在も廃止されることなく生きている計画だと認識していますが、今回の旧第一
中学校跡地活用と
中町地区との関係について答弁を求めます。
○
今田哲哉 議長 これより理事者の答弁を求めます。
木村まちづくり部長。
〔
木村克郎まちづくり部長登壇〕
◎木村克郎
まちづくり部長 福田議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。
市保有地売却決定に至る経過と
サウンディング型市場調査の内容等を市民が検証できる手段についてであります。
まず、
高層共同住宅・商業・
サービス等ゾーンの回答結果についてでありますが、住宅用地としての活用に関して明確な意思をあらわした事業者は４者であり、売却は３者、いずれでもよいは１者となっております。
次に、
サウンディング型市場調査の内容と市の意思決定との関係の検証手段についてでありますが、提案書や議事録につきましては当該事業者のノウハウ等の知的財産が含まれており、競争上の地位、財産権、その他正当な利益を害するおそれがあることから、門真市情報公開条例第６条に基づく不開示情報に該当し、全て開示することはできないため
サウンディング型市場調査の実施結果概要として取りまとめ、その内容を踏まえた門真市旧第一中学校跡地整備活用方法の決定についてとあわせて市ホームページで公表しており、検証は可能であると考えております。
次に、事業用定期借地等と売却との具体的な
比較検討内容についてでありますが、平成３０年９月に設置した庁内プロジェクトチームにおいて、
まちづくり用地を民間事業者に最大限活用していただくための検討を行い、
子育て世代に魅力のある安心して快適に暮らせる住宅等を提供したいサービスとして位置づけました。
一方、
サウンディング型市場調査に向けた事業者に対する質問事項等を検討するに当たり、
まちづくり用地については施設配置イメージ案を踏まえ、用途を住宅施設及び商業施設に区分し、土地の事業方式を一般定期借地権方式、事業用定期借地権方式、売却方式等に分類し整理いたしました。
これらを踏まえ
令和元年１０月に、あらゆる可能性を否定せず民間事業者からの幅広い提案を求める
サウンディング型市場調査を実施した結果、立地状況から商業施設は難しく、分譲住宅を中心とした提案で、かつ売却方式での意思を明確にあらわした事業者が大半でありました。
このことから主な用途を住宅施設、土地の事業方式を売却方式とすれば事業実現の可能性が高いというメリットがある一方、主な用途を商業施設あるいは土地の事業方式を借地方式とすれば、事業実現の可能性が低いというデメリットがあることが確認できたため、
まちづくり用地における主な用途を住宅施設、土地の事業方式を売却方式としたものであります。
次に、
中町地区との関係についてでありますが、議員お示しの
まちづくり基本計画におきまして、魅力あるまちの顔として
中町地区と幸福町地区に導入を図る多様な都市機能が連携しながら、地区全体として一体感のある
まちづくりを目指すこととしており、このことを踏まえ旧第一中学校跡地整備活用方法を決定したものでありますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○
今田哲哉 議長
福田英彦議員。
〔１７番
福田英彦議員登壇〕
◆１７番（
福田英彦議員） この点についても再質問を行います。
サウンディング型市場調査の内容と市の意思決定との関係の検証について、提案書や議事録は知的財産が含まれ全て開示できないが、概要としてまとめているので検証は可能との答弁ですが、市の作成した文書だけを確認しただけで、どうして検証できるのか。言いかえると市が売却の結論ありきで文書を作成したとすれば、それはどのように検証できるのかということです。明確に答弁を求めます。
次に、事業用定期借地等と売却との具体的な
比較検討内容については、事業実現の可能性を重視し売却方式としたとの答弁ですが、公的責任の後退や住民合意の
まちづくりが危惧されます。この点は問題ないのか、どのように対応しようとしているのか答弁を求めます。
○
今田哲哉 議長 これより理事者の答弁を求めます。
木村まちづくり部長。
〔
木村克郎まちづくり部長登壇〕
◎木村克郎
まちづくり部長 福田議員の再質問につきまして、私より御答弁申し上げます。
まず、どのようにして検証できるかについてでありますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、
サウンディング型市場調査の実施結果概要と、門真市旧第一中学校跡地整備活用方法の決定についてを市ホームページで公表しており、サウンディング市場調査の内容と市の意思決定の関係の検証は可能であると考えております。
なお、提案書や議事録の内容には不開示情報が含まれており、全て開示することはできないため、実施結果概要として全ての事業者に確認し正確に取りまとめたものであり、売却の結論ありきで作成したものではございません。
次に、公的責任の後退や住民合意の
まちづくりが危惧されるが問題はないか、どのように対応していくのかについてでありますが、総合計画や地域住民と合意形成を図りながら策定した、
まちづくり基本計画等に基づく
まちづくりを実現することが公的責任であり、その実現に向けた事業手法としたため公的責任の後退とは考えておらず問題はありません。
今後につきましても、これまで御答弁しておりますとおり、地域住民と合意形成を図りながら官民連携による
まちづくりの推進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○
今田哲哉 議長 これで、
福田英彦議員の質問を終わります。
次に、４番坂本拓哉議員を指名いたします。坂本拓哉議員。
〔４番坂本拓哉議員登壇、拍手〕
◆４番（坂本拓哉議員） ４番、大阪維新の会緑風議員団坂本拓哉です。通告に従いまして、一括方式にてクラウドサービスによる学習支援について質問いたします。
新型コロナウイルスの感染拡大は我々の生活様式や価値観の変更を迫るものとなりました。しかしながら、これまで実現できなかった技術革新や新たなスキームの方策を大胆に展開していく契機でもあります。
行政は前例のない取り組みにはちゅうちょしてしまう傾向がございますが、今回の事態を前向きに捉えて、行政のあり方そのものをドラスチックに変えていかねばならないときが来ていると強く感じている次第でございます。
先日、
文教こども常任委員会でもお聞きいたしましたが、令和２年度中に１人１台のＰＣ整備が完了し、学校内におけるＷｉ−Ｆｉ環境整備も来年３月に整備完了を目途に順次進められているとのことですが、重要なのはただＩＣＴ環境を整備する、ＩＣＴ環境のスキームを導入することが目的なのではなく、全児童・生徒に配備されるＰＣを有効活用し、いかに子どもたちの学習支援を進めていくかというところに意義があるのだと私は思っております。
既に広島県、近畿圏においては奈良県の教育委員会での取り組みとして、県内の公立学校において統一ドメインでグーグルのＧ Ｓｕｉｔｅ ｆｏｒ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎを利用できる環境を整備してアカウントの付与を始めていると聞いております。
さて、大阪府教育庁におきましては、本年６月４日の報道発表でクラウドサービスの一つであるグーグル社のＧ Ｓｕｉｔｅ ｆｏｒ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎを採用するとともに、Ｇｏｏｇｌｅ ｆｏｒ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎの協力のもと、府立学校教職員等を対象とした研修等を実施することで、オンライン上で教員と児童・生徒との間の課題配信や提出、双方向型授業の実現に向けた支援ツールとしての活用を推進するとあります。
