「門真市議会 2019-09-19 令和　元年第　２回定例会－09月19日-02号」の議事録内容

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門真市議会 2019-09-19
令和　元年第　２回定例会－09月19日-02号

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最終取得日: 2021-04-27

令和　元年第　２回定例会－09月19日-02号令和　元年第　２回定例会　　　　　　　　　　　令和元年門真市議会第２回定例会〇議事日程第２号　　令和元年９月19日（木）午前10時開議　日程第１　　議案第42号及び第43号、「門真市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」外1件　　　　　　　（文教こども常任委員長報告）　日程第２　　議案第34号から第41号まで及び第44号から第50号まで、「門真市会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の制定について」外14件　　　　　　　（関係各常任委員長報告）　日程第３　　認定第１号並びに議案第32号及び認定第２号並びに議案第33号及び認定第３号、「平成30年度門真市歳入歳出決算認定について」外４件　　　　　　　（決算特別委員長報告）　日程第４　　市政に対する一般質問　日程第５　　事務事件の調査〇出席者氏名・出席議員（20名）

　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　中　道　　　　建　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　大　西　　康　弘　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　滝　井　　稔　元　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　坂　本　　拓　哉　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　池　田　　治　子　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　寺　西　　敬　子　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　坂　本　　大次郎　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　池　田　　美佐子　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　松　本　　京　子　　　　　　　　　　　　　　　　　10番　　森　　　　博　孝　　　　　　　　　　　　　　　　　11番　　大　倉　　基　文　　　　　　　　　　　　　　　　　12番　　吉　水　　志　晴　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　土　山　　重　樹　　　　　　　　　　　　　　　　　14番　　後　藤　　太　平　　　　　　　　　　　　　　　　　15番　　岡　本　　宗　城　　　　　　　　　　　　　　　　　16番　　内　海　　武　寿　　　　　　　　　　　　　　　　　17番　　福　田　　英　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　18番　　亀　井　　　　淳　　　　　　　　　　　　　　　　　19番　　五　味　　聖　二　　　　　　　　　　　　　　　　　20番　　今　田　　哲　哉　　　　───────────────────────── ・説明のために出席した者（15名）　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　本　　一　孝　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　下　治　　正　和　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　日野出　　俊　夫　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　久木元　　秀　平　　副教育長　　　　　　　　　　　　　　　邉　田　　　　憲　　企画財政部長　　　　　　　　　　　　　宮　口　　康　弘　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　大　兼　　伸　央　　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　水　野　　知加子　　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　重　光　　千代美　　こども部長　　　　　　　　　　　　　　内　田　　　　勇　　まちづくり部長　　　　　　　　　　　　木　村　　克　郎　　上下水道局長　　　　　　　　　　　　　大　矢　　宏　幸　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　溝　口　　朋　永　　教育委員会事務局教育部長　　　　　　　満　永　　誠　一　　行政委員会総合事務局長　　　　　　　　南　野　　晃　久　　　　───────────────────────── ・職務のために出席した者（４名）　　総務部次長　　　　　　　　　　　　　　山　口　　勘治郎　　教育委員会事務局教育部次長兼教育総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　野　　康　宏　　企画財政部秘書課長　　　　　　　　　　花　田　　佳　寛　　総務部総務課長　　　　　　　　　　　　吉　井　　義　輝　　　　───────────────────────── ・職務のために出席した議会事務局職員　　局長　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　　清　之　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　　　一十志　　課長　　　　　　　　　　　　　　　　　丹　路　　保　浩　　課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　笠　置　　真　記　　主査　　　　　　　　　　　　　　　　　西　脇　　　　優　　主査　　　　　　　　　　　　　　　　　山　下　　真　介　　係員　　　　　　　　　　　　　　　　　西　川　　祥　平 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　令和元年９月１９日（木）　午前１０時開議 ○内海武寿　議長　　ただいまの出席議員は２０名であります。　これより本日の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― △議案第４２号及び議案第４３号、「門真市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」外１件 ○内海武寿　議長　　日程第１、議案第４２号及び第４３号、門真市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について外１件を一括議題といたします。　文教こども常任委員会の審査報告書は、お手元に配付しておきましたので御了承願います。　　　　　　　　　　　　　〔委員会審査報告書別掲〕 △文教こども常任委員長報告 ○内海武寿　議長　　これより文教こども常任委員長森博孝議員の報告を求めます。森博孝議員。　　　　　　　　　　〔森博孝文教こども常任委員長登壇〕 ◎森博孝　文教こども常任委員長　　ただいまから去る９月６日の本会議におきまして文教こども常任委員会に付託されました議案第４２号、門真市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について外１件の審査の結果を御報告申し上げます。　議案第４２号及び第４３号につきましては採決の結果、全員異議なくいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の経過につきましてはお手元に配付しております審査報告書内の概要記録を御参照願います。　以上で報告を終わります。 ○内海武寿　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○内海武寿　議長　　質疑なしと認めます。　上程中の議案第４２号及び第４３号に対する修正動議が福田英彦議員外１名から提出されております。　各修正案はお手元に配付しておりますので御了承願います。　修正案を原案にあわせ議題といたします。　提案理由の説明を求めます。福田英彦議員。　　　　　　　　　　　　〔１７番福田英彦議員登壇〕 ◆１７番（福田英彦議員）　１７番、福田英彦です。ただいま上程していただきました議案第４２号及び第４３号に対する修正案について、説明をさせていただきます。両案とも同趣旨ですので、一括して説明をさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　〔修正案別掲〕　本修正案は提案理由にありますように家庭的保育事業等及び特定地域型保育事業の連携施設に、本来求められている保育内容の支援や代替保育の提供が可能でない企業主導型保育施設等を認めることはできず、企業主導型保育施設等を連携施設としなくても本市においては３歳児を受け入れることは可能なことから、企業主導型保育施設等を連携施設として認める関係条文を削除するものであります。　原案の最大の目的は、家庭的保育事業等の卒園児がいずれの施設にも入所できないということのないようにというものですが、本市の状況はさきの本会議の答弁でも明らかなように平成３０年度の卒園児４６人について、転出者１人を除きいずれかの施設に入所でき、その後、担当に確認したところ４月１日時点で幼稚園を除いても、なお２１人の入所枠があり直近では２６人の入所枠があるとのことで払拭すべき保護者の方々の卒園後の憂いは全くない状況と言えます。　また、保護者に幅広い選択肢を設けることで市民サービスの向上につなげることができるとの答弁もありましたが、今回の改正の趣旨とも全く相入れないものと言わざるを得ません。　そもそも企業主導型保育施設は認可施設に比べ保育士の配置基準が緩く保育行政を担う市区町村に審査指導権限がなく、助成金の不正受給や経営悪化などのトラブルも発覚している状況で大きな問題となっています。本市の家庭的保育事業等の卒園児の入所施設については先ほども説明のとおり十分に確保できており、安全・安心の施設を確保するという観点からも連携施設として企業主導型保育施設等を認める必要はありません。　以上、修正案の趣旨を御理解いただき賛同いただきますようお願いいたしまして提案理由の説明とします。（拍手） ○内海武寿　議長　　説明は終わりました。　修正案に対する質疑はありませんか。今田哲哉議員。　　　　　　　　　　　　〔２０番今田哲哉議員登壇〕 ◆２０番（今田哲哉議員）　２０番の今田哲哉でございます。理事者にお伺いしたいのですが、福田議員の提案理由は企業主導型保育施設等を加えなくても本市においては３歳児を受け入れることは可能であるとのことですが、そもそも市の判断で法改正に従わず、勝手に企業主導型保育施設等を除く条例改正をすることができるのでしょうか。　また、仮にできるとして本当に本市においては企業主導型保育施設等を卒園後の受け皿として置かなくてよいのか、お聞かせください。 ○内海武寿　議長　　理事者の答弁を求めます。内田こども部長。　　　　　　　　　　　　　〔内田勇こども部長登壇〕 ◎内田勇　こども部長　　今田議員の御質疑につきまして私より御答弁申し上げます。　児童福祉法の規定に基づく厚生労働省令家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準等におきまして、市町村が条例を定めるに当たり従うべき基準と参酌すべき基準が明記されております。　この従うべき基準とは、条例の内容を直接的に拘束する必ず適合しなければならないものであり、参酌すべき基準とは地方自治体が十分参酌した結果としてであれば、地域の実情に応じて異なる内容を定めることが容認されるものであります。今回の企業主導型保育施設等を受け皿とする改正は、同省令等に基づき従うべき基準とされているため基本的には国の基準に従い条例を改正する必要がございます。　また、平成３０年度の卒園児童につきましては確かに結果としていずれかの施設に入所できた状況にありますものの、今後保護者の方々が自宅の近隣にあり預けやすい、または、駅前にあり通勤にも便利であるなどの理由から小規模事業所の卒園後の入所先として企業主導型保育事業所を希望されることも十分予測されますことから、幅広い選択肢を設けておくという意味においても一定の必要があると認識しておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○内海武寿　議長　　質疑なしと認めます。　これより原案及び修正案の討論に入ります。　通告により１４番後藤太平議員を指名いたします。後藤太平議員。　　　　　　　　　　　　〔１４番後藤太平議員登壇〕 ◆１４番（後藤太平議員）　１４番、後藤太平でございます。公明党、大阪維新の会緑風議員団、自由民主党、無所属議員を代表し、議案第４２号、門真市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてに対する修正案及び議案第４３号、門真市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてに対する修正案について、反対の立場から討論を行います。　提案理由の一つとして、連携施設に本来求められている保育内容の支援や代替保育の提供が可能でない企業主導型保育施設等を認めることはできないとのことであります。しかしながら議案提出時の質疑における理事者答弁にもあったように、企業主導型保育事業所は他の認可外施設の基準よりも厳しい保育士の配置が求められ、屋外遊技場の設置基準についても認可保育所と同等の基準が必要となり、さらには国による指導監査に加え認可外保育施設指導監督基準に基づいた立入調査を年１回市が実施し、指導監督を行うことにより保育の質を確保及び児童の安全確保を図っていることなどから、市内の企業主導型保育事業所については保育の受け皿としてその役割を担えるものと考えます。　また、企業主導型保育施設等を連携施設としなくても本市においては３歳児を受け入れることは可能とのことでありますが、そもそも今回の改正は企業主導型保育事業所を連携施設とするということではなく卒園後の受け皿として連携施設に加え、利用定員が２０人以上の企業主導型保育事業所についても可能とするものであります。　議案提出時の質疑における理事者答弁では保育の受け皿として連携協力できる施設として、保護者の方々に対して選択肢を広げることは、小規模保育事業所に子どもを預ける保護者の方々にとって卒園後、新たに入所する施設を探さないといけないといった心配がなくなる。　また、施設側も入所する子どもが確保できることで安定的な事業の運営ができる旨の説明があり、私たちとしても一定メリットがあり市民サービスの向上にもつながるものであると判断いたしました。　以上のことに加え、先ほどの質疑に対する理事者答弁にもありましたとおり条例改正に一定の必要性があることから、本修正案には賛同できない旨を申し上げまして私からの反対討論といたします。 ○内海武寿　議長　　次に、１８番亀井淳議員を指名します。亀井淳議員。　　　　　　　　　　　　　〔１８番亀井淳議員登壇〕 ◆１８番（亀井淳議員）　１８番、亀井淳でございます。日本共産党議員団を代表し、議案第４２号及び議案第４３号に対する修正案について賛成、議案第４２号及び４３号について反対の立場で討論を行います。　２件の修正案は先ほどもありましたが、提案理由にあるように家庭的保育事業など及び特定地域型保育事業の連携施設に本来求められている保育内容の支援や、代替保育の提供が可能でない企業主導型保育施設などを認めることができないからであります。企業主導型保育施設などを連携施設とせんでも、本市においては３歳児を受け入れることは可能であることから、企業主導型保育施設などを連携施設として認める関係条文を削除するものであります。　原案の最大の目的は、家庭的保育事業などの卒園児がどこの施設にも入所できないことのないようにというもんであります。しかし、本市の状況はさきの本会議の答弁でも明らかなように、平成３０年度の４６人の卒園児について転出者１名を除きいずれかの施設に入所できてます。　本会議後担当に確認したら、４月１日時点で幼稚園を除いても２１人の入所枠があります。直近でも２６人の入所枠があり、払拭すべき保護者の方々の卒園後の憂いは全くない状況です。　また、保護者に幅広い選択肢を設けることで市民サービスの向上につなげることができると答弁もありました。しかし、そのことは今回の改正の趣旨とも全く相入れないものだと言わざるを得ません。そもそも企業主導型保育施設は認可施設に比べ保育士の配置基準が緩く、保育行政を担う市町村に審査、指導権限がなく、助成金の不正受給や経営悪化などのトラブルも発覚しており、全国各地で大きな問題になっています。　本市の家庭的保育事業などの卒園児の入所施設については先ほどの説明のとおり十分に確保ができており、安心・安全の施設を確保するという観点からも連携施設として企業主導型保育施設を認める必要はありません。　なお、先ほどの質疑の中でありました市が独自に判断できるかの問題でありますが市独自で判断できるものであることをはっきりと述べておきます。　以上で討論を終わります。（拍手） ○内海武寿　議長　　これをもって討論を終了いたします。　これより２議案を順次採決いたします。　まず、議案第４２号に対する修正案の採決に入ります。　本件は、修正案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　〔起　立　少　数〕 ○内海武寿　議長　　起立少数であります。　よって議案第４２号に対する修正案は否決されました。　次に、原案について採決いたします。　原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　〔起　立　多　数〕 ○内海武寿　議長　　起立多数であります。　よって議案第４２号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第４３号に対する修正案の採決に入ります。　本件は修正案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　〔起　立　少　数〕 ○内海武寿　議長　　起立少数であります。　よって議案第４３号に対する修正案は否決されました。　次に、原案について採決いたします。　原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　〔起　立　多　数〕 ○内海武寿　議長　　起立多数であります。　よって議案第４３号は原案のとおり可決されました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― △議案第３４号から第４１号まで及び第４４号から第５０号まで、「門真市会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の制定について」外１４件 ○内海武寿　議長　　次に、日程第２、議案第３４号から第４１号まで及び議案第４４号から第５０号まで、門真市会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の制定について外１４件を一括議題といたします。　関係各常任委員会の審査報告書はお手元に配付しておきましたので御了承願います。　　　　　　　　　　　　　〔委員会審査報告書別掲〕 △総務建設常任委員長報告 ○内海武寿　議長　　これより総務建設常任委員長岡本宗城議員の報告を求めます。岡本宗城議員。　　　　　　　　　　〔岡本宗城総務建設常任委員長登壇〕 ◎岡本宗城　総務建設常任委員長　　ただいまから、去る９月６日の本会議におきまして総務建設常任委員会に付託されました議案第３４号、門真市会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の制定について外１１件の審査の結果を御報告申し上げます。　議案第３４号から第３６号まで、第３８号から第４１号まで、第４４号及び第４６号から第４９号中、所管事項までにつきましては採決の結果、全員異議なくいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の経過につきましてはお手元に配付しております審査報告書内の概要記録を御参照願います。　以上で報告を終わります。 ○内海武寿　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○内海武寿　議長　　質疑なしと認めます。 △民生常任委員長報告 ○内海武寿　議長　　次に、民生常任委員長土山重樹議員の報告を求めます。土山重樹議員。　　　　　　　　　　　〔土山重樹民生常任委員長登壇〕 ◎土山重樹　民生常任委員長　　ただいまから、去る９月６日の本会議におきまして民生常任委員会に付託されました議案第３７号、門真市印鑑条例の一部改正について外２件の審査の結果を御報告申し上げます。　議案第３７号、第４９号中、所管事項及び第５０号につきましては採決の結果、全員異議なくいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の経過につきましてはお手元に配付しております審査報告書内の概要記録を御参照願います。　以上で報告を終わります。 ○内海武寿　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○内海武寿　議長　　質疑なしと認めます。 △文教こども常任委員長報告 ○内海武寿　議長　　次に、文教こども常任委員長森博孝議員の報告を求めます。森博孝議員。　　　　　　　　　　〔森博孝文教こども常任委員長登壇〕 ◎森博孝　文教こども常任委員長　　ただいまから、去る９月６日の本会議におきまして文教こども常任委員会に付託されました議案第４５号、門真市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について外１件の審査の結果を御報告申し上げます。　議案第４５号及び第４９号中、所管事項につきましては採決の結果、全員異議なくいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の経過につきましてはお手元に配付しております審査報告書内の概要記録を御参照願います。　以上で報告を終わります。 ○内海武寿　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○内海武寿　議長　　質疑なしと認めます。　これより日程第２の諸議案の採決に入ります。　議案第３４号から第４１号まで及び議案第４４号から第５０号まで、門真市会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の制定について外１４件を一括して採決いたします。　以上の１５件に対する委員長報告は、いずれも原案のとおり可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○内海武寿　議長　　御異議なしと認めます。　よって議案第３４号から第４１号まで及び第４４号から第５０号までは、いずれも原案のとおり可決されました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― △認定第１号並びに議案第３２号及び認定第２号並びに議案第３３号及び認定第３号、「平成３０年度門真市歳入歳出決算認定につついて」外４件 ○内海武寿　議長　　次に、日程第３、認定第１号並びに議案第３２号及び認定第２号並びに議案第３３号及び認定第３号、平成３０年度門真市歳入歳出決算認定について外４件を一括議題といたします。　決算特別委員会に審査を付託の５件については、閉会中継続審査の申し出があり、文章はお手元に配付しておきましたので御了承願います。　　　　　　　　　　　　〔閉会中継続審査申出書別掲〕 △決算特別委員長報告 ○内海武寿　議長　　これより決算特別委員長今田哲哉議員の報告を求めます。今田哲哉議員。　　　　　　　　　　　〔今田哲哉決算特別委員長登壇〕 ◎今田哲哉　決算特別委員長　　ただいまから、去る９月６日の本会議におきまして、本委員会に付託されました認定第１号、平成３０年度門真市歳入歳出決算認定について、議案第３２号、平成３０年度門真市水道事業剰余金の処分について、認定第２号、平成３０年度門真市水道事業会計決算認定について、議案第３３号、平成３０年度門真市公共下水道事業剰余金の処分について及び認定第３号、平成３０年度門真市公共下水道事業会計決算認定についての審査の概要について御報告を申し上げます。　去る９月６日の本会議終了後、直ちに委員会を開きまして、委員長の互選を行いましたところ、不肖、私が委員長に推挙されましたので、まことに僣越ではございますが就任させていただいた次第であります。何とぞよろしく御協力賜りますようお願いいたします。　次に、副委員長の選出に入り、岡本宗城議員にお願いすることに決定いたしました。　さて、これら５件の審査につきましては、その重要性に鑑み、慎重に審査する必要があり、本会期中には到底結論に到達することは困難であると認められますので、閉会中に継続審査を行うことと決定いたした次第であります。　つきましては、今後、閉会中における審査については、副委員長ともよく協議の上、委員各位の御協力をいただきながら委員会の運営に万全を期したいと存じておりますので、何とぞよろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。　以上で報告を終わります。 ○内海武寿　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○内海武寿　議長　　質疑なしと認めます。

　お諮りいたします。　以上の５件については、委員長の報告のとおり決算特別委員会に閉会中の継続審査を付託することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○内海武寿　議長　　御異議なしと認めます。　よって認定第１号並びに議案第３２号及び認定第２号並びに議案第３３号及び認定第３号は、決算特別委員会に閉会中の継続審査を付託することに決しました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― △市政に対する一般質問 ○内海武寿　議長　　次に、日程第４、市政に対する一般質問を行います。　この際申し上げます。各議員の質問時間は、議会運営委員会の決定により、再質問を含めおおむね２０分以内といたします。　それでは、質問通告順により９番松本京子議員を指名いたします。松本京子議員。　　　　　　　　　　　〔９番松本京子議員登壇、拍手〕 ◆９番（松本京子議員）　９番、松本京子でございます。通告に従いまして、分割方式にて順次質問させていただきます。　初めに読書環境の充実についてお伺いします。　視覚障がい、発達障がい、肢体不自由等の障がいにより、書籍について、視覚による表現の認識が困難な方の読書環境の整備を総合的かつ計画的に推進、改善する読書バリアフリー法が６月２１日、衆議院本会議で全会一致で可決、成立いたしました。　視覚障がい者らが図書を借りる権利と買う自由を担保することが狙いとなっています。　また、読書バリアフリー法は長年視覚に障がいがある方など支援する団体などから強い創設要望があった法律です。読書にはさまざまな効果が期待できることがわかっています。　具体的には読書活動の度合いが高い児童・生徒のほうが論理的思考など意識、行動に関する得点が高くなる。継続した読書習慣の有無も子どもの意識、行動に関係してくる。読書活動推進に関する体制や取り組みが、在籍している学校で実施されているかということも子どもの意識、行動に影響する、といったことが明らかになっております。　学習障がいの一つに識字障がいがあります。知能面でのおくれがなく視覚や聴覚にも障がいがないのに、また、十分な教育と御本人による努力がされているのに知的能力から期待される読字能力を獲得することに困難がある状態のことを言います。　視覚障がい、発達障がい、肢体不自由等の障がいの有無にかかわらず全ての国民がひとしく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現に寄与することを目的に成立いたしました。　そこでお伺いしますが、門真市が行っている視覚障がい者に対する施策と、図書館が行っている視覚障がいに対する施策をお聞かせください。　読書バリアフリー法の中に電子図書館、サピエ図書館の運営安定の財政措置を拡充するとあります。サピエは視覚障がい者及び視覚による表現の認識に障がいのある方々に対して点字、デイジーデータを初め、暮らしに密着した地域、生活情報などさまざまな情報を提供するネットワークです。大阪府立図書館や、近隣では枚方市の図書館がサピエ図書館に加入されております。　門真市のサピエ図書館加入も要望いたしたいと思います。読書バリアフリー法第５条に地方公共団体は、国との連携を図りつつ地域の実情を踏まえ、施策を策定、実施するとなっております。　さらに、第８条では基本計画を勘案して計画を定めるよう努めなければならないとあります。門真市バージョンの施策が必要であると思います。計画策定についてのお考えをお聞かせください。 ○内海武寿　議長　　これより理事者の答弁を求めます。重光保健福祉部長。　　　　　　　　　　　〔重光千代美保健福祉部長登壇〕 ◎重光千代美　保健福祉部長　　松本議員御質問の読書環境の充実についてのうち、読書バリアフリー法についての一部につきまして私より御答弁申し上げます。　視覚障がいのある方への支援の現状についてであります。　障害者総合支援法に基づく福祉サービスとして、視覚障がい者用安全つえ等の補装用具費の支給や、文字等を拡大してモニターに映すことで文字を読むことができる視覚障がい者用拡大読書器や、視覚障がい者用に作成された図書の再生が可能なポータブルレコーダーなどの日常生活用具を給付しているほか、ヘルパーによる移動の際の安全確保等や移動に必要な情報を提供、また、代筆代読も行う同行援護サービスを御利用いただいており日常生活や余暇活動の支援を実施しております。　また、障がい福祉課で作成配付する福祉サービスを紹介するための福祉のしおりを点字版で作成設置しているほか、市広報紙を音声や点字にかえて提供する声の広報や点字広報も作成するなど、視覚障がいの方への支援に努めておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　満永教育部長。　　　　　　　　　　　　　〔満永誠一教育部長登壇〕 ◎満永誠一　教育部長　　松本議員御質問の読書環境の充実について図書館で行っている視覚障がい者に対する施策と今後の図書館の計画策定につきまして、私より御答弁申し上げます。　まず、読書バリアフリー法について、図書館で行っている視覚障がい者に対する施策についてであります。　読書習慣や読書量などは言語力や論理的思考力を育てるのみならず、豊かな心を培うことにもつながるものであり、障がいの有無にかかわらず全ての人に読書のすばらしさを伝えることが重要であると考えております。　図書館での視覚障がいの方に対する施策につきましては対面朗読サービスを初め、大活字本や録音図書の貸し出し、拡大読書器の設置などを行っております。　また、本年３月には視覚や聴覚に障がいのある方にも気軽に映画を楽しめるよう音声ガイドや字幕がついたバリアフリー映画の上映会を実施するなど、さまざまな施策に取り組んでおります。　次に、今後の図書館の計画策定についてであります。　議員御指摘のとおり読書バリアフリー法には、地方公共団体に視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に関する計画を定めるよう努力義務が課せられております。本市におきましても今後策定される予定の国による視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画を踏まえ、検討してまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　松本京子議員。　　　　　　　　　　　　　〔９番松本京子議員登壇〕 ◆９番（松本京子議員）　ありがとうございます。現在門真市では旧一中跡地に複合施設の建設が予定されております。　枚方市ではアンサーユーというシステムを本年３月西日本初で試行導入されました。専用のスマホ型端末を館内書架などにあるＱＲコードにかざすと担当職員が駆けつける仕組みとなっております。車椅子の方でも図書がとりやすくなります。アンサーユー導入等、障がいの有無にかかわらず全ての人に優しい複合施設となることを要望し次の質問に移ります。　次に、病児・病後児保育についてお伺いいたします。　保護者が働いているなどの事情で子どもが病気または病気の回復期のときに自宅で保育できない場合に利用することができるのが、病児・病後児保育です。国の補助金も活用して事業実施されております。一時休止されるまで年間８００人の病児保育の利用があったと聞いております。病児保育再開後の利用状況と病児・病後児保育事業の運営における課題、寄せられている利用者の声、今後のあり方についてお聞かせください。 ○内海武寿　議長　　これより理事者の答弁を求めます。内田こども部長。　　　　　　　　　　　　　〔内田勇こども部長登壇〕 ◎内田勇　こども部長　　松本議員御質問の病児・病後児保育について私より御答弁申し上げます。　まず、病児保育室の再開後の利用状況とこれまでの利用者の声についてであります。　病児保育室ティーグルは本年７月中旬より再開しており、利用状況は７月９人、８月９人であり、昨年は７月７６人、８月５８人となっております。　現在、利用状況が以前と比べ低水準であることにつきましては、利用者に事業再開の周知が十分に浸透していないことが大きな要因であると考えておりますことから、市ホームページや広報等によりさらなる周知を図ってまいりたいと考えております。　また、利用者の声といたしましては病児保育室ティーグルが実施したアンケート調査では、どうしても仕事を休めない時に非常に助かる必要なサービスであり、さらに充実させてほしいとの意見が多数ある一方で、利用手続がわからないことや利用料金が高いことから利用に至っていないとの意見がございました。　次に、病児・病後児保育事業の運営における課題と今後のあり方についてでございます。　課題といたしましては、事業の性質として対象が病気や病気の回復期の児童に限られることから利用者数が一定せず安定的な事業運営につながりにくいことなどが挙げられます。　また、今後のあり方につきましては、これまでの利用実績からも子育て世帯にとってニーズが高いサービスであると認識しており、門真市子ども・子育て支援事業計画の次期計画策定に向けて実施したニーズ調査の結果や、病児保育室が実施したアンケート調査の結果等も踏まえ、さらなる事業の充実に努めてまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　松本京子議員。　　　　　　　　　　　　　〔９番松本京子議員登壇〕 ◆９番（松本京子議員）　今の答弁に対しまして再質問させていただきたいと思います。　病児・病後児保育事業については事業の性質上利用者が一定しないため、安定的な事業運営につながりにくいとのことでした。一方で利用者からは利用料が安くなれば利用するとの声が寄せられているとの答弁でした。　１０月から国の保育料無償化が始まります。病児・病後児保育事業はさらに絶対になくしてはならない重要な事業となります。財政が非常に厳しい状況下ではありますが、事業の安定運営と利用者のために利用料の減額をすべきではないかと考えます。利用料減額についてのお考えをお聞かせください。 ○内海武寿　議長　　これより理事者の答弁を求めます。内田こども部長。　　　　　　　　　　　　　〔内田勇こども部長登壇〕 ◎内田勇　こども部長　　松本議員の再質問につきまして御答弁申し上げます。　利用料の減額についてでありますが、安定的な事業運営に当たりましては利用者数の増加を図ることが特に必要であると考えられますことから、利用料の減額も含め課題についての検証を進めるとともに、利用者数の増加に向けた方策の検討を進めてまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　松本京子議員。　　　　　　　　　　　　　〔９番松本京子議員登壇〕 ◆９番（松本京子議員）　ありがとうございます。ぜひとも利用料金の減額を要望し、次の質問に移ります。　次に、保育士等確保事業についてお伺いします。　市内の公立を除く保育所等に新たに勤務する保育士、保育教諭及び幼稚園教諭に対し予算の定める範囲内において、門真市保育士等就労奨励金を交付することにより市内の保育所等における保育士等の確保及び離職防止を図り、もって教育・保育を必要とする子どもに対し、質の高い教育・保育を安定的に提供し、児童福祉、幼児教育の増進を図ることを目的として、門真市保育士等奨励金交付要綱が作成されました。　奨励金交付が開始されましたが、交付状況とアンケートを実施されたと聞いていますが主な意見とそこから見えた課題、他市では家賃補助や全ての保育士に処遇改善を実施する等の保育士確保事業を実施しておられますが、門真市の保育士等確保事業を今後どのようにしていくのかについてお聞かせください。 ○内海武寿　議長　　これより理事者の答弁を求めます。内田こども部長。　　　　　　　　　　　　　〔内田勇こども部長登壇〕 ◎内田勇　こども部長　　松本議員御質問の保育士等確保事業について私より御答弁申し上げます。　まず、保育士等就労奨励金の交付状況についてであります。　現時点での奨励金の支給対象者は６４人であり、内訳といたしましては市内在住者２２人、市外在住者４２人となっております。　次に、本奨励金の対象者向けに実施いたしましたアンケートでの主な意見と課題についてであります。　アンケート調査では本事業を事前に知っていた方のうち約８割の方が、門真市での就職のきっかけとなった、継続して働くことへのきっかけとなったと回答しておられ、また、約６割の方が門真市に住みたい、住み続けたいと考えるきっかけになったと回答されるなど、おおむね好評な結果となっており、本事業の実施は保育士等の確保について一定の効果があったものと考えております。　また、他の意見といたしましては奨励金の支給期間の延長や家賃補助を希望するもの、また、超過勤務の削減、休暇取得の促進といった職場労働環境の改善に関するものがあり、経済的な面だけではなく保育士等が安心して勤務できる環境も同様に求められているものと認識いたしました。　最後に、保育士等確保事業の今後についてであります。　本事業は全国的に保育士等が不足する状況の中、本市における待機児童の解消に向けて必要となる保育士等の確保を図るために実施したものでございます。９月１日現在、本市において待機児童は発生していない状況ではございますが、今後の待機児童数や保育士等の有効求人倍率の推移を注視するとともに、職場の定着率への影響等事業効果の検証も踏まえた上で、より効果的な保育士等の確保や離職防止に向けた施策の検討も含め、総合的に判断してまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　松本京子議員。　　　　　　　　　　　　　〔９番松本京子議員登壇〕 ◆９番（松本京子議員）　今、答弁いただきましたけれども門真市でのこの事業が本当、他市ではなく門真を本当に選んでいただけるのか若干疑問に思うところであります。今後についてはしっかり協議をしていただくことを要望し、次の質問に移ります。　それでは最後に、健康寿命延伸についてお伺いします。　２０１６年に発行された、「ＬＩＦＥ　ＳＨＩＦＴ－１００年時代の人生戦略」が日本でもベストセラーとなりました。同書では長寿化がもたらす恩恵は煎じ詰めれば時間という贈り物であり、人生が長くなれば目的意識を持って有意義な人生を形づけるチャンスが生まれるとプラス思考で長寿化を捉えています。その上で長寿化により人々の働き方や教育、家族、余暇や老後の過ごし方など、社会のあらゆる分野において大きな変化が起きることを想定し、個人の人生設計や社会のシステムを人生１００年モデルへとシフトすることを提唱しています。　まず、高齢者施策の観点からお聞かせください。　厚生労働省は９月１３日、全国の１００歳以上の高齢者が敬老の日を控えた１５日時点で７万１２３８人に上ると発表しました。昨年より１４５３人多く、７万人を超えたのは初めて、４９年連続で過去最高を更新しております。　また、女性が８８％を占めております。近年の門真市民男女の平均寿命と１００歳以上の人口はどのように推移してきているのかお聞かせください。人生１００年時代となり老後の人生をいかに活力あるものにしていくかが重要となります。　そこで健康寿命についてお伺いいたします。　全国的に見れば平均寿命が延びているのに対して健康寿命はほぼ横ばいに推移しています。健康寿命の目標を設定されているのか、設定されているのであれば達成状況と健康寿命延伸のための取り組みをお聞かせください。　健康寿命延伸については６月議会にて公明党の寺西議員が取り上げたフレイル予防の取り組みが不可欠であると思います。その中でも食べる力を維持するオーラルフレイル予防が極めて重要となります。オーラルフレイル予防の取り組みを健康増進策の展開とあわせてお聞かせください。　次に、健康マイレージについてお伺いします。　大阪府では健康寿命の延伸と医療費の適正化を目的に、若者から働く世代を中心に広く健康意識の向上と実践を促すため、大阪府版健康マイレージ事業として大阪府健康づくり支援プラットフォーム整備等事業のモデル事業を大阪市、門真市、岬町で実施いたしました。本市での周知方法、登録状況、課題についてお聞かせください。　あわせて１０月から大阪府全域で事業展開されますが、今後登録者をふやす取り組みをどう考えておられるのかお聞かせください。　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○内海武寿　議長　　これより理事者の答弁を求めます。重光保健福祉部長。　　　　　　　　　　　〔重光千代美保健福祉部長登壇〕 ◎重光千代美　保健福祉部長　　松本議員御質問の健康寿命延伸につきまして私より御答弁申し上げます。　高齢者施策についてであります。　まず、近年の門真市民男女の平均寿命と１００歳以上の人口の推移についてであります。平均寿命の推移につきましては平成２２年が男性７８．４歳、女性８５．３歳、２７年が男性７９．１歳、女性８５．９歳となっております。　また、１００歳以上の人口は平成１２年には４人でありましたが、１８年を経過した平成３０年には３３人に増加しております。

