門真市議会 2020-03-09
令和 ２年 ３月 ９日総務建設常任委員会－03月09日-01号
局長 吉田 清之 次長 岡 一十志
課長 丹路 保浩 課長補佐 笠置 真記
主査 西脇 優 係員 西川 祥平
係員
岸ケニー龍之介
〇付託議案
議案第２号
門真市営門真千石西町住宅第３期
新築工事請負契約の一部変更について
議案第４号 門真市
附属機関に関する条例の一部改正について
議案第７号 門真市
会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部改正について
議案第８号 門真市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について
議案第９号 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正について
議案第10号 門真市
基金条例の一部改正について
議案第11号 門真市税条例の一部改正について
議案第12号 門真市
手数料条例の一部改正について
議案第13号 門真市自転車等の放置防止に関する条例の一部改正について
議案第14号 門真市
有料自転車駐車場条例の一部改正について
議案第16号 門真市が管理する道路の構造の
技術的基準を定める条例の一部改正について
議案第18号 門真市水道事業及び
公共下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について
議案第19号 門真市
水道条例等の一部改正について
議案第20号 昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例の廃止について
議案第22号 令和元
年度門真市
一般会計補正予算（第８号）中、
所管事項
議案第23号 令和２
年度門真市
一般会計予算中、
所管事項
議案第25号 令和２
年度門真市
都市開発資金特別会計予算
議案第26号 令和２
年度門真市
公共用地先行取得事業特別会計予算
議案第28号 令和２
年度門真市
水道事業会計予算
議案第29号 令和２
年度門真市
公共下水道事業会計予算
議案第31号 令和２
年度門真市
一般会計補正予算（第１号）中、
所管事項
令和２年３月９日（月）午前１０時開会
○
岡本宗城 委員長 それでは、ただいまから
総務建設常任委員会を開会します。
開会に当たりまして、宮本市長の御挨拶を願います。
◎宮本 市長 おはようございます。
委員各位におかれましては、早々に御出席賜り、まことにありがとうございます。
さて３月７日、門真市で
新型コロナウイルスの感染者が初めて確認されました。市民の皆様の健康と安全を確保するため、大阪府関係機関と連携しながら、
感染拡大防止に向けた迅速な対応と情報発信に、全力で取り組んでまいりますので、議員各位におかれましても御協力賜りますよう、よろしくお願いいたします。
総務建設常任委員会に付託されました案件につきましては、議案第２号、
門真市営門真千石西町住宅第３期
新築工事請負契約の一部変更についての外２０件となっております。何とぞ慎重に御審査の上、御決定賜りますようにお願い申し上げまして、開会の御挨拶とさせていただきます。本日よろしくお願いいたします。
○
岡本宗城 委員長 それでは、審査に先立ち、委員並びに理事者の皆様にお願い申し上げます。
委員会記録作成上、録音を行いますので、質疑、答弁など発言に当たっては、私から指名後、起立し、大きな声で明確にお願いします。なお、答弁に当たっては、所属、職位を発言の上、お願いします。また、本日は審査案件が多数ございますので質疑は項目をまとめ、簡潔に行っていただきますよう委員の皆様には
委員会運営に御協力のほどよろしくお願いします。なお、携帯電話及び
タブレット端末につきましては
マナーモードにしていただきますようよろしくお願いします。
これより本委員会に付託されました２１議案を議題といたします。
この際申し上げます。議案第２号、第４号、第７号、第８号、第９号、第１０号、第１１号、第１２号、第１３号、第１４号、第１６号、第１８号、第１９号、第２０号、第２２号中、
所管事項、第２３号中、
所管事項、第２５号、第２６号、第２８号、第２９号及び第３１号中、
所管事項につきましては、
議会運営委員会の決定により、提案理由の説明を省略することといたします。
────────────────────────────────────
○
岡本宗城 委員長 それでは、議案第２号、
門真市営門真千石西町住宅第３期
新築工事請負契約の一部変更についてを議題といたします。
本件に対する質疑に入ります。
寺西委員。
◆
寺西敬子 委員 おはようございます。公明党の
寺西敬子でございます。議案第２号、
門真市営門真千石西町住宅第３期
新築工事請負契約の一部変更についてお伺いします。
本議案の内容は、くいの
引き抜き工事において設計段階では２０ｍの長さのくいを想定していたとのことですが、実際に
請負業者が
引き抜き工事を実施したところ、３０ｍのくいが混在していることが判明したと伺っております。そのことにより
契約金額の変更が発生したとのことですが、当初の
契約金額から約２０４３万円の増額になるとのことでありますが、どのような積算によるものか、その根拠をお聞かせください。
また、仮に今回の事例とは反対に、くいの長さが想定よりも短い場合は減額の変更となるものなのか、お聞かせください。
◎東
公共建築課長 契約金額につきましては、当初の
予定価格を積算した方法と同様、市が３０ｍのくいを引き抜く工事費を改めて積算し、
予定価格内訳書の変更を行った上で落札率を反映したものとなっております。
また、仮にくいの長さが想定よりも短い場合におきましても、同様の積算方法により減額の変更を行うこととなります。
○
岡本宗城 委員長 ほかに質疑はありませんか。
坂本委員。
◆
坂本拓哉 委員 大阪維新の
会緑風議員団の坂本でございます。議案第２号、
門真市営門真千石西町住宅第３期
新築工事請負契約の一部変更についてお伺いいたします。
門真千石西町住宅第３期
新築工事につきましては、この
総務建設常任委員会におきまして、いろいろな質疑が行われてまいりました。その質疑の中で、この
工事案件について入札に参加しなかった事業者に対して、調査を実施すると御答弁あったと思いますが、その後の経過はどのようになっているのでしょうか。お聞かせください。
◎吉井
総務課長 事業者に対して
アンケート調査を実施した経過につきましては、
総務建設常任委員会での質疑内容も踏まえ、
公共建築課と調査の範囲及び
アンケート内容等を協議し、調査の範囲については
市営住宅新築工事とその他入札不調となった工事を、調査の範囲といたしました。
アンケート調査につきましては、入札・
契約制度検討委員会を令和元年１１月２８日に開催し、
アンケート調査に関する範囲及び内容を検討後、１２月３日に市長に報告、１２月９日から令和２年１月９日まで
アンケート調査を実施いたしました。
調査締め切り後、総務課において
アンケート調査の集約及び分析を行い、１月３０日に入札・
契約制度検討委員会で調査結果と
入札契約制度の改正について審議をしていただき、２月５日に市長へ報告いたしました。
◆
坂本拓哉 委員 その実施された
アンケートなんですけども、
対象業者数はどのくらいでしたでしょうか。
また、その調査内容はどのようなもので、どのような結果だったのでしょうか、お聞かせください。
◎吉井
総務課長 アンケート調査の
対象業者数につきましては、まず、
市営住宅新築工事の
アンケート調査では
調査対象者数を５７業者、回答者数は８業者で回収率は約１４％でした。
次に、入札不調となった工事の
アンケート調査では、対象者数６８２業者、回答者数１５１業者で回収率は約２２％でした。
アンケート調査の内容としましては、
市営住宅新築工事及びその他入札不調となった
工事ともに、初めに入札参加を見合わせた理由を項目ごとに示して、深刻な課題、課題、特に問題なし、のいずれかを回答していただきました。
結果としましては技術者の不足、価格の高騰、積算が実勢価格と乖離しているなど技術者と金額の項目について、深刻な課題及び課題とする回答が半数以上占める結果となりました。
次に、入札不調や施工確保について、発注するに当たり市が講ずべき対策を項目ごとに示して、特に重要、重要、重要でないのいずれかを回答していただきました。結果としましては、技術者と金額の項目について、特に重要及び重要とする回答が大半を占める結果となり、事業者は技術者及び金額について市に対して何らかの対策を求めていることがわかりました。
次に、その他入札不調となった工事につきましては、大阪府と門真市の同種同
規模工事の入札時期が重なったときはどちらを優先しますか、と
府内市町村と門真市の同種同
規模工事の入札時期が重なったときはどちらを優先しますか、という二つの質問をしており、結果としては一律で本市を除外しているわけではなく、個々の入札案件や事業者の考えによって入札に参加する、参加しないを決定していることがわかりました。
最後に、
市営住宅新築工事及びその他入札不調となった
工事ともに、
積算内訳書、明細書までを含む、を求めることとなった場合はどうしますかという質問については、合計ではありますが、特に問題なく入札に参加するは４１件、大きな負担５８件、参加しない７件、工事によって判断１１６件でありました。
また、理由も伺っており、落札できる可能性の低い案件に手間をかけるのは負担、という内容が記載されておりました。
◆
坂本拓哉 委員 ありがとうございます。この
アンケート調査を実施されまして、入札に参加する事業者の御意見が聞けたことは非常によかったのかなと考えております。
結果をお聞きいたしましても、技術者と金額について対策を講じていただきたいという御意見が多かったとありますが、市としては今後の
入札契約制度につきまして、どのように講じていこうとお考えでいらっしゃるのか、お聞かせください。
◎吉井
総務課長 アンケート結果から入札不調の要因として、金額及び技術者であることがわかりましたので、
最低制限価格の設定の
算出方法の見直し、
技術者等の配置要件の見直し、
建設工事等競争入札発注基準の見直しを行います。
まず、
最低制限価格の設定の
算出方法の見直しですが、現行の
算出方法は
中央公契連が選出しておりました平成２３年モデルを採用しておりますが、こちらを平成３１年モデルを採用としたものに変更いたします。
中央公契連において
最低制限価格について、その
請負工事に対する品質の確保と経済情勢を踏まえて設定された価格でありますことから、平成３１年モデルに設定変更をしようとするものです。この価格設定を変更することで、現在の
最低制限価格の範囲が
予定価格の１０分の７から１０分の９となっている範囲が１０分の７．５から１０分の９．２に変更となります。
次に、
技術者等の配置要件の見直しですが、現行、本市では全ての工事において
技術者等を専任配置することとしておりましたが、建設業法の配置条件を準用しまして、一定基準以下の工事については
技術者等の専任を要しないこととするものです。
最後に、
建設工事等競争入札発注基準の見直しですが、現在
新規市内業者は
指名競争入札を経て実績を積み、上位の工事を受注できるような仕組みとしておりますが、現在は
指名競争入札案件がほとんどない状況であり、
新規市内業者は必要な実績をつくることも困難となっているため、現在の
設計金額範囲を細分化し、
建設工事については３０００万円未満、土木工事その他に当たっては２０００万円未満を対象に実績を問わないことができるようにするものです。これらの
入札契約制度を改正することによって入札不調を減らせるものと考えており、
変更内容等をホームページで周知し、令和２年４月１日から実施する予定としております。
◆
坂本拓哉 委員 御答弁ありがとうございます。この制度改正ということで、この本市の財政もとても厳しい中で、この改正で１者のみの入札などといった
入札不調状況も改善されていることに御期待申し上げます。
改正後の経過におかれましても、推移を見させていただいた上で、結果等について、また、質疑させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○
岡本宗城 委員長 ほかに質疑はありませんか。福田副委員長。
◆
福田英彦 副委員長 ちょっと１点確認したいんですけれども、今回の件については既に大阪府のほうで建物を撤去した後に市が移管を受けて、くいの引き抜きも含めた
新築工事ということなんですけれども、このくいの引き抜きの工事の負担ですよね、負担は門真市がすることになってるのかどうかですね。この費用負担の考え方についてお答えいただきたいと思います。
◎橋本
都市政策課長 新しい住棟を建設する際に撤去が必要となるくいについては、移管後に本市が実施する
新築工事で引き抜くこととしており、撤去費用は本市の負担となります。
◆
福田英彦 副委員長 聞き取りの中では、特に明文化したものはないということで聞いているんですけれども、いずれにしても順番で言うたらそうなのかなということですけれども、そういった費用負担のあり方というのもしっかり明文化というか、そういうことが必要だなということ、意見として述べておきたいと思います。
○
岡本宗城 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了します。
これより議案第２号を採決します。
本件は原案のとおり決することに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
よって議案第２号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
────────────────────────────────────
○
