門真市議会 2020-03-05
令和 ２年第 １回定例会－03月05日-02号
令和 ２年第 １回定例会－03月05日-02号令和 ２年第 １回定例会
令和２年門真市議会第１回定例会
〇議事日程第２号
令和２年３月５日（木）午前10時開議
日程第１ 施政方針に対する代表質問
─────────────────────────
〇出席者氏名
・出席議員（19名）
１番 中 道 建
２番 大 西 康 弘
３番 滝 井 稔 元
４番 坂 本 拓 哉
５番 池 田 治 子
６番 寺 西 敬 子
７番 坂 本 大次郎
８番 池 田 美佐子
９番 松 本 京 子
10番 森 博 孝
11番 大 倉 基 文
12番 吉 水 志 晴
13番 土 山 重 樹
14番 後 藤 太 平
15番 岡 本 宗 城
16番 内 海 武 寿
17番 福 田 英 彦
18番 亀 井 淳
19番 五 味 聖 二
・欠席議員（１名）
20番 今 田 哲 哉
─────────────────────────
・説明のために出席した者（15名）
市長 宮 本 一 孝
副市長 下 治 正 和
副市長 日野出 俊 夫
教育長 久木元 秀 平
副教育長 邉 田 憲
企画財政部長 宮 口 康 弘
総務部長 大 兼 伸 央
市民生活部長 水 野 知加子
保健福祉部長 重 光 千代美
こども部長 内 田 勇
まちづくり部長 木 村 克 郎
上下水道局長 大 矢 宏 幸
会計管理者 溝 口 朋 永
教育委員会事務局教育部長 満 永 誠 一
行政委員会総合事務局長 南 野 晃 久
─────────────────────────
・職務のために出席した者（４名）
総務部次長 山 口 勘治郎
まちづくり部次長 小 野 義 幸
企画財政部秘書課長 花 田 佳 寛
総務部総務課長 吉 井 義 輝
─────────────────────────
・職務のために出席した
議会事務局職員
局長 吉 田 清 之
次長 岡 一十志
課長 丹 路 保 浩
課長補佐 笠 置 真 記
主査 西 脇 優
係員 西 川 祥 平
係員 岸
ケニー龍之介
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――
令和２年３月５日（木） 午前１０時開議
○内海武寿 議長 ただいまの出席議員は１９名であります。
これより本日の会議を開きます。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――
○内海武寿 議長 議事に入ります前に、市長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。宮本市長。
〔
宮本一孝市長登壇〕
◎宮本一孝 市長 おはようございます。
新型コロナウイルス感染症が国内の複数の地域で発生しております。現在、本市における感染症患者の報告は受けておりませんが、府内におきまして患者が確認されており影響の拡大が懸念されております。
本市におきましては、
新型コロナウイルス感染症対応を推進するため令和２年１月３１日付で副市長を会長とする対策会議を設置し、情報収集、共有により啓発を行ってまいりました。
また、同年２月２７日に
小・中学校等の全国一斉の臨時休校を要請する方針が
内閣総理大臣より示されたことを受け、翌日の２月２８日付で、私、市長を本部長とする門真市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を設置し、何よりも
子どもたちの健康安全を第一に考え、
市内公立小・中学校等の休校、休園や、また、イベントの中止、施設休館など
感染症拡大防止に向けたさまざまな対策を行っておるところでございます。
学校等での子どもの居場所確保など、できる限りの対応に努めているところでございますが、市民の皆様とりわけお子さんを持つ御家庭に対しまして多大な御負担をおかけしております。
市民の皆様の健康と安全の確保に全力で取り組んでまいりますので、さまざまな感染拡大の防止策につきましては、その必要性を御理解賜り、議員各位におかれましても御協力賜りますようによろしくお願い申し上げます。
また、市民の皆様におかれましては確かな情報をもとに冷静に対応していただくとともに、不要不急の外出を控えるなど感染予防に御理解・御協力いただきますようにお願い申し上げます。
○内海武寿 議長 本市議会といたしましても
新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すことは重要であると認識しており、これまでもあらゆる事態を想定し、予防対策について慎重に検討を重ねてまいりました。
つきましては安全対策の一環としては本定例会の本会議、委員会においては、マスクの着用と
アルコール消毒液の使用の協力を改めて求めることとさせていただきました。
また、今後、緊急事態の対応などに迫られた場合は、必要な措置を講じる可能性もありますので、重ねて皆様の御協力をお願い申し上げます。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――
△施政方針に対する代表質問
○内海武寿 議長 日程第１、施政方針に対する代表質問を行います。
この際申し上げます。本日の施政方針に対する代表質問についての各議員の発言は、
議会運営委員会の決定により、再質問を含めおおむね１時間以内といたします。
それでは、質問通告により１５番
岡本宗城議員を指名いたします。
岡本宗城議員。
〔１５番
岡本宗城議員登壇、拍手〕
◆１５番（
岡本宗城議員） １５番、公明党の岡本宗城でございます。昨年は令和の新時代の幕があけ、本年はいよいよ２０２０年代がスタートしました。次代の希望を開く上で２０２５年問題、さらには２０４０年構想へと少子・高齢化、
人口減少時代をどのように迎えるのか。
持続可能な
開発目標ＳＤＧｓは防災・減災、気候変動への対応など幅広い内容を含む２０３０年までの国際社会の共通目標です。２０３０年代に向けた取り組みが、これからの日本や国際社会の将来を決定づけていく大事な１０年となります。
また、今夏は
東京オリンピック・パラリンピックの開催が予定され、多くの方の関心や期待が高まっています。希望の道をつなぐ聖火リレーは
オリンピックのシンボルであります。その聖火リレーのコースに門真市が選ばれ、４月１４日の開催日程が決定しました。国の天然記念物に指定された樹齢１０００年の薫蓋クスがある三島神社から二島小学校まで
聖火ランナーが駆け抜け、門真の歴史の１ページが刻まれる年となります。
一方、
新型コロナウイルスの国内感染が拡大し、国民への不安を初め日本経済、社会生活にも多大な影響が及んでいます。私
たち公明党議員団は本年１月３０日、市長に対し新型肺炎の感染拡大を防止する対策を求める緊急要望書を提出いたしました。行政を初め各関係機関の迅速で適切な対応が現在求められています。
このような状況の中、門真市においては４月から第６次総合計画がスタートします。門真市の１０年、２０年先を見据えた取り組みが門真の将来を形づけることとなりますので、第６次総合計画の初年度となる令和２年度の施政方針に対し、公明党を代表し質問を行います。
初めに、門真の新たな将来像についてお伺いいたします。
①門真市の価値の創造と行財政運営についてお伺いいたします。
第６次総合計画を着実に実行していくため、これまでの協働に加え、新たなまちの価値の創造等に取り組む視点に共創の視点を取り入れるとのお考えが示されています。大学や企業等さまざまな
ステークホルダーと協働・共創することで、まちの価値をどのように高めていかれようとしているのか。その手法についてお考えをお伺いいたします。
加えて、課題設定を一から考えることに言及しておられますが、課題設定については、第５次総合計画を振り返り整理された上で第６次総合計画へ引き継いでいるものと認識しています。共創の視点において、なぜ一から課題設定を行うこととしているのか、新たなまちの価値の創造等との関係性についてお聞かせください。
行財政運営についてでありますが、２０２０年度一般会計当初予算総額は対前年度比プラス１７億円で約６２２億円。特別会計、企業会計を合わせた全会計当初予算総額は対前年度比プラス３０億円で、約９３７億円と予算規模においては通常の肉づけされた予算と同規模であり、あえて骨格的という表現を取り入れられています。今後においては、当初予算に加え、さらに新たな事業が盛り込まれるとの解釈ができますが、ここで言う骨格的予算の意味についてお教えください。
次に、②時代の変化と多様なニーズに対応し得る組織文化の確立についてお伺いいたします。
業務改善を行いながら当たり前の
職務レベルを上げ、少人数でも
チャレンジ精神を持って効率的に業務が行える組織づくりに努めるとのことですが、少人数でかつ当たり前の
職務レベルとはどういったレベルのことを指すのか、お考えをお示しください。
第６次総合計画の実現に向け、これからの市役所職員の役割はさらに大きくなるものと私は考えています。
実際に職員は多くの事業を担当しています。例えば窓口業務では住民票の発行、税の徴収、医療費の助成や児童手当の支給などの業務を行っています。
また、
地域コミュニティの振興や地域関係者との調整、そして企画立案や財政運営など職員が対応する事業は多岐にわたっています。これからの職員数と事業数との関係性について今後どうなっていくのか不安に思うところが２点あります。
一つは、職員数が減少し事業量が増加する傾向にあることです。過去１０年間、大阪府から権限移譲された事務数を見るとおよそ６６事務が権限移譲されました。
また、私たち議会も多様化された住民要望を初め、新規事業の提案など事業化されたものが業務量の増加の要因になっているのではないかと考えます。
もう一つは、人口減少や財政難の理由を初め、世の中の趨勢的な傾向により、職員数の減少が仕事量の増加に
つながり職員を疲労させる圧力が強まります。当たり前の
職務レベルどころか職員のモチベーションの低下や超過勤務を初め、療養休暇の増加にもつながります。結果、
事業一つ当たりの生産性が低下し、市長が意図している少人数による時代の変化と多様なニーズに対応し得る組織文化の確立が成り立たなくなるのではないでしょうか。
自治体の目的は住民福祉の増進であります。その重要な業務を担っているのが職員の皆さんであります。住民福祉の増進の前に職員の福祉を担保しなければならないと考えます。自分のことで精いっぱいでは他人への余裕など生まれません。自分が満たされることで他人に優しくなれるのではないでしょうか。
このような観点も踏まえ、時代の変化と多様なニーズに対応し得る組織文化の確立についてのお考えをお示しください。
次に、③まちの成長と財政基盤の健全化への構築についてお伺いいたします。
まちの成長について、将来の投資的な施策への財源の確保を行うため５億円の一般財源を削減し、収支改善に取り組み、
収支均衡予算の実現に御努力されたとのことでありますが、５億円削減による市民への影響についてお伺いするとともに、まちの成長につながる投資的施策についてのお考えをお示しください。
次に、
④シティプロモーションによる定住促進についてお伺いいたします。
人口減少時代をどのように乗り越えていくのか。子育て世代の呼び込みや転出を初めとするバランスのとれた人口構成への実現にどう取り組んでいかなければならないのかといった課題に取り組むために、平成２９年度から魅力発信課が設置されました。
定住促進に向けた施策をこれまでに取り組んでこられたことと思いますが、魅力発信課において、これまでの取り組みとそれに対する総括についてお伺いいたします。
また、門真市
シティプロモーション基本方針を３月末に策定予定とのことですが、その策定過程と基本方針の内容についてお聞かせください。
次に、⑤公共施設の適正管理についてお伺いします。
全国的に公共施設の老朽化対策が課題となっていますが、本市におきましても
高度経済成長と急激な人口増加を背景に、昭和４０年代から昭和５０年代にかけて建設された多くの公共施設について、維持管理や運営に係る費用の捻出が課題となっています。厳しい財政状況が続く中、少しでも財政負担を軽減、平準化するために、施設全体の状況を把握し、
老朽化度合いや大規模修繕の必要性、機能の集約についても検討を進めるとともに、人口減少等による施設総量の見直しや公共施設の利用需要の変化にも対応が必要であると考えます。
本市では、平成２８年度に門真市
公共施設等総合管理計画を策定しました。公共施設も含めた公共空間の有効活用について、公民連携で取り組みが全国的に広まっています。本市におきましても従来の施設の維持管理や運営方法、活用方法にとらわれない新しい取り組みも必要ではないかと考えます。
魅力向上を加味した
公共施設マネジメントについて、総合的に検討していくとのことですが、考えをお聞かせください。
また、公民連携を積極的に取り入れるとされていますが、今後の取り組みについてもお聞かせください。
次に、質問通告の２子育て分野についてお伺いいたします。
①みんなで支え合う
子育て環境づくりについてお伺いします。
子どもの貧困対策として実施している子どもの
未来応援ネットワーク事業は、ＳＤＧｓの１７の目標の一つであり、貧困をなくそうを達成する取り組みと共通しています。事業名にあるようにさまざまな主体と
ネットワークを構築し、連携することで、子どもが生まれながらの環境によって左右されないように支援する事業と認識しています。
このような中、企業、団体と連携し、必要な支援を行うとのことですが、その具体の内容についてお伺いいたします。
次に、②就学前教育・保育の充実についてお伺いします。
令和２年度においては、
保育士等就労奨励金の支給継続、副食費無償化の対象範囲の拡充、病児・病後児保育事業の拡充が予定されています。子どもを真ん中に置いた地域づくり、まちづくりのもと、これまでも就学前教育・保育の充実について、さまざまな取り組みを進められてきたところであります。
近年では、女性の社会進出の増加や就労形態の多様化、少子化の影響等により求められるニーズも目まぐるしく変化しておりますが、市として今後どのような観点からさらに子育てしやすい環境づくりを推進される予定かお聞かせください。
次に、③公立園の最適化についてお伺いします。
先般、
公立園最適化検討委員会の答申が出されました。
公立園最適化基本方針を３月末に策定されると聞いています。公表されている基本方針の素案では浜町保育園は廃園するとされています。答申を受けて門真市の今後のお考えをお示しください。
次に、④安心して子どもを産み育てる環境整備についてお伺いします。
本市では安心して子どもを産み育てる環境整備の一環として、本年３月に門真市第２期子ども・
子育て支援事業計画を策定するとのことですが、門真市子ども・子育て支援に関する
ニーズ等調査結果を踏まえ、施策展開についてお聞かせください。
また、地域全体で子どもを育てる取り組みについてもお考えをお聞かせください。
次に、質問通告の３教育分野についてお伺いいたします。
①学校教育の推進についてお伺いします。
門真の
子どもたちが自立した人間として生きていけるよう、その基盤となる学力の向上に努め、３年後を目途に全国学力・
学習状況調査で全国平均超えを目指すとありますが、そのためにはどのようなことが大切と考えておられるのかお聞かせください。
また、児童・生徒に向き合える時間をふやし効果的な教育活動ができるように、学校における働き方改革に取り組むとのことですが、我が党から
部活動指導員の導入と
音声案内つき電話を要望してまいりましたが残念ながら不採択となりました。財政的に厳しいことは十分承知しておりますが、学校の働き方改革を考えると、やはり必要性を感じます。
さらに学力向上を目指すには子どもの安全・安心のための対策として人員配置などを行い、教員が授業に専念できる体制も重要だと思いますが、御見解をお聞かせください。
次に、②学校施設と教育環境の充実についてお伺いします。
門真市の学校施設は既に更新時期を迎えています。特にトイレの改修については市民の皆様から多くの要望が寄せられていますが、
学校施設充実への整備計画についてお聞かせください。
水泳授業については民間資源を活用し、新規事業として試行される予定と聞いておりますが、その事業概要と導入目的、
スケジュールについてお聞かせください。あわせて本事業が試行とのことですが今後の検証はどうお考えか、お聞かせください。
次に、
③ＧＩＧＡスクール構想推進事業についてお伺いします。
ＧＩＧＡスクール構想は、昨年１２月文部科学省が
学校ＩＣＴ環境の抜本的な改善と、ＩＣＴを効果的に活用した多様な
子どもたちを誰ひとり取り残すことのない公正に個別最適化された学びや、創造性を育む学びの実現を目指していくことを目的に打ち出されました。特に
子どもたちの１人１台の
コンピューター端末と学校の高速大容量の
通信ネットワークについては、令和時代における学校のスタンダードとして整備されていくと思われますが、同事業の概要と初年度の計画をお聞かせください。
また、門真市では特別に支援を必要とする
子どもたちに音声資料を使って授業をされていると聞き及んでいます。国の来年度予算審議の中では、特別な支援を要する
子どもたちに対して優先的に端末が整備されるように、文部科学省として各自治体にしっかり連絡をとると答弁されています。優先的整備に対する門真市の考えをお聞かせください。
次に、
④学校適正配置事業についてお伺いします。
全国的に少子・高齢化が進む中、児童数、生徒数、学級数の減少が門真の学校でも顕在化しています。限られた予算で今後どのようによい学校にしていくのか、これらの課題解消のため門真市
学校適正配置審議会に諮問がなされました。小中一貫校、
義務教育学校等の考えも含めた小・中学校のあり方について、第４次門真市
学校適正審議会が開催されました。同審議会の答申を踏まえ、
学校適正配置実施方針の策定に取り組むとのことですが、これまでの審議会の内容と実施方針、
策定スケジュールについてお聞かせください。
次に、質問通告の４
健康管理分野と福祉分野についてお伺いいたします。
①健康づくりと病気の予防対策についてお伺いします。
超
高齢化社会を迎えるに当たって高齢者の虚弱化対策において
フレイル予防という新しい概念が出てきました。人生１００年時代と言われる中でいかに健康的で自立した生活を長く続けられるか、健康寿命を延ばす生活習慣の定着及び改善が１年でも早く実践されることに尽きると思います。
そのためにも市民の皆さんの意識を変えていく啓発と具体的な事業の実施が大事であると考えますが、本市として健康寿命の延伸など市民の健康を守る取り組みについてお聞かせください。
また、その成果について今後どのように活用していくのか展望をお聞かせください。
次に、令和元年第３回定例会の
民生常任委員会において、我が会派より早期の導入を提案した
ロタウイルス感染症の予防接種について、本年１０月から定期接種として実施されるとのことですが、その接種方法についてお伺いするとともに事業概要と
スケジュール、市民への周知についてもお聞かせください。
次に、
②健康保険制度の適正な運営についてお伺いします。
近年、高齢化の進展により１人当たりの医療費が年々増加している状況などを考慮すると、今後の継続した安定的な制度運営のためには病気の早期発見や健康になっていただくための取り組み、
医療費適正化の取り組みがますます重要になると考えます。
門真市は
糖尿病患者数の増加に伴い、人工透析の主な原因疾患である
糖尿病性腎症の重症化予防が課題となっていることから、令和元年度に
糖尿病性腎症重症化予防事業を新たに実施しておられますが、その事業内容と進捗状況、その他の取り組みについてお聞かせください。
また、長年の課題である
国民健康保険事業特別会計の累積赤字について、その現状もお聞かせください。
次に、③地域福祉の推進についてお伺いします。
市民の皆様が安心して暮らせるよう行政や地域に存在する公私の多様な主体が協働して、地域社会における福祉課題の解決に取り組むためには、以前より課題とされている福祉活動の担い手の育成が喫緊の課題だと思われます。
そこでお伺いしますが、第３期
地域福祉計画の基本施策３の中にある潜在的な担い手を掘り起こし、活動につなげるための
きっかけづくりについて、どのような取り組みを実施されるのか具体にお聞かせください。
また、重点施策Ａのうち、市民にわかりやすい情報提供と示される点について、実施される手法をお聞かせください。
次に、④高齢者への支援についてお伺いします。
要介護認定率が高くなる一つの特徴として、単身世帯率や高齢化率の高さ、健康意識の低迷などが挙げられております。介護状態に至るまでの予防が重要となるのは言うまでもありません。元気な高齢者の方々には生活習慣病に至らないための健康意識の向上を図るとともに、趣味や運動など人とのコミュニケーションができる憩いの広場などを初め、健康な心身機能の維持や改善が健康寿命の延伸につながると考えます。
施政方針では、健康寿命の延伸に向けたさらなる取り組みを進めるとのことですが、介護予防の観点からどのような取り組みをお考えになられているのかお聞かせください。
次に、⑤障がい児（者）等への支援についてお伺いします。
障がいがあるないにかかわらず、全ての人が助け合い、ともに生きていく社会をつくるということは、人々の生活や心に障がい者という考え方がなくなることを意味します。さまざまな人々が全て分け隔てなく暮らしていくことのできる共生社会の構築を目指していくことが必要です。
令和２年度は障害者計画等及び各計画を策定予定でありますが、どのような観点で策定していこうと考えているのかお聞かせください。
次に、⑥生活保護と自立支援についてお伺いします。
昨年１０月より社会保障と税の一体改革の中で財源が確保される中、６５歳以上の老齢基礎年金の受給者や同一世帯全員が市民税非課税などの要件を満たしている方々に対し、月額５０００円を基準に年金生活者支援給付金制度が創設されました。
このことで給付金の申請の有無により保護受給者の所得の変化が想定されることから、受給の確認等を行い適正な保護費を支給する必要があります。
６５歳以上の生活保護世帯率は年々上昇傾向にあり、門真市においても６割近くに達しています。そして、高齢者世帯の年金受給額がふえれば本市の財政にも影響が出てくると考えます。
令和２年度より有資格者を配置し、適切な給付に取り組まれると施政方針で示されましたが、取り組み内容とどのような成果が期待されるのかお聞かせください。
また、生活保護者への自立に向けて就労支援の取り組みもお聞かせ願います。
次に、質問通告の５まちづくり分野についてお伺いいたします。
①密集市街地整備事業の推進についてお伺いします。
平成２３年３月の東日本大震災は甚大な被害を及ぼし、災害に対する備えの重要性が再認識されました。
また、昨今では、南海トラフ巨大地震や上町断層を震源とする直下型地震など大規模な地震の発生が想定される中、平成２４年国において地震時等に著しく危険な密集市街地が公表されました。門真市においても北部地域内に約１３７ヘクタール存在する危険な密集市街地について、整備アクションプログラムに基づき、令和２年度末までにおおむね解消することを目標としていますが、これまでの密集市街地対策の取り組み内容及び今後の進め方についてお聞かせください。
次に、②駅周辺地区のまちづくりの推進についてお伺いします。
古川橋駅北側の幸福町・垣内町地区のまちづくりにおいては、本年１月末に生涯学習複合施設や交流広場並びに高層共同住宅・商業・サービス等ゾーンの整備活用方法が決定され、今年度末ごろには土地区画整理組合の設立、令和２年度からは道路、広場等の公共施設整備工事に着手し、各施設の事業者選定が開始されると聞き及んでいます。
このような中、地域の再生やにぎわいの創出などを実現するための方策としてエリアマネジメントを推進していくとされておりますが、どのように進めていくのか本市のお考えをお聞かせください。
次に、③第二京阪道路沿道のまちづくりについてお伺いします。
北島東土地区画整理事業により北島東地区は、平成３０年１２月１日から町名が北島東町となりました。北島東地区内には公園と道路が整備され、公園には複合遊具、スイング遊具、健康遊具などのほかにかまどベンチなどの防災設備もあり、災害時の避難地としての機能も備えています。
また、幅広い年齢層の方々が第二京阪道路沿いを散歩やジョギングなどをしながら利用されています。第二京阪道路沿道のまちづくりの推進については、施政方針の中で北島東第２地区の整備に向けた土地区画整理準備組合への支援を行うとあります。
昨年の７月に北島東第２地区土地区画整理準備組合総会が開催され、２０２３年に向けたまち開きの案が示されています。北島東第２地区の整備が進んでいく中、北島東地区との一体的なまちづくりが大切だと考えますが、理事者のお考えをお伺いします。
また、市街化調整区域についての本市のお考えをお伺いします。
みどりの基本計画についてでありますが、大阪府の取り組みでは、みどりの風促進区域として、門真市内の大阪中央環状線と第二京阪道路沿いが指定されています。門真市みどりの基本計画が２年度に改定すると聞き及んでいますが、その目的と第二京阪道路沿道に関する今後の取り組みについてお聞かせください。
次に、④快適な住まいの環境の充実についてお伺いします。
南海トラフ地震を初め、大地震等の災害から市民の生命と財産を守るため、門真市住宅・建築物耐震改修促進計画を策定されておりますが、これに基づく耐震化促進の取り組みについてお聞かせください。
また、門真市危険家屋等除却補助制度に基づいて除却補助を行っていますが、補助の対象となっている建物の判断基準とその決定の方法についてお聞かせください。
また、市民の皆様から危険な老朽空き家を除却してほしいとの御要望を多くいただいております。所有者がわからない空き家が増加傾向にあることは認識しておりますが、せめて所有者がわかる空き家については早急な対策をしていかなければならないと考えますが、理事者の御見解をお伺いいたします。
次に、⑤市営住宅の維持管理についてお伺いします。
まず、新橋市営住宅１期についてお伺いします。
現在、新橋市営住宅１期を含めた門真プラザの再整備について検討されていますが、入居者の皆様が長年なれ親しんだ住居を離れる決断をしていただくことになります。
移転に向けて最大限に配慮した調整を進めていただいていることと思いますが、これまでの移転に関する状況と門真プラザ再整備に関する進捗状況、また、今後の取り組みについてお伺いします。
市営住宅の維持管理についてでありますが、令和９年度には市内の全府営住宅が市に移管される予定となっています。住宅ストックをいかに有効活用をするかによって今後の門真市の景色も大きく変わるのではないかと感じます。
また、人口減少が進む中、住宅ストックの適切な総量について検討、見直しが必要と考えますが、公営住宅の今後のあり方について市の御見解をお聞かせください。
次に、⑥大阪モノレール新駅設置と周辺整備についてお伺いします。
大阪モノレールの延伸については、平成２８年に大阪府戦略本部会議において門真市駅から瓜生堂まで約８．９kmの区間が事業化として意思決定がなされ、平成３１年３月には延伸区間の都市計画が決定されました。
平成２９年第２回定例会の一般質問において、門真市駅と仮称門真南駅の中間地点に新駅設置の提案をさせていただきました。当時の答弁では、多額な費用負担が発生すること等、新駅設置の必要性が判断できる状況となってから設置に向けた検証を始めるとのお考えでした。