　次に、健康寿命についてであります。　大阪府の平均寿命と健康寿命につきましては男女ともに全国平均を下回っており、また、本市においては健康寿命が男女ともに府内で低い位置にございます。市独自の健康寿命の具体目標は現時点で定めておりませんが、かねてから健康寿命の延伸を目指し、生活習慣予防及び重症化予防を初め介護予防対策に取り組んでいるところでございます。　また、議員御指摘のとおり新たな概念でありますオーラルフレイルにつきましては、食べる機能の低下、低栄養ひいては心身の機能低下等を引き起こす一連の減少を言い、要介護状態を引き起こすリスクファクターとして重要なものと認識いたしております。　オーラルフレイルに至るまでの口腔衛生の向上が人生１００年時代の対策として肝要であり、本市におきましては満３０歳から７０歳までの１０歳刻みの年齢の方を対象にした成人歯科検診を実施し、若年期から口腔ケアへの関心を高めるため無料で受診できる機会を設けております。　また、７５歳以上の方には大阪府後期高齢者医療広域連合による無料の歯科検診が実施され毎年受診の機会が提供されております。　また、歯科医師会と共催で８０２０運動を推奨し、本年９月には新たに５３人の方を表彰いたしたところでございます。加えて地域包括支援センターなどにおいて口腔機能の向上を目指した健康講座の実施などに取り組んでいるところです。いずれにおきましても歯周病や口腔機能低下等の早期発見、並びに適切な口腔ケアの習慣化のきっかけとなるよう、引き続きオーラルフレイルの予防につながるさまざまな事業の周知啓発に努めてまいります。　次に、おおさか健活マイレージ・アスマイルについてであります。　平成３１年１月からモデル実施されました本取り組みにつきましては、９月１０日時点での正式登録者数は、大阪府民全体で１万２１０１人、うち国保被保険者が２４０３人、門真市民は３４８人、門真市国保被保険者１１１人であります。　モデル実施から見えてきました一番の課題といたしましては、お試し登録といういわゆる正式な登録に至らない方が正式登録者数とほぼ同数おられることが挙げられます。この理由といたしましては登録方法が煩雑で時間がかかるや、正式登録の際に免許証や被保険者証のデータを送信するのが不安などの声が聞かれております。　また、御活用いただいている方からは健康記録の確認時、時間がかかるや、パスワードの更新期間が短いなどの御意見を頂戴いたしております。１０月からの府内全市町村での本格実施に向け、モデル実施でのさまざまな課題解決を含め準備が進められているところであり、本市といたしましてもその改善状況等について具体に説明を受けることを予定いたしております。　制度の周知方法につきましては公共施設へのポスター、のぼりの掲出等チラシの配架、広報紙への周知記事の掲載に加え三師会へのポスター掲出の依頼、大型商業施設での健康相談会とあわせたキャンペーンの実施、集団特定検診の場での直接勧誘等を行ってまいりました。　また、１０月からの本格実施に向けて府内での一体的な周知活動としてアスマイルの周知とともに、そのポイントが付与される府内の９月から１１月までの健康イベント１冊にまとめた冊子を作成し、公共施設内に配架し周知に努めているところでございます。　次に、登録者数をふやす取り組みといたしましては、これまでの周知活動に加え、府内での一体的な取り組みの充実や利便性の向上等が必要となることから、今後も引き続き大阪府への改善要望等を行ってまいりたいと考えております。本取り組みにより特に若者から働く世代、とりわけ健康無関心層や関心があっても実践できていない方々の主体的な健康活動を促し、市民全体の健康意識の向上に努めてまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　これで、松本京子議員の質問を終わります。　次に、４番坂本拓哉議員を指名いたします。坂本拓哉議員。　　　　　　　　　　　〔４番坂本拓哉議員登壇、拍手〕 ◆４番（坂本拓哉議員）　議席番号４番、大阪維新の会緑風議員団坂本拓哉です。通告に従いまして一括方式にて質問をさせていただきます。人口減について全てお伺いいたします。　まず、門真市における人口推移についてであります。　今現在におきまして日本の総人口は２０１９年８月１日において、１億２６２３万人となっております。２００８年のピーク時には１億２８０８万人でありましたが、そこから徐々に減っているのが現状でございます。　大阪府におきましても総人口は２０１０年の８８７万人をピークに緩やかにではございますが減少いたしまして、２０１９年８月１日現在におきましては８８２万人となっております。　しかしながら大阪市、箕面市など人口がふえている大阪府の市もございます。本市の人口が２０１０年の１３万２８２人から５年後の２０１５年には６７０６人減少の１２万３５７６人に、ことし２０１９年の９月１日におきましては１２万１８６５人とこちらも徐々に減ってきております。門真市としてこの減少をどう解決していかれるのか御回答をお願いいたします。　次に、門真市行財政改善アクションプラン通称スマートＢｉｚ★かどまの現状についてであります。　このプランが策定された背景といたしまして、先ほども申し上げましたが本市の人口が２０１０年の１３万２８２人から５年後の２０１５年には６７０６人減少の１２万３５７６人となったことで、翌年の２０１６年度決算における経常一般財源が前年度と比較しまして臨時財政対策債を含む約１３億円も減少し、その対応として財政調整基金を初めとする基金を約１０．５億円取り崩す結果となったことや、そのさらに翌年の２０１７年度の決算見込みにおきましても、財政調整基金を取り崩さなければならなくなったという極めて厳しい財政運営状況を打破すべく策定されたものだと伺っております。　さらなる発展が期待されております人工知能でおなじみのＡＩ、そして業務効率に特化した一つのツールとして定義されておりますロボティック・プロセス・オートメーション、略してＲＰＡ等の先端テクノロジーを駆使するなど、技術革新がもたらす社会の変化に対応した先導的な行政運営やアウトソーシング等、他自治体との連携及び共同処理等によるスケールメリットを生かした取り組みを行っていくことで、庁内での業務の最適化、全体の職務レベルを上げることで、さらなる歳出抑制、歳入確保の徹底、財源の適正化を図ってゆくという取り組みは、これから人口が減り続け市税収入の増加が見込めない門真市にとって大事な大事な施策となってくることでしょう。　そこで策定から現在におきまして定められた全７２項目の進捗や効果額の詳細、評価等はどう変わったのかをお伺いいたします。　次に、スマートシティについてであります。　ことしの８月５日に大阪府庁におきまして大阪スマートシティ戦略会議が開催されました。概要といたしましては大阪府、大阪市及び関係者がスマートシティ戦略の推進に向け公開の場で意見交換を行い、大阪モデルのスマートシティの確立に向けた方向性を議論し、また、会議での情報発信を通じて庁内外を問わず先端技術の実装・実験を進める機運を高めるというものでした。　今世界の諸都市では、さまざまな課題は増大しておりまして、その中で先進的な都市ではビッグデータやＩｏＴなどテクノロジーを活用して都市機能の効率化の強化に生かそうという、そういった取り組みが始まっております。　日本におきましても人口減少、超高齢化社会の到来とりわけ大阪においては高度経済成長期に整備された都市インフラやニュータウンなどの老朽化といった課題が顕在化しており、これらの都市課題に対応し住民の利便性、生活の質の向上を図るという観点からスマートシティ導入に向けた検討が必要だという内容でした。　大阪府内におきましても四條畷市におきましては先駆けて導入に意欲的でして、導入例の一つといたしましてオンラインによる住民票の取得、ありていに言ってしまうと寝ながらでもスマートフォンを持って３分ぐらいで申請をしていただきまして、そして二、三日すれば御自宅に住民票が届くというシステムでございまして、今は住民票だけですけれども今後はもっと来庁されなくても可能な行政手続の範囲を拡大してゆかれるとのことです。　私自身も先日、神奈川県藤沢市においてパナソニックが手がけてらっしゃるスマートタウンに視察に行かせていただきました。その機会を取り持っていただきました森議員には改めて御礼を申し上げます。率直な感想といたしましては未来はこうあってほしいなと感じさせる取り組みではございました。　しかしながら門真市ではそれがあたうのかと言われると難しいと感じましたが、先ほども申し上げましたスマートＢｉｚ★かどまにおいて既に取り組んでおられる庁内のＡＩ化、ＲＰＡ化などの先端技術の活用が可能な箇所はあると思っております。その点について市の考えをお聞かせください。 ○内海武寿　議長　　これより理事者の答弁を求めます。宮口企画財政部長。　　　　　　　　　　　　〔宮口康弘企画財政部長登壇〕 ◎宮口康弘　企画財政部長　　坂本議員御質問の人口減につきまして私より御答弁申し上げます。　まず、門真市の人口推移についてであります。　人口減少への対応といたしましては幼児教育・保育・療育の利用者負担の無償化、待機児童解消に向けた保育定員の拡充や子ども医療費助成の拡充など、子育て、教育施策の充実に取り組んできたところでございます。　また、市域北部の密集市街地の解消や都市基盤の整備などを通じて安全・安心でゆとりある快適な住まいづくりを進めるとともに、本市の魅力を市内外へ積極的に発信し、市内外の子育て世代を初めとした若い世代の移住・定住を促進しているところでございます。加えて地域におけるコミュニティ活動や、ふるさと門真まつりなど、あらゆる世代の市民の皆様が本市への愛着と誇りを育み、住んで幸せを実感していただける仕組みづくりにも取り組むなど、人口減少対策に精力的に取り組んでいるところであり、今後とも子育て世代を初めとする多くの人の移住・定住が図られ人口減少の抑制につながる施策を展開してまいりたいと考えております。　次に、門真市行財政改善アクションプラン（スマートＢｉｚ★かどま）の進捗状況についてでありますが、平成３０（２０１８）年度実績として実施に至った件数につきましては全７２項目中、２３項目でございます。　また、効果額につきましてはふるさと納税寄附の増加、低未利用財産の売却、賃貸、備品の見直し等により２億５６１万３０００円となっております。　また、令和元（２０１９）年度予算額ベースの効果額につきましては低未利用財産の売却、賃貸、公共下水道事業会計への繰出金の見直し等により３億５８３６万円となっております。　アクションプランにつきましては全職員に浸透させるべく通称スマートＢｉｚ★かどまと名づけ取り組んできたところでありますが、今後におきましてもより一層スマートＢｉｚ★かどまを浸透させ、業務改善に取り組むことで持続可能な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。　次に、スマートシティについてでありますが、議員御指摘の四條畷市の例など先端技術を利用した市民サービスを行っている市町村はふえつつある状況でございます。現在本市におきましてはスマートシティで活用されるＩＣＴ技術の庁内活用として、ＡＩを活用した議事録作成支援システムの運用を予定しております。　また、市内小・中学校においても教育ＩＣＴ環境を整備したところでございます。　今後につきましては来年度に庁内におけるＡＩ等の先端技術の導入やＩＣＴ化を推進するためＩＣＴ推進課の設置を検討しており、的確に先端技術に対応してまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　坂本拓哉議員。　　　　　　　　　　　　　〔４番坂本拓哉議員登壇〕 ◆４番（坂本拓哉議員）　御答弁ありがとうございます。人口減に対する取り組みとして子育て世代を中心に捉えた施策を続けてゆかれるとのことですけれども、転出された人たちの家族構成などもしっかりと調べてほしいと思っております。　門真市の人口は減ってきておりますが世帯数自体は余り減ってはおりません。これは何を意味するのか。２人以上の世帯が門真から出ていかれて、かわりにひとり世帯の方が転入されているということでございます。２人以上の世帯が必ずしも子育て世代の方ではないのでしょうが、本当にこの門真でずっと住み続けてくださる方はどのような方なのか、転出される方はなぜ門真から出ていかれるのか。　以前今田議員がその点について質問されておりまして、転出理由を教えていただくアンケートを実施中とのことなので、その結果をもとにですね、人口減に対する新たな取り組みを、これから転出される方への取り組みをしても効果は薄いので転入していただいた方へ向けた取り組みをしていただきたいと思っております。　また、大阪府におきましてはこれから２０２５年に控えております大阪・関西万博に向けて人がふえていくと言われております。世界のみならず日本中からもこの大阪にたくさんの人が来られる可能性がありまして、その方たちを受けとめられるような施策をしていかないと、門真はもっと人口が減り続けていくのではないのでしょうか。　私たち大阪維新の会といたしましてもこの門真の人口が減り、税収が下がり、市民の皆様のための施策ができなくなる。そしてまた、人口が減るというこういった負のスパイラルを何とかすべく身を切る改革といたしまして議員定数削減を掲げているのであります。今までは大阪全体が東京を筆頭に人口が吸われていましたので議員定数削減が当たり前でございました。しかしながら今後大阪がよくなっていくことで手厚くしなければならない市も出てきているわけでございます。　先ほど申し上げました箕面市も１０年ほど前は門真市と人口など条件は同じでした。しかしながら今は１万人も人口差があるわけです。お隣の守口市も門真と同じような状態でしたが、今現在はわずかながらにですが守口市も人口がふえていっております。どこからきているのか、それはこの門真からもこの隣の守口市へと転入されている方も多数いらっしゃると聞いております。大阪府内で人口が減っている市はほかにもございます。その中においても門真の人口の減少は著しいと言っても過言ではございません。　大阪がよくなっていく中で門真が取り残されてる危険性をはらんでいるわけでございます。そうなってしまうと門真市のみならず人口が減ったら市の職員も減らさざるを得ないという話が出てくる可能性もあるのではないでしょうか。スマートＢｉｚやスマートシティのお話も言ってしまえば庁内の仕事の効率化、最適化を図るものであり、取り組みが進めば進むほど職員が行ってきた仕事がＡＩ等に取ってかわられて、新たに職員にしかできない仕事が出てこない限り職員も不要になってくるという形になってしまうかもしれません。　勘違いしないでいただきたいのは職員カットをしたいとか公務員改革をしたいとかそういう話をしているのではございません。人口がふえればもちろん職員の方も新たにどんどん採用をしていけばよい話です。その人口減の危機感を私自身ももちろんですが職員の皆様にも改めてさらに強く感じていただいてですね、本当にこの門真市をすばらしい市に、御答弁でもおっしゃっていただきました市民の皆様が愛着と誇りを育み、住んで幸せを実感していただけるまちに向けて取り組んでいただきますようお願いをいたします。　以上を要望といたしまして私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○内海武寿　議長　　これで坂本拓哉議員の質問を終わります。　次に、１５番岡本宗城議員を指名いたします。岡本宗城議員。　　　　　　　　　　　〔１５番岡本宗城議員登壇、拍手〕 ◆１５番（岡本宗城議員）　１５番、公明党の岡本宗城でございます。通告に従いまして分割方式にて質問いたします。　人口減少への取り組みについてお伺いいたします。　住民基本台帳人口移動報告における平成２６年から平成３０年の過去５年間において門真市の年代別転入超過数を見ますと０歳～４歳、３０歳～３４歳の階級層がいずれもマイナス１００を超えている数値が見られます。これは未就学の子どもを持つ３０歳から３４歳の親世代の転出が多いと言えることが推測されるのではないでしょうか。　転入超過の数値を全体的に眺めてみても２０歳代から３０歳代の若い年代において転入・転出の動きが顕著にあらわれている傾向が見てとれます。既に門真市においては定住促進の施策として幼児教育・保育・療育の無償化や、こども医療費公費助成など子どもを真ん中に置いたキーワード施策として行政サービスの展開を行ってこられました。　事業のＰＤＣＡサイクルを回していく中で、これらの事業はチェックの時期に来ていると思いますが、どのような施策評価をされているのかお聞かせください。転入超過の２０歳代から３０歳代のマイナス数値については、これは推測ではありますが結婚や出産、マイホームの購入などライフステージの変化に伴い住所地の移動が起こりやすい年齢階層であると考えられます。そこで、さまざまなライフステージの変化における一つの要因としてマイホームの購入時における定住人口施策について言及したいと思います。　国土交通省の平成３０年度住宅市場動向調査によりますと、世帯主の年齢で住宅の一次取得者はいずれの種類の住宅においても３０歳代が最も多い年代であるとの報告が出されております。住宅を購入する際は多くの方々が住宅ローンを利用されているかと思います。２０年、３０年の長期住宅ローンを組むとなればその期間はその住所地に住むことになり定住人口につながることとなります。　高槻市では定住人口の増加を重要課題として市政運営に取り組んでいます。子育て世帯が市外から市内に転入した場合を対象に住宅取得補助金制度とリフォーム補助金制度を実施しています。これに加え、さらに地方銀行と連携し親元近居住宅ローン・リフォームローンの取り扱いを開始しています。親が同市内に住む子育て世代の夫婦が同市内で住宅を購入あるいはリフォームを行う場合に金利を優遇し、親世帯においても定期預金の金利の上乗せをするという制度を設けております。地方銀行は新たな顧客を囲い込めるメリットがあり、高槻市も若い子育て世代の定住促進の効果が見込めることができ、定住人口の増加へつながる施策展開の取り組みを行っていると聞き及んでいます。　このような二つのデータと高槻市のような事例を参考にし、住宅購入時における補助金制度を門真市においても創設してはどうかと考えます。人口減少が急速に進んでいく中で若い世代に住んでいただくということは高齢化した地域の活気を取り戻すことにもつながり、担税力のある方たちに門真市の支え手として住んでもらうことは市の財政力も上がることが期待できるのではないかと考えます。　また、本年３月に取りまとめられた門真市２０２５年問題レポートでは門真市の抱える課題の中で、少子化にまつわる課題として転出超過による生産年齢人口の減少が取り上げられています。その対策の方向性として、住みたい、住み続けたいと思えるような事業の推進の必要性が示されていることを勘案すると、住宅購入時の補助金制度は施策として有効であり、２０２５年問題の側面から見ても少子化問題への施策展開になり得ると考えますが理事者の御見解をお伺いいたします。 ○内海武寿　議長　　これより理事者の答弁を求めます。宮口企画財政部長。　　　　　　　　　　　　〔宮口康弘企画財政部長登壇〕 ◎宮口康弘　企画財政部長　　岡本議員御質問の人口減少につきまして私より御答弁申し上げます。　まず、定住促進についてでありますが、本市の移住・定住促進の戦略として地域に根差した子育て教育施策の充実、まちづくりの推進による快適な住まい環境の整備、産業の振興と身近で働ける場の創出を掲げ施策を実施してまいりました。その結果、今年度４月時点での待機児童の解消や子どもの未来応援団員が１２００人を超えるなど一定事業成果があったと考えております。　しかしながら人口の減少傾向は続いていることから、引き続きさまざまな角度から対策に取り組む必要があると考えており、特に若い世代、子育て世代の定住促進を図るためにも安心して出産・子育てができる環境のさらなる充実が必要だと考えております。　次に、定住促進への住宅施策についてでありますが、議員御提案の施策を初め新婚・子育て世帯向けの利子補給制度や３世代同居・近居のために購入する住宅への補助などがさまざまな市町村で実施されており、これらは有効な定住促進施策の一つであり、また、少子化対策にもなり得るものの一つであると認識しております。今後におきましては他市の状況や財政状況等も勘案し、調査研究してまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　岡本宗城議員。　　　　　　　　　　　　〔１５番岡本宗城議員登壇〕 ◆１５番（岡本宗城議員）　しっかりと調査研究をしていただいて、ぜひとも検討をしていただきますことを要望させていただきます。　次に、第６次総合計画についてお伺いいたします。　総合計画は門真市自治基本条例の理念を尊重し、将来の門真市をどのようなまちにしていくのか総合的、体系的にまとめたものであります。門真市の都市計画や福祉計画など全ての計画の基本となるものであり、いわば門真市のまちづくりを進めていくための設計図であると私は認識しています。　門真市では昭和４６年に総合計画を策定し、以後、約１０年ごとに社会経済情勢の変化に伴う課題や市民ニーズに対応するための改定を行い、約５０年半世紀にわたる取り組みを行ってきました。新たな時代の幕あけとともに今の門真市を取り巻く状況に対応していくため、第６次総合計画の策定に向けて取り組んでいることと思いますが、その進捗状況についてお聞かせください。　総合計画の策定過程においては審議会での議論を初め現在の社会経済情勢の課題、市民ニーズに対応した内容等どのような基本構想案、基本計画案となっているのか、その内容についてお聞かせください。　また、今年度で第５次総合計画は１０年を迎え終了することとなりますが、これまでの評価、達成状況、積み残しについてはどのように対応していくのかお聞かせください。　次に、行政課題についてお伺いいたします。　第６次総合計画を策定するに当たり財政、教育、まちづくり、環境等、門真市において抱えている上位に位置づけている行政課題をお聞かせください。２０２５年問題においては、理事者側で門真市２０２５年問題対策検討委員会及び各部会で議論された課題がレポートとして本年３月に示されたところであります。　議会においては２０２５年問題調査研究特別委員会においてその問題、課題の重要性を議会で顕在化してまいりました。加えて我々門真市議会は平成３１年第１回定例会において２０２５年問題における諸課題に対し全庁的な体制を構築することを求める決議を表明し可決しました。こうしたこれまでの議会との議論を踏まえ、２０４０年の将来像をどのように描き、どのような事業体系を構築していくのか、総合計画の１０年の期間を２０年という長期間での政策展開となりますが、総合計画においては２０年先を見据えてどのような政策を展開されるのか理事者のお考えをお聞かせください。　最後に、行政組織の整備についてお伺いいたします。　平成２９年４月に実施した機構改革においては新たな行政課題等に的確に対応できる組織の再構築を行いました。とりわけ地域の連携強化、にぎわいの創出、子どもの貧困対策や家庭支援の強化、人口減少、少子・高齢化対策など迅速かつ着実に実践できる体制として少数精鋭によるスリムで効率的な行政組織を整備することを目的として、事務分掌条例の全部改正を行ったところであります。　そしてことし７月末に第６次総合計画の策定時期に合わせた機構改革についての素案が示されました。機構改革案では大幅な組織改革を行うことでありますが、その変更点についてお考えをお聞かせください。　機構図案を見ますと教育所管である図書館を市長部局へ移す案となっています。図書館は将来、旧一中跡地に生涯学習複合施設として建設が予定されています。社会教育委員と教育委員会そして市長部局との関係性についてお伺いいたしますが、平成３０年第２回定例会での教育部長の答弁では生涯学習複合施設は社会教育施設であるとの考えを示した上で、社会教育法第５条において「社会教育施設の設置及び管理」については教育委員会の事務とされており、社会教育委員は図書館を含む社会教育施設の設置や管理に関して、教育委員会に助言する立場にあるとの考えを示されております。市長部局が独立した行政機関の教育委員会の所管する社会教育施設の事務を行うことが可能となるその根拠と政治的中立性についてお聞かせ願います。　また、市長部局に置くことにおいて、どのような戦略を持って生涯学習複合施設としての役割を市民サービスの向上へとつなげていくお考えなのか、教育委員会の所管では不可能な施策展開があるのか。そして、図書館との連携については影響が生じるのか、第６次総合計画とのリンク性についてそれぞれのお考えをお示しください。 ○内海武寿　議長　　これより理事者の答弁を求めます。宮口企画財政部長。　　　　　　　　　　　　〔宮口康弘企画財政部長登壇〕 ◎宮口康弘　企画財政部長　　岡本議員御質問の第６次総合計画につきまして私より御答弁申し上げます。　まず、第６次総合計画についてでありますが、今後１０年間を見据え総合的かつ計画的な姿勢の運営を図るため、まちづくりや施策推進の方向性を示す市の最上位計画でございます。基本構想は計画期間を令和２年度から令和１１年度までとし、将来を展望し、まちづくりの基本的な方向性を明らかにするもので本市の現状と時代の潮流、町の将来展望とまちづくりの方向性、まちづくりの基本目標について記載いたしております。　次に、基本計画の概要につきましては基本構想で掲げた市の将来図を実現するための具体的な方策を明らかにし、合理的、計画的な行財政運営を行うための方針であるとともに個別に作成される諸計画の基本となるものでございます。　第６次総合計画では１２の分野ごとの取り組みを基本施策として示し、市政運営の進め方がわかりやすい計画を目指しております。　また、計画の進捗状況を把握できるよう成果指標を導入し、その進捗状況を管理し、基本計画のもと事業などを実施していくことができるよう市民会議等で出た意見や施策体系図、アンケート結果等を掲載するよう考えております。　策定の進捗状況につきましては現在１０月７日までの期間でパブリックコメントを募集しているところでございます。その後１１月８日開催予定の総合計画審議会において基本構想案、基本計画案について答申をいただく予定でございます。　なお、基本構想につきましては議決事項でございますので、令和元年第３回定例会へ議案提出させていただく予定でございます。　次に、行政課題についてであります。