岡本宗城 委員長 次に、議案第４号、門真市
附属機関に関する条例の一部改正についてを議題といたします。本件に対する質疑に入ります。福田副委員長。
◆
福田英彦 副委員長 今回の
附属機関条例で、新たに委員会の設置っていうことであるんですけれども、その一つに門真市幸福町・垣内町
地区まちづくり用地活用事業者候補者選定委員会というふうな委員会が設置されると。用地活用に係る事業者を選定するということなんですけれども、これについてはその活用地、旧一中跡地を中心とした土地、市の保有地ですけれども、これは売却をするということの前提での
事業者選定なんでしょうか。
◎長光
地域整備課長 旧第一
中学校跡地における
まちづくり用地につきましては、
民間事業者に売却いたします。
○
岡本宗城 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了します。
次に、本件に対する討論を行います。福田副委員長。
◆
福田英彦 副委員長 反対の立場で討論をしたいと思います。
これ自身は
附属機関条例ですので、いろんな事業者の選定等に対する委員会を設置するということなんですけれども、その趣旨がどうなのかっていうことが大事だと思うんです。
先ほど確認をしたのは、この
古川橋駅北側の旧第一
中学校跡地活用に当たって、本当に売却でいいのかどうかということですよね。予算のとこで質疑もしますけれども、これについては売却ということが前提なので、今回はちょっと認められない
選定委員会かなというふうに思います。
あと、代表質問でも一部質問しましたけれども、門真市生涯
学習複合施設の
基本設計を行う
業者選定委員会なんですけれども、これにつきましても
指定管理者制度を導入すると。その
指定管理者が
基本設計にも関与していくということがなっているわけで、それがいいのかどうかですよね。
指定管理者が
基本設計にかかわることによって
指定管理者がやりやすいような
基本設計ですね、そういったことで結果として
サービス向上ということ、図書館本来の目的が達成されるということであればいいんですけれども、そうでないという危惧もありますので、この点についても、設置はまずは見送るべきだということで討論にしたいと思います。
○
岡本宗城 委員長 以上で、討論を終了します。
これより議案第４号を起立により採決いたします。
本件に賛成の委員の起立を求めます。
〔起 立 多 数〕
起立多数であります。
よって議案第４号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
────────────────────────────────────
○
岡本宗城 委員長 次に、議案第７号、門真市
会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了します。
これより議案第７号を採決いたします。
本件は原案のとおり決することに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
よって議案第７号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
────────────────────────────────────
○
岡本宗城 委員長 次に、議案第８号、門真市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了します。
これより議案第８号を採決いたします。
本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
よって議案第８号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
────────────────────────────────────
○
岡本宗城 委員長 次に、議案第９号、議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより議案第９号を採決いたします。
本件は原案のとおり決することに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
よって議案第９号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
────────────────────────────────────
○
岡本宗城 委員長 次に、議案第１０号、門真市
基金条例の一部改正についてを議題といたします。本件に対する質疑に入ります。
寺西委員。
◆
寺西敬子 委員 議案第１０号、門真市
基金条例の一部改正についてお伺いします。
森林環境基金を設置するため本条例の一部改正を行うとのことでありますが、
森林環境基金とはどういったものか、その概要をお聞かせください。
◎西岡 財政課長
森林環境基金の概要についてでございますが、国においてパリ協定の枠組みのもとにおける
温室効果ガス排出削減目標の達成や、災害防止を図るため
森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、
森林環境税及び
森林環境譲与税が創設をされ、令和６年度から施行される
森林環境税に先駆けて
地方公共団体金融機構の
金利変動準備金を活用することで、令和元年度から
森林環境譲与税の譲与が開始されております。
また、活用する
金利変動準備金につきましては２３００億円としており、令和元年度は総額２００億円を、２年度、３年度はそれぞれ総額４００億円を、４年度、５年度はそれぞれ総額５００億円を、そして令和６年度は
森林環境税の収入額に３００億円を加算した額を各
地方公共団体へ譲与するものというふうにされております。
当該譲与税は、
森林環境税及び
森林環境譲与税に関する法律において森林の整備に関する施策、森林の整備を担うべき人材育成及び確保、森林の有する
公益的機能に関する普及啓発、木材の利用促進、その他の森林の整備の促進に関する施策に要する費用に充てなければならないものと規定をされております。
本市は森林を有していないことから、後年度の公共施設の改修等において、木材利用の促進等に活用することを目的として当該基金を設置し、積み立てを行うものであります。
なお、具体の
活用事業につきましては、毎
年度予算編成において適切に検討をしてまいりたいと考えております。
○
岡本宗城 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了します。
これより議案第１０号を採決いたします。
本件は原案のとおり決することに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
よって議案第１０号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
────────────────────────────────────
○
岡本宗城 委員長 次に、議案第１１号、門真市税条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する質疑に入ります。
寺西委員。
◆
寺西敬子 委員 議案第１１号、門真市税条例の一部改正についてお伺いします。
本条例の改正の趣旨について、お聞かせください。
◎嶋田
課税課長 法人市民税に関する今回の改正は、減免の対象である法人を
課税免除の対象に変更することにより、一度
課税免除に該当する旨の申告を行った後は、その事由が消滅するまで手続をする必要がなくなるというものです。
また、
軽自動車税種別割に関する改正では、毎年減免申請が必要であったものを一部減免申請をすれば、その後減免事由に異動がない限り申請をしなくても減免が適用されることとするものです。
いずれの改正につきましても手続を簡略化し、市民の利便性の向上を図ることを趣旨としております。
◆
寺西敬子 委員 それでは、
法人市民税の
減免実績と身体障がい者等に対する
軽自動車税種別割の
減免実績について、今年度の実績をそれぞれお聞かせください。
◎嶋田
課税課長 平成３１年度の
法人市民税の
減免実績については２７団体で、身体障がい者等に対する
軽自動車税種別割の
減免実績については３６７件でございます。
◆
寺西敬子 委員
法人市民税の
課税免除制度についてですけれども、法人は
収益事業を行う場合、納付義務が発生し、同制度の適用を受けるに当たっては
収益事業を行っていないことが要件となるわけでありますけれども、この
課税免除制度を悪用されないようにするための
チェック方法についてお聞かせください。
◎嶋田
課税課長 課税免除を受けようとする法人は、最初に
当該法人が
課税免除に該当することを申告しなければならないこととしており、その申告書には
当該法人が
収益事業を行っていないことを確認できる書類を添付していただくよう考えております。
また、
課税免除の対象となる法人は、
収益事業を行う場合、法人税の申告が必要であるため、法人税の課税状況を確認することによりチェックができるものと考えております。
◆
寺西敬子 委員 ありがとうございました。今回の改正により税に関する手続が簡略化されるわけでありますけれども、令和３年４月の施行日までまだ日がありますので、特に今お答えいただいた
法人市民税の
課税免除につきましては、申請要件についても事前に徹底していただいて、減免を受けるに当たってその適正をしっかりチェックされているんだということを周知していただいて、不正も含めた誤った申請を未然に防いでいただきたいと思います。
また、
軽自動車税種別割の減免については、身体障がい者の方やその御家族の方が申請期間内にわざわざ窓口に来られるというのは、御負担が少なくなかったものと思われることから、このような苦労を軽減できることは大変有益な取り組みだと考えます。こういった案件も、ぜひしっかり周知していただいて、今後も市民の皆さんにとって利便性の高い市役所を目指していただきますようお願いいたします。
○
岡本宗城 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了します。
これより議案第１１号を採決いたします。
本件は原案のとおり決することに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
よって議案第１１号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
────────────────────────────────────
○
岡本宗城 委員長 次に、議案第１２号、門真市
手数料条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。福田副委員長。
◆
福田英彦 副委員長 今回の
手数料条例の一部改正については、低炭素建築物新築等計画と建築物エネルギー消費性能向上計画についての一定の認定と言いますか、そういう手数料だと思うんですけれども、この概要をですね、それぞれについてお聞かせください。
◎高岡 建築指導課長 低炭素建築物新築等計画は都市の低炭素化を図るため、二酸化炭素などの排出量を減らす等の低炭素化の措置が講じられた計画で、建築物エネルギー消費性能向上計画は、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、エネルギー効率のよい設備を導入するなど、消費するエネルギーを削減する措置が講じられた計画でございます。
◆
福田英彦 副委員長 それぞれのこれまでの実績ですね、これについてお答えください。
◎高岡 建築指導課長 低炭素建築物新築等計画については平成２４年の法施行から現在まで２１件の申請があり、消費性能向上計画については平成２８年の法施行から現在まで申請はございません。
◆
福田英彦 副委員長 消費性能向上計画についてはゼロだということで、やはり一連の地球温暖化とか気候変動とか、そういうことにも起因する問題について解決を図ろうということだと思うんですけれども、周知ということでもね、徹底していただいて市政に沿った運用をしていただきますようにお願いしておきます。
以上です。
○
岡本宗城 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了します。
これより議案第１２号を採決いたします。
本件は原案のとおり決することに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
よって議案第１２号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
────────────────────────────────────
○
岡本宗城 委員長 次に、議案第１３号、門真市自転車等の放置防止に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより議案第１３号を採決いたします。
本件は原案のとおり決することに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
よって議案第１３号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
────────────────────────────────────
○
岡本宗城 委員長 次に、議案第１４号、門真市
有料自転車駐車場条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する質疑に入ります。
寺西委員。
◆
寺西敬子 委員 議案第１４号、門真市
有料自転車駐車場条例の一部改正についてお伺いします。
