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1. 門真市議会 2020-06-18
   令和　２年第　２回定例会－06月18日-02号

   
   取得元: 門真市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-27
   令和　２年第　２回定例会－06月18日-02号令和　２年第　２回定例会 　　　　　　　　　　　令和２年門真市議会第２回定例会 〇議事日程第２号 　　令和２年６月18日（木）午前10時開議 　日程第１　　承認第13号及び議案第35号から第45号まで、「専決処分の承認を求めることについて（令和２年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について）」外11件 　　　　　　　（関係各常任委員長報告） 　日程第２　　議案第58号　　令和２年度門真市一般会計補正予算（第６号） 　日程第３　　市政に対する一般質問 　　　　───────────────────────── 〇出席者氏名 ・出席議員（20名） 　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　中　道　　　　建 　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　大　西　　康　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　滝　井　　稔　元 　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　坂　本　　拓　哉 　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　池　田　　治　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　寺　西　　敬　子
   　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　坂　本　　大次郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　池　田　　美佐子 　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　松　本　　京　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　10番　　森　　　　博　孝 　　　　　　　　　　　　　　　　　11番　　大　倉　　基　文 　　　　　　　　　　　　　　　　　12番　　吉　水　　志　晴 　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　土　山　　重　樹 　　　　　　　　　　　　　　　　　14番　　後　藤　　太　平 　　　　　　　　　　　　　　　　　15番　　岡　本　　宗　城 　　　　　　　　　　　　　　　　　16番　　内　海　　武　寿 　　　　　　　　　　　　　　　　　17番　　福　田　　英　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　18番　　亀　井　　　　淳 　　　　　　　　　　　　　　　　　19番　　五　味　　聖　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　20番　　今　田　　哲　哉 　　　　───────────────────────── ・説明のために出席した者（15名） 　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　本　　一　孝 　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　下　治　　正　和 　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　三　原　　淳　子 　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　久木元　　秀　平 　　副教育長　　　　　　　　　　　　　　　邉　田　　　　憲 　　企画財政部長　　　　　　　　　　　　　宮　口　　康　弘 　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　大　兼　　伸　央 　　市民文化部長　　　　　　　　　　　　　水　野　　知加子 　　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　重　光　　千代美 　　こども部長　　　　　　　　　　　　　　内　田　　　　勇 　　まちづくり部長　　　　　　　　　　　　木　村　　克　郎 　　環境水道部長　　　　　　　　　　　　　大　矢　　宏　幸 　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　溝　口　　朋　永 　　教育委員会事務局教育部長　　　　　　　満　永　　誠　一 　　行政委員会総合事務局長　　　　　　　　南　野　　晃　久 　　　　───────────────────────── 　・職務のために出席した者（４名） 　　総務部次長　　　　　　　　　　　　　　山　口　　勘治郎 　　市民文化部次長　　　　　　　　　　　　山　　　　敬　史 　　企画財政部秘書課長　　　　　　　　　　白　川　　　　豊 　　総務部総務課長　　　　　　　　　　　　吉　井　　義　輝 　　　　───────────────────────── 　・職務のために出席した議会事務局職員 　　局長　　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　　　一十志 　　次長兼課長　　　　　　　　　　　　　　丹　路　　保　浩 　　課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　笠　置　　真　記 　　主査　　　　　　　　　　　　　　　　　西　脇　　　　優 　　係員　　　　　　　　　　　　　　　　　西　川　　祥　平 　　係員　　　　　　　　　　　　　　　　　岸　ケニー龍之介 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　令和２年６月１８日（木）　午前１０時 ○今田哲哉　議長　　本定例会の本会議におきましては、新型コロナウイルス感染症防止対策として、議場でのマスク着用とアルコール消毒液使用の御協力をお願い申し上げます。 　傍聴される皆様も同様の御協力をお願い申し上げます。 　なお、換気のため議場のドア等を現在開放しており、適宜開閉いたしますので、御了承願います。 　また、おおむね１時間ごとに１５分程度の休憩をとることといたしますので、重ねて御了承願います。 　開議に先立ち御報告申し上げます。 　去る５月２７日に開催された第９６回全国市議会議長会定期総会において、永年勤続議員の表彰が行われ、本市議会からは２０年表彰として五味聖二議員が表彰の栄に浴されました。 　それでは、これより伝達式を行います。 　　　　　　　　　　〔今田哲哉議長から表彰状伝達、拍手〕 　　　　　　　　　　　　　　〔今田哲哉議長登壇〕 ○今田哲哉　議長　　一言お祝いのお言葉を申し上げます。 　今回表彰を受けられました五味聖二議員におかれましては、市議会議員として長きにわたり市民の信頼を一身に集められ、高潔にして円満なる御人格と卓越した御識見、御手腕をもって市政の伸展と市民福祉の向上に御尽力賜ってまいりました。 　今回、その功績により、第９６回全国市議会議長会定期総会において受賞の栄に浴されました。ここに心からお祝いを申し上げますとともに、深く敬意をあらわすものであります。 　地方自治の充実、住民福祉の向上にとって本市議会の使命はまことに大きなものがありますが、五味聖二議員におかれましては今後とも御自愛くださいまして、本市の発展に格段の御活躍を賜りますよう御期待申し上げますとともに、このたびの栄誉に対し重ねてお喜び申し上げ、お祝いの言葉といたします。まことにおめでとうございます。 　　　　　　　　　　　　　〔今田哲哉議長席に着く〕 ○今田哲哉　議長　　次に、このたびの受賞を祝し、宮本市長からお祝いの御挨拶があります。宮本市長。 　　　　　　　　　　　　　　〔宮本一孝市長登壇〕 ◎宮本一孝　市長　　ただいま今田議長よりお祝いのお言葉がございましたが、私からも一言お祝いを申し上げたいと存じます。 　先ほどの伝達にありましたとおり、このたびの全国市議会議長会定期総会におきまして、門真市より五味聖二議員が永年勤続表彰の栄に浴されました。 　長きにわたり、地域社会の発展に尽力を注がれた御功績により表彰を受けられたものであり、心よりお祝いを申し上げます。 　本市といたしましても大変名誉なことと存じ、今日までの御労苦に対しまして敬意と謝意を表する次第であります。 　今後とも御自愛いただきまして、本市の発展になお一層のお力添えを賜りますようお願い申し上げ、簡単でございますがお祝いの言葉とさせていただきます。まことにおめでとうございました。 ○今田哲哉　議長　　次に、受賞されました五味聖二議員から御挨拶があります。五味聖二議員。 　　　　　　　　　　　　 〔１９番五味聖二議員登壇〕 ◆１９番（五味聖二議員）　発言のお許しをいただきましたので、私よりお礼の言葉を述べさせていただきます。 　先ほどは今田議長、そして宮本市長より過分なお言葉を頂戴し、まことにありがとうございます。 　本日ここに全国市議会議長会からの市議会議員２０年表彰を賜り、受賞の栄誉に感激いたしております。これもひとえに地域社会における市民の信託と御臨席の皆様はもとより、関係各位の御指導のたまものでございます。まことにありがたく厚く御礼申し上げます。 　改めてこの２０年間を振り返ってみますと感慨無量の思いであります。幾多の困難と大きな喜びに満ちた２０年でございました。 　私にとりまして、昨年、前議長の内海議員と過ごした１年は多くの経験と発見に改めてよい勉強をさせていただいたと感謝の念にたえません。今後とも一層研さんに励み、市政の発展に、市民福祉の増進に渾身の努力を傾注していく所存でございますので、何とぞ一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、お礼の御挨拶とかえさせていただきます。まことにありがとうございました。 ○今田哲哉　議長　　以上で伝達式を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　令和２年６月１８日（木）　午前１０時０７分開議 ○今田哲哉　議長　　ただいまの出席議員は２０名であります。 　これより本日の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― △承認第１３号及び議案第３５号から第４５号まで、「専決処分の承認を求めることについて（令和２年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について）」外１１件 ○今田哲哉　議長　　日程第１、承認第１３号及び議案第３５号から第４５号まで、専決処分の承認を求めることについて、すなわち令和２年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について外１１件を一括議題といたします。 　関係各常任委員会の審査報告書は、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。 　　　　　　　　　　　　　〔委員会審査報告書別掲〕 △総務建設常任委員長報告 ○今田哲哉　議長　　これより総務建設常任委員長大倉基文議員の報告を求めます。大倉基文議員。 　　　　　　　　　　 〔大倉基文総務建設常任委員長登壇〕 ◎大倉基文　総務建設常任委員長　　ただいまから、去る６月８日の本会議におきまして、総務建設常任委員会に付託されました議案第３６号、一般職の職員の退職手当に関する条例の一部改正について外４件の審査の結果を御報告申し上げます。 　議案第３６号から第３９号まで及び第４３号中、所管事項につきましては、採決の結果、全員異議なく、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 　なお、審査の経過につきましては、お手元に配付しております審査報告書内の概要記録を御参照いただきますようよろしくお願いいたします。 　以上で報告を終わります。 ○今田哲哉　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○今田哲哉　議長　　質疑なしと認めます。 △民生水道常任委員長報告 ○今田哲哉　議長　　次に、民生水道常任委員長松本京子議員の報告を求めます。松本京子議員。
   　　　　　　　　　　 〔松本京子民生水道常任委員長登壇〕 ◎松本京子　民生水道常任委員長　　ただいまから、去る６月８日の本会議におきまして、民生水道常任委員会に付託されました承認第１３号、専決処分の承認を求めることについて、すなわち、令和２年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について外６件の審査の結果を御報告申し上げます。 　まず、議案第４０号、第４２号、第４３号中、所管事項及び第４５号につきましては、反対討論がありましたが、起立採決の結果、賛成多数でいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、承認第１３号、議案第３５号及び第４４号につきましては、採決の結果、全員異議なく、いずれも原案のとおり可決及び承認すべきものと決しました。 　なお、審査の経過につきましては、お手元に配付しております審査報告書内の概要記録を御参照願います。 　以上で報告を終わります。 ○今田哲哉　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○今田哲哉　議長　　質疑なしと認めます。 △文教こども常任委員長報告 ○今田哲哉　議長　　次に、文教こども常任委員長森博孝議員の報告を求めます。森博孝議員。 　　　　　　　　　　 〔森博孝文教こども常任委員長登壇〕 ◎森博孝　文教こども常任委員長　　ただいまから、去る６月８日の本会議におきまして、文教こども常任委員会に付託されました議案第４１号、門真市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について外１件の審査の結果を御報告申し上げます。 　議案第４１号及び第４３号中、所管事項につきましては、採決の結果、全員異議なく、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 　なお、審査の経過につきましては、お手元に配付しております審査報告書内の概要記録を御参照願います。 　以上で報告を終わります。 ○今田哲哉　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○今田哲哉　議長　　質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。 　通告により１８番亀井淳議員を指名いたします。亀井淳議員。 　　　　　　　　　　　　　〔１８番亀井淳議員登壇〕 ◆１８番（亀井淳議員）　１８番亀井淳でございます。議案第４０号、議案第４２号、議案第４３号、議案第４５号について、反対の立場から日本共産党を代表し、討論を行います。 　議案第４２号、門真市水道条例及び門真市下水道条例の一部改正について及び議案第４５号、令和２年度門真市公共下水道事業会計補正予算（第１号）についてはコロナ感染症の影響により収入の減る市民が多く、コロナ禍は短期的な収束は厳しく長期化する可能性が高い。そのようなもと、下水道使用料の引き上げの事情は理解できるものの、改めて新年度からの実施を求めましたが、残念ながら市の答弁はやむを得ないとのことでした。１月からの値上げは容認することができません。重ねて新年度まで下水道使用料の引き上げをしないことを求めておきます。 　議案第４０号、門真市手数料条例の一部改正について、議案第４３号、令和２年度門真市一般会計補正予算（第５号）については、情報通信技術の発展を行政手続に活用していく、そのこと自体に反対するものではありません。ただ、今回の通知カードの廃止は単に通知カードの廃止の問題ではありません。健康保険法や戸籍法まで改正して、いわば何が何でもマイナンバーカード普及をさせることにつながるさらなる改悪の内容であり、反対するものであります。（拍手） ○今田哲哉　議長　　これをもって討論を終了いたします。 　これより日程第１の諸議案の採決に入ります。 　まず、議案第４０号、第４２号、第４３号及び第４５号、門真市手数料条例の一部改正について外３件を一括して起立により採決いたします。 　以上の４件に対する委員長の報告は、いずれも原案のとおり可決であります。 　委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　 〔起　立　多　数〕 ○今田哲哉　議長　　起立多数であります。 　よって、議案第４０号、第４２号、第４３号及び第４５号は、いずれも原案のとおり可決されました。 　次に、日程第１の残余の諸議案８件を一括して採決いたします。 　以上の８件に対する委員長の報告は、いずれも原案のとおり可決及び承認であります。 　委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○今田哲哉　議長　　御異議なしと認めます。 　よって、承認第１３号、議案第３５号から第３９号まで、第４１号及び第４４号は、いずれも原案のとおり可決及び承認されました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― △議案第５８号「令和２年度門真市一般会計補正予算（第６号）」 ○今田哲哉　議長　　次に、日程第２、議案第５８号、令和２年度門真市一般会計補正予算（第６号）を議題といたします。 　　　　　　　　　　　　　　 〔議　案　別　掲〕 ○今田哲哉　議長　　提案理由の説明を求めます。宮口企画財政部長。 　　　　　　　　　　　　〔宮口康弘企画財政部長登壇〕 ◎宮口康弘　企画財政部長　　ただいま御上程賜りました議案第５８号、令和２年度門真市一般会計補正予算（第６号）につきまして御説明申し上げます。 　追加議案書１ページをごらん願います。 　今回の補正は、国の令和２年度補正予算第２号を受けて実施するひとり親世帯臨時特別給付金給付事業に係る予算の調整を行うもので、第１条におきまして、既定の歳入歳出にそれぞれ２億２２２１万１０００円を追加し、予算の総額を７６１億５１９７万円といたすものでございます。 　その具体の款項の費目でございますが、２ページから３ページの第１表歳入歳出予算補正のうち、３ページの歳出より御説明申し上げます。 　３款民生費、２項児童福祉費の２億２２２１万１０００円の追加は、給付事業に係る交付金等の追加分を計上いたしております。 　次に、２ページの歳入でございますが、１４款国庫支出金、２項国庫補助金の２億２２２１万１０００円の追加は、給付事業に係る母子家庭等対策総合支援事業費国庫補助金の追加分を計上いたしております。 　以上、まことに簡単ではございますが、議案第５８号の説明とさせていただきます。 　何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　説明は終わりました。 　本件に対する質疑はありませんか。内海武寿議員。 　　　　　　　　　　　　 〔１６番内海武寿議員登壇〕 ◆１６番（内海武寿議員）　議席番号１６番、内海武寿でございます。令和２年度門真市一般会計補正予算（第６号）について、公明党を代表し、質疑させていただきます。 　６月１２日、新型コロナウイルスへの追加対策を盛り込んだ２０２０年度第２次補正予算が賛成多数で可決、成立いたしました。 　本予算では、コロナ禍の克服を目指し、事業者への家賃補助や医療提供体制の強化、地方自治体向け臨時交付金の大幅増額や低所得者のひとり親世帯への給付１３６５億円など盛り込まれております。 　本市におきましては、第２次補正予算に盛り込まれたひとり親支援であるひとり親世帯臨時特別給付金事業として今議会で追加議案として上程されました。 　ひとり親家庭はさまざまな支援が必要で、約半数が子どもの貧困世帯であり、先進国の中でも最悪な水準だと言われております。 　今回の事業はひとり親家庭への支援について、所得が低いひとり親世帯を対象に臨時給付を行うため、新型コロナ感染症拡大の影響で収入が減少し、臨時休校で子どもの在宅時間がふえて、食費や光熱費がかさむなど経済的に厳しい状況に直面するひとり親世帯を支援するためと聞き及んでおりますが、この臨時給付金が支給されるに至った経緯と内容、また、申請方法及び支給時期についてお伺いいたします。 ○今田哲哉　議長　　理事者の答弁を求めます。内田こども部長。 　　　　　　　　　　　　　〔内田勇こども部長登壇〕 ◎内田勇　こども部長　　内海議員の御質疑につきまして、私より御答弁申し上げます。 　ひとり親世帯臨時特別給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯に特に大きな困難が心身に生じていることを踏まえ、こうした世帯の子育て負担の増加や収入の減少に対する支援を行うため、国の令和２年度一般会計補正予算（第２号）に盛り込まれた支援策の一つでございます。 　次に、給付金の内容についてでございますが、支給対象者につきましては大きく分けて二通りでございます。 　一つには、児童扶養手当受給世帯等への給付であり、給付額については１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円となっております。 　もう一つには、収入が減少した児童扶養手当受給世帯等への給付であり、給付額につきましては１世帯５万円が追加支給されます。 　次に、臨時特別給付金の申請方法及び支給時期についてでございますが、令和２年６月分の児童扶養手当を受けている方につきましては申請の必要がなく、児童扶養手当を支給している口座に８月中に振り込みにより支給し、その他の支給対象者につきましては申請を受け付け次第９月以降に随時支給してまいります。 　国は給付金の趣旨に鑑み、令和３年２月２８日を申請期限とし、給付金の支給については、同年３月３１日までに終了させるということにしておりますが、市といたしましては可能な限り速やかかつ適切に支給してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○今田哲哉　議長　　質疑なしと認めます。 　お諮りいたします。 　議案第５８号は、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○今田哲哉　議長　　御異議なしと認め、委員会の付託を省略いたします。 　これより討論に入ります。 　通告により９番松本京子議員を指名いたします。松本京子議員。 　　　　　　　　　　　　　〔９番松本京子議員登壇〕 ◆９番（松本京子議員）　議席番号９番、公明党の松本京子でございます。公明党を代表して、議案第５８号、令和２年度門真市一般会計補正予算（第６号）について、賛成の立場で討論を行います。 　先ほどの質疑でも明らかになりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯に特に大きな困難が心身に生じていることを踏まえ、こうした世帯の子育て負担の増加や収入の減少に対する支援を行うため、ひとり親世帯臨時特別給付金事業が追加議案として上程されました。 　新型コロナウイルス感染症が拡大し、緊急事態宣言が発令してから多くの市民の皆様から公明党議員団にさまざまな御相談が寄せられました。ひとり親の方からも御相談を頂戴いたしました。子どもの学校が臨時休校になり仕事を休まざるを得ない、休業補償はあるが生活ができないとの深刻な内容でした。そういったさまざまなお声を国会議員に届けさせていただきました。 　児童扶養手当を受給されている世帯には、基本的に同手当と同じ金融機関口座に振り込まれるように簡素化され、公的年金を受給しているため児童扶養手当を受けていない低所得のひとり親世帯と、感染拡大の影響で収入が減少している場合、追加で１世帯５万円が支給されることについては大いに評価し、討論といたします。 ○今田哲哉　議長　　これをもって討論を終了いたします。 　これより議案第５８号を採決いたします。 　本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○今田哲哉　議長　　御異議なしと認めます。 　よって、議案第５８号は原案のとおり可決されました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― △市政に対する一般質問 ○今田哲哉　議長　　次に、日程第３、市政に対する一般質問を行います。 　この際申し上げます。各議員の質問時間は、議会運営委員会の決定により、再質問を含めおおむね２０分以内といたします。 　それでは、質問通告順により９番松本京子議員を指名いたします。松本京子議員。 　　　　　　　　　　　　　〔９番松本京子議員登壇〕 ◆９番（松本京子議員）　９番、公明党の松本京子でございます。 　昨年末、病原体不明の肺炎が発生し、その後、新型コロナウイルス感染症と判明。本年に入り、日本でも急激に感染が拡大しました。門真市におきましても２２人の方が感染され、現在、全員が完治され社会復帰されています。今後におきましても完全終息するまで対策を講じていただくことを強く要望いたします。 　それでは、通告に従いまして分割方式で質問いたします。