　まず、第５次総合計画の評価についてでありますが、第５次総合計画の振り返りにつきましては計画の目標達成状況を達成度をはかる指標、平成２９年度までの施策の取り組み状況、及び第６次総合計画に引き継ぐべき課題につきまして基本施策、及び実施施策ごとに整理したところであり、第６次総合計画策定に当たっての基礎資料として活用いたしております。　また、抱えている主な課題といたしまして財政状況につきましては厳しい状況に直面しており、市税等の歳入確保とともに徹底した事務の改善、事業全体の見直しを行っていく必要があると考えております。　教育につきましては小学校での英語、道徳の教科化、プログラミング教育の導入など教育を取り巻く状況も変化していく中、本市の子どもたちが将来に夢や希望を持てるよう学力、体力の向上を目指したよりよい教育環境づくりを進めることが必要だと考えております。　まちづくりにつきましては安全・安心で快適な生活、ゆとりと潤いある暮らしの実現に向け早期の密集市街地の解消や空き家対策など住環境の改善に向けた取り組みが必要だと考えております。　環境につきましては施設の長寿命化、他市との連携等を含めて検討を行っていく必要があると考えております。そのような課題がある中、第６次総合計画の策定経過では、市民からまちの将来像や目指すべきまちの姿などの意見を伺うために市民会議を開催いたしました。御参加の皆様が市民の期待する将来のまちの姿として、これからの門真に期待するイメージは子どもや若者、高齢者までどんな世代も一人一人を尊重し、分け隔てなくつながる、みんなが生涯の生活の発展を通して学び働きながら活躍できる誇りと愛着を持ち、明るい未来へ向けて夢を語れるといったものであり、この観点も踏まえ第６次総合計画を策定中でございます。　また、２０４０年ごろの将来像につきましては２０２５年問題対策検討委員会での議論や解決に向けた対策を踏まえた上で、２０４０年ごろをも見据えながら基本計画各論において関係する施策を２０２５年問題関連施策と位置づけており、計画を推進する中で課題解決に向けて実施方針のもと、取り組んでまいりたいと考えております。　次に、機構改革についてでありますが、主な考え方を申し上げますと、１点目は行政運営の効率化の観点から、庁内におけるＡＩなど先端技術の導入やＩＣＴ化を検討するためＩＣＴ推進課を設置。　２点目は市税や保険料など公債権の一元化を図るため債権管理課を設置。　３点目は災害時へのより迅速な対応、市民の生活基盤の一元化等に鑑み上下水道部門と環境部門の一元化。　４点目は指導要領の改訂に伴い英語教育やプログラミング教育を踏まえた教育ＩＣＴなどの教育環境の整備や、少子化に伴う学校の適正配置など新たな教育政策を検討するため教育部に教育企画課の設置を考えております。　５点目は教育委員会が所管する公立の図書館、公民館、その他の社会教育に関する教育機関につきましては、議員御指摘のとおり教育基本法第５条に規定する市町村の教育委員会の事務でございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、地方公共団体の長が所管することが可能となったことから図書館を市長部局の所管とすることを考えております。この場合にあっても社会教育の政治的中立性につきましては適正に確保されるよう制度的に担保されているものであると考えております。　また、仮称生涯学習複合施設については、市民サービスの向上へとつなげていけるよう、コンセプトも含め旧第一中学校跡地整備活用方法検討プロジェクトチームで検討しているところでありますが、図書館を市長部局の所管とすることで、地域との連携強化やにぎわいの創出に向けた利用を検討することがより可能になると考えております。現在実施している図書館と学校図書との連携につきましては、引き続き重要であり、これまで同様十分に連携できるよう、検討してまいりたいと考えております。　第６次総合計画と組織につきましては計画の施策体型の検討においても機構を意識してきたところであり、総合計画を推進するためにもリンクを意識したものといたしております。　なお、社会教育部門に係る法解釈、その他社会教育委員のかかわり方などにつきましても庁内調整中の部分もあり議案提出までには整理してまいりたいと考えております。これらは第６次総合計画を着実に推進するために必要なものであり、令和元年第３回定例会へ議案提出すべく庁内調整中でございますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　岡本宗城議員。　　　　　　　　　　　　〔１５番岡本宗城議員登壇〕 ◆１５番（岡本宗城議員）　意見として申し述べておきたいと思います。行政課題の主課題として財政状況、教育、まちづくり、環境について御答弁いただきました。とりわけ環境の課題につきましては施設の長寿命化と他市との連携等を含めて検討を行っていく必要性についてのお考えを示されました。　環境行政につきましては私も上位の重要課題であると認識しています。市民生活を営む上で毎日出る家庭ごみは、快適な生活基盤を行政が提供する上で重要な役割を担っています。焼却炉の４号炉、５号炉は既に耐用年数を迎えており、施設のあり方について今後どうしていくのか政策的判断をしていかなければなりません。　また、あるいは政治的決断を迫られる場面も出てくるかもしれません。そうした重大な局面において行政組織の上下水道部門と環境部門を一元化するということは、果たして適切な判断を行うことができる組織と言えるのでしょうか。私は違和感を感じ疑問に思っています。少数精鋭、スリムで効率的な行政組織の整備を行うことについては否定するものではありませんが、環境行政については高い専門知識と経験等を有し、その関連分野まで含めた幅広い視野をあわせ持ち、なおかつ機動的に政策の企画立案調整を行うことが求められるのではないでしょうか。　少なくとも政策判断を行うまでの期間は環境行政分野を市長直結の一つの組織として構成し、高い専門知識を有する政策スタッフの登用が必要であるとの意見を申し述べまして質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○内海武寿　議長　　これで、岡本宗城議員の質問を終わります。　次に、１７番福田英彦議員を指名いたします。福田英彦議員。　　　　　　　　　　　〔１７番福田英彦議員登壇、拍手〕 ◆１７番（福田英彦議員）　１７番、日本共産党福田英彦です。通告に従い順次質問をいたします。　まず、１点目、非核平和宣言都市としての取り組みについてです。　そのうちの１点目として、これまでの取り組み状況についてお伺いします。米国による原爆投下の惨禍からことしは７４年を迎えます。二度とあのような悲惨な体験はしたくない、させたくないという思いは世界共通ではないでしょうか。　８月９日に挙行された長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典で田上富久市長は、平和宣言で１７歳で家族を失い、みずからも大けがを負った女性がつづった詩を紹介し、人の手によってつくられた原爆は人の意志によってなくすことができると述べ、核兵器をめぐる世界情勢はとても危険な状況だが一昨年の核兵器禁止条約の成立に市民社会が大きな役割を果たし、一人一人の力は微力であっても無力ではないとして戦争体験や被爆体験を語り継ぎ、人の痛みがわかることの大切さを子どもたちに伝え平和の文化を育てることを呼びかけました。　本市は１９８３年１０月４日の本会議において、我が国は、憲法で平和主義を堅持しており、世界唯一の核被爆国として、その被害の恐ろしさ、被爆者の苦しみを全世界に向けて訴え、核兵器の完全廃絶に積極的な役割を果たさなければならない。門真市は、世界のすべての国々が非核三原則を国是とし、戦争のない平和な社会を築くことを念願して、ここに非核平和都市を宣言する。との非核平和都市宣言を議決しています。　以降３６年が経過しようとしていますが、宣言にふさわしく平和の文化を育てる非核平和の施策の推進が求められています。本市におけるこれまでの取り組み状況について答弁を求めます。　次に、核兵器禁止条約の認識と政府への署名、批准への働きかけについてです。　核兵器禁止条約が２０１７年の国連総会ニューヨークで１２２カ国の賛成により一昨年の７月７日採択され、同年９月２０日に調印、批准の受け付けが始まり２年が経過しようとしています。条約は前文で廃絶こそがいかなる状況においても核兵器が二度と使われないことを保証する唯一の方法であるとし、全２０条からなる条文で禁止項目や被害者支援と環境改善、国際協力と支援などについて規定しています。　批准国は８月２９日、新たにカザフスタンが批准書を国連事務総長に寄託し２６カ国となり発効に必要な５０カ国の過半数となりました。日本政府はこの条約の策定や採択、その後の批准に対して一貫して背を向け続けています。唯一の戦争被爆国の政府として恥ずかしい姿勢と言わざるを得ません。　さきに紹介した田上富久市長の平和宣言では、日本政府に対し日本は今、核兵器禁止条約に背を向けています。唯一の戦争被爆国の責任として、一刻も早く核兵器禁止条約に署名、批准してください。そのためにも朝鮮半島の非核化の動きを捉え、核の傘ではなく非核の傘となる北東アジア非核兵器地帯の検討を始めてください。そして何よりも戦争をしないという決意を込めた日本国憲法の平和の理念の堅持と、それを世界に広げるリーダーシップを発揮することを求めますと訴えました。　本市の非核平和都市宣言では、我が国は、憲法で平和主義を堅持しており、世界唯一の核被爆国として、その被害の恐ろしさ、被爆者の苦しみを全世界に向けて訴え、核兵器の完全廃絶に積極的な役割を果たさなければならないと政府の責任を明確にしています。この宣言の内容に沿って政府が一刻も早く核兵器禁止条約を署名、批准するよう働きかけるべきと考えますが、核兵器禁止条約に対する認識と批准への政府への働きかけについて答弁を求めます。　次に、日本の核武装は今後の国際情勢によっては検討すべきとの意見に対する認識についてです。　さて、この核兵器の廃絶の流れについては、それを阻もうとする逆流もあります。さきに行われた参議院選挙で毎日新聞が候補者全員に実施したアンケートの項目で、日本の核武装についての問いに対し、将来にわたって検討すべきでないと８０％が回答する一方で、今後の国際情勢によっては検討すべきだと９％が回答するというものです。核兵器廃絶の流れとは縁もゆかりもない誤った考えと言わざるを得ませんが、日本の核武装について今後の国際情勢によっては検討すべきとの意見に対する本市の認識について答弁を求めます。 ○内海武寿　議長　　これより理事者の答弁を求めます。水野市民生活部長。　　　　　　　　　　　〔水野知加子市民生活部長登壇〕 ◎水野知加子　市民生活部長　　福田議員御質問の非核平和宣言都市としての取り組みにつきまして私より御答弁申し上げます。　初めに、これまでの取り組み状況につきましては世界恒久平和の実現に寄与することを目的とした平和首長会議へ平成２２年７月に加盟し、国内外の情報収集に努めております。　また、昭和５８年の非核平和都市宣言以来、市民の皆様に平和のとうとさを考えていただく機会となるよう非核平和に関する啓発の取り組みを実施しており、平和祈念映画上映会や平和に関する資料の展示、これらイベント周知チラシへの本市非核平和都市宣言文の掲載、懸垂幕の掲出などのほか、核実験を行った国に抗議文を送付しております。　次に、核兵器禁止条約の認識と政府への署名、批准への働きかけについてであります。本市の非核平和都市宣言において、我が国は世界で唯一の被爆国として核兵器の完全廃絶に積極的な役割を果たさなければならないとしており、条約と目標を同じくするものでございます。　政府への署名、批准への働きかけにつきましては平和首長会議が昨年１１月、政府に対して核兵器廃絶に向けた取り組みの推進について要請をしており、外務大臣政務官が核のない世界という平和首長会議の考え方については、日本政府としても目標は共有している。平和首長会議の考え方をしっかり受けとめながら頑張っていきたいと回答をされております。この回答を踏まえまして、本市といたしましては直接的に政府に働きかけることは現時点では考えておりません。　次に、日本の核武装は今後の国際情勢によっては検討すべきとの意見に対する認識についてであります。議員御質問の参議院選挙における各候補者にはさまざまな意見があると認識をしており、国において議論が尽くされるべきものと考えております。　本市は非核平和都市宣言において世界の全ての国々が非核三原則を国是とし、戦争のない平和な社会を築くことを念願するとしておることから、今後におきましても世界の恒久平和と核兵器の廃絶を願い、引き続き市民の皆様に対し核兵器や戦争の悲惨さ平和のとうとさについて周知啓発に取り組んでまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　福田英彦議員。　　　　　　　　　　　　〔１７番福田英彦議員登壇〕 ◆１７番（福田英彦議員）　ただいまの答弁で日本の核武装について、今後の国際情勢によっては検討すべきとの意見に対する本市の認識については、本市は非核平和都市宣言において世界の全ての国々が非核三原則を国是とし、戦争のない平和な社会を築くことを念願するとしていることから、今後におきましても世界の恒久平和と核兵器の廃絶を願い、引き続き市民の皆様に対し核兵器や核戦争の悲惨さ平和のとうとさについて周知啓発に取り組むとして、当然ですがこうした考えは全く持っていないことが示されました。　今回の毎日新聞のアンケートで、主要政党のうち日本の核武装について今後の国際情勢によっては検討すべきだと回答したのは主要政党で１５人、そのうち１１人は維新所属で、維新の回答者の５２％を占め突出しています。　残念ながら大阪選挙区で当選した維新の候補者は２人とも１１人の中に入っています。参議院選挙における各候補者にはさまざまな意見があると認識しており、国において議論が尽くされるべきとの答弁もありましたが、こういった状況も踏まえ日本の核武装について今後の情勢によっては検討すべきとの意見に対する宮本市長の認識について答弁を求めます。 ○内海武寿　議長　　これより理事者の答弁を求めます。水野市民生活部長。　　　　　　　　　　　〔水野知加子市民生活部長登壇〕 ◎水野知加子　市民生活部長　　福田議員の再質問につきまして私より御答弁を申し上げます。　日本の核武装は今後の国際情勢によっては検討すべき、との意見に対する市長の認識についてであります。　変化の激しい国際情勢を踏まえた時、普遍的な正解値を求めることは非常に難しいと考えますが、先ほども御答弁いたしましたとおり今後も世界の恒久平和と核兵器の廃絶を願い、世界の全ての国々が非核三原則を国是とすることを念願するものでございます。今後におきましても引き続き市民の皆様に対し、核兵器や戦争の悲惨さ、平和のとうとさについて周知啓発に取り組んでまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　福田英彦議員。　　　　　　　　　　　　〔１７番福田英彦議員登壇〕 ◆１７番（福田英彦議員）　宮本市長からの直接の答弁ではありませんでしたが、当然宮本市長も同意見だということで理解しているわけですけれども、答弁では日本の核武装について変化の激しい国際情勢を踏まえた時、普遍的な正解値を求めることは非常に難しいとの考えが示されました。今後も世界の恒久平和と核兵器の廃絶を願い、世界の全ての国々が非核三原則を国是とすることを念願すると続けましたが、今後の国際情勢によっては検討すべきとの意見へとつながる可能性のある答弁として危惧するものであることを述べて次の質問に移りたいと思います。　次に、旧北小学校跡地周辺のまちづくりについてです。　まず、この間の経過についてです。旧北小学校跡地周辺のまちづくりについては廃校となった北小学校跡地の有効活用、周辺の密集市街地の都市基盤整備で安全・安心な災害に強いまちづくりを目的に泉町・松葉町北地区整備事業ということで進められていますが、８月２９日と３０日に地元説明会が行われています。前回は２月７日と８日の開催で半年以上ぶりの開催ですが、泉町・松葉町北地区整備事業のこの間の経過について答弁を求めます。　次に、住民説明会の内容と出された意見等についてです。　８月２９日と３０日に開催された説明会は前回の説明から半年以上が経過しています。今回の説明会は前回の説明会で出された意見等も踏まえて開催されたのか、説明会の内容と出された意見、意見に対する回答などについて答弁を求めます。　次に、今後のまちづくりの考えについてです。　旧北小学校跡地の活用についてはさまざまな課題がありますが、接続する道路の確保が大きな課題となります。と同時に中央環状線までの道路が一方通行のままでいいのかどうかという問題もあります。さらには、この間も沿道に新しい建物の建設も行われているという問題もあります。地権者や建物所有者はもちろん住民の方に市のまちづくりの考え方を示しながら進めていくことが重要です。あわせて隣接するパナソニックに対しても、まちづくりに関する協力について働きかけることが不可欠だと考えますが今後のまちづくりの考えについて答弁を求めます。 ○内海武寿　議長　　これより理事者の答弁を求めます。木村まちづくり部長。　　　　　　　　　　　〔木村克郎まちづくり部長登壇〕 ◎木村克郎　まちづくり部長　　福田議員の御質問につきまして私より御答弁申し上げます。　まず、本年２月に松葉北地区を対象に実施いたしました説明会以後の経過についてでありますが、松葉北地区内におきまして、まちづくりに関するアンケートの回答を返信されていない方に対し戸別訪問によるアンケート調査票の回収及び意向確認を行っております。今年度に入りましてからは８月２９日及び３０日に泉町地区を対象に、まちづくりに関する説明会を実施したところでございます。　次に、説明会の内容及び意見等についてでありますが、地区の現況や課題、まちづくり手法及びアンケート調査の記載方法について松葉北地区と同様の説明を行ったところ、事業の開始時期や戸建て住宅に対する補償費はどれくらいなのかなどの意見が出されました。それらの意見に対しまして地権者組織を立ち上げ、事業区域や手法を確定しなければ具体的なスケジュールが示せないことや、建物補償費の考え方を回答いたしました。　次に、今後のまちづくりの考えについてでありますが、旧北小学校跡地を有効活用し、道路、公園等の都市基盤施設の整備及び老朽建築物等の建てかえ促進を図り、災害に強いまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　今後におきましては必要に応じて隣接する民間企業等へ協力を求めるとともに、引き続き地権者等へ丁寧に説明を行い、まちづくりへの理解を深めていただき早期に地権者組織の立ち上げを目指してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　福田英彦議員。　　　　　　　　　　　　〔１７番福田英彦議員登壇〕 ◆１７番（福田英彦議員）　答弁では隣接するパナソニックに対し、まちづくりに関する協力について働きかけることについては必要に応じて隣接する民間企業等への協力を求めるとの答弁でしたが、まちづくりのさまざまな可能性を探るという点では、地権者等への丁寧な説明と並行あるいは先行して実施しなければならないと考えますので、積極的な対応を今後行っていただきますよう求めておきたいと思います。　次に、市役所業務のＡＩ人工知能、ＲＰＡ業務の自動化導入の問題点についてです。　まず、現在の検討状況についてお伺いします。近年のＡＩの進展は目をみはるものがあります。チェスや将棋のトッププレーヤーに勝利し、２０１６年には十数年は先と言われていた囲碁のトップ棋士にも勝利して世間を驚かせました。既に民間企業ではさまざまな分野でＡＩやＲＰＡなどの活用が進み、業務量の削減や人員削減を行っています。　一昨年は、みずほ銀行が１０年間で１万９０００人の削減、三菱東京ＵＦＪ銀行は６０００人程度の自然減と９５００人分の業務量削減、三井住友銀行も１９年度末までに４０００人分の業務量削減を打ち出しました。こうした中で総務省が立ち上げた自治体戦略２０４０構想研究会は昨年４月の第１次報告、７月に第２次報告を行いました。　第１次報告では２０４０年ごろを見据えた自治体戦略の必要性、個別分野と自治体行政の課題、迫りくる我が国の国政上の危機とその対応、自治体戦略の基本的方向性を示し、第２次報告では第１次報告を踏まえ２０４０年ごろを見据えた自治体行政の課題としてスマート自治体への転換、半分の職員数でも担うべき機能が発揮される自治体とするために自治体行政の標準化・共通化、圏域単位での行政のスタンダード化などを挙げています。　この報告書については日本弁護士連合会が昨年１０月に総務省及び第３２次地方制度調査会会長宛に意見書を提出し、圏域を設けることや行政のスタンダード化の推進は、自治体が自主的権限によってみずからの事務を処理するという団体自治の観点から問題があること、議会のない圏域に対し国が直接財政措置を行うことには住民の意思を尊重する住民自治の観点からも問題があることなどを挙げ、拙速に結論を出すべきではなく全国知事会、全国市長会及び全国町村会等の現場からの意見を十分に考慮し尊重すべきとの考えを示しました。　このように地方自治の根幹を揺るがすような内容を持つ報告書の延長線上に今進めようとしている市役所業務のＡＩ、ＲＰＡの活用があると考えます。　地方自治体の役割は地方自治法第１条の２第１項で「住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うもの」と規定していますが、この点で自治体戦略２０４０構想研究会報告書に対する認識について、まず、答弁を求めます。　本市においてもＡＩやＲＰＡの活用が検討されていますが、平成３１年第１回定例会の代表質問では民間でできるものは民間と業務委託や民営化を進め、少数精鋭と職員の削減を進めることによって専門性の後退と多忙化が起き、人為的なチェック漏れによって引き起こされた問題があちらこちらで発生し、こうした問題を解決する手段としてＡＩ、ＲＰＡ化を進めようとするものですが、専門性はさらに後退し、どのような制度や仕組みで業務が進められているのかがわからずブラックボックス化し、情報漏えいや個人情報の管理など十分にチェックもできなくなるなど多くの問題点があり、導入結論ありきではなく導入すべきかどうかから慎重に検討すべきと指摘をしました。　答弁ではＡＩについては会議録作成の迅速化を目的とした音声認識システムの運用を予定し、個人情報などの情報管理に配慮したＡＩ学習環境の構築など鋭意検討を行っているとし、ＡＩ、ＲＰＡの活用においては適切な情報管理を初め、運用面での可視化を行うことやフォローアップ体制を確立するなど、導入リスクを軽減し円滑に実施するような対策を引き続き検討するとしましたが現在の検討状況について答弁を求めます。　次に、導入に当たっての問題点、課題認識についてです。　現在ＡＩやＲＰＡの活用推進策も具体化され、２０１８年６月には総務省の業務改革モデルプロジェクトに係る事業委託団体として大阪の泉大津市含む７自治体を指定し、８０００万円の予算で民間企業の協力のもとＢＰＲ、業務改革の手法を用いながらＩＣＴ化、オープン化、アウトソーシングなどを推進する自治体を支援しています。　住民には利便性向上だとして公共サービスの産業化政策として情報関連企業に公共業務と財源、資産としての公共施設を開放しようというものです。　ＡＩにはさまざまな問題があります。　さまざまな業務をＡＩにさせる場合に業務フローは誰が作成するのか、ＡＩによる判断を誰がチェックするのか、ＡＩによる判断を不服とした市民に誰が説明するのか、判断に対する倫理的、社会的責任を誰が負うのか個人情報の漏えいをどう管理するのかなど、さまざまな問題点や課題があると考えます。　この点に対する認識について答弁を求めます。 ○内海武寿　議長　　理事者の答弁を求めます。宮口企画財政部長。　　　　　　　　　　　　〔宮口康弘企画財政部長登壇〕 ◎宮口康弘　企画財政部長　　福田議員御質問の市役所業務へのＡＩ、ＲＰＡ導入について私より御答弁申し上げます。　自治体戦略２０４０構想研究会の報告書に対する認識についてでありますが、人口減少社会が続いていく中、ＡＩやＲＰＡ等の先端技術の進展に伴い、行政組織のあり方は大きく変化していくことが予測されており、報告書では自治体が住民サービスを持続的かつ安定的に提供していくためには行政の標準化・共通化による負担軽減、圏域単位への行政スタンダード化により都市機能を守り抜くこと。ＡＩやロボティクスによって処理することができる事務作業は全てＡＩ、ロボティクスに任せ、職員は職員でなければできない業務に特化することが必要であると述べられております。圏域単位等の制度化を含め、報告書の内容につきましては十分に議論されるべきものであるものの、都市機能の維持と市民へのよりきめ細かなサービスを提供するために、これからの自治体が向かうべき方向性が示されているものと認識いたしております。　次に、ＡＩ、ＲＰＡの現在の検討状況についてでありますが、ＡＩにつきましては既に会議録作成の迅速化を目的とした音声認識システムの運用を予定しております。　また、ＲＰＡにつきましては調査研究の一環として昨年度、総務課契約グループの請求書処理業務において実証を行ったところでございます。　次に、ＡＩを活用する場合の課題に対する認識ついてでありますが、市としては業務ツールとしてのＡＩ活用を考えており運用管理は職員が行うものであります。その上で情報管理につきましては、門真市情報セキュリティポリシーに基づき適切に管理するなど、活用する業務を見きわめながら円滑に導入できるよう、さまざまな課題への対応を検討してまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　福田英彦議員。　　　　　　　　　　　　〔１７番福田英彦議員登壇〕 ◆１７番（福田英彦議員）　最後に、意見を述べておきたいと思いますが、業務ツールとしてＡＩ活用を考えており運用管理は職員が行うべきものとの考えが示されましたが、業務フローの作成やＡＩによる判断のチェックなど、本当に可能なのかどうか疑問を払拭するものではありませんでしたが、しっかりと活用する業務を見きわめることを改めて強く求めておきたいと思います。　以上です。