公益財団法人自転車駐車場整備センターが管理運営している自転車駐車場について、門真市が施設譲渡を受けることとなった経緯をお聞かせください。
◎長光
地域整備課長 現在、公益財団法人自転車駐車場整備センターにおいて門真市駅に３カ所と古川橋駅、大和田駅、萱島駅にそれぞれ１カ所ずつある計６施設の自転車駐車場を管理運営しております。
同センターは自転車利用者の利便の増進、道路交通の安全と円滑化を図るため、自転車駐車場の整備に関する事業を行うことを目的に設立された公益財団法人であります。本市においては駅前の放置自転車対策の一環として同センターに依頼し、平成８年から平成１４年にかけて同センターが費用の一部を負担して、自転車駐車場の整備を行っております。
今般、建設費用の償還が終了いたしましたので、同センターと締結した協定に基づく施設譲渡について、施設の設備や収支の状況などを検討した結果、問題がないと判断できたことから譲渡を受けるものであります。
○
岡本宗城 委員長 ほかに質疑はありませんか。福田副委員長。
◆
福田英彦 副委員長 今回譲渡を受けたということで市が運営というかしていくんですけれども、管理コストの収支のバランスですね、これについて問題がないのかどうかお答えいただきたいと思います。
◎長光
地域整備課長 駐車場使用料と管理コストの収支バランスについては同センターからの収支報告により確認を行い、継続して施設の運営を行うことが可能であると判断しており問題ないと考えております。
◆
福田英彦 副委員長 あと利用者の方にとっての影響ですね、これ例えば減免があったものがなくなるのかどうかとか、そういった移管を受けた後の影響についてお答えください。
◎長光
地域整備課長 駐車場の開場時間、利用料金、また、身体障害者手帳等をお持ちの方に対する一時使用料の免除措置も含め現状と変更は予定していないため、利用者への影響はないものと考えております。
○
岡本宗城 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了します。
これより議案第１４号を採決いたします。
本件は原案のとおり決することに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
よって議案第１４号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
────────────────────────────────────
○
岡本宗城 委員長 次に、議案第１６号、門真市が管理する道路の構造の
技術的基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する質疑に入ります。福田副委員長。
◆
福田英彦 副委員長 今回の条例改正というのは道路構造令の一部改正に伴うものということですけれども、この趣旨ですね、内容についてお答えいただきたいと思います。
◎野崎 土木課長 改正の趣旨と内容についてでありますが、幅員２ｍ以上で車道と構造物などで分離される自転車道は、必要な幅員が確保できない等により整備が進んでいない状況になっております。このため設置促進を図るため、新たに幅員１．５ｍ以上で車道と一体的に設けることができる自転車通行帯に係る規定整備等が行われたものです。
◆
福田英彦 副委員長 今、本市においても自転車道をどうするかということが、一定課題になっているんですけれども、この構造令が改正されたことで本市への影響ですね、それと今後の整備の考えについてお答えください。
◎野崎 土木課長 本市への影響でありますが、自転車道と比較し幅員の狭い自転車通行帯の規定が設けられたことで整備が容易となり、さらなる自転車、歩行者の通行の安全性の向上につながるものと考えております。
今後の整備の考えにつきましては、門真市自転車ネットワーク基本計画に基づき、新設道路の整備の際などで十分な幅員の確保が可能な道路においては自転車道や自転車通行帯を設置することとしており、既存の道路などで十分な幅員の確保が困難な道路については、ピクトグラムによる路面標示を行ってまいりたいと考えております。
◆
福田英彦 副委員長 ピクトグラムも府道も含めてですね、やられているところがありますけれども、なかなかね危ないなあとかというふうなところもありますので、そうは言ってもそういう通行方向をね、明示したりとかそういうこともありますので、安全確保ということにも気をつけながらね整備していただきたいなというふうに思います。
以上です。
○
岡本宗城 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了します。
これより議案第１６号を採決いたします。
本件は原案のとおり決することに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
よって議案第１６号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
────────────────────────────────────
○
岡本宗城 委員長 次に、議案第１８号、門真市水道事業及び
公共下水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了します。
これより議案第１８号を採決いたします。
本件は原案のとおり決することに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
よって議案第１８号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
────────────────────────────────────
○
岡本宗城 委員長 次に、議案第１９号、門真市
水道条例等の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する質疑に入ります。
寺西委員。
◆
寺西敬子 委員 議案第１９号、門真市
水道条例等の一部改正についてお伺いします。
今回の条例改正では、令和元年第３回定例会で上下水道事業管理者を置かないことに伴う法定整備が含まれていると思いますが、上下水道事業管理者の地位及び権限を改めてお聞かせください。
◎高田 企画課長 上下水道事業管理者の地位及び権限につきましては、地方公営企業法第７条に設置規定があり、条例で定める場合を除き地方公営企業の業務を執行させるために管理者を置くこととなっております。
管理者は上下水道事業の経営に関し識見を有するもののうちから市長が任命し、上下水道事業の業務を執行し、その執行に関し市長を代表することとなっております。担任する事務としては、地方公営企業法第９条に規定されており、職員の任命そのほかの身分取り扱いに関する事項を掌理すること、契約を結ぶことなどがございます。
◆
寺西敬子 委員 それでは、なぜ、今回の改正で設置しないこととしたのか、その理由をお聞かせください。
◎高田 企画課長 上下水道事業管理者の重要な仕事の一つとして大規模災害時の緊急対応があり、ライフラインの復旧にスピード感を持って進めていくことが極めて重要であることから、指示命令系統を市長に一元化し、迅速に対応できる体制とするため、また、実質的に上下水道事業管理者を置いていない現状など総合的に勘案し、地方公営企業法第７条ただし書きの規定により管理者を置かないよう条例改正を行ったものでございます。
◆
寺西敬子 委員 上下水道管理者を設置しないことにより、今後の問題は発生しないのか、考えをお聞かせください。
◎高田 企画課長 上下水道事業管理者を置く条例規定はあったものの、実質的に上下水道事業管理者を置かず
上下水道局長が職務代理者として、管理者権限で事務執行してきた現状があること、また、地方公営企業法第８条第２項の規定に、「第七条ただし書きの規定により管理者を置かない
地方公共団体においては、管理者の権限は、当該
地方公共団体の長が行う。」となっており、問題なく事務執行できるものと考えております。
○
岡本宗城 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了します。
これより議案第１９号を採決いたします。
本件は原案のとおり決することに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
よって議案第１９号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
────────────────────────────────────
○
岡本宗城 委員長 次に、議案第２０号、昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例の廃止についてを議題とします。
本件に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了します。
これより議案第２０号を採決します。
本件は原案のとおり決することに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
よって議案第２０号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
────────────────────────────────────
○
岡本宗城 委員長 次に、議案第２２号、令和元
年度門真市
一般会計補正予算（第８号）中、
所管事項を議題とします。
本件に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了します。
これより議案第２２号中、
所管事項を採決します。
本件は原案のとおり決することに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
よって議案第２２号中、
所管事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。
────────────────────────────────────
○
岡本宗城 委員長 次に、議案第２３号、令和２
年度門真市
一般会計予算中、
所管事項を議題とします。
本件に対する質疑に入ります。
寺西委員。
◆
寺西敬子 委員 ではまず最初に予算書１０９ページ、シティプロモーションイベント制作業務委託料についてお伺いいたします。シティプロモーションイベント制作業務委託料、こちらですがシティプロモーションイベントとはどのようなイベントになるのかお答えください。
◎山 魅力発信課長 シティプロモーションイベントとしましては、京阪ホールディングスとの共催による謎解きイベントの開催を予定しております。謎解きイベントは近年各地で行われている人気のイベントで、観光スポットや地域の見どころなど実際に訪れないと解けない謎をパンフレットに掲載し、設定されたポイントを回りながら謎解きするイベントです。
設定ポイントにつきましては、現在検討を進めておりますが、聖火リレーのスタート地点である薫蓋クスやパナソニックミュージアムなど、本市の認知度向上や魅力発信につながる場所を想定しております。
◆
寺西敬子 委員 謎解きイベントとのことですが、どういった方々が参加されると想定されているのかお伺いいたします。
また、実際開催される時期、こちらもいつごろとお考えか、お聞かせください。
◎山 魅力発信課長 参加者の想定といたしましては、謎解きが好きな人のみならず、子どもから大人まで幅広い年齢層をターゲットと考えており、イベントをきっかけに他市から多くの方々に本市を訪れていただきたいと考えております。
開催時期につきましては、京阪ホールディングスと調整し決定してまいりますが、現時点におきましては１１月から１月ごろまでの３カ月程度を想定しております。
◆
寺西敬子 委員 京阪ホールディングスとの共催という形ですが、イベントの予算配分はどのようになっているのか。
また、あわせてイベント実施による効果はどういったものが期待できるのか、また、最後に、今後の展開はどうお考えか、お聞かせください。
◎山 魅力発信課長 実施にかかる主な費用としましては、謎解きイベントの企画立案と印刷製本費であり、共催する京阪ホールディングスと１対１で負担する予定としております。
イベントの効果としましては、共催することにより京阪電車の全駅にパンフレットが配架されるとともに、車両内の中づりでＰＲできることから京阪沿線から本市へ訪れる人の増加、認知度やイメージの向上が期待できます。
今後の展開としましては、今回の取り組みをきっかけに京阪ホールディングスだけでなく、大阪メトロや大阪モノレールとの連携も視野に入れたシティプロモーションを積極的に行ってまいりたいと考えております。
◆
寺西敬子 委員 ありがとうございました。次に、予算書１４５ページ、庁内ＩＣＴ環境整備業務委託料についてお伺いいたします。
これは、国庫補助金のマイナポイント事業費補助金に係る歳出でありますが、まず、令和２年度に国が実施する予定のマイナポイント事業とはどのようなものか、お聞かせください。
◎高田 企画課長 マイナポイント事業とは、必要な手続を行い、ＱＲコード決済や電子マネーなどのキャッシュレス決済サービスでチャージや買い物をした方に対して、利用等額の２５％のマイナポイントを上限５０００円分で、決済事業者を通じて国が付与する事業で、付与されたマイナポイントは店舗等で利用することができるというものでございます。
◆
寺西敬子 委員 このマイナポイントを取得するために必要な手続についてお聞かせください。
◎高田 企画課長 マイナポイントを取得するために必要な手続につきましては、マイナンバーカードを取得後、令和２年８月までにマイナポイント予約と呼ばれるマイキーＩＤの設定を行い、令和２年７月から令和３年３月までの間にマイナポイントを取得するためのキャッシュレス決済サービスを選択するマイナポイント申し込みを行った上で、令和２年９月から令和３年３月までの間に選択したキャッシュレス決済サービスでチャージや買い物をする必要があります。