また、その翌日の５日の発表には、府立高校等でオンライン授業体制を６月末までに構築するために必要な１月当たり２０ギガバイト以上のインターネット通信容量が確保されたモバイルルーター３３００台の購入の事業者選定が完了した旨が発表されており、取り組みが非常にスピーディーに進んでいると感じております。
クラウドサービスによる学習支援という点で考えますと、児童・生徒一人一人にＩＤ、アカウントを付与することでノートやプリントといった紙ベースの情報に加え、クラウド上に保存された学びの足跡ともいうべきデータを残すことができることから、学校の内外を問わずそれぞれの家庭においても児童・生徒自身が必要なときにスマートフォン等のいろいろなデバイスにおいて、そのデータを利用して学習することができるようになると考えます。
また、各学年のデータを蓄積することにより個々に応じた弱点の補強等に役立っていくものと考えます。
そして、門真市における大きな教育課題の一つ、不登校の児童・生徒にとっても、登校しなくとも先生とやりとりができるなど有効活用できるのではと考えているところです。
このようなメリットもある一方、フィルタリング等のセキュリティ対策や地域、学校種を超えた際のアカウントの管理のあり方という課題もあります。学校でのＰＣ端末の活用が進めば、このようなクラウドサービスを生かした家庭学習におけるＰＣ端末の活用も及んできます。
家庭においてＰＣ端末やインターネット環境を整えることが経済的に困難な家庭に対しての対応については、６月１２日に公開されました文部科学省初等中等教育局「学びの保障」オンラインフォーラムによりますと、要保護児童生徒援助費補助金や、特別支援教育就学奨励費、高校生等奨学給付金といった低所得世帯の家庭学習を支えるための各種補助金から家庭学習の通信費分を特例的に追加支給するとあります。
現状では、門真市において既に各学校で御対応いただいておりますように、正式に支給されるまでは学校に来ていただいて、そこで接続していただき学びを続けてもらうという方法を取っていただければよいのかなと考えております。ただ、クラウドサービスを積極的に活用する環境が整備されれば、学校での学びと家庭での学習のシームレスな接続も可能となっていくのかなと考えております。
このような地域や学校種を超えた学習のためのクラウドサービスの利用を考える際には、本来であれば大阪府が主体となり各市町村に呼びかけていく必要があると考えますが、現在は大阪府においても設計段階ということを聞いております。
門真市としても早い段階からこのような計画に参画するという姿勢が重要なのではないかと私は思っておりますが、門真市として現状決まっていること及び方向性についてお聞かせください。
○
今田哲哉 議長 これより理事者の答弁を求めます。満永教育部長。
〔満永誠一教育部長登壇〕
◎満永誠一 教育部長 坂本議員御質問のクラウドサービスによる学習支援につきまして、私より御答弁申し上げます。
クラウドサービスによる支援の学習面におけるメリットは、クラウド上に個々のデータとして日々の学びを積み重ねることができるため、年間を通じ必要に応じて学びの足跡を子ども自身が振り返ることができ、自分自身の苦手分野の認識だけでなく成長を実感することが可能になる点にあると考えております。
また、このようなデータは教育面においても、今年度より本格的に取り組みの始まる小学校から高等学校までのキャリア形成を見通したり、振り返ったりすることができるキャリア・パスポートを初めとした小学校、中学校９年間の系統立てられた教育活動に有効であると考えております。
さらにＡＩドリル等との活用を併用することで、より個々の児童・生徒にとって効果的な学びの環境になるのではないかと考えております。
本市でも現在クラウドサービスの学習ドリルを試験的に活用しており、実際に児童・生徒に１人一つのＩＤやパスワードを付与することの効果や課題点を検証しているところでございます。
あわせまして、適応指導教室かがやきに通う児童生徒にも教育センターの端末を利用して学習ドリルでの学習活動を取り入れる予定になっており、当該児童・生徒の日々の学習内容を教員が学校にいながら把握でき、苦手な部分についてのプリント教材を作成するなど、学校に通いにくい児童・生徒にとってもよりきめ細やかな学習支援につながると考えております。
議員御指摘のとおり大阪府教育庁においては、クラウドサービスの一つであるグーグル社のＧ Ｓｕｉｔｅ ｆｏｒ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎを採用するとともに、Ｇｏｏｇｌｅ ｆｏｒ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎの協力のもと府立学校教職員等を対象とした研修等を実施することは把握しております。
教育委員会といたしましても、国を上げて進めているＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた取り組みや大阪府が進める構想の全体像にも注視しつつ、子どもたちの学びを第一に考え、教材に関する調査研究を行いながら運用面での課題の解消等も考慮の上、最適の選択を行いたいと考えております。
一方、１人一つのＩＤやパスワードを付与することになるため、ＩＤやパスワードの管理方法等の指導を児童・生徒の成長段階に合わせて適切に行う必要があり、情報モラルや情報セキュリティーにおける指導についても行ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○
今田哲哉 議長 坂本拓哉議員。
〔４番坂本拓哉議員登壇〕
◆４番（坂本拓哉議員） 御答弁ありがとうございます。門真市のＧＩＧＡスクール構想において、ソフト面はまだ模索状態であるとのことでこの質問をさせていただきました。
Ｋａｄｏｍａ塾等のすばらしい取り組みもされておられますが、児童の学習環境の公正性、公平性の確立という観点では、まだまだ不安定である門真市としてもクラウドサービスのさらなる活用は有効な手段の一つであります。
今回はコロナ禍によるものですが、今後、天変地異等、不測の事態により登校ができない場合だけでなく、平時においても活用が可能であるとともに、行く行くは体育や美術などの実習授業以外は学校に登校せずともカバーできるくらいのツールになる可能性を秘めていると私は感じております。
そうなるとですね、必ずではないという前置きはいたしますが、登校しない不登校という状態がスタンダードになる可能性も出てきます。さまざまな要因で登校できない児童・生徒にとっては、むしろですね、アドバンテージになる可能性も出てくるわけです。門真市のみならず全国の公立学校にとっても有用であると私は思っております。
今回は門真市のみならず大阪府の全市町村での統一ドメインでの運用が、活用するのであれば最も効率的な方法でもありますので、今後もですね、大阪府議会、各市町村議会の大阪維新の会のメンバーとともに共有しながら進捗について注視してまいりたいと思っております。
児童の学習環境、学びの保障をいかにして担保していくかはもちろん、教職員の皆様にとってより働きやすい環境をつくっていくことも、教育におけるＩＣＴ環境整備のかなめであると私は思っております。
今回、真摯に御答弁いただきましたことに感謝申し上げますとともに、今後も起こり得る
新型コロナウイルス感染の第２波、第３波を考慮していただきながら、長期的な視点に立って大阪府下統一ドメインの導入に向けた取り組みを行っていただきますよう要望いたしまして、私の質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。
○
今田哲哉 議長 これで坂本拓哉議員の質問を終わります。
次に、５番池田治子議員を指名いたします。池田治子議員。
〔５番池田治子議員登壇、拍手〕
◆５番（池田治子議員） ５番、自由民主党池田治子です。通告に従いまして、分割方式で質問いたします。
まず初めに、生涯学習複合施設について質問します。
子育てファミリー層向けの施策についてお伺いします。門真市旧第一中学校跡地整備活用について市が作成した案では、まちのコンセプトを学びを通じ新たな出会いが生まれるコミュニティガーデンとし、ターゲットを子ども、