○内海武寿　議長　　これで福田英彦議員の質問を終わります。　この機会に午後１時１０分まで休憩いたします。　午後０時１０分休憩　　　　◇ 　午後１時１０分再開 ○内海武寿　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第４の市政に対する一般質問を続行いたします。　質問通告により１８番亀井淳議員を指名いたします。亀井淳議員。　　　　　　　　　　　〔１８番亀井淳議員登壇、拍手〕 ◆１８番（亀井淳議員）　１８番、亀井淳でございます。通告に従い質問をさせていただきます。　まず初めに、府道深野南寺方大阪線沿線の歩道整備についてお尋ねします。　まず、２０１４年第２回定例会の一般質問で府道深野南寺方大阪線の歩道整備について質問し、答弁では大阪府枚方土木事務所に問い合わせたところ、現在は国道１号から砂子水路までの約５００ｍを事業区間とし、車道の両側に歩道を整備するとありました。　現在、一部未買収のため未整備の箇所がありますが一定整備がされると、三ツ島４丁目や５丁目から二島小学校に通う児童の通学路として安全の確保と通学距離が短縮されます。地元との協議が前提ではありますが変更について検討しているのかお聞かせください。　もう１点は二島交番の移転にあわせて二島小学校の植栽の一部を歩道として提供することについてであります。府道深野南寺方大阪線沿線の二島小学校区と交番が隣接する箇所は、陸橋の支柱がある関係でとても狭くて見通しも悪い状態になっています。　同道路の管理者である大阪府枚方土木事務所に改善を求めましたが、指摘された箇所については市が管理する土地で府としては対応できないとのことでした。二島交番の移転後、建物とブロックの撤去にあわせて二島小学校の植栽部分の一部を削って歩道として提供してはどうでしょうか。　これが現地なんですけども、これは二島小学校の側から見た場合の歩道の部分です。それからこれは西側から東側を見た、ちょうど交番所のあるところ見えますかね。こういう状態なんです。この部分について改善を求めることについての答弁を求めます。 ○内海武寿　議長　　理事者の答弁を求めます。満永教育部長。　　　　　　　　　　　　　〔満永誠一教育部長登壇〕 ◎満永誠一　教育部長　　亀井議員の御質問に私より御答弁申し上げます。　まず、歩道整備後の二島小学校の通学路についてであります。　通学路につきましては学校が地域からの報告を取りまとめ教育委員会に報告することとなっており、今後歩道が整備された際には学校と地域が通学路の安全性について協議の上、変更も検討されるものと考えております。　次に、二島交番の移転にあわせて二島小学校の植栽部分の一部を歩道として提供することについてでありますが、二島交番前の歩道につきましては通学路にも指定されており、現状においては車椅子も通行できる幅の中で支障なく通学に利用されているところでありますが、今後も通学路の状況について注視してまいりたいと考えております。　また、二島交番敷地につきましては令和２年１月に門真市へ返還予定となっておりますが、返還後につきましては現時点では未定でありますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　亀井淳議員。　　　　　　　　　　　　　〔１８番亀井淳議員登壇〕 ◆１８番（亀井淳議員）　次に、４年後に大阪府から門真市に移管される府営住宅の補修についてであります。　８月３０日、日本共産党大阪府議団と大阪府下の日本共産党の各市会議員団は大阪府に対して府営住宅についての要望を行いました。門真市会議員団は２０２４年４月１日に府から市に移管される北岸和田、北島、下馬伏、三ツ島各住宅について、使用されていない汚水処理場などの取り壊し、外壁塗装や屋上防水改修を初め、補修の必要な箇所については整備を行った上で引き渡してほしいと要望しました。　府は外壁改修や屋上改修などの修繕については項目ごとに修繕周期を設定し、計画的に予算の範囲内で実施している。２０２４年４月１日に門真市へ移管する予定の住宅については修繕周期を迎えるものを対象とすることを基本に、市と協議の上、順次、修繕を行うことを予定していると答弁しました。　予定されている北岸和田、北島、下馬伏、三ツ島各住宅の補修の協議の状況についてお尋ねします。　先日、移管予定の三ツ島住宅に行きますと現在使用されていない汚水処理場、電気室、ポンプ室の屋根がかなり傷んでいました。ほかの住宅については使用されていない汚水処理場はフェンスで囲まれていますが三ツ島住宅の同施設はフェンスで囲まれていません。　補修や使用していない施設の取り壊しなどは完了させた上で引き渡しすることについて門真市は府から移管に当たってどのような話をしているのか答弁を求めます。　この白い屋根の部分のところが汚水処理場であります。そしてこちらの右のほうの建物がポンプ室と電気室であります。屋根がかなり傷んでおりまして、これ漏水しているんではないかなと思うような状態です。　ぜひですね各四つの住宅、こういうことについてしっかりと対応してもらえることを求めた上で答弁をお願いします。 ○内海武寿　議長　　理事者の答弁を求めます。木村まちづくり部長。　　　　　　　　　　　〔木村克郎まちづくり部長登壇〕 ◎木村克郎　まちづくり部長　　亀井議員の御質問につきまして私より御答弁申し上げます。　まず、２０２４年度に移管が予定されている北岸和田、北島、下馬伏、三ツ島各住宅の補修の協議状況についてであります。　府営住宅における外壁の塗りかえや屋上防水などの計画的に行う修繕については、大阪府の修繕計画に基づき実施されております。　しかしながら移管後直ちに本市でこれらの修繕を実施することとならないよう、これまでの大阪府との協議においては令和６年度に第２次移管を予定している４団地も含め、移管時期に合わせた修繕の実施を求めております。　次に、施設の補修や取り壊しなどを完了した上で引き渡しを受けることについてでありますが、今年度移管を受けました３団地は昨年度に大阪府の職員とともに現地を確認し、修繕が必要と判断された箇所については移管までに修繕していただいており第２次移管においても同様の対応を行う予定であります。　また、使用していない施設の取り壊しにつきましては大阪府と協議してまいりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　亀井淳議員。　　　　　　　　　　　　　〔１８番亀井淳議員登壇〕 ◆１８番（亀井淳議員）　３点目なんですけども門真市自殺対策計画の施策についてであります。　まず、自殺対策におけるハード面の施策の考え方と具体的な施策について、国は２０１６年３月に自殺対策基本法を一部改正し、「自殺対策は生きることの包括的な支援」と定義し、都道府県・市町村に対して地域の実情に即した自殺対策の施策に関する計画策定を求め、市は２０１９年３月に門真市自殺対策計画を策定しました。　門真市の計画にはハード面の施策はありません。他市の計画を調べたところ、東京都調布市の策定委員会議事録には、一番大事で根幹なことは、自殺を思いとどまらせることだと思いますが、現場でいろいろ感じるのは、例えば公営住宅にそこの住人でない方が、わざわざ入り込んで高層階から飛びおりる。簡単に入り込めないようにするとか高層階は共用部分の廊下から飛びおりをすることができないようにするとか、ハード面での予算をつけて、駅にホームドアをつけたら転落事故や自殺が激減しているとニュースでよく見ます。対策の計画の中で、ハード面のところも盛り込めるといいかなと感じました、こういうことが書かれていました。　門真市として、今後、自殺対策としてハード面の考え方について答弁を求めます。　建てかえられた市営門真千石西町住宅の非常階段への転落防止柵の設置についてお尋ねします。　ことし４月に移管された門真千石西町住宅の建てかえられた３棟の住民の皆さんから、１０階と９階の間にある踊り場から投身自殺が２回もあった。柵を設けて投身自殺ができないようにしてほしいと相談を受けました。　現場を確認すると、そこは周りから死角になった場所でした。この３棟以外の階段は周りから見えやすくなっています。全ての階段にフェンスを設置を求めるものではありません。３棟の非常階段については早急な対策を求めるものです。同住宅を管理するまちづくり部として３棟にフェンスを設けることについて答弁を求めます。 ○内海武寿　議長　　理事者の答弁を求めます。重光保健福祉部長。　　　　　　　　　　　〔重光千代美保健福祉部長登壇〕 ◎重光千代美　保健福祉部長　　亀井議員御質問の門真市自殺対策計画の施策についてのうち一部につきまして私より御答弁申し上げます。　自殺対策におけるハード面の施策の考え方と具体的な施策についてであります。　平成３１年３月に門真市自殺対策計画を策定し、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指すため計画に基づき取り組みを進めているところでございます。　具体の施策といたしましては自殺対策に関する相談窓口の市民の認知度が低い状況から、まずは自殺対策を地域社会に浸透させるため市民に対してさまざまな機会を捉え、正しい知識の周知啓発を図るとともに職員が自殺対策を正しく理解し、自殺のサインに気づき適切に相談機関へつなげるように相談窓口ガイドブックを作成するなど、ソフト面に軸足を置いた対策を推進しております。　なお、自殺対策としてではありませんが、本年９月に大阪モノレール門真市駅に可動式ホーム柵が転落事故防止の安全対策として設置されたことから、自殺をしようとする方への抑止効果もあると考えております。　自殺対策としてはさまざまな角度から、あらゆる取り組みが行われるものと考えておりますが、議員御質問のハード面の具体的な施策につきましては、他市の取り組み等も参考にしつつ調査研究してまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　木村まちづくり部長。　　　　　　　　　　　〔木村克郎まちづくり部長登壇〕 ◎木村克郎　まちづくり部長　　亀井議員の御質問のうち一部につきまして私より御答弁申し上げます。　建てかえられました門真千石西町住宅非常階段への転落防止柵設置についてであります。　転落防止柵の設置につきましては当該住宅は建築基準法を初めとする関係法令等の安全性に関する規定を遵守した上で、必要な設備等を整備しておりますことから現在のところ新たに転落防止柵を設置する考えはございませんので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　亀井淳議員。　　　　　　　　　　　　　〔１８番亀井淳議員登壇〕 ◆１８番（亀井淳議員）　自殺対策のハード面の問題については、まだまだこれからの問題やと思います。これについては全庁的な立場から検討していただきたいと。　それから今のところ３棟につける考えはないというとことですけど、やっぱり２人の人の大切な命が亡くなってる、そこが公共施設であった。これはやっぱり許されてはいかんことなんで、こういうことはないように、このことについては強く要望しておきます。　次に、学校適正配置と学校トイレ整備についてお尋ねします。　まず、学校統廃合は住民合意を前提とすることについてであります。　私はこの間開かれてきた学校適正配置審議会を傍聴してきました。３回目までは門真の目指す教育のあり方として、つながりを大切にすることが議論の中心にあったように感じました。例えば第３回審議会の振り返りと確認についてには、横のつながり、議論の方向性として子どもを真ん中に保護者や地域と学校のつながり、地域とともに子どもたちの学びや成長を見守る学校。子どもたちが人とつながる力を身につけることができる学校とありました。　しかし、第４回目の審議会で示された門真の小・中学校の現状についての説明、今後の議論の進め方についての審議の内容を聞く限り、せっかく深めてきたつながりについての審議と逆行する危惧を感じました。特に地域と学校とのつながりです。地域のコミュニティの単位は小学校やないでしょうか。　審議会で委員から学校を統合することによって人材の確保がこれまで以上に広がるとの意見が述べられていました。全てを否定するものではありません。しかし、各地域の地域性、学校の成り立ちなどが異なる点を十分踏まえた審議がとても大切です。適正配置審議会で決まったからイコール進むもんやありません。教育委員会は地域とのつながりを深めるために何が必要と考えるのか、どのように地域とつながりを深めるために手だてをとっていくのか答弁を求めます。　第４回審議会でこれからの学校づくりと現状についての説明を聞いた審議委員から、子どもたちが長い時間いる場所であり快適な場所として考えるべき、施設はよく調べてよい例だけではなく失敗例も調査してほしい、学校のトイレが嫌だから家まで辛抱する児童がいる、衛生面からも状況改善をしないといけない、トイレの水が詰まって臭くて困る、とりあえずトイレ改修をしてほしいなどの発言がありました。　今議会の補正予算で防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債などを活用しての学校トイレ改修事業を進めています。教育委員会は審議会委員の声を踏まえ、２０２０年度までの事業を対象としている防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債なども活用して、学校トイレの改修については早急に改修計画を立てるべきと考えます。答弁を求めます。 ○内海武寿　議長　　理事者の答弁を求めます。満永教育部長。　　　　　　　　　　　　　〔満永誠一教育部長登壇〕 ◎満永誠一　教育部長　　亀井議員御質問の学校適正配置と学校トイレの整備について私より御答弁申し上げます。　まず、学校適正配置についてであります。　地域とのつながりを深めるために何が必要かということでありますが、これからの学校は教職員のみならず、多様な知識や経験を持つ地域の皆様とともに子どもたちを育むことができる環境づくりが重要となってくることから、子どもを真ん中に、地域の皆様がさまざまな形で学校とかかわりを持ち、学校を拠点としたさまざまな活動を通じてつながりを広げることができるソフト面、ハード面の仕組みづくりが必要であると考えております。　再編、統合を含めた学校の適正配置を検討するに当たりましては子どもたちにとってよりよい新たな学校づくりを進めるべく、そのような観点を踏まえつつ地域の皆様の声を丁寧に聞き取りながら進めてまいりたいと考えております。　次に、学校トイレの整備についてであります。　学校トイレの改修につきましては保護者等からの御要望もいただいているところであり、教育委員会といたしましても児童・生徒の快適な教育環境を提供する上では洋式化を含むトイレ改修は喫緊の課題であると考えており、国の交付金等を積極的に活用しながら、改修の優先度の高い学校から順次、計画的に進めているところでありますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　亀井淳議員。　　　　　　　　　　　　　〔１８番亀井淳議員登壇〕 ◆１８番（亀井淳議員）　ぜひ適正配置の審議に当たって、また、今後については十分に地元の声を受けとめて、丁寧な対応をしてもらえますことを強く要望しておきます。　それでは、最後の質問なんですけども生涯学習複合施設建設基本計画の今後についてお尋ねします。　１点目に地域とともにコミュニティを育む文化学習の交流拠点として、生涯学習複合施設の基本構想が２０１２年に、そして２０１３年は基本計画が策定されました。その後、生涯学習複合施設のあり方の報告書を市長へ提出するに至った経過と報告書の内容について答弁を求めます。　２点目に生涯学習複合施設建設基本計画の中で、なぜ４．管理運営・施設整備に向けた検討について、図書館部門の運営に関して他の自治体では指定管理者に委ねる事例も見られるが、本市においては国の動向などを踏まえ市が直接実施することを基本とするとなったのか答弁を求めます。　２０１８年１２月、文部科学省の答申、人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策についての中で、近年においては、施設の管理に関して、施設の設置の目的を効果的に達成するための措置として、指定管理者制度が導入され、株式会社など民間事業者に管理を行わせることができることとなっており、各地方公共団体においてはこうした制度なども活用した柔軟な取り組みも行われるようになっている。と指定管理の推進を示唆する記述がありました。教育委員会はこの国の方針をベースにするのではなく、これまで積み重ねてきた議論を踏まえ、図書館は直営運営を堅持すべきと考えます。答弁を求めます。 ○内海武寿　議長　　理事者の答弁を求めます。満永教育部長。　　　　　　　　　　　　　〔満永誠一教育部長登壇〕 ◎満永誠一　教育部長　　亀井議員御質問の生涯学習複合施設建設基本計画の今後について私より御答弁申し上げます。　まず、生涯学習複合施設のあり方の報告書を市長へ提出するに至った経緯についてでありますが、平成３０年３月開催の門真市総合教育会議において市長から教育委員会に対し、既存施設の活用を含めた生涯学習複合施設のあり方について再検討の要請がありました。　それを受けまして同年４月以降、教育委員会定例会、公民館運営審議会、社会教育委員会議における議論や市民意見交換会の開催など多方面に意見集約し、再検討した結果、８月の教育委員会定例会において門真市生涯学習複合施設の既存の市有施設の活用等を踏まえた報告書が可決され、９月４日に教育長から市長へ報告書を提出いたしました。　次に、報告書の内容についてでありますが、検討経過を示し既存施設の活用を含めた生涯学習複合施設のあり方の検討内容として、建設基本計画における施設構成モデルをもとに複合施設内での機能集約と他の既存施設との連携についての可能性などについて記載しております。　次に、生涯学習複合施設建設基本計画の図書館部門における運営に関して直営を基本とすると記載した理由についてでありますが、平成２５年３月に建設基本計画を策定した当時、中央教育審議会の見解や社会教育施設のあり方について、指定管理者制度の導入による弊害についても十分配慮し検討することといった、社会教育法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議などをもとに総合的に判断したためであります。　次に、図書館は直営運営を堅持することについてでありますが、複合施設の管理運営に関しましては、建設基本計画において図書館部門と文化会館部門を併設するメリットを最大限に生かし、他の施設や地域の団体と連携し、サービス向上と効率化を両立させながら地域に愛される施設となるよう民間資源を活用することを基本的な考えとしております。　また、一方、平成３０年１２月の中央教育審議会の答申において、今後の社会教育施設のあり方として、複合的な課題に対して、より効果的に対応するため、まちづくり等、他の関係機関との連携強化が必要であると示されております。　これらの状況を踏まえ、生涯学習複合施設を含む旧第一中学校跡地整備活用事業では民間事業者に対して事業への参画可能性を調査し、円滑な事業化に必要な条件や特徴ある導入サービスなどの提案を受けるサウンディング型市場調査を予定しており、まちのコンセプトである学びを通じ新たな出会いが生まれるコミュニティガーデンの実現へ向け、施設の運営も含めてあらゆる可能性を制限せずに提案を求めていきたいと考えておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　亀井淳議員。

