門真市議会 2019-09-10
令和 元年 ９月１０日民生常任委員会−09月10日-01号
それともう一つは
捕捉率ですね。
生活保護にかかるべき人がどれだけかかってるんかという状況を見ますと、日本は約２割前後という状況に推移していると。ドイツは約６割、イギリスは約５割から９割、フランスは約９割とそういう状況なんですね。
そういう中で
安倍政権２０１２年に発足して以来この捕捉率を集計してないと、国として。どんななってるかわからへんと。そういう状況が今も続いてるっていうことを指摘したいなと思うんですね。
それで、この
捕捉率の問題で国連の社会権の
規約委員会っていうところが、スティグマか、要は恥辱、辱めを受ける。
生活保護の申請がそういうことによって日本では抑制されていると。そして日本のね現状はそういうふうになってるいうことと、こういうことではいかんの違うかと。もうちょっとその
生活保護の
申請そのものを簡素化するべきやないかいう指摘もされてます。
やっぱり申請者が尊厳を持って扱われるいうことがとても大事なことで、
生活保護につきまとう恥辱を解消する。当然の権利として受けていけるようにね、自分で自立できるようになったらいつでもやめられるような状態をつくっていくいうことが大事やと。
実際に
高齢者がふえてる背景にあるのは
国民年金が
生活保護の基準よりも低いと、そこに最大の問題があるわけで、
生活保護基準を上回る年金にせん限りはこの状態はずっと続くということなんかもあると思うんですね。
私は門真の
生活保護、周辺市に比べて非常に一所懸命やってもらってるなということについてはね、日々の中で感じてます。医療についてもいらん医療は受ける必要はないわけやから、その辺のチェックはしっかりすると同時にほんまに先ほども
五味委員おっしゃったように、受けなあかん人は受けられると。
その辺のことをしっかりと対応していくためにも例えばケースワーカーの持ち件数の問題ね、単に事務的に分けるだけやなしに一人一人の、また、１世帯１世帯の実情が十分把握できる状況をつくっていくいうことが、
生活保護世帯の制度問題にとってとても大事やという点について指摘をして質疑を終わります。
○
土山重樹 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより、議案第４９号中、
所管事項を採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって議案第４９号中、
所管事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。
────────────────────────────────────
○
土山重樹 委員長 次に、議案第５０号、令和元
年度門真市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
本件に対する
理事者の説明を求めます。
◎重光
保健福祉部長 ただいま議題に供されました議案第５０号、令和元
年度門真市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、御説明申し上げます。
議案書１４９ページをごらん願います。
第１条におきまして既定の
歳入歳出予算からそれぞれ１５７７万９０００円を減額し、予算の総額を１５５億８８５３万１０００円といたすものであります。
具体の内容でありますが、１５０ページ及び１５１ページの第１
表歳入歳出予算補正をお願いいたします。
まず、１５１ページの歳出より御説明申し上げます。
９
款繰上充用金、１５７７万９０００円の減額は５月３１日付で
専決処分を行い、第１回定例会で御承認を賜りました
繰上充用額と３０年度決算に基づく
実質収支において差額が生じましたので、その差額を減額いたすものであります。
次に、１５０ページの歳入でありますが、６
款諸収入、３項雑入、１５７７万９０００円の減額は
財源調整のため計上いたすものであります。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第５０号の説明とさせていただきます。
何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○
土山重樹 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
土山重樹 委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより、議案第５０号を採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって議案第５０号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもって、