   　まず初めに、認知症施策についてお伺いします。 　認知症施策については市議会議員初当選以来、一貫して取り組んでまいりました。市民の皆様より、どこに相談したらいいかわからないとのお問い合わせが多数寄せられております。生活資金等は保護課、後見人制度は福祉政策課、介護は高齢福祉課、送りつけ詐欺等は産業振興課、相談対応は多くの課にわたっています。相談窓口はあるとのことですが、窓口の表記等がないため１２月議会の一般質問で認知症の総合相談窓口の表示の設置と市民周知を要望いたしました。 　門真市では認知症初期集中支援チーム、認知症ケアパス、高齢者徘徊ＳＯＳネットワークの構築、認知症カフェ等、さまざまな施策を実施されています。認知症はいつ誰がなってもおかしくありません。認知症の方と御家族、地域の方が共存し、地域の中で安心して暮らしていけるようにするのが重要であると思っております。 　また、認知症の早期発見も重要です。１２月以降、認知症相談体制がどうなっているのか、認知機能の低下予防のため地域と共存してどのようなことを行っているのかお聞かせください。 　高齢者徘徊ＳＯＳネットワークは、くすのき広域連合で構築されています。自己の行為の責任を理解できない認知症の人が事故を起こした場合の家族の責任が大きな問題となっています。 　まず、自己の行為の責任を理解できない人が損害を与えた場合は、民法第７１４条によって法定の監督義務者が責任を負うこととされていますが、この法定の監督義務者に誰が該当するのかが問題となります。 　ＪＲ東海で発生した事故の最高裁判決では、配偶者や成年後見人であるからといって直ちに法定の監督義務者に該当するものではなく、現に監督を引き受けたと見るべき特段の事情があるときに限って、民法第７１４条の責任を負うとし、特段の事情がないため、配偶者等は責任を問われないとしました。 　また、具体的な予見可能性もなかったとして、民法第７０９条の責任も認めませんでした。 　今後は、個人対個人の場合も同じ最高裁の基準で判断されることになるため、損失の社会的な分担の観点から損害補償の活用が望ましいのではないかと思います。 　先ほども述べましたが、認知症の方やその御家族が地域で安心して生活できる環境を整備するため、認知症高齢者の損害賠償保険制度の導入が必要であると考えます。損害賠償保険制度を導入すれば、認知症の高齢者等が日常生活で他人にけがをさせたり他人の財物を壊したりしたこと等により法律上の損害賠償責任を負った場合に、保険金の支払いを受けることができます。市が保険契約者となれば、市が保険料全額を負担するため被保険者の負担はありません。導入されているある自治体では現在５８人が登録し、市の負担は保険料の２０万円だけということであります。門真市でもぜひとも導入していくべきであると考えますが、御見解をお聞かせください。 ○今田哲哉　議長　　これより理事者の答弁を求めます。重光保健福祉部長。 　　　　　　　　　　　 〔重光千代美保健福祉部長登壇〕 ◎重光千代美　保健福祉部長　　松本議員御質問の認知症施策につきまして、私より御答弁申し上げます。 　認知症の現状についてであります。 　まず、認知症の相談体制についてでありますが、これまでの地域包括支援センター等による相談支援に加え、本年６月１日より認知症地域支援推進員が相談員となり、高齢福祉課窓口において認知症相談を開設いたしております。 　認知症の不安を抱えている本人や介護をされている御家族の方が気軽にゆっくり相談いただけるよう予約制とし、市広報紙及び市ホームページによる周知のほか高齢福祉課窓口に案内ポスターを掲示いたしております。 　次に、認知機能の低下予防のため地域と共存した取り組みについてであります。 　新型コロナウイルス感染症予防のために自宅に閉じこもりがちとなる高齢者の認知機能や体力の低下が危惧されることから、介護予防や認知症予防の取り組みとしてケアマネジャーや社会福祉協議会、ＮＰＯなどで構成され、認知症高齢者やその御家族の視点から地域づくりを進めている市民団体、ゆめ伴プロジェクトｉｎ門真実行員会と協働し、おうちｄｅ笑おう！プロジェクトを推進いたしております。 　具体の内容といたしましては、脳への刺激となり認知機能の低下予防に有効と言われている折り鶴や川柳を御自宅で作成していただき、ケアマネジャー等を通じて回収し、高齢福祉課窓口での川柳の紹介や、かどま折り鶴１２万羽プロジェクトの作品として、ルミエールホールで展示することにより、高齢者の方に社会とのつながりを実感していただこうという取り組みのほか、認知症予防クイズと題したユーチューブ動画の作成及び公開を行うなど、さまざまな内容を企画し展開しているところでございます。 　今後につきましても地域のさまざまな団体とともに、認知症予防へのより一層の取り組みの充実に努めてまいります。 　次に、認知症高齢者の損害賠償制度導入についてであります。 　認知症高齢者の事故防止対策の取り組みといたしましては、くすのき広域連合の地域支援事業として、認知症高齢者等が徘回等により行方不明となった場合に備え、門真警察署及び市内の地域包括支援センターや介護サービス事業所等の協力を得て、高齢者俳徊ＳＯＳネットワーク事業を実施しているほか、俳徊高齢者探知システム機器貸与事業や認知症高齢者見守りＱＲコード交付事業を実施し、認知症高齢者本人及びその御家族の安心・安全の向上に努めているところでございます。 　議員御指摘の認知症高齢者の損害賠償制度につきましては、府内では寝屋川市、泉佐野市、貝塚市が認知症高齢者等を対象に日常生活で法律上の損害賠償責任を負った際に保険で補償を行う認知症高齢者等個人賠償責任保険事業が実施されていると聞き及んでおり、今後の有用な認知症施策の一つとして、先進事例等を参考に調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　松本京子議員。 　　　　　　　　　　　　　〔９番松本京子議員登壇〕 ◆９番（松本京子議員）　ありがとうございます。次に、健康施策のうちフレイル健診についてお伺いします。 　フレイル健診が本年４月より導入されました。厚生労働省は介護が必要になる手前の状態、フレイル（虚弱）を防ぎ健康寿命の延伸を図るため、７５歳以上の人を対象にフレイル健診をスタートしました。 　フレイルとは加齢に伴う心身の活力が低下した状態で、健康と要介護の中間的な段階を指します。具体的には、身体的フレイル、精神・心理的フレイル、社会的フレイルの三つが相互に影響し、悪化していくと要介護状態になる可能性が高くなります。しかし、フレイル状態は食生活や運動などの生活習慣を見直すことで、また、健康で元気な生活を取り戻すことが可能です。 　新型コロナウイルスによる外出自粛により、外に出ることが減少したことにより、フレイルの有症率が上昇すると言われています。フレイル予防のため市が今まで行ってきた施策と、今後、どのように取り組んでいくのかお聞かせください。 　次に、がんになっても働ける社会構築に向けた取り組みについてお伺いいたします。 　先日読んだ夜回り先生こと水谷修氏の本に、あるエピソードが紹介されていました。ある女性は乳がんが見つかり、放射線治療、化学療法を続けてがんと闘っていました。仕事の関係でどうしても車の運転をしなくてはならないため、所轄の警察署に運転免許の更新に行きました。ただ、長期の治療によって頭髪を失ったため頭にバンダナを巻き、そして毛糸の帽子をかぶって行ったそうです。警察署で免許更新のための写真を撮影するとき、交通安全協会の担当者から帽子を脱いでくださいと言われ、女性はたくさんの人がいる中で髪を失ってしまったことを伝え、何とか帽子をかぶったままで写真撮影ができないかと頼みました。担当者は自分では判断できず、担当の警察官、しかも交通課の係長に相談しました。しかし一言、ここに無帽と書いてあるでしょう。帽子は禁止です。もし、そのままが嫌なら、かつらを買ってきてくださいと。女性は多くの人の前で帽子をとることができず、そのまま家に帰ったとの内容でした。 　その後、それを聞き及んだ公明党の佐々木さやか参議院議員が、２０１８年６月の決算委員会でこの事実をありのままに話し、国家公安委員長に質問し、このような病気を抱える人が免許更新をする場合、他の人のいない別室でその相談を受ける体制をとり、帽子は医療用としてそのまま写真撮影することが認められ、免許更新ができることとなりました。 　これはほんの一例ですが、病気の治療もさることながら、治療により頭髪が抜け、乳房を切除した場合、外に出ることが精神的に困難になることがあります。がん患者の治療と就労の両立、療養生活の質がよりよいものになるよう、見た目の悩みや経済的負担を軽減する観点から、医療用ウイッグや人工乳房などの医療用補正具の購入費助成制度の導入が必要であると考えます。 　がんになっても働ける社会の構築に対する取り組みについてのお考えと、購入費助成制度導入についての御見解をお聞かせください。 ○今田哲哉　議長　　これより理事者の答弁を求めます。重光保健福祉部長。 　　　　　　　　　　　 〔重光千代美保健福祉部長登壇〕 ◎重光千代美　保健福祉部長　　松本議員御質問の健康施策につきまして、私より御答弁申し上げます。 　フレイル健診についてであります。 　まず、フレイル予防のため、市が今までに行ってきた施策であります。 　市の独自施策といたしまして、高齢者の健康の維持、増進を図るため、老人クラブ連合会との共催で実施している「歩こうよ・歩こうね」運動事業があり、また、くすのき広域連合の地域支援事業としましては、地域住民主体の通いの場として、おもりを使った筋力づくり運動やストレッチで構成されるいきいき百歳体操などがございます。 　このほかにも、地域包括支援センターにおきましては、運動を初め栄養改善、口腔機能向上、認知症予防などをテーマに介護予防教室を実施しており、今年度からは、大阪府後期高齢者医療広域連合が行っている歯科健診の際に、新たに詳細な問診票を加えるなど、フレイル予防につながる取り組みを進め、個々の高齢者の運動の習慣化や筋力アップ、健康意識の向上を図っているところでございます。 　また、令和元年７月の厚生労働省通知により、国保データベースシステムを活用し、フレイルの予防や重症化を未然に防ぐ取り組みを進めるべく、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の施行に向けた体制整備を構築していくよう求められております。 　このことから、今後の取り組みといたしましては健康保険課、高齢福祉課、健康増進課並びにくすのき広域連合において行っている取り組みを軸に、４月から後期高齢者の方の健康診査の際に導入されているフレイル健診の結果を、本市及び大阪府後期高齢者医療広域連合、地域包括支援センターが協働し、高齢者の特性を踏まえた保健事業にどのように活用していくか検討を重ね、引き続き有効性のある多様な取り組みによるフレイル予防を推進してまいります。 　次に、がんになっても働ける社会構築に向けた取り組みについてであります。 　令和２年４月２４日、厚生労働省発行の「平成２９年全国がん登録　罹患数・率　報告」によりますと、がん患者の約４２％が２０代から６０代であり、がんになっても働ける社会構築に向け、治療と仕事の両立支援は重要なものであると認識いたしております。 　そのような中、国においては第３期がん対策推進基本計画を推進し、関係部局と連携して、治療と仕事の両立を社会的にサポートする仕組みを構築し、生きがいを感じつつ就労し続けることができる社会づくりを進めています。 　また、府におきましても第３期大阪府がん対策推進計画を推進し、患者支援の充実としてがん診療拠点病院にがん相談支援センターを設け、就労に関する相談支援に対応しております。 　本市では、このような国・府の取り組みについて、今後、市のホームページや個別受診勧奨通知等を通じて情報提供を行い、適切な周知啓発によりがん患者の就労支援に努めてまいります。 　次に、ウイッグ等購入費助成についてであります。 　現在、府内におきまして、がん患者医療用ウイッグの購入費助成事業を実施している市は河内長野市と富田林市の２市であり、富田林市では乳房補正具についても購入費助成を実施されております。 　がん患者のがん治療と就労及び社会参加の両立や生活の質の向上等の観点を踏まえ、他市の状況を注視し調査研究してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　松本京子議員。 　　　　　　　　　　　　　〔９番松本京子議員登壇〕 ◆９番（松本京子議員）　最後に、就学援助についてお伺いします。 　就学援助は経済的理由で小・中学校に就学することが困難な児童及び生徒の保護者に対して学校でかかる費用の一部を援助する制度であり、大変重要なものであると考えています。 　就学援助の新入学児童・生徒学用品費について、平成２９年第２回定例会の一般質問で取り上げ、国基準への引き上げを要望いたしました。 　就学援助の新入学児童・生徒学用品費の現在の状況、今般のコロナウイルス感染症に伴い、就学援助についてどのような配慮をされたのかお聞かせください。 　平成２９年の一般質問で、国基準への引き上げとともに新入学児童・生徒学用品費の入学前支給についても御要望いたしました。保護を受給されている世帯には、３月の保護費で６万円の入学準備金が加算されると聞いております。しかしながら、就学援助における新入学児童・生徒学用品費の支給は９月とのことです。 　コロナウイルス感染症が原因でさまざまな御相談が寄せられています。仕事の勤務日数が減り、収入が激減した、仕事のシフト数が減り、新しい仕事を探しているが見つからず、経済的に困っている等のお声が寄せられています。 　システムの変更には多くの予算が必要であることは十分認識しております。文部科学省の調査では、本市は入学前支給について検討をしているとの調査を答えております。他市に比べて就学援助を受ける児童・生徒が多い本市にあっては、早急に実現すべき施策であると考えます。 　新入学児童・生徒学用品費の入学前支給についてのお考えをお聞かせください。 　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○今田哲哉　議長　　これより理事者の答弁を求めます。満永教育部長。 　　　　　　　　　　　　　〔満永誠一教育部長登壇〕 ◎満永誠一　教育部長　　松本議員御質問の就学援助につきまして、私より御答弁申し上げます。 　就学援助の現状についてでありますが、新入学児童・生徒学用品費の現在の状況につきましては、本市におきましては平成３０年度に小学校はそれまでの１万７０００円から４万６００円に、同じく中学校はそれまでの２万２０００円から４万７４００円に拡充しております。令和元年度はさらに小学校は４万６００円から５万６００円に、中学校は４万７４００円から５万７４００円にそれぞれ拡充いたしております。 　次に、新型コロナウイルス感染症に伴う就学援助の配慮についてであります。 　まず、小・中学校の臨時休校措置に伴い、今年度は申請書の提出期限を例年の５月１５日から６月１日に延長いたしております。そして、感染拡大防止の観点から郵送による申請も可といたしております。 　さらに、ことしの収入が前年より著しく減少した場合、就学援助費の支給対象外と一旦決定されてからも、申し立てにより再審査の申請をすることができる旨を、例年も保護者に配付している就学援助制度お知らせ等に記載して案内しておりますが、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、ことしの収入が前年より減少した場合についても漏れのないよう保護者が当該申し立てをしやすいように再審査の申請の流れのフロー図を作成し、就学援助費支給対象外のお知らせを通知する際に同封することで詳しく御案内する予定としております。 　最後に、新入学児童・生徒学用品費の入学前支給についてであります。 　本市におきましては、現在、年度当初に保護者からの申請を受け、認定後に新入学児童・生徒学用品費として支給しているところでございますが、議員御指摘の入学前の支給につきましては、教育委員会といたしましても保護者の負担軽減につながるものであり、大変重要であると認識いたしております。 　一方で、入学前支給につきましては、大規模なシステム改修費が必要となることや、支給した児童・生徒が入学直前に転出した場合の対応など多くの課題もございます。 　今後、先進的な事例等も勘案しながら入学前支給について調査研究してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　これで松本京子議員の質問を終わります。 　次に、８番池田美佐子議員を指名いたします。池田美佐子議員。 　　　　　　　　　　　〔８番池田美佐子議員登壇、拍手〕 ◆８番（池田美佐子議員）　議席番号８番、池田美佐子です。通告に従い質問させていただきます。 　まずは、このたびの新型コロナウイルス感染症では、市の職員の皆様におかれましても、たくさんの窓口での対応、御苦労があったと思いますが、その中でも特にクリーンセンターの皆様には、市民の皆様が外出自粛のため、いつもよりたくさんのごみの量で本当に大変な回収作業だったと思います。 　感染への恐怖は相当あったと思いますが、その中、お一人の感染もなく作業していただき、緊急事態宣言期間を無事に終えられたことに、市民を代表し感謝申し上げます。 　では、ごみの収集・回収作業についてお伺いします。 　ごみの収集に携わる皆さんには、暑さとにおいで一層の御苦労をおかけする季節となりました。昨今、共働きの家庭がふえたために、ごみ出しは収集車が来る前に出すのではなく、朝、仕事に出かける前に出すという形になっています。そのためにごみを外に放置する時間が長くなりますし、最近ではカラスなどによってごみを散らかされてしまうという被害が多く見られます。 　一方で、全国の自治体の中には夜間収集をしている自治体があると聞きました。福岡県福岡市は明治２２年に市制が施行されて以来、長年にわたりごみを夜に回収しているそうです。 　夜にごみを捨てられるメリットとされていることは、朝、出勤前にばたばたしなくて済む、そして、ごみを気にしながら出勤しなくて済む、長時間置きっ放しにならないので腐敗やにおいを抑えられる、カラスは夜に活動しにくいのでカラスによる散乱被害が減る、在宅中に回収車が来るので後の掃除が楽、夜間に回収車が走るので防犯効果がある、ごみの中が見えないのでプライバシーが守られるなどが挙げられます。 　一方、デメリットとして、作業員の方々の就業時間が変わる。夜間の作業なので音への苦情はあるかもしれません。福岡市は住民の住みやすさの調査で、夜のごみ収集に９７．３％の賛成を得ています。実際に福岡に住んでいる友人に電話で聞いたところ苦情はないとのことでした。反対に、その方が他市に行ったときに、昼間にごみが道端に山のように長時間置かれている状態に驚いたと話をされていました。その話を聞いて私たちの当たり前は当たり前ではないのだと感じました。 　一人一人が分別やごみの減量化を目指しつつも環境に優しいきれいなまち門真を目指すため、これからのごみの広域化や設備の改修など新たな取り組みのときに夜間回収も選択肢の一つとして入れていただきたいと思いますが、市としての御見解をお聞かせください。 ○今田哲哉　議長　　これより理事者の答弁を求めます。大矢環境水道部長。 　　　　　　　　　　　　〔大矢宏幸環境水道部長登壇〕 ◎大矢宏幸　環境水道部長　　池田議員御質問のごみの収集・回収作業について、今後のごみの回収のあり方につきまして、私より御答弁申し上げます。 　議員御指摘の昼間時におけるごみの収集作業は、近年の記録的な暑さに加え、本年におきましては新型コロナウイルスに対する感染対策の観点から、マスク着用による収集作業を実施しており、感染に対する不安のほか肉体的にも厳しい労働環境にあります。 　このような状況のもと、さきの緊急事態宣言下におきましては、ごみ収集作業員に対しまして、市民の皆様より多くの励ましや感謝のメッセージをいただき、現場作業員にとりまして大きな励みになったところでございます。 　ごみの夜間収集につきましては、福岡市を初めとする実施自治体の例を見ますと、そのメリットとして、議員御指摘のもののほか、朝の通勤、通学時には歩道や道路上にごみがないため、まちの景観が保たれ、また、歩行者や車等の通行の支障がなくなることや交通渋滞の緩和、収集効率の向上などが挙げられております。 　一方、デメリットといたしましては、議員御指摘の音への苦情のほか、深夜作業に伴う収集費用の増加や、人目がないため資源物が持ち去られやすいこと、不法投棄の増加や分別意識の低下が挙げられております。 　これらを踏まえ、今後のごみの回収のあり方における夜間収集につきましては、市街地等の一部の地域に導入している自治体があることは認識しておりますが、住宅地が近接するごみ焼却施設を有する本市におきまして、収集のみならず、処理体制に関しても、その取り組みが可能な施策であるかについて、引き続き情報収集を図るとともに、周辺自治体等、その動向を注視してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　これで池田美佐子議員の質問を終わります。 　この機会に午前１１時１０分まで休憩いたします。 　午前１０時５５分休憩 　　　　◇ 　午前１１時１０分再開 ○今田哲哉　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　日程第３の市政に対する一般質問を続行いたします。
   　質問通告により７番坂本大次郎議員を指名いたします。坂本大次郎議員。 　　　　　　　　　　　〔７番坂本大次郎議員登壇、拍手〕 ◆７番（坂本大次郎議員）　議席番号７番、坂本大次郎です。通告に従い分割方式で質問をいたします。 　初めに、ローカル５Ｇについて伺います。 　現在の４Ｇに比べ、より速く、より大きなデータの送受信が可能な５Ｇとは、４Ｇを発展させた超高速だけでなく、多数接続、低遅延といった新たな機能を持つ次世代の移動通信システムです。 　５Ｇは超高速なので２時間の映画を３秒でダウンロードができ、低遅延なのでロボットを遠隔操作でき、多数接続なので自宅部屋内には約１００個の端末やセンサーがネットにつながります。例えばエリアを決めて全てを自動運転の自動車にしたり、高齢者の家にカメラやセンサーをインターネットにつないで、体調が悪くなったら直ちに医療機関や救急隊に連絡が行くようにする等が可能になります。 　ローカル５Ｇは大手通信会社の５Ｇとは違い、本市の必要な場所や建物内などにピンポイントで自前の５Ｇ環境を構築し導入するものです。ＳＩＭカードが必要なのでセキュリティも高く、災害時に一斉に多くの回線を使用しても安定した通話が可能です。 　本市におきましても、人口減少、少子高齢化における持続可能なまちづくりに向けて、ＩｏＴやＡＩなどを積極的に取り入れ、地域課題の解決のためにローカル５Ｇの運用が有効と考えますが、ローカル５Ｇについて本市のお考えをお聞かせください。 　次に、ラウンドアバウトについて伺います。 　ラウンドアバウト、いわゆる環状交差点は車両の通行する部分が環状の交差点形状となっており、道路標識により車両が右回りに通行する交差点で、平成２６年９月の道路交通法改正の施行により法律的に整備されました。 　そこで、ラウンドアバウトについて２点伺います。 　ラウンドアバウトは信号の設置が不要な交差点であることから、災害などの停電時にも交通混乱が発生せず有効と考えますが、１、ラウンドアバウトのメリット、デメリットについて、２、本市での設置についての考え方についてお聞かせください。 ○今田哲哉　議長　　これより理事者の答弁を求めます。宮口企画財政部長。 　　　　　　　　　　　　〔宮口康弘企画財政部長登壇〕 ◎宮口康弘　企画財政部長　　坂本議員御質問のうち、一部につきまして、私より御答弁申し上げます。 　ローカル５Ｇについてであります。 　５Ｇの技術につきましては、超高速、超低遅延、多数同時接続といった特徴を有し、大容量のデータやＡＩやＩｏＴ等の活用により社会課題を解決していく超スマート社会を実現するためのインフラとして重要な役割を果たすものであり、通信事業者による基地局の整備が進められております。 　そのような中、ローカル５Ｇにつきましては、地域や産業の個別のニーズに応じて自己の建物内または敷地内限定で利用することが可能となっており、地域での５Ｇの普及に資するものと考えておりますが、現時点においては５Ｇの電波の特性から、主に障害物のない屋内や屋外での利用に限定されることや、基地局整備や光ファイバー敷設の初期整備に高額な費用が発生することから、導入に関しまして幾つかの課題があることも認識いたしているところでございます。 　５Ｇ技術の活用は、さまざまな社会課題を解決していく上で有用な手段であるものと考えており、今後の技術開発の状況を注視しながら、５Ｇ技術を有効利用する施策の実施について調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　木村まちづくり部長。 　　　　　　　　　　　 〔木村克郎まちづくり部長登壇〕 ◎木村克郎　まちづくり部長　　坂本議員御質問のうち、一部につきまして、私より御答弁申し上げます。 　ラウンドアバウトについてであります。 　まず、ラウンドアバウトのメリット、デメリットについてでありますが、メリットは、形状が曲線で車両が同一方向に進行するため車両の速度を抑制できることや対向車との衝突事故を防げること、また、議員お示しのとおり信号が不要であることから停電時に交通混乱が生じにくいことなどが挙げられます。 　