　　　　　　　　　　　　　〔１８番亀井淳議員登壇〕 ◆１８番（亀井淳議員）　再質問をさせていただきます。　先ほど答弁ありましたけども、あらゆる可能性を制限せずっていうのは非常に気になる言葉で、これはもう何かどうなるんかなというふうなことになりますけども、そういうことはあってはならんことやなと思います。　再質問なんですけども、答弁で図書館の運営について、指定管理者制度の導入による弊害についても十分配慮し検討、総合的に判断したとありました。昨年７月の社会教育委員会議で行政関係の各課との連携ということがこの複合施設のスタートポイント、指定管理で頑張っている図書館もあるが、やはり直営との一番の違いは行政関係の各部署との連携というところが大変困難になっている、とても重要な指摘がありました。にもかかわらず、なぜ図書館の直営問題について門真市生涯学習複合施設の既存の市有施設の活用などを踏まえた報告書には反映されていないのか答弁を求めます。　また、ことし７月３１日に開催された第１回門真市社会教育委員会議のサウンディング型市場調査の議題審議でも市直営を強く望む意見が出され、議長より図書館部分は直営という以前の計画を堅持すべきだという御意見ですね、と念押しの確認がされたことについて教育委員会はどのように受けとめておられるのか答弁を求めます。 ○内海武寿　議長　　理事者の答弁を求めます。満永教育部長。　　　　　　　　　　　　　〔満永誠一教育部長登壇〕 ◎満永誠一　教育部長　　亀井議員の再質問につきまして私より御答弁申し上げます。　図書館の運営に関して指定管理者制度に対する指摘が報告書に反映されていない理由についてでありますが、先ほど御答弁申し上げたとおり、門真市総合教育会議において市長からは既存施設の活用を含めた生涯学習複合施設のあり方を再検討するよう要請を受けたことから、要請を受けた部分に対して再検討した結果を報告書にまとめたためであります。　次に、ことし７月の社会教育委員会議で図書館部門は直営堅持との意見を確認したことに対する教育委員会の見解についてでありますが、サウンディング型市場調査に対する委員からの意見において指定管理の図書館が全てよくないということではないが、指定管理者制度の導入による弊害もあるため慎重に御検討いただきたいとの意見があったと認識しておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　これで亀井淳議員の質問を終わります。　次に、２番大西康弘議員を指名いたします。大西康弘議員。　　　　　　　　　　　〔２番大西康弘議員登壇、拍手〕 ◆２番（大西康弘議員）　２番、自由民主党大西康弘でございます。通告に従いまして分割方式で順次質問させていただきます。　最初に学校における発達障がい者支援について質問させていただきます。　発達障害者支援法が平成１７年４月１日に施行されてから発達障がい者に対する支援は着実に進展し、発達障がいに対する国民の理解も広がっております。　長年にわたり障がい者福祉制度の谷間に置かれ、その気づきや対応がおくれがちであった自閉症、アスペルガー症候群、ＬＤ（学習障がい）、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障がい）などを発達障がいと定義して、それぞれの障がい特性やライフステージに応じた支援を国・自治体・国民の責務として定めた法律でありますが、乳幼児期から高齢期までの切れ目のない支援など、時代の変化に対応したよりきめ細かな支援が求められていることから、施行から１０年を機に発達障がい者の支援の一層の充実を図るために、発達障害者支援法の一部を改正する法律が平成２８年６月１日に公布され同年８月１日から施行されました。　この改正から３年が過ぎ地方公共団体における発達障がい者支援もかなり進んでいると言われておりますが、門真市における発達障がい者支援の現状についてお聞かせください。　次に、発達障がいの早期発見と教職員の研修についてお聞きします。　発達障がい者支援は早期発見、早期療養が重要であると言われており、特に乳幼児の健康診断や就学前健康診断において発達障がいについて十分留意し、疑わしいと判断した場合は医療機関等の紹介や助言を行うこととされています。　そんな中、当市でも早期発見することができず、必要な支援が行われずに困っている児童・生徒とその御家族が少なからず存在しているとの相談を受けております。　もっと早くわかっていれば、あんなに悩まずに済んだのにというお話や周りの大人の理解がなかなか進まずに悩んでいるというお話も聞いております。　「地方公共団体は、個々の発達障害者の特性に応じた支援を適切に行うことができるよう発達障害に関する専門的知識を有する人材の確保、養成及び資質の向上を図るため、医療、保健、福祉、教育、労働等並びに捜査及び裁判に関する業務に従事する者に対し、個々の発達障害の特性その他発達障害に関する理解を深め、及び専門性を高めるための研修を実施することその他の必要な措置を講じるもの」とされており、学校教育の場では教職員の研修の重要性が指摘されています。　発達障害者支援法には期限や罰則が定められていないため、人材や財源の確保などが難しく取り組みがなかなか進まない自治体も少なくないと言われております。　これらのことに鑑み、門真市では、とりわけ学校教育の中では発達障がいの早期発見と教職員の研修についてどのようなことを取り組まれているのか内容をお聞かせください。　続きまして、切れ目のない発達障がい者支援についてお聞きします。　切れ目のない発達障がい者支援のために「地方公共団体は、個人情報の保護に十分配慮しつつ、福祉及び教育に関する業務を行う関係機関及び民間団体が医療、保健、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体と連携を図りつつ行う発達障害者の支援に資する情報の共有を促進するため必要な措置を講じるもの」とされています。　また、「地方公共団体は発達障害児が、その年齢及び能力に応じ、かつ、その特性を踏まえた十分な教育を受けられるようにするため、可能な限り発達障害児が発達障害児でない児童と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、適切な教育的支援を行うこと、個別の教育支援計画の作成及び個別の指導に関する計画の作成の推進、いじめの防止等のための対策の推進その他の支援体制の整備を行うことその他必要な措置を講じるもの」とされています。　これらの各種措置を講じることで切れ目のない発達障がい者支援が行えると考えますが、本市で行われております支援についてお聞かせください。　続きまして、発達障がい者の家族等への支援についてお聞きします。　この法改正の中で地方公共団体の責務として「発達障害者及びその家族その他の関係者からの各種の相談に対し、個々の発達障害者の特性に配慮しつつ総合的に応ずることができるようにするため、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体相互の有機的連携の下に必要な相談体制の整備を行う」ことが規定されています。　そして、「市町村は、発達障害者の家族その他の関係者が適切な対応をすることができるようにすること等のため、児童相談所等関係機関と連携を図りつつ、発達障害者の家族その他の関係者に対し相談、情報の提供及び助言、発達障害者の家族が互いに支え合うための活動の支援その他の支援を適切に行うよう努めなければならない」ことと表現されております。　本市におけます、発達障がい者の家族等への支援についてお聞かせください。　以上です。 ○内海武寿　議長　　理事者の答弁を求めます。重光保健福祉部長。　　　　　　　　　　　〔重光千代美保健福祉部長登壇〕 ◎重光千代美　保健福祉部長　　大西議員御質問の学校における発達障がい者支援についてのうち一部につきまして私より御答弁申し上げます。　まず、市の発達障がい者支援の現状についてであります。　本市では従来から母子保健法に基づき母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進を図るため、発達の節目となる４カ月、１歳６カ月、３歳６カ月の時点で健康診査を実施しており、保護者の子育て全般についての相談に応じるとともに医師の診察や発達課題に応じたスクリーニング検査等を実施いたしております。　発達障がいの早期発見を目的に１歳６カ月児健診は乳幼児期自閉症チェックリスト（Ｍ－ＣＨＡＴ）、３歳６カ月児健診は親面接式自閉スペクトラム症評定尺度（ＰＡＲＳ－ＴＲ）を参考に府が作成した問診項目を取り入れることにより、スクリーニングの制度向上を図っております。その上で必要な方には専門医による経過観察健診や発達相談を実施し、より細やかに心身の成長、発達の経過を観察し、乳幼児期の発達障がいの早期発見及び早期療育等へとつながる支援に努めているところでございます。　また、支援経過の情報提供を含め療育機関や学校等との密な連携を図っております。　療育につきましては平成２４年施行の児童福祉法一部改正により、身近な市町村で障がい児に対する療育やその家族に対する支援の提供が定められ、本市においても未就学児及び就学する１８歳までの発達障がい児に対する療育の提供を実施しているところであり、保護者等からの申請を受け、速やかに療育を提供しております。　次に、切れ目のない発達障がい者支援についてであります。　就学等で障がい児の所属先が移行しても途切れなく、より効果的な療育が受けられるよう保護者等の了解のもと、家庭及び保育、教育分野等とも情報共有、連携に努めております。　また、教育課程を終了された後、就職相談があった場合は本人の状況に応じハローワーク及び障がい者の就労支援機関につないでおり、その他発達障がいの早期発見に至らないまま就職後に困難を感じ、離職された場合につきましても相談があれば同様に専門機関につなぐなどの支援をいたしており、速やかに不安の解消や問題解決につながるよう関係機関とも連携して、切れ目のない対応に努めております。　次に、発達障がい者の家族等への支援についてであります。　乳幼児期では健診等の結果を踏まえ、必要に応じて地区担当保健師が家庭訪問等を実施し、子どもの発達等に関する保護者の不安や悩み等に寄り添い、療育や就学に向けた継続的な支援を行っております。　また、障がい者、家族等からのさまざまな相談に対してはライフステージで区分することなく、２カ所の委託障がい者相談支援事業所及び障がい者基幹相談支援センターが対応しており必要時、学校及びこども発達支援センター等とも連携し、支援に取り組んでおりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　満永教育部長。　　　　　　　　　　　　　〔満永誠一教育部長登壇〕 ◎満永誠一　教育部長　　大西議員御質問の学校における発達障がいの児童・生徒への支援について御答弁申し上げます。　まず、学校における発達障がいの児童・生徒への支援の現状についてであります。　本市におきましては全小学校に支援教育支援員を１名ずつ配置し配慮を要する児童の支援を行っております。さらに昨年度より市内の全ての小・中学校において通級指導を受けられるよう、体制を整備し、通級指導担当教諭が各学校を巡回し、個別の支援が必要な児童・生徒の指導に当たっております。　さらに、通級指導担当教諭や教育委員会指導主事、医師、臨床心理士、府立支援学校教員等で構成する門真市支援教育専門家チームが各校に対して助言や研修を行っており、こうした支援のもと各学校において校内の支援教育体制を整備し、個に応じた支援・指導を実施しております。　次に、学校教育における発達障がいの早期発見に向けた取り組みについてであります。　本市におきましては小学校入学に当たり就学前の関係機関と密に連携して対象児童の把握を行っており、健康増進課に就学前相談シートの作成を依頼し、当該シートを活用して学校が支援計画作成を行っております。　また、毎年６月に保育所、幼稚園、こども園、こども発達支援センターを通して来年度就学予定児童の保護者に就学相談の案内を配付しており、教育委員会や小学校、就学前の関係機関の連携による就学相談を実施しております。　あわせて入学直前の時期にはこども発達支援センター等就学前の関係機関が、保護者同意のもとで作成した引き継ぎシートを小学校に提供し綿密に引き継ぎを行っております。　また、就学後に支援が必要と判断された児童・生徒につきましては各小・中学校でアセスメントシートを作成、活用し、必要な支援や指導内容を検討の上、適宜門真市支援教育専門家チームから支援や助言を受け、個に応じた教育を行うとともに医療機関や療育機関との連携も行っております。　次に、教職員研修についてであります。　教育委員会といたしましては、発達障がいの早期発見のためには全ての教職員が子ども一人一人の特性を見きわめ、困り感を抱える子どもに寄り添うことが重要であると認識しており、障がいの特性、支援の手だて、子ども理解の視点に関する教員研修を年に８回実施するとともに府教育長主催の研修を各学校に周知し、教員の積極的な参加を促しております。　次に、学校教育における発達障がいの児童・生徒に対する切れ目ない支援についてであります。　学校におきましては支援学級在籍児童・生徒及び通級指導を受けている児童・生徒全員の個別の教育支援計画、個別の指導計画を作成し、学年間や学校間での引き継ぎを丁寧に行うとともに関係機関と連携及び情報共有を図り、個に応じた支援・指導を行っております。　また、小・中学校在籍中に支援の必要性を把握した児童・生徒につきましても、各校が関係機関と連携し、個別の教育支援計画、個別の指導計画を作成し、個に応じた支援・指導を行います。　これらの計画を毎年度更新して次の担当者へ引き継ぎ、円滑に支援を行えるようにしており、中学校卒業後も切れ目ない支援が図れるよう保護者の理解と同意のもと、各校から進路先に対して個別の教育支援計画を引き継いでおります。　最後に、発達障がい者の家族等への支援についてであります。　教育委員会といたしましては発達障がいの児童・生徒に対して教育の側面から支援の手だてを考え、学校と家庭が連携して子どものよりよい発達を促すことが重要であると認識しており、授業観察や発達検査等をもとに学校や保護者に対してお互いが連携して子どもとかかわることができるように助言したり、必要に応じて関係機関につなげたりするなどの取り組みによって保護者への支援の一端を担っておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　大西康弘議員。　　　　　　　　　　　　　〔２番大西康弘議員登壇〕 ◆２番（大西康弘議員）　ありがとうございます。発達障がいの早期発見に関しましては乳幼児期自閉症チェックリスト（Ｍ－ＣＨＡＴ）の活用など、乳幼児期から発見できるような体制ができており、その後も小・中学校教育の現場においては教職員の研修などによる資質の向上、専門家チームによる支援体制の整備などで早期発見、早期支援が行えるようになっていると理解できました。　ただ、高等学校や大学においては発達障がいに対する学生や指導教員の理解の差が大きく、同じ教育現場であっても義務教育と言われる部分とそれ以降の高等教育、大学の間のギャップというものが非常に大きいと感じております。　発達障がい者が大学に進学するのは決して珍しくなく、むしろ多数派になりつつあります。現実問題として発達障がい者の受け入れを積極的にしていると公にしている大学は実は数えるほどしかありません。状況判断が苦手な発達障がいのある学生は最初の履修登録などからつまずいてしまって、進級や卒業が難しくなることがあると言われています。　切れ目のない支援のためには現在の福祉サービスでは補うことが難しいこのギャップをどのように埋めるのか、義務教育から大学など高等教育への引き継ぎをさらに密にする方法や、年に数度の大学との交流連携などを模索していただきたいと思います。　発達障がいは一生涯にわたって持続する障がいであると言われています。発達障がい者とその家族にとっては学校生活を無事に終えることも大切ですが、就労すること、すなわち生活の糧を得ることは人生最大の課題であります。　子どもに発達障がいの疑いがあると知った時、適切な教育支援が受けられるか否かを心配し、自分たち亡き後にこの子はどうなっているのだろうか、社会人として自立した生活を送れるのだろうかと家族が不安になるのは当然のことです。実社会の厳しさを知っていればいるほど、子どもの学習面でのおくれや社会性のなさが目についてしまい、厳しく接してしまう御家族もあると聞きます。　発達障がいの診断を受けると差別されるとか、特別支援教育を受けると普通就労の道が断たれるという御家族の先入観が発達障がいの診断をおくらせる要因になることもあるようです。そんな御家族の不安を取り除き、学校教育において個々人の発達段階に応じた教育支援を重ねることにより、教育から就労へのスムーズな移行と切れ目のない支援が行われることで、進路の選択、就労支援に生かされ、子どもも御家族も笑顔があふれるような家庭が門真市に一つでも多くふえますように、現状の問題点を精査し、より一層の努力と改善、連携をお願いいたしましてこの質問を終えさせていただきます。　続きまして、福祉避難所の確保・運営について質問させていただきます。　東日本大震災では犠牲者の過半数を高齢者が占め、また、障がい者の犠牲者の割合についても被災住民全体のそれと比較して２倍程度に上がったと言われています。　高齢者や障がいを持った方々など特別な配慮が求められる方々にとっては直接の被害だけでなく、必ずしも生活環境が十分に整備されたとは言えない避難所で、長く生活することを余儀なくされた結果として健康を害し、復旧・復興に向けての生活再建フェーズへの移行に困難を生じているというケースも見られます。　それを教訓として福祉避難所設置・運営に関するガイドラインを改定、修正する形で平成２５年８月に策定されました、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針を受けて、福祉避難所の確保・運営ガイドラインが内閣府防災担当により作成されました。このガイドラインを活用することで地方公共団体や関係機関の福祉避難所に対する理解が進み、確保、設置が推進され、災害時に配慮を要する被災者へのよりよい対応が実現することが期待されています。　また、平時の取り組みなくして災害時の緊急対応を行うことは不可能であるとの認識に立ち、福祉避難所についても市町村を中心として平時から取り組みを進めていく必要があります。このガイドラインは多くの地方公共団体で活用されるよう、その時点で考えられる標準的な項目について記載されており、各地方公共団体においてはこのガイドラインを参考にしつつ、それぞれの地域の特性や実情、庁内体制、既存関係計画等を踏まえて、災害発生前から必要となる対策について検討し、独自のガイドラインやマニュアルを作成しておくこととされています。　福祉避難所については災害対策基本法施行令に災害対策基本法による避難所の指定基準の一つとして、主として高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する者、すなわち要配慮者を滞在させることが想定されるものにあっては、要配慮者の円滑な利用の確保、要配慮者が相談し、または助言その他の支援を受けることができる体制の整備その他の要配慮者の良好な生活環境の確保に資する事項について内閣府令で定める基準に適合するものであること。と規定されています。　南海トラフ大地震のような広域で甚大な災害がいつ発生してもおかしくない今、災害発生前に福祉避難所の確保、運営を行うための指針としてのガイドラインやマニュアルを作成し、災害発生直後からの実施内容を整理しておくことで、市が全体像を把握して迅速、的確な対応をとることができるようにしなければなりません。　まず、最初に避難所の対象となる市民の把握についてお聞きします。　平時の取り組みの１番目に福祉避難所の対象となる市民の概数を把握する必要があります。福祉避難所の対象となるのは身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、高齢者、人工呼吸器、酸素供給装置等を使用している在宅の難病患者、妊産婦、乳幼児、病弱者、疾病者が考えられます。　そのうち、市が持つ既存の統計等で人数の把握が可能なものについては、その情報を活用するとともに、各相談員からの情報や障がい者団体からの情報についても活用し把握しておく必要があります。　門真市におけますこれらの概算の数字をお教えください。　次に、福祉避難所として利用可能な施設についてお聞きします。　福祉避難所として利用可能な施設としては社会福祉施設等のように現況において要配慮者の避難が可能な施設のほか、一般の避難所のように現況では福祉避難所としての機能を有してない場合であっても、機能を整備することを前提に利用可能にすることができる施設もあります。　門真市での福祉避難所としての協定を交わしている施設についてお教えください。　続きまして福祉避難所の施設整備、機材の確保についてお聞きします。　現在、要配慮者に対し協定を交わしている福祉避難所がかなり少ない状況だと思います。大規模災害に備えて、もっと多くの社会福祉施設やデイサービスセンター等通所施設と福祉避難所として協定を交わしたとして、収容人数が余りにも少なく要配慮者の受け入れ態勢が万全ではありません。　そんな中、市として行える施策は先ほどもお話ししました。現況では福祉避難所としての機能を有していない一般の避難所などに機能を付加、整備することで福祉避難所として利用可能な福祉避難スペースや福祉避難室を確保することであります。　一般の避難所、小・中学校や公民館の中に介護や医療相談等を受けることができる空間を確保し、段差の解消、スロープの設置、手すりや誘導装置の設置、障がい者用トイレの設置、医療介護機器用の非常電源を確保するなど福祉避難スペースとして機能させるために必要最低限な施設整備を平時より行っておく必要があります。　門真市として一般の避難所における福祉的整備に関する考えをお聞かせください。 ○内海武寿　議長　　理事者の答弁を求めます。大兼総務部長。　　　　　　　　　　　　　〔大兼伸央総務部長登壇〕 ◎大兼伸央　総務部長　　大西議員御質問の福祉避難所の確保、運営につきまして私より御答弁申し上げます。　福祉避難所の対象となる市民の把握についてでありますが、本市では災害時に自力での避難が困難な方や支援が必要な方の名簿として避難行動要支援者名簿を作成しており、現在の名簿登録者数は２万１８０７名であります。　次に、福祉避難所として利用可能な施設についてでありますが、本市では平成２３年度末に市立養護老人ホームを廃止したため指定福祉避難所がなくなりました。その後、大規模災害発生時の福祉避難所の必要性から平成２６年度に特別養護老人ホームの施設長が集まる会議の場で福祉避難所に関する説明を行い、平成２７年６月に市内の６社会福祉法人の介護保健施設８施設について、災害発生時における福祉避難所の開設及び運営に関する協定を締結いたしました。

　また、平成３１年３月には新たな社会福祉法人と障がい者支援施設１施設について協定を締結し、現在７社会福祉法人と９施設について協定を締結している状況であります。　次に、福祉避難所の施設整備、機材の確保についてであります。　福祉避難所に避難ができない要配慮者のために避難所に福祉避難所の機能を有する整備を図ることは重要であると認識いたしております。今後起こり得る大災害に対応するためにも、平時より各施設管理者や関係部局との協議、調整を行うとともに施設整備及び機材には多大な費用を要することから、国などの補助金の活用について調査研究を行うとともに関係機関との協議、調整を継続して行ってまいりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　大西康弘議員。　　　　　　　　　　　　　〔２番大西康弘議員登壇〕 ◆２番（大西康弘議員）　ありがとうございます。大災害時には福祉避難所に指定されている施設自体が甚大な被害を受けることもありますし、収容人数や設備数に限りがあることは想像できます。そんなときに収容できない要配慮者のために一つでも多くの福祉避難所の確保と、一般の避難所内に要配慮者の方々が安心して避難できるように必要な設備、物資を備えている福祉避難スペースなどの整備や確保を計画的に推し進めていただきたく思います。　施設の整備や機材の確保には多大な費用が必要であるのは理解できます。しかし、市民の命と安心・安全な生活を守るためにも、さまざまな手段を調査研究していただきまして可能なものから一つずつ着実に、そして１日でも早く実現していただきますよう要望して質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○内海武寿　議長　　これで大西康弘議員の質問を終わります。　次に、１３番土山重樹議員を指名いたします。土山重樹議員。　　　　　　　　　　　〔１３番土山重樹議員登壇、拍手〕 ◆１３番（土山重樹議員）　１３番、自由民主党土山重樹です。通告に従い質問させていただきます。　ここ最近の経常収支比率の悪化について質問させていただきます。　平成１９年、私が市議にならせていただいた当時、門真市の財政は非常に厳しく、乾いた雑巾を絞るイメージで理事者側と議会が財政再建に取り組んでいました。ここにおられる理事者側の方の中にもそのときの緊張感を覚えておられる方も多いと思います。　行政はさまざまな事業を行うわけですが事業を行うには財政面での裏づけが必要であります。つまりお金がなければ事業もできなくなるということです。我々議会も行政のチェック機関として財政状況を厳しく注視し続けて、限られた財源の中でいかに持続可能な住民サービスが行えるのかを見きわめ判断していかなければなりません。　門真市でも門真市健全な財政に関する条例や門真市行財政改善アクションプランを策定し、厳しい財政状況を認識している点は評価しています。財政健全化の４指標について現在は数値的には問題なくても、赤字構造や基金の取り崩しが続くとその先行きは厳しく、組織としても緩い体質の組織に変容していきます。　門真市健全な財政に関する条例では財政調整金の積立額は標準財政規模の１５％を造成すると規則で定めているので、その数値が市民に安全・安心な行政サービスを継続できるラインの目安だと思いますので、それぐらいの積み立てを意識しつつ財政運営を行う必要があります。　そういった中で、ここ数年の門真市の経常収支比率の数値が１００％を超えており、冒頭に申し上げた私が議員になる前の門真市の財政が悪化していた数値に戻りつつあります。　門真市として経常収支比率の数値をどのように認識しているのか、これまでの数値を含めて教えてください。　また、経常収支比率が１００％を超え続けるのは行政運営として問題があると思うが、今後の見通しと改善策について教えてください。 ○内海武寿　議長　　理事者の答弁を求めます。宮口企画財政部長。　　　　　　　　　　　　〔宮口康弘企画財政部長登壇〕 ◎宮口康弘　企画財政部長　　土山議員御質問の経常収支比率の悪化につきまして私より御答弁申し上げます。　まず、本市として経常収支比率の数値をどのように認識しているかについてであります。　経常収支比率とは経常的な収支のうち何％が経常的な支出に充てられているかを示したものであり、１００％を超えているということは経常的な支出が経常的な収入を上回っており、不足する分を基金の取り崩し等の臨時的な収入で補わなければならず財政構造が極めて硬直化している状況であります。　本市の平成以降の経常収支比率を見ますと、平成８年度、１０年度及び１２年度から２１年度におきまして１００％を超える数字となっており、１７年度の門真市行財政改革大綱策定以降さまざまな行財政改革に取り組んでまいりました結果、２２年度におきまして９７．１％と１００％を下回ることとなりました。　以降、２７年度まではまちづくり等の各施策を実施しながらも１００％を下回る水準で推移してまいりましたが、２８年度におきまして国勢調査における急激な人口減少の影響により、普通交付税等の経常一般財源が対前年度比で約１３億円減少した結果１０３．１％と急激に悪化し、財政調整基金を１億７０００万円取り崩すことを余儀なくされました。　同様に２９年度及び３０年度につきましても１００％を超え、経常一般財源の不足を補う形で財政調整基金を取り崩してきたところであります。　このことは門真市健全な財政に関する条例の目的である、まちの成長と財政の健全化の両立に必要な財源の確保という観点から非常に厳しい状況であり、既存事業の廃止も含めた見直しや歳入の確保策が必要であると認識いたしております。　次に、今後の見通しと改善策についてであります。　毎年度作成しております中期的な財政収支見通しにおきましては、人口減少等により市税の収入が見込めない中で、公共施設の老朽化対策に要する経費や社会保障関係経費が増大し本市財政を圧迫していくことを見込んでおります。　この事態を打開すべく平成３０年度に門真市行財政改善基本方針及び門真市行財政改善アクションプラン（スマートＢｉｚ★かどま）を策定し、今年度におきましては令和２年度当初予算で一般財源を対前年度比で約５億円削減することを決定いたしました。これらを着実に実施することにより財政調整基金を繰り入れない収支均衡予算を実現し、長期的な視点に立った健全な財政運用に努めてまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　土山重樹議員。　　　　　　　　　　　　〔１３番土山重樹議員登壇〕 ◆１３番（土山重樹議員）　門真市として危機感を認識されているのはよくわかりました。その中で人口減による影響も述べられてましたが、人口ビジョンでは今後も人口は減少していくと想定されているので、今後社会保障費が増大していく中で、さらに厳しい局面を迎えることが想定されます。　基金の取り崩しも限界がありますし、みずから上程した財務条例をないがしろにすることにもなります。目的なき資金不足による市有財産の売却は、まさに資産の切り売りで未来への投資につながらないものになりますし、現時点での資産の売却は未来へその資産を贈れないということを意味します。　２０２５年を目前にして厳しい環境に突入していきます。宮本市長を初め理事者の皆さんにはさらなる緊張感を持って財政運営に当たっていただきたいと思います。　また、我々議会も財政という市政の根幹の問題を常に認識しながら、住民サービス維持向上につながる判断をしていく必要がありますので、市と市議会がともに危機感を持って市政に当たっていかなければならないと思います。　厳しい市政運営となりますが以前の行財政改革の特別委員会なども参考にされて、事業の思い切った見直しをさらに取り組んでいただきますよう要望いたしまして質問を終わります。 ○内海武寿　議長　　これで土山重樹議員の質問を終わります。　次に、６番寺西敬子議員を指名いたします。寺西敬子議員。　　　　　　　　　　　〔６番寺西敬子議員登壇、拍手〕 ◆６番（寺西敬子議員）　６番、公明党寺西敬子でございます。通告に従い順次質問させていただきます。　まず、１点目に被災者支援システムについてお伺いします。　被災者支援システムとは１９９５年の阪神・淡路大震災で甚大な被害を受けた兵庫県西宮市が発災直後から被災者の救援、支援を実施し、また、迅速かつ的確な復旧・復興を行えるようにと開発したシステムであります。　現在、全国の地方公共団体に無償で公開、提供されており、本市においてもこの被災者支援システムを取り入れておりますが現在の運用状況と今後の取り組みをお答えください。　２点目に、防災に関する市民への発信についてお伺いします。　昨年は全国各地で大きな自然災害に見舞われました。その教訓を踏まえ政府は電力や交通など重要インフラの緊急点検を実施。その結果を受けて２０１８年１２月１４日に防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策を閣議決定しました。　総事業費約７兆円、堤防のかさ上げや老朽化した道路、橋の改修、非常用電源の確保など災害時に人命、経済、暮らしを守り支える重要なインフラの機能を維持できるよう予算を大幅に増額し３年間で緊急を要する対策を集中的に行うものです。　しかしながら年々災害による被害は甚大化しており、少しでもダメージを小さくするためには行政、公的機関が取り組む公助よりも、みずから取り組む自助そして地域で皆で協力して取り組む共助がより重要になってきます。住民がお互いを助け合う力を増していくためにも一人一人がどう行動するか、災害への備えを我が事として考えていく時代に入ったと言えます。　そこで注目したいのが一人一人が災害時に何をするのかを事前にシミュレーションするマイ・タイムラインです。マイ・タイムラインとは台風や大雨などが予想される災害に対し、家族構成や生活環境に合わせていつ、誰が、何をするのかを時系列で整理した自分自身の防災行動計画のことです。　例えば東京都では東京都防災ホームページにおいて東京マイ・タイムラインと銘打ち、風水害からの避難に必要な知識を習得しながら家族で話し合ってマイ・タイムラインシートを作成することにより、適切な避難行動を事前に整理するよう呼びかけております。　昨年７月の西日本豪雨では最大８６０万人に避難勧告などが出されましたが、実際に避難所へ移動した人は１％未満だったそうであります。逃げる気持ちはあっても実際の行動に移す難しさがあらわれていると思います。　そこで防災の基本は自助であることを啓蒙するマイ・タイムラインのような取り組みがありましたらお聞かせください。　また、市民の皆様にどのように情報発信をしているのかお答えください。　３点目に災害時の情報伝達手段についてお伺いします。　ここで取り残してはならないのが近年増加の傾向にある外国人住民の方への情報発信であります。一般財団法人都市防災研究所の阪神・淡路大震災における在日外国人被災状況調査によると、日本人と外国人それぞれ１００人当たりの負傷者数で見た場合、日本人よりも外国人のほうが約２．３倍という高い割合で被災しており、日本語以外の言葉による緊急時の情報対応が未整備であったことが考えられます。　理想はそれぞれの外国人の言葉でわかりやすく伝えることです。しかし災害が起きた直後に世界各国のさまざまな外国語に翻訳して情報を流すには時間がかかり、また、現実的ではありません。　全国では災害時にやさしい日本語を使って支援することが目指されており、２０１２年には東京都や大阪府、大阪市の各区で地域防災計画の一つとして、やさしい日本語で情報提供することを決めました。　また、地域防災計画などでやさしい日本語を外国人用の情報伝達言語に位置づける自治体がふえ、区役所や図書館のような施設の案内などでもやさしい日本語を活用する例があると聞き及んでいます。　この基準は小学校の３年生の教科書で習う程度の漢字と平仮名、及び片仮名による表現であるとされており、多くの外国人はもとより子どもさんにも理解できる表現方法ではないかと期待するものであります。　例えば災害が起きたときに必要となる情報を掲載した防災パンフレットのようなものを、やさしい日本語を使って作成し、転入手続をする外国人の方に市役所の窓口で漏れなく配布することで、いざというときのための備えの情報を先に外国人の住民の方へ伝達しておくというのも一つの手段ではないかと考えます。　また、そのパンフレットを活用して自治会などの地域コミュニティや小・中学校、また、幼稚園・保育所などの教育現場にも発信することで命を守る防災への取り組みを市民の皆様が主体となって、地域住民による１人も置き去りにしない防災コミュニティの力を高める取り組みとして、行政が後押しする手だてになるのではないかと考えますがそういったパンフレット等の作成について市として検討されているかお答えください。　最後に、防災備蓄品についてお伺いします。　いざ災害が発生した際に必要なものを備えておくのは行政の責務であり、また、備えがより万全であれば、市民の動揺を最小限に抑え減災につながるのではないかと考えます。　そこで、本市における防災備蓄品、特に賞味期限のあるものについての管理運用が現状どのようになっているのかお聞かせください。　また、防災備蓄品と一言で言っても乳幼児から高齢者までさまざまなニーズがあるかと思われますがその点についても市の考えをお聞かせください。 ○内海武寿　議長　　理事者の答弁を求めます。大兼総務部長。　　　　　　　　　　　　　〔大兼伸央総務部長登壇〕 ◎大兼伸央　総務部長　　寺西議員御質問の本市の防災対策につきまして私より御答弁申し上げます。　被災者支援システムの運用状況についてであります。　議員御質問の被災者支援システムにつきましては災害時において被災者に対する罹災証明書の発行業務に活用しているところであります。本システムは住民情報システムと一元化されているため、他部局への聞き取りや照会を省略することができるものの、罹災証明書の申請者以外の世帯情報が罹災証明書に記載され、本システムで抽出したデータを加工し別の様式で作成する負担など運用面において課題もあります。　今後におきましては大規模災害が発生した際に、より迅速な復旧、復興が図れるよう本システムの活用方法や民間開発システムの運用に向けた調査研究に努めてまいります。　次に、防災に関する市民への発信についてであります。　まず、マイ・タイムラインのような取り組みについてでありますが、自助・共助の観点からも、議員お示しのマイ・タイムラインにつきましては避難に備えた行動を一人一人があらかじめ決めておくことにより、災害時に適切な避難行動を行う上で有効な手段であると考えております。　本市におきましては避難場所や避難経路の確認、避難情報の種類や入手方法、非常持ち出し品の確認などの情報を記載した防災マップ及び洪水ハザードマップを作成するとともに、地域主催の防災訓練等での職員の防災講話などを通じて、自助として日ごろの準備から避難までの災害時の行動について啓発に取り組んでおります。　また、情報発信として、防災マップ及び洪水ハザードマップにつきましては平成１９年に全戸配布及び市民課や危機管理課などの窓口などでも配布をいたしており、さらに市ホームページへの掲載を行っております。　次に、災害時の情報伝達手段についてであります。　やさしい日本語を使った外国人居住者向けの防災パンフレットについてでありますが、現在、本市では作成はいたしておりませんが、近年、外国人居住者が増加しており、議員お示しのやさしい日本語を使った外国人居住者向けの防災パンフレットは有効であると考えており、運用面も含めて他市の事例等を参考に調査研究してまいります。　次に、防災備蓄品の管理についてであります。　防災備蓄品の管理についてでありますが、賞味期限があるため複数年で計画購入し年度単位で入れかえを行っております。家庭内備蓄の普及のため、入れかえ時期に合わせて地域の防災訓練や小学校での防災教育の場でアルファ化米や缶入りパンを提供し、乳幼児健康診査におきましては粉ミルクを受診者に提供いたしております。引き続き備蓄物資を廃棄処分することのないよう家庭内備蓄の普及啓発と資源の有効活用に努めてまいります。　現在さまざまな食料品メーカーから災害用の備蓄品が多数販売されており、災害時におけるさまざまな避難者のニーズに、より多く答えられるよう調査研究してまいりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　寺西敬子議員。　　　　　　　　　　　　　〔６番寺西敬子議員登壇〕 ◆６番（寺西敬子議員）　御答弁ありがとうございました。災害は忘れたころにやってくるとよく言われます。システムの整備や運用の万全な対策を講じるのはもちろんではありますが、災害時にはみずからの命を守る自助が最も重要と考える防災意識社会の構築こそが市民や地域の混乱を抑制し、結果減災につながると考えます。　いつ発生するかわからない災害に備え、地域の特性や個人の生活スタイルに応じた地域発、自分発の災害対策への啓蒙など安全対策のスピードを緩めることなく、災害に強いまち門真、安心・安全なまち門真へと今後も積極的に取り組んでいただきたいと要望して質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○内海武寿　議長　　これで寺西敬子議員の質問を終わります。　次に、３番滝井稔元議員を指名します。滝井稔元議員。　　　　　　　　　　　〔３番滝井稔元議員登壇、拍手〕 ◆３番（滝井稔元議員）　３番、大阪維新の会緑風議員団の滝井稔元です。分割方式にて質問いたします。よろしくお願いいたします。　ことし８月３日土曜日に第３回のふるさと門真まつりが開催されました。当日は天候にも恵まれ多くの方に御参加、また、お手伝いただき大変活気あるまつりでした。　また、実行委員会を初め各種団体、市役所職員、ボランティアの皆様には開催に至るまで御尽力いただき本当にありがとうございました。多くの御苦労があったかと思いますが、それぞれのつながり、また、きずなが深まったことと思います。　さて、今回のまつりを終了しての総括をお聞かせいただきたいと思っております。　また、過去の２回と比較して変更された点、改善された点についてお聞かせください。そして、来年の第４回に向けての方針をお聞かせいただけますでしょうか。 ○内海武寿　議長　　理事者の答弁を求めます。水野市民生活部長。　　　　　　　　　　　〔水野知加子市民生活部長登壇〕 ◎水野知加子　市民生活部長　　滝井議員御質問のふるさと門真まつりにつきまして私より御答弁申し上げます。　まず、第３回を終了しての総括についてであります。　ふるさと門真まつりも平成２９年度の復活より今回で３回を数えることとなりましたが、前回を超える延べ５万人の市民の皆様に御来場いただく大盛況となり、本市の夏を彩る風物詩として定着してきたものと感じております。　開催に当たっては３２の市内活動団体等が参画する、ふるさと門真まつり実行委員会が開催日のみならず、準備段階から熱心に会議を重ねられ、多数の大学、高校、企業等からの参画をいただくことでプロジェクションマッピングを初めとした、さまざまなイベントを実現することができました。　さらに、模擬店や啓発ブース、市民ライブステージには９２団体もの参加があり、まさに市と市民が一体となった手づくりのまつりが実現されたものと考えております。