◆
寺西敬子 委員 マイナポイント事業の目的は何かお聞かせください。
◎高田 企画課長 マイナポイント事業の目的は、令和元年１０月からの消費税率引き上げに伴う需要平準化策として、東京オリンピック・パラリンピック後の消費を下支えするとともに、マイナンバーカードの普及促進、キャッシュレス決済基盤の構築を後押しすることであります。
◆
寺西敬子 委員 このマイナポイント事業の市民の皆さんへの周知状況についてお聞かせください。
◎高田 企画課長 マイナポイント事業の周知についてでありますが、マイナンバーカードの取得とあわせ、今年度１月よりホームページ及びＳＮＳで、また、２月より「広報かどま」において周知をしており、引き続き市民の皆様に御理解いただけるよう周知に努めてまいります。
◆
寺西敬子 委員 ありがとうございました。次に、予算書４２３ページの鉄道施設耐震対策補助金の事業についてお伺いいたします。
令和２年度に実施予定の箇所についてお聞かせください。
◎長光
地域整備課長 令和２年度における鉄道耐震補助事業につきましては、事業者である京阪電気鉄道株式会社において、国・府及び本市の事業費補助を受け、今年度に引き続き萱島駅を予定しており、これにより同駅の耐震化が完了する見込みであります。
◆
寺西敬子 委員 萱島駅の耐震化が完了する見込みとの御答弁いただきましたけれども、京阪電気鉄道株式会社としての今後の予定はどのようになっているのか、また、本市域に存在するそのほかの駅について市としてどのように対応していく予定なのかお聞かせください。
◎長光
地域整備課長 今後の京阪電気鉄道株式会社における耐震化予定でありますが、高架駅及び高架橋については平成１７年７月に策定された内閣府の防災基本計画に基づき、安全確保強化が位置づけられております。
今後発生が予想される大規模地震に備え、駅の乗降客数が１日１万人以上などの要件を満たす鉄道施設の耐震補強を行う事業者に対し、国・府及び本市による事業表示を行うものとしていることから、地平駅である門真市駅を除く高架駅及び高架橋について、京阪電気鉄道株式会社からの要請に対し、引き続き耐震事業の補助金を交付できるよう予算確保に努めてまいりたいと考えております。
◆
寺西敬子 委員 ありがとうございました。次に、予算書４２５ページのエリアリノベーション推進事業についてお伺いしたいと思います。
まず、エリアリノベーション推進事業の概要についてお聞かせください。
◎東
公共建築課長 近年、大都市の周辺都市では、人口減少や地価の下落、空き家、空き店舗の増加など、種々の課題を抱えているケースが多く見受けられ、本市においても例外ではありません。
このような状況に対する課題解決の手法として、例えば地域団体や民間企業などと連携し、未利用またはうまく活用されていない既存施設の再生や駅前広場などの公共空間において、イベント開催によるにぎわいの創出など地域資源も活用しながら既存施設をリノベーションすることにより、その周辺も含めてエリアの価値や魅力向上につながる取り組みが全国に広がりつつあります。
本市におきましても、今後、松生町における商業施設や門真プラザの再整備、大阪モノレールの延伸など、大きな変化が期待される門真市駅周辺において、エリアリノベーションを進めてまいりたいと考えております。
◆
寺西敬子 委員 では、業務委託の内容と実施に向けたスケジュールについて、お聞かせください。
◎東
公共建築課長 本業務委託は、全額国の補助金を活用することを前提としておりますが、令和２年度におきましては門真市駅周辺におけるエリアリノベーションの可能性について、各種調査検討を行います。
具体的には、駅周辺の道路空間や公園などの公共施設、駅のコンコース及び駅前広場といった公共空間などの有効活用、及びエリアの魅力向上に向けた可能性調査、地域団体や民間企業等とのエリアリノベーションに向けての機運醸成の仕組みの検討や各種法令などの課題整理などであります。
令和３年度以降については、令和２年度の調査結果を踏まえて、公共施設及び公共空間の有効活用をきっかけとし、公民連携による取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◆
寺西敬子 委員 ありがとうございました。次に、予算書４４５ページの泉町・松葉北地区整備事業についてお伺いいたします。
当該事業のこれまでの経緯をお聞かせください。
◎長光
地域整備課長 密集市街地の改善と災害に強いまちづくりの実現に向けて、旧北小学校跡地及び上下水道局を含めた比較的老朽化した建物が建ち並んでいる区域約５．４ヘクタールにおいて、平成２５年度から平成２６年度にかけて、土地・建物所有者を対象に
アンケート調査や意向調査を実施し、その結果を踏まえ、平成２９年度にはまちづくりに前向きな意向が多かった泉町の一部に絞り込んだ区域において、再度意向調査を実施いたしました。
その後の平成３１年２月には、松葉北地区内の土地・建物所有者を対象とした地区の現況や課題、まちづくり手法等についての説明会や個別の意向調査等を行いました。今年度に入りましてからは、８月及び１２月に泉町地区内の土地・建物所有者を対象に、松葉北地区と同様にまちづくりに関する説明会を実施したところでございます。
◆
寺西敬子 委員 令和２年度当初予算における公共用地購入の件数や面積及び老朽建築物等の補償の件数をお聞かせください。
◎長光
地域整備課長 旧北小学校校舎の解体工事に伴う工事用進入路を確保するための道路用地として５画地、約７５０㎡、道路用地取得に伴う老朽建築物等補償として７棟を計上しております。
◆
寺西敬子 委員 事業区域の設定の考え方をお聞かせください。
◎長光
地域整備課長 まずは、地権者がまちづくりに対する理解を深め、地元組織を立ち上げていただくことが重要と考えておりますため、引き続き地権者等へ丁寧に説明を行い、事業区域や事業手法の確定につなげるとともに、旧北小学校跡地の有効活用についても検討してまいりたいと考えております。
◆
寺西敬子 委員 ありがとうございました。次に、予算書４４７ページのエリアマネジメント専門委員及びエリアマネジメント推進支援業務委託料についてお伺いいたします。
エリアマネジメントに関する専門委員の報酬及び推進支援業務委託料を計上されておりますけれども、来年度これらの予算でどのような取り組みを行おうとされているのかお聞かせください。
◎長光
地域整備課長 エリアマネジメントにつきましては、地域住民や企業等のまちの担い手が主体となって取り組みを行うものであり、その効果としてまちのにぎわい創出や地域活力の回復、エリア価値の維持増大、地元への愛着の深まりといったことが期待できるものと考えております。
このようなことから本市といたしましても、エリアマネジメント活動を積極的に支援していくことが、良好なまちづくりの推進につながるものと考えておりますため、地域資源である公共空間を積極的に利活用した取り組みに関する手引書として、エリアマネジメントガイドラインを策定し、エリアマネジメント活動の活性化につなげてまいりたいと考えております。
◆
寺西敬子 委員 専門委員の設置目的と選任の考え方についてお聞かせください。
また、専門委員の報酬の内容についてもお聞かせください。
◎長光
地域整備課長 専門委員の設置目的につきましては、地方自治法第１７４条第１項の規定に基づき、本市におけるエリアマネジメントの推進及びエリアマネジメントガイドラインの策定等に関し、専門的・技術的な提案、助言及び調査を行わせることを目的とするため設置するものであります。
具体的な内容につきましては、エリアマネジメントに関する学識経験を有する者で、特に全国におけるエリアマネジメントの動向等に精通した者を選任してまいりたいと考えております。本専門委員への報酬につきましては、特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例に基づき日額３万円とし、令和２年度におきましては定期の活動として１０日程度を想定いたしております。
◆
寺西敬子 委員 エリアマネジメント推進支援業務委託の内容についてお聞かせください。
◎長光
地域整備課長 本業務委託の内容につきましては、エリアマネジメントにおける国の動向等の情報収集や周辺住民の行動調査、地域の意向把握などの基礎調査及びガイドライン策定に向けた会議体の運営支援等を予定いたしております。
◆
寺西敬子 委員 エリアマネジメントに関するガイドラインはいつごろできる予定でしょうか。
◎長光
地域整備課長 令和２年度より、専門委員の助言や意見を聞きながら、庁内の推進体制を構築し、市民ヒアリングや現状調査等を進め、令和３年度にはガイドラインを策定してまいりたいと考えております。
◆
寺西敬子 委員 ありがとうございました。このガイドラインは地域資源である公共空間を積極的に利活用した取り組みに関する手引書、このような位置づけであるとのことでしたけれども、代表質問で我が会派の岡本議員への御答弁で、古川橋駅周辺で官民連携で取り組むエリアマネジメント活動を推進とありました。
古川橋駅周辺だけではなく、門真市駅前などもまだまだ活用し切れていない非常にもったいないエリアだと思います。門真市全体のまちの活気を取り戻すためにも、この事業をしっかり推し進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、予算書４５１ページ、北部地区優先主要生活道路整備事業について伺います。
この事業の概要について、具体的にお聞かせください。
◎長光
地域整備課長 本事業につきましては、地震時等に著しく危険な密集市街地を令和２年度末までにおおむね解消することを目標に、現道を拡幅することにより地震時等における消防活動困難区域の解消や、不燃領域率を向上させる道路を優先主要生活道路と位置づけ、本町、元町、小路町の
市道、門真御旅線、守口門真停留所線、黄梅寺源太郎橋線の一部を拡幅整備するものであります。
◆
寺西敬子 委員 では今後の進め方についてお聞かせください。
◎長光
地域整備課長 現在、沿道の地権者へ事業説明及び意向確認を進め、合意がとれたところから道路用地取得を進めており、必要な道路用地が確保できた段階で道路整備工事を実施してまいりたいと考えております。
○
岡本宗城 委員長 ほかに質疑はありませんか。
坂本委員。
◆
坂本拓哉 委員 私から議案第２３号、
一般会計予算について質疑いたします。
予算書４４５ページの地震時等に著しく危険な密集市街地老朽木造建築物等除却補助事業についてでございます。
まず、本制度の創設経緯及び概要についてお聞かせください。
◎長光
地域整備課長 地震時等に著しく危険な密集市街地、いわゆる危険な密集市街地を令和２年度末までにおおむね解消することを目標に、土地区画整理事業等の面整備事業を中心に、地区の不燃化に向けた取り組みを進めておりましたが、権利者の合意形成に時間を要するなどの課題があり、目標を達成するための新たな取り組みとして、平成３０年度から所要の条件を満たす老朽木造建築物等の所有者に対する除却補助制度を創設いたしました。
令和２年度においては戸建て住宅であれば１８９万円、共同住宅であれば５４０万円、その他店舗等であれば２１６万円の６分の５を上限に補助するものであります。
◆
坂本拓哉 委員 ありがとうございます。令和２年度当初予算におきまして、本制度の除却補助金を約３億円計上しておりますが、除却される想定件数についてお聞かせください。
◎長光
地域整備課長 令和２年度の除却想定件数でございますが、長屋戸建て住宅で１４件、共同住宅で５３件、その他店舗等で２４件であり、合計９１件を想定し予算計上したものであります。
◆
坂本拓哉 委員 それでは、本制度の除却補助の対象である危険な密集市街地とは、どのように設定したものでしょうか。お聞かせください。
◎長光
地域整備課長 地震時等において最低限の安全性を確保するため、国道１６３号以北の北部地域の密集市街地のうち、延焼危険性及び避難困難性が高い地区を抽出し、小路町、元町、本町の西部地区、石原町、大倉町、幸福町、垣内町、中町の古川橋駅北地区、野里町の大和田駅南地区並びに上島町、城垣町の北東部地区の４地区を設定いたしました。
◆
坂本拓哉 委員 ありがとうございます。我が会派の大倉議員の代表質問での答弁でもありましたが、令和３年度以降の密集市街地対策は、国や大阪府の動向を踏まえ、新たな整備アクションプログラムを策定するとのことですが、新たな区域の設定の市の考え方についてお聞かせください。
◎長光
地域整備課長 国や大阪府におきまして、評価指標や評価範囲について検討されており、本年３月末ごろに一定の方向性が示される予定でありますので、具体的な区域設定の検討には至っておりませんが、まずは現在設定している危険な密集市街地の解消という目標達成を最優先とした区域設定の検討をしていきたいと考えております。
◆
坂本拓哉 委員 それでは、危険な密集市街地の地区以外で活用できる除却補助はあるのでしょうか。
◎高岡 建築指導課長 市域全体を対象に、木造住宅除却補助制度と危険家屋等除却補助制度があります。木造住宅除却補助制度は、耐震性が不足する木造住宅の建てかえを促進することにより、耐震化を図ることを目的とし、戸建て住宅であれば３０万円、共同住宅であれば２００万円を上限に補助対象経費の２分の１を補助しております。
また、危険家屋等除却補助制度は、老朽化により周辺環境を悪化させている建築物の倒壊等による被害を未然に防止することを目的として、戸建て住宅であれば６０万円、共同住宅等であれば２００万円を上限に補助対象経費の３分の２を補助しております。
◆
