門真市議会 2019-09-06
令和 元年第 ２回定例会−09月06日-01号
上程中の議案第３７号は、
民生常任委員会に付託いたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――
△議案第３８号「門真市
一般職の
任期付職員の採用に関する条例の一部改正について」
○
内海武寿 議長 次に、日程第８、議案第３８号、門真市
一般職の
任期付職員の採用に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
〔議 案 別 掲〕
○
内海武寿 議長
提案理由の説明を求めます。大兼
総務部長。
〔大兼
伸央総務部長登壇〕
◎大兼伸央
総務部長 ただいま御上程賜りました議案第３８号、門真市
一般職の
任期付職員の採用に関する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
議案書３８ページをごらん願います。
本件につきましては
地方公共団体の
一般職の
任期付職員の採用に関する法律第５条の規定に基づき、任期を定めて採用する短時間
勤務職員の任用に関し必要な事項を定める等、所要の改正を行うものでございます。
主な
改正内容でございますが、３９ページ以下をごらん願います。
第４条では短時間
勤務職員の任期を定めて採用することができる場合について規定しております。第６条では任期を更新する場合について規定しております。
なお、附則といたしまして第１項で本条例の
施行期日を令和２年４月１日とするものとし、第２項で
一般職の職員の給与に関する条例を、第３項で門真市職員の勤務時間、
休暇等に関する条例を、第４項で門真市職員の
育児休業等に関する条例を、それぞれ短時間
勤務職員の任期を定めた採用に伴う所要の改正を行うものでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第３８号の説明とさせていただきます。
何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○
内海武寿 議長 説明は終わりました。
本件に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
内海武寿 議長 質疑なしと認めます。
上程中の議案第３８号は、
総務建設常任委員会に付託いたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――
△議案第３９号「門真市職員の分限に関する
条例等の一部改正について」
○
内海武寿 議長 次に、日程第９、議案第３９号、門真市職員の分限に関する
条例等の一部改正についてを議題といたします。
〔議 案 別 掲〕
○
内海武寿 議長
提案理由の説明を求めます。大兼
総務部長。
〔大兼
伸央総務部長登壇〕
◎大兼伸央
総務部長 ただいま御上程賜りました議案第３９号、門真市職員の分限に関する
条例等の一部改正につきまして御説明申し上げます。
議案書４５ページをごらん願います。
本件につきましては成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律による
地方公務員法の一部改正に伴い、所要の
規定整備を行うものでございます。
主な
改正内容でございますが、４６ページ以下をごらん願います。
第１条では門真市職員の分限に関する条例を、第２条では
一般職の職員の給与に関する条例を、第３条では
一般職の職員の
退職手当に関する条例を、第４条では門真市職員の旅費に関する条例を、第５条では門真市
一般職の
非常勤嘱託職員及び
臨時的任用職員の任用、
勤務条件等に関する条例を、
地方公務員法第１６条第１号の削除に伴い
規定整備を行うものでございます。
なお、附則といたしまして本条例の
施行日を
令和元年１２月１４日とするものでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第３９号の説明とさせていただきます。
何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○
内海武寿 議長 説明は終わりました。
本件に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
内海武寿 議長 質疑なしと認めます。
上程中の議案第３９号は、
総務建設常任委員会に付託いたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――
△議案第４０号「
特別職の職員で非常勤のものの報酬及び
費用弁償に関する条例の一部改正について」
○
内海武寿 議長 次に、日程第１０、議案第４０号、
特別職の職員で非常勤のものの報酬及び
費用弁償に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
〔議 案 別 掲〕
○
内海武寿 議長
提案理由の説明を求めます。南野
行政委員会総合事務局長。
〔南野晃久
行政委員会総合事務局長登壇〕
◎南野晃久
行政委員会総合事務局長 ただいま御上程賜りました議案第４０号、
特別職の職員で非常勤のものの報酬及び
費用弁償に関する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
議案書５０ページをごらん願います。