付託議案の審査は終了いたしました。
────────────────────────────────────
○
土山重樹 委員長 次に、
所管事項に対する質問の通告がありますので、まず、
坂本委員の発言を許可します。
坂本委員。
◆
坂本大次郎 委員 私からは大きく２点質問をさせていただきます。
まず初めに、
高齢者肺炎球菌ワクチンについて。
予防接種法に基づく
高齢者肺炎球菌ワクチン接種は、平成２６年度より６５歳になる方及び６０歳以上６５歳未満で、心臓、腎臓、呼吸器、
ヒト免疫不全ウイルスにより
日常生活が極度に制限される程度の障がいを有する方が対象となりました。さらに、５年間の
経過措置として６５歳から５歳刻みで１００歳までの年齢の方も
定期接種の対象として実施されていましたが、昨年度その
経過措置が一旦満了を迎えました。
しかし、全国的に接種率が伸び悩んでいたことから、公明党は
経過措置の延長を求めて国に働きかけ、国において
当該ワクチンの
効果持続期間や再接種に関する有効性、
接種率等を踏まえて検討が重ねられた結果、これまで接種されていない方を対象に、さらに５年間の
経過措置を継続することになったと認識しております。
そのような背景を踏まえ現在の
接種状況をお聞かせください。
また、あわせて
自己負担額についてもお聞かせください。
◎高田
健康増進課長 今年度の対象は新たに６５歳になる方と７０歳以上の５歳刻みの方で、
定期接種未
接種者等を合わせ約４７００人となっており、４月上旬に接種券を個別通知いたしました。
接種券送付後の接種件数は５４４件であり、その接種率は１１％となっております。
なお、本市においては国の
経過措置継続の趣旨に鑑み、可能な限り接種しやすい環境整備の観点から
自己負担額を従来と同じ１０００円といたしております。
◆
坂本大次郎 委員 今年度も現在１１％と接種率は余り伸びていないようですが、接種率向上のための取り組みについてお聞かせください。
◎高田
健康増進課長 先ほど申し上げた
自己負担額の軽減に加え、個別通知については平成３０年度からは、はがきから色つき封筒に変更し対象者の目にとまりやすい配慮をいたしております。
また、引き続き医療機関におけるポスター掲示や広報、ホームページにより周知に努めております。
今年度からの５年間の
経過措置は今回限りと聞き及んでおります。そのため過去に
定期接種の機会を逸した方々については、
定期接種となる年の１年間に限っての貴重な接種期間となりますことから、新たな方策といたしまして７月には自治会等に協力を得て回覧板を活用するなど、これまで以上に丁寧な周知に努めているところであります。
今後におきましても、さまざまな機会を捉え引き続き効果的な周知に努め、接種率向上につなげてまいりたいと考えております。
◆
坂本大次郎 委員 今年度は既に新たに対象となる６５歳になる方と、５年前の対象者のうち未接種の方に対して個別通知を実施しているとのことで、７０歳以上の方は２度目の接種機会で２度目の通知になります。
また、６５歳になる方については接種の機会は１回のみで、接種期間は１年間限り個別通知は１回のみかと思います。
高齢者肺炎球菌ワクチン接種の機会が均等とは言えないため、６５歳になる方の接種を喚起するために、未接種の方に対する再通知等のさらなる周知が必要と思われますが考えをお聞かせください。
◎高田
健康増進課長 委員御指摘のとおり新たに６５歳になる対象者につきましては接種できる期間は当該年度の１年間限りとなり、その機会の中で接種いただくこととなります。
６５歳の未接種者に限っての再通知は予定しておりませんが、予防接種を希望される方々がその機会を逸することがないよう、関係機関及び関係課と連携したさらにきめ細やかな周知を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
◆
坂本大次郎 委員 ６５歳の未接種者に限っての再通知は予定していないとのことですが、７０歳以上の方は２度接種機会があり再通知を受けているとのことで不公平感があります。６５歳の方にも平等に再通知の機会を与えていただけるよう要望いたします。
次に、風疹の追加的対策についてです。
２０１８年７月以降の風疹の大流行を受けて、風疹感染拡大防止のため国の施策として、今年度から３年間の時限措置として風疹の追加的対策が実施されています。対象となる方が無料で風疹の抗体検査や予防接種を受けることができるようにクーポン券が交付されると伺っておりますが、本市における実施状況をお聞かせください。