子育て世代、子育て前世代を含む子育てファミリー層と設定しています。
戦後の高度経済成長期に形成された密集市街地を解消し、新たなまちへとリノベーションする過程において、これからの希望にあふれた若い世代が中心となり、人もまちも伸びやかに育ってほしいと願うばかりです。地元の皆さんのお話からも子どもを中心として家族やまちの人々がつながりを持って活動し、豊かな文化生活を送ることができる、そんな新しいまちがつくられることを望んでおられるように思います。
その
まちづくりの核となるのが新しい生涯学習複合施設です。この生涯学習複合施設における、子育てファミリー層を初めとする施策の考え方についてお聞かせください。
まちのターゲットは子育てファミリー層と設定されているものの、実際に施設を利用する市民は、その層に当てはまる方々だけではないことは自明だと思います。現状で今の図書館本館、文化会館を利用している市民は高校生や大学生、子育てをしていない青年層、中高年層もおられますし、中でも高齢者の利用割合はかなり高いと思われます。
新しくつくる生涯学習複合施設は子育てファミリー層にとって魅力が高いものであると同時に、全世代の市民にとって利用しやすいものでなくてはなりません。これらは決して相反するものではありません。
一例ですが、小さな子どもを連れての移動は手荷物が多く、それを取り出すときは、ちょっと座れるベンチなどがあると大変助かりますが、そのベンチは高齢者にとっても必要性の高い設備であります。
また、読書が子どもたちにとってとても大切であることは、これまでも議会で繰り返し述べてまいりました。文字を読み言葉に触れて好奇心と想像力を豊かにする読書は、子どもたちの国語力向上につながり豊かな人間性を育むものであると確信します。
そして最近、健康長寿に読書が関係するという興味深い研究が発表されています。２０１８年１１月放映のＮＨＫスペシャルでは、北海道から沖縄までの６５歳以上、延べ４１万人分の生活習慣や行動に関するアンケートから、本や雑誌を読むことがスポーツの習慣や野菜を食べることなどに比べて、際立って多くの健康要素とつながっていることをＡＩの分析で導き出しました。人口に対する図書館数が全国１位の山梨県では健康寿命が２０１６年調査で男性は全国１位、女性も全国３位ということです。
また、ほかにもイェール大学がアメリカの医学誌「Ｓｏｃｉａｌ Ｓｃｉｅｎｃｅ＆Ｍｅｄｉｃｉｎｅ」で、１日３０分以上読書をすれば死亡リスクが約２０％減少するという調査報告を発表しています。
読書が健康寿命を延ばす鍵であるということであればなおさら、高齢者は言うに及ばず全ての市民にとって使い勝手のよい全世代型の施設設計が望まれます。施設のバリアフリーについてはどのように考えているのでしょうかお聞かせください。
○
今田哲哉 議長 これより理事者の答弁を求めます。水野
市民文化部長。
〔水野知加子
市民文化部長登壇〕
◎水野知加子
市民文化部長 池田議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。
まず、子育てファミリー層向けの施策についてであります。
生涯学習複合施設につきましては、門真市第６次総合計画において乳幼児から高齢者までの全ての人が利用しやすく足を運びたくなる、図書館機能をあわせ持った文化・学習の交流拠点として整備することを実施方針として掲げております。
したがいまして、施策展開につきましては子育てファミリー層向けの施策にとどめることなく、子どもを中心とした多世代交流を促進することなどを想定しておりますことから、図書館部門では乳幼児から高齢者まで幅広い学びを促す企画を、文化会館部門では子どもから高齢者までが新たな遊びや学びに出会う企画を展開する交流拠点となるよう事業提案を求めてまいりたいと考えております。
次に、バリアフリーについてであります。
門真市生涯学習複合施設建設基本構想におきまして、アンケート調査の結果から現状の図書館と文化会館の問題点として床面の段差、エレベーターの未設置など既存施設の老朽化とバリアフリー化が問題点として挙げられておりました。
生涯学習複合施設においては高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法及び大阪府福祉の
まちづくり条例に規定された基準を遵守することはもとより、子どもを中心としながら高齢者や障がい者の団体の皆様から幅広い意見を取り入れるため、市民等によるワークショップを開催し、施設のバリアフリー化だけではなくユニバーサルデザインにも十分配慮した整備を進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○
今田哲哉 議長 池田治子議員。
〔５番池田治子議員登壇〕
◆５番（池田治子議員） 次に、文化活動を継続するための支援について質問します。
コロナ禍における文化芸術活動の支援策についてお伺いします。
コロナウイルス感染症は人類のあらゆる活動という活動をとつとして中断させました。文化芸術活動についても、国内初の感染者が発表されてからわずか１カ月ほど後の２月半ばより多くのイベントや展示会などが延期や中止の措置を取り始め、２月２０日に厚生労働省がイベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージを発表した後は、大規模イベントのみならず、ありとあらゆる文化芸術活動が中止せざるを得ない状況となりました。
平成２９年６月に改正された文化芸術基本法においては、基本理念を定めた第２条において、「文化芸術に関する施策の推進に当たっては、文化芸術を創造し、享受することが人々の生まれながらの権利であることに鑑み、国民がその年齢、障害の有無、経済的な状況又は居住する地域にかかわらず等しく、文化芸術を鑑賞し、これに参加し、又はこれを創造することができるような環境の整備が図られなければならない。」と記されています。
また、同法の規定に基づき作成された文化芸術推進基本計画においては、文化芸術が有する本質的価値として、文化芸術は、豊かな人間性を涵養し、創造力と感性を育む等、人間が人間らしく生きるための糧となるものであること。とまであらわされています。
これらの条文ににじみ出ているのは、文化芸術が人々の暮らしの中になくてはならない必要不可欠な存在であるという強烈な思いであり、その営みを絶やすようなことは決してあってはならないというメッセージだと理解しています。
コロナ禍においてはドイツ連邦政府の文化大臣が、アーティストは必要不可欠であるだけでなく生命維持に必要なのだと、いち早く表明した１兆円を超える文化支援が話題となりました。
日本においても感染拡大により、わずかな期間に危機的状況に追い込まれた文化芸術活動について、行政はありとあらゆる手だてを用いて、その再開、存続、発展を全力で支援していかなければなりません。発表機会と収入が著しく減少したアーティストへの直接的な支援はもとより今後の活動で人数制限を行った場合、より大きなスペースを確保することで増額する利用料への支援策も必要です。
今回のコロナショックでアーティストの生活と精神は相当大きなダメージを受けておられることは明らかですし、市民が参加する、鑑賞するチャンスも消失してしまいました。人間らしく生きる糧たる文化芸術を見放し消滅させてしまうようでは市民の生命を見殺しにしているのと同じことです。
コロナ禍において壊滅的な痛手を受け、今なお回復の兆しが見えず、これからの活動を手探りで模索している文化芸術活動について、市はどのような支援策を行い、これから行おうとしているのかお聞かせください。
最後に、文化会館閉館に伴う活動の継続支援についてお伺いします。
文化会館は施設の老朽化により令和３年３月末の閉館が決まっています。文化会館においては絵画や篆刻、三味線や編み物など、多彩な文化サークルが活動拠点としておられ、長年にわたり多くの市民が集い交流しながら心豊かな時間を紡いで来られました。