一方、デメリットは、中央部分が道路として使用できないことや一定数の車両を流入させる構造とするため広い道路用地が必要となること、また、歩行者は十字路の交差点より横断経路が長くなることや、信号がないことで視覚障がい者の方が横断するタイミングが難しくなるなどが挙げられます。 　次に、本市での設置についての考え方についてでありますが、現在、府内では堺市を初め５カ所設置されておりますが、本市においては設置するための広い道路用地の確保が課題であることから、設置の可能性やその効果について調査研究してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　坂本大次郎議員。 　　　　　　　　　　　　 〔７番坂本大次郎議員登壇〕 ◆７番（坂本大次郎議員）　次に、ユニバーサルデザインフォントについて伺います。 　全ての人が安心して快適に暮らせる社会を目指すのがユニバーサルデザインの考え方です。中でもユニバーサルデザインフォントはより多くの人が読みやすく、誤読されにくいように考えられた書体です。濁点を大きくしたり、３や８といった似たような字は、線の長さや角度を調節して違いを明確にしています。近年は、発達障がいで読み書きが困難な子どもたちにも活用されるようになりました。 　ユニバーサルデザインフォントについて、教育委員会としてはどのように認識されているのかお聞かせください。 ○今田哲哉　議長　　これより理事者の答弁を求めます。満永教育部長。 　　　　　　　　　　　　　〔満永誠一教育部長登壇〕 ◎満永誠一　教育部長　　坂本議員御質問のユニバーサルデザインについて、私より御答弁申し上げます。 　ユニバーサルデザインフォントについての教育委員会の認識についてであります。 　議員御提案のユニバーサルデザインフォントは、誰もが文字の形がわかりやすく、文章が読みやすく、読み間違えにくいデザインが施された書体として作成されたものであり、年齢や障がいの有無等に関係なく、全ての人にわかりやすい文書の作成に効果があるものと認識しております。 ○今田哲哉　議長　　坂本大次郎議員。 　　　　　　　　　　　　 〔７番坂本大次郎議員登壇〕 ◆７番（坂本大次郎議員）　最後に、小・中学校におけるユニバーサルデザインフォントの導入について伺います。 　生駒市では障がいの有無を問わず、１１６人の小学生に対し一般的な書体とユニバーサルデザインフォントの２種類の問題を読ませたところ。 ○今田哲哉　議長　　坂本大次郎議員、ちょっと待ってください。先ほどの質問でユニバーサルデザインについての中で１、２とありましたけれども、二つで分割で申し出あったんじゃないですか。 　一応、二つ目の質問で言われてないんで、三つ目の質問としては受けてないんで、申しわけないですけど、置いといてください。（「やらしてあげたらいいんじゃないの」と呼ぶ者あり）（「いや、いいんじゃないですか」と呼ぶ者あり）（「議長」と呼ぶ者あり）（「そのまま続行していただいても構わないと思います。若干、今回コロナがあって、なるべく簡素化するようにっていう話もありましたんで、質問時間短めに話はされると思うんで、今回このまま続けてもらってもいいとは思います」と呼ぶ者あり）（「次から気をつけてもらったらいいやん」と呼ぶ者あり） ○今田哲哉　議長　　お諮りいたします。 　今、五味議員からそのような言葉がありましたけど、それでどうでしょうか。御了承いただけますか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○今田哲哉　議長　　そしたら、坂本大次郎議員、続けてください。 ◆７番（坂本大次郎議員）　ありがとうございます。最後に、小・中学校におけるユニバーサルデザインフォントの導入についてお伺いします。 　生駒市では障がいの有無を問わず、１１６人の小学生に対し、一般的な書体とユニバーサルデザインフォントの２種類の問題を読ませたところ、一般的な書体の問題は正答率が６６％でしたが、ユニバーサルデザインフォントは８１％でした。一般的な書体に比べ、ユニバーサルデザインフォントは１５％正答率が上がりました。 　このようにユニバーサルデザインフォントは読みやすく、学習意欲や学力の向上が期待できることから、小・中学校へのユニバーサルデザインフォントの導入について大変効果的であると考えますが、教育委員会としての考えをお聞かせください。 ○今田哲哉　議長　　これより理事者の答弁を求めます。満永教育部長。 　　　　　　　　　　　　　〔満永誠一教育部長登壇〕 ◎満永誠一　教育部長　　小・中学校におけるユニバーサルデザインフォントの導入についてでございますが、令和元年度の教育用ＰＣの入れかえの際に、全ての小・中学校におきまして導入いたしておりまして各校において活用が進んでおります。 　ユニバーサルデザインフォントは、文字の太さの強弱を抑えたり、はらいやはねの先端を丸めたりして、読みやすくしたみんなに優しい文字であることから、各校におきましては、学校だより、教材プリント等を作成する際に使用したり、児童用の掲示看板の文字に活用したりしております。 　文字の形がわかりやすいユニバーサルデザインフォントを使用して文章を読みやすくすることで、読むことへのストレスの軽減や学習効果の向上が期待され、今後もユニバーサルデザインフォントを積極的に活用し、その特徴である読みやすさを教育活動に最大限生かしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　坂本大次郎議員。 　　　　　　　　　　　　 〔７番坂本大次郎議員登壇〕 ◆７番（坂本大次郎議員）　積極的な答弁をいただきました。教育現場だけでなく、広報物や通知文書などにおきましても高齢化が進み、文字が読みにくいと感じる人もふえています。本市の職員も市民へわかりやすい情報発信等を心がけていると聞き及んでいますが、ユニバーサルデザインフォントの活用も視野に入れて、市民に必要な情報を正確にわかりやすく伝えていただけるよう要望し、質問を終了します。御清聴ありがとうございました。 ○今田哲哉　議長　　これで坂本大次郎議員の質問を終わります。 　次に、１番中道建議員を指名いたします。中道建議員。 　　　　　　　　　　　　〔１番中道建議員登壇、拍手〕 ◆１番（中道建議員）　１番、自由民主党中道建でございます。通告に従いまして、一括方式で、地域防災対策を観点とした自治会への補助について御質問させていただきます。 　近年、地域の防災対策は重要性を増しており、門真市においても２０１８年の大阪北部地震や台風２１号で、甚大な被害がもたらしたことは記憶に新しいと思います。 　また、南海トラフ巨大地震の発生確率は今後３０年間で８０％とされており、地域の防災力向上は重要な課題となっております。 　地域の防災対策の基本としては市の地域防災計画を充実させ、盤石にすることが必要不可欠でありますが、２０１１年の東日本大震災においては市町村等行政自体が大きな損害を受けました。 　南海トラフ巨大地震のような大規模広域災害時には、行政自身が被災して機能が麻痺する可能性があり、今後、そのような事態における被害を軽減するためには、自治会のような地域に根差したコミュニティにおける自助・共助を効果的に活用することが不可欠であると考えます。 　２０１３年には災害対策基本法改正の中で、地域住民及び事業者による自発的な防災活動計画である地区防災計画制度が創設されるなど、我が国の防災においては、共助の観点から防災活動を促進する動きが具体的に進められてきています。 　現在、本市においては自治会に対して自治会活動や防犯活動等への補助が行われていますが、防災対策を主眼とした補助は行われていないのが現状であり、まずもって防災対策備品の完備を推し進めることが地域の防災力向上につながると考えます。 　特に積極的に設置する防災対策備品としては、ふだんの利用も想定される炊き出しの道具や消火器とともに、近年設置が進められているＡＥＤが挙げられると思います。ＡＥＤについては、大阪府下では寝屋川市等が貸し出しを、富田林市が上限３０万円とし、３分の２の額を補助しています。 　地域の防災対策は、市の地域防災計画を充実させ盤石にさせることが基本ですが、防災関係機関のみによらない柔軟性を持たせる必要があると考えます。 　今後の門真市としての自治会を対象とする防災対策に対しての考え方と取り組みについてお聞かせください。 ○今田哲哉　議長　　これより理事者の答弁を求めます。大兼総務部長。 　　　　　　　　　　　　　〔大兼伸央総務部長登壇〕 ◎大兼伸央　総務部長　　中道議員御質問の地域防災対策を観点とした自治会への補助につきまして、私より御答弁申し上げます。 　自治会を対象とする防災対策に対しての考え方と取り組みでありますが、災害発生時には自分の家族や財産、地域はみずから守るという自助・共助が大きな役割を果たすと言われております。自助・共助による地域防災力の向上のため、自主防災組織の防災意識の向上は重要であると考えております。 　これまでも、自主防災組織は現状として自治会が中心となり自主防災活動を行っておられ、本市からハンマーやバール、スコップ等をセットにした防災資機材を貸与しております。 　また、自主的な防災訓練に必要な災害物資の提供や市職員による防災講話などを実施しており、地域の防災意識の向上のため、自助・共助のべースとなる自治会が中心となっている自主防災組織の一層の支援を引き続き行ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　中道建議員。 　　　　　　　　　　　　　 〔１番中道建議員登壇〕 ◆１番（中道建議員）　御答弁ありがとうございます。今後、自治会が中心となった自主防災組織の防災意識の向上は重要であり、一層の支援を行っていただきますようお願いいたします。 　また、先ほど申し上げました炊き出し道具に対する補助、これはふだんの利用も想定され、防災意識の向上に寄与すると考えますし、ＡＥＤの設置に対する補助、これは消火器と同じく完備すべきであると考えます。 　この２点につきましても、あわせて御検討いただきますよう要望いたします。 　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○今田哲哉　議長　　これで中道建議員の質問を終わります。 　次に、６番寺西敬子議員を指名いたします。寺西敬子議員。 　　　　　　　　　　　 〔６番寺西敬子議員登壇、拍手〕 ◆６番（寺西敬子議員）　６番、公明党寺西敬子でございます。通告に従い質問させていただきます。 　２０１９年１２月以降、中国の湖北省武漢市で病原体不明の肺炎患者がふえ、後に新型コロナウイルスによる肺炎だと判明しました。この新型肺炎（ＣＯＶＩＤ－１９）は中国から世界各地に感染が広がり、日本国内での累計感染者数は６月１７日現在１万７６２８名、海外においては同じく６月１７日現在７９４万１７９１名へと感染が拡大しています。 　新型コロナウイルスについては、その特徴や有効な治療方法など、いまだわかっていないことも多く、感染した場合は対症療法で治療するしかない現状です。そのため私たち国民が一番期待し、望んでいることは、ワクチンや治療薬を一日も早く開発して利用できるようになることでありますが、それまでの間、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、これまでの行動パターンを変える行動変容という言葉が注目されるようになりました。 　どうすれば感染しないか、そのためには手洗いを欠かさず、外出の際には常にソーシャルディスタンスを守り、密集、密閉、密接の３要素である、いわゆる３密を避けることです。人との接触を８割減らす新しい生活様式により、外出自粛を推奨されても、８割減はなかなか困難な目標で、実際にはまちなかの商店や公園などでは、マスクを着用せず人が集まっているケースが見受けられました。 　行動経済学では、人の意思決定には合理的なものから系統的にずれるバイアス、先入観が存在すると考えられています。新型コロナウイルスの影響に伴う行動変容を妨げているものとして、一つは現状を変更するほうがより望ましい場合でも、今までの生活や習慣を失うことを損失と考えてしまって、現状維持を好む現状維持バイアスが挙げられます。 　もう一つは、緊急事態宣言が出て、人との接触を減らそうと努力しても、その成果が出るのは約２週間後で、成果がすぐには目に見えない状態が続くことに耐えられず、計画を先延ばしにしてしまう現在バイアスです。 　自分だけは大丈夫、感染するはずがないと思いがちなのも正常性バイアス、確証バイアスなどといいます。 　そういったバイアス、先入観によって危機回避のための適切な行動がとれないおそれがある中、感染拡大の最中に見受けられたのが、専門家でない人がテレビ番組などで述べた見解に影響を受ける方が多いことです。 　緊急事態宣言が解除され、社会経済活動が再開されたとはいえ、感染再拡大に備えて個人個人が責任を持って行動できるよう、情報を受け取る国民自身も注意が必要であるのはもちろんですが、自治体がどのように情報を発信すべきか、コミュニケーションに一層の丁寧さが求められるのではないでしょうか。 　結局のところ、有効な対策は不要不急の外出、３密を避ける行動、手洗いといった衛生行動の徹底に尽きることを思うと、どこまでも個人の自覚に頼るところが大きいため、行政としてできることとして、市民の行動変容に寄与するような取り組みが必要だと考えます。 　そこで、一つ目の質問でありますが、感染症の拡大防止における市民への啓発につながる対策について考えをお聞かせください。 　新型コロナウイルスの主な感染経路は飛沫感染、接触感染とされ、マスク着用は、せき、くしゃみによる飛沫の飛散を防ぐため一定の効果があると考えられています。 　しかしながら、夏場にマスクをすると、顔のぬくもりや吐く息による加湿でマスクが温められ、体に熱がこもります。加えて、マスクというフィルターを通して呼吸するため息苦しさも否めません。新型コロナウイルスの感染対策として新しい生活様式が求められる中、感染拡大防止に有効なマスク着用は、結果的に夏場においては熱中症のリスクが高まるおそれにつながるわけであります。 　熱中症の予防についてはさまざまな対策が考えられるものの、体温の上昇を抑える適切な温度環境を選び、行動、住まい、衣服における暑さから逃れるための工夫が必要です。 　先日、お話を伺ったある市民の方は、糖尿病などの基礎疾患を抱え、感染リスクに不安を覚えながらも、経済的な理由から終日エアコンをつけることはとても無理だとおっしゃり、結果、熱中症にかかるリスクへの懸念も抱えておられました。
   　こういった切実なお声を伺う中、市民の健康を守るためにはどうすればよいのか。多数の人が集まり、密を形成しやすい商業施設などへは足が向きにくい昨今、特に日中自宅でエアコンを使用すること自体を避ける方も多い、高齢者の方への注意喚起は例年以上に必要不可欠だと考えますが、本市における熱中症に対する具体の策はどういったものがあるかお聞かせください。 ○今田哲哉　議長　　これより理事者の答弁を求めます。重光保健福祉部長。 　　　　　　　　　　　 〔重光千代美保健福祉部長登壇〕 ◎重光千代美　保健福祉部長　　寺西議員御質問の新型コロナウイルス感染症拡大における市の取り組みにつきまして、私より御答弁申し上げます。 　まず、感染症の拡大防止対策についてであります。 　令和２年４月７日に国において新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令され、外出の自粛等の感染拡大防止策によるその後の感染状況の変化等を踏まえ、５月２５日に全ての区域において緊急事態宣言が解除されたところでございます。 　しかしながら、当該感染症の治療法は確立されておらず、ワクチンもない中、個人でできる感染予防対策について、引き続き周知及び啓発を実施していく必要があると認識いたしております。 　具体には、ウイルスとの共存を前提として感染防止の三つの基本である身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いに加え、基本的生活様式の３密を避ける等の新しい生活様式について、市広報紙、ホームページ等を活用し、効果的な情報発信に努めております。 　また、市民の皆様に日常的に取り組んでいただきたいことや感染対策などをまとめたポスターを作成、掲示するとともに誰でも自由に活用できる市オリジナルのイラストを公開しております。 　さらに、既存の感染症を予防する観点から、高齢者インフルエンザワクチンや高齢者肺炎球菌ワクチン等、各種予防接種の重要性を周知啓発するなど、引き続き広義的な感染症対策を含めた取り組みを進めてまいります。 　次に、熱中症対策についてであります。 　新型コロナウイルス感染症対策を継続する中、夏場の熱中症シーズンを前に新しい生活様式を踏まえた熱中症予防行動が求められています。夏場のマスク着用は、呼吸に伴い体内にこもった熱を発散させることができず、体温を上昇させてしまい、また、口内の湿度が保持されることにより、喉の渇きが自覚されにくく、脱水が進行することから、熱中症のリスクを高めることが危惧されております。 　そのような中、今夏におきましては感染予防の観点から、商業施設等を利用して涼をとることができにくい状況にあります。そのため自宅における予防対策や外出時に猛暑をしのぎ休息できる場として、市の施設１９カ所を周知しております。 　今後におきましても、市内公共施設につきましては、市民が必要時にタイムリーな利用が可能となるよう、引き続き丁寧な情報提供に努めてまいります。 　いずれにいたしましても、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、長期的な対応が求められますことから、多方面からの継続的な予防対策に取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　寺西敬子議員。 　　　　　　　　　　　　　〔６番寺西敬子議員登壇〕 ◆６番（寺西敬子議員）　ありがとうございました。これまでも多くの市民の皆様が自発的な行動自粛に取り組んでいただいていますが、今後も三つの密が重なる場を徹底して避けるなど、社会を構成する一員として、自分、そして社会を守るために全世代で当事者意識を持ち、それぞれが役割を果たしていただく必要があると考えます。 　茨城県つくば市では、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、来庁者の消毒実施率を上げるために、人々の自発的な行動を促すナッジ理論に基づく実験を行ったとの報道がありました。実施の結果、設置場所の変更と声かけにより消毒実施率が大幅に向上したそうです。 　ナッジとは行動科学の知見、行動インサイトの活用により、人々が自分自身にとってよりよい選択を自発的にとれるように手助けする政策手法のことであります。 　本市においても、今後、こういった理論を取り入れて、行政サービスの場において自発的な意思決定のための環境をどうデザインするか、それにより市民の皆様のよりよい行動をデザインしていくことが大切ではないかと考えます。 　先ほど御答弁いただいた広報紙やホームページを使っての啓発において、あらゆる世代の方に取り入れていただけるような工夫を施して、連続性を持って取り組んでいただきたいと思います。 　特に熱中症対策について、御答弁にあった休息できる市の施設の情報発信ですが、例えばマップとして持ち歩きができるような老若男女どなたが見ても一目でわかる、また、活用していただけるデザイン性のあるものにして発信するなど、さらに工夫を重ねていただきたいと要望いたします。 　熱中症対策の今後の課題として、市民生活のあらゆる場面で暑さから逃れるための工夫を、より一層構築していく必要があると感じています。 　具体的には、市内各所にクールスポットを設置するなど、社会情勢の変化を見きわめながらも、公共、民間、市民といった多様な主体が連携して取り組んでいただきたいと要望して、質問を終えさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○今田哲哉　議長　　これで寺西敬子議員の質問を終わります。 　この機会に午後１時まで休憩いたします。 　午前１１時４３分休憩 　　　　◇ 　午後１時再開 ○今田哲哉　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　日程第３の市政に対する一般質問を続行いたします。 　質問通告により１３番土山重樹議員を指名いたします。土山重樹議員。 　　　　　　　　　　　〔１３番土山重樹議員登壇、拍手〕 ◆１３番（土山重樹議員）　１３番、自由民主党土山重樹です。新型コロナの影響下で、これまで経験のない市政運営を行っていくことは非常に難しいと思いますが、市民のためにしっかりと積極的に取り組んでいただき、門真に住んでよかったと思われるような市政運営をお願いいたします。 　それでは、通告に従い分割方式で質問させていただきます。 　まず、危機管理上の連携について、他団体との情報共有についてお伺いします。 　令和２年５月１７日に門真市で不発弾処理が行われていました。不発弾処理に当たっていただいた桂駐屯地の第１０３不発弾処理隊の方には、危険を顧みず不発弾を無事に回収いただき敬意を表するものです。 　回収された不発弾自体の詳細は存じ上げませんが、不発弾である以上、危険が伴う可能性があり、本来であれば門真市、消防ともに事前に情報を察知し、市民の安全確保に努めるべきものですが、今回、市や消防などもその事実を全く認識していませんでした。 　今回の件は警察から市に連絡がなかったということで、市として動きようがなかった面は理解できますが、近隣住民や学校などが知らない中、大きな事故につながる可能性があった事案です。 　門真市地域防災計画には不発弾処理の項目はないですが、火薬類災害応急対策の項目には、図面にて他の団体との連携が明示されています。 　また、地域防災計画策定に当たっての市民からのパブリックコメントでは、門真市における不発弾に関する影響を危惧する市民の意見を述べられ、それに対し門真市は、不発弾発見時等には迅速な対応が図ることができるよう関係機関との連携をさらに強化してまいりますと答えています。しかしながら、今回の連携不足により、このような事態となりました。 　私は今回の件を単に警察からの連絡がなかったという点で処理するのではなく、それぞれの組織において、人事異動がある中で起こった一つの重大な事案だと考えています。危機管理上の情報共有や連携の不足は市民の安全を脅かすものです。門真市がしっかりイニシアチブをとり、今後、このようなことが発生しないよう連携強化に努めていただきたい。 　そこで、この不発弾処理の経緯と今後の考えを教えてください。 　また、市民に危機管理上の情報提供をする場合に防災行政無線なども使われますが、周知される範囲は限定的で詳細を認知するには不向きです。 　門真市の公式ＬＩＮＥアカウントをつくって、少しでも多くの団体や市民に素早い情報提供を行うようにすべきだと考えていますが、市の考えをお聞かせください。 ○今田哲哉　議長　　これより理事者の答弁を求めます。大兼総務部長。 　　　　　　　　　　　　　〔大兼伸央総務部長登壇〕 ◎大兼伸央　総務部長　　土山議員御質問の危機管理上の連携につきまして、私より御答弁申し上げます。 　まず、他団体との情報共有についてであります。 　議員御指摘の他団体との情報共有は、市民の生命、身体及び財産を守る上で重要であると認識いたしております。火災発生時には門真消防署、犯罪事案発生時には門真警察署より本市に連絡が入ることとなっており、台風などの災害発生時においては両署と密に連絡を取り合って災害対応に当たっております。 　今回の事案におきましては、議員から御指摘いただいた後、直ちに門真警察署に対し事案の確認を行いました。門真警察署によりますと大阪府警本部、門真警察署及び自衛隊が出動する事案であったとされ、周辺住民への避難誘導を必要としないという小規模な爆発物の処理事案であったため、門真警察署の判断により本市に対し連絡を行わなかったことが判明いたしました。 　市民の生命、身体及び財産を守る立場であります本市といたしましては、門真警察署に対し、改めて確実に情報を伝えてもらえる初動体制の構築を伝え、同様の事案が発生した場合には迅速な連絡を要請し、また、自衛隊に対しても同様に情報提供を強く要請いたしました。 　今後とも外部との連携を強化するとともに、組織内部においても事務引き継ぎ等の徹底を行い、さらなる危機管理上の連携を強化いたしてまいります。 　次に、災害時における本市公式ＬＩＮＥの導入についてであります。 　災害時における市の公式ＬＩＮＥについては、市からの災害情報などのリアルタイムな情報発信などに活用できると考えます。本市におきましても災害時における情報発信の有効なツールの一つと考え、導入に向け関係部署と調整を行っており、さきの他団体との連携強化の事案と同様、安全・安心に暮らせるまちづくりを進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　土山重樹議員。 　　　　　　　　　　　　 〔１３番土山重樹議員登壇〕 ◆１３番（土山重樹議員）　爆発物が小規模かどうか、避難誘導が必要か否かは別として、市との連携は必須です。市民の安心・安全を守るために、今後、このようなことがないよう連携強化をお願いいたします。 　新型コロナの影響下であっても災害はいつ来るかはわかりません。ＬＩＮＥ公式アカウントはすぐに活用できますので、スピーディーな取り組みをお願いいたします。 　門真はおそいと言われないように。