坂本拓哉 委員 ありがとうございます。今、お話を聞かせていただきまして、危険な密集市街地を解消するための面整備事業等は、地権者等の協力及び合意形成が重要であり、時間を要することなどで目標達成は容易ではないとは思いますが、引き続き危険な密集市街地の解消に向けた取り組みを進めていただきたいと思います。
令和３年度以降の密集市街地対策につきましても、国や大阪府の動向を踏まえ、区域や目標設定及び取り組み内容を十分検討していただき、新たな実効性の高い整備アクションプログラムを策定していただきますよう要望いたします。
また、危険な密集市街地の解消を最優先とした区域設定をするとのことですが、北部地域にはまだまだ密集市街地が存在する箇所ございます。老朽建築物等の除却を進めることで、本市のまちづくりのスピードが速くなることには間違いございませんので、既に設定されております４地区の区域を広げることは難しいと思いますが、北部地域の密集市街地全てをサポートできるよう、せめて除却補助制度の対象エリアだけでも拡大していただけるよう要望いたします。
○
岡本宗城 委員長 ほかに質疑はありませんか。池田委員。
◆池田治子 委員 自由民主党、池田治子です。まず初めに、門真市
一般会計予算書４０９ページなど、道路整備事業、土地鑑定業務委託料と土地購入費についてお聞きします。
まず、この道路整備事業の概要についてお伺いします。
◎野崎 土木課長 道路整備事業の概要ですが、大和田駅、大和田駅前広場整備事業、島頭南北２号線及び三ツ島東西線道路拡幅事業に伴う建物調査、土地鑑定、用地購入などとなっております。
◆池田治子 委員 その中で、三ツ島東西線については、具体的にどのようなことを予定されていますか。
◎野崎 土木課長 将来的に歩行空間を確保するため、当該路線の三ツ島５丁目の一部について、延長約４４ｍ、面積約１１７㎡を購入することとしており、さらにその隣接地、延長約１４ｍ、面積約３５㎡についても、用地取得するための土地鑑定業務を予定しております。
◆池田治子 委員 三ツ島東西線の砂子水路から大和田茨田線までの間は、二島小学校への通学路にもなっております。歩行空間が狭く特に危険であることから、これまでも市議会において各会派の各議員から何度も問題として指摘されてきた箇所です。当該道路の歩道確保は児童の安全のためにも必要であることから、早期に安全な歩道の整備など必要な対策を何とか実施していただくことを要望します。
次に、予算書４３５ページ、北島東第２地区土地区画整理事業についてお聞きします。
北島東第２地区土地区画整理事業のこれまでの経過についてお聞かせください。
◎長光
地域整備課長 これまでの経過につきましては、平成３０年７月に本地区の地権者から本市へ、北島東地区と同様の土地区画整理手法による早期事業化の要望書が提出され、同年１１月に土地区画整理準備組合が設立されるとともに、業務代行方式による土地区画整理事業を実施することが決定されました。
平成３１年２月の総会において、大和ハウス工業株式会社が業務代行予定者として決定し、現在は業務代行予定者が中心となって、令和２年度中の本組合設立に向けた地権者の合意形成を進めております。
◆池田治子 委員 令和２年度の本市における主な業務内容についてお聞かせください。
◎長光
地域整備課長 令和２年度の主な業務内容につきましては、引き続き準備組合に対する支援業務及び本組合設立に伴う申請図書等の作成や、換地割り込み等の区画整理促進調査を予定しております。
また、当該地区の整地工事や公園用地を先行買収する予定であります。
◆池田治子 委員 ありがとうございます。次の質疑に移ります。
次に、予算書４４７ページ、埋蔵文化財発掘調査業務委託料についてお聞きします。
埋蔵文化財発掘調査に至るまでの経緯についてお聞かせください。
◎長光
地域整備課長 幸福町・垣内町地区における土地区画整理事業の施行区域が、普賢寺遺跡の埋蔵文化財包蔵地であるため、文化財保護法に基づき土木工事等を着手するまでに、大阪府教育委員会へ事前の届け出をする必要があります。
このことから、平成２８年度より、門真市教育委員会及び大阪府教育委員会と事前に協議を進め、平成２９年度に試掘調査を行った結果、複数の土師器や須恵器、埴輪片などが出土し、中世ごろの遺構や古墳などが存在する可能性が高いことが判明したため、本発掘調査が必要となったものであります。
◆池田治子 委員 埋蔵文化財発掘調査の業務内容とスケジュールについてお聞かせください。
◎長光
地域整備課長 埋蔵文化財発掘調査業務は、令和２年度から令和３年度にかけて進める予定であり、令和２年度については現地において、本市教育委員会の指示のもと重機による機械掘削及び人力掘削を行い、記録のための実測図面や写真撮影並びに出土遺物を収集いたします。
令和３年度については、現地で記録された図面や写真等を整理するとともに、出土された遺物の復元等を行い発掘調査報告書の作成を行うものであります。
◆池田治子 委員 ありがとうございます。貴重な文化財が出土する可能性もあると思いますので、もしもその場合は希少な歴史的価値を市民の皆さんとも分かち合えるよう、有効な展示方法なども考えていただきますよう、要望いたします。
次に、予算書４５５ページ、
門真千石西町住宅第４期
新築工事実施設計業務委託料についてお聞きします。
まずは、この実施設計の委託内容について教えてください。
◎橋本
都市政策課長 委託内容につきましては、今年度実施している
門真千石西町住宅第４期
新築工事基本設計業務委託で作成される成果品に基づき、住棟、集会所等の附帯施設及び広場などを整備するために、必要となる詳細な設計図面の作成等の業務を委託するものです。
◆池田治子 委員 本業務委託で、広場の整備について詳細な設計図面を作成するとのことですが、マンホールトイレの設置など防災機能を整備することについて検討するのでしょうか。
◎橋本
都市政策課長 第４期工事で整備を予定する広場へのマンホールトイレ等の防災機能の設置については、本業務委託において設置可否の検討を行う予定でございます。
◆池田治子 委員 ありがとうございます。次の質疑に移ります。最後に、
新型コロナウイルス感染症対策にかかわる財政措置についてお聞きします。
新型コロナウイルス感染症対策関連予算につきましては、現状では今年度予算はもとより、令和２年度当初予算においても計上されておりませんが、刻一刻と状況が変化し、国・府においてさまざまな対策、要請等がなされていく中、今後市として必要となる対策に係る経費への財政措置を、どのようにしていくのかお示しください。
◎西岡 財政課長
新型コロナウイルス感染症対策に係る財政措置につきましては、さまざまな対策に即時対応できるように、予備費の使用、補正予算の専決等、あらゆる手段を検討し、迅速な予算措置に努めてまいりたいと考えています。
◆池田治子 委員 まさに今、答弁された言葉を、多くの市民は待っていたと私は思います。今回の
新型コロナウイルス感染症は、発症したら命にかかわるのではないかという不安、先行きの見えない不安、学校に行けない不安、日常生活にいつ戻れるのかわからない不安、不安だらけの異常な状況をもたらしています。
中でも、地域経済は恐ろしく急速に落ち込んでおり、本市の市民の皆様の経済的不安の大きさははかり知れません。今、市が明確に予算措置に努めていくと宣言したことは、一筋の希望の光として安堵感を少しは持っていただける答弁だと思います。しっかりと市民の命と暮らしを守っていただけますよう、お願いして質疑を終わります。
○
岡本宗城 委員長 ほかに質疑はありませんか。福田副委員長。
◆
福田英彦 副委員長 まず、
一般会計予算のうち、歳入について質疑したいと思うんですけれども、予算書１５ページに歳入の総括的な表があるんですけれども、まず、歳入のうちですね、新年度の予算は、一般財源を５億円削減したというふうなことで一部代表質問でも質疑答弁がありましたけれども、この予算のうち一般財源となる項目とその総額ですね、あと財政調整基金を繰り入れないというふうな収支均衡予算を実現できた内容、あと保育の無償化による影響も含めてお答えいただきたいと思います。
◎西岡 財政課長 まず、一般財源となる項目についてでございますが、別冊１の令和２
年度門真市
一般会計予算書１５ページの１款、市税から、１１款、交通安全対策特別交付金までの全ての項目及び１２款、分担金及び負担金から２０款、市債までのうち、行政財産目的外使用料や財産売払収入、臨時財政対策債などといった財源の使途が特定されないものが一般財源であり、総額は１７ページの歳出予算における財源内訳の一般財源の欄の３１４億８９８４万６０００円でございます。
次に、財政調整基金を繰り入れない、収支均衡予算を実現できた要因についてでありますが、令和２年度当初予算編成におきましては、本年度の早い段階から国の幼児教育・保育・療育の無償化や
会計年度任用職員制度の施行の影響といった、あらかじめ見込むことができる一般財源の増減額を加味した上で、一般財源の削減目標額を５億円と決定をし、事業手法及び人員体制の見直しや歳入の確保等に、全庁一丸となって取り組んだ結果、財政調整基金を繰り入れない収支均衡予算を実現できたというふうに考えております。
◆
福田英彦 副委員長 今回、一般財源ということですね、ちょっと見ていった場合に、やはり子どもを真ん中に置いた施策ということで、入院の医療費が削減されたいうことについては、代表質問で問題点を指摘したわけなんですけれども、一方でまちづくりの予算ですね、これが大幅に上がっているということで、その一般財源ということで見るとそうないということなんですけれども、あと起債とかそういうことも含めて、後年度負担についてもですね、見ていかないといけないなというふうに思います。
一般財源ベースで収支均衡ということだけにとらわれる余りに、だんだん後年度負担がですね、重たくなっていくということのないように、その点については今後も見ていきたいというふうに思います。
あと２２、２３ページの
法人市民税ですね、ここの中で収入がありますけれども、
法人市民税収が７０００万円余り減となっているんですけれども、この要因についてお聞かせ願いたいと思います。
◎嶋田
課税課長 平成２８年度の国の税制改正により、令和元年１０月１日以降に開始する事業年度にかかる申告納付の分から、法人税割の税率が引き下げられることとなり、門真市においても税率を１２．１％から８．４％に引き下げました。このことを反映させた結果、減少しているものでございます。
◆
福田英彦 副委員長 この減に対するですね、国の財政措置について説明いただきたいと思います。
◎嶋田
課税課長 国は、
法人市民税の税収の減少分については、地方交付税及び法人事業税交付金によって補填することとしており、いずれも令和２年度予算案に反映されているものでございます。
◆
福田英彦 副委員長 次に、予算書１２７ページの
建設工事等請負契約事務なんですけれども、この間、入札業務において
最低制限価格の事前公表、事後公表ですね、この点について一定問題提起をしてきたわけなんですけれども、これについてですね、今の府下の現状について、どんな実施状況になっているのかお答えいただきたいと思います。
◎吉井
総務課長 府内市町村の
最低制限価格の公表時期につきましては、本市が採用しております
最低制限価格の公表を事前公表と事後公表の併用としているのは６市であり、事後公表は１３市町、事前公表は２４市町村であります。
◆
福田英彦 副委員長 府下の状況を見ると、事前公表ですね、従来門真市が行っていた事前公表が、圧倒的に多いわけなんですね。問題点は事後公表についての問題点はいろいろあって、隠すことによってそれを業者が知ろうとする、そういった圧力に対する問題もありますし、やはり今、試行実施ということだと思いますけれども、事前公表に戻すということが、もう戻せばいいんだろうなと思うんですけれども、この点についてのお考えについてお答えいただきたいと思います。
◎吉井
総務課長 事前公表に戻す考えについてでありますが、現在は事後公表を試行的にさせていただいておりまして、職員への業者からの圧力についても要項を定めてやっておりますので、今後引き続きこのまま試行を検討させていただき、状況を見て、また、改めて正式に、事後公表にするのか事前公表にするのかは考えさせていただきたいと思います。
◆
福田英彦 副委員長 これも試行をね、何年やってるんかなっていうふうに思うんですけれども、そろそろもう結論はもう見えてるんじゃないかなというふうに思うんですね。
で、これ本当に改めて市長にもお伺いしたいと思うんですけれども、市長と僕、一緒に市議会に来て、まず、その年度に起こったのが贈収賄疑惑をめぐる問題というのがあって、これについては市の内部調査で何ら問題なかったというふうな結果になりましたけれども、このことによって当時の助役がですね、自殺をするというふうなことになったわけですね。
このことを教訓に、いち早くというか工事の規模によって事前公表ですね、最低制限と
予定価格の公表というのを門真市はずっとやってきたわけなんですよね。それはやはり職員へのそういった圧力がかからないようにということがね、やはり大きな要因だったというふうに思います。
まさにそういう経過を一緒に確認をしてきた市長にお聞きしますけれども、やはりそういう圧力がかかるというね、これは検証をどこまでしようがあるのかということがあるんですよね。あと事前公表をすることによって積算能力ですね、これが確認できないということで言えば、先ほどの調査にもかかわりますけれども、内訳書を見せてもらえればいいわけなんですよね。
やはり、試行をもうこの辺でやめてですね、あの当時の教訓に立ち返ってですね、事前公表に戻すということを市長からですね、やっぱり進言していただけたらいいなと思うんですけれども、この点についてお伺いしたいと思います。