その後、商業施設の具体的な土地利用計画が示されたこと等から、守口市とともに平成３０年度大阪モノレール新駅設置の基礎調査業務を行い、検証結果では新駅の設置は大阪モノレール全体の利用者数を増加させ、費用便益分析結果を踏まえても十分な投資効果があると検証されたことから、新駅設置の事業化へ大きく前進したものと認識しています。
現在、門真市駅と仮称門真南駅との中間地点にある松生町では、商業施設が２０２２年の開業を目指していると聞き及んでいます。そのような中、商業施設と隣接する新駅について、大阪府・門真市並びに守口市と関係事業者などで今後協議がなされていくと考えますが、現在の新駅設置に向けての進捗状況と今後の進め方についてお伺いします。
また、新駅の駅前整備や交通利便性の向上を図るため周辺道路の整備が必要であると考えます。これらの課題について今後どのように検討され事業が進んでいくのかお伺いします。
次に、質問通告の６環境分野と上下水道分野についてお伺いいたします。
①環境行政についてお伺いいたします。
市民の安心・安全、衛生的な生活を守る観点からごみ処理や上下水道の整備など環境整備は重要です。
また、ＳＤＧｓに示される１７の目標の中にも気候変動に具体的な対策を、海の豊かさを守ろう、など環境に配慮した項目もあり、具体的な取り組みを行うことが大切です。
昨年の６月にもりぐち・かどまプラスチックごみゼロ宣言を行いました。３Ｒであるリデュース・リユース・リサイクルの推進や使い捨てプラスチック製品の使用削減、ごみのポイ捨て防止などに取り組むことを宣言し、今後も資源ごみを含むあらゆるごみ処理の取り組みが重要になると考えますが、今後のごみ減量に向けた取り組みについてお伺いします。
クリーンセンターでは、ごみ焼却施設の４号炉と５号炉の老朽化による施設更新時期を迎えています。厳しい財政状況の中、また、人口が減少する中、施設のあり方について考えなければならない重要な局面を迎えています。大阪市、松原市、八尾市、守口市の４市で構成される大阪広域環境施設組合との調整を行うと聞き及んでいますが、今後の焼却施設の方向性や広域化などの考え方、取り組みについてお伺いします。
昨年１０月より、門真市路上喫煙の防止に関する条例が施行されました。分煙や受動喫煙防止など早期に対策を講じていかなければならないと考えますが、路上喫煙の防止に関する条例の次年度の具体の取り組みと周知についてお伺いします。
次に、②上下水道施設の基盤強化についてお伺いします。
高度成長期で急激な人口増加の中、門真市は昭和３８年８月に市制施行しました。昭和４０年の国勢調査では人口の増加率が全国一を示し、昭和５０年の人口約１４万３０００人をピークに平成２年以降は人口減少傾向に転じています。
高度成長期において人口が急増する中、公共施設や道路、水道など公共インフラの整備が進み、現在ではインフラの設備の老朽化や耐震性の課題が懸念される中、更新事業に取り組んでいかなくてはなりません。
門真市水道事業ビジョンでは、水道施設の耐震化が急務であり、過去の大規模地震の教訓と、これから起こり得る自然災害においても、水道供給への影響が最小限にとどめられるよう、水道施設の更新及び耐震化を計画的・効率的に進めていく必要がある。と示されています。市民生活を営む上で、公共インフラの維持は快適な生活環境の確保や市民の生命を守る上で大変重要です。
施政方針では、老朽化した配水管の更新と泉町浄水場の施設更新を進めるとありますが、老朽配水管更新事業の具体的な施行箇所と、現在の配水管の耐震状況並びに泉町浄水場の施設更新の取り組みについてお伺いします。
下水道整備についてでありますが、平成３０年度下水道普及率は９３％に達したと聞いておりますが、今後の普及率向上の取り組みについてお伺いします。
総合地震対策計画には特に重要な管渠等を対象に対策を行うとありますが、同計画に基づく地震対策の取り組みについてお伺いします。
ストックマネジメント計画についてでありますが、同計画に基づき計画的な点検・調査を行うと示されていますが、同計画の概要と点検・調査の方法についてお伺いします。
また、今年度は上下水道事業経営審議会が行われましたが、審議会の開催目的と検討内容、今後の上下水道事業の考え方についてお伺いします。
次に、質問通告の７地域振興分野と産業振興分野についてお伺いいたします。
①地域会議についてお伺いします。
自治基本条例に基づく地域会議は現在、第五、第三、第七中学校区で設立されています。各校区のこれまでの活動内容の効果、課題についてお聞かせください。
また、未設立校区の現状と今後の考え方についてお聞かせください。
次に、②消費者被害と特殊詐欺被害対策についてお伺いします。
消費者被害の未然防止と拡大防止に向けた取り組みを推進していくとのことですが、消費者被害の推移と特徴をどのように分析し、取り組みを行うのかお聞かせください。
昨年、大阪府での特殊詐欺被害の認知件数は過去最高の１８０７件、被害総額は暫定値で約２５億１０００万円と発表されました。被害者の８０％が女性で７０歳代から８０歳代の高齢女性に多く見られます。
一方、詐欺を未然防止した件数は９７６件、未然防止の金額は５億２６１３万円となっています。未然防止者は家族・親族が６２．３％となっており、家族・親族による気づきや助言が未然防止に大きな効果をもたらしています。
本市では特殊詐欺被害を未然に防ぐ特殊詐欺等被害防止機器の無償貸与を行っていますが、事業効果についてお聞かせください。
また、利用者アンケート調査を実施したとのことですが、調査結果と消費者被害防止の取り組みについてもお聞かせください。
次に、③平和と人権尊重についてお伺いします。
人権が尊重される平和な社会の実現を目指し、門真市人権教育・人権啓発推進基本計画の改定に取り組むとのことですが、門真市人権尊重のまちづくり審議会での議論内容と、同計画の改定に関する市民意識調査の取り組み内容についてお伺いします。
犯罪被害者等の支援についてでありますが、門真市議会では、平成３０年第３回定例会本会議において犯罪被害者等の支援を求める請願を採択しました。犯罪により被害者やその後残された家族はその後も心身の不調など十分な支援が受けられず深刻な状況に置かれています。
東京都では２０２０年度から犯罪被害者らの転居費用助成、法律相談助成、見舞い給付金の支援体制を新設することに加え、支援の総合的な推進などを目的として犯罪被害者等支援条例の制定を目指すと聞き及んでいます。全国的には被害者支援の条例化が進んでいない状況であり、支援のあり方に地域の差が出ています。東京都を初めとする経済的な支援を含めた体制を構築するべきと考えますが、大阪府の動向や取り組み、また、本市の請願に対するこれまでの取り組みについてお聞かせください。
次に、④地域産業の発展と女性が働きやすい職場環境の整備についてお伺いします。
門真市では、地域産業発展のため、中小企業サポートセンターが核となり、中小企業サポートセンターホームページ作成を初め、さまざまな施策に取り組んでこられました。ものづくり企業のさらなる発展のため企業向けオープンファクトリーを導入されるとのことですが、その事業概要、目的、
スケジュールをお聞かせください。
また、産業観光の基盤づくりについてもお聞かせください。
女性の活躍推進法が施行され、女性が働きやすい職場環境の整備が求められています。昨年に引き続き女性が働きやすい職場環境の実現に向け、事業者への補助を行うとのことですが、具体の事業内容、元年度の実績、女性活躍の推進施策についてお聞かせください。
次に、質問通告の８地域教育振興分野についてお伺いいたします。
①生涯学習複合施設についてお伺いします。
旧第一中学校跡地に建設予定の生涯学習複合施設については多くの市民の期待が寄せられています。施政方針においても生涯学習複合施設について、基本設計に着手していくなど、いよいよ建設に向けて事業が動き出しました。
施政方針においても生涯学習複合施設における新図書館においては、にぎわい創出によるまちづくりにも寄与できるよう、現在の図書館行政や図書館サービス計画の継承・発展を図るとともに、計画段階から専門的な観点を取り入れるため、早期に現図書館への指定管理者制度の導入を進めるとのことでした。施設完成には、まだ数年かかると思いますが、なぜ、次年度から現行の図書館に指定管理者制度を早期に導入するのか、そのメリットについてお聞かせください。
次に、②魅力的な文化芸術の充実についてお伺いします。
国においては、文化芸術の多様な価値を生かして、未来をつくる文化芸術推進基本計画が新たに策定されました。門真市では、昨年１２月「門真市文化芸術振興条例」を「門真市文化芸術推進条例」に名称を改正されました。国の新たな基本計画にあわせ、門真らしさのあふれる文化芸術が育まれるよう、仮称門真市文化芸術推進基本計画を策定するとのことですが、背景及び進捗状況についてお聞かせください。
いよいよ門真市民文化会館ルミエールホールが４月１日にリニューアルオープンします。施設の機能拡充について、これまでトイレの洋式化などバリアフリーに配慮した設計となるよう、私たち公明党は提案要望を行ってきました。人に優しい施設に改修されたと聞いていますが、リニューアルされた改修内容についてお聞かせください。
また、ルミエールホールに指定管理者を引き続き導入されますが、文化芸術推進に基づく特色あるサービス提供をどのように行っていくのかお聞かせください。
次に、③市民スポーツの振興についてお伺いします。
国のスポーツの振興基本計画には、人生をより豊かにし、充実したものとするとともに、人間の身体的・精神的な欲求に応える世界共通の人類の文化の一つであると意義づけされています。
オリンピックイヤーの２０２０年は、冒頭にも述べましたが聖火リレーのコースに門真市が選ばれました。新年度のスタートとなる注目の催しとなります。このような祝賀事業を初め、市民スポーツの振興を今後どのように取り組んでいくのかお聞かせください。
次に、質問通告の９危機管理分野についてお伺いいたします。
①危機管理と災害時対策についてお伺いします。
昨年９月と１０月に発生した台風１５号と台風１９号を初め、近年の自然災害は激甚化、頻発化しています。門真市においてもより一層の災害対策が急務となっています。施政方針にお示しの門真市版寝屋川流域大規模水害タイムラインの概要をお聞かせください。
また、大規模自然災害に備えるための国土強靱化地域計画が策定されるとありますが、災害対策基本法に基づいて策定された門真市地域防災計画との関係性、整合性についてお聞かせください。
また、同計画の修正時期についてもお聞かせください。
市民の危機管理意識の向上についてでありますが、発災時における自主的な避難行動に意識を促すような市民への啓発についてのお考えをお聞かせください。
最後に、②防犯対策の推進についてお伺いします。
防犯対策の一つとして、防犯カメラの設置は犯罪の防止や抑止に一定の効果があると考えます。
また、犯罪発生後の捜査や交通事故の検証材料などにも効果があると考えます。門真市は総合的な防犯対策に取り組むため、門真市防犯対策アクションプラン改訂版を策定されました。市域における防犯カメラの設置は同アクションプランに基づき着実に増設されていることと思いますが、現在の防犯カメラの設置状況についてお聞かせください。
また、門真市内で市民生活に危険を及ぼすような事案が発生した場合、警察や地域との連携はどのような体制を講じておられるのかお聞かせください。
○内海武寿 議長 これより理事者の答弁を求めます。宮本市長。
〔
宮本一孝市長登壇〕
◎宮本一孝 市長 公明党を代表されましての岡本議員の御質問に御答弁申し上げます。後ほど、副市長、教育長よりも答弁を申し上げますので、あらかじめ御了承賜りますようお願い申し上げます。
まず、門真の新たな将来像についてのうち、門真市の価値の創造と行財政運営についてであります。
協働・共創により、まちの価値をどのように高めていくかにつきましては、これまでの協働におきまして、市役所が担っていた公共サービスについて、地域や市役所などが協力してまちづくりに取り組んでまいりました。しかしながら、地元企業等の民間事業者等のノウハウや活力を生かした共創の取り組みを本市においても取り入れることにより、地域が抱える問題など社会課題に対し、これまでの協働とあわせ地域の活性化や課題解決を行い、本市のさらなる成長に結びつけ、市内外の方から本市が選ばれ続けるまちにしてまいりたいと考えております。
共創の手法につきましては、より効果的な取り組みができるよう民間事業者等との協定や会議体の設置などさまざまな手法を検討してまいります。
次に、共創の視点における課題設定についてであります。
第６次総合計画においては、本市における課題は明確になっているものも含め、さまざまな内容を盛り込んだものとなっておりますものの今後１０年間で新たな課題も出てくるものと考えられます。
また、さまざまな課題につきましては行政側も固定概念にとらわれず、原点に立ち返り、異なった視点で大学や民間事業者等と一から検討を行うことで抽象的な課題を具体的に捉えたり、課題の再設定を行ったりすることが可能となり、より市民目線に立ったサービスが展開できるようになることで、新たなまちの価値が創造できるものと考えております。
次に、骨格的予算の意味についてであります。
市長選挙などの関係から政策的経費や新規事業の予算計上を控え、人件費等必要最小限の経費を計上する予算は慣用的に骨格予算と呼ばれておりますが、２年度当初予算におきましては、７月に市長選挙を控えておりますことから新規事業を抑えたものの、災害に強いまちづくりを初め行政の停滞を来さない行財政運営を図り、市民サービスを持続的かつ安定的に提供していくために必要な事業についても計上していることから、骨格的予算としたものでございます。
次に、時代の変化と多様なニーズに対応し得る組織文化の確立についてであります。
少人数でかつ当たり前の
職務レベルについてでありますが、市職員は団塊の世代の職員が一時的に大量に退職したことにより一気に平均年齢が若返ったことから、これまでの経験による事務引き継ぎから、書類による確実で安定的な事務継承へと転換を図ってきたところでございます。
さらに、人口減少により本市職員数の確保も厳しくなることが想定される中、限られた職員数であっても適切に基礎自治体の業務を行っていく必要があるため、職員が当たり前に行える
職務レベル、すなわち一人一人の職員が行える業務水準を向上させ、事務の効率化等を図ってまいりたいと考えております。
時代の変化と多様なニーズに対応し得る組織文化の確立につきましては、超高齢社会の到来による介護ニーズの高まりを初め、安全・安心に対するニーズの高まりなど、社会情勢の変化に伴い公共サービスに対する市民のニーズは多様化、高度化しており、これらに対応していけるようＡＩ、ＲＰＡなど先端技術の活用、事務の広域化、委託化などの検討や業務手順の標準化を徹底するなど業務改善に取り組んでまいります。
加えて、職員間のコミュニケーションの充実による情報の共有化を図り、職員一人一人の負担を軽減しつつ効率的・効果的な業務を行っていけるよう、組織力の底上げと職場環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、まちの成長と財政基盤の健全化への構築についてであります。
まず、５億円削減による市民への影響についてであります。
２年度予算編成におきましては、まちの成長と財政の健全化を両立し、また、災害等の緊急事態に備えるため財源の確保を目指し、財政調整基金を繰り入れない
収支均衡予算を実現するため、一般財源の５億円の削減に取り組んだところであります。
主な削減内容といたしましては事業手法及び人員体制の見直しによるものであり、また、事業の廃止・縮小につきましては市民の安全を最優先としつつ、負担の公平性や事業効果等を総合的に勘案して行うことで、市民への影響を最小限に抑えた予算としたものであります。
また、まちの成長につながる投資的施策についてでありますが、財政調整基金を繰り入れない
収支均衡予算を一定年度継続することにより、未来を育むための投資財源につきましても確保し、地域に根差した子育て・教育施策の充実を柱としつつ、市民にとって快適な住まいの環境となるよう、また、誰もが働きやすく暮らしやすい環境整備に投資していくことでまちの成長につなげてまいりたいと考えております。
次に、公共施設の適正管理についてであります。
魅力向上を加味した
公共施設マネジメントの考えと公民連携の取り組みでございますが、議員御提案のとおり新しい取り組みも必要であると考えておりますことから、効率化だけにとらわれない魅力向上を加味した
公共施設マネジメントとしていくため、行政のみで進めるのではなく、民間が持つノウハウやアイデアを積極的に取り入れることが重要であると考えております。
そのため民間活力の導入により効率的な施設運営、ライフサイクルコストの縮減が可能な管理方法はもとより、これまでにない付加価値のある公共サービスの提供など、創意工夫にあふれる新たな取り組みを積極的に進めてまいります。
次に、子育て分野についてのうち、公立園の最適化についてであります。
門真市
公立園最適化基本方針の素案で、浜町保育園を廃園とする方針を示した市の考えについてであります。
本素案の策定に先立って、元年の公立園の最適化を御審議いただいた門真市
公立園最適化検討委員会は、市の就学前児童人口の減少や今後の見込み、また、浜町保育園が現在の状況に至った経緯等も踏まえ、答申では仮設園舎での保育が限定的であること等から今後の方針を早期に決定し、対応を進める必要がある。
方針としては、定員規模を縮小しての民営化や他公立園との統廃合が選択肢として挙げられる。いずれを方針とするかは、就学前児童人口のさらなる減少が想定されていることや地域の実情、民営化した際の在園児への影響、また、経営することとなる法人の負担などを勘案し、総合的な見地から決定されたいという旨の意見でございました。
この答申を受けて、市の考えについてでありますが、まず、市の状況につきましては
公立園最適化基本方針素案でも示させていただいているとおり、市の就学前児童人口につきましては近年減少傾向が続いており、その傾向は今後も続くと見込んでおります。
それに伴って入園希望者数も減少し、５年後の６年度には市の北部地域の教育・保育施設において約３００人分の定員にあきが発生すると見込んでおり、複数の幼稚園や保育所の運営が厳しくなることが予想されます。
このような中、浜町保育園につきましては、当初は上野口保育園同様、耐震補強工事を行い、保育ニーズの動向を勘案しながら、今後のあり方について検討していく予定でありました。しかしながら、園舎の工事を進める際に建物に多くのふぐあいがあること等が判明し、耐震補強工事が不可能となったことで、現在、仮設園舎での保育を余儀なくされ、かつその期間が限られている中、早急に今後の方向性を決定する必要が生じました。
本市といたしましては審議会の答申やこれまでの議会での議論、また、先ほど申し上げました今後予想されます教育・保育施設の利用者の著しい減少などを総合的に勘案しました結果、新たな園舎を建設することはまことに困難であり、仮設園舎の使用期限ももって、廃園とする苦渋の決断もやむを得ないものと考えております。
廃園とした場合、とりわけ浜町保育園に在園する園児、また、保護者の皆様には多大な御不安、御心配をおかけすることとなりますので、パブリックコメントに先立ち説明会を開催させていただきましたが、保護者会からの要望もあり３月中旬に再度説明会を開催させていただこうと考えております。今後も引き続き保護者の御意見、御要望に対し、懇切丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
次に、まちづくり分野についてのうち駅周辺地区のまちづくりの推進についてであります。
エリアマネジメントの推進をどのように進めるかについてでありますが、古川橋駅周辺地域の官民連携で取り組むエリアマネジメント活動を推進し、持続させることで美しいまち並みや快適な空間を形成し、多くの人が訪れ、まちのにぎわいを創出することにより、まちの活気を取り戻すとともに、エリアの価値を高め、資産価値の増大や地元の愛着が深まるといった効果が期待できるものと考えております。
そのため行政及び市民や企業等の地域の担い手など、さまざまな人材が一体となって集積するプラットホームを構築し、エリアの将来像を共有するとともに、その実現に向け、官民連携のまちづくりを進めてまいります。
次に、市営住宅の維持管理についてであります。
まず、新橋市営住宅１期の移転の状況についてでありますが、入居者の安全を確保し、移転を希望する入居者へ対応するため、元年の１１月より移転制度を開始したところであり、対象世帯１３６件のうち２０件について元年度末までに移転を完了する見込みであります。
次に、門真プラザの再整備についてでありますが、事業手法や事業区域について検討を行い、駅前広場、住宅及び店舗等の施設建築物計画などを検討した事業モデルを元年度に作成する予定でございます。
今後につきましては、引き続き新橋市営住宅入居者との調整を進めるとともに、他の区分所有者への意向調査や都市計画素案の作成などを行うなど、再整備に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、公営住宅の今後のあり方についてであります。
公営住宅は住宅に困窮する低額所得者に住宅を提供することを目的としており、今後も住宅セーフティネット上、重要な役割を果たしていくものと考えております。
今後、維持すべき市営住宅の戸数につきましては、将来の人口動向等により変わるものと考えており、議員御指摘のとおり今後移管を予定する住宅を含めて考えることが重要であります。そのため元年度に策定する門真市営住宅長寿命化計画では、今後移管を予定する住宅も含めて目標管理戸数を算定しており、入居者の安心・安全な生活を確保しつつ適正な管理戸数を維持するよう努めてまいります。
次に、大阪モノレール新駅設置と周辺整備についてであります。
まず、新駅設置の実現に向けての進捗状況と今後の進め方についてでありますが、現在、予備設計において歩行者及び自転車の動線確保や、施工時の交通規制等も加味した駅配置の精査を行い、各公共施設の管理者と協議を進めております。
次に、今後の進め方につきましては引き続き守口市と連携し、大阪府の技術協力を得ながら、予備設計をさらに進めるとともに関係者合意が得られるよう進めてまいります。
次に、新駅前整備や周辺道路の整備についてでありますが、新駅の整備効果を高めるため松生町で事業展開を予定している三井不動産株式会社を初め、各関係者と協議調整を行ってまいります。
次に、環境分野と上下水道分野についてのうち、環境行政についてのうち一部についてでありますが、まず、今後、ごみの減量に向けた取り組みについてでありますが、本市のごみの総排出量は人口減少に比例し、減少していくものと推察されますが、さらなるごみの減量化に向け令和２年３月に改定を予定しております門真市一般廃棄物処理基本計画におきまして、令和１１年度のごみ総排出量を３万３７０５トンとし、平成３０年度と比較して約１万２０００トンの削減を目標としております。
その内訳といたしましては、家庭系可燃ごみにおきましては元年６月に実施したごみ組成分析調査の結果、紙・布類及びプラスチック類が半分以上の割合を占めていたことから、分別の徹底や３Ｒにリフューズを加えた４Ｒの推進によるごみの減量化及び資源化を図ることで約４０００トンの減量、事業系可燃ごみにおきましても大阪府内市町村平均に比べ、ごみ排出量が多くなっておりますことから適正なごみ排出ルールの徹底等のごみ排出抑制策を実施し、約８０００トンの減量を見込んでおります。
次に、今後のごみ焼却用施設の方向性や広域化など考え方、取り組みについてでありますが、本市のごみ焼却施設につきましては老朽化が進んでおり、年々、修繕工事の頻度や費用が増加しておりますことから、当面は現有施設の基幹改良工事による延命化を図ることとしており、５年度から事業着手を予定しております。
そのような中、大阪府において元年８月に大阪府ごみ処理広域化計画が改定され、府内全域を１ブロックとして、広域化・集約化を推進する政策方針が示されたことを踏まえ、将来にわたって安定したごみ処理体制を確保すべく、本市における最適な基幹改良工事及び延命化後、一般廃棄物処理のあり方、スケールメリットを生かした将来のごみ処理の広域化等の検討について、元年１２月２３日に大阪広域環境施設組合及び構成各４市に協力依頼を行い、２年１月１７日の大阪広域環境施設組合運営協議会において門真市のごみ処理広域化に関する検討会議が設置されたところであります。
今後につきましては、構成各４市及び本市が相互にメリットを見出せるかが課題と考えており、大阪広域環境施設組合並びに構成各４市の協力を得ながら検討を進めていきます。
次に、上下水道施設の基盤強化についてのうち、一部についてであります。
上下水道事業経営審議会の開催目的についてでありますが、水道事業におきましては、既定の水道事業ビジョンの財政計画に対し計画を上回る資金剰余額を保有するなど、安定した経営状況を踏まえた水道料金のあり方について、また、公共下水道事業におきましては、中長期の経営基本計画となる公共下水道事業経営戦略の策定及び今後の経営状況を踏まえた下水道使用料のあり方について、審議会に諮問したものでございます。
次に、審議会における検討内容についてであります。
「広報かどま」２月号においてもお知らせいたしました水道料金及び下水道使用料につきまして、見直しに至った理由や考え方について、また、料金水準並びに料金体系等の妥当性等について御審議いただいております。
水道料金の見直しでは、令和８年度までの水道事業ビジョン計画期間内において、約９％の減額の見直しに関しまして、令和８年度時点で料金回収率が９７．１％と１００％を下回る見通しとなることを踏まえ、計画期間内はもとより令和９年度以降の持続的、安定的な水道事業運営が議論となりましたが、今回の減額改定案は資金剰余額分を原資として、水道事業ビジョンの計画期間の１０年間で料金算定を行っており、１０年間トータルの料金回収率は１０８．５％と１００％を上回っていることにより事業が健全であることを説明し、また、令和９年度以降の水道料金水準の見通しとして、引き上げの可能性も含め今後の収支状況等を見定めながら検討する旨の説明をいたしております。
また、下水道使用料では約３６％の増額の見直しに関しまして、前回改定の平成７年度以降、２４年間、使用料改定を見送られてきたことが大きな要因ではないかとの指摘に対し、これまで下水道使用料改定が見送られてきた理由といたしましては、地方公営企業法の適用した平成２９年度より前の官庁会計方式による決算では黒字を維持していたこともあり、下水道使用料改定についての具体的な検討を行っていなかった旨の説明をいたしましたものであります。
これらの議論を踏まえ、審議会からは常に経営状況を的確に分析し、水道料金及び使用料水準の定期的な検証の必要性等について意見が改めて示されたところであります。
また、両事業を通じまして少子・高齢化、単身世帯の増加に伴う世帯規模の縮小等により、１０ｍ3の基本水量まで使用しない少量使用者が増加している状況を勘案し、基本水量の見直し等についての御意見に関しまして、少量使用者の割合が増加していることは認識しているものの現段階では基本水量に関する検証が十分でないことから、今後の基本水量制も含めた料金制度の最適化において改めて検討を考えている旨を説明し、一定の御理解をいただいたものでございます。