また、現在の
接種状況もお聞かせください。
◎高田
健康増進課長 風疹の追加的対策の対象者である昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日生まれの男性、約１万７０００人のうち今年度の風疹抗体検査及び
定期接種にかかるクーポン券の送付対象は、昭和４７年４月２日以降に生まれた方となっており、対象となる約６６００人には５月中旬にクーポン券を送付しております。
また、クーポン券を送付していない対象者につきましても御希望によりクーポン券を発行することとしており、現時点で５０人に交付しております。
クーポン券送付後２カ月間の実施件数は抗体検査３０３件、予防接種は５９件となっております。
◆
坂本大次郎 委員 本市の追加的対策の対象者数は約１万７０００人とのことでしたが、本市の目標とする抗体検査及び予防接種の接種人数はどのように考えていますか。
◎高田
健康増進課長 対象世代の男性の抗体保有率が他の世代に対して低く約８０％となっております。そのため、国は３カ年計画で対象世代の抗体保有率を２０２０年７月までに８５％以上、２０２１年度末までに９０％以上に引き上げることを目標としております。
国の目標人数に鑑み、本市の対象者数で試算しますと２０２０年７月までに抗体検査を約５３００人、
定期接種を約１１００人、２０２１年度末までに抗体検査を約１万２００人、
定期接種を約２１００人に実施することが目標となります。
◆
坂本大次郎 委員 目標とする接種者数を目指すための今後の取り組みについてお聞かせください。
◎高田
健康増進課長 抗体検査等の実施体制といたしましては医療機関に直接受診するだけでなく、特定健診や職場で受診する定期健康診断の機会を活用したスキームも整備しておりますことから、働く世代も気軽に抗体検査を受けていただきたいと考えております。
今後におきましては９月末開催予定の医療機関説明会におきまして、抗体検査等の実施促進への協力を依頼するとともに、新たに大阪府が作成した啓発チラシを活用し、市役所関係課の窓口やなかよし広場等での窓口配布や一般市民が参加するイベントの機会を通じて周知を行うなど、実施率向上に努めてまいります。
◆
坂本大次郎 委員 予防接種を受けるとその病気に対する免疫がつくられ、その人の感染症の発症あるいは重症化を予防することができます。
ワクチンの接種は個人を守り、社会を守る大切な役割を果たすことから私もしっかりと対象となる方に周知を行ってまいります。
以上です。
○
土山重樹 委員長 次に、
亀井委員の発言を許可します。
亀井委員。
◆亀井淳 委員 まず、１点目は保護司についてお尋ねします。
ＮＨＫで、今非常に保護司さんが減ってる傾向にあるいうようなことが報道されていましたけども、保護司の定数については保護司法で全国で５万２５００人と定められているわけなんですけども、２０１３年以降ですね、４万８０００人を下回っていると。
特に大都市ということが言われてて、中には６割というような地域も生まれていると。そして、また、高齢化も進んでいる。こういうことが言われて大きな課題になっているんですけども門真市の現状ですね、保護司の人数と年齢構成についてお聞かせください。
◎笹井 人権女性政策課長 平成３１
年度門真地区保護司会定期総会資料によりますと、平成３１年４月１日現在の門真地区における保護司の人数は５６名となっております。
年齢構成は４０歳〜４４歳で２名、４５歳〜４９歳で２名、５０歳〜５４歳で４名、５５歳〜５９歳で６名、６０歳〜６４歳で１０名、６５歳〜６９歳で１９名、７０歳〜７４歳で１１名、７５歳以上で２名となっております。
◆亀井淳 委員 保護司さんの定年について教えてください。
◎笹井 人権女性政策課長 保護司法第７条には、「保護司の任期は、二年とする。但し、再任を妨げない。」と規定されており任期制となっております。
なお、大阪保護観察所に確認したところ新任の保護司は委嘱時に６６歳以下であること、再任の場合は委嘱予定日時点で７６歳未満であることが要件となっております。
◆亀井淳 委員 今の答弁で非常に門真でも高齢化が進んでいると。そして、７０歳〜７４歳の方が現時点で１１名で、７５歳以上の方がもう２名おられると。
こういう状況のもとでやっぱり今後ですね、保護司になっていただける方をふやしていくことは物すごく大事なことやなというふうに思うわけなんですけども、それに当たって、やっぱりその保護司の待遇についてはどういうふうな状況なのかお聞かせください。
◎笹井 人権女性政策課長 法務大臣から委嘱された非常勤の国家公務員で、犯罪や非行をした人の立ち直りを地域で支える民間のボランティアとして活動されております。