毎年３月には文化会館ふれあいまつりが行われ、舞台発表や作品展示を鑑賞することを楽しみに訪れる市民も多くおられます。文化会館はまさに市民による市民のための文化芸術活動が湧き出る貴重な源泉の一つでありました。
現在、サークルに所属している市民の平均年齢は高く、７０代、８０代の方が中心的メンバーだと聞き及んでいますので、閉館については十分に丁寧な説明をする必要があり、閉館後の活動継続についても一方的な情報提供にとどまるのではなく市民一人一人に寄り添い、親切なサポートにぜひとも努めていただきたいと思います。
コロナウイルス感染拡大防止のため、説明の機会となる会合が開催できない状況が続いているとのことですが、閉館に伴う文化活動の継続支援についてはどのような状況になっているのかお聞かせください。
○
今田哲哉 議長 これより理事者の答弁を求めます。水野
市民文化部長。
〔水野知加子
市民文化部長登壇〕
◎水野知加子
市民文化部長 池田議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。
コロナ禍における文化芸術活動の支援策についてであります。
門真市民文化会館ルミエールホールを初めとする文化施設では、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、市からの休館要請に伴い開催予定であったイベント等は中止せざるを得ない状況となりました。
このような中、文化芸術活動への支援やイベント主催者等への経済的負担を軽減する観点から指定管理者と協議を行った結果、通常必要となるキャンセル料を徴収せず、今年度内に限り予約した利用日の変更を可能とすることや既に支払い済みの施設利用料について全額返還することといたしました。
また、開館後における人数制限に伴う施設利用料の減額につきましては、指定管理者の収入の減少に直結することとなり、文化・芸術活動の拠点としての社会的役割の継続性を確保していく上で実施は困難であります。
今後におきましては、
新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインなどを踏まえた運用を指定管理者とともに講じることにより、利用者に文化芸術活動を継続して行える環境を提供できるよう努めてまいります。
次に、文化会館閉館に伴う活動の継続支援についてであります。
文化会館の閉館につきましては、当初、文化会館で最大の来館者数を誇る文化会館ふれあいまつりでの周知を想定しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中止となりイベントでの周知は断念せざるを得ない状況となりました。
そのため６月１日からの開館に合わせて館内に施設閉館のお知らせを掲示し、施設利用者への周知に努めるとともに、サークル団体の代表者の皆様が集まられる会合等の機会を捉えて閉館について説明し情報提供に努めてまいります。
また、文化会館の受付においては、他の社会教育施設を初め文化施設であるルミエールホールや中塚荘の諸室でも社会教育団体等の活動については、利用料金が減免できることや詳細が掲載されたパンフレット等を配架し個別に説明するなど、引き続き利用者やサークル団体の方が支障なく他の施設で生涯学習活動を継続できるよう丁寧に周知をしてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○
今田哲哉 議長 池田治子議員。
〔５番池田治子議員登壇〕
◆５番（池田治子議員） コロナウイルス感染症については、まだまだ未知の部分も多く、感染予防のガイドライン等も情報がふえるに伴って変更される可能性があります。文化芸術活動を継続して行える環境を提供していくという御答弁でしたので、ぜひその言葉に実効性を持たせるよう真摯な取り組みをよろしくお願いします。
最後に、もう一つ要望いたします。
これはコロナが発生する前から提案を考えておりました。市役所の庁舎の中に芸術作品を展示するギャラリーをつくっていただきたいと要望します。
現在、ルミエールホールで展示されている、かどま折り鶴１２万羽プロジェクトは壮大なスケールの一大アートイベントとなりました。市内外から折り鶴が集まり、多くの個人と団体の皆様の力が結集して、門真の人口を超える数の折り鶴がアート作品になり輝きを放つ。コロナ禍においても文化芸術を愛し、思いをつなげる市民の底力が発揮されました。ホールが休業中だから成立し得た、まさに奇跡のアートです。ごらんになった多くの市民の皆さんが感動し勇気づけられたことと思います。すばらしいではありませんか。
門真市民の皆さんがつくり出す文化芸術作品はこのように力があります。アート作品を多くの市民に見ていただく機会をふやすことが、文化芸術の推進を実行することに直接効果をもたらすことと思います。
他市において市役所庁舎等にギャラリーを設置しているのは決して珍しいことではありません。市民の作品展や市職員による作品展も拝見したことがあります。このコロナ禍において、今こそ市役所も文化芸術推進の一歩を踏み出されてはいかがでしょうか。
これで私の質問を終わります、ありがとうございました。
○
今田哲哉 議長 これで、池田治子議員の質問を終わります。
この機会に午前１１時２５分まで休憩いたします。
午前１１時９分休憩
◇
午前１１時２５分再開
○
今田哲哉 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第１の市政に対する
一般質問を続行いたします。
質問通告により、１８番亀井淳議員を指名いたします。亀井淳議員。
〔１８番亀井淳議員登壇、拍手〕
◆１８番（亀井淳議員） １８番、亀井淳でございます。まず初めに、
新型コロナウイルス感染症対策の充実について質問します。
新型コロナ感染症は日本では５月２５日に緊急事態宣言が解除され、第１波を乗り越えた状況になっています。通常に戻りつつはありますが安心できる状態ではありません。
世界的には感染の広がりはまだまだ続いており、国内でも第２波、第３波がいつやってくるか予想は立ちません。早くから全国各地、府下の市町村は住民の命、健康、暮らし、事業者、子どもたちの心のケアなど施策に取り組んでいます。
例えば４月６日、大東市は小・中学校給食費１学期無償化、４月７日、枚方市が失業者と内定取り消し者採用、東京立川市、
新型コロナウイルス感染症対策特別資金制度として運転資金を期間５年で５００万円限度の融資、利子分全額市が負担、４月１３日、豊中市、中小企業向け保証料を最大２０万円助成など数え上げたら切りがないほどになっています。
国の予算がつくめども立たない状況下、住民に寄り添う立場から厳しい財政事情の中で市独自施策を取り組んできました。門真市はどうだったでしょうか。
そこでお尋ねしたいのですが、この間、市独自施策を具体的に何項目の取り組みをしてきたのか答弁を求めます。
ＰＣＲ検査、医療介護、福祉施設への対応、市民の暮らしや企業支援、市独自施策の実施についてどのように検討してきたのか。今後実施を計画している独自施策はあるのか答弁を求めます。
もう１点は市長のリーダーシップについてであります。
宮本市長を見ていると、
新型コロナウイルス感染症対策に対して残念ながら市民がこんな大変なときに市民に寄り添おうとする姿勢が見えません。
これまで指摘してきましたが、２月２５日の３月定例会本会議冒頭での
新型コロナウイルス感染症についての言及がなかったことに始まり、施政方針で触れず、国や大阪府において緊急事態宣言が出される中、４月の１７日、他の自治体に比べて市独自施策が十分でないことから、
門真市議会として宮本市長に対し緊急要望を行う中で、やっとおうち時間応援給付金として０歳から中学生までを対象に一人１万円の支給や、水道料金の５０％減免を４カ月間実施するなどはあるものの、他の自治体の取り組みに比べると独自支援施策が十分とは言えません。
今議会の冒頭挨拶で
新型コロナウイルス感染症対策について、議会の皆さんの声を踏まえ対応すると述べるものの、市長が率先して市民の健康に対する不安や厳しい暮らしに対して向き合う姿勢は感じられませんでした。