市民等への利用者への周知に関しましては、今回の改定内容及び今後の事業運営について市民への積極的な公表とともに、わかりやすい表現や適切に伝わることが重要であることなど意見をいただいております。
なお、公共下水道事業経営戦略につきましては、現在、３月１３日までの期間においてパブリックコメントを実施しており、寄せられました御意見及びその対応につきましては、３月２３日開催予定の第６回審議会においてお示しする予定でございます。
最後に、上下水道事業として今後の考え方についてであります。
今後の流れといたしましては、次回の第６回審議会におきまして、これまでのさまざまな審議を踏まえ、審議会からの答申書が提出される予定でございます。
本市上下水道事業といたしましては、いただいた答申書に基づき公共下水道事業経営戦略の策定を初め、上下水道事業の健全かつ安定的な経営基盤を構築するため、水道料金及び下水道使用料の適正化、すなわち水道料金の減額改定及び下水道使用料の増額改定について詳細の調整を図り、早期に市議会、市民の皆様に改定案をお示ししたいと考えております。
また、市民等の利用者の皆様に御理解・御協力いただけるよう丁寧かつわかりやすい資料により、さまざまな手法を通じ情報発信してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げまして私からの御答弁とさせていただきます。
○内海武寿 議長 下治副市長。
〔下治正和副市長登壇〕
◎下治正和 副市長 岡本議員の御質問のうち、一部につきまして私から御答弁を申し上げます。
まず、門真の新たな将来像についてのうち、シティプロモーションによる定住促進についてであります。
これまでの魅力発信課の取り組みといたしましては本市のイメージや認知度の向上に向け、積極的なプレスリリースを初め、「広報かどま」のフルカラー化、スマートフォンへの対応を含めた市ホームページの全面リニューアル、また、パナソニック野球部との連携による市ＰＲ動画の制作などに取り組んでまいりました。
このような取り組みにより、本市の事業が全国紙を初めメディアで紹介されるなど一定の成果は上げているものと考えますが、ＳＮＳを活用した情報発信など、さらなる取り組みが必要であるとの認識から、現在、インスタグラム等の活用について、準備を進めているところでございます。
門真市
シティプロモーション基本方針につきましては、市外在住者へのアンケート調査や大学教授を招いての庁内ワークショップを実施するとともに、課長補佐などの若手職員で構成するプロジェクトチームによる本市の魅力や発信方策の検討など、策定に向けた準備を進めてまいりました。
基本方針の内容といたしましては、定住を促進し、市民の皆さんが将来にわたって安心して暮らしていけるよう、まずは市内外を問わず門真市が好きな人をふやすことが重要であるとの考えから、まちの魅力を発信することや魅力の向上につながる取り組みを進めることを本市のシティプロモーションとして捉えることといたしました。
また、さまざまな調査結果を参考に本市の現状と課題を分析し、交通利便性を初めとする本市の多様な魅力を整理した上、重点的に情報を発信するターゲットなどについて案としてまとめております。
現在、パブリックコメントによる意見募集を行っており、いただいた御意見を踏まえ元年度内を目途に策定し、２年度から基本方針に基づいたシティプロモーションを魅力発信課が中心となり全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、子育て分野についてのうち、みんなで支え合う
子育て環境づくりについてであります。
企業・団体との連携についてですが、これまでの取り組みの一つとして、子どもの居場所である宿題カフェを市内１１カ所で運営するＮＰＯ法人との連携があります。この取り組みは比較的簡単に子どもの見守りが行えることから、応援団員が宿題カフェにおいて見守りを行うことがふえ、その結果、市へ気になる子どもの情報提供が増加し、元年度の情報提供数５７件のうち１２件を占めるまでとなりました。
また、元年１１月に開催いたしました子どもを真ん中においた
ネットワークフォーラムに御参加いただいた企業・団体を中心に連携方法についての協議も進めているところでございます。
その中で、新たな連携として、この３月からは子どもの未来応援アプリを運用しており、企業が開発した子どもの見守りに特化したスマホ専用アプリを活用し、応援団員から子どもの未来応援チームへの情報提供がいつでも気軽にできる体制をとったところでございます。
今後につきましても、企業・団体と行政が互いの強みを生かす連携を行っていくことで、子どもが生まれながらの環境によって将来が左右されることがないよう支援を行っていきたいと考えております。
次に、就学前教育・保育の充実についてであります。
これまでも市独自で実施してまいりました幼児教育・保育の無償化事業を初め、全ての子どもが質の高い教育・保育を受けることができる環境整備に努めるとともに、待機児童の解消に向けた取り組みとしまして新たな施設整備や定員拡充を進めてきたことにより、現在では待機児童は大幅に改善しております。
今後におきましても、引き続き社会情勢の変化を的確に捉えつつ市民ニーズに応じた施策の展開を図るとともに、教育・保育の質の向上に向けた取り組みを推進するため、門真市第２期子ども・
子育て支援事業計画に定める施策の実践等を通して、さらに子育てしやすい環境づくりに努めてまいります。
次に、安心して子どもを産み育てる環境整備についてであります。
門真市第２期子ども・
子育て支援事業計画を策定するに当たり実施いたしました
ニーズ等調査の結果を踏まえた施策展開についてであります。
調査の結果、子どもの教育に関する悩みや教育の充実・支援を求める人が多いこと、また、経済的支援、子どもの安全確保、公園などの整備を希望する人が多いなどの傾向があり、そこから見えてきた課題を整理した上で、計画の重点施策として子育てがしやすい環境のさらなる充実、つながりのある教育の推進、地域で子どもを見守る安全・安心のまちづくりを設定し、それぞれ個別施策を展開していくこととしております。
次に、地域全体で子どもを育てる取り組みについてでありますが、地域で活動している団体や市民ボランティア等の養成に引き続き努めますとともに、世代間交流を通じて相互の理解を深めることで地域全体での子育て支援の向上に努めてまいります。
また、例えば非認知能力の育成のため乳幼児期における家庭教育の向上についても取り組みを進めるなど、学校だけでなく家庭や地域における教育力の向上に向けた取り組みを推進してまいります。
次に、
健康管理分野と福祉分野についてのうち、健康づくりと病気の予防対策についてであります。
健康寿命の延伸を目指す取り組みについてでありますが、本市におきましては、門真市健康増進計画・食育推進計画健康かどま２１に基づき、健康寿命の延伸を目指し、さまざまな取り組みを推進いたしております。とりわけ重点分野として掲げる運動・身体活動の一環として、元年度にはスポーツ庁の地方スポーツ振興費補助金を活用し、運動・スポーツ習慣化促進事業に取り組んでまいりました。
生活習慣病等で治療中の高齢者を対象とする当該事業は、参加者の健康状態などを主治医、スポーツ専門医、医療連携トレーナーが共有し、個人の状態に合わせ、安心・安全な運動指導を実施するもので、現在、その運動継続の効果を検証しているところでございます。
当該事業の成果の活用方法についてであります。
今後は、当該事業をきっかけとした運動習慣を総合体育館等を会場に創設される医療と連携した運動教室にて継続することが可能となります。健康に不安のある方も参加しやすい運動教室が地域に定着し、多くの方に利用していただけるよう情報提供を行ってまいります。
また、運動習慣がもたらす予防的効果等について周知啓発を図り、健康寿命の延伸に努めてまいります。
次に、新たに定期接種に導入されるロタウイルスワクチンの事業概要や周知方法等についてであります。
ロタウイルスワクチンは接種方法の異なる２種類のワクチンが定期接種として認められており、いずれも経口接種で、ロタリックスは生後６～２４週の間に２回接種、ロタテックは生後６～３２週の間に３回の接種となります。対象は令和２年８月１日以降生まれとし１０月１日より開始いたします。
また、周知方法といたしましては、２年度当初より広報を初めホームページや行政モニター等を活用するとともに、対象となる方へは個別通知を行うなど円滑な導入に向けて準備を進め、接種率向上に取り組んでまいります。
次に、健康保険制度の適正な運営についてであります。
まず、
糖尿病性腎症重症化予防事業につきましては、特定健診結果及びレセプトデータの活用により、糖尿病が重症化するリスクの高い医療機関未受診者を抽出し、医療機関受診につなげることで、重症化を防ごうとするものであります。事業を開始した元年度におきましては２年１月末現在１８名の未受診者に受診勧奨を行い、うち１４名が医療機関受診につながっていると確認をしております。
また、２年度からは受診中断者についても受診勧奨の取り組みを実施していこうとするものであります。
このほかジェネリック医薬品の推進や、ＡＩを活用した特定健診の受診勧奨などの取り組みをスマートフォンを活用するなどの工夫を適宜行いながら積極的に実施しており、被保険者の健康の保持・増進及び
医療費適正化による歳出削減に加え、特別交付金等の獲得による歳入増にも努めております。
次に、本市
国民健康保険事業特別会計における累積赤字につきましては、門真市
国民健康保険事業特別会計赤字解消計画に基づき、着実な解消に努めてきたところであり、ピーク時の平成１８年度決算では約５８億５０００万円だったものが、平成３０年度には約６億６０００万円となっております。
今後におきましても引き続き適正な資格管理や収納対策の強化、保健事業の推進などによる歳入確保と歳出削減、一般会計からの計画的な繰り入れにより早期の累積赤字解消を図ってまいります。
次に、地域福祉の推進についてであります。
地域福祉活動を促進するために地域における担い手の存在は大変重要であると考えておりますが、担い手の高齢化等の問題もあり、その確保については大きな課題となっております。
これまでさまざまな市民活動を支援するための市民公益活動支援センターの設置や、地域住民が主体となって行っている小地域
ネットワーク活動の支援、地域の課題解決に向けた地域会議の立ち上げなどの取り組みを進める中で、地域福祉活動を促進してまいりました。
そのような中、新たな担い手確保の取り組みの一つとしまして、地域の身近な関係を生かし、地域で活躍していただける市民後見人を養成するため市民後見推進事業を平成３０年度より実施いたしております。
本事業における養成講座等を受講し、市民後見人としてバンク登録され、家庭裁判所から成年後見人等として選任された方が地域福祉の一端を担っていただくものでございます。引き続き地域福祉活動の促進につなげる取り組みを進めてまいります。
次に、市民にわかりやすい情報提供についてでありますが、アクセシビリティを確保するとともに、スマートフォンに対応した市ホームページのリニューアル作業を行いました。
また、インターネット等で情報を得にくい世代の方々に向けては、広報紙をフルカラーで発行するなどわかりやすい情報提供にも努めております。広報紙のフルカラー化につきましては、元年度に開催いたしました地域福祉推進協議会においても、委員から携帯等で情報を得にくい世代にはとてもわかりやすくなったとの御意見もいただいております。
今後におきましても、市民に対し身近な活動や必要な福祉サービスの情報を積極的に発信するよう努めてまいります。
次に、高齢者への支援についてであります。
介護予防の観点から健康寿命の延伸に向けた取り組みについてであります。
本市の介護予防事業は、くすのき広域連合が実施しており、通いの場の充実・拡充を初め、地域包括支援センターによる健康教室におきましては介護予防において重要であるフレイル対策としまして、口腔機能の向上等健康講座の実施などに取り組んでいるところでございます。
また、予防効果のエビデンスが認められているいきいき百歳体操の拡充につきましては、元年度より第２層生活支援コーディネーターが市民へ広く周知啓発をするためイベント形式で実施しており、実際に市民から申し出があった際には地域包括支援センターが引き継ぎ立ち上げの支援を行っております。
また、本市独自で実施しております健康づくりの推進に関する協定を締結した４社のうち、元年度は医療法人牧リハビリテーション病院と協働し、いきいき健やか教室を４回開催いたしました。
内容は、講座と運動の形式で、骨の健康を保つための講座と運動方法、栄養バランスの講座と効果的な運動についてなどとなっております。
２年度におきましては、引き続き協定締結企業等の協力のもと、それぞれが持つノウハウ等を活用するなど協働による高齢者の健康づくりに関する教室やイベント等を開催するとともに、予防の観点からの口腔ケアの重要性から、歯科医師や歯科衛生士による教室等を開催することで事業のより一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、障がい児（者）等への支援についてであります。
障がい者計画は、障害者基本法に基づき本市における障がい者施策を総合的かつ計画的に推進し、障がい者等の自立とさまざまな社会活動への参加を促進するために策定するものでございます。
また、障がい福祉計画、障がい児福祉計画は障害者総合支援法及び児童福祉法に基づき、障がい者等が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、障がい福祉サービス、障がい児通所支援等の提供体制の確保などに関する基本的事項を定めるものでございます。
計画の策定におきましては、障がい者等を対象に元年度に実施しました現在の暮らしの状況や障がい福祉に関する意向等の調査結果などを踏まえ、本市の障がい者福祉の状況に的確に対応し、障がいの特性に応じた施策の推進に取り組むとともに、障がいの有無にかかわらず、全ての人々がお互いの個性を認め合い尊重し、ともに社会の一員として身近な地域で生活を送ることができる共生社会の実現を目指してまいります。
次に、生活保護と自立支援についてであります。
生活保護制度は、他の法律または制度による保障、援助等の優先的利用に努めさせるなど他法他施策の活用が求められます。しかしながら、被保護者の中には老齢年金や障害年金などの受給権の確認はもとより、平成２９年度の短縮年金の導入や元年度の年金生活者支援給付金の創設による手続の複雑化、本人の心身の不調による手続の遅滞など、他法他施策の活用が十分でない状態が生じております。
このことから、社会保険労務士資格を有する調査員による年金調査事業を実施し、年金受給権の確認や調査、請求手続が円滑になされるよう同行等の支援を行い、適正に他法他施策の活用を促進するものでございます。
今後も高齢者世帯の増加に伴い年金受給資格者の増加も見込まれることから、本事業の実施により、自立助長への支援やさらなる扶助費の適正化につながるものと考えております。
次に、就労支援等事業による自立支援に向けた取り組みであります。
本事業は、就労可能な人を対象にキャリアコンサルタント等の資格を有する専門員が就労の意欲、適性、能力や条件等を把握し就労の決定に結びつけるなど、当該世帯の自立促進を図ることを目的として実施し、加えて福祉事務所内にハローワーク常設窓口を設置することにより、迅速な連携ができるワンストップ型の支援体制も構築してきたところでございます。
今後におきましても、本事業とハローワークが連携し、就労相談や職業紹介、就職活動から離職防止まで総合的な支援を行い、より一層の自立助長に向けた支援に努めてまいります。
次に、地域振興分野と産業振興分野についてのうち、地域会議についてであります。
まず、これまでの活動内容や効果、課題についてであります。
地域会議は門真市自治基本条例第１６条に規定される地域の多様な主体が、地域の課題を市との協働により解決を図る組織であり、設立済みの校区におきまして防災の分野では、地域の特性に応じた地域版防災マップの作成や子育て分野では、児童の通学路の安全確保や見守り意識の強化のため電柱や企業、個人宅への統一デザインによる看板の設置、また、健康福祉分野では健康体操や健康セミナーの実施など中学校区というスケールメリットを生かしながら、さまざまな諸課題に取り組まれております。
このような活動により、これまで同じ中学校区でありながらなじみがなかった地域住民が親交を深める機会が創出され、新たな地域の活性化にも寄与いたしております。しかしながら、継続的に活動を続けていくには地域活動の担い手の育成が課題であり、地域内において、より多くの世代の方々に地域会議の活動を認識していただき、地域住民が参画しやすく活躍できる場を創出すべく、市といたしまして支援していく必要があると考えております。
今後、地域会議が協働をさらに推進するためには制度開始より５年が経過しておりますことから、それぞれの地域会議において事業効果の検証を行う必要も生じてきていると考えております。
次に、未設立校区の現状と今後の考え方についてでありますが、現時点での未設立校区は第二、第四、門真はすはな中学校区であり、これまで各自治会長等に対し地域会議の意義など設立に向けた説明を重ねてまいりました。
そのような中、門真はすはな中学校区では自治会長会議での説明や住民対象の意見交換会の開催により、地域会議設立に向けた機運が高まってきており、２年度中の設立準備会の発足及び地域会議の設立に向けて地域の方々との調整を図っているところでございます。
残りの２校区につきましても２年度中に設立の見通しがつくよう、設立済みの第五、第三、第七中学校区の地域会議の方々にも御協力いただきながら、引き続き全校区設立に向けた機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。
次に、消費者被害と特殊詐欺被害対策についてであります。
まず、消費者被害の推移と特徴の分析及び取り組みについてであります。
消費生活センターへの相談件数は、この数年ほぼ横ばいの傾向を示しておりますが、そのうち６５歳以上の占める割合は、平成３０年度では大阪府内が２９．６％であるのに対し本市は４３．１％となっており、高齢者の相談が多い状況が続いております。
相談内容としましては、詐欺被害など直接的な消費者被害に係る相談など多種多様となっておりますが、全国的に通信販売、特にインターネット通信販売に関する相談が増加しており、本市におきましても同様の状況となっております。
また、１件当たりの被害金額が高額となる傾向のある特殊詐欺の被害状況では、本市におきましては件数や被害金額について減少傾向にあるものの、依然として一定の被害者が生じている状況にあります。
このことから、今後におきましても市民の皆様が消費者被害に巻き込まれることがないよう、広報や市ホームページを初め、あらゆる機会を通じて注意喚起を行うとともに、出前講座等による消費者教育を推進するなど、警察や関係団体との連携を図りながら引き続き積極的な消費者被害防止対策に努めてまいります。
次に、特殊詐欺等被害防止機器の事業効果についてでありますが、平成３０年度以前に貸与していた遮断型、元年度に貸与を実施した録音型のいずれの機器につきましても、設置された世帯において全く被害が発生しておらず、振り込め詐欺等の電話があった場合に高い抑止効果があるものと考えております。
次に、貸与機器に関する利用者アンケート調査の結果及び消費者被害防止の取り組みについてであります。
元年度に貸与した方を対象に実施したアンケート調査の結果につきましては、多くの方から、不審な電話等がなくなった、機器を取りつけたことで詐欺防止に効果があるなどの回答をいただいており、利用者から非常に好評を得ております。
消費者被害防止の取り組みにつきましては、これまでの間、広報や市ホームページを通じた啓発、市民生活講座や出前講座、門真市消費者安全確保地域協議会による啓発活動等を実施するとともに、平成３０年９月から令和元年１２月までの間、門真警察署と覚書を交わし、７５歳以上の単身高齢世帯の情報を市と警察で共有し、直接訪問による啓発事業を行うなど、特に被害の多い単身高齢世帯等を中心に取り組みを進めてきたところでございます。
２年度におきましては、特殊詐欺等被害防止機器の貸与台数を拡充するとともに、警察や各種関係団体等と連携し、あらゆる機会を通じた積極的な啓発活動を行うことにより、さらなる被害防止に努めてまいります。
次に、平和と人権尊重についてであります。
まず、門真市人権尊重のまちづくり審議会における議論内容につきましては、これまで２回の審議会が開催され、現行の人権教育・人権啓発推進基本計画の進捗状況について報告いたしましたところ、人権関連法の内容を踏まえて相談、教育、啓発を行っていただきたい。また、相談内容の分析を行い、教育、啓発に生かす体制を整備するなど複合的に取り組んでいただきたいといった御意見をいただきました。
また、現計画が策定当時である平成１６年の国民の関心、国勢、世相を反映した内容になっているため、現在の取り組みとそごがあり、最新の人権情報の収集が必要ではないか、計画改定に向け新しい事業の取り組みやＳＤＧｓとの関連性を位置づけていく必要があるのではないかとの指摘があり、これらの意見を踏まえ計画の改定を進めてまいりたいと考えております。
人権課題等に関する市民意識調査につきましては、２年度に実施を予定しており、調査項目等の詳細は、国や府の動向を踏まえつつ決定していくことと、人権施策推進本部で決定し、今後審議会の意見を聞き検討してまいります。
次に、犯罪被害者等の支援についてでありますが、犯罪被害者等が再び平穏な生活を送ることができるようになるためには、経済的負担の軽減を初め社会全体で支援していかなければならないと認識いたしております。
大阪府では、これまでさまざまな支援施策を総合的・体系的に推進しており、平成３０年には民間賃貸住宅の仲介等に関する支援としまして、物件の情報提供を行うとともに、仲介手数料が無料となる制度を開始しております。さらに、３１年４月には支援の充実を図るため大阪府犯罪被害者等支援条例が施行されております。
これを受け大阪府では、元年６月２０日から大阪府犯罪被害者支援調整会議の運用を開始し、必要に応じて早期援助団体及び関係市町村とともに総合的な犯罪被害者等支援を一体となって実施する体制を構築しております。
また、無料法律相談の実施や再提訴費用の助成など、犯罪被害者等が受けた被害による経済的負担の軽減を図るための施策を進めております。
本市における取り組みといたしましては、門真警察署など関係機関と連携して相談に対応しているほか犯罪被害者等が置かれている状況、犯罪被害者等の名誉や生活の平穏への配慮の重要性などに対する理解が深まるよう、毎年１１月の犯罪被害者週間における市広報への記事掲載に加え、元年１２月号広報に折り込む人権週間特集号にて、犯罪被害者とその家族の人権を取り上げて啓発に努めております。
今後におきましても大阪府犯罪被害者支援調整会議などを通じ、大阪府の施策に協力、連携するとともに請願の趣旨を踏まえ、犯罪被害者等の尊厳と権利が尊重されるよう支援に努めてまいります。
次に、地域産業の発展と女性が働きやすい職場環境の整備についてであります。
まず、企業向けオープンファクトリーにつきましては、門真市ものづくり企業
ネットワークの会員企業と市の協働事業として実施するものであり、その事業概要は工場内部を互いに公開するものであり、各企業の技術力や生産能力を把握、理解して横請けの受発注拡大につなげることを目的といたしております。
スケジュールにつきましては、現在、自社工場の公開可能な企業の把握を行っており、準備ができ次第、順次実施していくことを予定いたしております。
また、産業観光の基盤づくりにつきましては、ものづくり企業を地域資源としてとらえ、オープンファクトリーの機運を高め、中小企業のものづくりの現場をパナソニックミュージアムや、株式会社海洋堂が開設予定のミュージアムなどに加えて産業観光の拠点とすることを想定いたしております。
次に、女性雇用環境整備補助事業につきましては市内中小企業が行う女性専用トイレやシャワールーム、更衣室及び子育てスペース等の整備並びに女性活躍のための社内研修、就業規則の変更などに伴う費用の一部を補助するものでございます。
元年度の実績は女性専用トイレ整備に５件、女性向けセミナー開催で１件の延べ６社に御活用いただいており、実施後の女性雇用数につきましては今後、各企業より報告を受ける予定でございます。
また、企業や経営者向けに女性活躍推進セミナーを実施し、好事例や課題解決の事例紹介をするなど女性が働きやすい職場環境整備の啓発を行っております。
その他の施策につきましては、女性活躍支援の拠点である門真市女性サポートステーションＷＥＳＳで就職やキャリアアップを支援するため就労相談やセミナーを実施しているほか、出産・子育てを経て就職や復職を目指す女性が抱えるブランクの長さや育児との両立等の不安を解消することを目的に、講座、実践型ワークショップ、職場見学を３ステップ方式で行うかどママ就活サポートを実施いたしております。
次に、地域教育振興分野のうち、魅力的な文化芸術の充実についてであります。
まず、門真市文化芸術推進基本計画を策定する背景及び進捗状況についてであります。
平成２９年に文化芸術振興基本法が文化芸術基本法に改正されたことから、本市におきましても法の趣旨に基づき条例改正を行い、文化芸術を産業、福祉、教育、まちづくりなど他の関連分野を含め、総合的かつ計画的に推進することを目的に、本市が目指すべき姿等を示す仮称門真市文化芸術推進基本計画を策定することといたしたところでございます。
これまでの間、文化芸術に識見を有する者や文化芸術活動を行う者で組織する門真市文化芸術推進審議会に諮問を行うとともに、庁内プロジェクトチームによる骨子案の作成、文化芸術活動を行う市民等で組織する１００人会議や市民アンケート調査による意見聴取等を経て計画の構成案を作成いたしました。
今後も引き続き２年度中の計画策定に向け、鋭意取り組んでまいりますとともに実効性のある計画とするため、活動情報やノウハウの共有、活動者と応援者のマッチング、さまざまな主体の交流と市民の参加促進などを目的とする協働のプラットフォームづくりや計画推進の核となる具体的な施策、事業についても検討を進めてまいります。
次に、門真市民文化会館ルミエールホールのリニューアル改修内容についてであります。
今般の大規模改修の内容といたしましては、ホールつり天井の耐震化や照明、音響などの舞台設備の更新など、目に見えない部分の改修の占める割合が高くなっておりますが、トイレの全面改装やエレベーター及びスロープの設置、館内サインの整備、車椅子専用観覧スペースの設置等、バリアフリーに配慮した改修もあわせて実施しており、安全・安心で誰もが利用しやすく、人に優しい会館として２年４月よりリニューアルオープンすることといたしております。
次に、ルミエールホールとその指定管理者が門真市文化芸術推進基本計画にどのようなかかわりを持つかについてであります。
ルミエールホールは、本市の文化芸術推進の拠点施設であることから、その指定管理者には単に施設の管理運営のみならず文化芸術の推進に関する自主的な取り組みや地域連携など、市との協働のパートナーとしての役割を求めております。