ちなみに四條畷市は平成３０年２月から市民が道路損傷を伝えるためにＬＩＮＥを活用されています。今は令和２年６月なので頑張ってください。 　次に、新型コロナによる学校教育への影響について、夏場における学習環境整備についてお伺いします。 　コロナの影響下において自由に遊べない子どもたちは本当にかわいそうでなりません。早期にワクチンの開発ができ、子どもたちが自由にスキンシップできるような社会に戻したいものです。 　教育委員会もこれまでいろいろ対応に追われて大変だったと思います。授業が６月１５日から本格的に再開され、当面は手探り的なところもあると思います。これから本格的な夏に入るわけですが、夏休みもほとんど学校に通うことになり、夏場の対策としてスポーツドリンクの持ち込みなども対応されているようです。 　窓の開放など換気を必要としながら、エアコンを稼働させることになり、真夏の中での授業は本当に大変で、子どもたちの集中力を維持させるのに先生方も御苦労されるのではないかと思います。 　門真市で学校にエアコンが設置されてかなりの時間がたちますが、暑くても余りエアコンをつけてくれないような話を、以前、子どもから聞いたことがあります。エアコンの稼働に関して、先生の判断になるかと思いますが、電気代の懸念とかをせずに、しっかりと熱中症対策を行っていただき、根性論で我慢させることのないよう、教育委員会から徹底させていただきたくお願いします。 　エアコンの設置後、年月もたっているので、メンテナンスや機器の更新も必要だと思います。機器の故障や不良などの情報もタイムリーに情報収集し、子どもたちの学習環境維持に努めていただきたい。 　また、私は以前からコロナに関係なく、標準的な授業の動画配信をすべきだと思っているんですが、このような環境下ではなおさら積極的に整備を進めて、子どもたちが学習できる状況を整えるべきだと思います。 　この夏場においての学習環境整備について、御見解をお聞かせください。 　また、子どもたちはコロナに関係なく、日常でも熱を出しやすいものです。発熱した場合の対応を教えてください。 ○今田哲哉　議長　　これより理事者の答弁を求めます。満永教育部長。 　　　　　　　　　　　　　〔満永誠一教育部長登壇〕 ◎満永誠一　教育部長　　土山議員御質問の新型コロナによる学校教育への影響につきまして、私より御答弁申し上げます。 　まず、夏場における学習環境整備についてであります。 　新型コロナウイルスの影響下における学校再開に関しましては、これまでの間、教育委員会内での集中的な議論はもとより、各学校とも綿密に調整を図り、さまざまな検討並びに準備を進めてまいりました。 　とりわけ夏場における学校活動につきましては、感染症対策と同時に熱中症対策も重要であるとの認識に立ち、その観点から各学校に対しエアコンの稼働を前提とし、適切な換気を行うよう周知徹底を図っているところでございます。 　また、議員御指摘のとおり、エアコン設置後、相当期間が経過しており、機器の状態によっては冷却効果が低いものもあることから、屋上に設置している室外機にミストを噴霧し冷却効果を高めることにより、できる限り教室内の温度低下を図る措置に着手しており、効果を確認した上で速やかに全校に対して行ってまいりたいと考えております。 　加えて、今議会の補正予算で計上いたしました児童・生徒一人一人への冷感タオルの配付とあわせ、入念な熱中症対策を学校とともに統一的に実施してまいりたいと考えております。 　次に、エアコンのメンテナンスや更新につきましては、本格稼働に向けた試運転の実施、また、稼働後におけるふぐあい箇所に関する随時報告により常に状況を把握しており、必要に応じて修繕等を行っているところでございます。 　しかしながら、設置後、相当期間が経過し、更新の時期を迎えていることから、現在、国庫補助金の活用を初め、コストの平準化を図ることができるリースによる更新など、効果的な手法について検討を進めているところでございます。引き続き日常的な修繕とあわせて児童・生徒の学習環境の維持に努めてまいります。 　次に、授業の動画配信につきましては、今般の新型コロナウイルスの状況下において、実践を進めている自治体があることは教育委員会としても認識いたしております。 　本市におきましても、今後発生する可能性がある第２波、第３波に備え、ウエブ会議アプリであるＺｏｏｍやユーチューブを活用するなど、学習保障のツールとしての可能性を探求しているところであり、今後も先進的な事例等も勘案しながら、調査研究に努めてまいります。 　最後に、登校後に発熱した児童・生徒への対応についてでありますが、御指摘のとおり、当該発熱が新型コロナ感染症によるものなのか否かの判断は即座につかないことから、発熱を認める場合は直ちに早退させる運用を行っております。 　ただし、低学年や一人で帰ることができない児童・生徒につきましては、保護者に迎えを要請するとともに、保健室はけがや発熱以外の体調不良者への対応を常時可能にしておく必要があることから、人権的な配慮も踏まえた保健室以外の十分換気のできる別室にて待機させ、保護者に引き渡す運用を行っております。 　このような発熱者発生時の対応につきましても、教育委員会としてマニュアルを策定し、各校に配付しており、引き続き全校統一した対応をとってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　土山重樹議員。 　　　　　　　　　　　　 〔１３番土山重樹議員登壇〕 ◆１３番（土山重樹議員）　子どもたちが熱中症にならないように、また、快適な学習ができるように取り組んでいただきたいです。 　コロナの影響で門真の子どもたちだけが成績が下がることのないようにお願いします。 　また、授業の動画配信については何で早急に取り組まないのかよくわかりません。子どもたちの成績が上がっていないのに、もっとチャレンジをしていただきたい。 　門真の公立に行くと、他市のような教育を受けれない、成績が上がらない状況が続いているんですから、教育委員会はこの後すぐ授業動画配信でググって、なぜ他の自治体にはできて、自分たちには取り組めないのかを見詰めていただきたい。これは私からの宿題です。宿題を忘れないようにしてください。 　次に、産業支援についてお伺いします。 　このコロナの影響で経済の落ち込みはリーマンショック以上で、その影響範囲はとてつもなく広がっています。 　これまで経済を引っ張ってきた企業のビジネスモデルさえも再構築が必要となってきています。店舗の大量閉鎖、そして解雇という話が日々出てきています。 　緊急事態宣言が解除されて、何とか営業をされている店舗があっても、店舗の賃貸契約上、３カ月や６カ月前の解約告知が必要で、現時点で営業をやめたくてもやめれないというだけの店も多くあるようです。 　また、小規模の企業が一旦倒産、廃業すると、復活するのは非常に難しくなります。 　地域において企業や店舗を失うことは、雇用も失うことになります。そして、税収を失うことにつながります。つまり地域経済に多大な影響を及ぼすことになります。 　他市では素早く産業支援に積極的に取り組まれているところがあります。スピードが大変重要です。他市の施策の情報収集の状況と、守口市さんのスーパープレミアム付商品券のような取り組みについて市の考えをお聞かせください。 　また、継続的な支援が必要になってきます。企業が希望を持てるような支援メニューをつくっていく必要があります。市の財政が厳しいのは認識していますが、今、支えないと、結局、税収減としてはね返ってきます。門真市はおそい、何もしてくれないというイメージを持たれない、しっかりとした支援策について市の見解をお聞かせください。 ○今田哲哉　議長　　これより理事者の答弁を求めます。水野市民文化部長。
   　　　　　　　　　　　 〔水野知加子市民文化部長登壇〕 ◎水野知加子　市民文化部長　　土山議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。 　まず、他市の取り組みについてであります。 　議員お示しの守口市のスーパープレミアム付商品券事業のほか、近隣市町村においては、寝屋川市では新たにデリバリーサービスに取り組む事業者を対象としたデリバリー・スタートアップ事業支援、大東市では中小企業を対象としたテレワーク導入支援補助金などの支援策が実施されております。 　本市といたしましても、大阪府と共同で休業要請支援金を対象事業者に支給してまいりましたが、さらなる対策として、事業者が実施する現状打開に向けた取り組みに対し、速やかに効果的な支援ができるよう検討を進めているところであります。 　次に、継続的な支援についてであります。 　新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が解除され、経済活動が徐々に再開されておりますが、新しい生活様式の実践例としてソーシャルディスタンスの確保や通販、電子決済の利用などが示されるとともに、テレワークや時差出勤、会議のオンライン実施など、企業活動を再開する際の対策が盛り込まれたガイドラインが業種ごとに作成されるなど、今後、さまざまな対応が求められることが考えられます。 　本市といたしましても、新型コロナウイルス感染拡大への第２波への対策の準備を進めつつ、各事業者を継続的に支援していくことが重要であると考えており、守口門真商工会議所を初め、関係機関とも意見交換を行いながら、効果的な支援策の検討を行い、実施してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　土山重樹議員。 　　　　　　　　　　　　 〔１３番土山重樹議員登壇〕 ◆１３番（土山重樹議員）　答弁にあった休業要請支援金は、府が打ち出した事業で、誰も門真市の事業とは認識していません。地域経済が破綻しないように、また、事業者やその従業員やその家族の不安を少しでも取り除けるように、早急に門真市として事業を打ち出してください。 　次に、今後の財政についてお伺いします。 　ウィズコロナ、アフターコロナの状況を考えると、今後、税収不足や社会福祉の費用増なども考えられます。 　また、ソーシャルディスタンスなど、これまでと違う社会へ変革していくことも考えると、市でこれまで考えてきた市の計画や事業なども見直しが必要になっているのではないかと思います。 　厳しい財政の中、各事業の優先度をしっかり見きわめ、時には執行停止や大幅な組み直しなども視野に入れ、各部署でもこれまでの計画や事業でいいのかを検証していくべきだと思いますが、見解をお聞かせください。 　また、今後の財政において検討が必要になると思われる特例債などの活用について、市の見解をお聞かせください。 ○今田哲哉　議長　　これより理事者の答弁を求めます。宮口企画財政部長。 　　　　　　　　　　　　〔宮口康弘企画財政部長登壇〕 ◎宮口康弘　企画財政部長　　土山議員御質問の今後の財政につきまして、私より御答弁申し上げます。 　まず、市の計画や事業の見直しについてであります。 　本市の計画の見直しにつきましては、現在策定中の計画も含め、新型コロナウイルス感染症などの対応を踏まえた視点を盛り込んでいく必要性も考えられるため、適切に対応してまいりたいと考えております。 　また、事業につきましても、同感染症対策を踏まえて実施の検討を行う必要があることから、見直しとあわせて地方創生臨時交付金や国の補助金も最大限活用しつつ検討してまいりたいと考えております。 　次に、特例の地方債の活用についてであります。 　一般会計における新型コロナウイルス感染症に伴う特例債につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難である事業者等への地方税の徴収猶予の特例制度を踏まえ、減収額を勘案して総務省令で定めるところにより算定した額の範囲内で起こすことができる猶予特例債がございます。 　当該特例債につきましては、地方税の徴収猶予に伴う一時的な減収に対応するために、１年以内を償還期限として借り入れるものであり、元利償還金に対する交付税措置もございません。 　今後につきましては、本市の税の収納額の動向及び資金繰りの状況等を勘案の上、必要に応じて活用を検討してまいります。 　また、公営企業会計における特例債につきましては、特別減収対策企業債がございます。当該特例債につきましては、令和２年度において利用者の減少等に伴う料金等収入の減少により、公営企業において生じる資金不足に対応するために、原則として１５年以内を償還期限として借り入れるものであり、償還利子の２分の１の額を一般会計から繰り出すことができることとされ、当該繰出額の８０％が特別交付税により措置されるものでございます。 　本市の水道事業会計及び公共下水道事業会計におきましては、地方財政法施行令の規定による資金不足額は発生しない見込みでありますことから、当該特例債を活用する対象とはなりませんので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　これで土山重樹議員の質問を終わります。 　次に、１６番内海武寿議員を指名いたします。内海武寿議員。 　　　　　　　　　　　〔１６番内海武寿議員登壇、拍手〕 ◆１６番（内海武寿議員）　１６番、公明党内海武寿です。通告に従い分割方式で質問を行います。 　まず初めに、新型コロナウイルス感染症による影響についてのうち、地方債の発行についてお伺いします。 　昨年より新型コロナウイルス感染症が拡大する中、日本社会においても多大な影響を与えています。国・府・市において国民の生命を守るためさまざまな対応をしてまいりました。本市においても門真市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を立ち上げ、状況に応じ対策本部会議を開催し、さまざまな対応を行ってまいりました。 　４月７日、大阪府を含む７都道府県を対象に緊急事態宣言が発令され、１６日には全国まで拡大いたしました。 　その後、５月４日、緊急事態宣言を５月末までの延長を発表しましたが、同月１４日に３９県で緊急事態宣言を解除。２１日には大阪、兵庫、京都で解除されましたが、今後の感染拡大を防ぐため、さまざまな取り組みが大切ですが、経済社会活動と両立させることも重要です。 　この新型コロナウイルス感染症によりさまざまな業界にダメージを与え、例えばインバウンドの減少による観光業、飲食店や中小企業、個人事業主にも大きな影響を与えました。 　国においてもさまざまな支援策が講じられ、持続化給付金や府においては休業要請対象事業者に対し申請した事業所に休業要請支援金を給付し、その後、休業要請をしていない事業者にも休業要請外支援金事業を行っています。 　門真公明党議員団といたしましても、門真市に対し二度の新型コロナウイルス感染症対策の緊急政策要望を提出し、その後、市議会議員全員の総意として要望書を取りまとめ、本市独自の対策を早急に行うよう強く要望いたしました。 　そうした中、０歳から中学生までの児童に対し１人１万円を給付するおうち時間応援給付金事業や、本議会でも可決されましたが水道基本料金の減免の施策が講じられます。 　さまざまな支援を行うにはどのように財源を確保していくのかが大きな課題です。本年度の予算は既に組まれていますが、さまざまな事業に対し集中と選択を行い、大胆な判断をしなければいけないときもあるかと思います。 　また、財政上必要とする資金を外部から調達することによって賄う地方債を起こし、財源を確保することも考えられますが、この地方債発行にはさまざまな要件があります。 　まず、お聞きしたいのは、どのようなときに地方債を発行することができるのかお伺いします。 　また、地方財政法第５条の地方債の制限の中に、「災害応急事業費、災害復旧事業費及び災害救助事業費の財源とする場合」とありますが、この災害とはどのようなことを言うのか、また、このたびの新型コロナウイルス感染症も対象になるのか御見解をお伺いします。 　次に、新型コロナウイルス便乗詐欺防止についてお伺いします。 　新型コロナウイルスの感染拡大に便乗した手口の詐欺事件の被害が３月上旬以降、全国で確認され、４月末時点で被害額約３１１７万円に上ると警察庁が発表しました。 　特に１人一律１０万円の給付金である特別定額給付金にまつわるものが特徴で、自治体職員を名乗り、言葉巧みに暗証番号を聞き出し、被害者宅を訪れ、通帳やキャッシュカードを搾取する大胆な手口があり、１件の最高額１２０万円の被害も発生しています。 　総務省の特別定額給付金のサイトでは、政府機関や自治体等を装ったにせサイトに御注意くださいと注意喚起を行っています。 　本市において定額給付金の支給は既に始まっていますが、便乗詐欺事件があったのか、また、被害防止対策をどのようにしているのかお伺いします。 　次に、特別定額給付金についてお伺いします。 　総務省の特別定額給付金の施策の目的として、緊急事態宣言のもと、感染拡大に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家庭への支援を行うとあります。５月の臨時議会で専決処分が行われたこの特別給付金が含まれた承認案件に対し、我が会派の賛成討論でも論じましたが、当初、３０万円の給付が検討されていましたが、対象要件がわかりにくい、対象範囲が限定されるなど、多くの国民の不満の声を受け、４月１５日に公明党の山口代表が首相官邸で安倍首相に直談判し、翌１６日にも重ねて電話で要請し、所得制限なし、１人一律１０万円給付が実現し、各マスコミも奮闘ぶりを報じました。 　この特別定額給付金が決定されてから、各自治体で少しでも早く給付しようと不断の努力が行われてきましたが、他市より比較的早く給付を行った近隣市では９９３世帯、２１９６人に対し二重給付していることが判明し、迅速かつ正確に行うことが重要であると痛感いたしました。 　この特別定額給付金の申請において、本市独自の対応や取り組みをお伺いします。 　また、どのような課題があり、今後対応されるのかお伺いします。 　この特別定額給付金は世帯主が家族分もまとめて申請することになっています。しかし、世帯主に渡しても配偶者による家庭内暴力など、ＤＶや虐待などの事情で住民票と異なる場所で暮らす人が受け取れない状況が考えられます。このようにさまざまな理由で世帯主と住居を一にしていない人に対し、どのような対応ができるのかお伺いします。 　次に、民間企業からの支援についてお伺いします。 　このたび、新型コロナウイルス感染症が広がる中、民間企業やさまざまな団体から寄附や支援をいただいているとお聞きしております。本市として寄附や支援の要請を行ったのか、また、どのような寄附や支援があり、どのように活用したのかお伺いします。 ○今田哲哉　議長　　これより理事者の答弁を求めます。宮口企画財政部長。 　　　　　　　　　　　　〔宮口康弘企画財政部長登壇〕 ◎宮口康弘　企画財政部長　　内海議員御質問のうち、一部につきまして、私より御答弁申し上げます。 　まず、地方債発行についてでございますが、地方財政法第５条におきまして、公営企業に要する経費、出資金及び貸付金、災害応急事業費、災害復旧事業費及び災害救助事業費、学校、その他の文教施設を初めとした公共施設または公用施設の建設事業費及び公用もしくは公共用に供する土地等の購入費に限定されております。 　また、地方の一般財源不足に対処するための臨時財政対策債、地方税の減収を補うための減収補てん債、今回の新型ウイルス感染症に伴う地方税の徴収猶予の特例債といった赤字公債に類する地方債につきましては、地方財政法第５条の特例といたしまして、個別の特別法に基づき発行が認められたものとなっております。 　次に、災害の定義、また、新型コロナウイルス感染症が対象となるかについてでございますが、国の取りまとめた地方債質疑応答集によりますと、地方財政法にいう災害とは、暴風、洪水、高潮、地震その他の異常な天然現象により生じたものとされております。 　また、災害応急事業とは、災害により被害を受けた公共施設等について、本格的な復旧までの暫定措置として施行する事業、災害復旧事業とは、被害を受けた公共施設等を原型に復旧し、または従前の効用にまで回復するための事業、災害救助事業とは、災害救助法にいう救助事業とされており、新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、現時点ではこれらのいずれにも当てはまらないため、対象とならないものと解釈しておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　大兼総務部長。 　　　　　　　　　　　　　〔大兼伸央総務部長登壇〕 ◎大兼伸央　総務部長　　内海議員御質問の新型コロナウイルス感染症による影響についてのうち、一部につきまして、私より御答弁申し上げます。 　民間企業からの支援についてであります。 　まず、本市として民間企業に対して寄附や支援の要請を行ったかにつきましては、要請は行っておりませんが、市内外の民間企業や団体、あるいは個人レベルなどからの善意による寄附や支援を多く頂戴いたしております。 　次に、寄附や支援の主な内容と、どのように活用したのかにつきましては、市内企業などにより、感染症対応としまして、市公共施設等に消毒液生成装置の無償貸与や提供、医療、福祉施設等にマスク約５万４０００枚、子どもの生活支援として、精米や菓子、ジュース等の食料品を初め、さまざまな寄附や御支援を頂戴いたしており、市公共施設や医療、福祉施設等の市内各所において有効に活用させていただいておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　水野市民文化部長。 　　　　　　　　　　　 〔水野知加子市民文化部長登壇〕 ◎水野知加子　市民文化部長　　内海議員御質問の新型コロナウイルス感染症による影響についてのうち一部につきまして、私より御答弁申し上げます。 　まず、特別定額給付金に係る便乗詐欺事件についてであります。 　門真警察署管内においては、現時点において、市内で特別定額給付金による実質的な便乗詐欺被害は報告されておりません。 　しかしながら、特別定額給付金の御相談に来庁された高齢者の方からの情報では、市役所職員をかたる男性２名が自宅を訪れ、特別定額給付金の申請書に添付していたキャッシュカードが使用できないため、新しいキャッシュカードを提出してほしいと言われ、不審に思い市役所の給付担当部署へ問い合わせすると答えられたところ、何もせずに帰っていかれたという事案があり、門真警察署に情報提供をしております。 　次に、被害防止対策についてであります。 　市ホームページにおいて、特別定額給付金事業の概要等を示した関連情報として、国が作成した便乗詐欺に関する注意喚起チラシを掲載するとともに、市民の皆様へ申請書を発送する際にも、案内文に同趣旨の呼びかけ文を掲載いたしました。 　また、広報紙６月号では、特別定額給付金特集の中で便乗詐欺を注意喚起する記事を掲載するとともに、市民課前のモニターや本館、別館のシティナビタでも同趣旨の被害防止チラシを放映しております。 　加えて、地域包括支援センターや高齢者介護施設等にも同様のチラシを配布し、高齢者への注意喚起を行っており、今後も引き続き特殊詐欺等の被害防止に努めてまいります。 　次に、特別定額給付金についてであります。 　まず、本市独自の対応や取り組みについてであります。 　本給付金の申請手続につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に留意する観点からオンライン申請及び郵送申請を基本としております。 　しかしながら、本市におきましては、高齢者や障がい者を初め、申請書類作成に不安をお持ちの方や介護を求める方等の来庁者の殺到に対応する必要があると判断し、感染症対策への配慮と市民サービスの両立に心がけ、郵送申請書類発送直後の６月１日から５日までの間、総合体育館メーンアリーナで臨時相談窓口を開設した結果、１０００人を超える市民の方の申請相談に混乱なく対応することができたものであります。 　その後におきましても、引き続き感染症対策に配慮するべく、市役所別館の食堂を利用することで丁寧な市民対応を心がけているところでございます。 　また、多くの市町村では手書きの申請書の内容のデジタル化、いわゆるパンチ入力を委託業務として外部施設で実施しているところでありますが、本市では別館の旧厨房及び食堂の一部を業務スペースに改装の上、郵送申請書類の開封作業や審査等もあわせて委託をし、市職員が直営で実施する業務も含めた一連の作業スキームを市役所建物内部で完結させたことで、作業の時間短縮を実現するとともに、申請内容に不備等があった場合についても即座に対応することを可能としております。 　次に、課題及び今後の対応についてであります。 　オンライン申請につきましては国のシステムの仕様上、二重申請や誤入力等を防ぐことができないこと、口座情報がひもづけされていないこと、住民基本台帳システムと連動していないことなどの理由により、審査を実施するに当たり非常に多くの時間と人員を要したことから、今後、新たな事務に対するオンライン申請のあり方等について、機会を捉えて国に対し要望してまいりたいと考えております。 　また、当該事業の実施が公表された後、速やかに担当組織を設置し、事業を立ち上げたものの、郵送申請に必要な封筒の調達等に苦慮した結果、受け付け開始時期に大きく影響が出たこと、業務システムの開発等にたけた一部職員に過大な負担がかかっていることなどから、今般の経験を生かし、国の動きを踏まえた事前調整や専門職員の必要性などについて検証する必要があると考えております。 　次に、ＤＶや虐待等の理由により世帯主と住居を一にしていない人に対する対応についてであります。 　配偶者やその他親族からの暴力等を理由として住民票を移動させずに避難されている事例につきましては、法に基づく保護命令が出されている場合、婦人相談所、その他の支援機関が発行した確認書が発行されている場合及び住民基本台帳事務におけるＤＶ等支援措置の対象となっている場合で、その旨の申し出があった際には、住民票所在市町村に申し出者の居住地が伝わらないよう都道府県を経由して調整を行い、避難している市町村から申し出者分の給付金を支給するとともに、該当分の世帯主への支給を停止しております。 　なお、世帯主への支給を行った後に申し出があった場合においても、申し出者に支給を行い、重複して支給した給付金については世帯主に返還を求めることとしており、その旨を申請書の同意欄に明記しております。 　また、虐待等を理由として施設に入所されている児童等につきましては、措置等を行った都道府県等と住民票所在市町村、施設所在市町村の間で情報を共有し、その保護者から申請があった場合でも、当該保護者には支給せず、施設職員による代理申請等により、施設入所児童等本人名義の口座に振り込むこととしております。 　いずれにいたしましても引き続き大阪府や関係市町村等と連絡を密にし、適切な対応に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　内海武寿議員。 　　　　　　　　　　　　 〔１６番内海武寿議員登壇〕 ◆１６番（内海武寿議員）　続きまして、健康増進についてのうち、受動喫煙防止についてお伺いします。 　２０１８年７月に健康増進法の一部を改正する法律が成立し、２０２０年４月１日より全面施行されました。望まない受動喫煙を防止する取り組みが行われております。 　この法律には、国及び地方公共団体は望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努めるとあります。 　本市においても、昨年１０月に門真市路上喫煙の防止に関する条例が施行されました。本条例には、「路上喫煙の防止のため、市民等の意識の啓発に努めなければならない。」とありますが、どのように啓発活動を行っているのか、また、取り組み状況をお聞かせください。