◎宮本 市長 今の福田副委員長の御質疑に対してなんですけどもね、私が市長に就任させていただいて以降ですね、やっぱり経済情勢の変化によってですね、やっぱり入札含めて、状況は大分変わってきてるのかなと思いますし、当時の公共事業というものに対する捉え方自体も、いろんな意味合いでは大分検証も進んできてるし、透明性というのも十分図られるように僕自身はなってきておるというふうに思っています。
ただその一方で、昨今ですね、いろんな談合であったりとかで、他市とかでもですね、そういうふうな好ましくない事案というのは、起こっているところというのは十分認識はしてるんですけども、一番大切なところというのは透明性と競争性がどう担保されるかじゃないかなと私は思っています。
それで、先ほど来のやりとりの中で出ております事前公表ですね、することによって積算能力が落ちてるのはですね、業者側だけじゃなくてこちらの役所のほうの積算能力も落ちてるっていう事実がありまして、ここの積算能力が落ちてることっていうのは、やっぱり先ほど言う透明性を図っていくこともあったりとかですね、競争性と担保というのも薄らいでいくんだと思っています。
それで先ほど今回の調査でも
積算内訳書を出すことによって業者側がそれを負担に思ってですね、入札参加してもらえないということになるとですね、入札参加数が減る、または先ほど言う１者入札であったり入札不調で落ちるっていうことになると、こちらにとってもコスト高にもなってしまいますし、先ほど来、今申し上げますように、競争性の担保っていうのが即揺らいでいくというところもありまして、入札制度というのはそのときの社会情勢と合わせてですね、その変化によって一番ベストなことっていうのはなかなか難しいんだろうと思っています。
そんな面では、常にですね、そのときの情勢に応じたベターな選択を試行錯誤していくのが好ましいんじゃないかなというふうに僕自身は思ってまして、そういうふうな面ではこれまで事前公表という形でしてきたわけですけれども、そういう事前公表がある程度定着したことによっていろんな課題が出てきてですね、今、事後と両方を組み合わせることによってより適正な入札制度になっていくんじゃないかなというふうに私自身は思っているとこです。
◆
福田英彦 副委員長 丁寧な答弁、本当にありがとうございます。担当のほうともこの間いろいろ話をした中で積算能力ですね、これは何ではかるかということで言えば、僕は
予定価格、
最低制限価格ももう公表します。で、事業者はちゃんと積算をして、その
最低制限価格でも、うちはもう以下でもできますよというね、内訳書を僕は出してもらったらいいと思うんですよね。
ですから
最低制限価格、事前公表をすると、いやもうそこに集中、実際してたわけなんですけれども、そういうことがなくなっていくわけなんですよね。で、そもそも
予定価格の妥当性ですよね、それがどうなのかということはその点でも僕、検証できると思うんですね。
建築工事なんかはもうその図面だけで、後はもう数量とかも全く入れずに積算がなされるということですので、そういった意味でもしっかりこちらの先ほど市長が言われたような、こちらの技術も上げていくっていうことに僕はつながると思います。
いずれにしても、この点についてはちょっと試行が長いなというふうに思いますし、いろんな課題についても検討していっていただきたいと思いますけれども、ただ、繰り返しになりますけれども、やっぱり職員に対するね、圧力とか、この
予定価格、
最低制限価格を漏らすことによったいろんな事件というのはね、もう今においても全国各地で起こっているわけなんですね。
やはりこれについては引き続きそういったことをしっかりと解決というか、それが起こらないためにはどういう制度なのかという立場でね、僕はしっかり考えていただきたいですし、担当のほうも含めてですね、引き続きしっかり検証していっていただきたいなというふうに、これは要望しておきたいと思います。
続いて予算書１１９ページですね、
会計年度任用職員の報酬についてお伺いしたいんですけども、新年度から
会計年度任用職員制度が導入をされるということで、現在の状況とあと制度導入後の状況、具体的には非正規の方が何人いらっしゃって、制度導入後どういった方が何人ぐらい制度に移行するのか、この状況についてお答えいただきたいと思います。
◎北井 人事課長 現在任用している特別職非常勤職員、臨時的任用職員及び一般職非常勤嘱託職員、いわゆる非正規職員は全体で約４００名任用されており、内訳といたしましては特別職非常勤職員が約１００名、臨時的任用職員が約１００名、一般職非常勤嘱託職員が約２００名ですが、制度導入後は特別職非常勤職員が約２０名、臨時的任用職員は任用予定なし、
会計年度任用職員は約３８０名のうちフルタイム
会計年度任用職員は約１００名、パートタイム
会計年度任用職員は約２８０名の任用を予定しております。
◆
福田英彦 副委員長 この人数を聞いて改めて非正規の方が多いなというふうに思うわけなんですけれども、今回の
会計年度任用職員制度の導入後ですね、やはり勤務条件がどうなるのかということが気になるんですけれども、現在の制度から後退することがないのかどうか、この点についてお答えいただきたいと思います。
◎北井 人事課長 報酬、給与等については原則現在の年収を維持した設計としており、また、休暇等については国の制度に準拠しつつ、現在の休暇等を維持するため、現在の制度から勤務条件等が後退するようなことはございません。
◆
福田英彦 副委員長 後退することがないということなんですけれども、今後もですね、その制度の運用についても、後退させないということを観点で推移を見守っていきたいなというふうに思っています。
あと、予算書の４０７ページに、大阪モノレール新駅設置予備設計業務委託がありますけれども、代表質問でも質疑答弁等ありましたけれども、改めてこの予備設計の概要ですね、現在の進捗状況についてお答えいただきたいと思います。
◎長光
地域整備課長 予備設計の概要につきましては、昨年度実施いたしました基礎調査の結果に、現場条件や経済性などを加味することでより詳細な検討を行うものであり、駅舎及び駅周辺公共施設等の
基本設計、概算の全体事業費の算出及び都市計画図書の作成等を守口市とともに行うものであります。
現在の状況といたしましては、コンサルタント会社と令和２年９月３０日までの契約期間であるため設計業務を実施中であります。
◆
福田英彦 副委員長 新駅の設置検討のためのものということなんですけども、今後の流れについてお答えいただきたいと思います。
◎長光
地域整備課長 今後の進め方についてでありますが、引き続き守口市と連携し、大阪府の技術協力を得ながら予備設計をさらに進めるとともに、関係者合意が得られるよう努めてまいります。
◆
福田英彦 副委員長 これ、議会のほうもですね、モノレール促進の関係の協議会というのが、ちょっと収束になりつつあるんですけれども、やはりモノレールの新駅も含めて東大阪のほうまでの延伸なんですけれども、やはりこれが進むのかどうかということについてもですね、大変重要な課題になっていきますので、その点についても含めて、しっかりと進めていただきたいというふうに思います。
あと、予算書４１９ページの都市計画マスタープラン改定支援業務委託、また、立地適正化計画評価・改定支援業務委託ですね、このそれぞれの概要についてお答えいただきたいと思います。
◎橋本
都市政策課長 都市計画マスタープランは都市計画法第１８条の２に基づき、第６次総合計画などの上位計画に即し、まちづくりの理念や都市計画の目標、全体構想や地域別構想など、市の都市計画に関する基本的な方針を定めるものであります。
また、立地適正化計画は都市再生特別措置法第８１条に基づき、医療、福祉施設、商業施設等の都市機能や住居の誘導を実施するための計画であり、都市機能を誘導する区域及び居住を誘導する区域を設定し、都市計画マスタープランに位置づけられた拠点など、より具体化するものであります。
◆
福田英彦 副委員長 あと、都市計画マスタープランの改定スケジュールですね、あと立地適正化計画については実際に実施された事業等についてあればお答えいただきたいと思います。
◎橋本
都市政策課長 都市計画マスタープランでございますが。現行計画が令和３年度に終期を迎えるため令和２年、３年の２カ年で改定を行うものであります。令和２年度につきましては上位関連計画を整理し、人口や土地利用の状況から都市の現状を整理いたします。
また、市民意識調査等を実施し都市づくりの課題を抽出いたします。令和３年度に将来都市像や都市づくりの方針、地域別構想や重点施策等の検討を行い、門真市都市計画審議会で議論をいただき、パブリックコメントを実施した上で改定してまいりたいと考えております。
また、立地適正化計画でございますが、これまでのところ立地適正化計画に定める支援制度を活用した事業はございませんが、現在進めている仮称市立生涯
学習複合施設の整備につきましては、本計画に位置づけたことにより国の補助金をより有利に活用して進めてまいります。
◆
福田英彦 副委員長 都市計画マスタープランについては法に基づくものですけれども、立地適正化というのはいわゆるコンパクトシティというかそういうことを目指したもので、本当に門真に要るのかなというふうなことも思うんですけれども、両計画においてですね、まちの課題をどう解決しようとしているのか、その点について考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
◎橋本
都市政策課長 都市計画マスタープラン及び立地適正化計画の改定においては、将来都市像や都市づくりの方針等について検討を行い、第６次総合計画に定めたまちづくりの方向性を踏まえ、施策間のつながりによる相乗効果を発揮させ、まちの課題解決につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
◆
福田英彦 副委員長 門真のまちづくりの課題っていっぱいあると思うんですけれども、やはり国道１６３号以南ですね、そこの人口が減っている、子どもも減っているというふうなところで、どういったまちづくりが求められているのかということも、課題もきちっと整理しながら考えていただきたいなというふうに思います。
あと、先ほど北島東第２地区土地区画整理事業、予算書４３５ページですね、これについて一定質疑答弁があったんですけれども、地区内の南北を縦断する道路ですね、整備がなされると。それと市道岸和田守口線との接続部があって、これについての安全確保っていうのが大事になってくるなというふうに思うんですけれども、この点についてどういうふうに考えているのかお答えいただきたいと思います。
◎長光
地域整備課長 今後、事前協議を進める中で警察の指示、助言のもと交通安全対策を検討してまいりたいと考えております。
◆
福田英彦 副委員長 この北島地区の区画整理なんですけれども、御承知のように物流施設ですね、が建っていると。人は住まないというふうなことで、まさに門真の中心部、真ん中のあたりがですね、ああいうまちづくりということで、ちょっとどうなのかなと、これは前回決算等でも感想を述べましたけれども、今度のところについてもそういった方向になるのかなというふうに思いますけれども、やはりこの１６３号以南については、この北島東第２地区の区画整理も含めて今後しっかりですね、考えていっていただきたいなと。
もちろん、地権者の方との話し合いも含めてですね、しっかり進めながら地権者の方も有効に活用できる、市としてもまちづくりが進むというふうなことで、今後考えていただきたいなというふうに思います。
次に、予算書４４５ページの、先ほども質疑ありましたけども、泉町・松葉北地区整備事業なんですけれども、これ以前にも話しましたけれども、今、地権者に対して説明会などをしていくと、で、区域を決定していくということなんですけれども、やはりその前提としてですね、一定まちづくりのいろんな可能性とか、そういうことも含めてやっぱり広げていく必要があると思うんですね。
その一つに、隣接するパナソニックの意向というのをやっぱりしっかり一定確認しながらですね進めていくということが大事だと思うんですね。協力の可能性があるならば、それも含めてエリアの区域も含めて決定していくと。
また、地域の方にも説明していくということもできるんじゃないかなと思うんですけれども、この点についてお伺いしたいと思います。
◎長光
地域整備課長 パナソニック株式会社は当該事業化検討区域に隣接する土地の所有者であり、今後の事業手法によって協力を得なければならない可能性もありますことから、必要な働きかけを行ってまいりたいと考えております。
◆
福田英彦 副委員長 この質疑の事前にいろいろやりとりはしてますけれども、何かそんな方向が何か見えにくいなというふうなね、必要な働きかけを行っていきたいということですので、本当にね、やっぱりこれをした上で地権者の人にもね、いろんな説明や区域決定も含めてしていっていただきたいなというふうに思います。
それと予算書４４５ページの地震等に著しく危険な密集市街地整備事業の中で、
まちづくり用地活用
事業者選定アドバイザリー業務委託料が計上されているんですけれども、まず、この概要についてお聞かせ願いたいと思います。
◎長光
地域整備課長 本業務委託の内容につきましては、旧第一
中学校跡地における
まちづくり用地の売却を行う候補者を公募、選定するためのアドバイザリー業務であり、募集要項等の公募資料の作成、候補者選定の支援業務であります。
◆
福田英彦 副委員長 改めて確認しますけれども、売却という方向しかこれはないということですよね。
◎長光
地域整備課長 旧第一
中学校跡地における
まちづくり用地につきましては、
民間事業者に売却いたします。
◆
福田英彦 副委員長 これ、なぜ
まちづくり用地を売却するというふうになったのか、この理由についてお聞かせ願いたいと思います。
◎長光
地域整備課長 サウンディング型市場調査の結果において、商業の提案は立地状況から余り期待できず、分譲住宅を中心とした提案が期待できることが確認できたことから、売却としたものであります。