このことから門真市文化芸術推進基本計画の策定過程におきましても、本市の文化芸術施策や文化芸術に触れる場、機会の創出、保存、継承や担い手づくりに対する支援等に対する市民ニーズを把握するとともに、市民一人一人の文化芸術への関心や魅力的なまちづくりへの参画意識を喚起する提案を行うなど、計画策定はもとより計画に基づく本市の文化芸術施策の推進に対して、積極的なかかわりを求めていくこととしております。
次に、危機管理分野についてのうち、危機管理と災害時対策についてであります。
タイムラインにつきましては、災害の発生を前提に防災関係機関が連携して災害時に発生する状況をあらかじめ想定し共有した上で、いつ、誰が、何をするかに着目して防災行動とその実施主体を時系列で整理したものでございます。
平成３０年８月には大阪府、本市を含む寝屋川流域市１１市に加え大阪管区気象台、警察、鉄道事業者や報道機関、ライフライン事業者などが参加する寝屋川流域協議会において、風水害発生数日前から段階に応じた早目の対応による被害のさらなる縮小を目的として、寝屋川流域大規模水害タイムラインが策定されました。
寝屋川流域市である本市におきましても、このタイムラインを参考に、台風等の風水害発生前から庁内関係部署が先を見越した防災行動と役割分担を時間軸で把握し、本市が実施すべき防災行動を迅速的かつ効果的に取り組むことができることから、門真市版寝屋川流域大規模水害タイムラインの策定を行うものであります。
次に、国土強靱化地域計画につきましては、どのような大規模自然災害等が起こっても機能不全に陥らず、強靱な地域をつくり上げるためのプランであり、強靱化に関する事項については、地域防災計画を初め行政全般にかかわる既存の総合的な計画に対しても基本的な指針となるものであります。
次に、門真市地域防災計画につきましては、災害対策基本法等の規定に基づき、門真市防災会議が本市の市域に係る防災に関し市域の災害予防、災害応急対策、災害復旧等を実施する事項を定め、市と市域内の公共的団体等が処理すべき事務または業務の大綱を定めたものであります。
本市地域防災計画の修正の時期につきましては、国の防災基本計画の修正や平成３０年の大阪府北部を震源とする地震や台風第２１号などたび重なる災害の教訓を踏まえて、修正された大阪府地域防災計画との整合性を図るため元年度中に修正を行う予定であります。
次に、災害時における自主的な避難行動に意識を促すような市民への啓発についてであります。
元年１１月３０日に開催いたしました市総合防災訓練参加者へのアンケート結果におきましては、避難に関する訓練の実施など避難行動に関する意識が高い結果でありました。そのことから自治会等地域が主催する防災訓練や職員の防災講話などを通じて、市民の避難行動の意識の醸成に努めてまいります。
次に、防犯対策の推進についてであります。
まず、防犯カメラの設置状況についてであります。
防犯カメラにつきましては犯罪抑止効果が高いことから、門真市防犯対策アクションプラン改定版において、平成３１年度からの３年間で１００基増設する計画を盛り込み、地域からの要望を踏まえつつ、順次、取り組みを進めているところであります。
２年３月現在、市が設置したものや自治会が設置したものを合わせ計３４６基の防犯カメラを設置しており、今後におきましても地域・警察と連携しつつアクションプラン改定版に基づく計画的な設置を進め、市民の安全確保に努めてまいります。
次に、市民生活に危険を及ぼすような事案発生時の地域や警察との連携についてであります。
近年、本市や近隣市において市民に広く被害を及ぼす可能性のある事件が多発しており、市民の安全確保に向けた体制づくりや地域・警察との連携が重要であると認識いたしております。
このことから、現在、市民に広く周知を図る必要がある事件等が発生した場合、門真警察署から本市に一報が入るよう体制を構築しており、また、市民や関係団体等他の機関から情報を得た場合であっても、門真警察署に事実確認や周知等の協力の要否確認等について即座に連携を図っております。
さらに、事件の緊急性によって段階的に体制を強化する犯罪事件等発生時の活動体制を定めており、状況に応じて警察と随時連絡をとり合い、市ホームページ、ＳＮＳを初め、防災無線や公用車による市民への周知、各種関係団体への情報提供、報道機関への対応等、市民へ最新の情報が届くよう努めているところであります。
今後におきましても、地域・警察との密な連携を図り、地域を挙げて犯罪から市民を守る公民協働による安全・安心なまちの実現を目指してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げまして、私からの御答弁とさせていただきます。
○内海武寿 議長 一部答弁が残っておりますが、この機会に午後１時まで休憩をいたします。
午前１１時５７分休憩
◇
午後１時再開
○五味聖二 副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第１の代表質問を続行いたします。
引き続き理事者の答弁を求めます。日野出副市長。
〔日野出俊夫副市長登壇〕
◎日野出俊夫 副市長 岡本議員の御質問のうち、一部につきまして私から御答弁を申し上げます。
まず、まちづくり分野についてのうち、密集市街地整備事業の推進についてであります。
これまでの密集市街地対策の取り組み内容についてでありますが、本市が策定した整備アクションプログラムに基づき、まず、西部地区におきましては優先主要生活道路として拡幅整備を行い、古川橋駅北地区におきましては中町地区や幸福町・垣内町地区の土地区画整理事業による面整備事業を行っております。
また、大和田駅南地区におきましては駅前交通広場の整備を行い、北東部地区におきましては都市計画道路寝屋川大東線を大阪府と連携協力し、延焼遮断空間を確保するなど、それぞれ地域の実情に応じた密集市街地対策に取り組んでおります。それに加え地区計画による防火規制の強化並びに老朽木造建築物等除却補助制度を導入するなどの取り組みにより、各地区の安全性を示す評価指標は着実に改善しておりますものの、２年度末までに地震時等に著しく危険な密集市街地の解消という目標達成へのハードルは高いと認識しております。
次に、今後の進め方についてでありますが、引き続き不燃化に向けた取り組みを進め、３年度以降につきましては今後示される国や大阪府の方向性に基づき、危険な密集市街地の早期解消に向け継続して取り組んでまいりたいと考えております。
次に、第二京阪道路沿道のまちづくりの推進についてであります。
まず、北島東第２地区土地区画整理事業の取り組みについてでありますが、平成３０年１１月に門真市北島東第２地区土地区画整理準備組合が設立され、平成３１年２月には大和ハウス工業株式会社が業務代行予定者として決定しております。
また、方向性についてでありますが、北島東地区と同様の地区計画等により一体的な土地利用を誘導してまいります。
次に、今後の市街化調整区域の考えについてであります。
市街化調整区域の土地所有者を対象に実施した意向調査において、約半数の方が将来市街化区域になることを希望されております。今後、北島西地区につきましては北島東地区のまちづくりの進展により、地権者の機運が高まってくることが期待されることから、第二京阪道路を生かした計画的なまちづくりを検討してまいりたいと考えております。
また、北島北地区につきましては、一定の宅地利用が進んでいることから、市街化区域編入に向け、農地保全やまちづくりの手法などを検討してまいりたいと考えております。
次に、門真市緑の基本計画の改定目的と第二京阪道路沿道に関する今後の取り組みについてであります。
本市では平成１４年３月に門真市緑の基本計画を策定しましたが、社会情勢の変化や緑に関する法制度の改正に対応し、都市公園などの公的施設の保全や適正配置、都市農地の保全や活用、駅前広場や公共施設などシンボルとなる緑の景観整備など、さらなる門真らしい緑の創出・保全を進めていくため、緑の基本計画を改定するものであります。
第二京阪道路沿道の今後の取り組みについてでありますが、北島東周辺地区や門真南駅周辺地区を緑化重点地区と定め、緑のまちづくりに関する取り組みを計画的に推進し、緑を保全するとともに質の高い緑を創出してまいりたいと考えております。
次に、快適な住まい環境の充実についてであります。
まず、耐震化促進のための本市としての取り組みについてであります。
耐震化促進のために、まずは現状確認として所有者の皆様に建物の耐震性を把握していただくため、自己負担が高額でない耐震診断補助制度の活用を促しており、その結果に基づき、その後の対応を検討していただいております。
診断補助の活用状況については、平均すると毎年度２０件程度の活用があり、その後、耐震改修や除却工事などにより対応が図られているケースもございます。
また、耐震化の必要性を認識してもらうことが重要でありますことから、元年度より、従来の周知方法に加え、地域を区切って計画的に戸別訪問による制度説明も行っており、今後も引き続き積極的な周知啓発に努めてまいります。
次に、危険家屋等除却補助制度の補助対象及び判定基準とその決定方法についてであります。
まず、補助対象については、住宅地区改良法による不良住宅の不良度の判定基準をもとに定めた柱や基礎等の傾きや破損の程度、外壁や屋根等が周囲に与える影響等を考慮した危険家屋等の判定基準により判定し、各判定項目の評点の合計が１００点を超える建築物を危険家屋等とし補助しております。
判定に当たっては所有者立ち会いのもと、より公平性を確保するため職員３名にて建物内部にも立ち入って調査を行っております。老朽化による危険な家屋等の倒壊等による被害を未然に防止し、良好な住環境の促進のため除却に係る補助制度を引き続き行ってまいります。
次に、所有者がわかる危険な老朽空き家への対応についてでありますが、当該所有者に対し通知文を送付しており、その後窓口等での相談などにより除却補助の案内を行い、除却の意向が確認できた方には当該地にあわせた補助制度の説明を行い問題解決に努めております。
次に、環境分野と上下水道分野についてのうち、環境行政についての一部についてであります。
門真市路上喫煙の防止に関する条例についてでありますが、路上喫煙をしないよう努めなければならない場所として、市内の道路、公園、その他の全ての公共の場所と規定しており、そのうち路上喫煙を禁止することが必要であると認める区域を路上喫煙禁止区域として指定することができるものとしております。
このことから２年度の具体の取り組みといたしまして、まちの環境美化を図る観点から人通りの多い古川橋駅周辺の広場、市道、府道、公園等を禁止区域として指定し、禁止区域内には喫煙者と非喫煙者との共存及び分煙を図る観点から喫煙所の設置を予定しているところであります。
今後につきましては、具体の指定区域と喫煙場所が決定した段階で啓発チラシを作成し、当該指定区域周辺等において定期的に配布を行うとともに市広報紙や市ホームページへの掲載、ポスターの掲示等さまざまな媒体を活用し、広く周知啓発を行うことにより条例の実効性が確保されるよう取り組みを進めてまいります。
次に、上下水道施設の基盤強化についての一部についてであります。
まず、老朽配水管更新事業の具体的な施工箇所についてであります。
国道１６３号の電線共同溝工事にあわせた柳町から一番町及び大池町から南野口町の２区間、府道深野南寺方大阪線の道路拡幅工事にあわせた三ツ島の一部区間、及び府道守口門真線の垣内町から御堂町の一部区間のほか、大阪北部地震時における濁水発生に起因する東江端町地区での更新工事など、総延長約４．７㎞の老朽配水管工事事業を予定いたしております。
次に、現在の配水管の耐震化状況についてであります。
本市の管路全体の耐震化率は平成３０年度末で約２０．８％であり、元年度末では約２２．２％を見込んでおります。
次に、泉町浄水場施設更新の取り組み内容についてであります。
泉町浄水場の施設全体の更新に向け、３年度末から実施予定の不要な旧水道施設の撤去工事や倉庫等の移設工事を施工するに際し、地中に埋設されている電気配線等が支障となることから、２年度から電気配線等の移設工事に着手するものでございます。
次に、下水道普及率向上の取り組みについてであります。
下水道につきましては、議員お示しのとおり平成３０年度末で処理人口普及率が９３％に達し、元年度末でおおむね９５％になるものと見込んでおります。２年度におきましても引き続き未整備地域の解消を図るため、
中部排水区及び西部排水区を中心とする整備を計画しており、順調に事業が進捗いたしますと２年度末で９５．５％に達するものと見込んでおります。今後も早期概成を目指すため、社会資本整備総合交付金などの財源を最大限に活用し事業推進に努めてまいります。
次に、総合地震対策計画に基づく地震対策の取り組みについてであります。
総合地震対策計画につきましては、平成３１年３月に５年度までの５カ年計画として策定したものであります。本計画は防災対策として緊急輸送路に埋設している管渠など重要な下水道施設の耐震化を図るための計画と、被害の最小化を図る減災対策として学校等の指定避難所にマンホールトイレを整備する計画を組み合わせた総合的なものとなっております。
その取り組み内容についてでありますが、まず、防災対策につきましては重要な管渠のうち耐震基準を設計上満たしていないものについて元年度に耐震性能の診断を行っており、２年度は診断結果から耐震対策が必要な箇所に対して耐震化の詳細設計を実施するものでございます。
次に、減災対策につきましては、元年度にマンホールトイレの優先整備対象とした施設の実施設計を行っており、２年度は、そのうちの２カ所の施設について整備工事に着手するものでございます。
実施箇所につきましては避難所に指定されている学校であり、現在、各関係機関と調整中であります。今後におきましても総合的な地震対策を計画的に実施し、災害に強いまちづくりの実現に向け、取り組んでまいります。
次に、ストックマネジメント計画の概要と計画に基づく点検・調査の方法についてであります。
ストックマネジメント計画の概要につきましては、今後、下水道施設の老朽化による維持管理、更新費用の増大が見込まれる中、財源等の制約のもと適切に管理していくためにリスク評価による優先順位を設定した上で、計画的かつ効率的に改築・更新を実施するものであります。
次に、計画に基づく点検・調査の方法につきましては、マンホールぶたをあけて、地上からの目視や管口カメラ等を使用してマンホール内面の状況や堆積物の有無について点検を実施し、異常等を確認した場合には下水道管内に調査員が潜行し、目視による調査や下水道管渠用テレビカメラを挿入することにより、さらに詳細な調査を実施いたしますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして私からの御答弁とさせていただきます。
○五味聖二 副議長 久木元教育長。
〔久木元秀平教育長登壇〕
◎久木元秀平 教育長 岡本議員御質問のうち、教育関係につきまして私から御答弁申し上げます。
まず、教育分野についてのうち、学校教育の推進についてであります。
門真の
子どもたちが自立した一人の人間として生きていくために、その基盤となる学力は非常に大切なものであると認識しており、本市において学力向上は喫緊の課題であると考えております。
学力向上に当たっては、まず、門真市版授業スタンダードや授業づくりベーシックに取り組むことにより、新学習指導要領で求められている力を児童・生徒にしっかりと定着させるとともに、自尊感情や仲間と協働・共創する力、コミュニケーション能力などの非認知能力を育てることを重視しなければならないと考えております。
また、主体的に物事に取り組み、自分の未来を見据えたキャリア教育の実践を活性化させることにより、学びに向かうモチベーション向上も不可欠であると考えております。さらに、新しい時代に求められる資質・能力を育成するため授業においてＩＣＴ機器を効果的に活用し、プレゼンテーションソフト等の活用による発表能力の向上や作成した文章、図形等をクラス全体や同じグループの友達と共有し対話するなど、新学習指導要領に沿った学習課程の質的改善も求められています。
これらの取り組みを進めるためには教員が学力向上へ向けた授業づくりに専念できる時間を確保できるかどうかが鍵になり、効果的なＩＣＴ環境整備を進めることが重要と認識しています。このようにさまざまな観点から新たな施策も視野に入れ、総合的な学力の向上を図ってまいりたいと考えています。
次に、働き方改革についてであります。
学力向上を目指すためには学校を挙げて質の高い授業を行うことが大切であり、その実現のため働き方改革を推進し、一人一人の教員が教材研究や授業準備を行うための時間や校内研修を行う時間等を十分に確保することが何より重要であると考えております。
議員御指摘の
部活動指導員や音声ガイダンス電話の導入等につきましては、引き続き調査研究するとともに本市が府内でも先駆けて学校サポートスタッフの名称で導入しているスクール・サポート・スタッフ等の人材の効果的な活用や、校務用パソコン等のＩＣＴ機器の環境整備等も含め働き方改革を総合的に推進してまいりたいと考えております。
次に、学校施設と教育環境の充実についてであります。
まず、学校トイレの改修につきましては、保護者等から御要望を多くいただいているところであり、教育委員会といたしましても児童・生徒の快適な教育環境を提供する上では洋式化を含むトイレ改修は喫緊の課題であると考えております。
今後の計画でありますが、２年度は門真小学校、二島小学校、東小学校、第三中学校、第七中学校の５校９系統のトイレ改修工事を行い快適な環境づくりを行ってまいります。
次に、水泳授業民間活力導入検討事業についてであります。
まず、事業概要と目的についてであります。
これまで学校内のプール施設において、それぞれの学校の教員で行ってきた水泳授業について、市内の民間プール施設やインストラクターなどの民間資源や民間活力を活用した実施の可能性を検討するとともにその効果検証を行い、将来的な民間との連携・協働による社会に開かれた教育課程の実現を図るものであります。
２年度の具体的な内容といたしましては、水泳授業を市内の民間プールや公営プールなどの屋内プール施設にて実施することに加え、専門的知識を有するインストラクターや監視員を配置いたします。水泳授業に民間活力を導入することにより、児童・生徒にとっては天候や気温、水温に左右されず快適で質の高い授業の実現、教員にとっては学校プールの管理運営に係る負担軽減や授業改善、また、プール施設の維持管理に係る財政的な負担軽減につなげてまいりたいと考えております。
次に、
スケジュールと効果の検証についてであります。
民間等のプールは屋内施設であることから時期を問わず水泳授業が可能となります。２年度は現状の民間等施設の活用状況や学校における他の行事等の状況、気候や施設までの移動等に鑑み、水泳授業の実施時期について学校と調整してまいります。事業実施後は児童・生徒による感想、得られた効果や新たな課題・負担などについての教員の評価、より効果的な実施形態の研究、今後の水泳授業のあり方などについて効果検証を行い、本格実施の是非も含めてさらに検討を深めてまいりたいと考えております。
次に、
ＧＩＧＡスクール構想推進事業についてであります。
まず、
ＧＩＧＡスクール構想の概要についてでありますが、文部科学省の教育の情報化に関する手引によりますと、１人１台端末及び高速大容量の
通信ネットワークを一体的に整備するとともに、並行してクラウド活用推進、ＩＣＴ機器の整備調達体制の構築、利活用優良事例の普及、利活用のＰＤＣＡサイクルの徹底等を進めることで、多様な
子どもたちを誰ひとり取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させると記されております。
本市におきましても１人１台端末と高速大容量の
通信ネットワークを一体的にし、特別な支援を必要とする子どもを含め、多様な
子どもたち一人一人に個別最適化され、資質能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現するべく整備を進めてまいります。
具体的な計画としましては、初年度である令和２年度は全小・中学校において
ネットワークの整備を完了させるとともに、小学校５年・６年及び中学校１年の児童・生徒一人一人が端末を活用できるよう整備したいと考えております。
次に、支援を必要とする
子どもたちへの優先的整備についてでございますが、議員御指摘のとおり、文部科学省からは条件つきながらも支援学級の
子どもたちについては端末を優先的に整備する方針であることを聞いております。本市におきましても国の動向を注視しつつ優先的整備につきましても検討してまいります。
次に、学校適正配置推進事業についてであります。
学校適正配置推進事業につきましては、平成３１年２月より第４次適正配置審議会を開催し、これからの門真の学校のあり方について議論していただきました。
審議会では、子どもが減少したから学校を統合するということだけではなく、
子どもたちを取り巻く環境や教育内容が大きく変化している中しっかりと対応していくために、従来の学校のあり方から大きく変わらなければならないときが来ているという観点から、門真の目指す教育、これからの学校づくりを明確にし、そのビジョンに沿った学校再編について議論がなされたところであります。
その中で、
子どもたちが多様な人とのつながりの中で学び育つ学校づくり、これからの時代、これからの門真に対応した学校づくり、快適で楽しく過ごせる場としての学校づくりを進めていくという三つの視点が示されました。
これらの視点を大切に、児童・生徒数の推移や校区の広さ、人的資源の確保、学校施設の現状、これまでの学校の分離再編の歴史などの観点を踏まえ、市全域の学校の再編について議論が交わされ、先日、全８回の会議を終え、優先的に進める必要がある事項として、学校統合や校区変更、新たな小中一貫校の設置についての具体的提言を含む答申をいただいたところであります。
次に、今後の具体的な
スケジュールについてであります。
審議会の答申を受け、教育委員会として今後の考え方を示す実施方針を速やかに作成してまいります。作成に当たっては具体的提言の中で対象となった学校や地域の皆様の意見をお聞きするとともに、広くパブリックコメントを実施して検討してまいります。
また、実施方針の作成後につきましても、ワークショップなどの場を設置し、対象となる学校や地域の皆様とともに、これからの具体的な学校づくりについて議論を進めてまいりたいと考えております。
次に、地域教育振興分野についてのうち、生涯学習複合施設についてであります。
指定管理者制度を早期に導入するメリットにつきましては、生涯学習複合施設建設の基本設計段階から新図書館部分について指定管理者のノウハウを反映できることであり、運営との連携性の高い施設整備が期待できるものであります。
また、生涯学習複合施設開設の一定期間前から指定管理者として現行図書館を運営させることで、本市の図書館運営のノウハウを継承させることが期待できることに加え、生涯学習複合施設への移行期間も十分に確保できることから、スムーズな移行についても期待できるものであります。
指定管理者制度導入に当たっては、複合施設の中に図書館があることを最大限に生かし、新たなにぎわい創出や人との出会いの場となるよう取り組んでまいります。
次に、市民スポーツの振興についてであります。
４月１４日に実施いたします東京２０２０
オリンピック聖火リレーにおける本市の聖火リレーコースにつきましては、スタート地点の三島神社からゴール地点の二島小学校運動場までとすることが、
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会により決定されております。
三島神社は大阪みどりの百選の第１位に選ばれ、市民にもなじみの深い薫蓋クスがあることから、国内にとどまらず世界に向けて積極的にＰＲするとともに、
オリンピックへの関心を高めることで市民のスポーツ活動に参画する機運を高めてまいります。
また、
オリンピック終了後においても、市民が継続してスポーツ活動を行うことができるよう、門真市生涯スポーツ推進協議会を初めとした各種スポーツ団体と連携し、スポーツを始める
きっかけづくりとなるイベントやトップアスリートを招いたスポーツ教室など生涯スポーツを推進する取り組みを実施してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして私からの御答弁とさせていただきます。
○五味聖二 副議長
岡本宗城議員。
〔１５番
岡本宗城議員登壇〕
◆１５番（
岡本宗城議員） １点、要望をさせていただきたいと思います。
教育分野の学校教育の推進についての中で学力向上についてであります。
施政方針では３年後を目途に全国学力・
学習状況調査の全国平均超えを目指すとの表明は、門真の教育の総合的な教育力、教育の質を高める教育長の決意、挑戦のあらわれを感じます。
全国平均超えを目指すために大切なことは、の質問に対しての御答弁では、新学習指導要領に沿った取り組みを基本に学習課程の質的改善などの取り組みが必要とした上で、それらを進めていく鍵は教員が学力向上へ向けた授業づくりに専念できる時間を確保できるかどうか、また、効果的なＩＣＴ環境整備を進めていくことが重要とのことでした。
令和２年度の予算編成は首長選挙の関係から骨格的予算としているため、新規事業の予算計上を控えたものであると財政から御答弁をいただいたところでございます。
さらにまちの成長につながる投資的施策については、未来を育むため投資財源を確保し、子育て・教育施策の充実を柱とすると答えられました。教育長の御答弁には新たな施策も視野に入れ、総合的な学力向上を図っていきたいことが言及されております。
市長部局にあっては教育長のこの決意、挑戦を最大限に酌み取っていただき、令和２年度の肉づけの補正予算の時期が来れば、しっかり財政支援をしていただくとともに、令和３年度以降の教育関連予算編成におきましても学力向上へのパワーアップした効果ある取り組みの事業化、事業の拡充など安定した十分な財政配分をしていただくことを要望し公明党の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○五味聖二 副議長 これで
岡本宗城議員の質問を終わります。
次に、１１番、大倉基文議員を指名いたします。大倉基文議員。
〔１１番大倉基文議員登壇、拍手〕
◆１１番（大倉基文議員） １１番、大倉基文です。大阪維新の会緑風議員団を代表して、宮本市長の令和２年度施政方針に対して順次質問をいたします。
平成２８年７月に宮本市長が当選され、あと５カ月弱で４年を迎えようとしています。初登庁以来、少子・高齢化や急激な人口減少の問題、それに起因する財政の問題、子どもの貧困、教育における学力、まちづくりの課題などなどさまざまな問題に対し果敢に取り組まれてきました。
とりわけ就任された平成２８年度においては、国勢調査における急激な人口減少の影響により、普通交付税等の経常一般財源が対前年度比で約１３億円減少するという大変厳しい状況下の中、財政調整基金の活用等もありましたが、その後しっかりかじ取りをされながら、国に先駆け３歳児から５歳児の幼児教育・保育・療育の無償化や待機児童解消の取り組み、１８歳までのこども医療費助成制度の拡充など、子どもを真ん中に置いた地域づくり、まちづくりに取り組まれながら、市長の残任期間を踏まえた骨格的予算編成とはいえ、来年度予算において一般財源５億円の削減の断行により
収支均衡予算を実現されました。