市長は行政のトップとして今回の
新型コロナ感染症対策をどのように認識しているのか、これまでの本部対策会議でどのような発言をしてきたのか、今後の備えとして
新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波を食いとめる対策などについての考えがあれば、市長の所見をお伺いしたいと思います。
○
今田哲哉 議長 これより理事者の答弁を求めます。宮口
企画財政部長。
〔宮口康弘
企画財政部長登壇〕
◎宮口康弘
企画財政部長 亀井議員御質問のうち、一部につきまして私より御答弁申し上げます。
市独自施策についてであります。
市独自施策の項目につきましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の実施計画の申請時点において、市単独事業として申請いたしました事業は１７項目で、事業費が１００万円を超えるものが１２項目、そのうち１０００万円を超えるものが６項目でございます。
次に、市独自施策の検討につきましては、市議会から御要望のあった事業、各部署で緊急対応が必要となったものや、地方創生臨時交付金等の活用による事業などについて市民の皆様の状況や財政面など総合的に庁内で調整、検討してまいりました。
御質問にある取り組みにつきまして、ＰＣＲ検査につきましては本市といたしましても管内の状況に鑑み、大阪府からの要請に応えられるよう守口保健所と実施方法等について具体に協議を重ね、また、門真市医師会とも実施体制について鋭意協議中でございます。
医療介護、福祉施設への対応につきましては備蓄マスクの配付を令和２年３月初旬から開始し、医療機関等に対しましては３医師会を通じて、高齢者施設等に対しましては社会福祉協議会を通じて、障がい者施設等に対しましては市が直接配付しております。
市民の暮らしや企業支援につきましては、まずは学校・幼稚園等の長期休業により在宅での育児を余儀なくされたことによる収入の低下、食費の増加等、
子育て世帯の負担緩和を図るためのおうち時間応援給付金給付事業や、中小企業に対する支援として補助金等の申請書類作成のサポートや休業要請支援金事業を実施してきたところでございます。
今後につきましては、昨日、議決賜りました令和２年度補正予算（第５号）に計上した事業を実施していくとともに、追加配分されます地方創生臨時交付金や国の補助事業も活用した取り組み等を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○
今田哲哉 議長 大兼
総務部長。
〔大兼伸央
総務部長登壇〕
◎大兼伸央
総務部長 亀井議員御質問の
新型コロナウイルス感染症対策の充実のうち、一部につきまして私より御答弁申し上げます。
市長のリーダーシップについてであります。
市長はこれまで国・府の対策に基づき、感染症拡大の防止に適正かつ迅速に行っているところであります。
また、本市
新型コロナウイルス感染症対策本部の本部長として、２月２８日の第１回対策本部会議において備蓄用マスクの配付を指示したことを初め、対策本部会議の開催時の状況に応じ市施設の休館、市主催のイベントの中止、延期、各課のＢＣＰの把握などを指示し、また、対策本部会議以外においても大阪府の中小企業、個人事業主への支援金の実施や、おうち時間応援給付金の実施を迅速に指示するなど強力にリーダーシップを発揮した発言がありました。
本市におきましては医療崩壊や感染の蔓延という状況には陥っておらず、今後も国・府の対策に基づき、適正かつ迅速に感染症拡大防止に万全の姿勢で対策に努めていくものでありますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○
今田哲哉 議長 亀井淳議員。
◆１８番（亀井淳議員） まず、１点目というか市民が申請しないと受けられない事業についてお尋ねしたい。
乳幼児健康診査事業など市の職員体制の強化や図書館運営事業としてさまざまな備品の購入、
公共施設のコロナ対策、マスクやこれから予定している児童・生徒への熱中症予防の冷感タオルの配付以外に、既に事業として実施し市民が申請しないと受けられない事業はどれで、どの程度申請されているのか、今後実施する市民が申請しないと受けられない事業は、どのように市民に知らせていくのか。
市単独施策の新たな取り組みについてですが、第２波、第３波に備え、コロナの影響で失業したり、仕事が減って収入が減少している世帯を対象にした、ひとり親世帯や就学援助金受給世帯への上乗せ給付、事業者向けでは国や府の事業の中小企業、個人事業主への上乗せ資金援助支援、外食デリバリー事業への上乗せ支援、持続化給付金など申請手続に伴う費用補助、小・中学校給食の無償化、市として失業している方を臨時採用するなど取り組んでもらいたいと思います。市の考え方をお聞かせください。
もう１点は市長のリーダーシップについて、
新型コロナウイルス感染症対策本部の本部長として一定のリーダーシップを発揮されたところは理解しました。答弁された内容は自治体の長としては当たり前のことです。
改めて市長はリーダーシップをどのように発揮されたのかお尋ねします。こんなときだからこそ市民に寄り添う市政運営が必要です。さきに述べたように議会での発言を聞いているとそれは感じられません。
そこでお尋ねしますが、施策の実施に向けての意思形成過程はどのようにされてきたのか答弁を求めます。
○
今田哲哉 議長 これより理事者の答弁を求めます。宮本市長。
〔宮本一孝市長登壇〕
◎宮本一孝 市長 亀井議員の再質問のうち、一部につきまして私より答弁を申し上げます。
施策の実施に当たっては、意思形成過程につきましては議会要望を受けたおうち時間応援給付金給付事業、水道料金減免事業や大阪府の連携要請を受けた休業要請支援金事業につきましては、私が方向性を関係部署に示し調整の上、施策実施に至ったものであります。
特に給付事業や料金減免につきましては、市長選挙を控える中、ばらまきの事業にも見えるということの懸念もあります。市議会と一体となって足並みをそろえ実施することが望ましいと私自身も判断したものでございます。
また、先ほど来お話をされている、何をもってリーダーシップとするかというのは個々の判断にもよるとは思いますが、例えばこの間、話題になっておりますＰＣＲ検査ですが、これに関しましても、例えば４月中旬には医師会会長から直接御要望もいただき準備を進めてまいりましたが、実際のところ４月１０日で大体１７名ぐらい、要は門真の場合は４月の前半である程度の感染者数がですね、７月以降、相談件数等も減ってきてる状況の中で、さあどうするかということもありました。
実際には準備の中で、
ゴールデンウイーク期間中にはウオークインなりドライブスルー方式での検査体制もということで、医師会のほうはしっかり体制を整えつついただいておりましたが、必要性はその段階で薄まったのかなということで、今、鋭意準備を進めてはおります。
ただ、これね、実際は大阪府と保健所としっかり連携しないと、感染者が出てきた場合、医療機関の体制を考えたとき門真で対応できるもんではありません。ですので、これもですね、先ほど会長来られたときには僕自身が直接大阪府の医療対策部の次長にも電話し、保健所の所長ともやりとりし、調整かけたりとかですね、しているわけでもありまして、また、先ほど、昨日、話が議会の中でも出てきてましたけども、産業振興課のほうで相談窓口ですね、土・日に開庁というのも私自身のほうで直接担当課のほうに依頼かけてやるなり、できる限り自分で指示を出さないといけないのかなというところで個々に動いてきたところです。
ただ、これ直接市民に個別に訴えかける機会というのは、つくれる機会ではありませんでしたので、そこは役職としてやっておりましたし、この間でいえば、例えば感染者が出てくるのはどうしても土・日、夜間というのが多かったですので、僕が自らですね、ＬＩＮＥでグループチャットつくってですね、各委員に連絡するなりいうことで、そのようなこともさせていただきました。