◆
福田英彦 副委員長 サウンディング型市場調査の結果においてということで、これ前回の委員会の中でもどういう内容なのかとか、その内容について、そもそも公開されるのかどうかというふうなこと、あと募集要項の中で提案書がもう１月には、場合によっては廃棄されるというふうな問題点について指摘をしてきたわけなんですけれども、そういった経過の中で事業者からどんな提案がされたのかということを、開示請求ですね、情報開示の請求をして開示をされたんですけれども、それがこれです。
百何十ページか開示がされたんですけれども、これほんまに代表質問でも言いましたけれども、もうこんなんもう真っ黒けなんですよね、真っ黒け。どこまでいっても真っ黒け。ほんまにこんなに真っ黒けにする必要があるんかなというぐらい真っ黒けなんですよね。もうページしか打ってない。ほんまかいなって思いますよね。これで議会は何を確認し、また、チェックしたらいいのかなって本当に思うわけなんですよね。
何が言いたいかというと、先ほど答弁でサウンディング型市場調査の結果においてということですよね、そういう提案が分譲住宅を中心とした提案が期待できると。
まず、ほんまかいなというふうなことですよね。それも検証できない。それでほんまやとしても、その内容もわからないということなんですね。
そもそも、用地を売却するということでいいんかどうかなんですよね。例えば事業用定期借地とかそういった手法もあるんですけども、そういったことも含めて検討したのかどうかお答えください。
◎長光
地域整備課長 まちづくり用地を売却するか、借地とするか、市がみずから活用するかを前提にサウンディング型市場調査を行った結果、分譲事業を実施するためには用地の売却を希望する事業者が大半であったことから売却といたしました。
◆
福田英彦 副委員長 そうなんですよね。分譲事業を実施するためには用地の売却を希望する事業者が大半であったということで、エリアの使い方も高層共同住宅・商業・サービス等ゾーンとか言ってね、もうエリアもこんな建物ですよって決めてかかってサウンディング調査をやっているんですね。
もちろんそれがいいのかどうかという問題、民間のいろんなノウハウとかまちづくりというふうなことを提案してもらうに当たってね、本当にそれでよかったんかどうかっていう問題があるのと、分譲住宅やとしても事業用の定期借地とかそういう手法もあるわけなんですよね。
もちろん、まずは市民の貴重な財産であるということを、もう僕は絶対に忘れたらあかんと思うんですよね。これ売っ払ったら売るときにハードルは一定設けますけれどもね、もうそれで終わりなんですよ。やはり市の関与、また、議会の関与これがもう限りなくなくなっていくんですね。
そういったことであるにもかかわらず、いや、もう大半であったから売却やというふうに本当に決めていいのかどうかですね、この点について改めてお伺いしたいと思います。
◎長光
地域整備課長 事業の実現可能性が高い手法を検証するため、サウンディング型市場調査を実施したものであります。結果として売却を希望する事業者が大半であったことから、事業者から私有地を最大限有効活用した多くの提案が出てくることを期待し、売却としたものであります。
◆
福田英彦 副委員長 最大限活用した多くの提案というのはね、事業用定期借地でもね、ありますねん。僕、これでいろんなとこを調べましたけど、駅前、市有地活用とかね、検索したらね事業用定期借地でいろんな形で公募しているの、山ほどありますねん。売却してるとこってね、ちょっと僕、見方が悪かったのかわからないですけども、見当たりませんでした。
それぐらい、やはり市の保有地っていうのはね、持ったまま活用するっていうふうにね、考えるわけなんですね。一体どうやってこの売却に至ったというふうな議論になったのかね。この議論の経過についてもお聞かせ願いたいと思います。
◎長光
地域整備課長 庁内プロジェクトチームから提案を受け、まちづくり部において
まちづくり用地の活用についての最適な事業スキームを議論した結果、
まちづくり用地を売却すれば事業の実現可能性が認められると判断いたしました。
その後、市としての方針決定に先立ち、地元自治会長や商店会長が委員として参加しているまちづくり協議会において説明を行い、合意形成を図った上で庁議に諮り、市長決裁を経て決定したものであります。
◆
福田英彦 副委員長 売却したほうが事業の可能性がね、高いんかいうたらね、僕、違うと思いますね。地域の方とかに説明をして合意形成されたということですけれども、地域の方はやはりあんだけ長いことね、空き地になった敷地というのを、早く事業化してほしいという意味でね、了承はされたと思いますけれども、今後のそういったいろんな、市の説明を受けてですね、実現可能性が認められるとかね、そういう説明がなされれば、そうしたらそれで進めてやということになると思いますけれども、僕は違うと思います。
あと、これはもう押し問答になると思いますけれども、この事業者をどのように今後選定していくのか、この件についてもお伺いしたいと思います。
◎長光
地域整備課長 当該候補者の選定につきましてはディベロッパー等の開発事業者を想定し、公募型プロポーザル方式を採用いたします。
◆
福田英彦 副委員長 この内容についても今後どの程度、その経過がですね、明らかになるかというのもちょっと注視をしていきたいと思いますけれども、いずれにしても売却ありきでですね、この
古川橋駅北側の跡地活用が決まっていくということについては、大きな問題があるということを指摘しておきたいと思います。
あと、予算書の４４９ページの延焼遮断帯整備促進事業で寝屋川大東線の事業ですけれども、この門真市実施分の進捗状況についてお伺いしたいと思います。
◎長光
地域整備課長 現在の進捗状況ですが、道路用地取得に伴う建物調査や建物移転に伴う借家人補償の算定をおおむね完了する見込みであります。
◆
福田英彦 副委員長 今後のスケジュールについてもお聞かせください。
◎長光
地域整備課長 令和２年度につきましては引き続き残りの建物調査等を実施し、地権者等の合意形成を図り、全ての道路用地の取得を目指し取り組んでまいります。
◆
福田英彦 副委員長 これ、大阪府の事業ですよね。これを市が請け負うということで今やってて、本当に僕、これ門真市が請け負う必要があるのかなというふうに思ってます。大阪府がですね、しっかり進めたらいい話なので、これは感想として述べておきたいと思います。
あと４５９ページの新橋１期の移転補償の問題です。この新橋１期の門真プラザですね、その市営住宅の入居者の移転については、これまでいろんな経過があって、ただいろんなね、双方の努力の中で進捗をしているということなんですけれども、入居者のこの移転制度と移転補償費の内容ですね、この点についてお伺いしたいと思います。
◎橋本
都市政策課長 新橋市営住宅１期入居者の移転制度については、昨年の１１月より移転を希望される入居者に対応するため、入居者が移転先を確保する任意移転及び他の市営住宅へ移転する制度を開始しております。令和２年度については任意移転３０件、他の市営住宅への移転１１件分を予算計上しております。
◆
福田英彦 副委員長 今年度の入居者の移転状況ですね、お答えいただきたいと思います。
◎橋本
都市政策課長 今年度の入居者の移転状況については、今年度末までに任意移転が８件、他の市営住宅への移転が１２件で、計２０件が完了する見込みであります。
◆
福田英彦 副委員長 現在の相談の状況ですね、あと入居者への今後の働きかけについてもお答えいただきたいと思います。
◎橋本
都市政策課長 移転に関する相談については制度開始以降、多くの入居者から相談をいただいております。今後も引き続き制度のお知らせを個別に配付するなど、制度周知等に努め、入居者の安全を早期に確保できるよう努めてまいりたいと考えております。
◆
福田英彦 副委員長 あと、これは市営住宅部分なんですけれども、ほかにも分譲住宅、分譲店舗、門真プラザにありますけれども、その再整備の進捗状況ですね、これについてお答えいただきたいと思います。今後の件についても。
◎橋本
都市政策課長 門真プラザの再整備についてですが、事業手法や事業区域について検討を行い、駅前広場、住宅及び店舗等の施設建築物計画などを検討した事業モデルを今年度に作成する予定でございます。
今後につきましては、他の区分所有者への意向調査を行うなど再整備に向けた取り組みを進めてまいります。
◆
福田英彦 副委員長 この門真プラザについては、この再整備っていうのが駅周辺のね、まちづくりとも密接な関係になってくるというふうなことで、一つはやはり市が考え方をね、しっかり示すと、あと、今、エリアマネジメントとかね、そういうこともいろいろ検討されていくと思いますけれども、民間のアイデアっていうのを市がちゃんとしっかりとしたまちづくりの考え方を持った上でやっぱり求めていくということで、進めていただきますように要望して質疑を終わります。
○
岡本宗城 委員長 本件に対してほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了します。
次に、本件に対する討論を行います。福田副委員長。
◆
福田英彦 副委員長 反対の立場で討論をしたいと思います。
まず、入札制度の問題です。
最低制限価格の事後公表ですね、これはやはりさまざまな問題があると思います。先ほど指摘もしましたけれども、やはり試行実施をやめて事前公表とすべきということを述べておきたいと思います。
あと、
古川橋駅北側の旧第一
中学校跡地活用については市保有地を売却ありきでですね、進めることっていうのは先ほども言いましたけれども、行政の関与や議会のチェックですね、これも働きにくくなって結果住民合意のまちづくりに当たってもですね、問題を残すことになると思います。
繰り返しになりますけれども、やはり駅前のまちづくりをね、各市がどんなふうにしてやっているのかというのを本当に見ていただきたいと思いますけれども、やはり定期借地等もう本当に売って終わりっていうふうなこと、ハードルを設けて売ったらもうそれで終わりになってしまうんですよ。そうじゃなくてきっちりとですね、市もまちづくりに参加をしていくというふうなことをやっぱりやっていただきたいと思います。
そういった意味でも認められませんので、反対ということで討論を終わります。
○
岡本宗城 委員長 以上で、討論を終了します。
これより議案第２３号中、
所管事項を起立により採決いたします。
本件に賛成の委員の起立を求めます。
〔起 立 多 数〕
起立多数であります。
よって議案第２３号中、
所管事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。
────────────────────────────────────
○
岡本宗城 委員長 次に、議案第２５号、令和２
年度門真市
都市開発資金特別会計予算を議題といたします。
本件に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了します。
これより議案第２５号を採決いたします。
本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
よって議案第２５号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
────────────────────────────────────
○
岡本宗城 委員長 次に、議案第２６号、令和２
年度門真市
公共用地先行取得事業特別会計予算を議題とします。
本件に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了します。
これより議案第２６号を採決いたします。
本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
よって議案第２６号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
○
岡本宗城 委員長 それでは、この機会に午後１時まで休憩いたします。
（休 憩）
（再 開）
○
岡本宗城 委員長 それでは、休憩前に引き続きまして、委員会を開きます。
────────────────────────────────────
○
岡本宗城 委員長 次に、議案第２８号、令和２
年度門真市
水道事業会計予算を議題といたします。
本件に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。池田委員。
◆池田治子 委員 予算書３８ページの配水及び給水費委託料についてお伺いします。
配水及び給水費のうち委託料として、突発修繕対策業務２７８７万１０００円を計上されておりますが、どのような業務内容なのかお聞かせください。
◎中田 上下水道局工務課長 突発修繕対策業務につきましては、日常のパトロールや市民の方などからの通報により、発見した道路上等での漏水に対して原因を究明し、緊急的に水道管等の修繕を実施する業務であります。
◆池田治子 委員 道路上での緊急的な漏水修繕業務とのことですが、緊急的な漏水はどれぐらい発生するのでしょうか。平成２８年度から３０年度までの過去３カ年の修繕件数をお聞かせください。
◎中田 上下水道局工務課長 道路上等での緊急漏水修繕を実施した件数につきましては、平成２８年度１２０件、２９年度１３０件、３０年度１１１件となっております。
◆池田治子 委員 直近の３カ月間に、桑才町地区内のごく近くの２カ所において漏水が発生したと聞き及んでいますが、どのような修繕内容であったかお聞かせください。
◎中田 上下水道局工務課長 修繕内容につきましては、道路を掘削し漏水箇所を目視にて確認したところ、水道管の外面全体が腐食していたものではなく、経年劣化による水道管の一部に亀裂が入ったもので、付近に埋設されている水道管全体を早急に布設がえする必要がないと判断した上で漏水部分を撤去し、新しい水道管に取りかえたものであります。