それには、平成３０年度に策定されました門真市行財政改善アクションプラン（スマートＢｉｚ★かどま）がきっかけとして大きな役割を果たしたと思います。これまでの具体の取り組みと今後についてお教えください。
また、本市を取り巻く状況がこれから大きく変わろうとしています。松生町の大手企業工場跡地や古川橋駅北側のまちづくり、大阪モノレールの南伸、それに伴う門真南駅周辺の再開発、阪神高速道路淀川左岸線の延伸など本市にとって大きく魅力あるまちづくりを進める大切な時期を迎えていきます。
門真市駅にあります門真プラザ新橋市営住宅についても耐震不足がわかり、建てかえ構想がされてから１０年以上経過し、昨年度ようやく住民の会の皆さんと話し合いが前に進むようになり、少しずつではありますが解決方法が模索され動き出してきました。門真市駅再開発も住民の皆さんの安心・安全を考えると大変重要で、まちづくりとして丁寧にかつ急がねばならない問題です。
また、府から移管を受けた門真団地の建てかえ工事、大和田駅周辺整備などこれからの門真を考えますと大変重要な時期を迎えていきます。
また、まちの魅力を考えた時に、京阪電鉄とパナソニックによる西三荘駅周辺の整備計画も行政としてかかわっていける部分はしっかりコミットメントして、門真市の魅力アップにつなげてほしいと思います。
本市の新たな将来像である人情味あふれる笑いのたえないまち門真の実現に向け、まちづくりについて具体的な方向性、
スケジュールをお教えください。
次に、ＳＤＧｓについて質問をいたします。
ＳＤＧｓは２０１５年９月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟１９３カ国が２０１６年から２０３０年の１５年間で達成するために掲げた目標です。日本では２０１６年５月２０日に安倍総理が本部長に、そして、全ての国務大臣がメンバーとなり、第１回持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部会合が開催されました。それ以降も毎年２回開催されていて、その中で日本におけるＳＤＧｓにかかわることが決定されています。
施政方針の中で、２０２５年大阪・関西万博の開催を控え、万博開催都市である大阪の自治体として積極的にＳＤＧｓの取り組みを進めていくと述べられましたが、私自身も含め１７の目標を何も見ずに全て言える人は私の周りにはおられませんでしたので、ここで改めて紹介をいたします。
目標１．貧困をなくそう。目標２．飢餓をゼロに。目標３．すべての人に健康と福祉を。目標４．質の高い教育をみんなに。目標５．ジェンダー平等を実現しよう。目標６．安全な水とトイレを世界中に。目標７．エネルギーをみんなにそしてクリーンに。目標８．働きがいも経済成長も。目標９．産業と技術革新の基盤をつくろう。目標１０．人や国の不平等をなくそう。目標１１．住み続けられるまちづくりを。目標１２．つくる責任つかう責任。目標１３．気候変動に具体的な対策を。目標１４．海の豊かさを守ろう。目標１５．陸の豊かさも守ろう。目標１６．平和と公正をすべての人に。目標１７．パートナーシップで目標を達成しよう。以上１７のゴール目標。これだけでも記憶するのは大変ですが、それを達成するため１６９のターゲット、具体的な達成基準が設定されています。
この取り組みを積極的に進めていくとのことですが、市民一人一人が理解し取り組んでもらうためには大変な労力がいるかと思われます。その実現のためには、まず、興味を持ってもらう。その方法として、公用車などに１７のシンボルマークの図柄等をラッピングやマグネットなどで取りつける、もちろん広報紙にもわかりやすく掲載するなどの工夫が必要だと考えますが、積極的な周知についての取り組みについてお答えください。
次に、子育ての分野について質問いたします。
全国に先駆けて実施している子どもの
未来応援ネットワーク事業についてでありますが、本当に多くの市民の皆さんが賛同され、子どもの未来応援団員に登録し協力してくださっています。これは先ほど取り上げたＳＤＧｓのうちの一つの目標である貧困をなくそうの達成に向けた取り組みでもありますし、現に市のホームページにはＳＤＧｓのシンボルマークと説明がなされています。
また、定期的にスキルアップのためにも研修もされていて、マンパワーを発揮する、発揮できるようになってきていると感じています。継続は力なりと申しますが、かかわってくださっている皆さんの英知を集約し、さらなる進化を期待するところでもあります。目標達成のために今後考えておられることをお教えください。
次に、就学前教育・保育の充実についてお聞きします。
昨年度から実施している
保育士等就労奨励金ですが、昨今全国的にももちろん近隣市においても保育士等の確保は就学前教育・保育の充実の施策実現のためには大変重要な問題であると考えますので、奨励金については他市の動向を知り、魅力あるものでなければならないと考えますし、積極的なＰＲ、知っていただくことも重要であると思います。
実際に就労していただいた方からのリサーチ等を通して、保育士の確保、定着につながるより魅力あるものにすることも大切だと考えますが、本市の考えをお教えください。
次に、門真市ひとり親家庭等自立促進計画を統合した門真市第２期子ども・
子育て支援事業計画ついてお聞きいたします。
本市においても全国的に見ても、ひとり親家庭の多数が母子家庭であり、母子家庭と父子家庭ではその収入にも大きな差がある実情であります。平成２９年１２月に厚生労働省が発表した平均年収は母子世帯２４３万円、父子世帯４２０万円で大変大きな差があります。そうした中で、子ども・子育て支援事業として統合した結果、母子家庭で貧困で苦しんでいる家庭問題の見落としがないようにと思います。
ひとり親家庭を含めた妊娠・出産期から子育て期までの切れ目ない支援を包括的に実施し、全ての家庭が安心して子どもを産み育てることができるよう、地域全体で子どもを育てるまちづくりを目指し取り組んでほしいと思います。その取り組みの具体についてお教えください。
次に、教育分野について質問をいたします。
令和２年度の施政方針で大変うれしく思いましたし、全力で全庁一丸となってぜひ実現していただきたい、いや、絶対実現すべき、やるべき目標に３年後を目途に全国学力・
学習状況調査で、全国平均超えを目指してまいりますと発言されたことであります。
昨年１２月の一般質問で大阪府と底辺で学力最下位を争っていた沖縄県が短期間で全国平均まで学力向上を果たしたことから、本市としてできることはないか質問をさせていただきました。ぜひ実現をしていただきたいと思います。
また、その第一歩はまさに目標を明確に宣言することから始まると思います。３年後の全国学力・
学習状況調査で全国平均を超えるストーリーをお教えください。
また、そうした中で、本市では民間学習塾と提携したＫａｄｏｍａ塾を実施しております。学力向上及び進路保証に向けた効果的な取り組みであると考えておりますが、今年度定員に達していない状況があったと聞いております。教育委員会としての現状の分析と今後についてお聞かせください。
次に、学校における働き方改革について質問をさせていただきます。
教育現場において、多くの先生が、もっと児童・生徒に向き合える時間が欲しい、そうするともっと
子どもたちを伸ばしてあげられるとおっしゃいます。それほど現場では雑務が多いようで、とりわけ本市においては保護者の方々と向き合う時間も多いとお聞きしています。
そこで、
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、学校のＩＣＴ環境整備が計画的に進められると思いますが、そのＩＣＴ環境を学校における働き方改革に活用することはできるのではないかと考えますが、そのような検討が具体的にあればお教えください。
また、働き方改革においても効果的な教育活動においてもスクール・サポート・スタッフは重要だと考えますが、その活用事例は全国各学校でさまざまです。職員室での座席の位置の工夫として、中央に座席を設けることで作業状況が見えるようになり、業務を依頼しやすくなった事例など、依頼する業務だけでなく少しの工夫で学校における働き方改革につながるようであります。本市のスクール・サポート・スタッフの活用方法についてお教えください。
次に、学校施設と教育環境の充実についてでありますが、その言葉どおり学校施設の充実が教育環境の充実に直結しています。これまでも統廃合により新校舎ができたり、大規模改修により学校がきれいになったことで、
子どもたちの勉強に向かい合う気持ちが変わり、
子どもたちが落ちついたとか学力向上につながったなどの事例は他市を含め聞かせていただきます。とりわけトイレの改修は学校の衛生的な施設の整備を考えるときに必須であります。これまでも私たち会派を含め多くの議員から要望が上がっていると思いますし、予算やその他の事情で大規模改修が難しい学校において、部分改修だけでもお願いしたいという切実な要望が上がってきていると思います。
限られた予算の中ではありますが、本市において学力向上は重要課題でありますし、そこに直結する問題でありますから、一校一校できることを見つけ、教育環境の充実に向け努力いただきたく思いますが本市の考えをお教えください。
次に、水泳授業民間活力導入についてでありますが、費用面においても水泳のインストラクターから指導していただくメリットからも、働き方改革の面からも賛成でありますが、費用対効果の検証など試行段階においてしっかり検証していただきたいと思います。市の見解をお聞かせください。
次に、学校適正配置事業についてでありますが、全国的な少子・高齢化による生徒数の減少、全国に視察に行かせていただいて、東京を中心とする首都圏以外は避けて通れないところであり過疎化が進む地方都市では深刻な問題です。本市においても大きな問題であります。審議会の答申を踏まえ、
子どもたちのよりよい学習環境のために地域や学校としっかり検討していただきたいと思います。これからの時代にふさわしい学校のあり方について市の見解をお教えください。
次に、
健康管理分野及び福祉分野について質問をいたします。
現在、多くの皆さんの関心事で、世界各国で感染拡大がとまらない
新型コロナウイルスですが、高齢者や持病をお持ちの方が重篤化、死亡に至るケースが報告されている中、本市においても十分な情報提供と対策、また、発症者が出たときの対応についてアナウンスを含めしっかり綿密に対策を考えておかねばならないと思います。
先日も、ＳＮＳのチェーンメールから
新型コロナウイルスが死滅する温度は５６度で、それ以上の温度のお湯を頻繁に飲むことでうつらないという旨のメールに、７０歳の方が信じて実行されようとしていました。高温のお湯で逆に食道等、低温やけどなどの損傷をして、食道がんにつながる可能性があるとの情報で本人は思いとどまったようですが、高齢者にとってチェーンメールの存在も知らないし、これほど情報社会になった今、オレオレ詐欺に象徴される特殊詐欺などの被害に遭わないよう、高齢者の支援について関係各部署と連携をしっかり図る必要があると思います。
ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、認知症高齢者など支援が必要な高齢者の見守り協力体制の充実について具体的な考えをお教えください。
次に、まちづくり分野について質問をいたします。
多くは冒頭に質問させていただきましたので、初めに密集市街地整備事業について質問をいたします。
門真市では、令和２年度末までに地震時等に著しく危険な密集市街地の約１３７ヘクタールを解消するために整備アクションプログラムを策定し、土地区画整理事業等の面整備事業や優先主要生活道路整備、老朽木造建築物等除却補助制度等の取り組みを鋭意進めていただいておりますが、地域住民の声や現地の現状を見ていると、まだまだ解消に至っていないと思います。
まず、これまでの取り組み状況、目標の達成見込みについてお聞かせください。
また、目標の期限である令和２年度末が迫ってきていますが、国や大阪府では今後の密集市街地対策について検討が進められているように聞いておりますが、国や大阪府での検討状況についてお教えください。
また、門真市では、それを踏まえた今後の方向性についてどのように考えているのかお教えください。
住宅等の除去は、まちの不燃化に向け大切な取り組みだと思いますが、区画整理の行われていない地域で老朽木造賃貸住宅を所有されている方の中で、建築基準法上道路でない道すなわち４３条但し書きの通路に面して所有されていることにより制限がつき、資産の処分に困られている方も多くおられます。
本市は昭和４０年前後から急速なまちづくりが行われ、その時代に建てられたいわゆる文化住宅、木造賃貸住宅が当時の急速な需要から乱立して建てられ、現在老朽化し密集市街地を形成しています。区画整理事業が行われない限り所有者は資産価値がないまま解体等処分に踏み切れないのが実情であります。本市として密集市街地の解消のため、このような状況をどう考えておられるかお答えください。
次に、快適な道路環境について質問をさせていただきます。
本市の道路状況は、幅員の狭い交互通行の道でありながら、電柱がほぼ道路上に立っていたり、歩道であっても電柱があることでその機能を阻害されている歩道もあります。
また、当たり前ではありますが、市道もあれば府道、国道も通っています。現在、京阪電鉄高架沿いを走る府道１５８号守口門真線の一部に、自転車の通行帯を示すピクトグラムが設置されています。そのピクトグラムは車道の左端から離れた位置に設置されている箇所もあります。
以前議会でも質問がありましたが、自動車で通るときに危ないと感じることが設置前に比べて多くなりました。自転車も車両であるとの認識不足から、ピクトグラムの真ん中を堂々と逆走してくる自転車に遭遇したときは本当に怖い思いをいたします。本市の狭い道路での設置は危険であると思いますし、自転車は車両であり左側通行であることの認識が余りに低い気がいたします。
将来ある
子どもたちの事故を防止するためにも、その保護者世代の自転車利用に関するマナー向上が不可欠と考えますが、自転車の交通ルールの周知や府道１５８号の自転車通行帯のピクトグラム設置検証についてどのような状況であるか、本市の考えをお教えください。
次に、環境分野について質問をさせていただきます。ごみの焼却施設についてです。
現在、本市のごみ焼却施設は老朽化が進んでおり、延命化の更新工事を２基において施工しないと将来において本市でごみ処理ができない状況に置かれています。その費用は約６０億円とも試算されており、延命化措置を講じても、延命化期間後に建物自体が耐用年数を迎えることから建てかえを余儀なくされる可能性もあります。
幸いにして大阪広域環境施設組合並びに構成各４市と検討を進める環境にあるなら、時期を見定めて合流することで延命化工事も１炉で済むし、得策だと考えますが本市の見解をお教えください。
また、今後の延命化工事費を最小限に抑えることも重要になってくると思います。いかに効率的に延命化する工事箇所を見定めるのかが重要になってくると思いますが、延命化工事に対して技術面で精通している人材は現状において本市にそろっておられるのか。そろっていないのであれば人材確保についてどのように考えているのかお聞かせください。
次に、地域振興分野及び産業振興分野について質問をいたします。
初めに、地域会議であります。
第五中学校校区、第三中学校校区、第七中学校校区と、これまで三つの地域会議が誕生し、地域にかかわる皆さんがみずから地域について考え、協力して地域の共通の課題の解決に取り組んでいただいております。
税の公平公正の観点からも未設立の校区についても自治会を中心に地域の方々と協議を重ねていただいて、早期の設立に向け積極的に進めていただければと思います。
ただ、設立に当たっての行政の説明の中で、予算が１０００万円使える旨の説明が余りに衝撃過ぎて、地域会議をつくったら１０００万円使えると。上限金額がひとり歩きをしてしまっているように感じます。本来、地域会議の日常の運営にかかわる事業費として各地域会議に年最大２５０万円、地域の活性化に寄与する事業費として各地域会議に年最大１０００万円の規定であります。
私も以前に行政から交付金を受ける団体のボランティアをしていたことがありましたので、実際に地域会議に参加されておられる方のお話もよくわかるのですが、これが要るあれが要る、その積み重ねで必要金額が算出され申請されるのはいいのですが、人の思考としてどんどん上限金額がベースになり、幾らあるからこれが要るあれが要るというような思考になっていくように感じます。
来年度予算編成に当たり各部各課大変御努力をいただき、一般財源５億円の削減の断行をされたと思います。その財源ももとをたどれば市民の皆さんの血税であります。地域会議に参加されておられる方からも交付金のあり方、使い方に納得されてないお声も聞かせていただきます。地域会議がよりよく発展していくことを願って質問をいたします。
初めに現状ということで、これまでの各地域会議のお役をされておられる方やされていない方、地域の皆さんの声にはどのようなものがあるか。
また、これから新しく設立を検討いただいている地域のお声はどうかお教えください。
次に、予算決算ですが、各地域会議ごと実際に申請いただき使われた交付金の金額、決算、実際には清算ですが認められない支出はありましたかお教えください。
次に、活動拠点についてでありますが、一部商業店舗が入るような場所を地域会議の拠点にされているところがあると思いますが、地域の方からはあれはもったいないとのお声も聞こえてきます。月額賃料は幾らですか。地域会議の拠点は学校の空きスペースなど公共施設優先をして考えるべきだと思いますが、本市の考えをお教えください。
次に、市民の皆様が人権意識を高め互いの多様性を認め合い、一人一人の人権が尊重される平和な社会について質問をいたします。
その中で、性の多様性ＬＧＢＴについてであります。ＬＧＢＴの人たちは全国で人口の約８．９％いると言われています。これは単純計算すると約１１人に１人いることになります。思ったより多いと感じる方もあると思います。
これは学校や社会で本当のことを伝えたら嫌われるかもしれない、いじめの対象になるかもしれないなどの理由で声に出せない方がいるからです。
また、仕事に支障を来したり、偏見の目で見られたり、実生活では同性カップルの法的保障がないため財産が相続できないこともあるなど、さまざまな壁に直面しています。
そのような方を救済するため、大阪府内の市町村では大阪市、堺市、枚方市、交野市、大東市がパートナーシップ宣誓証明制度を設けました。そして、令和２年１月２２日には大阪府においても制定されました。
そこで、質問ですが、門真市ではこれまでパートナーシップ宣誓証明制度についてどのような議論を重ねてきたのか。今後門真市独自でこの制度を設ける予定はあるのか。実際に宣誓証明制度を利用した方が、その前後でどのような利点ができたのか。行政としてＬＧＢＴの理解を深めるため、これまでどのような周知啓発活動をしてきたのか。
また、今後どのような施策を行う予定かをお教えください。
次に、就労支援と雇用促進についてでありますが、昨年宝塚市で、いわゆる就職氷河期世代の方を対象にした採用試験を実施し、ニュースでも取り上げられるなど大きな話題となっていました。
現在、新規採用での人材確保に苦しんでいる企業が多く、いわゆる就職市場は売り手市場であるという話もよく耳にいたしますが、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代の中には、希望する就職ができず、不本意ながら非正規雇用などの不安定な状況で働いておられる方なども一定数いらっしゃいます。本市においても今後職員採用を行っていくに当たり、こうした就職氷河期世代の方や非正規雇用の方の雇用促進に向けた考え方についてお教えください。
次に、地域教育振興分野について質問をいたします。
まず、生涯学習複合施設についてです。
基本コンセプトに地域ともにコミュニティを育む文化学習の交流拠点を目指し、同施設の基本設計業務に着手し、にぎわい創出によるまちづくりにも寄与できるよう、現在の図書館行政や図書館サービス計画の継承発展を図るとともに、計画段階から専門的な観点を取り入れるため、早期に現図書館への指定管理制度の導入を進めてまいりますとあります。
私ども議員団は生涯学習複合施設構想を聞かせていただいた数年前から、指定管理制度で運営している施設、一部を指定管理で運営している施設、市単独で運営している施設それぞれ多くの施設を視察させていただいてまいりました。全てに一長一短はあるのだと思いますが、指定管理制度の導入で市民に皆さんに愛されるにぎわいの創造とそのことによる地域活性化、子どもの居場所づくりなどなど多くの付加価値創造を見てまいりました。
本市においても複数の施設の視察や研修、勉強されたことと思いますが、それらの内容と指定管理制度の導入決定までの経緯をお教えください。
次に、危機管理分野について質問をいたします。
一昨年、大阪を直撃した台風２１号、昨年の九州豪雨に、千葉を襲った台風１５号、東日本の広域にわたり甚大な被害をもたらした令和元年東日本台風など災害はいつやってくるかわかりません。
昨年は、本市において久しぶりに総合防災訓練が行われ、防災意識の向上に一石を投じてくださいましたが、常日ごろから定期的に総合防災訓練を行い、非常時に備える心を醸成することも大切だと思います。消防団はもちろん自治会単位での安全装備品の配備も自助共助の観点から必要になってくると思います。
また、門真市版寝屋川流域大規模水害タイムラインを策定されるなら早期に策定されるよう望みますが、これらについて市の考えをお教えください。
最後に、行政管理分野について質問をさせていただきます。
本市は、厳しい財政状況の中、今後も徹底的な事業の見直しを行い、財政調整基金の確保を初めとした強固な財政基盤を構築し財政の健全化を目指すとしています。この点については、大いに賛同するところであり何としても実現していく必要があると考えます。
しかしながら、厳しい財政状況にあっても市民ニーズを的確に把握し、さまざまな行政運営の手法や事業内容の改善を検討して常にサービスの向上を目指していくことも行政の重大な責務であり、それが行財政改善の真髄の一つであると思います。
昨年６月、令和元年第１回定例会の一般質問で、私はこども発達支援センターの運営について質問をさせていただきました。その内容は、療育について専門的知識や技術、経験の継承などについて不安に思っている保護者の声があることや、平成３０年度末に保護者からの意見書が提出されたことなどを紹介しながら、柔軟な運営体制の構築、専門的知識を持った職員の確保などといったさらなるサービスの向上を図るため、民間事業者による運営について検討すべきではないかとお聞きしました。
これに対し理事者からは、センターの職員は研修や自学を通して研さんに努めているが、療育を行うという専門的知識及び技術が必要とされる特殊性を持った職場であることから、配属されたもののモチベーションが維持できない職員がいることや、マニュアル化できない暗黙知を含む知識及び技術が異動の際に継承できないといった課題があることを上げた上で、民間事業者による運営については他市での導入事例等を参考にしながら調査研究していくという旨の答弁でありました。
療育に関して、専門的かつ高度な知識や技術を有することはもちろんのこと、療育時間の延長といった働く保護者さんの強い要望に対して、柔軟な対応が可能な人員体制もとれる民間事業者に委ねるべきと考えますが、本市は昨年６月の定例会以降、センターの民間事業者による運営、指定管理制度導入について、どのような調査研究を行ってきたのか、また、その結果を踏まえて、今後どのようにしていこうと考えているのかお答えください。
以上で質問を終わります。
○五味聖二 副議長 これより理事者の答弁を求めます。宮本市長。
〔
宮本一孝市長登壇〕
◎宮本一孝 市長 大阪維新の会緑風議員団を代表されましての大倉議員の御質問に御答弁申し上げます。後ほど、副市長、教育長よりも答弁を申し上げますので、あらかじめ御了承賜りますようお願い申し上げます。
まず、門真市行財政改善アクションプラン（スマートＢｉｚ★かどま）についての、これまでの具体の取り組みと今後についてであります。
これまでの取り組みにつきましては、平成３０年度において全７２項目のうち２３項目を実施しており、企業版ふるさと納税制度（地方創生応援税制）の活用を初め、ふるさと納税寄附の確保、低未利用財産の有効活用、備品の見直し等が主な実績でございます。
元年度におきましても、施設におけるＬＥＤ照明灯の導入促進など、各項目の取り組みを鋭意進めているところであり、議員の御質問にございましたようにアクションプランも契機となり、
収支均衡予算の実現に一定寄与したものと考えております。
今後につきましては、２年度で計画期間が終期を迎えることから、これまで実施に至っていない項目等について、加速度的に取り組みを前進させることとしており、第６次総合計画基本計画の運営方針にもスマートＢｉｚ★かどまを盛り込み、引き続き精力的に行財政改善を実行していくことにより、持続可能な行財政運営の実現に努めてまいりたいと考えております。
次に、本市の新たな将来像である人情味あふれる 笑いのたえないまち門真の実現についてのまちづくりについての具体的な方向性、
スケジュールについてであります。
第６次総合計画におけるまちづくりの方向性につきましては、働きながら子育てしながら暮らしやすい便利で快適な職住近接のまち、子どもを真ん中に地域みんながつながる健康で幸せな地域共生のまちと定め、四つの基本目標をもとに、１２の分野、４１の基本施策を実施することにより、第６次総合計画の新たな将来像である人情味あふれる笑いのたえないまち門真を実現してまいりたいと考えております。
その中で、議員お示しの主な事業の
スケジュールについてでありますが、まず、幸福町・垣内町地区のまちづくりにつきましては６年度に、門真プラザ再整備事業につきましては８年度に、それぞれまち開きに向け取り組んでまいります。
次に、門真住宅建替事業につきましては、６年度の移転完了に向け取り組んでまいります。
次に、門真南駅周辺のまちづくりにつきましては、１１年度開業予定の大阪モノレール延伸にあわせ取り組んでまいります。
次に、大和田駅前広場整備事業につきましては、第６次総合計画期間中において早期の事業完了に向け鋭意取り組んでまいります。
最後に、淀川左岸線及び大阪モノレールの延伸に加え、民間においては松生町で三井不動産株式会社が計画する商業施設や西三荘駅周辺の整備が予定されていることから、まちの発展につながるようそれらの動向を注視してまいります。
次に、ＳＤＧｓについての積極的な周知への取り組みについてであります。
第６次総合計画基本構想においてＳＤＧｓの考え方とそのゴールを示しており、基本計画の施策ごとに関連するＳＤＧｓのロゴマークを示すことで、みずからの業務内容がどのＳＤＧｓに関連しているか職員が意識して事業に取り組むこととしております。
加えて、市全体としてＳＤＧｓを推進していくためには、市民の皆様に御理解いただくことが重要であり、市ホームページ及び広報紙等あらゆる媒体の活用並びに本市が実施する各種事業を通した効果的でわかりやすい周知方法を検討してまいります。
次に、子どもの
未来応援ネットワーク事業についての目標達成のために今後考えていることについてであります。
１３００名を超える市民の皆様が応援団員に登録いただき、子どもを地域ぐるみで見守る機運が醸成されたことに加えて、企業、ＮＰＯ法人を含む各団体との連携も進み、現在１９の企業、団体に見守り、物資提供など支援に御協力いただいております。