　次に、過去の２回と比較して改善された点についてであります。　今般のまつりの開催に当たりましては前回までの反省等を踏まえて、参加される市民の皆様の安全対策を念頭におくとともに、事業が継続できるよう財源の確保に努めるべく実行委員会において検討を加えられた結果、市内企業等から協賛を募ることとし、６２の企業や個人の方から協賛金を初めとしたさまざまな形での御協力をいただきました。　また、市立文化会館の利用や模擬店エリアの拡大により会場の混雑を緩和するとともに、昨年度に引き続きスポットクーラーやミストシャワーによる暑さ対策を実施したことなどにより、最高気温３５度の猛暑日の中、前回を上回る来場者があったにもかかわらず、数名の熱中症の症状を訴える方等が発生したものの、いずれも軽症で、救急車での搬送までには至らず、一定の安全を確保することができたものと考えております。　次に、来年第４回に向けての方針についてでございます。　次回の方針につきましては連携大学の摂南大学さんがまつり当日に来場者を対象に実施されたアンケートの結果報告会を１０月中旬に予定されておりますことから、その内容等も踏まえ今後実行委員会で検討されることとなりますが、先日行われた反省会におきましては継続的なまつりの実施に向けた意見等が出されておりました。　本市といたしましても本年同様、安全で楽しい市民の心に残るふるさと門真まつりの安定的な開催に向け、取り組んでまいりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　滝井稔元議員。　　　　　　　　　　　　　〔３番滝井稔元議員登壇〕 ◆３番（滝井稔元議員）　ありがとうございました。私は第１回と第２回のまつりは駐輪場の誘導などのボランティアでお手伝いをさせていただいておりました。特に初回は予想よりも多くの方が来場されているような感じで多少のトラブルもあったかと思います。　先ほどの答弁では、ことしの来場者は過去の２回よりも多くの方がお越しくださったということです。にもかかわらず初回のような不便を感じなかったことは運営がうまく行うことができたからではないでしょうか。　来年度は第４回の開催となります。今回の反省も踏まえつつ、しっかりと改善していただき、よりよいふるさと門真まつりにしていただきますようお願いいたします。　次に、ネーミングライツについての質問です。　ネーミングライツとは今では一般的になりましたので御存じだと思います。市の施設に企業名や商品名等を含む愛称をつける権利、命名権のことです。近くの施設では、なみはやドームの名称が東和薬品ＲＡＣＴＡＢドームに変わりました。　また、近隣市では枚方市が枚方市役所前の公園にネーミングライツを活用することで企業から歳入を得ております。　本市におきましても総合体育館、門真プラザ、南部市民センターや公園などネーミングライツに活用できそうな施設もあるかと思います。先ほど土山議員の御質問及び答弁の中にもありましたように経常収支比率が平成２８年より１００％を超え、基金の取り崩しも続いているとのことです。市の財政状況が厳しい中、市税収入以外の確保は重要だと考えております。歳入の確保策の一つとしてネーミングライツの活用について本市としての見解をお聞かせいただけますでしょうか。 ○内海武寿　議長　　理事者の答弁を求めます。宮口企画財政部長。　　　　　　　　　　　　〔宮口康弘企画財政部長登壇〕 ◎宮口康弘　企画財政部長　　滝井議員御質問のネーミングライツの活用につきまして私より御答弁申し上げます。　ネーミングライツの活用についての市の見解についてでありますが、議員御紹介の枚方市の事例や府立門真スポーツセンターなどの事例もあり、本市といたしましても歳入確保の取り組みとして注視しているところでございます。　平成３０年９月に策定した門真市行財政改善アクションプラン（スマートＢｉｚ★かどま）において新たな歳入確保策の具体の取り組み内容として記載はないものの、持続可能な行財政運営の実現を図る観点から有意義な取り組みであると認識いたしております。　今後におきましても議員御提案の市内公共施設や公園等へのネーミングライツの活用検討を含めた新たな歳入増の取り組みについて、他市の事例等も参考にしながら引き続き調査研究してまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　滝井稔元議員。　　　　　　　　　　　　　〔３番滝井稔元議員登壇〕 ◆３番（滝井稔元議員）　最後に、安心・安全なまちづくりの一環としての質問をさせていただきます。　広報車を活用しての市民への広報活動の現状をお聞かせください。　日常的に行っていること、また、大きな事件、事故や災害が起こったときには門真市役所との連携も必要になるかとは思いますが、緊急的な広報活動へはどのように対処するのか仕組みも含めてお聞かせいただきますでしょうか。　先日、門真警察に伺い警察の広報活動にも聞き取りをしましたところ、大阪府警では以前より安まちメールというサービスを行っておりますが、まだまだ普及や認知が進んでいないそうです。安まちメールは地域の犯罪被害状況の情報を電子メールでリアルタイムにお知らせするサービスです。よいサービスだと思います。ぜひとも警察とさらに連携を深めて安まちメールの普及について市として協力を行っていってはいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○内海武寿　議長　　理事者の答弁を求めます。大兼総務部長。　　　　　　　　　　　　　〔大兼伸央総務部長登壇〕 ◎大兼伸央　総務部長　　滝井議員御質問の安心・安全なまちづくりの一部につきまして私より御答弁申し上げます。　まず、広報車を活用しての市民への広報活動についてであります。　広報車を活用した市民周知につきましては公用車を使用する際、子ども安全見守り活動や青色防犯パトロールを実施いたしており、また、門真市内で特殊詐欺等の事件が発生した場合には市公用車での啓発活動や注意喚起を行っております。　加えて門真市消防団の年末特別警戒の際に消防車両で防火啓発広報を実施するほか、風水害による避難勧告等を発令する場合におきましては市公用車及び消防団の消防車両で市民周知を実施いたします。今後におきましても広報車を活用し、安全・安心なまちづくりの実現に向け積極的な広報活動に努めてまいります。　次に、門真警察との連携についてであります。　平成２８年度より門真警察署が報道発表を行うレベルの事件が門真市内で発生した場合には門真警察署から市に対し情報の提供があり、機動性の高い対応を行うため庁内の連絡体制フローを作成し市民の安全・安心なまちづくりの構築に努めておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　水野市民生活部長。　　　　　　　　　　　〔水野知加子市民生活部長登壇〕 ◎水野知加子　市民生活部長　　滝井議員御質問の一部につきまして私より御答弁申し上げます。　大阪府警察の安まちメールの活用についてであります。　安まちメールは地域で発生した、ひったくり、路上強盗、子どもや女性に対する被害、特殊詐欺、重大事件等の発生情報を警察署からリアルタイムにお知らせする情報提供サービスであり、本市といたしましても市民がいち早く犯罪情報を直接キャッチできることから、すぐれた防犯対策ツールであると認識しております。　このことから安まちメールの周知チラシを窓口に配架するとともに、市主催の研修や防犯イベント等において登録を呼びかけるなど積極的な活用の促進を図っているところでございます。今後におきましても、より多くの市民が活用されるよう、あらゆる機会を通じてさらなる周知に努めてまいりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　これで滝井稔元議員の質問を終わります。　次に、８番池田美佐子議員を指名します。池田美佐子議員。　　　　　　　　　　　〔８番池田美佐子議員登壇、拍手〕 ◆８番（池田美佐子議員）　８番、公明党池田美佐子です。通告により質問をさせていただきます。　２０１５年９月の国連サミットで閣議決定されました、全ての人に健康と福祉をや人や国の不平等をなくそうなど貧困や環境などの１７項目にわたっての持続可能な目標ＳＤＧｓが、２０３０年目指して取り組まれ、今月２４日にニューヨークで進捗状況を確認するため初の首脳級会合が行われます。　２０１６年１月、早速公明党は推進委員会を設置し、また、提言なども行っています。内容は人や環境への配慮であり支援や雇用など日本が持続可能な社会を築くために必要な取り組みを列挙しています。　その政策委員は党内だけにとどまらず政策推進だけでなく、運動論をリードするためにＮＰＯやＮＧＯ、民間企業、学術界など多くのステークホルダーを巻き込んでともに活動するスタイルを貫いています。　そこでの意見交換を重視しつつ国会質問や政府への要望を行うのです。　ＳＤＧｓは国が主体となり、おのおのの国内政策を求められるのが大きな特徴ですが、例えば日本国内の貧困問題の解決を考えた場合、政府だけでなく地方自治体や民間団体などの連携が必要になります。　全て地方自治体へ波及される重要性から地方自治体としても今後はＳＤＧｓの目標達成を目指し施策展開していくことが必要であり、門真市においても第６次総合計画にＳＤＧｓと施策の適合性をとったものになっていると聞き及んでいますが、その位置づけはどのようなものになっていますか。　特にＳＤＧｓの持続可能な達成目標の１７番の一番最初に掲げられている貧困をなくそうについて、門真市は子どもの貧困対策として子どもを真ん中に置いて地域と行政で協力し合いながら、支援を要する子どもやその家庭を発見したり、支援につなげることを行う門真市子どもの未来応援ネットワーク事業を進めておられますが、その進捗状況と今後の方向性を教えてください。 ○内海武寿　議長　　理事者の答弁を求めます。内田こども部長。　　　　　　　　　　　　　〔内田勇こども部長登壇〕 ◎内田勇　こども部長　　池田美佐子議員御質問の子どもの貧困対策につきまして私より御答弁申し上げます。　まず、第６次総合計画におけるＳＤＧｓの位置づけについてでありますが、ＳＤＧｓの考え方は地方自治体が担う住民の福祉の増進に深くかかわるものであることから、本市も施策ごとにＳＤＧｓの要素を最大限反映した取り組みを推進するよう現在策定作業を進めているところでございます。　次に、子どもの未来応援ネットワーク事業の進捗状況でございますが、子どもの未来応援団員は１２００名を超え、情報提供数も増加、子どもの未来応援チームが扱うケース数も１３０件を超えるなど地域の皆様の支え合う意識の高揚と子どもへの関心の高さが伺えるとともに、これまでなかなか表面化しにくく見過ごされてきた子どもや家庭に、少しずつではありますが支援の手を差し伸べることができるようになってきているところでございます。　また、応援団員のスキルの向上及び相互連携のきっかけとなるよう今年度もスキルアップ研修を開催するとともに、第３の居場所である子ども食堂や宿題カフェとの連携強化を図るなど、地域の見守り拠点を広げる取り組みも行ってるところでございます。　さらには企業等との連携強化にも努めているところであり、平成３１年３月には一般社団法人ＦＣ大阪スポーツクラブと事業連携協定を締結し、子育て世代等への情報発信を行うインターネットテレビ番組、門真こどもの未来応援チャンネルの放送等に協力いただいているほか、令和元年７月にはダイドードリンコ株式会社と協定を締結し、情報発信ベンダーによる本事業の周知及び子どもの貧困対策に対する資金の寄附等に御協力いただいているところでございます。　最後に、今後の方向性でありますが、支援を要する子ども等を早期に発見し支援につなげるため、応援団員の見守り力の向上を図るとともに企業等の連携主体をふやし、それぞれの状況にあった支援が行き届く環境を充実させるよう取り組んでまいります。　また、子ども等の孤立を防ぐため、応援団員を中心に温かい声をかけ合える地域づくりを進めてまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　これで池田美佐子議員の質問を終わります。　この機会に午後３時１５分まで休憩いたします。　午後２時５４分休憩　　　　◇ 　午後３時１５分再開 ○内海武寿　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第４の市政に対する一般質問を続行いたします。　質問通告により７番坂本大次郎議員を指名いたします。坂本大次郎議員。　　　　　　　　　　　〔７番坂本大次郎議員登壇、拍手〕 ◆７番（坂本大次郎議員）　７番、公明党坂本大次郎です。通告により質問をさせていただきます。　高齢者等の住まいについて、お伺いいたします。　門真市は木造文化住宅が多く密集住宅地が存在します。中でも築年数の古い木造文化住宅は建てかえ、取り壊し、改修工事などが実施されています。　そのような状況の中、建物の老朽化等の取り壊しによる立ち退きなどで高齢者等は新たな住宅確保が難しくなっていると聞き及んでいます。　建物の老朽化等の理由で立ち退きを求められても、ひとり暮らしの高齢者にとって引っ越しそのものが大変というだけでなく、高齢者に賃貸してくれる借家を見つけることそのものが困難な状況です。引っ越すにしても住む条件や環境等がある程度限られてくるため今までと同じような環境での賃貸物件は簡単に探せないのが現状です。ほかにも、ひとり親家庭や高齢者世帯及び心身障がい者世帯で家賃等の支払いができるにもかかわらず、条件の合う住宅を探すのが困難、連帯保証人がいない、入居後の生活が不安などの理由で、民間賃貸住宅への入居が困難な世帯も見受けられます。　高齢者や住宅を確保できない、あるいは適切な住宅を確保できない者にとって、最後に、期待できるのは公営住宅です。しかし何回応募しても全て落ちてしまう人がほとんどです。新しく入居できる人は非常にわずかです。誰もが安心して暮らせるよう住宅困窮者に入居の機会の確保及び入居後の安定した居住の継続を支援すべきではないでしょうか。市として住宅困窮者にどのような対応をしているのか理事者の見解をお伺いいたします。 ○内海武寿　議長　　理事者の答弁を求めます。木村まちづくり部長。　　　　　　　　　　　〔木村克郎まちづくり部長登壇〕 ◎木村克郎　まちづくり部長　　坂本議員の御質問につきまして私より御答弁申し上げます。　高齢者等の住まいについてであります。　高齢者等の住宅困窮者に対する市の取り組みについてでありますが、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第１０条に基づく居住支援協議会である、Ｏｓａｋａあんしん住まい推進協議会へ参画し居住の安定確保の取り組みを進めております。　当該協議会は不動産関係団体、公的住宅事業者及び地方公共団体等の関係団体が協力体制を構築し、大阪府内における賃貸住宅全体において高齢者や障がい者などの住宅確保要配慮者が安心して住まいを確保できる環境を整備し、住宅セーフティネットの構築を図ることを目的としております。　事業内容として、あんぜん・あんしん賃貸検索システムを運営しており、住宅確保要配慮者の入居を受け入れる、一定の質を持った民間賃貸住宅の登録とこれらの住宅の情報提供等を行っています。　なお、今年度より市営住宅の空き家募集につきましては高齢者世帯や障がい者世帯など、特に住宅に困っている方が入居しやすくなるように配慮するため一定戸数の福祉世帯向け枠を設定した上で実施しております。　今後も引き続き高齢者等の住宅困窮者が安心して暮らせる住まいの環境の確保に取り組んでまいりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　坂本大次郎議員。　　　　　　　　　　　　〔７番坂本大次郎議員登壇〕 ◆７番（坂本大次郎議員）　心配なく高齢者や住宅困窮者が住める環境を確保できるよう積極的な支援を要望し質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○内海武寿　議長　　次に、１２番吉水志晴議員を指名いたします。吉水志晴議員。　　　　　　　　　　　〔１２番吉水志晴議員登壇、拍手〕 ◆１２番（吉水志晴議員）　１２番、大阪維新の会緑風議員団吉水です。通告に従い、順次質問させていただきます。　本市の道路状況について、まず初めに、門真市自転車ネットワーク基本計画について質問いたします。　門真市は簡単に言うと東西４キロ南北３キロメートルのコンパクトで平たんな立地状況もあり、また、人口密度も全国有数の高さで１０万人以上の都市での自転車分担率は全国１位で自転車の利用が本当に多いまちです。そんな門真市において門真市自転車ネットワーク基本計画というのは、ある意味門真市の都市計画にも影響を与えるような計画ではないかと考えます。　というのも平成２３年１０月に警察庁より自転車は車両であるということの徹底を基本的な考え方とし、また、平成２４年１１月には国土交通省及び警察庁から安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインというものが出され、平成２９年５月には自転車活用推進法が施行されております。　そういったことを踏まえ、本計画は自転車利用者や関係者が一体となって交通安全、健康増進、環境負荷低減などにつなげるとともに、安全で快適な自転車通行空間を効果的、効率的に整備することを目的に自転車ネットワーク路線を選定し、その路線の整備形態などを示した計画を策定するものとなっています。　本市における交通事故全体の３５％が自転車関連事故と聞いており、国道や府道の幹線道路を中心に市道などにおいても多く発生しています。　現状の本市では道路幅員が狭い場所が多数存在していますが、その中でピクトグラム標示をし車道混在を行うのは安全確保の問題など難しいと考えます。道路幅員の拡張工事なども必要になるのではとも思います。　この門真市自転車ネットワーク基本計画をどのように実施していくのか市の見解をお聞かせください。　次に、防災的視点から見た道路状況について質問いたします。　昨今の自然災害、去年の台風２１号や大阪北部地震、また、先日、関東に大きな被害をもたらした台風１５号など台風の大型化や、また、近い将来に発生が予想されている東海・東南海・南海地震など予断の許さない状況が続いていると言っても過言ではありません。そんな状況の中、本市においても防災に備えた取り組みやまちづくりは急務であると考えます。

　先ほども述べましたように本市では道路幅員の狭い場所が多数存在し、また、消防車両や救急車が通ることができない道路も多数あるものと考えます。もし未曽有の災害が起こったとき、道路は規制や制限がされるのか、そして道路が通れない塞がれるような状況になったときはどのような対策を考えているのかお聞かせください。　また、防災上どのような対策が有効と考え道路の整備を進めていくのかあわせてお答えください。　次に、道路のユニバーサルデザインについて質問いたします。　超高齢化社会を迎えた今、高齢の方や障がいのある方が安心して通行できる道路が必要になります。高齢で足腰が弱っているのに段差のある道路を歩くのは難しいものがあり段差でつまずくこともあるでしょう。　また、車椅子の方は段差があると通行が困難な場合もあります。　２０００年にいわゆる交通バリアフリー法が公布され、その後２００６年に交通バリアフリーと建物バリアフリーを一体化したバリアフリー新法を踏まえ、平成２４年門真市でも関連した条例が公布されたと聞いております。　その条例に規定される歩道に関する主な項目について教えてください。　そして、本市における実施状況や今後の方針もお聞かせください。 ○内海武寿　議長　　理事者の答弁を求めます。木村まちづくり部長。　　　　　　　　　　　〔木村克郎まちづくり部長登壇〕 ◎木村克郎　まちづくり部長　　吉水議員の御質問につきまして私より御答弁申し上げます。　門真市自転車ネットワーク基本計画についてであります。　まず、基本計画をどのように実施していくのかについてでありますが、既存の道路につきましては交通や道路の実態を踏まえ、自転車ネットワーク路線を設定しておりますことから、計画に基づき順次整備してまいりたいと考えております。　また、都市計画道路など新たに整備する道路につきましては、構造物で車道と分離される自転車道や自転車専用通行帯などを設置することにより自転車の安全が確保されると考えております。　次に、防災的視点から見た道路状況についてであります。　まず、未曽有の災害が起こったとき規制や制限がされるのかについてでありますが、災害時には緊急交通路において緊急車両を優先するため一般車両の通行の制限をかける場合があると聞き及んでおります。　次に、道路が通れないなどの状況への対策についてでありますが、通行困難箇所や道路の破損状況等を把握し、緊急性を必要とするものから優先的に障害物等の除去や応急復旧作業を行ってまいります。　次に、防災上有効な道路の整備についてでありますが、道路を広幅員化することにより緊急車両の通行確保や延焼遮断帯としての効果が期待できます。　また、電柱の倒壊を防ぐため無電柱化された道路についても防災上有効であると認識しており、これらを踏まえ道路整備に努めてまいりたいと考えております。　次に、道路のユニバーサルデザインについてであります。　まず、バリアフリー新法に規定される歩道についてでありますが、門真市が管理する道路に係る移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例において、歩道の有効幅員、勾配、横断歩道に接続する段差の高さ、視覚障がい者誘導用ブロックの設置などを規定しております。　次に、本市における実施状況や今後の方針についてでありますが、駅周辺の道路につきましては優先的に改善を行っており、今後におきましても皆様が安全に通行できる道路整備に努めてまいりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　吉水志晴議員。　　　　　　　　　　　　〔１２番吉水志晴議員登壇〕 ◆１２番（吉水志晴議員）　御答弁ありがとうございます。道路は昔より人々の生活、また、経済活動には欠かせないもので、人や物資の輸送のため道路は重要な役割を担ってまいりました。しかし時代の変化とともに、自動車だけでなく歩行者や自転車の利用者にも配慮し交通事故を抑止する道路づくりが望まれています。　また、御答弁にもありましたように道路の広幅員化や無電柱化は延焼防止、避難経路確保、停電防止、消火活動などに有効であります。　災害はいつ起こるとも限りません。一刻も早く道路整備を進めていただくのと同時に、歩道のバリアフリー化につきましても高齢の方や障がい者の方、また、小さな子どもたち、市民の皆様が安心・安全に生活するため早期に実現していただくことを要望しまして次の質問に移ります。　次に、門真市の地球温暖化対策実行計画について質問させていただきます。　国においては、１９９８年１０月に地球温暖化対策の推進に関する法律が公布されてから温暖化対策に関するさまざまな取り組みが行われ、国際的にも温暖化対策が進められている最中です。　本市においては地球温暖化対策実行計画【事務事業編】として、２００１年に第１期門真市エコオフィス推進計画から順に計画が実行され、この３月に第５期門真市エコオフィス推進計画を策定し、引き続き温暖化対策に向けた温室効果ガス削減などの取り組みを推進しているとお聞きしております。　本市の公共施設における現状の取り組み内容についてお聞かせください。　次に、近年ポイ捨てなどにより不用意に捨てられたプラスチックごみが適切に処理されず河川などから海に流出し、細分化されたマイクロプラスチックに吸着した有害物質が食物連鎖によって取り込まれ、海洋生物の生態系や人体にも深刻な影響を与えることが懸念されています。　このことから本市においてはプラスチックごみゼロを目指し、幅広く効果的に市民の皆様及び事業者に対して周知し、プラスチックごみ削減に取り組む姿勢を明確に示すため、ことしの６月１０日にもりぐち・かどまプラスチックごみゼロ宣言を行い、新たな取り組みをスタートされております。守口市、門真市、守口門真商工会議所が一体となりプラスチック製品の使用削減、ごみのポイ捨て防止などに取り組むことは非常に有意義なことだと思います。　プラスチックごみを削減し、ごみ焼却量を減少させることは温室効果ガスの発生抑制にもつながるものと考えますが、今後のさらなるプラスチックごみ削減に向けた取り組み内容についてお聞かせください。 ○内海武寿　議長　　理事者の答弁を求めます。水野市民生活部長。　　　　　　　　　　　〔水野知加子市民生活部長登壇〕 ◎水野知加子　市民生活部長　　吉水議員御質問の門真市地球温暖化対策実行計画につきまして私より御答弁申し上げます。　まず、現状の取り組み状況についてであります。　本市では平成３１年３月に第５期門真市地球温暖化対策実行計画【事務事業編】を策定し、平成３０年度から令和４年度までの５年間を計画期間として温室効果ガス総排出量を１０％以上削減することを目標としております。　現状の取り組みといたしましてはソフト面ではクールビズ、ウォームビズの励行による適正冷暖房温度の設定、照度基準に基づく蛍光灯の間引き、グリーンカーテンの設置、エコドライブ研修の実施、分別資源化によるごみの排出量削減の推進など、ハード面では低燃費車、ＬＥＤ照明の導入、太陽光発電、風力発電の導入等に取り組んでいるところでございます。　今後につきましても職員の環境に対する理解を深め、より効率的・効果的な運用改善を図るとともに各公共施設におけるＬＥＤ照明を初めとした省エネ型機器への更新などによる省エネルギー化や、再生可能エネルギーの活用促進による総エネルギー使用料の削減を図ることにより温室効果ガス排出量の削減を推進してまいります。　次に、プラスチックごみゼロ宣言についてであります。　議員御指摘のとおりプラスチックごみの適正な処理を行い、ごみ焼却量を減少させることは温室効果ガスの発生抑制につながることから、プラスチックごみゼロ宣言についての趣旨を理解していただけるようさまざまな機会を捉え、市民周知に努めてまいりたいと考えております。　今後の取り組みといたしましては本宣言を踏まえ、まず、庁舎等においては３Ｒのさらなる推進や使い捨てプラスチック製品の使用削減などに取り組むほか、例年９月にキラッと！かどま市内統一清掃を実施し、自治会を初めとした各団体による地域清掃活動を支援することにより、ごみのポイ捨て並びに河川等へのごみの流出防止を図ってまいります。　また、本年１０月に開催予定のかどまエコフェスティバルにおいてはプラスチックごみ問題を初めとした環境に関する情報発信を行うだけではなく、リユース食器を使用し、使い捨て容器などのプラスチックごみを出さない実践型環境啓発イベントとして実施することとしており、今後も引き続きプラスチックごみ削減のさらなる推進に努めてまいりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　吉水志晴議員。　　　　　　　　　　　　〔１２番吉水志晴議員登壇〕 ◆１２番（吉水志晴議員）　御答弁ありがとうございました。昨今の大型台風の続発は地球温暖化が原因の一端であるとも言われております。　温室効果ガスを劇的に減少させる手だてはありません。さまざまな対策が必要になり、また、日々の積み重ねが大事になってまいります。省エネの促進はもちろん、ごみそのものを減らせるよう取り組んでいただきますように要望しまして質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。 ○内海武寿　議長　　これで、吉水志晴議員の質問を終わります。　次に、１１番大倉基文議員を指名いたします。大倉基文議員。　　　　　　　　　　　〔１１番大倉基文議員登壇、拍手〕 ◆１１番（大倉基文議員）　１１番、大阪維新の会緑風議員団の大倉基文でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。　初めに、門真市総合防災訓練について質問をさせていただきます　総合防災訓練は平成１９年以来１２年ぶりに本年１１月に行われると報告を受けています。　私自身は阪神・淡路大震災や、平成２３年市議会議員に初めて当選させていただいた直前に発生しました東日本大震災にて被災された方々の声により、日ごろから備えがいかに大切かを学ばせていただきました。　平成２５年９月議会での総務建設常任委員会、平成２７年１２月議会でも一般質問にて総合防災訓練の重要性を訴えさせていただいていましたので大変うれしく思っています。実施日時、その内容、申し込みについてお答えください。　現在、参加型訓練の参加者を募集し、その定員は１２０名となっています。定員を超える応募があった場合や当日参加の希望があった場合についてもお答えください。　今回、ホームページで募集を呼びかけられておられますが、市総合防災訓練の内容の一つである参加型訓練の参加者を募集しますと、一部申し込みが必要であることは書いていますがホームページの情報をさらっと読むと、この防災訓練に申し込みが必要であると勘違いされるケースもあります。実施日が近づき広報紙等で総合防災訓練を大きく掲載されるときには、もう募集も終わっていますので、その記載もなくなり間違う人もいないとは思いますが、市民の皆さんが参加できる総合防災訓練である旨をしっかり伝えてほしいと思います。　また、総合防災訓練と聞くと総合的な訓練で行政、消防、警察、自衛隊、各種団体、自治会、市民の皆さんなどなど、それぞれが情報の共有、連携や協力する訓練で災害時における被害を少しでも減らし、少しでも早い復旧・復興のために大切な訓練をされると思っていました。　今回は災害発生時直後に大変大切になる自助・共助に特化した訓練を行うということでありますが企画決定、経緯についてもお答えください。　また、先ほども触れましたが各種連携も総合訓練として行うことがとても大切だと考えます。今後の総合防災訓練についてもお答えください。 ○内海武寿　議長　　理事者の答弁を求めます。大兼総務部長。　　　　　　　　　　　　　〔大兼伸央総務部長登壇〕 ◎大兼伸央　総務部長　　大倉議員御質問の門真市総合防災訓練につきまして私より御答弁申し上げます。　門真市総合防災訓練の実施日時についてでありますが、令和元年１１月３０日土曜日の午前１０時より市立旧第六中学校運動広場において南海トラフ地震が発生し、本市において震度６弱を観測、市内各所において火災、家屋の倒壊が発生したとの想定で市民参加型の訓練を行うものであります。　次に、訓練内容についてでありますが、自助・共助における市民の防災意識や防災力の向上を目的に、水消火器を使用した消化活動や倒壊家屋からの救助及び搬送訓練を予定いたしております。　また、体験型訓練では起震車体験、ＡＥＤ講習、煙道訓練などを展示ブースでは協力企業による防災関連グッズの展示、危機管理課による疑似避難所設営などを予定いたしております。　次に、申し込みについてであります。参加型訓練は消火訓練と救助搬送訓練のいずれにも参加していただくものですが、応募人数が定員を超えた場合には消火訓練もしくは救助搬送訓練のどちらかの訓練に参加していただくことで対応いたします。　また、当日の希望者があった場合についてでありますが、参加申込者の訓練終了後に追加参加者の時間を設けております。体験型訓練や展示ブースにつきましては事前申し込みは必要なく、訓練当日に会場に来られた方々に自由に体験していただけます。　次に、企画決定、経緯についてでありますが、市域全体の防災意識の向上や防災力の充実を目的として自分の命は自分で守る自助の意識、また、家族や御近所の方々と協力し助け合う共助の意識を市民の方々に強く持っていただくため、体験型の訓練を危機管理課において企画し、各防災関連機関との調整及び庁内調整を行い決定したものであります。　次に、今後についてでありますが、本年実施するような市総合防災訓練と避難所運営などにウエートを置いた防災訓練などを隔年で実施することといたしております。議員お示しの公助となる市と各防災関連機関と連携した訓練などを実施するとともに各地域での自主防災訓練や防災講話を引き続き行い、自主防災活動の支援に取り組んでまいりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　大倉基文議員。　　　　　　　　　　　　〔１１番大倉基文議員登壇〕 ◆１１番（大倉基文議員）　台風も大型化してますし南海トラフがいつ動くかわかりません。本当にたくさんの市民の皆さんに参加いただけるようにお呼びかけをどうぞよろしくお願いをいたします。　次に、郷土芸能ひんや節について質問をさせていただきます。　これまでにも私を含め複数の議員さんが、この郷土芸能であるひんや節の保存や継承について委員会や一般質問で取り上げています。　このひんや節は明治初めごろ本願寺再建の際に歌い踊られたもので、ええ日やという歌詞がつくので、日やぶしとも言いならわされていました。それが明治から大正にかけて門真村を中心に広く北河内一円に歌い踊られていたもので、現在の門真市郷土芸能ひんや節として保存会の皆さんが継承してくださっています。　現在は四つの踊りと三味線に太鼓、鐘で構成されていて、歌は本願寺両堂再建明治地築音頭として歌われていた時代に何十番も歌詞があったものを整理されて、現在のひんや節１２番までの歌詞で構成されています。　聞かれたことのある方はわかると思いますが、歌詞の内容も門真市郷土芸能にふさわしい門真の地名などが多く入ったすばらしいものになっています。そのひんや節が現在後継者不足で存続の危機とも保存会の皆さんがおっしゃるほど困っておられます。このことの本市としての理解についてお答えください。　現在、大きくは門真市文化協会芸能発表会と門真市文化祭での年に２回、市民の皆さんの前で発表する機会があると思いますが、文化芸能に携わっておられたり、大変興味のある方々の前での発表にとどまっており、市民全体の中での認知度は大変低く、後継者づくりに呼びかけをしても、そんなんあるんや、知らんかったわとか聞いたことないなど大変厳しい状況にあります。市役所として広報紙等で記事にしていただいていても大見出しに埋もれてしまい周知にはほど遠い状況にあります。　保存会の方々が危惧されているように、これまでの方法ではこのすばらしい郷土芸能ひんや節が過去のものとして資料が残るだけになってしまいます。門真市文化芸術振興基本方針の中で六つの基本理念を掲げ、その中の一つに文化芸術資源の継承と発展として、文化芸術の振興に当たっては先人が連綿と築き上げた歴史を重んじ、「過去から培われてきた貴重な文化芸術を市民の共通の財産として継承し、これが発展されるよう配慮されなければならない。」とうたっています。発展されるようにです。　保存会の皆さんも大変高齢化が進んでいます。なかなか数多くの舞台出場も大変ですので現状もっとたくさんの発表の機会をとは望んでおられません。それよりは復活していただいて大変多くの皆さんが集われる門真まつりでの発表や、平成２８年度市民ご意見番アンケートにあったような小・中学校の運動会でひんや節を踊ったらどうかと思いますとの意見を参考に、子どもたちが自然と覚え、身につけていけるような工夫を考えていただきたいと思いますが今後の取り組みについて市のお考えをお答えください。 ○内海武寿　議長　　理事者の答弁を求めます。水野市民生活部長。　　　　　　　　　　　〔水野知加子市民生活部長登壇〕 ◎水野知加子　市民生活部長　　大倉議員御質問の郷土芸能ひんや節につきまして私より御答弁申し上げます。　まず、ひんや節についての本市としての理解についてでありますが、明治から伝わる伝統民謡で過去に何度かその継承が途切れながらも市民の力で復活されたものと聞き及んでおります。　また、かつては国際花と緑の博覧会や大阪城のイベント等に参加され、現在もひんや節保存会が毎年市文化祭や公民館のイベント等で披露されるなど保存と継承において御苦労されながら、その文化を維持されており地域に根差した貴重な郷土芸能であると理解をしております。　次に、今後の取り組みについてであります。　本市といたしましても保存会の活動を支援することは重要であると認識しており、これまでの間、歴史資料館にひんや節に関する資料を収蔵するとともに活動の場の紹介などの支援に努めてきたところでございます。　今後におきましても議員御提案のようにふるさと門真まつりを初め、ひんや節をより多くの方に知っていただくことができる機会を積極的に紹介させていただくなど、引き続き保存継承活動の支援に努めてまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　大倉基文議員。　　　　　　　　　　　　〔１１番大倉基文議員登壇〕 ◆１１番（大倉基文議員）　次に、特定非営利活動法人あいまち門真ステーションについて質問をさせていただきます。　平成１９年５月ＮＰＯ法人、ボランティア団体、商業者、商業者団体など１２名の方々が中心となって門真市地域通貨制度調査研究委員会を結成し、平成１９年１０月当時の門真市長に地域通貨発行に関する提言がなされ、平成２２年１１月門真地域通貨「蓮」の発行が始まりました。　目的は地域活動、ボランティア活動の活性化、地域経済の活性化の目的で、門真の名産であるハスと人と人がつながって好循環を生むとのイメージされ蓮と名づけられスタ―トされました。　平成２９年１月までの発行累計で発行額は約１億１８００万蓮になり、換金額も約１億１５００万円と１億円を超えて話題にもなりました。　一方で、コストの面や使える店舗等の諸問題、地域通貨自体の循環も問題となり、今月９月をもって清算手続も終了されると聞き及んでいます。　地域通貨発行事業の総括として、これまでの特定非営利活動法人あいまち門真ステーションの活動についてと法人と地域通貨「蓮」の清算手続についてお答えください。 ○内海武寿　議長　　理事者の答弁を求めます。水野市民生活部長。