本議案は国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律の施行に伴い、投票管理者等の報酬額を引き上げ、また、投票管理者の交代制が認められたことから所要の改正を行うものでございます。
具体の
改正内容でございますが、
議案書５１ページをごらん願います。
報酬額につきまして投票所の投票管理者が「１万２６００円」から「１万２８００円」に、期日前投票所の投票管理者が「１万１１００円」から「１万１３００円」になど、それぞれ引き上げるものであります。
また、投票管理者の交代制が認められたことから、投票管理者の立ち会い時間が投票事務に要する時間の２分の１以下であるときは規定する報酬額に２分の１を乗じて得た額とするものであります。
なお、附則といたしまして本条例の
施行日を公布の日からといたしております。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第４０号の説明とさせていただきます。
何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○
内海武寿 議長 説明は終わりました。
本件に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
内海武寿 議長 質疑なしと認めます。
上程中の議案第４０号は、
総務建設常任委員会に付託いたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――
△議案第４１号「門真市
手数料条例の一部改正について」
○
内海武寿 議長 次に、日程第１１、議案第４１号、門真市
手数料条例の一部改正についてを議題といたします。
〔議 案 別 掲〕
○
内海武寿 議長
提案理由の説明を求めます。大兼
総務部長。
〔大兼
伸央総務部長登壇〕
◎大兼伸央
総務部長 ただいま御上程賜りました議案第４１号、門真市
手数料条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
議案書５２ページをごらん願います。
本議案は不正競争防止法等の一部を改正する法律による工業標準化法の一部改正に伴い所要の字句整備を行うものでございます。
具体の
改正内容でございますが、
議案書５３ページをごらん願います。
別表第１におきまして、第１０の行政不服審査法関係事務の項中「日本工業規格」を「日本産業規格」に改めるものでございます。
なお、附則といたしまして
施行日は公布の日といたしております。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第４１号の説明とさせていただきます。
何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○
内海武寿 議長 説明は終わりました。
本件に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
内海武寿 議長 質疑なしと認めます。
上程中の議案第４１号は、
総務建設常任委員会に付託いたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――
△議案第４２号「門真市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」
○
内海武寿 議長 次に、日程第１２、議案第４２号、門真市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。
〔議 案 別 掲〕
○
内海武寿 議長
提案理由の説明を求めます。内田
こども部長。
〔内田勇
こども部長登壇〕
◎内田勇
こども部長 ただいま御上程賜りました議案第４２号、門真市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
議案書５４ページをごらん願います。
今回の改正は
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行に伴い、家庭的保育事業者等において連携施設を確保しないことができる
経過措置の期限を延長すること等について所要の改正を行うにつき、本条例の一部を改正するものでございます。
具体の
改正内容につきましては、５５ページ以降をごらん願います。
まず、第７条では家庭的保育事業者等において卒園後の受け皿の提供を行う連携施設の確保が著しく困難であると認める場合、利用定員が２０人以上である企業主導型保育事業に係る施設等で、本市が認めるものを確保することで卒園後の受け皿の提供を行う連携施設の確保を不要とする改正を行うものでございます。
次に、第４６条では満３歳以上の児童を受け入れている保育所型事業所内保育事業を行う者のうち、本市が適当と認めるものについては連携施設の確保を不要とする改正を行うものでございます。
次に、附則第３項及び第４項では連携施設に関する
経過措置の適用の延長等を規定いたしております。
最後に、附則といたしまして本条例の
施行日を公布の日といたしております。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第４２号の説明とさせていただきます。
何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○
内海武寿 議長 説明は終わりました。
本件に対する質疑はありませんか。
福田英彦議員。
〔１７番
福田英彦議員登壇〕
◆１７番（