子どもを真ん中に置いた
ネットワークの構築が着実に進んでいるところでありますが、子どもの貧困対策は一朝一夕で効果を出すのは難しい問題であり、継続的に取り組んでいくことが求められることから、子どもの未来応援チームが子どもや保護者との人間関係を構築しつつ、学校や関係団体とさまざまな角度から支援方法等を検討し対応を行っております。
また、継続的な事業費確保のため、自動販売機の売り上げの一部を貧困対策事業に寄附する情報発信ベンダーを市内事業者等の協力によって設置を広げているところでございます。
今後におきましても、協働・共創の視点から、子どもを真ん中に置いた
ネットワークのより一層の充実を図るため企業、団体等との連携を広げ状況に応じた幅広い支援を行うとともに、地域で応援団を中心に温かい声をかけ合える地域づくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、密集市街地整備事業についてのうち、これまで取り組み、目標達成見込みについてであります。
まず、これまでの取り組み状況及び目標の達成見込みについてでありますが、整備アクションプログラムに基づき、土地区画整理事業等の面整備事業や道路整備事業等により、地区の不燃化に向けた取り組みを進めており、まちの安全性は着実に向上しているものの、面整備事業等を進める上においては地権者等の合意形成に時間を要するなど、２年度末までに地震時等に著しく危険な密集市街地の解消という目標達成へのハードルは高いと認識しております。
次に、今後の密集市街地対策における国・大阪府での検討状況についてでありますが、国におきましては３年度以降の密集市街地対策について市街地の状況をよりきめ細かく反映し、その安全性をわかりやすく示すための評価指標や評価範囲のあり方などが検討されており、２年３月末には一定の方向性が示されると聞き及んでおります。
また、大阪府におきましても、２年度に今後の密集市街地対策に関して有識者からの意見を聞く場を設け、重点的に改善を図るべき地区やその整備目標、具体的な取り組み内容などを盛り込んだ新たな密集市街地整備方針を策定すると聞き及んでおります。
本市といたしましても、新たな密集市街地整備方針に基づき、より実効性の高い整備アクションプログラムを策定してまいりたいと考えております。
次に、本市として密集市街地解消のため、どう考えているのかについてでありますが、議員お示しのとおり密集市街地には狭隘道路沿いの敷地での建てかえや除却後の跡地活用が困難であり、除却が進まないなどの課題があることは認識しております。そのため今後におきましても市民の皆様の最低限の安全性を確保されるよう、面整備事業や道路整備事業等について継続して取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ごみ焼却施設についてのうち、大阪広域環境施設組合の構成各４市との検討を進めることについてであります。
本市のごみ焼却施設につきましては、４、５号炉ともに老朽化が進んでおり、年々、修繕工事の頻度や費用が増加していることから、ライフサイクルコストの低減を図る観点から、国の交付金を活用し当面は現有施設の基幹改良工事による延命化を図ることとしており、５年度から工事着手を予定しております。
しかしながら、本市単独でのごみ処理をこのまま継続すれば、議員御指摘のとおり延命化期間後に施設が耐用年数を迎え、建てかえを余儀なくされることにもつながることから、ごみ処理事業のコスト縮減やごみ減量化・リサイクルの進展によるごみ処理量減少への対応、災害時における継続的かつ安定的なごみ処理体制の確保などの観点を踏まえた、ごみ焼却施設のあり方について早急に対策を講ずる必要があります。
そのような中、大阪府におきましては元年８月に大阪府ごみ処理広域化計画が改定され、府内全域を１ブロックとして広域化・集約化を推進する政策方針が示されたことを踏まえ、将来にわたって安定したごみ処理体制を確保すべく、本市における最適な基幹改良工事及び延命化後の一般廃棄物処理のあり方、スケールメリットを生かした将来のごみ処理の広域化等の検討について、元年１２月２３日に大阪広域環境施設組合及び構成各４市に協力依頼を行い、２年１月１７日の大阪広域環境施設組合運営協議会におきまして、門真市のごみ処理広域化に関する検討会議が設置されたところであります。
今後につきましては、構成各４市及び本市が相互にメリットを見出せるかが課題と考えており、大阪広域環境施設組合並びに構成各４市の協力を得ながら検討を進めてまいります。
次に、更新工事について技術面で精通している人材についてであります。
ごみ焼却施設の機能維持を図るための更新工事につきましては、直営の検査班が設備等の更新時期や工事内容等を適宜判断し実施しております。今後の延命化工事につきましては、議員御指摘のとおり工事内容の精査及び工事費用の縮減が本市にとって重要な課題であります。
本市において、ごみ焼却施設の延命化工事そのものが初めての事業であり、現時点で技術面で精通している技術職員が本市には在籍しておらず、新たな人材確保につきましては、これまでも他自治体からの職員派遣や民間人登用など、さまざまな手法を検討してまいりました。
今後につきましては、環境行政はもとより、延命化工事等技術面に精通した適切な人材が確保できるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、地域会議についてのうち、現状とこれからについてであります。
地域会議に対する住民のお声についてでありますが、まず、地域会議の活動に参画していただいていている方々からは、設立当初は中学校区という範囲が地域活動を行うには広範であり、イメージがつきにくいと感じていたが、同じ中学校区の中でも交流がなかった地域住民が地域の課題を協働で取り組むことで、互いの地域について知るきっかけとなり交流を深めることができたとの御意見をいただいております。
また、参画されていない住民の中には地域会議そのものを知らないというようなお声もお聞きすることから、引き続き周知が必要であると考えております。
次に、未設立校区の住民のお声ですが、地域会議の趣旨を御理解いただいている住民もおられる一方、自治会活動との違いについてわかりにくいという点や地域会議が設立することで自治会活動が衰退するのではないか、と心配する御意見をお聞きしております。
これらの意見を払拭するため、２年度の機構改革において、自治会を担当する文化・自治振興課と地域会議を担当する地域政策課を統合し、住民自治の基盤である自治会の重要性や、さまざまな主体が協働し、地域課題を解決するための地域会議の必要性などを丁寧に御説明し、御理解いただける強固な組織体制が構築されることから、必ずや全校区で地域会議が早期に設立できるよう地域への働きかけを強めてまいりたいと考えております。
次に、就労支援と雇用促進についての今後職員採用に当たり、就職氷河期世代の方や非正規雇用の方の雇用促進に向けた考え方についてであります。
議員御指摘のとおり、元年に宝塚市で実施されました就職氷河期世代の方を対象とした採用試験では３人の募集に対し１８１６名の応募があり、大きな話題となりました。
国のほうでも、元年１２月就職氷河期世代支援に関する行動計画２０１９を策定しており、その中に地方公務員の中途採用の促進についても記載されたところであります。
本市の採用試験におきましては、これまでも職種によって応募上限を４５歳とする採用や、社会人経験者向けの採用試験として、非正規雇用の方も対象に含まれる受験資格の設定など柔軟な対応を行ってきたところであります。
今後につきましては、国では就職氷河期世代に対して２年の夏に向けて全府省の中途採用に向けた取り組みを具体化するとしており、本市におきましても就労支援や雇用促進として、受験資格の上限年齢の引き上げや非正規雇用の方の雇用促進対策として経歴の要件緩和などを行うなど、より柔軟な採用を行ってまいります。
次に、こども発達支援センターについての、指定管理者制度導入について、どのような調査研究を行ってきたか、その結果を踏まえて今後どのようにしていこうと考えているかについてであります。
こども発達支援センターの指定管理者制度導入についてでありますが、元年６月の定例会以降、まず、府内において、本市と同様の福祉型児童発達支援センターがある２８市の状況を調査いたしました。結果、公設公営方式が１２市、公設民営方式を導入している市が８市、民間施設に補助金等を支出するなどの形態で実施している市が８市となっており、指定管理者制度や補助金の支出等といった民間活用を行っている市は５７．１％という状況でございました。
次に、他市において既に指定管理者制度等を導入し、民間の法人等に運営を委ねている同様の施設の事業内容や定員、職員体制、独自事業の状況といった運営状況等についても調査するとともに、制度導入に際し課題となる事項等について検討してまいりました。
その課題の一つである受託可能な法人等の有無につきましては、大阪府や関係機関へアドバイスを求めるとともに、複数の法人等に聞き取りを行った結果、市の方針が決まれば、前向きに検討したいとの積極的な反応を示す法人等もございました。
本市といたしましては、大倉議員のお示しの働く保護者のニーズが高い療育時間の延長、また、時間外の預かり事業の実施などサービスのさらなる充実向上は、対応する職員の体制なども含めて大きな課題であると考えております。
また、民間の法人等に運営を委ねた場合、受託先の法人等が持つ人的資源や児童発達支援以外の事業分野で培ったノウハウを活用した事業展開も期待できると考えております。
こうしたことを勘案いたしますと、療育に関する専門的知識や技能を一定継続的に安定して提供でき、サービスのさらなる向上とそのための柔軟な対応が可能な体制もとれる、さらには民間の法人等が持つさまざまなノウハウ等を活用した事業展開も期待できるいわゆる公設民営化は、非常に有効な手段であると考えますことから、今後、指定管理者制度導入に向けて具体的な検討を進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして私からの御答弁とさせていただきます。
○五味聖二 副議長 下治副市長。
〔下治正和副市長登壇〕
◎下治正和 副市長 大倉議員の御質問のうち、一部につきまして私から御答弁を申し上げます。
まず、
保育士等就労奨励金についての実際に就労された方からのリサーチを通して、より魅力あるものにすることについてであります。
就学前教育・保育の充実についてでありますが、元年度門真市
保育士等就労奨励金を支給した方を対象に実施したアンケート結果では、本事業を事前に知っていた方のうち、約８割の方が本市での就職のきっかけとなった。
また、約９割の方が本市で継続して働きたいと考えるきっかけになったと回答されるなど、おおむね好評な結果となっており、本事業は保育士等の確保や定着に一定の効果があり結果的に待機児童の解消に資するものであると考えております。
今後におきましては、事業効果の詳細な検証を進めるとともに、待機児童数や保育士等の有効求人倍率の推移や近隣他市における保育士等の確保に係る取り組みの動向等も踏まえた上で、より効果的な保育士等の確保や離職防止に向けた施策の検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、門真市第２期子ども・
子育て支援事業計画についての、全ての家庭が安心して子どもを産み育てることができる具体の取り組みについてであります。
まず、取り組みの考え方でありますが、本市では、門真市ひとり親家庭等自立促進計画を門真市第２期子ども・
子育て支援事業計画に統合し、子育て世代に対し総合的に支援できるよう努めるとともに、事業の進捗管理及び見直しについて、子ども・子育て会議での御意見等を踏まえ、子育て世代が安心して子どもを産み育てることができる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
また、子育て世代が対象となる手当や必要な支援方策につきましては、現在、子育て応援サイトすくすくひよこナビでの情報提供や、子育て世代をターゲットにしたインターネット配信である門真こどもの未来応援チャンネルの放映などを通じて、支援に関する情報を発信しているところであります。
今後も、必要なところに必要な情報が提供できるようさまざまな媒体を活用して周知に努めるとともに、引き続き子育て世代が安心して子どもを産み育てることができる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、ひとり暮らしの高齢者や支援の必要な方についての、高齢者の見守り協力体制についてであります。
超
高齢化社会の進展に伴い地域における高齢者の見守り体制の充実は重要となっております。そのような中、本市におきましても、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯が多いことから、高齢者の異変等を早期に発見し支援につなげるべく民間企業等と高齢者の見守りに関する協定の締結に取り組んでおります。
本協定は、企業等の通常業務に支障のない範囲において、地域の高齢者に何らかの異変等を察知した場合、市などに通報することによって高齢者に必要な支援につなげることを目的といたしております。本市の取り組みに賛同した企業から積極的に協定の締結について申し出ていただく中、元年度は新たに３社が加わり、２年３月１日時点でさまざまな分野の１５社と協定をしております。
今後におきましても、協定締結先の拡充に加え、
ネットワークの連携構築に向けた情報交換等を行うとともに、元年度に作成した協力事業者のあかしとなるステッカーを配付し、窓口等で掲示してもらうことで、これまで以上に従業員の意識高揚と地域住民の安心感につながるような環境整備に努めてまいります。
次に、地域会議についてのうち、予算、決算についてであります。
地域会議活動補助金の支出に関しましては、地域サポーターである地域政策課職員が、予算執行の際には助言を行っておりますことから、不適切な支出はないものの、制度開始より５年を経過しており、これまでの地域会議補助金の使途や事業効果について検証を行う必要も生じてきていると考えております。
補助金の執行につきましては、時勢に応じた見直しやルール化を行うなど透明性の確保に努めてまいります。
次に、活動拠点についてであります。
民間賃貸物件を活用した地域会議の拠点につきましては、第五及び第三中学校区で、両校区とも賃料は月額１０万円となっております。議員御指摘のとおり、地域会議の拠点に関しましては、市民の皆様になじみのある公共施設の活用が協働の推進にも寄与する場合もあるものと考えますが、公共施設の設置目的を逸脱しない範囲において、地域の実情を勘案しつつ、拠点のあり方について地域の方々と協議を重ねながら検討してまいりたいと考えております。
次に、ＬＧＢＴについてのうち、パートナーシップ宣誓証明制度についてであります。
本市はこれまで当該制度の実施状況について情報収集し、先進事例の調査研究に努めてまいりました。このような中、大阪府が新たに制度を開始したことにより、市独自に制度を新たに実施した場合に大阪府の制度を利用できなくなるなど、新たな課題が見えてきたことから引き続き調査研究してまいりたいと考えております。
宣誓証明制度を利用することによる利点につきましては、本市では大阪府営住宅における対応を踏まえ、証明書の提示があった場合、門真市営住宅条例第５条第３項第１号に規定する市営住宅申込要件の「婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者」として対応することとしております。
また、各課の所管する事務や事業におきましても当事者より証明書の提示があった場合、可能な配慮を行うよう周知しております。
次に、これまでの周知啓発活動についてであります。
これまで性的マイノリティの人権について、門真市人権講座「ともに生きる」や、人権協会による、ひと・愛・コンサート、広報折り込みでの人権週間特集号で取り上げたほか、北河内人権啓発推進協議会が作成した冊子を配架するなど周知啓発に取り組んでまいりました。
また、大阪府の動向につきましても大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例や、大阪府パートナーシップ宣誓証明制度を、市広報や市ホームページに掲載し周知啓発に努めております。
次に、今後の施策についてであります。
これまでも性的マイノリティの方々への理解を深めるため、さまざまな啓発事業に取り組んでまいりましたが、引き続き差別や偏見がなくなるよう取り組みを進めるとともに、人権相談において性的マイノリティの方々からの相談にも適切に応じられるよう、大阪府などが実施する講座を活用し相談スキルを高め相談事業の充実に努めてまいります。
次に、危機管理分野についての、門真市版寝屋川流域大規模水害タイムライン策定についてであります。
まず、総合防災訓練についてでありますが、元年１１月に実施いたしました市総合防災訓練については、市域全体の防災意識の向上や防災力の充実に寄与することから、今後も定期的な訓練を実施するとともに、各地域での自主防災訓練や防災講話を引き続き行い、自主防災活動の支援にも取り組んでまいります。
次に、自治会への安全装備品の配備についてでありますが、自治会等の自主防災組織への支援といたしましては、市広報等で自治会への救助資機材の貸与について周知を行っているところであります。
また、議員御指摘のとおり日ごろから地域の状況を把握している自治会への安全装備品の配備につきましては、共助の観点から大規模災害発生時においての即時対応が可能であることは認識いたしており、今後他市の状況を踏まえながら調査研究してまいります。
次に、門真市版寝屋川流域大規模水害タイムラインの策定時期についてでありますが、大阪府が策定した寝屋川流域大規模水害タイムラインを参考に、大阪府との勉強会を通じて、助言をいただきながら出水期が始まる２年６月の策定を目標として、鋭意取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げまして、私からの御答弁とさせていただきます。
○五味聖二 副議長 日野出副市長。
〔日野出俊夫副市長登壇〕
◎日野出俊夫 副市長 大倉議員の御質問のうち、一部につきまして私から御答弁を申し上げます。
まず、快適な道路環境についてのうち、自転車の交通ルール周知についてであります。
自転車利用者のマナー向上、自転車事故の減少を目指し、平成２８年１月に門真市自転車安全利用に関するマナー条例を制定し、自転車の安全利用やマナー向上に資するよう主な項目について規定し、門真警察署と交通安全運動期間などを利用して事故防止に向けた周知啓発に努めているところであります。
議員御提案のとおり、子どもの自転車利用マナーの醸成には、保護者世代のマナー向上が不可欠と考えておりますことから、これらの世代に向けた周知啓発についてしっかりと検討いたしてまいりたいと考えております。
次に、府道１５８号の自転車通行帯ピクトグラム設置検証についてであります。
府道１５８号の自転車通行帯ピクトグラムは、車道に自転車の通行部分を明示し誘導することにより、歩行者と自転車の通行空間を分離し、自転車及び歩行者が安全に通行できるよう設置されているものであります。
議員お示しのとおり、本市の歩道のない道路では車道の左端から離れた位置にピクトグラムを設置することになり、自転車がその上を通ることになるため、自動車を利用する方は自転車の通行に危険を感じられる場合があると考えられます。
しかしながら、本市には自転車を利用する方から、自動車が自転車通行帯を意識した中央寄りの運転を行うようになったことにより、自転車の運転が安全になったとの声もいただいており、今後におきましてはピクトグラムの設置目的や通行マナーについて、自動車の利用者と自転車の利用者の双方に周知啓発に努め、交通事故の減少につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして私からの御答弁とさせていただきます。
○五味聖二 副議長 久木元教育長。
〔久木元秀平教育長登壇〕
◎久木元秀平 教育長 大倉議員御質問のうち、教育関係につきまして私から御答弁申し上げます。
まず、全国学力・
学習状況調査についてのうち、３年後を目途に全国平均超えを目指すストーリーについてであります。
今年度の施政方針で、市長は学力向上に向けて大きな目標を掲げられました。教育委員会といたしましても、学校現場と一体となって目標を共有し、
子どもたちの学力向上に邁進する決意をあらわしたものであると受けとめ鋭意取り組んでまいります。
目標達成のストーリーについてでありますが、３年後に目標達成を目指すに当たっては、これまでの取り組みの総括とともに多面的な分析に基づく解決策の構築が必須であります。あわせて結果が一過性に終わらないよう、中長期的視点に立った施策や人的・物的環境の改革が必要であると考えており、そのために速やかに重点投資していくことが重要であると考えております。
以上の観点を踏まえて、まずは令和５年の全国学力・
学習状況調査における目的達成に向けたアクションプランを、令和２年に改定する教育振興基本計画とあわせて作成し取り組んでまいります。
そのポイントは幾つかありますが、何よりも教員の授業力向上と学習環境整備に着目したいと考えております。教員の授業力向上につきましては、各校での授業スタンダードやベーシックの推進、研究指定校事業、先進校視察等に加え、開発的生徒指導の徹底等も含め、他市に比しても遜色ない取り組みを進めてきたと自負しております。
しかしながら、ベテラン教員の大量退職に伴う経験不足の若手教員の増加、新学習指導要領への対応、いじめ不登校を初め生徒対応事象の複雑・困難化、子ども会の減少など地域力低下に伴う学校への期待の高まり等々により、教員の多忙化は大きな課題であり、教員が子どもと向き合うために時間的精神的な余裕を持つことが重要であります。
今、何が教員の時間を奪い、精神的に負担感を強いる要因になっているのかを再度見詰め直し有効な支援策を打ち出すとともに、頑張る教員を応援する仕組みも考えてまいります。
学習環境整備につきましては、
ＧＩＧＡスクール構想によってもたらされる新しいＩＣＴ環境は、教員の指導方法に変革をもたらし、
子どもたちの学びの意欲をかき立てるツールとして大きな可能性を秘めており、本市でもいち早く導入し、その有効活用を図り、ソサエティー５．０の時代に即した教育活動を構築しなければならないと考えております。
新規の事業に取り組む際には、新たな財政負担は必要になりますが、一方でこれまでの業務の徹底見直しも必須であり、業務改善や事業のスクラップを行ってまいります。
まずは、以上のポイントから学校現場も希望の持てるアクションプランの策定に取りかかり、学校現場と一体となって着実に実行に移すとともに、毎年度のＰＤＣＡサイクルにのっとって検証し、さらに改善を積み重ねることで目標達成を目指してまいります。
次に、Ｋａｄｏｍａ塾についてであります。
開講当初は定員２５名の１クラスで実施しておりましたが、平成３０年度より定員５０名の２クラスとし、より生徒への学習効果が高まるよう講義を実施しております。
受講者数の推移につきましては、開講当初の平成２７年度が１７名、２８年度２２名、２９年度２３名、３０年度２４名、令和元年度４２名と徐々にではございますが増加しております。
平成３０年度より２クラス編成にしたことで、習熟度別の授業展開が可能となりました。受講生からはわからないところをすぐに教えてもらえた、一つ一つを丁寧に教えてもらえた、また、保護者からはクラス分けにより、高いレベルの授業も受講できて成績を上げることができたといった声が上がっており、各中学校より提供される成績や、Ｋａｄｏｍａ塾として行っている学力テスト結果の推移においても向上が見られることから、塾での学習を通して学力をつけることができているものと捉えております。
今後につきましては、受講生は増加傾向にあるものの、定員には達していない状況にあるため、さらなる周知に努めてまいりたいと考えております。そのため来年度の募集案内に受講生や保護者の声を掲載して事業のアピールを行うとともに、周知回数の増加や周知方法の見直しを行い、より多くの生徒や保護者にＫａｄｏｍａ塾の魅力を伝えてまいります。
また、Ｋａｄｏｍａ塾を必要とする生徒たちが、本事業を確実に活用することができるよう中学校の協力も得て、教員から生徒に対し個別の声かけ等を積極的に行ってまいりたいと考えております。
次に、
ＧＩＧＡスクール構想についてのうち、学校における働き方改革に活用することについてであります。
本市においては、今年度教員１人１台のタブレット端末の整備とともにクラウド上にサーバーを整備いたしました。このクラウドを活用することで、校内はもとより学校間のデータ共有も可能となり、教員の業務の効率化につながっております。
また、来年度より
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け学校のＩＣＴ環境整備を計画的に進めてまいります。
このことにより、プレゼンテーションソフト等によるプレゼン能力の向上を図ることや、児童・生徒の苦手な問題をＡＩが瞬時に判断して問題を選択し、子どもの実態にあった自学自習を行わせることができるソフトの活用も可能になると考えております。
このように、ＩＣＴ機器の効果的な活用は、時間のかかる採点作業や教材作成に係る効率化等により、教員にとって子どもと向き合える時間を生み出すことが期待されることに加え、児童・生徒の学びを深めることにもつながるものと考えております。
次に、スクール・サポート・スタッフについてのうち、その活用方法についてであります。
本市のスクール・サポート・スタッフは、教材やプリントの準備、配付物の仕分け、電話・インターホン対応、学級や校内適応指導教室の補助、給食指導補助など、これまで教員が行ってきた業務の中で教員以外の人材でも対応できる業務を中心に担当しております。
配置校からは、本来時間を費やすべき教材研究や児童・生徒への丁寧な指導等に教員の時間を割くことができ、働き方改革につながっているとの好評を得ているところであり、今後、議員御紹介の活用例も参考にしながら、より効果的にスクール・サポート・スタッフを活用してまいりたいと考えております。
次に、学校施設と教育環境についてのうち、教育環境の充実に向けトイレの改修についてであります。
議員御指摘のとおりトイレ改修を初めとした学校施設の充実は、安全・安心はもとより、子どもの気持ちを落ちつかせ、学ぶ意欲の向上に資すると考えております。２年度には門真小学校、二島小学校、東小学校、第三中学校、第七中学校の５校９系統のトイレ改修工事のほか、第七中学校の屋外階段改修工事も行ってまいりたいと考えております。
今後も、快適な学習環境を提供するため、国の交付金等も積極的に活用しながら鋭意学校施設の充実に努めてまいります。
次に、水泳授業民間活力導入についてのうち、試行段階において、しっかり検証することについてであります。
来年度からスタートする新学習指導要領では、これからの学校教育のあり方として、社会に開かれた教育課程の実現がうたわれています。その実現のためには地域の人的・物的資源を活用するなど、学校内に閉じずに、その目指すところを社会と共有・連携することが求められております。
また、よりよい教育環境の整備に向けては学校校舎はもちろんのこと、プール施設についても、築４０年以上経過するなど、今後、計画的な改修、建てかえを検討していかなければなりません。