　　　　　　　　　　　〔水野知加子市民生活部長登壇〕 ◎水野知加子　市民生活部長　　大倉議員御質問の特定非営利活動法人あいまち門真ステーションにつきまして私より御答弁申し上げます。　これまでの活動についてでありますが、特定非営利活動法人あいまち門真ステーションにつきましては平成２０年１０月に設立され、希薄化しつつある地域コミュニティや人の触れ合いについて市民の力を生かし、コミュニティ活動や市民相互の助け合い、温かい触れ合いや交流を促進することを目的にさまざまな事業を実施してこられました。　また、市の事業として平成２１年１０月から２８年３月までの門真市立市民公益活動支援センターの指定管理業務のほか、平成２２年１１月から３０年８月までは門真市地域通貨発行運営事業、平成２７年１０月から３１年３月まではボランティアポイント制度事業を受託され、適切に業務を遂行していただきました。　中でも地域通貨発行運営事業につきましては発行と流通という初期の目的は達し一定成果が見られたこと、また、現状以上の地域通貨を介してのボランティア活動や通貨自体の流通が難しいとの判断から、３０年１１月開催の臨時総会において廃止を決定され、当該事業の廃止により法人としての役割は終えたとの判断のもと、本年５月開催の定期総会において法人の解散を決議されました。　次に、清算手続についてでありますが、総会での解散決議を経て法務局において解散及び清算人の登記後、６月には債権の申し出に係る公告を官報に掲載され、現在は法人の清算期間中となっております。　清算から除斥された地域通貨「蓮」の債権が法人の残余財産となり、清算に係る必要経費を除いた約２９０万円が本市に帰属する予定となっております。　また、当該法人の残余財産の帰属が行われた後、法務局において清算結了した旨の登記を行い、本市に９月末から１０月初旬に予定されている清算結了届出書の提出が行われることで法人格が消滅し清算手続が終了することとなっておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　大倉基文議員。　　　　　　　　　　　　〔１１番大倉基文議員登壇〕 ◆１１番（大倉基文議員）　最後に、古川橋駅北エリア旧第一中学校跡地の再開発について質問をさせていただきます。　新生涯学習複合施設建設計画の背景として、本市では平成１９年に策定した門真市都市ビジョンを受け、本地域内に立地する公共施設について平成２１年３月に策定した幸福町・中町まちづくり基本計画において、生涯学習複合施設として体育館、文化会館、図書館を検討すべきとの考えを示されました。　文化会館機能と図書館機能とをあわせ持つことのメリットを検討したところ、利用者同士の交流の活性化、書籍類の学習資料の活用の場が一体的である学習活動環境の充実、周辺地域への効果としてさまざまな主体が集まることによるにぎわい創出が期待できることなど相互の施設の機能を補完しつつ、また、文化学習施設として相乗効果が大きく期待できるとの結論に至ったとされています。　このような経過により平成２３年７月に策定した門真市財政健全化計画・中期財政見通しや、平成２４年３月に改定した門真市都市計画マスタープランにおいて、建設スケジュールや建設候補地などについて概略を示した文化会館については昭和４３年に開設しており、経年劣化による施設整備の老朽化が著しく、また、昨今の利用者のニーズに多様に対応していくことが非常に困難であり、新たな施設を建設することとしたと平成２４年９月に出された門真市生涯学習複合施設建設基本構想に書かれています。　先日、商店街の人が、あれから１０年やで、いつまでかかんねんと大変厳しい口調でおっしゃられました。私の認識では中学校が統合により廃校されてから１０年にはならないのではとの感覚であったため、その思いに添うお答えができず大変失礼をしてしまいました。　しかし、調べてみると先ほど述べさせていただくように平成２１年３月に策定した幸福町・中町まちづくり基本計画で生涯学習複合施設の考えを示された地権者の人たちにとっては、もう１０年なんです。　門真市立第一中学校が統合により廃校となり取り壊されて今の姿になってからは６年。視覚で感じる古川橋駅北エリア旧第一中学校跡地の再開発の進捗状況に関する問題意識よりはるかに大きな問題として地域の方は感じておられます。　旧第一中学校除却以降これまでの経緯についてお聞かせください。　今年度は跡地整備活用方法検討調査業務が行われると思いますが、地権者はもちろんのこと近隣の商業者、住民の皆さんはもとより門真市にとって顔となる賑わい交流ゾーンであり、市民の皆さんにとっても大きな関心事であります。一定のスケジュールというか方向性を知りたいと多くの皆さんが望んでいます。　古川橋駅北エリア旧第一中学校跡地の再開発のまち開きについてお答えください。　以上で質問は終わります。御清聴まことにありがとうございました。 ○内海武寿　議長　　理事者の答弁を求めます。木村まちづくり部長。　　　　　　　　　　　〔木村克郎まちづくり部長登壇〕 ◎木村克郎　まちづくり部長　　大倉議員の御質問につきまして私より御答弁申し上げます。　まず、これまでの経緯についてでありますが、平成２５年度に旧第一中学校の校舎等を除却して以後、本区域内の老朽建築物等の除却や公共用地の先行取得を進めるとともに事業に参画される地権者の合意形成を図ってまいりました。　現在は本年４月に設立されました土地区画整理準備組合において今年度内の本組合の設立及び仮換地指定を目指し、事業区域の確定や土地利用計画の策定と区画整理事業の手続を進めているところでございます。　旧第一中学校跡地の一体的なまちづくりにつきましては平成３０年９月に庁内のプロジェクトチームを設置し、さまざまな検討を重ねてきたところであり、今年度は多様な学びや子どもを通じて幅広い世代の人が出会い、まちのにぎわいを生み出すためのまちのコンセプトとターゲットを７月に取りまとめ、１０月からサウンディング調査を行い、今年度中の事業手法確定に向けて取り組んでまいります。　次に、まち開きについてでありますが、土地区画整理組合による仮換地指定の時期によりますものの令和２年度から道路、公園等の公共施設整備工事に着手し、順次私有地を含む各地権者の宅地の使用を開始する予定といたしており、引き続き早期にまち開きが実現できるよう取り組んでまいります。　今後におきましても議員お示しのとおり、機会を捉えて進捗状況等の情報をお伝えできるよう努めてまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　大倉基文議員。　　　　　　　　　　　　〔１１番大倉基文議員登壇〕 ◆１１番（大倉基文議員）　ありがとうございます。先ほどの答弁の中に令和２年度から道路、公園等の公共施設整備の工事に着手し、順次私有地を含む各地権者の宅地の使用を開始する予定ということをお聞きしまして本当にうれしく思います。　この１０年間といいますけれど、この間に市長がかわったり、なかなか地権者の方がこの計画に賛同してもらえなかったり、市職員の皆さんには大変苦労をかけておるということは理解しておりますけれど、ぜひそこの地域の方のお気持ちになって少しでもオープンにできる情報は早く出していただいて、市民の皆さんがわくわくと待ち望むようなそういう時間になるように少しでも努力をしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。 ○内海武寿　議長　　これで、大倉基文議員の質問を終わります。　次に、１番中道建議員を指名します。中道建議員。　　　　　　　　　　　　〔１番中道建議員登壇、拍手〕 ◆１番（中道建議員）　１番、自由民主党中道建でございます。通告に従いまして一括方式で一つ目は受動喫煙防止対策について御質問させていただきます。　３０年度決算では、たばこ税収入は約１１億円で、その収入は一般財源として門真市の各施設の原資として貢献しています。たばこの税収が市の歳入において大事な財源の一つであることも認識した上で、受動喫煙防止について最大限に市としては努めるべきだと考えます。　１０月１日より門真市路上喫煙の防止に関する条例が施行されますが条例の目的、内容をお聞かせください。　次に、喫煙所についてですが、喫煙者の権利を尊重する必要性という意味において人が多く集まる場所などに喫煙所をしっかりと設置していく必要があると思います。全国的にＪＴなど民間企業と連携し、喫煙所を整備している取り組みも進んでいます。門真市としてはどのような取り組みをしていくのかお聞かせください。 ○内海武寿　議長　　理事者の答弁を求めます。水野市民生活部長。　　　　　　　　　　　〔水野知加子市民生活部長登壇〕 ◎水野知加子　市民生活部長　　中道議員御質問の受動喫煙防止対策につきまして私より御答弁申し上げます。　まず、路上喫煙の防止に関する条例についてであります。　本条例につきましては周囲の人に迷惑を及ばさないよう歩きたばこなどによる煙、蒸気のにおいやたばこのポイ捨ての未然防止など喫煙者のマナー、モラルの向上及びまちの環境美化意識の高揚を図ることにより、市民の安全で快適な生活環境の確保に資することを目的としております。　本条例では路上喫煙をしないよう努めなければならない場所として、市内の道路、公園、そのほかの全ての公共の場所と規定しており、そのうち路上喫煙を禁止することが必要であると認める区域を路上喫煙禁止区域として指定することができるものとしております。　路上喫煙の防止は、さまざまな受動喫煙防止対策の中の有効な手段の一つであると考えており、本条例の１０月１日施行に向け、現在、市内公共施設での啓発チラシの配架、市ホームページや市広報紙への掲載等周知啓発を行っているところであり、今後につきましても条例の実効性が確保されるよう取り組みを進めてまいります。　次に、喫煙所についてであります。　本条例で規定しております路上喫煙禁止区域の指定につきましては条例の施行後、一定の市民周知の期間を設けて実施することとしております。　また、路上喫煙禁止区域内には分煙を図る観点から喫煙所の設置を予定しており、現在、日本たばこ産業株式会社の御意見を伺いながら最適な設置場所について検討を進めているところでございます。今後、喫煙所の設置により喫煙者も非喫煙者もお互いに心地よく安全で快適な市民生活を送っていただけるよう取り組みを進めてまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　中道建議員。　　　　　　　　　　　　　〔１番中道建議員登壇〕 ◆１番（中道建議員）　御答弁ありがとうございます。先ほどは市民生活部長から御答弁をいただきましたが、市にはさまざまな施設があり、それらの施設はそれぞれの部署で所管、管理されていますので、たばこを吸う人、吸わない人にも寄り添った環境をつくり、お互いが共存できるように分煙を進めていただき喫煙場所をしっかり設置していくようにあわせて御検討いただきますよう要望いたします。　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○内海武寿　議長　　これで、中道建議員の質問を終わります。　次に、１４番後藤太平議員を指名いたします。後藤太平議員。　　　　　　　　　　　〔１４番後藤太平議員登壇、拍手〕 ◆１４番（後藤太平議員）　１４番、公明党の後藤太平です。通告に従い順次質問をさせていただきます。　クリーンセンターごみ焼却施設の現状と課題についてお伺いします。　ごみ焼却施設は市民が衛生的で安心かつ快適に暮らす上で不可欠な施設であります。しかし現在、本市のごみ焼却施設は稼働開始からかなりの年数が経過しており老朽化が進んでいるとお聞きしております。この状況を解決するには大きくは二つの選択肢しかないと考えます。　一つには、ごみ処理の広域化により近隣のいずれかの市や一部事務組合と一緒に事業を展開していく方法。　二つ目には、本市独自で新炉建設という方法であります。　本年６月議会の五味議員からの一般質問に対して理事者からの答弁では老朽化したごみ焼却施設の更新等には多額の費用が必要であり、本市に限らず財源確保が大きな負担になるとともに単独市での新炉建設については財政を圧迫する要因ともなりますとありました、確かに単独市での新炉建設は多額な費用がかかるのは間違いがなく財政を圧迫する要因になるのもわかりますが、本当にごみ処理の広域化が可能かどうか疑問に感じています。　ここで少し、近隣市の状況を確認させていただきます。　令和元年８月に新たに策定された大阪府ごみ処理広域化計画等によりますと、守口市は令和元年１０月から大阪市・八尾市・松原市環境施設組合に加入し、同組合は大阪広域環境施設組合に名称変更され令和２年４月から守口市の可燃ごみが共同処理されることとなっています。　枚方市は枚方京田辺環境施設組合というものを持っておりまして令和６年３月に新施設を竣工予定としております。　また、寝屋川市は平成３０年３月に新施設を竣工しております。　東大阪市と大東市で構成する東大阪都市清掃施設組合は平成２９年３月に第五工場を竣工し、令和１０年３月に第六工場を竣工予定としており、また、四條畷市交野市清掃施設組合は平成３０年２月に新施設を竣工しています。　このように周辺市の状況を眺めてみても、ごみ処理の能力に余裕を持たせている自治体はなく門真市のごみを受け入れるだけの余裕のある焼却施設はありません。広域でのごみ処理を模索するのであれば５年、１０年という長期的な近隣市との話し合いや調整を要しなければならないと考えます。　そのようなことを踏まえた上で、ごみ焼却施設の現状と課題についてお聞かせください。 ○内海武寿　議長　　理事者の答弁を求めます。水野市民生活部長。　　　　　　　　　　　〔水野知加子市民生活部長登壇〕 ◎水野知加子　市民生活部長　　後藤議員御質問のクリーンセンターごみ焼却施設につきまして私より御答弁申し上げます。　ごみ焼却施設の現状につきましては第４号炉は平成元年３月の竣工から３０年、第５号炉は平成８年３月の竣工から２３年が経過し、かなり老朽化が進んでいる状態でございます。　ごみ焼却施設の耐用年数は一般的に２０年から２５年程度と言われておりますが、国において平成２５年度に実施された一般廃棄物処理事業実態調査によりますと、ごみ焼却施設の平均稼働年数は約３０年であり、現在、本市の施設は更新等の時期を迎えており、今後の施設のあり方を早期に検討し決定することが最重要課題となっております。検討の際の選択肢といたしましては新施設の整備及び近隣市等とのごみ処理の広域化が考えられ、いずれにつきましても準備、調整等に長期間を要することとなります。　また、ライフサイクルコストの低減を図る観点から国の交付金を活用し現施設の延命化工事を行ってまいりたいと考えておりますが、工事の規模、内容等につきましては現在検討を進めているところでございます。　今後の施設のあり方につきましては人口減少やごみの減量化、リサイクルの進展によるごみ処理量の減少への対応、災害時等における継続的かつ安定的なごみ処理体制の確保、ごみ処理事業のコスト縮減及び効率的な熱回収の推進などの観点を踏まえて検討を進め早期に方針を決定し、安定的かつ効率的なごみ処理体制の構築を図ってまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　後藤太平議員。　　　　　　　　　　　　〔１４番後藤太平議員登壇〕 ◆１４番（後藤太平議員）　ただいまの答弁では今後安定的かつ効率的な処理体制を構築していくとのことでありますが、ごみの排出量については今後の施設のあり方が新施設整備あるいは広域化のいずれに決定しましても、整備費用や運営費用などに大きな影響を及ぼします。　現在、門真市一般廃棄物処理基本計画の来年３月の改定に向け作業を行っていると聞いておりますので、ぜひごみの減量につながる効果的な施策を盛り込んでいただき、しっかりと取り組んでいただきますようお願いしておきたいと思います。　ところで、大阪府では１７日の記者会見で吹田市の万博記念公園内で国内最大級のアリーナを誘致する考えを示しました。少なくとも１万５０００人以上、横浜アリーナ以上で、さいたまスーパーアリーナ級の規模、この規模のアリーナは関西にはないらしいです。大阪市の大阪城ホールも数年先まで予約が埋まっているという状況で、需要が高まっているコンサートホールの建設は各方面が期待を寄せているということでありました。　この場所は毎年大阪府市議会議員研修会が行われているホテル阪急エキスポパークの前にある広大な駐車場で、いっつもがらっがらの駐車場やなあと思ってたんですけども府有地の有効活用として期待をしたいと思っております。　また、パナソニックは同じ１７日に大阪府吹田市で２０２２年のまち開きを目指すＳｕｉｔａサスティナブル・スマートタウンの詳細を発表しました。このスマートタウンでは完成から５年後には電力全てを再生可能エネルギーにする目標であるということであります。健康、環境など未来へ一歩先行くまちを目指すとあります。この事業もパナソニック、関西電力、大阪ガス、ＮＴＴ西日本など計１４社が参画するようであります。　このようにわくわくするような発想の新しいまちに変わっていくことが定住促進や新住民の獲得につながるとも思います。門真市独自で知恵とお金を出して問題解決するには限界があります。産業界や大学や研究機関、また、国や先進地域の事例などもっともっと積極的にアプローチすることで焼却炉の問題も解決の方向性が見えてくるのではないでしょうか。　先日も日経新聞の電子版におもしろい記事が載っていました。　簡単に紹介しますと、東京大学医学部の３年生で医者の卵であり駆け出しの起業家でもある川本さんという学生さんのチャレンジが載っておりました。　それはハエの一種アメリカミズアブの幼虫を使った食料循環モデルの事業化です。ハエの幼虫を相棒にチームで世界を救おうとする川本さんに話を聞いておりました。　以後、新聞記事を抜粋しますと、東京都渋谷区の恵比寿ガーデンプレイスにあるクックパッド本社ではキッチンの一角に置かれた黒い箱に目がいきました。ガラス部分から中をのぞくと、野菜などの切れ端とともに、それを旺盛に食する１㎝から２㎝ほどの白い幼虫がたくさんいました。これこそが川本さんがつくった食料循環装置のプロトタイプであるそうです。アメリカミズアブの幼虫は強力な消化液でキッチンから出た生ごみを分解し食べ尽くす。栄養が体に行き渡った幼虫は今度はみずからが高たんぱくの食物として装置の上部にある水槽で泳ぐ金魚の餌になるということでございます。ぐるぐるとめぐる食物循環の輪。この箱に川本さんが夢見る未来が詰まっているということでありました。　今回は金魚の餌として活用しているが、将来的には養鶏や魚類養殖などの肥料としての利用も期待できる。もし、もっと大規模な形で実現すれば生ごみ問題と食料問題に同時に切り込めて一石二鳥だ。このビジョンに共感したクックパッドが自社のキッチンの一角を実験場として提供したのだとありました。　この考えの発想ですけども、大学１年生だったころ２０１７年の夏にカンボジアを訪れたとき、首都プノンペンで道路脇に生ごみが堆積している状況にショックを受け、衛生状態の悪さから命を落とす子どもがたくさんいることを知ったそうです。　東大医学部と工学部の同級生３名でチームを結成して定期的なごみ収集が行われていないことが原因であると考え、生ごみをその場で衛生的に処理できる方法はないものか、英語の論文を徹底的に調べ上げた。生ごみの分解能力が高い上ハエになったときには口がなくて病原菌を媒介させないというのがアメリカミズアブらしいんですけども、その幼虫を利用することがベストであるという結論に達した。たんぱく源としても高い栄養価を持ち、排せつ物も肥料となる。まさに理想的な幼虫だと。　日本財団ソーシャルイノベーションアワード２０１８で最優秀賞、そして２０１９年には東京大学総長賞も受賞して、そして１９年春には、沖縄県本島南部に位置する八重瀬町の養鶏場で実証実験も行った。社員食堂における実証実験も複数社で展開する予定だということであります。　これは一つの例であります。このまま門真市に持ってきてくださいとか幼虫買うてきてくださいという話ではないんですけども、ただ問題解決のためにあらゆる思考をめぐらせることも今後の自治体には大事なスキルではないかと考えます。　本日もＡＩやＲＰＡで役所内の効率化や人員削減というお話が出ておりましたが、浮いた人員でこの門真の未来をつくり上げる部署をつくっていくというのもいいのではないでしょうか。既成概念を取っ払い新たな思考を行政も取り入れていかねばならないと思います。　確かに、行政の仕事は法にのっとった仕事しかできないのは、それはそのとおりでありますが、例えば明石市では昨日のニュースにもありました。ひとり親が離婚相手から養育費を受け取れず泣き寝入りをして子どもと困窮するのを防ぐために、市が離婚相手に養育費の支払いを命じ従わない場合は氏名を公表する制度の検討を始めたということでありました。来年４月の条例施行を目指す。市によると条例に基づきペナルティで氏名を公表する制度は大阪市のヘイトスピーチ抑制条例などがあるが、養育費の不払いでは全国で初めてとなる。市は個人情報保護との整合性など慎重に検討した上で条例案を来年３月議会に提出したいというふうなことが書かれてありました。　実は三、四年前に我が会派の男性議員４名で明石市に当時行政ロイヤーの視察に行ってまいりました。行ったときにですね、お願いしてないのにいろいろありました泉市長がじきじきに対応してくださって。今回のひとり親の離婚相手から養育費を受け取れず、泣き寝入りしているというお話をそんときもされていたというのを思い出しました。泉市長は弁護士でもありますので直接にいろんな相談も受けていたそうでございます。　この焼却炉の問題も予算上厳しいのなら知恵を出し、足を使い、人脈を伝って問題解決に励んでいただきますよう要望し質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○内海武寿　議長　　これで後藤太平議員の質問を終わります。　次に、１０番森博孝議員を指名します。森博孝議員。