福田英彦議員） 質疑を行いたいと思いますが、今回の条例改正は省令に基づき
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を改正し、連携施設を確保する
経過措置を
施行日から１０年に５年間延長するとともに、連携施設の要件を緩和し、企業主導型
保育施設を連携施設として認めるというものですが、門真市の現状に即して条例改正を行うべきだと考えます。
質問の１項目めは本市における家庭的保育事業者等の連携状況、そして二つ目には卒園後の３歳児の保育所等への入所状況、三つ目に連携施設の要件、そして最後に、企業主導型
保育施設がその要件を満たしているのかについて答弁を求めます。
○
内海武寿 議長 理事者の答弁を求めます。内田
こども部長。
〔内田勇
こども部長登壇〕
◎内田勇
こども部長 福田議員の御質疑につきまして私より御答弁申し上げます。
まず、家庭的保育事業者等の連携状況についてであります。
現在対象となる市内施設は小規模保育事業所のみで１２施設あり、そのうち教育・
保育施設と連携を行っている施設は４施設であります。内訳といたしましては幼稚園との連携が３施設、認定こども園との連携が１施設でございます。
次に、３歳児の保育所等への入所状況についてであります。
平成３０年度の家庭的保育事業者等の卒園児童４６人の入所先は幼稚園３人、保育所１４人、認定こども園の１号６人、２号２１人、認可外
保育施設１人、海外転出１人となっており、転出者を除く卒園児童がいずれかの施設に入所いたしました。
次に、連携施設の要件についてであります。
現在、小規模保育事業所等の連携施設となり得る施設は子ども・子育て支援法第７条第４項に規定する、いわゆる認可の保育所、幼稚園、認定こども園でございます。
連携協力を行う事項については保育内容の支援、代替保育の提供、卒園後の受け皿の設定となっておりますが、今回の改正はこのうちの卒園後の受け皿について、利用定員が２０人以上の企業主導型保育事業所についても可能となるようにするものでございます。
企業主導型保育事業所は保育士の基準等が認可施設と比べて緩和されているものの、認可外施設の基準よりも厳しい保育士の配置が求められており、さらには保育士の割合が高くなるにつれ、補助単価が上がるように設定されております。
また、屋外遊技場の設置基準についても認可保育所と同等の基準となっており、一定の面積が必要となります。さらには国による指導監査に加え、認可外
保育施設指導監督基準に基づき市が年１回立入調査を実施し、指導監督を行うことにより、保育の質を確保するとともに児童の安全確保を図っているところでございます。
企業主導型保育事業所は現在、市内に７施設あり、今回の改正で対象となる利用定員が２０人以上の企業主導型保育事業所は２施設ございます。
市といたしましては卒園後の受け皿の連携協力を行う施設として保護者の方々に幅広い選択肢を設けることで、市民サービスの向上につなげることができるものと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○
内海武寿 議長
福田英彦議員。
〔１７番
福田英彦議員登壇〕
◆１７番（
福田英彦議員） 企業主導型
保育施設に関して、さまざま答弁があったわけなんですけれども、この答弁では連携施設として本来求められている保育内容の支援や代替保育の提供について、企業主導型
保育施設が担えないことが明らかになりました。
現状、本市において企業主導型
保育施設を卒園後の受け皿として連携協力を行う施設としなければならない状況にあるのかどうか、この点について答弁を求めます。
○
内海武寿 議長 理事者の答弁を求めます。内田
こども部長。
〔内田勇
こども部長登壇〕
◎内田勇
こども部長 再質疑について御答弁申し上げます。
現時点で企業主導型保育事業所を卒園後の受け皿として、連携協力を行う施設としなければならない状況にあるのかについてでございます。
平成３０年度の卒園児童につきましては、いずれかの施設に入所できている状況にございますが、卒園後の受け皿をあらかじめ確保しておくことは、小規模保育事業所等に子どもを預ける保護者の方々の卒園後の憂いを払拭することができるとともに、事業者の安定的、継続的な運営にも資するものと考えております。
そうした中で、先ほども御答弁申し上げましたとおり保護者の方々に対して幅広い選択肢を設けておくことで、市民サービスのさらなる向上につながるものと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○
内海武寿 議長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
内海武寿 議長 質疑なしと認めます。
上程中の議案第４２号は、文教こども常任委員会に付託いたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――
△議案第４３号「門真市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について」
○
内海武寿 議長 次に、日程第１３、議案第４３号、門真市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。
〔議 案 別 掲〕
○
内海武寿 議長
提案理由の説明を求めます。内田
こども部長。
〔内田勇
こども部長登壇〕
◎内田勇
こども部長 ただいま御上程賜りました議案第４３号、門真市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