   　また、路上喫煙禁止区域を指定することができるとありますが、進捗状況をお伺いします。 　改正健康増進法では、義務に違反する場合については、指導を行い、従わない場合等には義務違反の内容に応じて勧告、命令等を行い、改善が見られない場合に限って罰則（過料）を適用するとありますが、本市はどのように対応していくのかお伺いします。 　次に、風疹の感染予防についてお伺いします。 　風疹は風疹ウイルスによって引き起こされる急性の発疹性感染症で、免疫のない集団において１人の風疹患者から５人から７人にうつす強い感染力を有し、飛沫感染で人から人へ伝播します。かつてはほぼ５年ごとの周期で大きな流行が発生していましたが、平成６年以降の数年間は大流行が見られませんでした。しかし、平成１４年からは局地的な流行が続いて報告されるようになり、平成２３年から海外で感染して帰国後発症する輸入例が散見するようになり、平成２０年から平成２５年では最も多い報告数となっています。 　特に妊娠初期の女性が風疹にかかると胎児も感染し、難聴や白内障、緑内障、精神や身体の発達のおくれなど、障がいを持って生まれてくる頻度が高くなると報告されています。風疹予防として風疹ワクチンが大変有効であると考えますが、現在の状況と取り組みについてお伺いします。 　また、公的な接種を受ける機会がなかった昭和３７年４月から昭和５４年４月に生まれた男性は抗体保有率が他の世代と比べ低く、約８０％となっていますが、この世代に対し本市の現在の状況と取り組みをお伺いします。 　以上で質問を終了します。御清聴ありがとうございました。 ○今田哲哉　議長　　これより理事者の答弁を求めます。重光保健福祉部長。 　　　　　　　　　　　 〔重光千代美保健福祉部長登壇〕 ◎重光千代美　保健福祉部長　　内海議員御質問の健康増進についてのうち、風疹の感染予防につきまして、私より御答弁申し上げます。 　妊婦への感染を防止するため、本市では平成２５年度より妊娠を希望する女性及びその配偶者、妊娠している女性の配偶者を対象に、任意でワクチンを接種した場合に費用を助成しております。 　令和元年度の実施状況といたしましては、女性９９件、男性５８件、計１５７件となっております。 　必要な方々に御利用いただけるよう市ホームページ、保健事業の御案内や保育所及び幼稚園等でポスター掲示等による周知啓発を行っております。 　また、風疹の定期接種を受ける機会がなかった昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日の間に生まれた男性に対し、平成３１年４月から３年間の時限措置として、第５期の定期接種に位置づけられた風疹ワクチン接種を実施しております。 　当該制度は風疹に係る抗体検査を受けた結果、十分抗体価が認められない場合に接種するものでございます。特定財源として抗体検査の実施に係る経費に対し、感染症予防事業費国庫負担金２分の１を充当しております。 　また、ワクチン接種に係る経費につきましては地方交付税措置となっております。 　令和元年度の実施状況といたしましては抗体検査７２１件、予防接種１７５件となっており、国の掲げる目標に照らした本市の接種目標数に対して２割に満たない状況となっております。 　今後３年間の時限措置の期間に接種を促進するよう、大阪府が作成した啓発チラシの市役所窓口等での配布やシティナビタ等にて周知啓発を行うなど、引き続き実施率向上に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　大矢環境水道部長。 　　　　　　　　　　　　〔大矢宏幸環境水道部長登壇〕 ◎大矢宏幸　環境水道部長　　内海議員御質問の健康増進についてのうち、一部につきまして、私より御答弁申し上げます。 　受動喫煙防止についてであります。 　まず、条例施行後の啓発等の取り組み状況といたしましては、広報紙及びホームページを通じまして、市民の皆様に対し、市民の安全で快適な生活環境の確保に資することを目的とする条例の趣旨や制定の目的に加え、受動喫煙防止対策、禁煙による健康づくり等について周知啓発を行ってまいりました。 　次に、路上喫煙禁止区域設定の進捗状況についてでありますが、令和２年８月１日からの古川橋駅前周辺の指定に係る告示を行ったところであり、広報紙及びホームページにより詳細の区域と喫煙所の設置予定場所についての周知を図っているところであります。 　また、当該区域を指定する際につきましては、分煙を目的とする喫煙所の設置を予定いたしており、現在、日本たばこ産業の御協力をいただきながら、７月中旬の設置を目途に具体の仕様等についての協議を行っているところでございます。 　そのほか、路上喫煙禁止区域を示すポスターや路上ステッカーの設置等の準備を行っているところであり、今後はチラシによる街頭啓発、周辺店舗等への周知を行うことといたしております。 　次に、違反者に対する罰則（過料）の対応方法についてでありますが、路上喫煙禁止区域内における喫煙者につきましては、市職員の指導及び勧告により、大半の方が喫煙を中止していただけるものと考えております。 　万一、指導及び勧告に従っていただけない場合の手続といたしましては、条例等に基づき、喫煙者に対しあらかじめ書面により告知を行い、期限を定めて弁明の機会を付与した上で過料処分決定を行うこととなります。 　今後につきましても、条例への御理解、御協力をいただき、喫煙者、非喫煙者の皆様がお互いに心地よく安全で快適な生活を送っていただけるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　これで内海武寿議員の質問を終わります。 　次に、１４番後藤太平議員を指名します。後藤太平議員。 　　　　　　　　　　　〔１４番後藤太平議員登壇、拍手〕 ◆１４番（後藤太平議員）　議席番号１４番、公明党の後藤太平です。通告に従い、分割方式にて順次質問をさせていただきます。 　これまで私は何度かデマンド交通について質問をしてまいりました。再三の質問ではありますが、理事者の皆様には御了承の上、お答えいただければ幸いです。 　まず、本市では交通不便地域の解消のためコミュニティバスを走らせています。このコミュニティバスの運行に関しての現状をお聞かせください。 　次に、現在、京阪バス株式会社と協定締結の上、コミュニティバスの運行補助を行っていますが、この協定が令和３年度で切れるということであります。そこで、本市としてコミュニティバスを令和４年度以降も継続していこうと思っているのか、今後の見通しについてお答えください。 ○今田哲哉　議長　　これより理事者の答弁を求めます。木村まちづくり部長。 　　　　　　　　　　　 〔木村克郎まちづくり部長登壇〕 ◎木村克郎　まちづくり部長　　後藤議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。 　まず、本市のコミュニティバスの現状についてでありますが、鉄道駅や路線バスの停留所が近くにない、いわゆる交通不便地域の解消を目的として京阪バス株式会社と協定を締結し、平成２３年１２月から新たにコミュニティバスの運行を開始しました。 　現在の協定では、期間を平成２９年度から令和３年度末までの５年間とし、年間約２８００万円の補助を執行しております。 　次に、コミュニティバスの今後の見通しについてでありますが、近年の乗降客数は毎年度約７万６０００人となっており、一定の利用者数で定着し、市内の重要な公共交通路線となっております。そのことから令和３年度以降につきましても、継続して運行していただくよう京阪バス株式会社と協議を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　後藤太平議員。 　　　　　　　　　　　　 〔１４番後藤太平議員登壇〕 ◆１４番（後藤太平議員）　ありがとうございます。ここで、私の拙い所見を述べさせていただきます。 　この１０年、２０年、３０年で社会や環境が大きく変化いたしました。 　まず、高齢化が進みました。そして、高齢者の運転による事故が社会的な問題となり、免許の自主返納が進みました。自転車やバイクに乗っていたが、高齢のため、ふらつくなどの理由で乗れなくなった、主な移動手段が徒歩しかない、高齢者の単身世帯や高齢者同士の世帯がふえ、同居家族が移動の支えにならない、タクシーを利用したいと望む高齢者がタクシーを呼んでも来てくれないというお声をよく聞きます。 　国土交通省のデマンド型交通の定義は、利用者の事前予約に応じる形で運行経路や運行スケジュールをそれに合わせて運行する地域公共交通のこと。英語ではＤＲＴ（Ｄｅｍａｎｄ　Ｒｅｓｐｏｎｓｉｖｅ　Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ）といい、日本語ではデマンド型交通またはデマンド応答型輸送サービスと訳されます。 　デマンド型交通は山間部や過疎地域、交通不便地域などで各自治体でも導入しているところはあるものの、本市のような都市部、平たん地、狭い市域では導入されているところはありません。 　ただ、先ほどの答弁でもありましたとおり、現在、コミュニティバスの補助事業に年間約２８００万円の財源を確保しております。ちなみに年間の利用者は約７万６０００人で、月平均に直すと延べ約６３００人です。これを２５日で割ると、１日平均して約２５０人が利用されております。この１日の利用者である約２５０人は恐らくおおむね毎日通勤、通学に利用する方々であると推測されます。もちろん利用されている時間帯を出せば、ある程度決まった人しか利用していないということがわかるかと思います。 　約１２万人の市民のうちの２５０人を多いと見るか、少ないと見るかは議論の要るところであると思いますが、固定された市民の利便性のために年間約２８００万円の補助を続けるのか、新たな形を模索するのか。例えば通勤、通学の時間だけコミュニティバスを残し、昼間はデマンド交通を取り入れるなど、もっと効率的に、市民のニーズに的確に添えるような工夫ができるのではないかと感じています。 　デマンド交通は市内移動のみに限定し、ＮＰＯかタクシー会社に１日２台ほどの車両をデマンド交通に確保してもらい、予約システムで動いてもらうということで、総額２８００万円以内に抑えることは可能ではないでしようか。 　何度も言いますが、ない袖を振ってほしいと言っているのではありません。今ある財源を使い、市民ニーズに合ったお金の使い方、最も有効な使い方を考えていただきたいと思っています。 　確かに、今ある形を変えることはエネルギーが要りますし、少しでも生活のしやすい環境をつくり出すことに注力していただきたいことを要望し、次の質問に移ります。 　今回の新型コロナウイルス感染症による市民への情報発信については、各担当課が昼夜を分かたず携わっていただき、市民の皆さんからの感謝のお声も届いています。 　デジタル情報やＳＮＳによる情報は常に新しい情報が随時更新されますが、御年配の方などはなかなか情報が手元に届かないと懸念をおっしゃる方もいらっしゃいます。 　そこで、今回のコロナ禍でインターネットを活用したもの以外にどのような情報発信があったのか教えてください。 　次に、今後の災害時の情報発信についてお伺いします。 　今後、本市においてもさまざまな台風や地震時での災害情報を発信するときに、いかに早く、いかに正確に情報伝達ができるかが自治体として問われるべきものであると思います。現在の本市の情報発信についてお伺いします。 ○今田哲哉　議長　　これより理事者の答弁を求めます。宮口企画財政部長。 　　　　　　　　　　　　〔宮口康弘企画財政部長登壇〕 ◎宮口康弘　企画財政部長　　後藤議員御質問の一部につきまして、私から御答弁申し上げます。 　コロナ禍での情報発信についてであります。 　インターネットを活用したもの以外の情報発信といたしましては、ＦＭハナコで最新の情報を発信するとともに「広報かどま」においては、３月号より新型コロナウイルス感染症に関する注意喚起の掲載を開始し、４月号からは感染予防対策や各種支援策を特集するなど各月号に関連記事を掲載しているところでございます。 　また、４月７日の緊急事態宣言を受け、市ホームページに掲載している内容をまとめた資料を作成し、自治会を通じて回覧したほか、防災行政無線や公用車による青色防犯パトロールで外出自粛を呼びかけるなど、可能な限り情報提供に努めているところでございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　大兼総務部長。 　　　　　　　　　　　　　〔大兼伸央総務部長登壇〕 ◎大兼伸央　総務部長　　後藤議員御質問の災害時の市民への情報発信についてのうち、一部につきまして、私より御答弁申し上げます。 　今後の情報発信についてであります。 　現在、災害発生時の情報発信につきましては、防災行政無線を初め、市ホームページ、市公式ツイッター、ＦＭハナコのほか、テレビのデータ放送によるテロップ等を通じて周知を行っております。 　また、避難指示や避難勧告などの緊急を要する災害情報につきましては、これらの情報発信に加えて、携帯電話へのエリアメールの配信や消防団車両などによる広報活動も行うこととしており、さまざまな媒体を活用して情報発信を行うものでありますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　後藤太平議員。 　　　　　　　　　　　　 〔１４番後藤太平議員登壇〕 ◆１４番（後藤太平議員）　ありがとうございます。今回の新型コロナウイルス感染症に関する情報発信では、魅力発信課を中心に大変に頑張っていただいたとお聞きいたしました。 　市ホームページの更新では、専用パソコンを自宅に持ち帰り、感染者が確認されたときなど緊急性があると判断したときは夜間、休日を問わず更新作業を行っていただきました。 　市ホームページの１月の閲覧者数が２８万８３１６件だったのに対し、緊急事態宣言が出された４月の閲覧者数は約５．５倍に当たる１５９万６４９件だったそうです。 　また、市の公式ツイッターでは、国・府、報道機関からの注意喚起を頻繁にリツイートするなど情報発信に努めていただいた結果、フォロワー数が約２．３倍に増加したらしいです。 　このように最新情報がどんどん更新される状況下では、デジタル情報やＳＮＳによる情報発信が有効であることがわかりました。 　しかし一方で、このデジタル情報やＳＮＳによる情報を受け取れない、特に高齢者や障がい者の皆さんからは、毎日のテレビの危機感をあおるだけの情報しかわからない。門真市は今どういう状況なのかわからない、何の情報も入ってこない、市は何をしているんだと感じている方もいらっしゃいます。 　今後、このような市民にも対応できるようなツールを本市も持ち合わさなければならないのかもしれません。 　このコロナ禍で新聞記事になっていたものを少し紹介します。 　スマートフォンや携帯電話を持たず、緊急速報メールが受け取れない高齢者らにも情報が伝わることを主眼とした、防災ラジオの普及に総務省が取り組んでいるとのことです。新聞には、東京都中央区に住むスマホも携帯もお持ちでない８７歳の男性が紹介されていました。電源が切れていてもラジオが自動的に起動し、災害時などの緊急放送が大音量で発信される。ＡＭラジオなどを聞いていても、割り込み放送が行われる仕組みになっているそうであります。 　今年度の補正予算案では、新型コロナウイルス感染症対策に向けた情報伝達手段の強化に向け、７億８０００万円を計上しているとのことでした。さきにも述べましたように、若い世代や情報を受けられる環境にない方々にも最新の情報がいち早く届けられる防災ラジオの導入など、本市としても、今後、前向きに検討していただくよう要望いたしまして質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。 ○今田哲哉　議長　　これで後藤太平議員の質問を終わります。 　この機会に午後２時２５分まで休憩いたします。 　午後２時８分休憩 　　　　◇ 　午後２時２５分再開 ○今田哲哉　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　日程第３の市政に対する一般質問を続行いたします。 　質問通告により１５番岡本宗城議員を指名いたします。岡本宗城議員。 　　　　　　　　　　　〔１５番岡本宗城議員登壇、拍手〕 ◆１５番（岡本宗城議員）　１５番、公明党の岡本宗城でございます。新型コロナウイルス感染拡大の対応についてお伺いいたします。 　政府は４月７日改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を７都道府県に発令しました。その後、感染拡大に歯どめをかけ、医療崩壊を防ぐため、大型連休を含めた人の移動を全国一斉に抑える必要があると判断し、１６日に７都道府県にとどまらず全地域に緊急事態宣言を拡大しました。 　このことにより全国の知事は法的根拠のある不要不急の外出を自粛するよう要請することが可能となり、イベントやスポーツ、県をまたぐ移動など、日常生活において人との接触を８割減らす踏み込んだ新型コロナウイル感染抑止策がとられ、社会経済活動が大きく停滞し、国民生活への不安や影響が広がりました。 　そのような中、国においては国民のみんなで連帯して乗り越えていく、その思いで一律に１人当たり１０万円の給付を行う特別定額給付金を初め、持続化給付金などの支援策を実施しました。 　一方、門真市においては市議会から市長へ提出した緊急要望書の一部に対し、門真市独自の支援策として、中学生までの子どもを対象に１人１万円を支給するおうち時間応援給付金を実施され、スピード感を持った市の対応に感謝しております。 　また、門真市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を設置し、これまでに合計１６回の会議が行われました。とりわけ緊急事態宣言下においては、自粛要請に伴い、本市においてもさまざまな対応について協議が行われたと思いますが、その主な内容と本市の感染状況についてお聞かせください。 　次に、２０２０年度第２次補正予算についてお伺いいたします。 　５月２１日、大阪府が緊急事態宣言の区域から解除され、５月２５日には全国的に緊急事態宣言が終了しました。社会経済活動が徐々に再開される中、国においては６月１２日に２０２０年度第２次補正予算が成立しました。
   　コロナ禍から力強く回復していくため、第１次補正予算での措置を強化するのが基本的な狙いであると聞き及んでいます。補正予算としては３１兆９１１４億円と過去最大の規模となりました。 　その主なポイントとして、緊急事態宣言による外出自粛で影響を受けた企業への支援に重点を置き、法人に最大６００万円、個人に最大３００万円の家賃負担を軽減する家賃支援給付金の創設がされました。 　自治体向けの地方創生臨時交付金では２兆円が上積みされ、その配分は家賃支援を含む事業継続や雇用維持などへの対応に約１兆円、感染第２波に備え、新しい生活様式などへの対応に１兆円が計上されています。 　感染第２波を警戒し、コロナ禍での経済のＶ字回復と新しい生活様式は有効なワクチンや治療薬の開発がされるまでの期間は短期で収束させるための努力も必要ですが、安易に警戒を緩めず、マラソンのように持久力が求められる長期戦の備えも必要です。 　そのためには何が必要なのか。必要なものを必要なときに必要な量を必要な場所に、これはロジスティクスの要諦であり、軍事用語で使われる兵たんの要素と言われています。兵たんとは後方で物資などを前線へ供給することを意味します。 　戦争のプロは兵たんを語り、戦争の素人は戦略を語るという格言にもあるように、新型コロナウイルスと闘い、ウイルスと共存していくには、兵たん、いわゆるロジスティクスの考えを取り入れることも大事ではないかと考えます。 　現在では、物流業界においてもロジスティクスの考えが採用されています。これを自治体行政として当てはめるならば、コロナ禍を克服するために、住民福祉の増進を図る役割を果たすための必要な政策を必要なときに、必要な量を必要なところに落とし込んでいく考えが大切であると考えます。 　そこでお伺いいたしますが、新型コロナウイルス感染拡大等における２０２０年度第２次補正予算の活用も含めた市のお考えをお聞かせください。 　加えて、新たな生活様式についてお伺いいたします。 　厚生労働省においては、新型コロナウイル感染症専門会議の提言を踏まえ、新しい生活様式が公表されました。これには日常生活の中に取り入れていくための実践例が示されていますが、本市として定着させるための取り組みをお聞かせください。 　次に、災害対策と新型コロナウイルス等感染対策についてお伺いいたします。 　近年は、停滞性の線状降雨帯などの集中豪雨による浸水被害が発生しています。また、台風被害や南海トラフを初めとする巨大地震など、自然災害の備えに加え、新型コロナウイルス感染拡大防止策など、感染症に対する避難所運営の計画を見直す必要があると考えます。 　大阪府は６月３日、新型コロナウイルス感染拡大防止策をまとめ、市町村向けの避難所運営マニュアル作成指針を発表しました。密閉、密集、密接のいわゆる３密を避ける対策として、密にならないためのスペースの確保、感染拡大防止などのゾーニング計画や、それに伴う避難所の受け入れ人数の見直し、飛沫感染防止に有効な口元より高いパーティションの設備、ホテルなどの宿泊施設による指定避難所に限らない多様な避難所の確保の分散避難など、協力体制の構築が求められています。 　また、地方創生臨時交付金を活用したマスクや消毒液、高齢者が寝た状態から立ち上がりやすいと言われている床から３５cm程度の高さの段ボールベッドなど、物資の備蓄状況の点検も必要であると考えます。 　こうした感染防止策など、避難所の環境改善を取り入れた運営に関するお考えについてお聞かせください。 　次に、学びの保障についてお伺いいたします。 　３月２日の一斉休校から約３カ月ぶりに小・中学校が再開されました。児童・生徒や教職員の安全を守り続けられた臨時休校の期間は、学校再開後も守り続けられなければなりません。それと同時に、学校現場では児童・生徒の学習のおくれが深刻化しています。どのようにおくれを取り戻すのか、こうした課題に文部科学省が２０２０年度第２次補正予算の中で臨時休校に伴う児童・生徒等の学びの保障として、各学校への人的、物的支援等の予算が計上されています。 　その中で、学習保障等に必要な人的体制の確保として、臨時休校の長期化や段階的な学校再開を見据え、退職教員や教職課程の学生を初めとする大学生等、幅広い人材を雇用し、緊急的に学校に追加加配するとされております。 　本市においても、このような文部科学省の予算も最大限活用して、人的配置の確保に努めていくことが必要であると考えますが、教育委員会としてのお考えをお聞かせください。 　また、臨時休校に伴う児童・生徒の学びの保障として学校教育活動再開支援経費も計上されています。その中で学校の感染症対策を徹底しつつ、子どもたちの学習保障を行うために必要となる新たな試みを実施するに当たり、各学校が迅速かつ柔軟に対応することができるように支援するとされています。そのために必要となる消毒液や非接触型体温計などの保健衛生用品を初め、いわゆる３密回避対策としての換気用サーキュレーターなどの物的体制の整備に関するさまざまな内容が提示されていますが、それらの予算の活用についてもどのようにお考えになられてるのかお聞かせください。 　最後に、新型コロナウイルスの影響により３カ月にも及ぶ臨時休校となりましたが、この間、教育委員会としても子どもたちの学びを保障するために本市独自の施策に取り組まれたことと思いますが、その内容についてお聞かせください。 　以上で質問を終わります。 ○今田哲哉　議長　　これより理事者の答弁を求めます。