給与は支給されませんが、活動内容に応じて実費弁償金が支給されます。
◆亀井淳 委員 答弁ありましたようにですね、保護司さんは非常勤で国家公務員と、国の事業であるんですね。それについては理解はするんですけども、しかしながら、実際の活動はこの門真の中でこの地元で活動していただいていると。
そういう点ではやっぱり自治体としても連携をしっかりとっていただくことと、協力をね、してもらえるようにね、しっかりと応援するというふうなことについては必要なことやないかなと私は思っています。
それで例えばの話なんですけども、その保護司さんと保護観察者が面談をする場所ですね、市内で公共施設なんかを使って４カ所ほど提供できないかと思うんですね。今の住宅環境の変化なんかもありまして、なかなかおうちにですね、来てもらうというふうなことが困難なこともあるんですね。
例えば、住まわれているところがオートロックの建物であったりとかしたら、中へ入ってもらうということについては、ちゅうちょするというふうなことなんかも聞き及ぶわけなんですけども、そのあたりについてはどうなんでしょうか。
◎笹井 人権女性政策課長 平成２６年１０月の更生保護サポートセンター開設に際して門真市民プラザの１部屋を提供し、使用料の免除を行っているほか平成３０年度から月に２回、市役所本庁舎内相談室を面談場所として提供しております。
面談場所の提供については庁舎内相談室での利用実績を踏まえ、門真地区保護司会と調整してまいりたいと考えております。
◆亀井淳 委員 距離感というのは微妙なところがあるとは思うんですよ。やっぱり個人情報の関係とか、プライバシーの問題なんかも含めて考えていかなあかんので、その辺の施設のあり方については、いろいろ考えなければならない点が多いことと課題があることとは認識はしてるんですけども、全国の各自治体ではさまざまな施設を活用してですね、きめ細かな対応もされておりますので、今後の活動や計画の中ではそういうことも加味して考えていただけたらと思います。
次にですね、この間、議会の中でも質問等あったことではあるんですけども再犯防止推進計画の具体的な内容についてお聞かせください。
◎笹井 人権女性政策課長 平成２９年１２月に国において再犯防止推進計画が策定されており、就労・住居の確保、薬物依存等への保健医療・福祉サービスの利用の促進、修学支援などが重点課題として挙げられています。
また、府では計画策定に向けた取り組みが進められており、本市におきましても計画の策定に向け庁内検討
委員会を設置しており、犯罪や非行をした人が再び社会に戻った際、就労や福祉サービス等必要な支援が円滑に受けられるよう検討してまいりたいと考えております。
◆亀井淳 委員 これは要望なんですけども、他市のですね、活動とか経験生かして、また、地元の保護司さん等のさまざまな具体化、計画の充実のために、ぜひですね十分声を受けとめた形での計画になることを要望しておきます。
以上です。
次に、し尿処理施設の問題なんですけども、議会に対しての説明で、し尿処理の委託先であります四條畷市ではなく大東市が浄化槽の汚泥処理を緊急対応したという報告があったんですけども、なぜそういうことになったのか経過をお聞かせいただけますか。
◎北倉 環境政策課長 し尿と同様、浄化槽汚泥につきましても今年度より搬入量を決めて計画的に四條畷市にて委託処理を行っております。
しかしながら、８月５日に本市の民間事業者から浄化槽汚泥清掃、一般廃棄物収集運搬許可業者を通じて８月１３日から１６日の間で大型浄化槽の使用廃止に伴い、計画を上回る量の浄化槽汚泥処理の依頼がありました。その処理量が四條畷市の処理施設の処理能力を超える依頼であったことから、かねてより非常時における対応について協議を進めていた大東市に受け入れの可否を伺ったところ、了承をいただいたため急遽、大東市の処理施設に浄化槽汚泥を搬入し委託処理を行ったものであります。
◆亀井淳 委員 今後の対応についてです。今回はこういうことがあったということは今の説明でわかったんですけども、今後そういうふうなですね、緊急の事態は発生せんのかと。発生した場合についてはどう対応していくのかについてお聞かせください。
◎北倉 環境政策課長 浄化槽汚泥の処理につきましては、従前より民間事業者に対し浄化槽汚泥清掃、一般廃棄物収集運搬許可業者を通じて、処理施設の処理能力を踏まえて、平準化の協力を依頼しているところであります。
しかしながら、今回のように大型浄化槽の使用廃止をする場合には、まとまった量の浄化槽汚泥を処理する必要があるため、今後は大型浄化槽を有する民間事業者に対し早期の事前連絡をしていただくことにより、浄化槽汚泥を計画的に処理できるよう努めてまいります。