水泳授業への民間活力の導入は、児童・生徒にとっては天候や気温、水温に左右されず快適で質の高い授業となり、教員にとっては学校プールの管理運営に係る負担軽減や授業改善につながり、また、プール施設の維持管理に係る財政的な負担軽減を図ることができるなど、さまざまな点で効果が期待されます。
これら本市を取り巻く教育や学校の現状を踏まえ、
子どもたちにとってより充実した今後の水泳授業のあり方について検討を深めるため、本市水泳授業への民間活力の導入について試行的に実施し、その効果を検証することといたしたところであります。２年度の試行的実施の結果を踏まえ、児童・生徒による感想、得られた効果や新たな課題・負担などについての教員の評価、実施形態のさらなる検討により、本市への民間活力導入の費用対効果や課題などについてしっかりと検証を行ってまいりたいと考えております。
次に、学校適正配置推進事業についてのうち、これからの時代にふさわしい学校のあり方についてであります。
第４次
学校適正配置審議会では、適正配置を議論するに当たり、子どもの減少による学校統合という数の議論ではなく、これからの時代を担う門真の
子どもたちに必要な教育、また、これからの時代に対応した学校はどのようなものかということについて多くの時間が費やされました。
その中で、多様な人間関係を構築することの必要性や地域とともにある学校のあり方についての意見が出され、人と人とのつながりをキーワードにこれからの学校づくりの方向性が示されたところであります。
門真市の考えるこれからの時代にふさわしい学校のあり方についてでありますが、審議会では門真市の目指す、将来の自立を目指して自分の生き方を見つける教育の実現に向けた学校づくりの視点として次の３点が示されました。
まず、第１点目に、門真の目指す教育の実現に向けては、人とのつながりをキーワードとした学校づくりが大切となることから人とのつながりの中で学び、育つ学校づくり。
２点目に、門真の目指す教育や新しい学習内容を効果的に行うことができる学校、また、地域とともにある学校であることが大切であることから、これからの時代、これからの門真に対応した学校づくり。
３点目に、学校は
子どもたちの学びの場としてはもちろん地域の皆様も含めた多くの人々が過ごす場であり、誰もが安心して過ごすことができ、快適に楽しく活動できる場となることが大切であることから、快適で楽しく過ごせる場としての学校づくりとなっています。
今後は、教育委員会として実施方針を作成し、これらの視点を踏まえた門真の学校づくりを目指すとともに児童・生徒のよりよい教育環境の整備・充実を通じて、一人一人がさまざまな人とのつながりの中で自分の生き方を見つけられるよう支援してまいります。
次に、生涯学習複合施設についてのうち、本市においての施設視察や研修、勉強された内容についてであります。
旧第一中学校跡地整備活用を検討するプロジェクトチームにおいては一体的なまちづくりに向けて検討を行うため、視察先を選定し、大東市新庁舎整備事業、奈良県平群町での図書館を含んだ複合施設の建設事業、枚方市での広場と図書館との一体整備について、箕面船場駅前地区まちづくり拠点施設整備運営事業、今年度におきましては愛知県安城市アンフォーレ、岡山県高梁市立図書館、香川県善通寺市立図書館への視察ヒアリングを行うとともにプロジェクトチーム内で十数回に及ぶ議論を重ねてまいりました。
図書館においても国等が主催する研修に参加し、図書館デザインや指定管理者制度について学んでまいりました。
次に、指定管理者制度の導入、決定に至った経緯についてであります。
国におきましては、平成３０年１２月に中央教育審議会からの答申において、図書館を含めた社会教育施設において、指定管理の可能性や一体管理についての必要性が示されました。
市におきましては、平成３０年９月策定の門真市行財政改善アクションプランにおいて、公の施設の整備等を行う際は指定管理者制度による管理方策について検討を行うことが示されたことを踏まえ、同年９月に設置された同プロジェクトチームにおいて事業手法について１年以上にわたり検討を重ね、検討内容についてサウンディング型市場調査による検証を行った後、指定管理者制度の導入の提案がありました。
令和元年１２月開催の総合教育会議において、市長から生涯学習複合施設に指定管理者制度を一体的に導入すること、複合施設完成前の一定期間に現行図書館に指定管理者制度を導入することについて意見を求められたことを受けて、教育委員会で内容を議論し、令和２年１月開催の門真市立図書館協議会及び門真市社会教育委員会議に意見聴取しました。
それぞれの会議での委員からの主な意見としましては、市のこれまでの取り組みのよいところを維持しつつ、より一層、効果的に取り組んでほしい、指定管理者が責任を持って設計段階から関与することは合理的で有効であるといった意見があったことを踏まえ、１月の教育委員会定例会において市長からの提案について賛同する旨議決しました。
その後、教育委員会から市長へ回答し、１月開催の臨時庁議を経て市として生涯学習複合施設に指定管理者制度の導入を含む事業手法を決定したものでございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして私からの答弁とさせていただきます。
○五味聖二 副議長 大倉基文議員。
〔１１番大倉基文議員登壇〕
◆１１番（大倉基文議員） 再質問をさせていただきます。
まちづくりについて改めて質問いたします。
市長の残り任期は５カ月を切りました。３月議会初日の施政方針を述べられた最後に、任期満了に伴う市長選挙に再選を目指して出馬する意向を表明されました。これは施政方針で述べられたまちづくりの具体的な方向性、
スケジュールを確実に実行していかれるためには至極当然であると思います。人情味あふれる 笑いのたえないまち門真の実現に宮本市長の考えるところをお示しください。
また、最後に、要望させていただきますが、密集市街地の問題であります。
危険な密集市街地を解消するための面整備事業等は、地権者等の協力及び合意形成が重要であり、時間を要することなので目的達成は容易ではないと思いますが、引き続き令和２年度末までに危険な密集市街地の解消に向けた取り組みを進めていただきたい。
また、令和３年度以降の密集市街地対策についても、国や大阪府の動向を踏まえ、区域や目標設定及び取り組みの内容を十分検討していただき、新たな実効性の高い整備アクションプログラムを策定いただくよう要望させていただきます。
また、３年後の全国学力・
学習状況調査において、ぜひ、全国平均超えを達成していただきますよう強く要望させていただいて、大阪維新の会緑風議員団を代表しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○五味聖二 副議長 これより理事者の答弁を求めます。宮本市長。
〔
宮本一孝市長登壇〕
◎宮本一孝 市長 大倉議員の再質問につきまして、私から御答弁申し上げます。
幼児教育・保育の無償化や子ども医療費助成の拡充、大阪府営住宅の移管を初め、４年前の市長選挙にて掲げた公約につきましてはおおむね実現もしくは既に着手しており、これらの実績も議員を初め、市民の皆様の御理解、市職員の惜しみない働きのおかげと心から感謝を申し上げたく存じます。
また、総合計画の策定や財政健全化条例など、中には市議や府議時代からイメージしてきたものも多く形となりました。これまで培ってきたさまざまな分野での人のつながりが思わぬところで縁を結び、助けられ、教えられ学ぶことばかりで人に恵まれたことに非常に感謝しているところでございます。
この３年半で一定のまちづくりの方向性は見えてきたように思います。しかしながら、本市の課題はまだまだ山積しており、昔ながらの門真のよさは残しながらも、まちのイメージを一新させる必要もあります。そのためには、やはり教育とまちづくりが最重要課題であり、これらは一朝一夕で解決できるものではないと考えておりますが、市職員とともに日々の努力を着実に積み重ねていくほかございません。
３年半前の所信表明には役所が変われば、必ず門真は変わりますと述べさせていただきました。まだまだ門真の発展と成長は道半ばでございます。私自身が先頭に立ち、市職員と思いを共有し、人情味あふれる 笑いのたえないまち門真の実現に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げ私からの御答弁とさせていただきます。
○五味聖二 副議長 これで大倉基文議員の質問を終わります。
この機会に午後３時２０分まで休憩をいたします。
午後２時５９分休憩
◇
午後３時２０分再開
○五味聖二 副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第１の代表質問を続行いたします。
２番大西康弘議員を指名いたします。大西康弘議員。
〔２番大西康弘議員登壇、拍手〕
◆２番（大西康弘議員） ２番、自由民主党大西康弘です。自由民主党を代表し、令和２年度施政方針に対し質問させていただきます。
まず初めに、市政運営についてお伺いします。
１つ目は
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
現在、市民の皆さんが
新型コロナウイルスに対して大きな不安を抱えておられます。本市としまして
新型コロナウイルス感染症対策をどのように行っており、今後どのようにしていくのかをお教えください。
また、
新型コロナウイルスの影響を受けておられる中小企業や小規模事業者、飲食店、小売業の方々への支援や対策、その周知方法についてもお教えください。
２つ目は、スーパーシティ構想です。
スマートシティやＳＤＧｓの積極的な取り組みの先にはエネルギー、交通などの個別分野にとどまらず、生活全般にまたがり最先端技術の実証を行い、市民目線で理想の未来社会を追求するスーパーシティ構想があると考えます。本市のスーパーシティ構想に対する考え方をお聞かせください。
３つ目は、官民の協働・共創についてです。
官民の協働・共創は公共性の高い社会課題を解決するためには大切なことであります。そこで、問題になるのが民のスピード感に官が追いついていないというそういう部分だと考えます。
イノベーションのスピードが速く新しいテクノロジーがどんどんと出てくる今、規制する側もそのスピード感を持って民意をキャッチし、条例や規則、要綱などを整備していくことが求められています。本市の官民協働・共創に対する考え方をお教えください。
４つ目は、業務改善についてです。
業務改善により時代の変化と多様なニーズに対応できる組織文化の確立をしていくとのことですが、
職務レベルを上げ、少人数で効率的に業務が行える組織の育成について本市の取り組みをお教えください。
２番目に子育てについてお伺いします。
１つ目は、子育て支援についてです。
子どもたちが生まれながらの環境によって将来が左右されることのないよう企業・団体と連携し、必要な支援を行うとのことですが、現実問題として将来を左右されることのないように意識を変えるということ、それと将来的には育つ環境をよくするということがあると思いますが、本市の子育て支援事業におけるアプローチの方法と今後の対策についてお教えください。
２つ目は、児童虐待対応についてです。
全ての子どもは適切な養育を受け、健やかな成長や発達、自立が図られることなどを保障される権利があります。子どもの健やかな成長に影響を及ぼす児童虐待の防止、これは社会全体で取り組むべき重要な課題となっております。本市におけます児童虐待への対応の流れと職員のスキルアップ、市民への周知啓発方法についてお教えください。
３つ目は、入学時の保護者負担ゼロについてです。
少子化対策として子育て支援の一環で、幼児教育・保育の無償化や私立高校の無償化、大学等への高等教育の無償化が始まり、就学に関する支援策や援助制度の整備が急速に行われております。次なる支援策は入学時の保護者負担ゼロだと考えます。就学援助としての入学準備金支給などはその性格上入学前が理想的だと考えますが、本市の就学援助に対する考え方についてお教えください。
３番目に、教育についてお伺いします。
１つ目は、学力の向上についてです。
３年後を目途に全国学力・
学習状況調査での全国平均値超えを目指すとのことですが、その方策とチェック方法をお教えください。
２つ目は、学校における働き方改革についてです。
文部科学省による教員勤務実態調査の集計で看過できない教師の勤務実態が明らかとなりました。これを受けて教師が学校教育の蓄積と向かい合って、みずからの授業を磨くとともに日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで人間性や創造性を高め、
子どもたちに対して効果的な教育活動を行うことができるようにするために学校における働き方改革が急務とされております。本市における学校における働き方改革に対する考え方をお教えください。
３つ目は、水泳授業民間活力導入検討事業についてです。
水泳授業民間活力導入検討事業は学校のプールの老朽化に伴い、施設の改修費や維持管理などのコストを減らすとともに民間プールの共同利用、専門指導員による水泳授業により
子どもたちに泳力がつくという、市の財政負担軽減と市民満足度向上の両立が可能かどうかを検討する事業だと考えますが、その移動手段や安全性、プール内事故の責任の所在、プールにおける部活動などの問題があるように思いますが本事業に対する考え方をお教えください。
４つ目は学校の適正配置についてです。
少子化の中、学校の適正配置は学校教育の充実と児童・生徒に望ましい教育環境を整備するためには必要なことだとは思いますが、通学距離が遠くなる、通学路の安全性をどのように確保するのか、また、学校そのものが防災の拠点や文化・スポーツの活動拠点、
地域コミュニティの場である場合が多く、それらをどうするのかなど多くの課題があります。本市におけます学校適正配置に対する考え方と今後の計画をお教えください。
４番目に健康管理・福祉についてお伺いします。
１つ目は、病気の予防対策についてです。
子どもの各種予防接種や高齢者の肺炎球菌ワクチン予防接種、成人の風疹ワクチン予防接種などの予防接種、そして肝炎ウイルス検査のように感染症による重症化予防を図る検診を通じて、市民の健康とＱＯＬ（クオリテイ・オブ・ライフ）を向上させる必要があると考えます。門真市におけます病気の予防対策とそれらの推進、市民への周知方法についてお教えください。
２つ目は、くすのき広域連合についてです。
門真市が多額の負担金を出し、市民が高額の保険料を払っている介護保険事業くすのき広域連合で、予定価格が非公開であるにもかかわらず、１者のみの応札にて、その予定価格に対して１００％の落札額になっています。広域連合によるスケールメリットよりも、チェック体制の脆弱さを感じます。このことに対しての市の考え方をお聞かせください。
３つ目は、障がい児（者）等への支援についてです。
高齢者や障がい者、親と一緒に暮らせない子どもなど生活に困難を抱えた人たちが専門スタッフ等の援助を受け生活するグループホームがあります。現在の門真市のグループホームの種類と数、今後各種グループホームの新たな整備、適切な確保に向けた支援をどのようにしていくのか、お教えください。
４つ目は、改正健康増進法についてです。
２０１８年７月に健康増進法の一部を改正する法律が成立し、２０２０年４月１日より全面施行されます。改正健康増進法により望まない受動喫煙の防止を図るため、特に健康影響が大きい子ども、患者の皆さんに配慮し、多くの方が利用する施設の区分に応じ、施設の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、管理者の方が講ずべき措置等について定められました。本改正健康増進法が適用される飲食提供施設や事業者がその事業を継承するために必要な支援を講じる必要があると考えますが、４月の施行を控えて本市におけます飲食店等への支援策とその周知方法についてお教えください。
５番目にまちづくりについてお伺いします。
１つ目は、公園施設の長寿命化についてです。
老朽化が進行している公園の遊具や施設を限られた財源で、安全かつ安心に市民の皆様に利用いただけるよう計画的かつ効率的な維持管理が必要となっております。公園施設の長寿化を図る上で画一的な方向で進めるのではなく、市民からの高齢者や成人向けの健康遊具が欲しいやボール遊びができる場所が欲しいというような多様なニーズを把握しながら、地域の公園利用状況や必要とされる公園施設にあわせて改修を進め、地域ごとに特色のある公園づくりを行っていく必要があると考えます。このような地域の実情に即した特色ある公園づくりに対して、本市の老朽化の現状と今後の改修計画について考え方をお教えください。
２つ目は、大和田駅前広場の整備についてであります。
大和田駅前広場の整備は、ターミナル機能の向上、鉄道や路線バス等の乗り継ぎを便利にするなど、公共交通の結節点にふさわしい魅力的な駅前広場となるように整備する予定区域内の建物調査業務を速やかに行い、早期に整備工事に着手できるよう進めていく必要があると考えますが、現状と今後の進め方についてお聞かせください。
３つ目は、橋梁の老朽化対策についてです。
今後起こるであろう大震災に備えて、安全な避難経路の確保とともに被災後速やかに緊急車両の通行を確保できるように、橋梁の老朽化対策は可能な限り早く行う必要があると思います。本市の現状と今後の対策について考え方をお教えください。
６番目に環境・上下水道についてお伺いいたします。
１つ目は、ごみ処理広域化についてです。
ごみ処理の広域化について、大阪広域環境施設組合並びに構成各４市の協力を得ながら検討を進めていくとのことですが、ごみ処理広域化による負担と責任の公平性や市民の皆様の理解を十分に得るため、今後の事業の進行方法と議会との連携について考え方をお教えください。
２つ目は、老朽化した上下水道管の更新についてです。
上下水道管の老朽化等に起因した道路陥没や被災時の断水などを未然に防ぐために老朽管の計画的・効率的な更新を進めていく必要があります。高度成長期の昭和４０年代に水道管の布設時期が集中して、府内でも老朽管率が高いとされている門真市では、今後人口減少や節水機器の普及等により料金収入は減少していくことが予想されます。本市におけます老朽上下水道管の現状と対策についてお聞かせください。
７番目に地域振興・産業振興についてお伺いします。
１つ目は、ふるさと門真まつりについてです。
ふるさと門真まつりは多くの人をつなぐまつりと表現されていますが、開催場所が市の北部になっているために、南部や東部の市民にとっては気楽に参加できるとは言いがたく、特に子どもを真ん中に置いたまちづくりを標榜する施策をうたう中、遠方の
子どもたちが家族とともに安心・安全に参加できる手段をとる必要があると考えますが、今後のふるさと門真まつりで多くの人をつなぎ、子どもの笑顔があふれるまつりにするための交通手段などの方策をお教えください。
２つ目は、地域産業の強化についてです。
地域産業の強化に関しては、その役割を担っている中小企業サポートセンターが中心となって、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金や小規模事業者持続化補助金だけではなく、高度化、新連携、創業などの支援事業、補助金等にアンテナを張り市内中小企業の実情にあわせてマッチングしていくという必要があると考えますが、本市の考え方をお教えください。
３つ目は、女性潜在有資格者の現場復帰支援についてです。
女性が働きやすい職場環境の整備を支援している中、市内企業や教育現場に女性の雇用を促進する方法として、女性潜在有資格者の現場復帰支援があると思いますが、本市の女性の現場復帰支援について、その取り組みと今後の支援策をお教えください。
８番目に地域教育振興についてお伺いします。
１つ目は、文化芸術活動を支える公共施設についてです。
文化芸術活動を支える公共施設についてですが、市政運営への質問でもお聞きしましたが、官民の協働・共創は公共性の高い社会課題を解決するためには大切なことであり、文化芸術分野は特に官民協働が重要な分野と考えます。そこで大切なのが民のスピード感に官が素早く対応していくことだと考えます。
本年１月に開催されましたシンポジウム、
公共施設マネジメントとまちづくり、これからの公共空間、エリアリノベーションにおいても条例や規則、要綱を盾にできない理由を市民に示すのではなく、行政もスピード感を持って市民の文化芸術に対する思いをキャッチアップし、整備していくことが大切だと提案されていました。文化芸術活動を支える公共施設として、市民が使いやすい施設とするための使用料の減免や優先予約など運営に関する本市の取り組みと考え方をお教えください。
２つ目は、市民スポーツ振興についてです。
市民スポーツ振興についても同じく官民の協働・共創が大切だと考えます。文部科学省スポーツ・青少年局の学校体育施設等の有効活用実践事例集によりますと、学校体育施設は地域住民の日常的なスポーツ活動の身近な地域施設として重要な役割を果たしており、その上で年間優先使用と一般抽せん使用のバランスが問題とされています。
総合型クラブだけでなく、自分たちも地元の体育施設を使いたいというニーズがある場合には、地元の身近な学校運動施設を総合型クラブや校区体育協会が使用し、一般のスポーツ実施者は公設運動施設を使用するというすみ分けを推進することで対応するとも提案されています。
一部の団体が土・日を早朝から夕方まで利用しているケースや、週に２回以上、あるいは、複数校を利用しているなど、長期間、長時間にわたって独占することがないよう一団体による独占使用、土・日等の全日を認めないルールづくりが必要とされています。本市におけるスポーツ施設の利用、特にニーズの高い日曜・祝日に関する考え方をお教えください。
３つ目は、
オリンピックの聖火リレーについてです。
東京オリンピックの聖火リレーが本市を通過することから、門真市東京２０２０
オリンピック聖火リレー実行委員会が結成されたとのことですが、その構成メンバーや運営内容についてお教えください。
また、聖火リレー実施により市民のスポーツ活動に参画する機運を高めるとのことですが、どのように高めるのかお教えください。
９番目に危機管理についてお伺いします。
１つ目は、災害時の「国・府・市」の連携についてです。
大規模な災害発生時に市民の命を守り、被害を最小限にとどめるために、災害時の国・府・市の防災関係機構が連携して、災害時に発生する状況をあらかじめ想定し共有した上で、いつ、誰が、何をするかに着目して、防災行動とその実施主体を時系列に整理した計画、タイムラインの策定が急務だと考えます。本市のタイムライン策定の
スケジュールについてお教えください。
２つ目は、「国土強靱化地域計画」についてです。
強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の第４条において、地方公共団体は、国土強靱化に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する。とされています。既に国土強靱化地域計画に定める事業に対して、交付金・補助金を活用している事例も発表されており、計画に明記された市の事業に補助金・交付金を優先的に配分する方式が導入されています。このように早急な策定が望まれる中、本市の国土強靱化地域計画に対する考え方と今後の
スケジュールについてお教えください。
最後に、行政管理についてお伺いします。
大規模な自然災害が発生するなど不測の事態に対応するためのみに限らず、財政調整基金は、公共施設等の老朽化対策経費の増大や社会保障関係経費の増大などに対応するもので、市民の安心・安全を守るためには最低限必要なセーフティネットの役割を果たすものと考えます。本市における望ましい財政基金の保有額と、より安心できる額にするための方策をどのように考えているのかお教えください。
以上、よろしくお願いいたします。
○五味聖二 副議長 これより理事者の答弁を求めます。宮本市長。
〔
宮本一孝市長登壇〕
◎宮本一孝 市長 自由民主党を代表されましての大西議員の御質問に御答弁を申し上げます。後ほど、副市長、教育長よりも答弁を申し上げますので、あらかじめ御了承賜りますようお願い申し上げます。
まず、市政運営についてのうち、
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けておられる中小企業や小規模事業者への支援や対策につきましては、市ホームページにおいて中小企業、小規模事業者向けに、府の
新型コロナウイルス感染症対応緊急資金や、国が今後予定しているセーフティ保証やセーフティネット貸付、雇用調整助成金の要件緩和などの支援制度並びに各種相談窓口について順次掲載し周知に努めております。
加えて、中小企業サポートセンターが現在把握している１５４社に対しまして、同様の支援制度策についてメールで案内を行うとともに、守口門真商工会議所には会議所のホームページやツイッターに同様の情報を掲載するよう依頼しております。今後におきましても、職員やサポートセンターのコーディネーターが市内中小企業に訪問する際に制度チラシを配付する等、各支援制度の周知に努めてまいります。
次に、本市における
新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、２年１月２１日の
新型コロナウイルス感染症に関する閣議決定を踏まえ、市ホームページやＳＮＳ等にて、せきエチケットや手洗い、うがいの励行などの感染予防対策の実践について周知啓発を開始するとともに、あわせて保育園・幼稚園、小・中学校、福祉施設等の関係機関へ情報提供を行い、その後におきましても迅速かつ正確な情報の提供と予防の啓発に努めております。
１月３１日には、副市長を会長とする
新型コロナウイルス感染症対策会議を設置し、庁内における情報共有及び適切な予防策について協議し、備蓄していた消毒薬とマスクを市内の公共施設等にいち早く配付いたしました。
また、市主催のイベントの中止等の判断を行う中、事態の進展を踏まえ、２月２８日には市長を本部長とする対策本部会議を設置し、国の要請を踏まえて市内の小・中学校、公立幼稚園の休校・休園を決定いたしました。
３月２日には第２回対策本部会議を開催し、市直営施設等について３月２０日までの間、原則休館を決定するなど迅速な状況判断と必要な対応に努めてきたところであります。
今後におきましても、引き続き感染の状況や国・府の動向などの把握に努め、関係団体と連携し全庁で感染拡大防止対策に努めてまいります。
次に、官民協働・共創についてであります。
本市の官民協働・共創に対する考え方につきましては、今後新たな課題への対応をしていくためには民間事業者等のノウハウや活力を生かした共創の取り組みを進め、市民との協働とあわせて地域の活性化や課題解決をしていかなければならないと考えており、必要に応じて条例等を整備していきたいと考えております。
次に、子育てについてのうち、子育て支援についてであります。
まず、
子どもたちが生まれながらの環境によって将来が左右されることのないよう意識を変えることと、将来的には育つ環境をよくすることへの本市の考え方についてであります。
本市では、子どもの貧困対策として、子どもの