宮口企画財政部長。 　　　　　　　　　　　　〔宮口康弘企画財政部長登壇〕 ◎宮口康弘　企画財政部長　　岡本議員御質問のうち、一部につきまして、私より御答弁申し上げます。 　２０２０年度第２次補正予算についてであります。 　まず、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、感染拡大から収束し、経済が回復するまでを緊急対策期、回復準備期、回復期と位置づけ、感染症の拡大防止、暮らしと経済を支えるセーフティネットの強化、危機を乗り越え未来をつくるの３段階に応じた施策が必要であると考えております。 　緊急対策期から回復準備期にかけての感染症の拡大防止策につきましては、保育所等におけるマスク等購入の支援、小・中学校用非接触体温計及びマスクの購入、妊婦へのマスク配付、市役所窓口に飛沫ガードの設置等を実施してまいりました。 　加えて、暮らしと経済を支えるセーフティネットの強化策につきましては、おうち時間応援給付金給付事業、休業要請支援金事業、国の特別定額給付金の給付事業、中小企業支援として補助金等申請書類の作成サポート等を行ってまいりました。 　また、先ほど議決いただきました令和２年度門真市一般会計補正予算（第５号）で計上した水道基本料金減免などにつきましても今後実施を予定しております。 　今後といたしましては、回復準備期から回復期において、引き続き新しい生活様式も含め、感染を予防する取り組みや暮らしと経済を支えるセーフティネットの強化に取り組むとともに、危機を乗り越え未来をつくることに取り組むため、緊急避難的に令和２年度の事務事業の見直しを行うとともに、追加配分される新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や国の補助事業を活用し、同感染症対応を踏まえた既存事業の取り組みや地域活性化への取り組み等を検討してまいりたいと考えております。 　次に、新しい生活様式の定着についての取り組みについてであります。 　まず、新しい生活様式の定着につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針においても、社会全体に定着させていく必要があると記載されておりますことから、市有施設において新型コロナウイルスとの共存を踏まえた公共施設運営の目安を作成し、来館者のマスク着用、入り口の消毒液設置など、施設を開設する場合の実施事項を記載し、指定管理施設も含め周知してまいりたいと考えております。 　また、市庁舎やホームページ等に新型コロナウイルス対策のポスター、イラストの掲示等を行い、市民や来庁される方々へ新しい生活様式の定着を図るべく啓発しているところでございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　大兼総務部長。 　　　　　　　　　　　　　〔大兼伸央総務部長登壇〕 ◎大兼伸央　総務部長　　岡本議員御質問の新型コロナウイルス感染拡大等に関する対応についてのうち、一部につきまして、私より御答弁申し上げます。 　まず、緊急事態宣言下での門真市の対応についてであります。 　本市におきましては、１月３１日に副市長を会長とする対策会議を設置し、２月２８日には門真市新型インフルエンザ等対策本部設置要綱に基づく市長を本部長とする任意の対策本部を設置し、感染拡大防止に向け、市ホームページ等での市民への注意喚起や情報発信、市公共施設や学校・園等への消毒液やマスクの配備、医療及び福祉関係団体へのマスクの配付、また、市内の小・中学校、園の臨時休校、休園、市主催イベント開催の中止または延期、市公共施設の貸し出し中止などさまざまな対応を行いました。 　その後、４月７日には新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づく緊急事態宣言が発令され、市長を本部長とする法定の対策本部を設置し、防災無線を活用した周知や市民相談のための専用ダイヤルの開設、職員の在宅勤務、窓口での感染防止策を講じるなどさまざまな対策を行いました。 　次に、本市の感染状況についてであります。 　本市におきましては、新型コロナウイルスに感染した方が２２人確認されましたが、全ての方が退院、治癒されておられます。 　次に、災害対策と新型コロナウイルス感染対策等についてであります。 　新型コロナウイルス禍におきましては、議員お示しのとおり感染症防止対策などを考慮した避難所運営は不可欠と考えており、大阪府の避難所運営マニュアル作成指針を取り入れた本市避難所運営マニュアル新型コロナウイルス感染症対策編の策定を進めております。 　避難所における主な感染防止対策としては、避難者の健康状態の確認や健康状態に応じた専用スペースの確保、対人距離として１ｍから２ｍ以上の間隔、１人当たり４㎡程度を目安に十分な空間の確保を行うものであります。 　また、市が指定するもの以外の避難所の確保といたしまして、市内ホテルとの災害協定締結について調整作業を進めているところであります。 　また、議員お示しのとおり、感染症防止対策など避難所環境改善に必要な災害物資については鋭意検討を行っており、国費を活用するなど備蓄に取り組んでまいる所存であり、日常からさまざまな災害に備え、安心・安全に暮らせるまちづくりを一層進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　満永教育部長。 　　　　　　　　　　　　　〔満永誠一教育部長登壇〕 ◎満永誠一　教育部長　　岡本議員御質問のうち、学びの保障につきまして、私より御答弁申し上げます。 　まず、文部科学省の予算を活用した人的配置についての教育委員会としての考えについてであります。 　今般の文部科学省の第２次補正予算案において、臨時休校に伴う学習保障に必要な人的体制の強化のため、小学校６年生や中学校３年生といった最終学年に対する少人数学級編制のための加配教員の配置や学習指導員、スクール・サポート・スタッフの追加配置等が掲げられていることは教育委員会としても認識しております。 　小・中学校の全面再開後の大きな課題といたしまして、児童・生徒を誰ひとり取り残すことなく、最大限に学びを保障していくことが何よりも重要であり、これらの人的支援策を積極的に活用していくことは、児童・生徒の学びの保障の一助になると教育委員会としても考えております。 　現在、本市の６月補正予算において、大学生や退職教員の活用を想定した児童・生徒学習支援事業の予算を計上いたしましたが、その他の人的支援策につきましても、国・府の動向を踏まえて積極的に活用を検討してまいります。 　次に、学校教育活動再開支援経費等の予算を活用した物的体制等の整備についてであります。 　これまでの間、消毒液を初め、使い捨て手袋、手洗い用液体石けんなど、学校における感染症対策に共通して必要となる物品につきましては、教育委員会から各学校に対して一定量配付しておりますものの、使用状況や使用期間等を勘案いたしますと、今後も継続して購入、配付を行う必要があると考えております。 　また、各小・中学校の全面再開に伴い、新たに必要となる物品や個別の実情に応じて必要となる物品等も発生することが予想されることから、教育委員会といたしましては、国の補助金を積極的に活用し、議員御指摘の物的体制等の整備を図り、引き続き学校における感染症対策を徹底しながら、子どもたちの学びの保障に向けた取り組みが円滑に進められるよう環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 　最後に、本市独自の学びの保障への施策についてであります。 　まず、児童・生徒の家庭での自学自習を支援するため、本市ホームページに休校期間中の家庭生活の過ごし方に関する専用ページを開設いたしました。そこでは府教育庁や各教科書会社の家庭学習教材、学習動画も紹介するとともに、学習プリントの配信サービスを各家庭に情報提供し、活用できるよう取り組んでまいりました。 　また、児童・生徒が計画的に家庭学習を進めることができるよう、家庭学習における注意事項等を記載した休校中の学びについてを作成し、同ホームページに掲載するなどにより、児童・生徒の家庭学習での学びを支援してまいりました。 　また、各小・中学校に対しましては、臨時休校に伴う未指導分の補充学習や学習内容の定着に課題を抱える児童・生徒への個別対応を行うためのプリント教材を教育委員会から配付いたしております。 　あわせまして、授業再開後にどの学習内容に重点を置いて授業を進めていけばよいかを例示した各教科の指導時間数表を配布し、各小・中学校が今後の授業内容や教育課程の再編成を考える一つの検討材料として活用できるようにしております。 　さらには、学校再開後の授業や放課後等の補習学習において、児童・生徒の学習を支援するために、各小・中学校に学習支援員を配置することも考えております。 　これらのほかにも門真市小中学校ユーチューブチャンネルの開設や、ウエブ会議アプリであるＺｏｏｍを活用した児童・生徒とのコミュニケーション等の取り組みを行い、今後発生する可能性のある新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波に備えて、学習保障のツールとしての可能性を探求してきたところでございます。 　今後も、安全・安心を前提としつつ、何よりも児童・生徒の学びの保障が重要であるという観点に立って、各小・中学校との連携も密にしながら、教育委員会といたしましても取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　これで岡本宗城議員の質問を終わります。 　次に、２番大西康弘議員を指名いたします。大西康弘議員。 　　　　　　　　　　　 〔２番大西康弘議員登壇、拍手〕 ◆２番（大西康弘議員）　２番、自由民主党大西康弘です。通告に従いまして、分割方式にて質問させていただきます。 　まず最初に、各種検診、健康診査、健康相談についてお聞きします。 　令和２年４月１４日に厚生労働省健康局より各都道府県健康増進事業担当課宛てに出されました事務連絡、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた健康増進事業の実施に係る対応についての中で、新型コロナウイルス感染症対策本部長が、令和２年４月７日に新型インフルエンザ等特別措置法第３２条第１項に基づき、緊急事態宣言を行った大阪府の市町村においては、健康増進法に基づく健康診査等の各種健診、保健指導等であって集団で実施するものについては、原則として実施を延期すること。 　また、個別で実施する各種健診、保健指導等については、当該実施機関等と適宜相談の上で実施するかどうか判断することと書かれております。 　このような中、本市における各種検診、健康診査、健康相談について、その実施状況と過去の実績との比較、課題、これから進めていく上での受診率増加と受診時の感染機会減少のための工夫などを教えてください。 　厚生労働省のリーフレット、新型コロナウイルス対策が気になる保護者の方への中で、「予防接種や乳幼児健診は、お子さまの健やかな成長のために一番必要な時期に受けていただくよう、市町村からお知らせしています。 　特に赤ちゃんの予防接種を遅らせると、免疫がつくのが遅れ、重い感染症になるリスクが高まります。」「お子さまの健康が気になるときだからこそ、予防接種と乳幼児健診は、遅らせずに、予定どおり受けましょう。」というメッセージが書かれています。「子どもの予防接種は、決して「不要不急」ではありません。まだ接種期間内の方は、お早めに接種をおすませください。」とも書かれています。 　日本小児科学会の調査では、新型コロナウイルス対策下で、感染を恐れて乳幼児健診や予防接種などを控える動きがあると聞いていますが、これら乳幼児健診や予防接種などに関して、昨年と比較した実施件数の変化と、本市が特に気をつけて行ってきたこと、今後の実施方法についてお聞かせください。 　また、母子保健事業等における新型コロナウイルス対応については、妊娠中並びに妊娠を希望される方への配慮が必要であり、門真市としても妊婦の方々などへの感染予防措置を講じておられるものと思います。そこで、母子健康手帳の交付から推測できる本年４月末時点での妊婦の方の人数と、今までの予防措置内容、今後の取り組みについてお教えください。 ○今田哲哉　議長　　これより理事者の答弁を求めます。重光保健福祉部長。 　　　　　　　　　　　 〔重光千代美保健福祉部長登壇〕 ◎重光千代美　保健福祉部長　　大西議員御質問の検診につきまして、私より御答弁申し上げます。 　まず、各種検診、健康診査、健康相談についてであります。 　新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が４月７日に発令され、健康増進法に基づく各種健診や保健指導等に係る通知を踏まえ、市のがん検診等につきましては、８月末まで集団での実施を中止することとし、受診を希望される方につきましては、かかりつけ医療機関での個別検診を御案内しております。 　昨年４月との受診者の動向を比較いたしますと、一般健診、胃がん検診は約８割減、大腸がん、肺がん検診は約５割減、子宮がん、乳がん検診は約３割減となっており、感染症に対する予防行動により、医療機関への受診を控えているものと推察されます。 　また、国民健康保険の特定健診における集団検診の昨年６月、７月の受診者数は６７３人で、今年度も同規模の受診者数を見込んでおりましたが、集団検診は延期としております。そのため門真市医師会と協力し、個別健診を案内することにより、被保険者の受診機会を可能な限り確保しているところでございます。 　５月２６日付で厚生労働省が発出した緊急事態宣言の解除を踏まえた各種検診等における対応に係る通知に基づき、集団で行う健診等の再開に当たりましては、マスクの着用、消毒用アルコールの設置や体温測定、密集を回避するための人数調整や動線の工夫等、感染予防に配慮して実施する予定であります。 　現在、検診実施機関と調整を進めており、決定次第、市広報紙及びホームページ等にて周知してまいります。 　今後につきましては、感染状況に即応した予防対策を講じ、安心していただける環境を整備しつつ、受診の促進に努めてまいります。 　次に、乳幼児健診や子どもの予防接種についてであります。 　母子保健法に基づく健康診査等につきましても、集団での実施を延期していることから、対面にかわり電話等を活用して育児の御相談に応じるよう取り組んでおります。 　しかしながら、とりわけ４カ月児健康診査は、月齢に応じた発育や発達の確認等に加えて、育児に関する相談の貴重な機会となりますことから、集団健診は延期するものの関係機関と協議を重ね、時限措置としてではありますが、市内の小児科医療機関において個別に受診できるよう、感染予防に配慮した受診しやすい環境整備に努めているところでございます。 　なお、延期していました１歳６カ月児や３歳６カ月児の健康診査等につきましては、緊急事態宣言の解除を受け、感染予防に十分配慮した集団健診の速やかな再開に向けて準備を進めているところでございます。 　また、子どもの予防接種につきましては、感染症予防には重要な対策であり、そのため生後２カ月までの通知にて、接種期間内の計画的な接種について個別に勧奨しているところでございます。４月における乳児の接種状況はおおむね例年どおりとなっております。引き続き接種者数の動向を注視し、適切に接種されますよう勧奨に努めてまいります。 　次に、妊婦への感染予防についてであります。 　母子健康手帳の交付から推測される本年４月末時点での妊婦の方は約５００人でございます。妊婦の方に対しましては、妊娠届け出時の全数面接において、マスク着用の上、対面時のウイルス飛散防止アクリル板による感染予防対策を徹底して実施するとともに、国からの布製マスクの配布のほか、市からも不織布のマスクを配布しております。 　また、必要に応じて訪問、面接にかえ、電話等により適宜御相談に対応しております。 　今後におきましても、引き続き妊婦の方への感染予防対策に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　大西康弘議員。 　　　　　　　　　　　　　〔２番大西康弘議員登壇〕 ◆２番（大西康弘議員）　ありがとうございます。本市における各種検診、健康診査、健康相談については、特に予防接種に関しては例年どおりということで、十分な配慮のもと市民の安心・安全な生活を守るという認識を持って、職員の高い意識に支えられて行われてきておりますこと感謝いたします。 　今後も、市民のためのがん検診や肝炎検診など、各種検診、相談を実施していただきまして、アフターコロナ並びに第２波に対応できる体制を整えていただきますようお願いいたします。
   　また、自宅に引きこもる生活で母子ともにストレスを抱え、不安を抱えながら生活している妊婦の皆さんが多くおられることと思います。御答弁の中では約５００人の方が４月末の時点でおられたとのことでした。 　新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、不要不急の外出の自粛や都道府県をまたいだ移動の自粛などが求められ、里帰り出産のための帰省や妊娠・出産に伴う近親者からの支援を受けることが難しくなっていたり、一般的に妊婦が肺炎になった場合には重症化する可能性があるため、一層厳密な感染予防を図る必要があると言われ、妊娠中は母体と胎児の健康保持などのため、妊婦健診の受診が必要であり、定期的に医療機関に足を運ばなければならなくなっているなど、心理的な負担が大きくなっていると聞いております。 　そんな方たちが安心して出産できるよう、また、健診などを受診する際のタクシーの利用や家事援助サービスの利用、感染症対策のために必要な物品の購入など、それぞれの状況に合わせて活用いただくため、本市の未来を担うお子さんとそのお母さんという二つの命を守るという観点から、子どもを真ん中に置いたまちづくりを掲げる門真市として、他市でも独自の施策として広く実施されています妊婦特別給付金の支給について前向きに検討していただきますよう要望させていただきます。 　続きまして、２番目にマイナポイントの内容、今後の対応についてお聞きします。 　令和２年９月から始まるマイナポイント制度は、マイナンバーカードを持っている人を対象とした国が実施する消費の活性化、マイナンバーカードの普及促進、官民キャッシュレス決済基盤の構築を目的としたポイント還元施策であります。 　本制度の概要、取得方法並びにスマホやパソコンを持っていない市民に対しての登録支援体制など、また、制度が開始される直前にはマイナンバーカードの申請手続が混み合うことが予想され、できるだけ早い時期のアナウンスが必要だと考えます。そこで、市民への周知方法などについてお聞かせください。 ○今田哲哉　議長　　これより理事者の答弁を求めます。宮口企画財政部長。 　　　　　　　　　　　　〔宮口康弘企画財政部長登壇〕 ◎宮口康弘　企画財政部長　　大西議員の御質問につきまして、私から御答弁申し上げます。 　マイナポイントについてであります。 　マイナポイント事業とは、マイナンバーカードを取得し、所定の手続をした人に対し、ＱＲコード決済やクレジットカードなどのキャッシュレス決済サービスに利用できるマイナポイントを国がキャッシュレス決済事業者を通じて付与する事業で、付与されたマイナポイントは店舗等で利用することができるというものでございます。 　マイナポイントを取得するまでの流れといたしましては、現時点の事業スケジュールによりますと、まず、マイナンバーカードを取得後に、令和２年８月末までにインターネットを利用してマイナポイント予約と呼ばれるマイキーＩＤ設定を行い、令和２年７月から３年３月までの間にマイナポイントを利用するキャッシュレス決済サービスを選択するマイナポイント申し込みを行う必要がございます。 　申し込み後、令和２年９月から３年３月までの間に選択したキャッシュレス決済サービスでチャージや買い物をすると、利用額の２５％相当で上限５０００円分のマイナポイントが付与されるものでございます。 　マイナポイントの予約及び申し込みにつきましては、マイナンバーカードとスマートフォンなどで行えますが、本市では御自身で手続ができない方などに対し、本年１月より、市民課窓口においてマイナンバーカード交付時などにマイキーＩＤの設定支援を行っており、さらに５月からは本庁舎別館１階にマイナポイント予約、申し込みを支援するための専用ブースを設置しているところでございます。 　また、マイナポイント事業につきましては、既にホームページや「広報かどま」において市民の皆様へ周知を行っておりますが、今後におきましても新型コロナウイルスを取り巻く状況を踏まえつつ、ポケットティッシュの配布や本庁舎本館及び別館のシティナビタへの掲載など、積極的な周知活動に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　大西康弘議員。 　　　　　　　　　　　　　〔２番大西康弘議員登壇〕 ◆２番（大西康弘議員）　ありがとうございます。還元率２５％、上限金額が５０００円ということで、消費者から見ると魅力が薄いと言われているようですが、それでもコロナ禍の中、少しでも家計が楽になるということは市民にとってプラスになります。 　Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン事業が正式に決まるまでは、本マイナポイント制度が消費の活性化の一助になるものと考えます。 　また、マイナンバーカードが普及することで、今後の消費刺激策としての給付金支給手段として、低コストでスピーディーなものとなり得ると思います。市役所の専用ブースで予約、申し込みを支援してもらえるとのことですので、できるだけ多くの市民に本制度の活用を促すように努力していただきますようお願いいたします。 　最後に、中小企業支援についてお聞きします。 　新型コロナウイルス感染症対策として、国が中小企業、小規模事業者の方々に向けて用意した支援策は多くあります。その中でも市役所が果たす役割は重く、多岐にわたっているものと思います。融資を受けたい、返済条件を変更したいという資金繰りに関するもの、返済の必要がない給付金、補助金、助成金、税金、社会保険料、公共料金の猶予など、多くのものがあります。 　また、大阪府が用意している支援策の紹介やマッチング、本市独自の支援策の検討なども状況に合わせて行っていく必要があると考えます。 　コロナ対策特別貸し付けに関して、申請に必要なセーフティネット保証４号、５号の認定は市役所が窓口になっています。本市におきましても市内事業者を守るため、土・日も認定窓口を開設して対応していただいたと認識しております。本保証の認定実績と商工分野での業種割合などをお教えください。 　また、各種支援策への市役所窓口並びに中小企業サポートセンター、守口門真商工会議所における申請支援に関する実績とともに、これら認定、支援などの現状を踏まえて、今後、市としてどのような対策を打っていくのかお聞かせください。 　最後になりますが、先ほど土山議員からも産業支援について質問がありましたが、アフターコロナにおけます経済対策は本市の未来を決める大切なものであります。商業分野はもちろんのこと、工業分野においてもさらなる支援策が必要になるものと考えます。 　多くの市内企業が積極的につながって運営されております門真市ものづくり企業ネットワークなどとの連携も支援策検討時には必要になってくると考えますが、本市の今後の対応をお聞かせください。 ○今田哲哉　議長　　これより理事者の答弁を求めます。水野市民文化部長。 　　　　　　　　　　　 〔水野知加子市民文化部長登壇〕 ◎水野知加子　市民文化部長　　大西議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。 　まず、各種申請実績と今後の対応についてであります。 　国の中小企業向け資金繰り支援といたしましては、新型コロナウイルス感染症対応資金を初め政府系融資等、多岐にわたる融資制度が実施されておりますが、その中でもセーフティネット保証及び危機関連保証制度を利用して融資を受けられる際には、市の認定が必要となっております。 　６月１２日時点での認定件数は、セーフティネット保証４号が１７３件、セーフティネット保証５号が３８件、危機関連保証が６４４件となっており、申請された事業者の主な業種といたしましては、建設業が２６１件、製造業が２２３件となっております。 　また、小規模事業者持続化補助金の申請につきましては、守口門真商工会議所が窓口となっており、本市内の事業者から３２件の申請があり、６月１２日時点で８件が採択に至っております。 　中小企業サポートセンターによる申請支援といたしましては、出張窓口を市の産業振興課に設置し、セーフティネット保証の手続支援や、その他の各種支援事業の活用相談等１０９件の相談に応じております。 　今後につきましても、引き続き守口門真商工会議所及び中小企業サポートセンターと連携を図りながら、事業者の皆様へ新型コロナウイルス感染症対策施策の各種申請支援を行ってまいります。 　次に、コロナ対策経済施策についてであります。 　門真市ものづくり企業ネットワーク会員企業へのヒアリングや中小企業サポートセンターからの報告では、新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが減少している事業者が多数見受けられ、国の持続化給付金や府の休業要請外支援金など、さまざまな支援策について、適宜、情報提供をしているところでございます。 　