それでもなお四條畷市の処理施設の処理能力を上回る量の浄化槽汚泥処理等が発生した場合は、都市間連携により適切に処理をしてまいります。
◆亀井淳 委員 今答弁で、それでもなお四條畷市の処理施設の処理能力を上回る量の浄化槽の汚泥処理等が発生した場合は、都市間連携により適切に処理してまいりたいと、このように答弁あったんですけど、これはなしですよ。潰すのはわかってるわけやから、逆算したらちゃんといつまでにどうできるいうのはわかるわけなんでね。それに基づいて、しっかりと潰す側に責任を持ってやってもらわないと、そのために門真市がいらん仕事をするということについてはやっぱりやめてほしいと。
その点については今後どういう形で、こういうことが発生するかわかりませんので、そういうことの行政指導はしっかりとやっていただきたいということについて要望しておきます。
最後の分なんですけども火災ごみの対応なんです。この火災で発生したごみの受け入れについて、どのようになっているのかお聞かせください。
◎山下 クリーンセンター施設課長 火災で発生しましたごみにつきましては建築物及び建築設備以外の衣類や布団、家具、電化製品などを持ち込みにより受け入れております。
火災ごみの受け入れの流れにつきましては、被災者からクリーンセンター施設課に連絡があった後、当課職員が被災者などの立ち会いのもと現場を確認します。その際に受け入れできるもの、受け入れできないものや可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみの分別、ごみ処理手数料減免用の罹災証明書の取得などを説明するとともに火災ごみの受け入れ日を調整しております。
◆亀井淳 委員 火災でですね発生したごみについて、持ち込みによる受け入れということなんですけども、市で回収するようなことはできないのかお聞かせいただけますか。
◎西口 クリーンセンター業務課長 従前は市で火災ごみの回収を行っておりましたが、積み込み時における建築物の崩壊などの危険性があることから現在は行っておりません。
しかしながら、被災者への支援にもつながるという観点から、今後、他市の状況を勘案するとともに実施体制や回収方法を整え、検討してまいりたいと考えております。
◆亀井淳 委員 大規模火災の場合については、どういうふうにされているのかお聞かせください。
◎西口 クリーンセンター業務課長 大規模火災いわゆる数十件にも及ぶ火災によるごみの回収につきましては、市直営はもとより平成２７年度より委託業者全者と、災害時における家庭系一般廃棄物の収集運搬に関する協定書を締結しており、この協定においては本市地域防災計画に基づく業務の実施について市が協力を要請するとされており、当該年度に締結している一般ごみ等収集業務委託契約に基づく人員、車両等により迅速かつ的確に対応できるものとなっております。
◆亀井淳 委員 ７月に守口でまちなかの工場が燃えまして、そのことによりまして類焼で２１棟というケースがありました。
２番目にお聞かせいただいた答弁の中で、他市の状況を勘案するとともに検討してまいりたいという旨の答弁していただきました。大規模になった場合、数十件というふうな単位やと思うんですけども、門真市の場合、地域によっては非常に道路の狭いところ等もありまして、状況によってはやはり市として対応しないと数十件にならない場合でも、対応しなければいけないところいうのは発生すると思うんですね。そういう場合については柔軟な対応をしていただけますように要望しておきます。
以上です。
○
土山重樹 委員長 次に、滝井委員の発言を許可します。滝井委員。
◆滝井稔元 委員 大阪維新の会緑風議員団、滝井稔元です。どうぞよろしくお願いいたします。
通告に従い、質問させていただきます。
門真市内の防犯カメラの件です。以前作成されました門真市第５次総合計画の中の基本目標、安全・安心で快適に暮らせる明るいまちを具現化するため、平成２８年３月に門真市防犯対策アクションプランが策定され、防犯カメラの設置が加速し進んできたことと思っております。
防犯カメラはプライバシーの担保は必要ですが一般的に犯罪の抑止力、また、解決に現代社会においては必要不可欠なものとなっております。
ここ門真市においても、まちなか・路上における犯罪認知件数の推移を見ても、平成２６年の１５３５件から平成３０年には７７９件となり、一定の効果が確認されております。
そこで質問でございます。市内の防犯カメラの設置台数の現状について教えてください。
◎花城 文化・