未来応援ネットワーク事業を実施し、子どもの未来応援チームが１６６件のケースに対応をしてきたところですが、多くのケースにおいて子どもを貧困の連鎖から断ち切るには、子どもへのアプローチのみならず保護者へのアプローチがとても重要であることが再認識されました。
本事業では、アプローチの過程において、子どもの未来応援推進員が保護者と人間関係を構築し、必要な支援につなげ、家庭環境を改善することが重要であり、その上で、さらに必要に応じた支援を行うことにより、貧困の連鎖を断ち切ることができるよう努めてきたところでございます。
今後におきましても、市と企業、ＮＰＯ法人、団体等と子どもを真ん中に置いた
ネットワークを構築することにより、協働・共創を進め、それぞれの強みを生かした子どもの貧困対策に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、環境・上下水道についてのうち、ごみ処理広域化についてであります。
今後の事業の進行方法と議会との連携についてでありますが、これまでも議会においては、さまざまな御意見、御質問を拝聴する中で要請に即応すべく、本市といたしましても、ごみ処理の広域化について従来の北河内７市を中心とした広域ブロックにとらわれず検討を進めてまいりました。
また、大阪府において元年８月に大阪府ごみ処理広域化計画が改定されたことを踏まえ、大阪広域環境施設組合及び構成各４市に対し、ごみ処理の広域化等の検討について協力依頼を行い、大阪広域環境施設組合運営協議会において、門真市のごみ処理広域化に関する検討会議が設置されたことについて市議会に報告したところであります。
今後につきましては、構成各４市及び本市が相互にメリットを見出せるかが課題と考えており、引き続き随時、市議会に情報提供を行いながら、市民理解が得られるよう慎重に検討協議を進めてまいります。
次に、危機管理についてのうち、国土強靱化地域計画についてであります。
国土強靱化地域計画については、どのような大規模自然災害等が起こっても機能不全に陥らず、強靱な地域をつくり上げるための計画であり、議員御指摘のとおり、国におきましては国土強靱化地域計画に基づく施策の取り組みに対し、交付金・補助金による支援が行われることもあり、国の支援体制の動向を注視しつつ２年度中の計画策定に向けて取り組んでまいります。
次に、行政管理についての、不測の事態に対応した財政調整基金についてであります。
本市において、保有しておくべき財政調整基金の額につきましては、門真市健全な財政に関する条例及び門真市財務及び健全な財政に関する規則において、災害時等の緊急時に対応するための目標額として標準財政規模の１５％と規定しており、元年度時点で約４０億円と試算しております。
また、財政調整基金の目標額を確保するための方策といたしまして、引き続きスマートＢｉｚ★かどまを着実に推進するとともに、既存事業の廃止も含めた見直しや新たな歳入の確保策など講じ、財政調整基金を繰り入れない
収支均衡予算を一定年度継続することで、市民の安全・安心な生活環境を守る財政基盤を構築してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ私からの御答弁とさせていただきます。
○五味聖二 副議長 下治副市長。
〔下治正和副市長登壇〕
◎下治正和 副市長 大西議員の御質問のうち、一部につきまして私から御答弁を申し上げます。
まず、市政運営についてのうち、スーパーシティ構想についてであります。
スーパーシティ構想に示される国が目指す未来社会の実現とその取り組みが進む中で、社会における仕組みや制度などにおいて抜本的な変化がもたらされることが想定されます。
本市といたしましては、これらの変化に対して先を見据えた行政運営を行っていくことが重要であると考えており、市民が住みたいと思うよりよい未来社会の実現に向け、今後ともスーパーシティ構想に係る動向に注視するとともに、先端技術を含むさまざまな資源の積極的な活用を検討してまいりたいと考えております。
次に、業務改善についてであります。
少子高齢社会の到来や自然災害の頻発等、安全・安心に対する市民ニーズが高まる中、多様化・高度化する社会情勢の変化に適切に対応していくために、市役所業務におきましても統一的な引き継ぎマニュアルや業務フローの作成及びデータ管理など、さまざまな改善に取り組むことで組織力の向上につながるものだと考えております。
元年度の本市の取り組みにつきましては、職員研修や業務フローの作成などについて行っているところであり、引き続き少人数で効率的に業務が行える組織づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、子育てについてのうち、児童虐待対応についてであります。
家庭児童相談センターへ児童虐待の通告が入りますと、通告内容の確認を行った上で学校など児童の所属先の関係機関から情報収集を行うとともに、原則４８時間以内の安全確認を行っております。安全確認を行った後、保護者に対しその状況確認とあわせ指導を行い、必要な支援につなげ、その後も訪問や電話などかかわりを継続し、所属先とも連携しながら再発防止や重症化予防に向けた支援を行っております。
また、指導や支援を行う職員は、児童虐待に係る大阪府主催の関係機関向け研修会などへ積極的に参加しスキルアップに努めております。児童虐待の防止や早期発見につきましては社会全体で見守る意識の醸成が必要と考えており、オレンジリボンキャンペーンなどさまざまなイベントを通じて、児童虐待の通告の必要性等について周知啓発を行っております。
今後におきましても、さらなる児童虐待対応強化に取り組んでまいります。
次に、健康管理・福祉についてのうち、病気の予防対策についてであります。
保健事業に関する市民周知についてでありますが、本市におきましては病気の予防対策として各種予防接種や一般健診及び各種検診、健康教室など、さまざまな保健事業を実施いたしております。これらの保健事業につきましては毎年、広報４月号と同時に保存版として保健事業のご案内を全戸配布するとともに、ホームページに掲載するなど広く市民へ情報提供をしております。
また、府が定めるがん検診の重点受診勧奨対象者や無料クーポン券の対象となる方へは、個別通知による受診勧奨や病気の予防に関する正しい知識の普及啓発を行うなど効果的な周知に努めております。引き続き適切かつ効果的な情報提供を行い、病気の予防対策を推進してまいります。
次に、くすのき広域連合についてであります。
チェック体制の脆弱さにおける市の考え方についてでありますが、業務委託契約における一般競争入札の手法につきましては、くすのき広域連合において一般競争入札として公告し実施されたものであります。結果としまして非公開の予定価格と同額の落札額ではありますが、くすのき広域連合における令和元年１２月定例会での答弁を踏まえ、適正に事務は執行されているものと認識しております。
今後におきましても、広域連合とともに適正な介護保険事業の推進に努めてまいります。
次に、障がい児（者）等への支援についてであります。
障がい者のグループホームは、障害者総合支援法に基づき実施する障がい福祉サービスのうち、自立した日常生活または社会生活を営むことができる生活の場として共同生活援助サービスとして実施いたしております。
２年３月１日現在、本市にある障がい者のグループホームは２５カ所となっております。そのうち障がい者等の重度化・高齢化に対応する日中サービス支援型グループホームが平成３１年４月に２カ所開設されております。
今後も、障がい者等の重度化・高齢化及び親亡き後を見据え、住みなれた地域で生活の拠点となるグループホームの整備は必要であると認識しており、引き続きグループホーム開設に向けた事業者への働きかけを継続してまいりたいと考えております。
次に、高齢者分野におけるグループホームについてであります。
２年３月１日現在、門真市内の認知症対応型共同生活介護は７カ所となっております。グループホームの新たな整備につきましては、くすのき広域連合において介護保険事業計画策定時に利用状況とサービスの整備状況を勘案し必要量が検討されており、不足が見込まれる場合は新規及び増床により必要数の確保を行うこととしております。
現在第７期計画におきましては、増床等を見込んではおりませんが、２年度くすのき広域連合において第８期介護保険事業計画の策定に向けた見直し作業が行われることから、適切なサービス量の確保が行われるよう働きかけてまいります。
次に、改正健康増進法についてであります。
飲食店等への今後の支援策についてでありますが、２年４月から改正健康増進法の全面施行により、多数の方が利用する飲食店等の第二種施設においても喫煙専用室以外では原則屋内禁煙となります。そのため喫煙専用室を設置しようとする飲食店等は国の受動喫煙防止対策助成金を活用することができ、さらに条件が合致すれば、府独自の大阪府受動喫煙防止対策補助金の活用により経済的な負担軽減が可能となります。
また、大阪府におきましては、建物内の終日禁煙を実施している施設を全面禁煙宣言施設として登録制度が設けられ、ホームページに施設名が掲載されることとなっております。本市におきましても、引き続き保健福祉センターを初め関係各課の窓口に府のリーフレット等を配架するなど制度等の周知に努めてまいります。
次に、地域振興・産業振興についてのうち、ふるさと門真まつりについてであります。
ふるさと門真まつりは、平成２９年に復活して以来３回開催いたしましたが、いずれもふるさと門真まつり実行委員会で議論がなされた結果、旧第六中学校運動広場をメーン会場として開催してまいりました。このことから市の南部や東部地域にお住まいの方にも来場していただきやすいまつりとすべく、第２回の開催から無料のシャトルバスを巡回させているものであります。当該シャトルバスにつきましては、特に小さなお子様を連れた方や御高齢の方から好評を得ており、第２回に比べ第３回ふるさと門真まつりでは１．６倍を超える延べ５００人以上の利用者があり、時間帯によっては１００％に近い乗車率で定員オーバーで乗れないのではないかと心配するほどの利用があったとバス運行業者より聞き及んでおります。
今後におきましても引き続きシャトルバスの増便など、市内のあらゆる地域にお住まいの方が来場しやすい方策について実行委員会に検討を促し、より多くの人々をつなぐ、子どもの笑顔があふれるまつりになるよう努めてまいります。
次に、地域産業の強化についてであります。
市内中小企業の実情に合わせた支援事業、補助金のマッチングの必要性につきましては現在、中小企業サポートセンターにおいて、企業訪問を中心に行うことで、業の実情を把握し、直接声を拾い上げることにより、マッチング支援や各種補助金の申請支援のほか、さまざまな制度を活用した支援に結びつけております。
精密加工等のものづくり基盤技術の高度化については、戦略的基盤技術高度化支援事業、産学官や異業種分野の事業者連携による新しいサービスモデルの開発等の新連携については、商業・サービス競争力強化連携支援事業、創業の支援につきましては創業支援等事業など、あらゆる支援策の利活用の可能性を調査し、市内企業に対して適切に支援を行えるよう努めてまいります。
次に、女性潜在有資格者の現場復帰支援についてであります。
女性活躍支援の拠点である門真市女性サポートステーションＷＥＳＳでは、有用な資格を持ちながら、出産、育児、介護等により現在就業されていない潜在的な有資格者の現場復帰を含む就職やキャリアアップを支援するため、就労相談やセミナーを実施し、最新の求人情報を提供しているほか、講座、実践型ワークショップ、職場見学を３ステップ方式で行うかどママ就活サポートを実施し、ブランクの長さからの不安を解消する取り組みを進めております。
今後におきましても、女性の雇用促進につながる有資格者の現場復帰等、女性の就労及びキャリアアップ支援を進めてまいります。
次に、地域教育振興についてのうち、文化芸術活動を支える公共施設についてであります。
まず、文化芸術活動を支える公共施設運営に対する考え方についてであります。
公共施設の運営に当たりましては、条例や規則、要綱等の規定に基づき対応しているところでありますが、ルミエールホール及び中塚荘におきましては、市民の生涯学習活動を推進・支援するとともに市民の利便性を向上するため、平成３０年第４回定例会において、社会教育施設等で適用している減免規定を２年４月から取り入れる条例改正を行ったところであります。
また、年次的に実施される行事等の予約についても、市や教育委員会の後援名義の承認を受けていただくなど一定の条件はございますが、所管課を通じた優先予約を可能とするなど、市民の文化芸術活動の支援に努めております。
今後におきましても、大きく設備、機能が強化されたルミエールホールを中心に、市民のニーズを的確かつ迅速に捉え、より御利用していただきやすい市民の主体的な文化芸術活動を支える施設運営に努めてまいります。
次に、危機管理についてのうち、災害時の国・府・市の連携についてであります。
寝屋川流域大規模水害タイムラインは、平成３０年８月に寝屋川流域協議会において、災害発生数日前から段階に応じた早目の対応による被害のさらなる縮小を目的として策定されました。
寝屋川流域市である本市におきましては、大阪府が策定した寝屋川流域大規模水害タイムラインを参考に２年６月の策定を目標といたしておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げまして私からの御答弁とさせていただきます。
○五味聖二 副議長 日野出副市長。
〔日野出俊夫副市長登壇〕
◎日野出俊夫 副市長 大西議員の御質問のうち、一部につきまして私から御答弁を申し上げます。
まず、まちづくりについてのうち、公園施設の長寿命化についてであります。
老朽化の現状についてでありますが、公園施設長寿命化計画の策定過程において、都市公園の遊具などの２７４施設のうち全体的に劣化が進行しており、補修や更新が必要であると判定されたものは約半数でありました。
次に、今後の改修計画についてでありますが、本計画に基づき国の交付金を活用しつつ施設の安全性と機能を確保するよう補修や更新を実施するとともに、地域の方々の御意見を拝聴するなど今後の整備方法について検討してまいりたいと考えております。
次に、大和田駅前広場の整備についてであります。
現状と今後の進め方についてでありますが、現在、公共交通の結節点にふさわしい利便性の高い駅前広場となるよう用地取得に向け測量を行っているところであり、今後においても事業に対する地権者等の御理解を得ながら、可能な限り早期に駅前広場の整備に取り組んでまいります。
次に、橋梁の老朽化対策についてであります。
まず、本市の現状についてでありますが、予防保全型の考えのもと、損傷度や重要性を踏まえた橋梁の長寿命化修繕計画に基づき修繕を実施しております。
次に、今後の対策についてでありますが、橋梁は５年に一度の定期点検を実施することとしており、引き続き計画的な維持管理に努め、道路網の安全性、信頼性を確保してまいります。
次に、環境・上下水道についてのうち、老朽化した上下水道管の更新についてであります。
まず、老朽化した上水道管の現状につきましては、本市の上水道事業は昭和４０年から着手しており、耐用年数である布設後４０年を超えた老朽配水管の延長は、平成２９年度で約９８．９㎞であり、老朽化率は約４４％であります。
今後の対策につきましては、平成２７年度に策定いたしました水道施設の耐震化計画の中で、最も更新が優先される最重要管路として位置づけた管路をおおむね２０年間で全て更新する計画となっております。
また、最重要管路以外の管路の更新につきましては、公共下水道工事に起因する支障移設工事を施工する際には、耐震性能を有する管に布設がえするとともに周辺地域に埋設されている老朽管も同時期に耐震管に布設がえするなど、効率的な更新に取り組んでまいります。
次に、老朽化した下水道管の現状につきましては、本市の公共下水道事業は昭和４２年から着手しており、最も早く整備に着手した市域北西部における第１排水区の一部の下水道管約７００ｍが平成２９年度に耐用年数である５０年に至ったところであり、その割合は１％に満たないものであります。
今後の対策につきましては、平成３０年度に策定いたしましたストックマネジメント計画に基づき既存の下水道施設の点検・調査を実施し、状態を把握した上で効果的な改築・更新を実施することで、管路施設の寿命を延ばすとともにライフサイクルコストの低減を図ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして私からの御答弁とさせていただきます。
○五味聖二 副議長 久木元教育長。
〔久木元秀平教育長登壇〕
◎久木元秀平 教育長 大西議員御質問のうち、教育関係につきまして私から御答弁申し上げます。
まず、子育てについてのうち、入学時の保護者負担ゼロについてであります。
本市における就学援助の考え方についてでありますが、学校教育法第１９条の規定により、経済的理由で小・中学校に就学することが困難な児童及び生徒の保護者に対して、学校でかかる費用の一部を援助し、義務教育の円滑な実施を図ることを目的として実施しております。
入学準備金につきましては、年度当初に保護者からの申請を受け、認定後に新入学児童・生徒学用品費として支給しております。入学前の支給につきましては、教育委員会といたしましても保護者の負担軽減につながるものと認識しておりますが、一方で、大規模なシステム改修が必要になるなどの課題もございます。今後、先進的な事例等も勘案しながら、就学援助について調査研究してまいります。
次に、教育についてのうち、学力の向上についてであります。
まず、方策については、学力向上に効果的な授業づくりができるよう教員が新学習指導要領の内容をしっかりと理解し、子どもの発達段階に沿って系統だった授業づくりを全校で行います。
本市においても学校平均が全国平均を超えている学校もあり、それらの学校が行っているすぐれた取り組みを他校に周知・展開していくほか、指導主事が計画的に学校訪問を行う時間を確保し、学校現場に対して授業改善に係る効果的な指導助言を行う機会をふやしてまいります。
また、新しい時代に求められる資質・能力を育成するため、
ＧＩＧＡスクール構想を推進し、授業におけるＩＣＴ機器の効果的な活用を促進します。
加えて、今年度整備された教職員１人１台端末を初め、ＩＣＴ機器を効果的に活用し、教職員の子どもと向き合う時間の捻出と教員が授業研究できる時間の捻出に取り組んでまいります。
これらの取り組みの効果検証については、長期的または短期的なＰＤＣＡサイクルを回して不断の改善に取り組むとともに、毎年の全国学力・
学習状況調査の結果等から総合的に分析し、弱点の把握とその改善策の実施に努めてまいりたいと考えております。
次に、学校における働き方改革についてであります。
働き方改革の目的は、現在の教員の厳しい勤務実態を踏まえ、教員のこれまでの働き方を見直し、日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、みずからの人間性や創造性を高め、
子どもたちに対して効果的な教育活動を行うことであると考えております。
これまでも学校閉庁日の実施や府内でも先駆けて導入したスクール・サポート・スタッフの配置等の取り組みを進めてまいりましたが、引き続き学校や教育委員会における業務の見直しや改善のみにとどまらず、さまざまな施策を総合的に推進することで働き方改革が着実に進むように努めてまいりたいと考えております。
次に、水泳授業民間活力導入検討事業についてであります。
本事業の考え方についてでありますが、これまで学校内のプール施設において、それぞれの学校の教員で行ってきた水泳授業について、市内の民間プール施設などの民間資源や民間活力を活用した実施の可能性を検討するとともに、その効果検証を行い、将来的な民間との連携・協働による社会に開かれた教育課程の実現を図るものであります。
水泳授業への民間活力の導入は、児童・生徒にとって、教員にとって、また、プール施設の維持管理に係る将来コストにとってなど、さまざまな効果につながるものと考えております。
一方で、従来は学校の中だけで実施していた授業を校外にて行うことによる不安や負担、施設までの移動に伴う懸念、他の授業や学校の各事業との調整といった新たな課題も生じます。
これらを踏まえ、まずは小学校、中学校それぞれにモデル校を定めて試行的に事業を実施し、本市を取り巻く教育や学校の現状を踏まえた上で、その実現可能性や効果について検証したいと考えております。
このたびの試行的実施の結果を踏まえ、児童・生徒による感想、得られた効果や新たな課題、負担などについての教員の評価や、実施形態のさらなる検討などにより、本市への民間活力導入の費用対効果や課題について、また、子どもや教員にとって安全で充実した水泳授業のあり方などについて、検証を行ってまいりたいと考えております。
次に、学校適正配置についてであります。
本市の学校適正配置事業に対する考え方についてでありますが、児童・生徒にとってよい教育環境の整備、充実を目指すものであり、児童・生徒が９年間の義務教育を通じて多様な人と人のつながりをつくることができるとともに、これからの時代に求められる教育に対応した快適に過ごせる学校づくりを規模、配置も含め市全域で計画的かつ効果的に進めるものであります。
現在の取り組みといたしましては、平成３１年２月より第４次門真市
学校適正配置審議会を開催し、これからの方向性について議論を深め、先日、全８回の会議を終え答申が出されたところであります。
答申では、優先的に進める必要がある三つの具体的提言のほか、留意事項として通学上の安全確保や
地域コミュニティの再編、充実、地域みんなで考える学校づくりなどが挙げられております。
教育委員会といたしまして、審議会の答申を踏まえた今後の考え方を示す実施方針を速やかに作成し、対象となる学校や地域の皆様とともに新たな学校づくりについて議論・検討を深めてまいりたいと考えております。
次に、地域教育振興についてのうち、市民スポーツ振興についてであります。
本市におけるスポーツ施設の使用につきましては、小・中学校体育施設は、スポーツ少年団等の地元団体に身近な施設であるとの考え方のもと、使用日数等を考慮し、校庭開放運営委員会及び社会教育課が使用調整を行っております。
社会体育施設及び中学校運動場については、広く一般に開放する施設であるとの考え方のもと、公共施設予約システムを導入し、抽せんを行っております。優先使用につきましては施設の使用機会の公平性を基本とした有効活用を図るため、門真市立社会体育施設等の優先使用に関する規則を規定しております。
同規則においては、対象となる大会等、団体、使用許可の決定方法のほか、利用ニーズの高い日曜日及び祝日については施設ごとに一般に開放する日を１カ月当たり１日以上確保する規定を設けるなど、一般団体の開放にも配慮したものとなっております。
次に、
オリンピック聖火リレーについてであります。
門真市東京２０２０
オリンピック聖火リレー実行委員会の構成メンバーにつきましては門真市体育協会、門真市スポーツ少年団本部、門真市内総合型地域スポーツクラブ、門真市スポーツ推進委員協議会、二島小学校及び二島小学校区自治会から推薦を受けた者並びに教育委員会事務局職員により組織されております。
運営内容といたしましては、警備体制のほか聖火リレースタート前に実施予定の本市独自盛り上げ策として、スタート地点となっている三島神社の薫蓋クスのＰＲ等の内容を御検討いただいております。
世界的なスポーツの祭典である
オリンピック聖火リレーを本市において実施し、
オリンピックへの関心を高めることで、市民のスポーツ活動に参画する機運を高めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして私からの御答弁とさせていただきます。
○五味聖二 副議長 大西康弘議員。
〔２番大西康弘議員登壇〕
◆２番（大西康弘議員） 御答弁ありがとうございます。最後に、私からの要望を述べさせていただきます。
新型コロナウイルスの感染拡大で不安を抱える市民がふえ続けています。特に高齢者や障がい者、お子様、疾病を持っておられる方、妊婦さん等要配慮者の方々やその御家族の不安な気持ちを理解し、その心に寄り添う支援ができるような体制づくりや小・中・高校や特別支援学校などの臨時休校により、ふえている御家族の負担をできる限り軽減する体制づくりも重要です。
また、商工業者の方々は外出を控える人がふえており、お客さんが減少し、特に３月の送別会シーズンを前にキャンセルが続いていたり、中国からの部品、原材料、商品の仕入れや販売に支障を来すなどの理由で売り上げが急激に落ちておられるところもあります。
今、門真市内の中小零細企業の皆様は、これらの現実の中、先の見えない不安を抱えて経営をされています。市民にとってこれらさまざまな不安を相談できる相手は限られております。こんなときこそ市役所はワンチームとなり、市民に寄り添って少しでも不安を解消できる体制をつくることが望まれていると思います。
施政方針の最後にありましたワンチームとは全員同じ目標に向かって一つになろう。みんなが一つになって頑張ろうというそんな単純なことではありません。あのラグビー日本代表の稲垣選手は、日本代表は地獄のような猛練習と日本の文化や歴史の勉強を通し本物のワンチームになったと言っています。つまりワンチームとは、その過程や精神が大事であり、自己研さんと仲間を思いやり理解し合う心が大切なのです。仏つくって魂入れずではいけないのです。
同じくラグビー日本代表の堀江選手がワンチームが社会に浸透していくのはうれしいですけど、どういうふうにワンチームにするかというのが大事でしょう。中身の部分をしっかり考えて使ってもらったほうがいいのかなと思いますと話しています。そして、僕らはワンチームというキーワードを出していましたが、ワンチームという言葉だけでワンチームになることは絶対ないと思いますとも締めくくっています。
門真市職員の皆さんにはワンチームになって、誠実で公正公平な立場で、市民の視点に立って職務を行っていただくとともに職務に必要な知識、技術など習得をしていただき、行政のプロとしての誇りと自覚を持って業務を遂行していただき、愛と正義と情熱を持って門真市民の安心・安全と豊かな生活を実現していただきますようお願いいたします。
しかしながら、このワンチームも業務の遂行も職員の皆さんの心身、心と体の健康がなければ成り立ちません。くれぐれも健康には留意していただき、ワーク・ライフ・バランスの充実を行い、生活、仕事両面で楽しく有意義に過ごしていただくことで、門真市民の安心・安全と豊かな生活を実現していただきますようお願いいたします。
これをもちまして、私からの要望とさせていただきます。長時間、御清聴ありがとうございました。
○五味聖二 副議長 これで大西康弘議員の質問を終わります。
この際、お諮りいたします。
質問通告者はあと１名残っておりますが、本日はこれをもって延会し、６日午前１０時から本会議を開き、施政方針に対する代表質問を続行したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○五味聖二 副議長 御異議なしと認めます。
よって６日午前１０時から施政方針に対する代表質問を続行いたします。
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○五味聖二 副議長 本日はこれにて延会いたします。
午後４時２５分延会
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