現在、さらなる経済対策として持続化給付金の対象拡大や、店舗、オフィス等の家賃の３分の２が補助される家賃支援給付金等が盛り込まれた国の第２次補正予算が成立されたところであり、本市といたしましても、これら国や府の各種補助事業を有効に活用し、市独自の支援策についても既に検討を始めており、今後、門真市ものづくり企業ネットワークの会員企業等の御意見も参考にしながら、事業者にとって効果的な支援策となるよう努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　大西康弘議員。 　　　　　　　　　　　　　〔２番大西康弘議員登壇〕 ◆２番（大西康弘議員）　ありがとうございます。国・府の各種補助事業や支援策などを漏れなく有効に活用していただきますとともに、門真市独自の支援策の検討と早急な実施が必要だと考えます。 　国・府の対応にはどうしても柔軟性に欠ける場合があります。市民と直接につながっている地方自治体としての利点を生かして、今回のような前例のない感染症対策に対しては、市民から具体的なニーズをすくい上げ、小回りをきかせ、柔軟に対応し、市民の皆さんに状況を丁寧に語りかけていく必要があると思います。 　市役所職員の皆様は各種情報の提供、共有、感染状況の情報収集や監督、蔓延の防止、医療における柔軟な対応、子どもたちの学びの場の確保、経済、雇用対策、人権への配慮など広範な実務を担っておられます。その能力、スキルを遺憾なく発揮していただきまして、市民の方々から門真市に住んでいてよかったと言っていただけるようしっかりと役割を果たしていただきますようお願いいたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○今田哲哉　議長　　これで大西康弘議員の質問を終わります。 　次に、１２番吉水志晴議員を指名いたします。吉水志晴議員。 　　　　　　　　　　　〔１２番吉水志晴議員登壇、拍手〕 ◆１２番（吉水志晴議員）　１２番、大阪維新の会緑風議員団吉水です。通告に従い一括にて質問させていただきます。 　今回は、学校教育における新型コロナウイルス感染症に対する取り組みなどについてということで質問させていただきますが、文教こども常任委員会において、各委員の皆様がさまざまな質問をされており、また、先ほど岡本議員の質問と重なる部分もありますので、なるべく簡素化し質問させていただきます。 　新型コロナウイルス感染拡大に伴い、３月２日より始まった小・中学校の臨時休校期間は約３カ月間にも及びました。 　この間、新型コロナウイルス感染症への予防対策のため、各小・中学校においては大変な状況の中、今までになかった状況に対応し、取り組みを進めていただいたと思います。 　臨時休校中、各小・中学校の先生方が子どもたちのために、具体的にどのような取り組みをしてきたのか改めてお聞かせください。 　一方、教育委員会においても門真市の子どもたちのために、いろいろな取り組みを進めていただいたと思います。その内容についてもあわせてお聞かせください。 　また、臨時休校措置が解除され、いよいよ各小・中学校においては６月１日よりスタートアップ期間として分散での登校が始まりました。３密を避けながらの学級活動や消毒作業など、これまでにない作業や気遣いをしながらの学習活動は大変でありますが、学習のおくれも気になるところです。約３カ月に及ぶ臨時休校期間中の学習のおくれを今後どのように取り戻していくのか、現在、考えている対応策や取り組みなどがありましたらお聞かせください。 　最後に、本定例会の議案第４３号でもありましたＧＩＧＡスクール構想での１人１台端末を使ったインターネットを介してのオンライン授業の可能性についても、今後も研究を進めていただきたく思います。ただ、これらは家庭の通信環境にも大きく依存をしていることも事実です。 　今後、第２波、第３波の発生も懸念される中、子どもたちの学びやつながりを保障していくためには、Ｚｏｏｍなどのオンライン活用も含めたさまざまな手法を確保していくことが重要であり、その際の通信環境の整っていない家庭への対応も必要になるのではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。 ○今田哲哉　議長　　これより理事者の答弁を求めます。満永教育部長。 　　　　　　　　　　　　　〔満永誠一教育部長登壇〕 ◎満永誠一　教育部長　　吉水議員御質問の学校教育における新型コロナウイルス感染症に対する取り組み等について、私より御答弁申し上げます。 　まず、各小・中学校の対応、取り組みについてであります。 　臨時休校期間中における各小・中学校の教職員による対応や具体的な取り組みについてでありますが、児童・生徒が家庭で過ごしている間も学習を進めることができるよう、教職員が家庭学習課題をプリント等で用意し、感染防止に最大限努めた上で、家庭訪問やポスティングにて児童・生徒一人一人に定期的に届け、学びの保障に努めてまいりました。 　また、家庭での学習状況や健康状態を把握し、教員と児童・生徒とのつながりが途切れないようにするため、電話等で定期的に確認するとともに必要に応じて家庭訪問も実施してまいりました。 　特に、新年度当初は学級担任と児童・生徒との関係がまだ構築できていない難しい状況の中でもあり、教職員が連携して児童・生徒の支援に努めてきたところでございます。 　５月１１日より分散登校を開始しましたが、児童・生徒の登校時に一人一人の心身の健康状態を把握するとともに、家庭学習課題の提示や学習状況の確認を行いました。 　児童・生徒の下校後は、感染拡大防止の観点から、校舎内で特に使用頻度の高い場所を中心に教職員が消毒作業を行ってまいりました。 　このほか、子どもたちの安全・安心を守るための地域巡回の実施や、児童・生徒や保護者の相談に対する丁寧な対応等について、各種学校よりそのようなことを行ったという報告を受けております。 　次に、教育委員会の取り組みについてでございます。 　教育委員会といたしましても、この間、児童・生徒の学びの保障や感染拡大防止等の観点からさまざまな取り組みを行ってまいりました。 　まず、子どもたちの規則正しい生活習慣や家庭学習を支えるとともに、児童・生徒が臨時休校期間中も学校とのつながりを感じることができるようにするため、教育委員会では臨時休校期間中の限定配信として門真市小中学校ユーチューブチャンネルを開設し、各小・中学校の教員や教育委員会の事務局員が出演し、家庭で過ごしている児童・生徒に対して随時呼びかけを行ってまいりました。 　また、今後発生する可能性がある新型コロナウイルスの第２波、第３波に備えて、オンラインでの学習の可能性を探るため、ＩＣＴ推進モデル校を中心に、ウエブ会議アプリであるＺｏｏｍを活用した取り組みの推進を図りつつ、教員と児童・生徒とのコミュニケーションや学びをとめないよう、教育委員会といたしましてもさまざまな施策を講じてまいりましたが、特にＺｏｏｍによる取り組みにつきましては、テレビや新聞等の報道にも取り上げていただき、児童・生徒のみならず保護者や地域の方々にも好評を得ております。 　さらには、児童・生徒の家庭での自学自習を支援するため、本市ホームページに休校期間中の家庭生活の過ごし方に関する専用ページを開設し、学習動画や学習教材の紹介、学習プリントの配信サービス等の取り組みも進めてきたところでございます。 　これらに加えまして、学校再開後に児童・生徒が安心して学校生活を過ごすことができるよう、教育委員会から各小・中学校に対しまして児童・生徒用マスクや消毒液等の配付を行うとともに、学校給食につきましても６月末までは米飯をやめ、個包装のパンに変更するなど感染拡大のリスクを低減する取り組みを進めております。 　次に、臨時休校期間中の学習のおくれに対する対応についてであります。 　臨時休校期間中も各小・中学校で学習課題を児童・生徒に届けるなどの取り組みを行ってまいりましたが、指導計画におくれが生じていることは事実でございます。 　このため、まず、臨時休校期間中の授業時数を確保するため、今年度の夏季休業及び冬季休業の期間を短縮し、補習学習を実施いたします。 　加えて、各小・中学校におきましては、学校行事の見直しや精選等を行いつつ、授業の指導順序の変更や一部内容を家庭学習に組み入れるなどにより教育課程の再編成を行うとともに、１時間を分割して行うモジュール授業や、７時間目の設定等によるさらなる授業時数の確保を行うことで、子どもたちの負担も考慮しながら学びの保障を図ってまいります。 　さらに、臨時休校に伴う未指導分の補充学習や、学習内容の定着に課題を抱える児童・生徒への個別対応を行うため、各小・中学校へ学習支援員を配置し、授業中や放課後等の補習学習において児童・生徒の学習支援に活用するなど、学校における指導体制の増強を図ることを考えております。 　何より児童・生徒を誰ひとり取り残すことなく、最大限に学びを保障するという観点に立って、教育委員会といたしましても鋭意、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　最後に、遠隔学習を行う際の通信環境についてであります。 　今後、新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波、あるいは災害等により学校が臨時休業した場合におきましても、子どもたちの学びや教員と子どものつながりを継続できる仕組みを構築していくことは非常に重要であると考えており、これまで試行的に活用してまいりましたＺｏｏｍ等のオンラインツールの活用は有効な手段の一つであると考えております。 　オンラインツールの活用に際しましては、パソコンやタブレットなどの端末やインターネットにつながる環境が各御家庭にあることが必要ですが、家庭学習におけるＩＣＴ環境の調査により、通信環境が整っていない家庭や、兄弟等が同時に利用できる端末がそろわない家庭が一定数存在することも明らかになってきており、子どもたちの家庭学習を進める上で解消すべき課題として認識しております。 　今後、調査結果や費用積算、また、国における支援策等を踏まえた上で、具体的な支援の手法等について調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　吉水志晴議員。 　　　　　　　　　　　　 〔１２番吉水志晴議員登壇〕 ◆１２番（吉水志晴議員）　御答弁ありがとうございます。新型コロナ感染拡大という厳しい状況下において、ふだんの社会生活もままならない中、各学校の先生たち、また、教育委員会が一丸となり、門真市の子どもたちのため一生懸命取り組みをしていただいていることが改めてよくわかりました。ありがとうございます。 　休校措置が長引くに従い、子どもたちの不安を取り除くため門真市小中学校ユーチューブチャンネルが立ち上がり、先生方はなれない中いろんな思いを伝えられていました。 　教育長もその中でこれまでの普通とは違いますとお話しされてたように、ふだんの生活も、もちろん学校での生活も変わってきます。特に多感な時期の子どもたちにおいてはさまざまなケアが必要になります。ケアの一つの方法とし、教育長が言ってた日記を書くのもよい考えだと思います。子どもたちがどんなことを困っているのか、何を悩んでいるのかを早期に見つけ、それぞれに適したケアができる体制をしっかりと整えていただきますようお願いいたします。 　また、それと同時に、先生たちもふなれな消毒作業などを行いながらの学級活動を行うことになります。教育委員会においては子どもたち同様、先生たちの体調管理にも気をつけて対応していただきたいと思います。 　また、第２波、第３波が発生すれば、Ｚｏｏｍなどを活用したオンライン授業も必要になります。今、御答弁でもありましたように、今回はＩＣＴモデル推進校を中心にＺｏｏｍを活用した取り組みを行い好評を得たということです。 　ＩＣＴを活用した学校教育はこれからますます必要になります。例えば今回の緊急事態宣言下においてのオンライン学習はもちろんのこと、平時に何かの理由で登校することが困難な生徒へのオンライン学習、また、クラブ活動時など端末カメラを使った動作確認や戦略確認など、また、出欠、登下校の確認なども可能です。先生たちの負担軽減にもつながります。 　ただ、これらのＩＣＴを活用した取り組みは、通信環境が整っていないと十分に活用することはできません。調査結果や国の支援策などを踏まえ、何が門真市の子どもたちに最適なのか、よりよい支援をお願いいたします。 　最後に、新型コロナウイルス感染拡大で生活が制限される中、小学生、中学生、それぞれ一人一人が人生で一度きりの学生時代を今現在過ごされているわけです。この一人一人が他の年代に比べ不利益をこうむることがないよう、また、楽しい学生時代だったと思えるよう、私自身も微力ながら協力していきたいと思っております。 　教育委員会も、学校、そして先生たちと協力しながら、ぜひそんな施策、対応をとっていただきますよう要望いたしまして、私の質問を終了します。御清聴ありがとうございました。 ○今田哲哉　議長　　これで吉水志晴議員の質問を終わります。 　この機会に午後３時４５分まで休憩いたします。 　午後３時２７分休憩 　　　　◇ 　午後３時４５分再開 ○今田哲哉　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　日程第３の市政に対する一般質問を続行いたします。
   　質問通告により１１番大倉基文議員を指名いたします。大倉基文議員。 　　　　　　　　　　　〔１１番大倉基文議員登壇、拍手〕 ◆１１番（大倉基文議員）　１１番、大阪維新の会緑風議員団の大倉基文でございます。通告に従いまして、分割にて質問をさせていただきます。 　初めに、門真市旧第一中学校跡地整備活用について質問をいたします。 　昨年９月にも一般質問をさせていただきました。そのときに平成２１年３月に策定した幸福町・中町まちづくり基本計画で、生涯学習複合施設の考えを示された地権者の人たちにとっては、もう１０年なんですとお話をさせていただきました。 　その後、本年３月、具体に門真市旧第一中学校跡地整備活用方法の決定がなされ、スケジュールが見えてまいりましたが、新型コロナウイルスの影響も甚大なものになってきました。今議会の委員会でも新型コロナウイルスによるスケジュール変更や影響について質問がありましたので詳しくは聞きませんが、現状と影響についてお答えください。 　また、当初の予定からすると大きくおくれをとっているのは事実であります。私も商売人でありましたので、新型コロナウイルスの影響で大変厳しい状況にある地元で御商売をされている方々のお気持ちを考えると胸が苦しくなります。 　誰も責めることのできないこの新型コロナウイルスの影響ですが、その中でもそれぞれ担当されている皆さんの英知を集結して、少しでもまち開きがもとのスケジュールに近づけるよう努力いただきたいと思います。 　次に、中核施設となる生涯学習複合施設整備の今後の進め方について質問をさせていただきます。 　古川橋駅の北側にこの生涯学習複合施設ができるとわかってから、市民の皆さんに、どんな施設になるんと、ほかの議員さんも皆さんよく聞かれたと思います。皆さん一様に楽しみやわと大変期待を持って待っておられます。 　私ども大阪維新の会緑風議員団は、これまで全国のこうした複合施設に視察に行かせてもらってきました。その中で、指定管理者制度を導入している施設も大変多く、そのメリット、デメリットも学ばせていただきました。 　現在、新型コロナウイルスが施設整備計画に影響を及ぼしているとは思いますが、今年度については指定管理者等の選定を実施するとお聞きしておりますので、何とか工夫をし、事業を進めてもらいたいと思います。 　これまで生涯学習複合施設については、古川橋駅前という立地条件を生かし、まちづくり、にぎわい創造にも寄与できる施設となるよう位置づけるとお聞きしています。施設の指定管理者を選定するに当たって、どういった点を重視しているのかお答えください。 　次に、駅前広場について質問をいたします。 　門真市旧第一中学校跡地整備の中で玄関口となる駅前の交流広場は、長期的なイベントの展開や誘致などで、まちのにぎわい創出を図ることのできる大変重要なスペースになると考えます。こうした広場についても、私たち会派はたくさん視察に行かせてもらいました。週末や休日にはイベントが常に開かれ、家族連れやカップル、高齢者の皆さん、まさに老若男女が笑顔で集う、そんな広場を多く見てまいりました。 　そこで言えることは、いかに維持管理ができるかであります。皆さん、そんなことはわかってると思われるでしょうが、やはり年数がたつと維持管理ができなくなって、残念な広場になってしまっているケースは本市を含め多く存在します。緑豊かな市民の皆さんが楽しめる憩いの場にしていただくのはもちろん望むところでありますが、それと同等に維持管理が長年にわたってできるような工夫、仕組みを考えてほしいと強く願いますが、本市の考えをお答えください。 ○今田哲哉　議長　　これより理事者の答弁を求めます。水野市民文化部長。 　　　　　　　　　　　 〔水野知加子市民文化部長登壇〕 ◎水野知加子　市民文化部長　　大倉議員御質問の門真市旧第一中学校跡地整備活用についてのうち、一部につきまして、私より御答弁申し上げます。 　中核施設となる生涯学習複合施設整備の今後の進め方についてであります。 　古川橋駅北地区においては、本市の顔となるまちづくりの中心拠点であることから、生涯学習複合施設と交流広場等をまちの核として位置づけており、指定管理者の公募の際には、多様な学びを通じた人と人との出会いや新たなにぎわいが生まれる場となるよう、まちづくりの観点を十分に反映した提案を事業者に求めてまいりたいと考えております。 　具体には、まちづくりに伴う周辺の民間事業者への相乗効果をも期待し、図書館部門と文化会館部門を一体的に生涯学習複合施設として管理運営する事業者を募ってまいります。 　その際には、各部門に専門性を担保することが重要であると考えており、図書館部門においては、一定期間前から指定管理者として現行図書館を運営させることや司書の配置を要件とすることに加え、選書業務においては市が主体となって行うなど、蓄積性・継続性・公平性が求められる基幹業務を市に留保しながら、それらを補完、拡充する分館機能を指定管理者の役割として進めてまいりたいと考えております。 　また、文化会館部門においても、社会教育主事の講習を修了した者を配置することを要件とし、図書館部門を含め、ソフト事業における生涯学習環境の基盤を確実に整えてまいりたいと考えております。 　その上で、民間のノウハウを生かしたにぎわい創出等における効果的な事業展開や、市民目線に立った施設の管理運営など、これまでの図書館及び文化会館の機能にとらわれない創意工夫と質の高い生涯学習サービスを提供できる事業者を選定してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　木村まちづくり部長。 　　　　　　　　　　　 〔木村克郎まちづくり部長登壇〕 ◎木村克郎　まちづくり部長　　大倉議員御質問のうち、一部につきまして、私より御答弁申し上げます。 　まず、新型コロナウイルスによるスケジュール変更や影響についてでありますが、さきの総務建設常任委員会でも御答弁いたしましたとおり、今般の新型コロナウイルスの影響により地権者等との接触が極めて困難であったため、仮換地の指定時期におくれが生じておりますが、これ以上のおくれが生じないようにしていきたいと土地区画整理組合から聞き及んでおります。 　仮換地の指定時期がおくれることにより、宅地及び道路、公園等の公共施設用地の位置、面積、形状等が確定できないことから、道路整備工事の着手や各地権者宅地の使用開始並びにまちづくり用地の売却に係る公募の開始時期等に影響が生じるものと考えております。 　このような状況ではありますものの、埋蔵文化財発掘調査や公共施設実施設計等、可能な事務から順次着手しているところであり、仮換地指定後の取り組みが円滑に実施できるよう準備を進め、加えて、まちづくり用地や生涯学習複合施設、交流広場につきましても、地元地権者はもとより市民の皆様により具体的な計画を早期にお示しできるよう鋭意取り組んでまいります。 　次に、駅前広場についてであります。 　維持管理が長年にわたってできるような工夫、仕組みにおける本市の考えについてでありますが、駅前の交流広場は、イベントの開催などを通じて、にぎわいの創出を図る新たな市民交流の場として、生涯学習複合施設やまちづくり用地等との一体的な整備を目指しております。 　また、にぎわいの創出やコミュニティを活性化させるとともに、地域の方々に親しみを持って利用していただける環境づくりや美化活動など、魅力的な運営と適切な維持管理を長期にわたってできるよう、指定管理者制度の導入について検討しておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　大倉基文議員。 　　　　　　　　　　　　 〔１１番大倉基文議員登壇〕 ◆１１番（大倉基文議員）　ありがとうございました。指定管理者の公募に当たっては専門性を担保し、しっかりと生涯学習環境の基盤づくりとともに、まちづくりという観点からも工夫されていることはとてもよいことだと思います。これについては、しっかり進めていただきたいと思います。 　また、図書館部門に目を向けますと、市の北部では複合施設内に新図書館が設置されますが、地理的状況を考えますと、南部において現行の図書館本館のような機能が必要だと思います。このことを踏まえますと、現在、市民プラザに図書館分館がありますが、しっかりと本館機能が発揮できるように、市民プラザの図書館分館を拡充するのか、または市民プラザにとどまらず、その他の公共施設の活用も視野に入れるのか、あらゆる可能性を模索しながら、引き続き市民の皆さんにとってよりよい図書館となるよう検討いただければと思います。 　以上を要望しておきます。 　次に、質問に入ります。 　門真市行財政改善アクションプランについて質問いたします。 　本年は、この新型コロナウイルスの影響で、国・府においても、本市においても、財政的に見ると大変厳しい運営を迫られている現状であります。今後においても、ここ数年続いているような超大型の台風や記録的豪雨による災害により、さらなる基金の取り崩し等も考えられます。 　そうしたことを考えますと、市においてのかじ取りは大変重要です。現に今回のコロナウイルス感染への対応は基礎自治体として体力、財政力によって住民サービスが変わってきている現状があります。 　本市独自の施策である水道料金の減免や学校・幼稚園等の長期休業により、在宅での育児を余儀なくされ、収入が低下した、給食がなくなったため食費がふえたなど、子育て世帯の経済的負担を軽減するためのおうち時間応援給付金は本当に基金があればこそであります。 　２０１８年５月に策定した門真市行財政改善基本方針に基づき、策定された門真市行財政改善アクションプランが、本年、最終年度となります。進捗状況と最終年度としての取り組みについてお教えください。 　また、第６次総合計画基本計画の運営方針にもスマートＢｉｚ★かどまを盛り込んでいただいておりますので、継続的に行財政改善を実施していただくことで、より魅力ある施策をつくり出していっていただけると考えます。 　今後も、市長が目指される市民の皆様が誇りと愛着の持てるまち実現のため、より一層、努力いただくことを強く要望して質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○今田哲哉　議長　　これより理事者の答弁を求めます。宮口企画財政部長。 　　　　　　　　　　　　〔宮口康弘企画財政部長登壇〕 ◎宮口康弘　企画財政部長　　大倉議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。 　門真市行財政改善アクションプランについてであります。 　これまでの進捗状況につきましては、令和元年度までの取り組みで実施に至ったものは全７２項目のうち３１項目であり、元年度においては、ホームページ運営事業の見直しを初め、子育て応援ポータルサイト運営事業の見直し、ＮＰＯ設立支援金の見直し、企業操業支援補助金の見直し等を実施し、元年度の決算ベースでの効果額は４億６０１９万円となっております。 　また、令和２年度は計画の最終年度となることから、未実施となっている項目について、実施に向けて精力的に取り組んでまいります。 　今後につきましては、第６次総合計画基本計画の運営方針にもスマートＢｉｚ★かどまを盛り込んでおることから、継続的に行財政改善を実施しつつ、次期プランを策定するか否かも含め検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　これで大倉基文議員の質問を終わります。 　次に、３番滝井稔元議員を指名いたします。滝井稔元議員。 　　　　　　　　　　　 〔３番滝井稔元議員登壇、拍手〕 ◆３番（滝井稔元議員）　議席番号３番、大阪維新の会緑風議員団、滝井稔元です。通告に従いまして、一括方式にて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　大きく２件について質問させていただきます。 　初めに、地域猫活動の件についての質問です。 　飼い主がいない猫についての相談や苦情など、これまでたくさん見聞きをしてきました。３月６日開催の令和２年第１回定例会でも森議員から地域猫活動についての質問がありました。 　その答弁の中で、補助実績について平成２９年は５５件、平成３０年は６１件とのことでした。令和元年度は途中経過の数字でしたので、年度を終えての登録団体数と補助実績をお聞かせください。 　また、過去の補助実績と比較しての見解をお聞かせください。 　次に、庁舎の機構改革に伴い、以前に事務を担当していた環境対策課が環境政策課と一つとなり、市民生活部から環境水道部への所管となりました。