自治振興課長 現時点の市内の防犯カメラの設置台数は市が設置したものが１１５台、自治会が設置したものが１７２台、その他、コミュニティ活動以外の補助制度等を活用して設置したものが２７台、合計３１４台であります。
◆滝井稔元 委員 ありがとうございます。自治会が設置した防犯カメラが半数以上を占めるんですね。
それでは、今後、自治会など市民が防犯カメラの設置を必要としたとき、防犯カメラ設置の申請について教えてください。
また、昨年度は何台申請があり、何台設置されたか教えてください。
◎花城 文化・
自治振興課長 申請方法につきましては、毎年６月から７月にかけて全自治会を対象に防犯カメラ設置要望調査票を配付し、設置要望場所や台数、要望理由、優先順位等を御記入いただき市へ提出していただいております。
また、昨年度は８３台の設置要望が提出され、本年１０月に３２台を設置する予定としております。
◆滝井稔元 委員 わかりました。それでは、その設置の申請が通った後にですね、防犯カメラの取りつけ費用や維持管理費について教えてください。
◎花城 文化・
自治振興課長 自治会がリースにより設置されている防犯カメラにつきましては、取りつけ費用や維持管理費に対して市が全額補助しており、電気料金は自治会で負担していただいております。
また、市が設置しているものにつきましては市が全額支出しております。
◆滝井稔元 委員 私自身の経験の話をさせていただきます。私が以前、柳町の自治会長を務めていた際に、柳町の町内に４台の防犯カメラを申請いたしました。３台が門真小学校周辺、また、１台は交通量の多い横断歩道、合計４台でした。
申請の結果、門真小学校の北東側１台だけが申請が通りました。そのとき感じたことは自治会が総費で申請したのなら、なぜ全部認められないのだろうと率直に思いました。ただ、今、この議員の立場になって、予算のことや地域性を考慮した設置などを考えるといたし方ないところもあるかもしれません。
また、つい先日、現在の自治会長宛てに防犯カメラのリース料の請求書が送付されました。その旨、私に問い合わせがあったので、文化・自治振興課に聞いたところ同じ金額が市から自治会に振り込まれる予定だとのことでした。
結局は差し引きして自治会負担はないのではございますが、市民のための防犯カメラの契約者が自治会長で、請求書も自治会長宛てに送られてくるのは自治会長が変更になるたびに、その旨引き継ぎをしなくてはいけないなどの問題もあるのではないかと思っております。
最後の質問でございます。自治会ではまだまだ防犯カメラの設置要望が多いと聞いております。設置数の母数をふやすべきだと思っております。
また、補助金申請等手続が煩雑であるとも聞いておりますが今後の方向性についてお教えください。
◎花城 文化・
自治振興課長 防犯カメラの設置につきましては、平成３１年３月に策定した門真市防犯対策アクションプラン改訂版に基づき、令和３年度末までに新たに１００台を設置するべく取り組みを進めているところであります。
また、今年度より自治会の手続に関する負担軽減等の観点から、新たな防犯カメラを設置する際には自治会の要望を踏まえ、警察と協議を行った上で市が直接設置することとしたところであります。
今後につきましても財政状況等踏まえつつ、できる限り地域の要望に応えられるようアクションプランに基づいた計画的な設置に努めてまいりたいと考えております。
◆滝井稔元 委員 ありがとうございます。ただいま策定中の門真市第６次総合計画においても、安全・安心で快適な住まいと環境のあるまちの実現との基本目標が盛り込まれると思います。令和３年度末までに新たに１００台ということですが、令和４年度以降につきましても、ぜひとも防犯カメラを希望するところには、できるだけ多くの申請が通るように、また、手続の簡素化もさらに進めていただきますよう要望いたしまして質問を終了させていただきます。
○
土山重樹 委員長 以上で、通告による質問は終わりました。
これをもって
所管事項に対する質問を終了いたします。
以上をもって本
委員会の審査は全部終了いたしました。
慎重かつ熱心に御審査賜りまことにありがとうございました。
閉会に当たり、
宮本市長の御挨拶があります。
◎宮本 市長 閉会に当たりまして、一言御礼申し上げます。
委員各位には、熱心かつ慎重に御審査賜り、お願い申し上げました案件につきましては、全て原案どおり御決定賜り心から御礼を申し上げます。
この後、本会議におきましても原案のとおり御決定をいただき、今後とも皆様方の温かい御支援を賜りますようお願い申し上げ、簡単ではありますが閉会の御挨拶とさせていただきます。
本日はまことにありがとうございました。
○
土山重樹 委員長 これをもって本
委員会を終了いたします。
午前１１時 閉会
民生常任委員会
委員長 土 山 重 樹...