ですので本当にですね、パフォーマンスととるのか、リーダーシップととるのかというのは個々の判断だと思いますので、私自身はしっかり務めさせていただいたと自負しております。
緊急対応が必要となったもの、国の交付金等の活用による事業などにつきましては各部署が事業の提案や予算要求を行い、私が意思決定を行った上で施策を実施しております。
残りに関しては
企画財政部長から答弁いたしますので、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。
○
今田哲哉 議長 宮口
企画財政部長。
〔宮口康弘
企画財政部長登壇〕
◎宮口康弘
企画財政部長 亀井議員の再質問のうち、一部につきまして私より御答弁申し上げます。
既に実施している
新型コロナウイルス関連事業のうち、市民から申請を受け付ける事業につきましては、おうち時間応援給付金給付事業、休業要請支援金事業、自転車対策事業でございます。
申請件数等につきましては、おうち時間応援給付金給付事業の対象者のうち、本市で銀行口座等を把握できていない公務員等からは申請が必要となり、昨日時点で２６６件中２４３件申請がございました。
また、休業要請支援金事業につきましては、６月１２日時点で申請窓口である大阪府へ申請者情報を登録した法人が１０５件中８３件、個人が１０２３件中６３０件でございます。
自転車対策事業につきましては、５月末の締め切り時点で２２９件中１２６件でございます。
現時点で実施予定の本市単独事業において、市民の申請を要するものはないと認識しておりますが、今後実施していく事業において市民の申請を要する場合につきましては、市広報紙及びホームページ等、さまざまな手段において周知してまいりたいと考えております。
また、市独自の新たな取り組みについての考えにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、令和２年度補正予算（第５号）に計上しております事業を実施していくとともに、
新型コロナウイルス感染症の影響による社会情勢を踏まえ、追加配分される地方創生臨時交付金や国の補助事業も活用した取り組み等を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○
今田哲哉 議長 亀井淳議員。
◆１８番（亀井淳議員） 市長が答弁していただいた中でですね、その市長選挙が迫る中ということとか、それからパフォーマンスという言い方をされたわけなんですけれども、私はパフォーマンスと考えること自体がおかしいなと思うんですよ。選挙があろうとなかろうと、市長選挙があろうとなかろうと、市民の今の状況を見据えて、その中で何ができるんか、そういう手だてをとっていく。こういうことを２月ぐらいから自分はこう思っていると、市長部局の幹部を集め、財政面、企画面含めてね、検討し、そういう中の手だてを取るという指示をし、その中で３月議会の冒頭で挨拶の中で、そういうことを話をするとか、施政方針の中に入れていくとか、そういうことがね、されていたなら私はよかったんちゃうかなと。私の言うリーダーシップとはそういうことなんです。御理解賜りたい。
それでは、次の質問に入らせてもらいます。
３５人学級を復活することについてであります。
門真市の３５人学級は市民の声や運動もあり、府下に先駆け一人一人に行き届いた教育を行うため２０１４年度から始まりました。
それが２０１６年に第２回門真市総合教育会議で、宮本市長が３５人学級という授業について少人数になり過ぎるケースが危惧される、弊害とまで述べました。そして２０１７年度はこれまでどおりの３５人学級でしたが、２０１８年度、２０１９年度は柔軟な対応として３５人学級がなし崩しになり、２０２０年度から廃止されました。
昨年１２月議会で、３５人学級を廃止する条例の一部改正の質疑の中でも述べましたが、大阪府下で少人数学級を拡大しても縮小や廃止にする自治体はありません。
そこでお尋ねします。
まず、２０１７年度、２０１８年度、２０１９年度、２０２０年度の３５人以下学級の実施比率はどうなっているのか、３５人以上学級の中で４０人を超える学級はあるのか、４０人を超える理由について答弁を求めます。
次に、どの子も豊かな学力を身につけることについてです。
これまでから何度も述べてきましたが、３５人学級の場合、全部の教科できめ細かく教えられる、子どもの抱えるさまざまな不安や悩み、行動、問題行動をきめ細かく見ることができます。３５人学級が子どもの学習に効果があることは検証済みです。
市長は３月定例会の施政方針説明で、３年後をめどに全国学力・学習状況調査での全国平均超えを目指すと述べていますが、それならばなおさら子どもの豊かな学力を身につけることにつながる３５人学級の復活が必要と考えるがどうでしょうか。
３点目に、コロナ禍とコロナ後の少人数学級の必要性について質問します。
６月１０日の衆議院予算委員会で、我が党の志位和夫委員長が安倍首相に対して
新型コロナウイルスの事態を踏まえ、少人数学級の取り組みを加速化することを約束してくださいと安倍首相に迫ったことに対して、安倍首相はコロナ後を見据えてどう対応していくのか検討していきたいと答弁しました。
文部科学省は学校での感染防止として、政府が求めている２ｍの間隔をとるためには、１クラス２０人程度が好ましいとしています。４０人の場合、１ｍを開けることも難しいと言われています。
門真市は小・中学校再開に当たり、
新型コロナウイルス感染症対策として、どのようなことを取り組まれているのか、課題となっていることはないのか、課題への対処として検討していることはあるのか教育委員会の見解を求めます。
○
今田哲哉 議長 これより理事者の答弁を求めます。満永教育部長。
〔満永誠一教育部長登壇〕
◎満永誠一 教育部長 亀井議員の御質問に私より御答弁申し上げます。
現状についてであります。２０１７年度から４年間の３５人以下学級の比率でございますが、支援学級に在籍する児童・生徒を通常学級に含めた場合の３５人以下の学級の比率は、２０１７年度は７９．４％、２０１８年度は７０．１％、２０１９年度は６７．９％、２０２０年度は６２．９％であります。
また、過去数十年にわたってインクルーシブ教育を行っている本市におきましては、支援学級在籍の子どもと通常学級在籍の子どもの交流教育や共同学習を推進しており、その際には４０人を超えることもございます。
次に、どの子も豊かな学力を身につけることについてでございますが、本市では市独自の任期付市費負担教員の配置基準を今年度から変更し、学力や学習意欲の向上に関してより有効であると考える小学校高学年における教科担任制の実施や、門真市研究指定校への学力向上支援の一環としての配置を行うなど、きめ細かな指導を実現する環境づくりをより効果的なものとするための配置を行っております。
３５人学級につきましては、国・府の事業により小学校１年生及び２年生で行っているほか、今年度より新たに府の少人数指導加配を３５人学級編制の加配として活用することが可能となったことから、小学校３年生以上の学年におきましても希望する小学校５校５学級にて実施しております。
教育委員会といたしましては、学力向上に向けた取り組みを推進するための施策を今後も進めるとともに、３５人学級の拡充につきましては国・府に引き続き要望してまいりたいと考えております。
最後に、学校再開に当たっての
新型コロナウイルス感染症対策の取り組み及び課題についてでございますが、６月１日より２週間の分散登校期間を設定し、登校前、家庭で熱をはかり健康観察カードに記入して持参することや学校生活における手洗い、うがいの励行、マスクの着用の徹底、３密を避ける行動をとること、児童・生徒の下校後は教職員による消毒作業の徹底など、児童・生徒、教職員が新しい生活様式になれるための期間を設けた上で１５日より学校教育活動を通常再開しております。
また、教育委員会といたしましては、大阪府教育庁作成の学校園における
新型コロナウイルス感染症対策マニュアルに記載のあるとおり、１ｍを目安に学級内で最大限の間隔をとるよう各校に指示しております。