それに伴い執務場所がリサイクルプラザとなりましたが、スムーズな事務継承がなされているのかお聞かせください。 　また、本制度におきましては、活動内容の周知と実際に活動を支えている皆様の声を反映していくことが重要だと認識しております。周知啓発活動と今後、また、活動を支えている皆様の御意見についてお聞かせください。 　続いて、新型コロナ対策の件について御質問いたします。 　今般の新型コロナ感染症の影響によって、予定されていた事業やイベントなどの中止や延期が相次いでおります。それに関連して４点伺います。 　１点目、予定していた事業で現在執行できない事業はどのようなものがあるかについて。 　２点目、今後見直しが予想される事業について。 　３点目、既に中止や延期となった事業の代替イベント等の予定について。 　４点目、新型コロナ感染症の発生を機に必要になった事業、今後必要になりそうな事業について。 　次に、支援策についてでございます。 　本市では独自の施策としておうち時間応援給付金を速やかに行い、また、大阪府とともに中小企業や個人事業主への休業要請支援金の支給を行っております。しかしながら、新型コロナの影響はいろいろなところに及ぶことが考えられ、その影響を最小限にとどめることが必要です。そこで、３点伺います。 　１点目、今後ふえると予想される休業者や失業者への対策について。 　２点目、感染対策を行う店舗等への支援策について。 　３点目、営業時間の制約を受けるなど、特に影響が深刻な飲食業への支援策について。 　最後に、高齢者の健康対策についてお聞きします。 　緊急事態宣言が発出されていた期間、外出が制限され、自宅で過ごす時間がふえました。そのため運動不足からコロナ太りや感染の不安などからコロナ鬱などと言われたり、市民の皆様の心身への健康不安が高まっております。 　特に高齢者については重症化のリスクが高く、感染を恐れる余り、これまで受けていたデイサービスなどを控えたりするなどといった話を聞いております。 　そこで、特に高齢者への何らかの対策が必要と感じておりますが、本市の取り組みをお聞かせください。 ○今田哲哉　議長　　これより理事者の答弁を求めます。宮口企画財政部長。 　　　　　　　　　　　　〔宮口康弘企画財政部長登壇〕 ◎宮口康弘　企画財政部長　　滝井議員御質問のうち、一部につきまして、私より御答弁申し上げます。 　新型コロナウイルス対策についてであります。 　まず、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響で令和２年度執行できない事業につきましては、議決いただきました門真市一般会計補正予算（第５号）のふるさと門真まつり実施事業、東京２０２０オリンピック聖火リレー事業、水泳授業民間活力導入検討事業などがございます。 　また、今後見直しが予想される事業につきましては、感染拡大予防等を踏まえ、多岐にわたる事業を見直す必要があると考えており、３密対策に課題がある事務事業、社会経済情勢が大きく変化したことで事業効果が見込めない事務事業、関係機関の動向等により事業実施が困難な事務事業、庁内の業務改善のうち緊急を要しない事務事業、その他スケジュール変更などが可能な事務事業を基準として見直しを実施してまいりたいと考えております。 　次に、既に中止や延期となった事業の代替イベント等の予定につきましては、先ほど御答弁申し上げました基準を勘案しつつ、国が示す次の段階として官民を挙げた経済活動の回復の時期も含め、社会動向に注視し、検討してまいりたいと考えております。 　次に、同感染症感染拡大を機に必要となった主な事業につきましては、緊急事態宣言下にあっても、継続的に市役所業務を行うためのテレワーク導入事業や学びを保障するために、市内全小・中学校の全児童・生徒への１人１台端末を整備するＧＩＧＡスクール構想推進事業の前倒しなどがございます。 　今後必要と考えられる事業につきましては、同感染症拡大を防止するとともに、第２波、第３波の中でも新型コロナウイルスと共存し、経済活動を継続するための事業を検討してまいりたいと考えております。 　また、今後ふえると予想される休業者や失業者への対策につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事例集でも示されているとおり、同感染症の影響により休業または失業となった方を、市で一時的に雇用する事業も含めて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　水野市民文化部長。 　　　　　　　　　　　 〔水野知加子市民文化部長登壇〕 ◎水野知加子　市民文化部長　　滝井議員御質問の新型コロナ対策についての一部につきまして、私より御答弁申し上げます。 　まず、感染対策を行う店舗への支援策についてであります。 　本年５月２５日に新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が解除され、飲食業や小売業等を営む事業者は営業を徐々に再開されておりますが、厚生労働省から公表された新しい生活様式により、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いの励行など、日常生活に取り入れるべきさまざまな実践例が示されるとともに、業種別ガイドラインも示されており、それらを実践するためには一定の対策経費が必要となることが想定されております。 　本市といたしましては、現在、これらの新型コロナウイルス感染症対策に取り組む事業者を支援するため、経費の援助も含め有効な支援策の検討を進めているところであります。 　次に、飲食業を支援する施策についてであります。 　これまで飲食業への支援策としてテークアウト、デリバリーサービスができる事業者の情報を守口門真商工会議所等を通じ、本市ホームページや「広報かどま」に掲載し、飲食店を応援する取り組みに努めてきたところでございます。 　しかしながら、飲食業は調査会社が公表している新型コロナウイルス関連倒産の業種別順位において上位となっていることからも、特に大きな影響を受けている業種と認識をいたしております。 　一般社団法人日本フードサービス協会が発表した外食業の事業継続のためのガイドラインにおいては、一定の距離をあけて食事をする、可能であれば電子マネー等の非接触型決済を導入する、テーブル上へのパーティションの設置、真正面の配席を避ける、テークアウトやデリバリーの導入等、今までの経営形態からの大幅な変更を求められており、一層の創意工夫と経営努力が必要となります。
   　本市といたしましては、守口門真商工会議所や門真市商業連盟と意見交換を行い、飲食業を含む各商業者が事業を継続、発展できますよう早急に検討を進め、効果的な施策を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　重光保健福祉部長。 　　　　　　　　　　　 〔重光千代美保健福祉部長登壇〕 ◎重光千代美　保健福祉部長　　滝井議員御質問の一部につきまして、私より御答弁申し上げます。 　新型コロナウイルス感染防止による外出自粛要請で健康面に不安を抱える高齢者への対策についてでありますが、議員御指摘のとおりデイサービスの利用自粛のほか、サロンや老人会などの活動休止の影響により、自宅に閉じこもりがちになり体力が低下する高齢者が多くなることが危惧されるところでございます。 　このことから、現在、本市と健康づくりの推進に関する協定を締結しております医療法人牧リハビリテーション病院の理学療法士が、その日の体調に合わせて無理のない範囲で自宅でできる簡単な運動を作成し、市ホームページ等により周知しているところであり、今後につきましても、協定締結企業等が持つノウハウ等を活用するなど、公民協働による高齢者の健康づくりの充実に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　大矢環境水道部長。 　　　　　　　　　　　　〔大矢宏幸環境水道部長登壇〕 ◎大矢宏幸　環境水道部長　　滝井議員御質問のうち、一部につきまして、私より御答弁申し上げます。 　地域猫活動についてであります。 　まず、地域猫活動の実績につきましては、登録団体数は令和元年度末時点におきまして１４団体であり、元年度中における補助金交付実績は不妊手術が１６件、去勢手術が１１件で、合わせて２７件であり、金額は１３万５３２９円となっております。平成３０年度の６１件と比較しますと大幅に減少しておりますが、これは一部の団体からの交付申請の減少が主な要因となっております。 　次に、機構改革に伴う事務承継につきましては、本年４月より地域猫活動を所掌しておりました環境対策課と環境政策課を統合したところであり、執務場所につきましても、本庁よりクリーンセンター内のリサイクルプラザに変更いたしたところでございます。 　このことに伴い、市民の皆様に御不便をおかけすることのないよう、事前の周知に努めるとともに、特に地域猫活動に登録いただいている団体に対しましては、意見交換会等の機会を捉えて、担当窓口の所在地図を配付するなどによる説明も行ってまいりました。 　加えて事務処理体制といたしましては、確実な事務の引き継ぎ及び円滑な事務継承に資する人員配置のもと、現在におきましても滞りなく事務を執行しているものと認識いたしております。 　次に、制度の周知啓発活動等についてであります。 　飼い主のいない猫による生活環境被害を低減するためには、本制度を積極的に御活用いただくこと、また、市民の皆様に御理解いただくことが重要でありますことから、登録団体の皆様との意見交換等に加え、広報紙、ホームページ等を通じて制度の周知啓発を行ってまいりました。 　なお、登録団体の皆様からは、新たな繁殖が見られなくなり、地域猫のみをお世話する状況に落ちついたとの成功の御報告をいただいた一方で、活動に伴う経済的、身体的な負担があること、また、活動をよく御存じでない方の理解が得づらいことなど、切実な御意見もいただいております。 　今後におきましても本市における地域猫活動がより活発となり、効果的なものとなるよう、活動団体の皆様の御意見も踏まえながら引き続き周知啓発等に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　滝井稔元議員。 　　　　　　　　　　　　　〔３番滝井稔元議員登壇〕 ◆３番（滝井稔元議員）　ありがとうございました。新型コロナ対策の件に関してですが、緊急事態宣言が発出されていた期間は外出の自粛や休業要請がされておりました。しかしながら解除された現在は、厚生労働省が推奨する新しい生活様式を取り入れ、経済活動を再開し、徐々に日常生活を取り戻していく必要があるのではないかと思います。 　私も政治にかかわる前は長い間、自営業を営んでおりました。仮に、今、その商売を続けていたとしたら、どのように乗り切っていたかと考えたとき、よい方法が思い浮かびません。 　そこで、皆様にぜひともお願いしたいのですが、新型コロナの感染対策を行った上で、答弁にもありましたが市内の飲食店や居酒屋で食事やテークアウト、デリバリーを利用していただき、市内のお店を応援していただきたく要望いたします。 　次に、地域猫活動の件ですが、補助実績数は開始された平成２６年度の１２件から平成３０年度の６１件まで、年々増加し続けておりました。しかし、令和元年度の補助実績数は２７件と前年度の半数以下となりました。これは、これまで登録団体や担当課職員の皆様が頑張って取り組んできた地域猫活動の一定の成果があらわれたものだと考えます。 　また、私も実際に地域猫活動にかかわり、登録団体の大変さも認識しております。猫を捕獲する苦労、手術費用を抑えるために遠方の動物病院までへの移送、場合によっては入院など、手術費用の半額の自己負担以外にも精神的、体力的に大きな労力が必要です。市のガイドブックに沿って適正に地域猫活動を行っているにもかかわらず、周辺住民からの理解が得られてない場合もあると認識しております。 　私は地域の課題は地域で解決することが、それぞれ考え方が異なる住民同士がお互いを理解し合う上でも有効と考えます。これらを踏まえ、地域猫活動がその名のとおり地域として取り組める活動にして、多くの方の理解が得られるように、かつ、経済的負担の軽減など、いろいろな取り組み方を考えていただきますよう要望いたしまして、私の質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。 ○今田哲哉　議長　　これで滝井稔元議員の質問を終わります。 　次に、１０番森博孝議員を指名いたします。森博孝議員。 　　　　　　　　　　　 〔１０番森博孝議員登壇、拍手〕 ◆１０番（森博孝議員）　１０番、森博孝です。通告に従い質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まずは、コロナ禍における自然災害への対応についてお伺いいたします。 　近年、各地で、きょうも大雨が降っておりますけれども、自然災害による被害が発生し、その備えに対応しなければならないことに加え、ことしは新型コロナウイルスが猛威を振るい、今後は未知のウイルスへの対応が喫緊の課題になっています。 　現在は緊急事態宣言も解除され、経済活動も徐々にではありますが再開し、日常を取り戻そうとしているところですが、新型コロナウイルスの第２波、第３波も懸念され、手探りの状況が続いています。 　そのような中、梅雨を迎えた今、豪雨への心配や、これから発生してくるであろう台風、いつ起こるかわからない地震など、自然災害への備えについても怠ってはならないということは言うまでもありません。 　さきの総務建設常任委員会にも取り上げられておりましたが、コロナ禍を経験した上で、災害への備えも新たな視点が必要になってきているのではないかと考えています。それらを踏まえ、改めて備蓄品の状況についてお聞かせください。 　あわせて、備蓄品における新たな視点についてもお聞かせください。 　また、避難所を開設する場合、クラスター感染が懸念されますので、ソーシャルディスタンスの確保は重要でありますが、自治体によってはテントやパーティションを活用されているところもあるようです。そもそも本市が指定している現在の避難所に収容できる避難者数の想定も検討し直す必要があると考えますが、どのようなお考えをお持ちか、理事者の見解をお聞かせください。 ○今田哲哉　議長　　これより理事者の答弁を求めます。大兼総務部長。 　　　　　　　　　　　　　〔大兼伸央総務部長登壇〕 ◎大兼伸央　総務部長　　森議員御質問の今後の自然災害への対応につきまして、私より御答弁申し上げます。 　まず、備蓄品の状況についてであります。 　現在、本市では平成１７年度に大阪府が示した最も大きい被害が想定される生駒断層帯地震の避難所避難者数２万５１９８人をもとに、アルファ化米、缶入りパン、乳児用ミルクの食料品や毛布、断熱シート、マスク、消毒液、トイレットペーパー等の生活用品について備蓄を行っております。 　コロナ禍を経験した上での新たな視点といたしまして、現在の備蓄品に加え、避難者の健康状態を確認する上で必要な非接触型の体温計を初め、避難所内の飛沫防止のパーティションや発熱者用段ボールベッドなど、感染症対応として必要な物資等の調査を進めており、購入費用につきましても国費を活用し、取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、コロナ禍における避難所運営についてであります。 　議員御指摘のとおり、ソーシャルディスタンスの確保は非常に重要と考えており、国・府が最近示した避難の対応策として、指定避難所以外の避難所の確保、安全な場所にいる人まで避難所に行く必要はありません、親戚、知人宅に避難など、新しい避難の方向性が示され、指定避難所以外の避難所の確保として、現在、市内ホテルに対して災害協定締結について調整作業を進めているところでありますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　森博孝議員。 　　　　　　　　　　　　　〔１０番森博孝議員登壇〕 ◆１０番（森博孝議員）　御答弁ありがとうございます。少しその避難者の視点でも、市として言っておくことがあるのかなと思いましたので、一言だけ言っておきますけれども、例えば、今、皆さんしてますけど、マスク、必ず持参してくださいね。簡単なことなんですけど大事なことだと思いますので、ぜひともそういう周知をお願いをしたいなというふうに思います。 　次に、コロナ禍で需要が高まり、いろいろなところで見かけるようになりましたけれども消毒用アルコールについてお伺いをいたします。 　アルコールは消防法では危険物に指定されており、使用方法や保管場所などによっては危険であると聞き及んでおりますが、その定義や正しい保管方法、正しい使用方法などについてお聞かせください。 　また、自治体によっては、消毒用アルコールの使用や保存方法についてホームページなどを利用して注意喚起を行っておられますが、これだけの使用頻度が増加してきている状況下では、本市としても市民に対する何らかのお知らせをするべきと考えますが、理事者の見解をお聞かせください。 ○今田哲哉　議長　　これより理事者の答弁を求めます。大兼総務部長。 　　　　　　　　　　　　　〔大兼伸央総務部長登壇〕 ◎大兼伸央　総務部長　　森議員御質問の消毒用アルコールにつきまして、私より御答弁申し上げます。 　まず、アルコール類の消防法での定義についてであります。 　アルコール類は消防法第２条第７項の規定により危険物に該当する第四類アルコール類に分類されており、消防法第１０条第１項の規定に基づき、指定数量以上の危険物を貯蔵所以外の場所でこれを貯蔵し、取り扱ってはならないと規定されております。 　また、消防法で定められている指定数量とは、消防法第９条の４危険物についてその危険性を勘案して政令で定める数量をいい、アルコール類の指定数量は危険物の規制に関する政令により４００リットルと定められております。指定数量４００リットル以上を貯蔵し取り扱う場合は、消防法第１１条第１項の規定により所轄消防長に届け出し許可を受けなければいけません。 　さらに、指定数量５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵及び取り扱う場合は、守口市門真市消防組合火災予防条例第３０条にて技術上の基準が定められております。 　次に、消毒用アルコール取り扱いの周知についてであります。 　議員お示しのとおり、今後におきましては、消毒用アルコールの使用機会がふえていることからも、市民などに安全な貯蔵及び取り扱いを行っていただくため、守口市門真市消防組合と連携を図り、周知啓発を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　森博孝議員。 　　　　　　　　　　　　　〔１０番森博孝議員登壇〕 ◆１０番（森博孝議員）　この消毒用アルコールの件を取り上げさせていただいたのは、意外と簡単に使用ができるということと、例えば直射日光のもとに置いておくと温度も上がってしまうというようなこともあります。当然、ガソリンほど揮発性は高くないですけれども、非常に揮発性の高いというか、火がつくということもありますし、例えば台所に置いているとよくないであるとか、そんなこともありますので、ぜひ周知のほうをしっかりとやっていただければなというふうに思いまして取り上げをさせていただきました。 　最後に、アフターコロナの働き方についてお伺いをいたします。 　新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け緊急事態宣言が発令されたことを受けて、３密を避けるために人との接触を極力行わない働き方が推奨される中、門真市職員についても在宅勤務を行ったと聞き及んでおります。 　大企業のみならず、中小企業についても、できるだけ在宅勤務をしようということで、たくさんの努力をされておりますけれども、職員が在宅勤務をされてよかった点、悪かった点、改善が必要な点など、さまざまな職員からの受けとめがあったというふうに思います。その実施状況であるとか、在宅勤務に対する職員の皆さんの反応についてもお聞かせください。 　また、緊急事態宣言が解除されたものの第２波も懸念されている中、新たな生活様式の定着が進められていますが、今後の本市職員の働き方についても変化にチャレンジしていく必要があると考えます。本市としてアフターコロナにおける職員の働き方についてどのようなお考えをお持ちかお聞かせください。 　以上で質問を終わります。 ○今田哲哉　議長　　これより理事者の答弁を求めます。大兼総務部長。 　　　　　　　　　　　　　〔大兼伸央総務部長登壇〕 ◎大兼伸央　総務部長　　森議員御質問のアフターコロナの働き方につきまして、私より御答弁申し上げます。 　まず、コロナ禍での職員の働き方についてであります。 　本市では新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言及び国の方針を踏まえ、緊急事態宣言が解除されるまでの間、市民等対応業務に支障のない範囲内で在宅勤務を実施いたしました。 　本市ではこのような在宅勤務の実施は過去に経験がなく、また、庁舎外における通信ネットワークによる外部接続及びＩＣＴ機器を活用したテレワーク環境が未整備の状況の中、感染拡大防止策の一つとして緊急に行う必要があるとの判断での在宅勤務の実施でありました。 　実施に当たっては、全庁的にその実施状況、課題の把握のため在宅勤務実施期間中に調査を実施いたしました。 　調査の結果、４月１５日から５月６日までの期間における在宅勤務の実施率は１８．８％であり、平均して１日当たり２００人程度が在宅勤務を実施いたしておりました。 　所属からの意見には、感染拡大防止に有効、作業に集中して取り組める、日ごろ取り組みにくい知識の習得、情報収集等ができたという好意的な意見がある一方で、テレワーク環境が未整備での状況による在宅勤務であったため、職場のパソコンにアクセスできず、個人情報の兼ね合いから資料の持ち出しができないため業務に限界がある、事務仕事ではないので限界がある、実務が進まないといった課題も見つかりました。 　次に、今後の本市職員の働き方についてでありますが、福祉、保育、環境など、行政サービスの特徴から職場外での勤務になじみにくいものも数多くあり、また、情報セキュリティの観点からも現状では多くの課題があります。 　一方で、在宅勤務は感染拡大防止の観点以外にも、通勤に費やす時間を有効に利用できたり、また、テレワークには資料の電子化や業務改善の機会となったり、集中力が増して仕事の効率がよくなる、自律的に仕事を進めることができる能力が強化されたといった効果があると言われております。 　そのため、今後の職員の働き方を考えるに当たり、このたびの在宅勤務で課題となったテレワーク環境の整備を早急に進めるとともに、テレワーク環境を活用した業務の拡大及びその質の向上に向けて今後も調査研究を行ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　森博孝議員。 　　　　　　　　　　　　　〔１０番森博孝議員登壇〕 ◆１０番（森博孝議員）　一般の企業は、今回、在宅勤務を経験して、何と言っていたのかというのが気になってましたので、いろいろお話を聞いてみましたら、今後は、今まで在宅勤務というのは通常勤務があって、何かのときに在宅勤務をするという話だったんだけれども、在宅勤務を基本として出てこなければいけないときだけ出てこようと、こんな話もお伺いをいたしました。業務の内容によって、市の窓口の方とかですね、市民と対面をして話をしないといけないとか、いろんな形で業務の内容は違いますけれども、できるだけ密を避けるというか、そういったこともぜひとも検討していただいて、今後の業務につなげていただければなというふうに思います。 　近年は、先ほども申し上げましたけれども、毎年のように発生をしている自然災害に加えまして、ウイルスの脅威とも共存していかなければならない時代に来ています。今般の新型コロナウイルス感染症については、ワクチンや特効薬の開発が待たれるところですけれども、さまざまなことを示唆していて、例えば新たなウイルスの出現も考えておかなければならない、そんな時代がやってきたと、残念ながら認識しなければいけないというふうに思っております。 　最近、ニューノーマルという言葉が出てきてます。そのニューノーマル時代というキーワードをよく聞くようになりましたけれども、これは予測できない変化が起こり続ける時代、新常識といいますか、そんな理解をしておりますけれども、今回質問させていただきました自然災害への対応であるとか、職員の働き方などの事業活動、また、日常のさまざまな事象において、私たちが思っている前提とは変わってきているということを認識すべきだというふうに思います。しっかりと共有をした上での今後の事業活動になることを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。 ○今田哲哉　議長　　これで森博孝議員の質問を終わります。 　この際、お諮りいたします。 　質問通告者はあと４名残っておりますが、本日はこれをもって延会し、１９日午前１０時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○今田哲哉　議長　　御異議なしと認めます。 　よって１９日午前１０時から市政に対する一般質問を続行いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○今田哲哉　議長　　本日はこれにて延会いたします。 　午後４時４０分延会 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――...