　　　　　　　　　　　〔１０番森博隆議員登壇、拍手〕 ◆１０番（森博孝議員）　１０番、森博孝です。通告に従い質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。　まずは門真市自転車安全利用に関するマナー条例が市民に浸透しているかについてお伺いをいたします。門真市自転車安全利用に関するマナー条例は平成２８年１月１日から施行され、大阪府において保険への加入が義務づけられ、そのことを本マナー条例にも反映するため改正を経て現在に至っております。　本条例は第１条に書かれているように、市や自転車利用者の責務と自転車の安全利用に関する基本となる事項を定め、自転車の安全利用に関する教育や啓発、環境整備などを進め、そして何よりも市民の交通安全を確保することを目的としていますが改めて本条例が制定された背景についてお聞かせください。　次に、本マナー条例の適用範囲や規制についてお伺いいたします。　市内には公共の場や私有地など自転車が通行できるところはさまざまな形態があります。例えば、例えばですけれども古川橋駅の改札階に上がる手前の広いスペース。南北に行き交う多くの歩行者や自転車が交差して通行されていますが、そこには自転車はおりて通行するよう注意書きがあるものの、多くの自転車が乗車のまま通行され、多くの市民が危険を感じた経験があるのではないでしょうか。私も何回か経験をしております。　そこで、本条例には罰則規定がないため取り締まりの対象とはならないのかもしれませんが、自転車安全利用に関するマナー条例としては適用範囲としてしかるべきであると考えます。公共とそれ以外など、どのように考えたらよいのか理事者の見解をお願いします。　一方で自転車の通行を規制するものとしては道路交通法がありますが、同法から見た視点ではどうなのかについてもあわせてお答えください。　次に、本条例について市民への啓発とその効果についてお伺いします。　本市ではマナー条例制定から丸３年が経過し、４年目に入っているところですが、この３年強の間にどのような効果があったのかについてお聞かせください。　また、本条例の第３条から第１０条までには、市や利用者、保護者、そして事業者等の責務がうたわれており、啓発や周知、教育などさまざまな取り組みが行われているものと思いますが、その事例についてもあわせてお答えください。 ○内海武寿　議長　　理事者の答弁を求めます。木村まちづくり部長。　　　　　　　　　　　〔木村克郎まちづくり部長登壇〕 ◎木村克郎　まちづくり部長　　森議員の御質問につきまして私より御答弁申し上げます。　門真市自転車安全利用に関するマナー条例が市民に浸透しているかについてであります。　まず、条例制定の背景についてでありますが、本市は市域が比較的狭く、また、平たんな地形であるため自転車利用者が多く見られます。　自転車利用者が増加する中マナー悪化も目立つようになり、平成２５年当時のデータによりますと、本市の全体事故件数のうち自転車が関係するものが約３割を占めており、高い水準でありました。　このようなことから自転車利用者のマナー向上、自転車事故の減少を目指し平成２８年１月の条例制定に至ったものであります。　次に、条例の適用範囲についてでありますが条例第２条の適用範囲の定義において自転車利用者とは、「本市の区域内において自転車を利用する者」としていることから商店街、鉄道駅構内等私有地も含め市内全域を対象としております。　道路交通法から見た視点につきましては、道路交通法やその他の関係法令等の遵守はもとより自転車の安全利用やマナー向上に資するよう主な項目について規定しています。　次に、マナー条例制定後の効果についてでありますが市窓口への自転車保険加入に関する相談がふえるなど一定の効果が見られております。　最後に、啓発などの取り組みについてでありますが、門真警察署と交通安全運動期間などを利用して事故防止に向けた周知啓発に努めているところであります。　具体的な取り組みといたしましては市内の小学校３、４年生を対象としたこども自転車運転免許証交付講習会を開催し、門真警察署から講師を招き自転車運転マナーについての講義を行っております。　また、本市で開催されるさまざまなイベントに市職員を派遣し、自転車の乗り方のルールや条例の内容説明及び保険加入の啓発などを行っておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　森博孝議員。　　　　　　　　　　　　　〔１０番森博孝議員登壇〕 ◆１０番（森博孝議員）　再質問というより要望させていただきたいというふうに思います。　自転車は私たち市民にとって手軽で誰もが利用しやすい乗り物ですけれども、その反面、手軽さゆえの危険性も持ち合わせています。それがゆえに全国で自転車による事故が多発しているものと認識しております。　道路交通法を前提として、この自転車マナーを向上させるために制定した門真市自転車安全利用に関するマナー条例であると思いますけれども、私の見る限り雨の日の傘差し運転や無灯火などの危険運転あるいはお酒の出る懇親会への行き帰りに自転車を使うなど本マナー条例を無視した行動を見かけることが多くあります。本条例を忘れていませんか。これはまさに仏つくって魂入れずという状態になっているのではないでしょうか。　魂を入れるのはこれからでも遅くありません。一人一人がそのことを認識し安全な門真市になるよう、まずは理事者の皆さん、議員の皆さん、ぜひ率先垂範をよろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○内海武寿　議長　　これで、森博孝議員の質問を終わります。　議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長いたしますのでよろしくお願いいたします。　次に、５番池田治子議員を指名いたします。池田治子議員。　　　　　　　　　　　〔５番池田治子議員登壇、拍手〕 ◆５番（池田治子議員）　５番、自由民主党池田治子です。通告に従いまして分割方式で質問いたします。　まず初めにスーパーシティ構想について質問します。　内閣府が２０３０年ごろの最先端都市を想定しスーパーシティ構想を発表しています。実際に国家戦略特区制度を活用し、実証の取り組みを検討されている自治体もあると聞き及んでいますが、このスーパーシティ構想についてどのようなものか御説明をお願いします。ＡＩやビッグデータの活用は既に世界の各国において社会のありようをこれまでとは違うものへと急速に変えていきつつあります。　また、科学技術基本計画の第５期においてはＳｏｃｉｅｔｙ５．０が日本の未来社会のコンセプトとして提唱され、デジタルイノベーションが経済発展だけでなく社会のさまざまな課題を包括的に解決するものとして推奨されています。　このような急速に激動する社会の流れの中、門真市は基礎自治体としてＡＩやビッグデータなどの先端技術について、まちに住まう市民の暮らしをどのように変化させるものであるのかをしっかりと把握し、市民の安心・安全を守りながら暮らしの向上につながるよう見きわめていくことが重要だと考えますが、市は先端技術を取り入れたまちづくりや庁内の取り組みや考え方については、どのような見解を持っているのかお教えください。 ○内海武寿　議長　　理事者の答弁を求めます。宮口企画財政部長。　　　　　　　　　　　　〔宮口康弘企画財政部長登壇〕 ◎宮口康弘　企画財政部長　　池田議員御質問のスーパーシティ構想につきまして私より御答弁申し上げます。　まず、スーパーシティ構想についてでありますが、スーパーシティとはＡＩやビッグデータなど第４次産業革命における最先端の技術を活用し、未来の暮らしを先行実現するまるごと未来都市と国において定義されたものであります。　これまで国内においてもスマートシティや近未来技術実証特区などの取り組みがございましたが、エネルギー、交通などの個別分野での取り組み個別の最先端技術の実証などにとどまっておりました。　スーパーシティはこれらとは次元が異なり、個別分野にとどまらず複数分野にわたるスマート化の取り組みを同時に暮らしに実装し、未来社会での生活を先行して実現するというものでございます。　次に、先端技術を取り入れたまちづくりの方向性につきましては生活の多くの場面で、電子化やクラウド化、ＡＩ、ＩｏＴといった情報技術の応用が進んでおり、今後もオープンデータの推進やビッグデータの活用が進むものと予測されております。　さらにはキャッシュレス化を初めとする経済活動や教育、医療、福祉、まちづくりなどあらゆる分野への活用がますます進むものと予測されておりますことから、今後ともその動向に注視してまいりたいと考えております。　庁内での取り組みにつきましては本年６月１日からスマホアプリを活用した市税等の納付を行っており、会議録作成の迅速化を目的としＡＩを活用した音声認識システムの運用も今年度に開始する予定でございます。　今後とも先端技術を含むさまざまな資源を積極的に活用し、業務の効率化を図ってまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　池田治子議員。　　　　　　　　　　　　　〔５番池田治子議員登壇〕 ◆５番（池田治子議員）　次に、がん情報コーナーについて質問します。　初めに、がん情報コーナー設置の経緯についてお伺いします。　国立がん研究センター発表の日本の最新がん統計によりますと２０１７年にがんで死亡した人は３７万３３３４人に上ります。全国健康保険協会によると日本人の２人に１人が、がんにかかり、３人に１人ががんで死亡しているとのことで大変罹患率の高い病気です。　門真市においては、がん検診など市として行っている事業のほかボランティア団体によってがん患者サロンが定期的に開かれ、各種イベントにて健診の啓発活動が行われるなど公民協働でがんの早期発見、情報発信に取り組んできておられます。　患者さんや御家族の方々にとっては不安を軽減するために、がんについての適切なできるだけ正しい情報を得ることが大変重要になってきます。　門真市図書館におきましては、このたびがん情報コーナーが設置されたとのことです。このがん情報コーナー設置の経緯について御説明ください。　次に、内容についてお伺いします。　がん情報コーナーの具体的内容についてお教えください。　また、がん以外にもさまざまな病気に悩む市民が多数おられると思いますが、そのほかの病気に関するコーナーがありましたら、あわせてお教えください。　最後に、周知についてお伺いします。　日本人の罹患率が高く、死亡者数の多い病であるがんについて豊富な情報をまとめたコーナーが市の図書館に設置されたことは大変有意義であると考えます。ぜひ、一人でも多くの市民に知っていただき御活用いただければと思いますが、今回のがん情報コーナー設置についての周知はどのようにされたのか。　また、今後さらに周知する予定があるのかについてもお伺いします。 ○内海武寿　議長　　理事者の答弁を求めます。満永教育部長。　　　　　　　　　　　　　〔満永誠一教育部長登壇〕 ◎満永誠一　教育部長　　池田議員御質問のがん情報コーナーについて私より御答弁申し上げます。　まず、設置の経緯についてであります。　国立がん研究センターでは全国から寄附を募り、一定額が集まるごとに公共図書館にがんに関する資料のセット、がん情報ギフトを寄贈するプロジェクトを実施しております。　今回、プロジェクトに賛同した門真市内企業が市立図書館への寄贈を希望され、がん情報ギフトの寄贈を受けたことを機会に設置したものでございます。　次に、具体的内容とその他の病気に関するコーナーについてであります。　がん情報コーナーでは国立がん研究センターから、がん情報ギフトして寄贈された冊子やチラシに加え図書館が所蔵するがんに関連する本を集め構成しております。　また、これまで図書館では闘病記コーナーや認知症を知るコーナーなどを設置し、病気に関する情報を収集する市民の支援に取り組んでおります。　次に、周知及び今後の周知予定についてであります。　周知につきましては市ホームページや市広報に掲載したところであります。　また、今後の周知予定といたしまして、その周知を兼ねた図書館で健活！と題した講演会を１１月９日土曜日に予定しており、健康についての講演やおおさか健活マイレージ・アスマイルやがん検診の受診方法についての説明を予定しておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　池田治子議員。　　　　　　　　　　　　　〔５番池田治子議員登壇〕 ◆５番（池田治子議員）　市民の皆さんの健康長寿を推進していくために、また、がんに関する不安を少しでも和らげるために、今回のがん情報コーナーの設置及び図書館で健活！と題した講演会の開催は大変有意義だと思います。　ぜひとも一人でも多くの市民の方に情報提供し御活用いただけるよう周知をよろしくお願いいたします。　次に、認知症施策について質問します。　初めに、認知症サポーター数についてお伺いします。　ことしの第１回定例会におきまして認知症サポーターについて質問しました。認知症に対する正しい知識と理解を持ち地域で認知症の人やその家族に対してできる範囲で手助けをする認知症サポーターは、今後ますます患者数が増加するであろうと推測されている現状においてサポーター数も増加していくことが望まれると考えます。　前回の答弁では認知症サポーター養成講座をさまざまな団体に働きかけて実施を進めているとのことでしたが、認知症サポーター数についてお教えください。　先日、市老人福祉センターで行われました認知症サポーターフォローアップ研修に参加しました。その折に患者さんの御家族の方からいろいろなお話をお伺いし、認知症に対する一般的な理解を深めることがいかに大切かということを再認識いたしました。　門真市においては認知症になっても輝けるまちを目指して、門真市介護保険サービス事業者連絡会と門真市社会福祉協議会、くすのき広域連合門真支所、門真地域包括支援センター、地域活動団体等が連携し、ゆめ伴プロジェクトｉｎ門真としてさまざまな活動に取り組んでおられます。　この活動では認知症の患者さん御本人も主催者側の一員としてカフェを開いたり、綿花を栽培したり、綿糸を紡いだり、まち歩きをしたりと皆さん楽しく笑顔で参加されています。　御家族の方も地域の方も一緒になって参加することによって認知症に対する市民の一般的な理解を深めるとともに患者さんが輝ける場を得ることで、御本人はもとより御家族も笑顔を取り戻すことができるすばらしい取り組みだと思います。　門真市はこれらの取り組みを行政として支援しながら、さらなる施策も進めていっていただきたいと思いますが認知症の周知への新たな取り組みをどのように行っているのかお聞かせください。　高齢者の見守りに関する協定についてお伺いします。　門真市では民間の事業者と締結している高齢者の見守りに関する協定により、事業者が通常業務で高齢者の何らかの異変などに気づいた際、市などに通報いただき、早期に必要な支援につなげることができる体制を整えています。　安心・安全なまちづくりの一助として、この協定は有効ではないかと考えますが現在の協定の締結状況を教えてください。　また、今後、この協定の締結先をコンビニエンスストアや商店、店舗など市民に身近で接点の多い事業者に広げていってはどうかと考えますが、市の今後の方向性についての考えをお聞きします。 ○内海武寿　議長　　理事者の答弁を求めます。重光保健福祉部長。　　　　　　　　　　　〔重光千代美保健福祉部長登壇〕 ◎重光千代美　保健福祉部長　　池田議員御質問の認知症施策につきまして私より御答弁申し上げます。　まず、認知症サポーター数についてであります。　これまで自治会、企業、学校等を対象に認知症サポーター養成講座を実施しており、本市におけるサポーター及びキャラバンメイトの登録者数を精査したところ、平成２９年度末５０７０人、３０年度末５９０７人となっております。人口に占めるサポーターの割合は２９年度末約４．１％、３０年度末約４．８％となっており、全国平均は約８．５％、府平均は約７．３％でございます。　次に、周知への取り組みについてであります。　認知症に対する理解を深めるため認知症サポーター養成講座を実施するとともに、新たにこれまでの受講修了者を対象として具体的な対応方策等を学び、地域における活躍の場所を紹介することで、サポーターの活動促進を図る認知症サポーターステップアップ講座の１０月開催に向け準備を進めております。

　また、認知症キャラバンメイトの連絡会を７月に実施し情報共有等を支援し、その活動の充実に努めております。　さらに医療、介護の専門職で構成する認知症初期集中支援チームでは商業施設内に認知症予防チェックコーナーを開設するイベント等を昨年度の２施設から３施設へと拡充を予定しております。　次に、高齢者の見守りに関する協定についてであります。　本市におきましては特に単身高齢者が多いことから高齢者の異変の早期発見、早期対応を目指し、２７年度から企業等との高齢者の見守りに関する協定の締結に取り組んでいるところでございます。　本協定は企業等の通常業務に支障のない範囲において地域の高齢者に何らかの異変を察知した場合、市に通報することによって高齢者に必要な支援を行うことを目的としております。本年９月時点で郵便局や新聞販売店等の事業者１３社と協定の締結を行っております。　今後におきましても住みなれた地域で安心して自分らしく暮らし続けることができる環境の整備の充実に向け、民間事業者等との見守り協力体制の拡充に努めてまいりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　池田治子議員。　　　　　　　　　　　　　〔５番池田治子議員登壇〕 ◆５番（池田治子議員）　ゆめ伴プロジェクトについては社会的にも注目されており、今週９月１６日の毎日新聞の朝刊で認知症カフェの記事が掲載されていました。他市での事例の多くと異なり門真市では認知症の当事者が主催者として活躍していると記事で紹介されていました。その結果、御本人も御家族もかかわる全ての人も含めて、みんなが笑顔となり、誰もが輝けるまちに一歩ずつ近づいていっているのではないでしょうか。　何より当事者本人と御家族のお気持ちにしっかり寄り添った活動内容が、豊かな市民力のエネルギーを得て笑顔と共感の輪を広げるという結果に結びつき、他市よりも前を進んでいると評価され社会的な注目につながっていると思います。行政も公民協働しながら市民とともに認知症へのさらなる支援に取り組んでいただきますよう要望します。　次に、ＦＭハナコについて質問します。　初めに、ＦＭハナコの活用についてお伺いします。　ＦＭハナコは守口市と門真市のコミュニティ放送局として、親しみのある身近なラジオ局としてのイメージがかなり定着してきたように思います。市内のさまざまなイベント会場において、とても頻繁にアナウンサーの方が取材に来られているのをお見かけします。熱心に取材をされ番組の放送に反映されていることはイベントに携わる市民にとっても励みとなりましょうし、リスナーの市民にとっては貴重な情報源になっていると思います。　また、番組取材はもとよりイベントの司会や音楽活動をされたり、門真市内で撮影した写真の写真展を開かれたり、手作り市に参加されたりとアナウンサーの方々がそれぞれ個々に市民との接点を大切に考え、心の触れ合う活動を広げておられることもＦＭハナコの魅力を高めていると思います。　また、平常時だけではなく災害時には、これまでも非常災害情報に切りかえて放送するなど防災、減災についての意識も高く、情報提供にも積極的に取り組んでおられると聞き及んでいます　市は出資者でありますから市民の情報源の一つとして積極的にＦＭハナコを活用すべきであると考えますが市の見解をお聞かせください。　次に、公共施設における放送についてお伺いします。　ＦＭハナコはほかのラジオ局とは違って守口市、門真市の情報を中心に放送しておられ、特に門真市の広報番組、みんなのかどまにおいては門真市民の方も数多く出演し市民にとって有益な情報のＰＲに努めてくださっています。せっかくの貴重な情報番組ですので、この番組をより多くの市民に周知し、地元のラジオ局としてのＦＭハナコにより親しんでもらうためにも市の公共施設の中で、この番組だけでも放送すればいいのではないかと思いますが市の考えはいかがでしょうか。 ○内海武寿　議長　　理事者の答弁を求めます。宮口企画財政部長。　　　　　　　　　　　　〔宮口康弘企画財政部長登壇〕 ◎宮口康弘　企画財政部長　　池田議員の御質問につきまして私から御答弁申し上げます。　ＦＭハナコにつきましては市の情報発信ツールの一つと考えており、有効に活用しているところでございます。現在、月曜日から金曜日の午前９時１５分から約１５分間と、午後３時から約３０分間の番組、みんなのかどまで市の放送枠を確保しており市職員や市民の方が出演しイベントや講座などをＰＲしております。　また、台風や地震などの災害時には２４時間体制で避難所開設など地域に密着した災害情報が発信されております。　次に、公共施設における放送につきましては従前より市民プラザのエントランスにおいて常時放送を行っております。その他の公共施設での放送につきましては現在、放送設備の課題や施設利用者への配慮等により行っておりませんが、今後に向け既に検討を始めているところでございますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　池田治子議員。　　　　　　　　　　　　　〔５番池田治子議員登壇〕 ◆５番（池田治子議員）　門真市民による門真市民のための番組といっても過言ではない、みんなのかどまだと思います。　ＦＭハナコについては災害時の情報ツールとしてスムーズに市民に活用してもらうためにも、ふだんからもっと市民の耳になじんでいただく必要があると思います。そのためにも、ぜひ公共施設での放送を広げていただきますよう要望いたします。　最後に、お悔やみコーナーの設置について質問します。　先日、市民の方より、配偶者が亡くなって市役所で手続をしたのだけれど、とても時間がかかって大変疲れたというお話を伺いました。　死亡後に必要な届けや手続は種類がかなり多くある上、それぞれがまれにしか行わないふなれな手続であります。そして、市役所での手続以外にもやらなければならない作業や手続などが一度にたくさん発生し、それらを抱えておられると考えられます。　配偶者を亡くされたばかりの方は多くが高齢者であるのが実情です。精神的にも身体的にも落胆し、疲れ切っている状況において、市役所での手続は平常時とはわけが違い想像を絶する負担になっているのではないかと思います。そのような深い悲しみとはかり知れないお疲れの中におられる市民のお気持ちに寄り添い、市役所での手続の負担を軽減することが求められます。　他市の取り組みとして、おくやみコーナーという名称で専用スペースを設置している例が幾つかあります。別府市ではコーナーで手続の必要な課への案内と関係書類の作成補助を行っています。担当課職員が順次コーナーに出向いて手続を完了する仕組みもあります。この一元化の取り組みは特に煩雑な死亡時手続に関して、専用コーナーの設置を若手職員によるプロジェクトチームが提言し、１カ月後に開設したそうです。利用した市民の方からは助かったという声が多いとのことです。　ほかにも神戸市や三田市、松阪市、福岡県糸島市、愛媛県新居浜市、石川県能美市、大分県中津市などが設置しており、ことしに入ってからも続々と設置している市がふえています。　死亡時の手続を一元化した専用窓口で、市民に寄り添いサポートしながら行うお悔やみコーナーを門真市も設置してはいかがかと思いますが市の見解をお伺いします。 ○内海武寿　議長　　理事者の答弁を求めます。宮口企画財政部長。　　　　　　　　　　　　〔宮口康弘企画財政部長登壇〕 ◎宮口康弘　企画財政部長　　池田議員御質問のお悔やみコーナーの設置につきまして私より御答弁申し上げます。　御遺族の方が市役所に来られた際の手続につきましては簡素化、迅速化は極めて重要であると認識しており、現在、本市におきましても、死亡届の届け出時に死亡届を出された後の市役所での主な手続の御案内をお渡しし、御遺族の方にその後の必要な手続について御案内しているところでございます。　議員御提案のお悔やみコーナーにつきましては市によって運用は異なるものの、複数の窓口で困っていた手続が一つの窓口で完了し、御遺族の負担軽減並びに手続漏れの防止が図れるなど一定のメリットがあるものと認識しており、その効果や近隣市の状況も踏まえ、調査研究してまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　池田治子議員。　　　　　　　　　　　　　〔５番池田治子議員登壇〕 ◆５番（池田治子議員）　門真市のウエブサイトに死亡届を出された後の市役所での主な手続の御案内として、４ページにわたるＰＤＦファイルが掲載されています。健康保険関係、年金関係、介護・福祉関係、医療・手当関係、税関係、上下水道局、子ども関係、市営住宅、その他と大項目だけで９項あり、それぞれにさらに細かい小項目が数多く連なり、その数は４０個近くになっています。各項目に該当するか否かをチェックしながら必要な手続を進めていかなければならず、御遺族にとってはとても骨の折れる作業になると思います。　わからないときの問い合わせ窓口は全て各所管課などとなっており項目ごとにばらばらです。さらに、この手続一覧の最後にはこの案内は全ての手続ではありません、また、手続方法などが変わる場合がありますので詳しくは各担当にお聞きくださいと書いてあります。　そしてまた、市のウエブサイト内には亡くなられたときの手続として先ほどのページとは別のページに遺族基礎年金などの情報が掲載されているため、こちらのページもチェックしなければならず必要な手続があれば進めていかなければなりません。　繰り返しますが、御遺族は深い悲しみとはかり知れないお疲れの中にあり市役所以外にもたくさんの手続を抱えていると思われ、その多くは高齢者の方です。市民のお気持ちに寄り添うならば市が専用のコーナーを設置して、手続の負担を軽減することは十分に可能だと思います。ぜひともスピーディーな設置を要望して質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○内海武寿　議長　　これで、池田治子議員の質問を終わります。　以上で市政に対する一般質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― △事務事件の調査 ○内海武寿　議長　　次に、日程第５、事務事件の調査を議題といたします。　お諮りいたします。　各常任委員会、議会運営委員会に対しそれぞれ所管の事務事件について閉会中の調査を付託することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○内海武寿　議長　　御異議なしと認めます。　よって各常任委員会、議会運営委員会に対し閉会中事務事件の調査を付託することに決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― △閉会の決定 ○内海武寿　議長　　この際お諮りいたします。　以上をもって今次定例会に付議された事件は全て議了いたしましたので、会議規則第６条の規定により本日をもって令和元年門真市議会第２回定例会を閉会したいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○内海武寿　議長　　御異議なしと認めます。　よって今次定例会は、本日をもって閉会することに決定いたしました。　以上で会議を閉じます。　午後５時１２分閉議 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○内海武寿　議長　　閉会に当たり市長の御挨拶があります。宮本市長。　　　　　　　　　　　　　　〔宮本一孝市長登壇〕 ◎宮本一孝　市長　　閉会に当たりまして御挨拶申し上げます。　今次定例会は去る６日から本日までの１４日間にわたり開催いただきました。この間、私どもより提出いたしました諸案件につきましては、本会議並びに委員会におきましても慎重に御審議をいただき、いずれも原案のとおり御協賛賜り、まことにありがとうございました。　御審議の中で賜りました貴重な御意見・御要望等を参考にし、今後の市政運営に当たってまいる所存でございます。　議員各位におかれましては、今後も本市のさらなる発展のため、温かい御指導、御鞭撻を賜りますようにお願い申し上げます。　季節の変わり目は体調を崩しやすい時期でもございます。議員各位におかれましては、くれぐれも健康に御留意いただき、ますます御活躍を御祈念申し上げ、簡単でございますが閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。お疲れさまでございました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○内海武寿　議長　　これをもって、令和元年門真市議会第２回定例会を閉会といたします。　午後５時１４分閉会 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　議　　　　　長　　　　　　内　　海　　武　　寿　　　　署　名　議　員　　　　　　池　　田　　治　　子　　　　署　名　議　員　　　　　　寺　　西　　敬　　子...

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門真市議会 2019-09-19 令和 元年第 ２回定例会－09月19日-02号

門真市議会 2019-09-19
令和　元年第　２回定例会－09月19日-02号