課題といたしましては、対策を徹底したとしても感染リスクがゼロになるわけではなく、学校にかかわる全ての者が日常的に感染予防に努めることが大切であると認識しております。
今後も府・市の感染状況を注視しながら、感染症対策マニュアルに基づいた対応を徹底してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○
今田哲哉 議長 亀井淳議員。
〔１８番亀井淳議員登壇〕
◆１８番（亀井淳議員） 私、この３５人学級の問題を質問するに当たりまして資料を調べた結果なんですけども、今年度の小・中学校の学校別、学年別の学級人数を調べたところ、２０１７年度の３５人以上のクラスは２０クラス、そのうち４０人を超えるのが４クラスであったんが２０２０年度は３８クラスになっている。そして４０人を超えるところは９クラスまでふえている、こんな状況なんですね。
で、教員不足の中で中学１年生を現時点で３５人学級とすると、担任以外に専科の教員が必要となり、教員確保は難しいということについては一定理解できるんですね。ただ、それなら学校現場の希望ではなしに制度として小学校３年生から順番に復活をね、させていくべきやないかなと思います。
で、再質問なんですけども、大和田小学校の１年生が４０人、古川橋小学校の３年生が４０人、上野口小学校の４年生が４１人、第三中学校の２年生が４０．５人、３年生が４１．８人、第四中学校の２年生が４１人、３年生が４１．３人、第七中学校３年生が４０人、はすはな中学校２年生４１人と支援学級を含めますと超えているんですよ。
で、それぞれの学校でこの４０人を超えてるクラスについて、どのような対策を講じてるのか、特別教室を含めれば足りてるのか、特別教室も含めて足りない場合はどのようにするのか答弁を求めます。
○
今田哲哉 議長 これより理事者の答弁を求めます。満永教育部長。
〔満永誠一教育部長登壇〕
◎満永誠一 教育部長 亀井議員の再質問につきまして、私より御答弁申し上げます。
１学級当たりの人数が多い学校での対策についてでありますが、全ての学校において大阪府感染症対策マニュアルに基づいた対応を行っていることに加え、議員御指摘の各小・中学校につきましては担任外や府の加配教員を活用しながら、国語、算数、数学、英語などの主要教科において、学級を分割して少人数による授業を実施したり、給食時間におきまして空き教室を活用して１教室当たりの人数を減らして実施したりしている学校もございます。
その際、空き教室や特別教室等を活用しておりますが、現在のところ教室の不足により感染予防対策に取り組むことはできないということはございませんので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○
今田哲哉 議長 亀井淳議員。
〔１８番亀井淳議員登壇〕
◆１８番（亀井淳議員） 足りてるから問題ないというふうな答弁やったんですけども、今後、足りない場合については教室の増築も含めて検討すべきやということについて指摘しておきます。
それで答弁で国語、算数、数学、英語など主要科目は人数を減らして実施とあるんですけども、学校現場ではさまざまな苦労をしながらね、頑張ってもらってることはようわかってるつもりなんですよ。けどね、やっぱり全ての授業で人数を減らすっていうのが前提のはずなんですね。ですから主要科目だけやなしに、そこのあたりは市全体で努力をしていただきたいと、このことを要望しておきます。
やっぱりせめてね、市長、先ほど言いました第２回のね、総合教育会議の中で、４０人を超える分についてはなとお話しされてたんですよ。せやからこの支援学級を含めて４０人を超えるところについては、つくらないと、ここらあたりはやはり考えていただきたいとここは強く求めておきます。
ぜひ子どもたちに少人数学級をプレゼントするんやと、そういうことをぜひやっていただきたいということを強く求めておきます。
最後の質問をします。
図書館行政について、図書館を指定管理者制度にしたときに危惧する点について質問します。
私は今回の質問をするに当たり先日説明を受けた、現門真市立図書館及び仮称門真市生涯学習複合施設管理運営など事業の概要についてと、仮称門真市第一中学校跡地整備活用事業に関するサウンディング市場調査の議事録を読みました。このサウンディング調査なるものは、ほんまにひどいなというのが率直な感想です。
市民の声に基づき市民の税金で行う事業やのに知的財産、競争上の位置、財産権、その他正当な利益を害する言うて、中身がさっぱりわからへん。ほかの事業も含めて、こんな形でね、事業はすべきやないということについて述べておきます。
昨年の１２月議会、
一般質問で宝塚市立図書館協議会が市に提出した、宝塚市立図書館における指定管理者制度導入及びこれからの図書館のあり方についての意見書の指定管理者制度の問題点を紹介しました。
３月議会の我が党の代表質問で
福田議員が一部質問し、答弁があったことを踏まえ、改めて質問を行います。
１点目は長期的な視点での専門性を持つ図書館スタッフを育成することができるのかです。答弁で司書の配置については指定管理者募集時の要求水準に盛り込むとありましたが、要求水準にはどのような内容を盛り込むんでしょうか。
２点目は長期的な選書業務などの運営ノウハウの継承に支障が生じ、管理運営上の問題となるおそれはないのか、市独自の資料やサービスを継続しにくくなるのではないかという点について、蔵書構築やレファレンスサービスなどの蓄積性、継続性、公平性が求められる基幹業務などについては、市に保留した上で指定管理者制度を導入するといたしましたとありましたが、市に保留した上とはどういうことでしょうか。
３点目は関連機関や市民、ボランティアとの連携が難しくならないか。関係者の
意見聴取が反映されているかどうかについては、市民などの意見を聞き取り、反映の仕方は今後検討とありますが、反映の仕方が今後の検討、今後、何を検討するのか、市民やボランティアとの連携はどうしていくのか答弁を求めます。
４点目は図書館協議会が存在意義を失い、形骸化しないかであります。
指定管理者と協議できる体制は現在においても確立されており、今後も体制は維持される。これは図書館協議会を指しているのか、それとも違うのか。図書館協議会はどうなるのか、これまでどおりの位置づけか答弁を求めます。
５点目は経費の削減効果や貸し出し実績の増加についてですが、経費の削減効果イコール人件費の削減、サービスの低下につながらないのか。他の指定管理者制度を導入している図書館で貸し出し冊数がふえると収入がふえる変動単価性についてどう考えるか、実施するのかしないのか答弁を求めます。
６点目は行政が当事者意識を失い、図書館の業務へのチェック機能が働きにくくなり人権意識の徹底や個人情報の保護は大丈夫なのか。
７点目は指定管理者の期間は、指定管理者に問題があった場合はどうするのか。
以上、７点についての答弁を求め質問を終わらせていただきます。
○
今田哲哉 議長 これより理事者の答弁を求めます。水野
市民文化部長。
〔水野知加子
市民文化部長登壇〕
◎水野知加子
市民文化部長 亀井議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。
初めに、生涯学習複合施設における新図書館への司書の配置につきましては、要求水準書において図書館の運営に従事する職員の司書資格保持者数の割合を盛り込む予定であります。
次に、市に留保した上とは蓄積性、継続性、公平性が求められる基幹業務等については、引き続き市が主体となり業務を実施するものであります。
次に、市民の意見反映につきましては、市民の幅広い意見を反映させるため、生涯学習複合施設の設計支援段階において、指定管理者による市民ワークショップの開催を予定しており、市民の意見を基本設計に反映させる仕組みなどを検討しております。
また、市民やボランティアとの連携につきましては、これまで同様、引き続き市が主体となり指定管理者とも連携してまいります。
次に、指定管理者と協議できる体制につきましては、市職員の司書が図書館運営について指定管理者と協議することを意味しており、図書館協議会のことではございません。