今後におきましても、道路上等で発生した漏水につきましては市内パトロールや市民の方などからの情報収集に努め、道路陥没等の二次災害が発生しないよう速やかに修繕を実施してまいります。
◆池田治子 委員 ありがとうございます。直近で２カ所の漏水があったことで近所の住民の方が不安の声を上げておられました。修繕が適切に行われたとお聞きしましたので、一旦は安心していただけると思います。今後とも緊急の場合にはしっかりと迅速に対応していただきますようよろしくお願いします。
○
岡本宗城 委員長 ほかに質疑はありませんか。福田副委員長。
◆
福田英彦 副委員長 予算書の３８、３９ページで、原水及び浄水費の受水費というのがあるんですけれども、これは大阪広域水道企業団から本市の場合１００％水を受けているということなんですけれども、実はこの間の定例会のときに有収率ですね、要するに企業団が水を送ってます。で、あと各受けてる自治体がね、あるんですけれども、それを足したときに受けてるほうが多くなっててですね、ですからつまり有収率が１００％を超えるっていうふうなね、状況がずっと続いてるんですね。一番高いときは１００．７％というようなことで、どういうことやねんというふうなことが一般質問でやられたわけなんですけれども、この現状というのは本市として把握されてたんでしょうか。
◎中田 上下水道局工務課長 本市では、大阪広域水道企業団の有収率が１００％を上回っていたことについては把握しておりません。
◆
福田英彦 副委員長 これ、決算の監査の意見書ですね、ここには多分いつも過去何年間かの有収率というのが出されていて、そこには掲載されているので目に当たればわかっていたかと思うんですけれども、いかにもあり得ない話なわけですよね。
水を送ってもいないのに受けているっていうふうに、少なくとも量水器はメーターが上がっているということなので、送った量よりもうてる量のが多いというふうなね、こういう関係にあるので、これについてはもしそれが送ってるのに受けてる量がもし少ないということであればね、それは受水費として支払っているわけですから、それはどこに影響してくるかいうたら利用者の水道料金に影響してくるっていうことが言えると思います。
これについては企業団にですね、説明を求めて、やっぱり適切な対応が要ると思いますけれども、この点についてお伺いしたいと思います。
◎中田 上下水道局工務課長 送水量と受水量は本来同量であるべきと考えており、今回の大阪広域水道企業団の有収率については、差し当たり送水側メーターと受水側メーターの機械的な誤差である公差の範囲内であるという認識のもと、今後公差の範囲を超える差が生じた場合は、企業団側に説明及び改善を求めてまいりたいと考えております。
◆
福田英彦 副委員長 機械的な誤差である公差というのは、それはあり得る話なんですけれども、有収率が１００％を超えるというのは理屈上ないわけですから、これは最低でも１００％なわけなんですよね。ですから、それについてきちっと改善を求めていただきたいというふうに思います。
次に、４８、４９ページの工事請負費の中で、配水管布設替工事とありますけれども、この内容についてお答えいただきたいと思います。
◎中田 上下水道局工務課長 工事の概要につきましては、国道１６３号の電線共同溝工事にあわせた、柳町から一番町及び大池町から南野口町の２区間、府道深野南寺方大阪線では道路拡幅工事にあわせた三ツ島の一部区間、及び府道守口門真線では、垣内町から御堂町の一部区間のほか、大阪北部地震時における濁水発生に起因する東江端町地区での更新工事など、総延長約４．７㎞の老朽配水管の更新工事を実施するものであります。
◆
福田英彦 副委員長 同じ工事請負費の中で、浄配水場設備更新工事等とありますけれども、この中で泉町の浄水場施設更新工事の概要についてお聞かせください。
◎中田 上下水道局工務課長 泉町浄水場施設更新工事の概要につきましては泉町浄水場の施設全体の更新に向け、令和３年度末から実施予定の不要な旧水道施設の撤去工事や倉庫等の移設工事を施工するに際し、地中に埋設されている電気配線等が支障となることから、２年度から電気配線等の移設工事を実施するものであります。
◆
福田英彦 副委員長 やはり老朽管の更新だとか設備の更新というのが、今いろいろな形でやられてるんですけれども、これはもちろん問題意識としてね、まずは更新していかなければならないということと計画的にですね、しかもできるだけ効率的にね、やっていくっていうことが求められているわけですので、そういった点について十分検討の上ですね、今後も実施していただきますようにお願いしておきます。
以上です。
○
岡本宗城 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑がないようですので、質疑を終了いたします。
これより議案第２８号を採決いたします。
本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
よって議案第２８号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
────────────────────────────────────
○
岡本宗城 委員長 次に、議案第２９号、令和２
年度門真市
公共下水道事業会計予算を議題とします。
本件に対する質疑に入ります。福田副委員長。
◆
福田英彦 副委員長 １点目に９５ページですけれども、下水道地震対策実施設計業務が計上されていますけれども、この概要について御説明いただきたいと思います。
◎平山 上下水道局下水道整備課長 平成３１年３月に策定しました総合地震対策計画に基づき、緊急輸送路に埋設している管渠など重要な管渠のうち耐震基準を設計上満たしていないものについて、令和元年度に耐震性能の診断を行っており、令和２年度は診断結果から耐震対策が必要な箇所に対して耐震化の詳細設計を実施するものでございます。
◆
福田英彦 副委員長 耐震診断の結果から、今度は耐震化に向けた設計をということなんですけれども、実際の工事に当たっては掘り返してですね、管渠を取りかえるっていうのは難しい工事になると思いますけれども、この工事の方法というのはどういったものになるのか、お答えいただきたいと思います。
◎平山 上下水道局下水道整備課長 管渠の耐震化対策としては、代表的な工法として管渠更生工法が挙げられます。工法の特徴としては道路を掘削することなく施工できる非開削工法であり、既設管の内側に樹脂などを接着させて構造的に強くし、新たな機能を追加するものであります。
また、管渠とマンホールの継ぎ手部の耐震化対策としては、管渠の抜け出しや破損を防ぐなど、地震動による変位に対応するため伸縮性のある可とう性継手に改良するなどの工法がございます。
◆
福田英彦 副委員長 耐震化の技術についても、恐らく日進月歩ということだと思いますけれども、そういった適切な工法を選んでいただいてですね、進めていっていただきたいというふうに思います。
あと公営企業会計予算書９５ページの委託料のうち公共下水道点検・調査業務とありますけれども、この業務の概要についてお答えいただきたいと思います。
◎中田 上下水道局工務課長 公共下水道点検・調査業務の概要につきましては、平成３０年度に策定いたしましたストックマネジメント計画に基づき、マンホールぶたをあけて地上からの目視や管口カメラ等を使用して、マンホール内面の状況や堆積物の有無について点検を実施し、異常等を確認した場合には下水道管内に調査員が潜行し、目視による調査や下水道管渠用テレビカメラを挿入することにより、さらに詳細な調査を実施するものであります。
◆
福田英彦 副委員長 これについてもですね、一遍にたくさんするっていうことはできないんですけれども、やはり異常等を確認していくというのは大変大事な業務になりますので、確実に進めていただきますようにお願いしておきたいと思います。
あと、下水道の整備のことでお伺いしますけれども、令和２年度の整備概要、普及率の見込みについて、まず、お伺いしたいと思います。
◎平山 上下水道局下水道整備課長 令和２年度におきましても、引き続き未整備地域の解消を図るため、中部排水区及び西部排水区を中心とする整備を計画しており、順調に事業が進捗いたしますと令和２年度末で９５．５％に達する見込みであります。
◆
福田英彦 副委員長 令和２年度末で順調に進むと９５．５％ですけれども、近年その年度に計画したやつがなかなか進みにくいという現状があると思いますけれども、今年度の下水道整備工事は計画的に進んでいるんでしょうか、その状況についてお伺いします。
◎平山 上下水道局下水道整備課長 今年度の工事は、ほとんどが予定どおり発注できておりますが、一部地元関係者との対応や他企業の地下埋設物の協議に時間を要したことなどで発注がおくれたものもございます。その対応については国の交付金について翌年度にまたがる債務負担、いわゆる翌債の手続をとることで発注当初から令和２年度へ２カ年にまたがる工期を設定して発注いたしております。
また、地元との調整、支障物の撤去、地下埋設物の移設工事の関係などで２年度へ繰り越す工事もございますが、関係機関との調整など鋭意進め、早期に工事完了するよう努めてまいります。
◆
福田英彦 副委員長 なかなかね、いろんな調整とかも地下埋設とかね、ありますので、しかし確実にね、そういった地道な仕事ですけれどもね、推進していただきますようにお願いしておきます。
あと、公営企業会計予算書９５ページ、マンホールトイレシステム設置工事についてお伺いしておきます。この事業の概要についてお答えいただきたいと思います。
◎平山 上下水道局下水道整備課長 災害時に快適なトイレ環境を確保することは、命にかかわる重要な課題として国において認識されており、大規模な地震時でも汚水の滞留や流出に伴う伝染病の発生を防止するなど、下水道の有すべき機能を維持するために下水道施設の地震対策は重要であるとしています。
このための国の事業制度として下水道総合地震対策事業があり、この中で指定避難所におけるマンホールトイレシステムの整備が位置づけられています。
これを受け本市の下水道総合地震対策計画において、被災を想定して被害の最小化を図る減災対策としてマンホールトイレの整備を計画しております。
◆
福田英彦 副委員長 総合地震対策計画で計画しているということですけれども、具体的にはどのような計画で進めていこうとしているのか、令和２年度の予定についてお伺いしたいと思います。
◎平山 上下水道局下水道整備課長 整備の対象となる本市地域防災計画で定められている避難所のうち、総合地震対策計画では６カ所を優先整備の対象とし、５カ年の計画期間内で実施してまいりたいと考えております。
令和元年度に優先整備対象とした施設の実施設計を行っており、令和２年度はそのうちの２カ所の施設について整備工事に着手するものでございます。
◆
福田英彦 副委員長 下水道整備事業も令和２年度、順調に進めば９５．５％ということで進んでいくんですけれども、一方で整備もね、近年進められてきたということで料金改定、これは企業会計に移ったということもあると思いますけれども、大幅な改定というのが少なくとも今、方向性としては出されているということですけれども、代表質問でもちょっと触れましたけれども、やはり適切な料金というのはそれは言うまでもありませんけれども、昨年１０月の消費税増税ということもある中で、この料金改定については慎重にですね、協議をしていただきますように要望して質疑を終わります。
以上です。
○
岡本宗城 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認めます。質疑を終了します。
これより議案第２９号を採決いたします。
本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
よって議案第２９号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
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○
岡本宗城 委員長 次に、議案第３１号、令和２
年度門真市
一般会計補正予算（第１号）中、
所管事項を議題とします。
本件に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより議案第３１号中、
所管事項を採決いたします。
本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
よって議案第３１号中、
所管事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもって、付託議案の審査は終了いたしました。
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○
岡本宗城 委員長 以上をもって、本委員会の審査は全部終了いたしました。
長時間にわたり、慎重かつ熱心に御審査賜りまことにありがとうございました。
閉会に当たり、宮本市長の御挨拶があります。
◎宮本 市長 閉会に当たりまして、一言御礼申し上げます。
委員各位には、熱心かつ慎重に御審査賜り、お願い申し上げました案件につきましては全て原案のとおり御決定いただき心から御礼申し上げます。
この後、本会議におきましても原案どおり御決定賜りますよう、今後とも皆様方の温かい御支援を賜りますようお願い申し上げ、閉会の御挨拶とさせていただきます。
本日はまことにありがとうございました。
○
岡本宗城 委員長 これをもって本委員会を終了いたします。
午後１時２０分 閉会
以 上
総務建設常任委員会
委員長 岡 本 宗 城...