また、図書館協議会につきましては、図書館法に基づく諮問機関であり、これまでと同様その位置づけは何ら変わるものではございません。
次に、経費削減、サービスの低下等につきましては、指定管理者を公募する際には適切な指定管理料について、収支予算書の提案額により指定管理者と協議することとしております。
また、指定管理者選定委員会では、委員として
学識経験者や専門的知識を有する方が加わり、サービス継承や新サービスについても審査されることから、現行図書館のサービス水準の維持、向上が図られるものと考えております。
また、議員お示しの変動単価性につきましては実施する考えはございません。
次に、人権意識の徹底や個人情報の保護等につきましては、新図書館の設置に伴い本館機能を市直営館に位置づけ、市が市全体の図書館運営のかじを取り、蓄積性、継続性、公平性が求められる業務を市に留保しながら、それらを補完、拡充する分館機能を新図書館に位置づけることといたしております。そのため市直営館は、人権意識の徹底や個人情報の保護も含め図書館行政の当事者そのものでございます。
また、指定管理者においても人権意識の徹底について、選定過程にて研修体制を提案していただくこととしており、個人情報の保護につきましても個人情報保護条例に基づき必要な措置を講じることとしており、問題はないものと考えております。
次に、指定管理の期間につきましては、門真市の公の施設に係る指定管理者導入に関する
基本方針に基づき、指定期間を設定するものであります。
次に、指定管理者に問題があった場合につきましては、業務改善の必要があると認める場合は、改善等の指導や門真市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例に基づく改善指示を行います。
同条例に基づく改善指示後、指定管理者が正当な理由がないにもかかわらず改善をしない場合は、指定管理者の指定の取り消し、または期間を定めて管理業務の全部または一部の停止を命ずることとなります。
今後におきましては、先般６月１２日に開催されました図書館協議会において、現図書館及び生涯学習複合施設管理運営事業の枠組み、本館分館機能のあり方、市との連携方策等について御承認をいただきましたことから、事業スケジュールにおくれが生じないよう取り組みを進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○
今田哲哉 議長 亀井淳議員。
◆１８番（亀井淳議員） 質問ではないんですけども、答弁の中で気になった点、問題意識を持っている点について少し述べさせてもらいます。
司書資格保持者数の割合を盛り込むとあったんですけども、この司書の方は正職か、経験年数はどうなるのか、経験年数は加味するのかということを１点。
それと適切な管理料とあったんですけども、具体的に管理料として考えている項目はどういうものなのか。
それから３点目に人権意識の徹底について、選定過程について研修体制を提案とあったんですけども、もう少し具体的に、この選定のどの過程でどんな研修を提案していくのか、現時点では以上のことについて考えられないこともあると思うんですけども、この点については十分配慮した上でつくってもらうことを要望しておきます。
○
今田哲哉 議長 これで亀井淳議員の質問を終わります。
以上で、市政に対する
一般質問を終わります。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△事務事件の調査
○
今田哲哉 議長 次に、日程第２、事務事件の調査を議題といたします。
お諮りいたします。
各常任委員会、
議会運営委員会に対しそれぞれ所管の事務事件について閉会中の調査を付託することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
今田哲哉 議長 御異議なしと認めます。
よって各常任委員会、
議会運営委員会に対し閉会中事務事件の調査を付託することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
今田哲哉 議長 以上をもって本定例会の日程全部を終了いたしましたので、議会を閉じます。
午後０時９分閉議
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
今田哲哉 議長 閉会に当たり、市長の御挨拶があります。宮本市長。
〔宮本一孝市長登壇〕
◎宮本一孝 市長 閉会に当たりまして御挨拶申し上げます。
今次定例会は去る６月８日から本日までの１２日間にわたり開催をいただきました。
この間、私どもより提出いたしました諸案件につきましては、本会議並びに委員会におきまして慎重に御審議の上、いずれも原案のとおり御協賛賜り、まことにありがとうございました。
御審議の中で賜りました貴重な御意見、御要望等を参考にし、今後の市政運営に当たってまいる所存でございます。
議員各位におかれましては、今後も本市のさらなる発展のため温かい御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
さて、今次定例会が私の任期中、最後の定例会となります。平成２８年７月に市民の皆様から付託を賜り門真市長の重責を担わせていただきました。今日までの４年間、地域に根差した子育て、教育施策の充実、産業の振興と身近で働ける場の創出、
まちづくりの推進による快適な住まい環境の整備を３本柱とし、子どもを真ん中に置いた地域づくり、
まちづくりに取り組んでまいりました。
今任期中には国に先駆けた幼児教育・保育・療育の利用料無償化や、
子ども医療費助成の拡充、松生町の大手企業工場跡地や
古川橋駅北側などの市域の至るところで大規模な
まちづくりが同時に進行するなど、これまでまいてきた多くの種が芽吹き始めております。
しかしながら、現在の本市の状況といたしましては、これまでの社会減に加えて自然減による人口減少が続き、本格的な少子・高齢化が進んでおります。
また、地震や大型台風などの自然災害の脅威に加え、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、市民生活はかつてない試練に直面しております。
緊急事態宣言は解除となりましたが、東京での感染状況を踏まえますと、まだまだ予断を許さない状況が続いており、今後の第２波への懸念等により市民の皆様が行政に求められる役割や、行政に対する期待は大きいものと痛感をしております。
そのため２８日の告示以降も公務を優先し、できる限り執務に専念させていただき、市民の皆様に寄り添ったさらなる支援施策を推し進めてまいります。
私は市民の皆様が一日も早く平穏な生活に戻られるよう最善を尽くし、まちの将来像であります、人情味あふれる笑いのたえないまち門真の実現に向け、さらなる挑戦を踏み出す覚悟でございます。
どうか議員各位におかれましては、なお一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
梅雨の時期を迎え体調も不調を来しやすく、また、その先には猛暑が控えております。議員各位におかれましては、くれぐれも御自愛をいただき、本市のさらなる発展のため引き続き御尽力賜りますようお願い申し上げまして、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。
まことにありがとうございました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
今田哲哉 議長 これをもって、令和２年
門真市議会第２回定例会を閉会いたします。
午後０時１３分閉会
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地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
議 長 今 田 哲 哉
署 名 議 員 土 山 重 樹
署 名 議 員 後 藤 太 平...