議案書５８ページをごらん願います。
今回の改正は
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令等の施行に伴い、幼児教育・保育の無償化に対応し、
特定地域型保育事業者による連携施設確保に係る要件を緩和する等について、所要の改正を行うにつき本条例の一部を改正するものでございます。
具体の
改正内容につきましては、５９ページ以降をごらん願います。
まず、第１条中、第３７条では法改正による所要の
規定整備を行い、第４２条では
特定地域型保育事業者において代替保育の提供に係る連携施設の確保が著しく困難であると認める場合、一定の要件を満たすと認めるときは小規模保育事業Ａ型事業者等と同等の能力を有すると本市が認める者等を確保することで、代替保育を提供することができること等について所要の改正を行うものでございます。
次に、附則第７項では連携施設に関する
経過措置の適用の延長等を規定いたしております。
次に、第２条中、第２条から第１１条、第１４条から第５２条及び、附則第２項から第５項については幼児教育・保育の無償化に伴う用語の意義等について、所要の改正を行うものでございます。
次に、第１３条にお戻りいただいて、本条では幼児教育・保育の無償化に伴う食事の提供に要する費用の取り扱い等について、規定いたしております。
最後に、附則といたしまして本条例の
施行日を第１条の規定は公布の日、第２条の規定は
令和元年１０月１日といたしております。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第４３号の説明とさせていただきます。
何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○
内海武寿 議長 説明は終わりました。
本件に対する質疑はありませんか。
福田英彦議員。
〔１７番
福田英彦議員登壇〕
◆１７番（
福田英彦議員） 今回の条例改正は内閣府令に基づき
特定地域型保育事業者の連携施設を確保する
経過措置を
施行日から１０年に、５年間延長するとともに連携施設の要件を緩和し、企業主導型
保育施設を連携施設として認めること、また、１０月からの幼児教育・保育の無償化に伴い保育料に含まれていた副食費が保育料から分離され、年収３６０万円以上の世帯については施設による保護者からの実費徴収となるものですが、副食費に関する市の対応について答弁を求めます。
○
内海武寿 議長 理事者の答弁を求めます。内田
こども部長。
〔内田勇
こども部長登壇〕
◎内田勇
こども部長 福田議員の御質疑につきまして私より御答弁申し上げます。
本市におきまして国に先行して平成２９年度より段階的に実施しております、３歳から５歳の幼児教育・保育の無償化につきましては、副食費を含めた保育料を無償化の対象としていることから、国の無償化により副食費が実費徴収となる年収３６０万円以上相当の２号認定児の世帯の負担増とならないよう、１０月より副食費相当額の目安として１人当たり月額３０００円を上限として施設へ補助することで、これまで市が進めてきた無償化の水準を維持し、保護者の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
なお、上限額を超える副食費を設定する施設において差額を徴収することを妨げるものではございませんが、その際は施設から保護者へ十分な説明を行っていただき、御理解をいただくことが必要であると考えておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○
内海武寿 議長
福田英彦議員。
〔１７番
福田英彦議員登壇〕
◆１７番（
福田英彦議員） 副食費の実費徴収に伴って国が示す公定価格単価案では、基本単価が１人当たり月額最大５１１０円引き下げられ、副食費相当額の４５００円に対して６００円以上の差額となり、施設に影響があると考えますが、市はどのように認識しているのか答弁を求めます。
○
内海武寿 議長 理事者の答弁を求めます。内田
こども部長。
〔内田勇
こども部長登壇〕
◎内田勇
こども部長 再質疑につきまして御答弁申し上げます。
当該差額について大阪府を通じて国に確認しましたところ、これまで副食材料費の物価高騰等に伴う調整費用として公定価格に算定されてきたものであることから、今般の無償化の対象経費から副食費相当額とともに除外されたものであると聞き及んでおります。
なお、副食費相当額の４５００円は目安であり、施設がそれを超える副食費を設定する場合であっても差額分を保護者から実費徴収することが可能であるため、施設への影響はないものと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○
内海武寿 議長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
内海武寿 議長 質疑なしと認めます。
上程中の議案第４３号は、文教こども常任委員会に付託いたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――
△議案第４４号「門真市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について」
○
内海武寿 議長 次に、日程第１４、議案第４４号、門真市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
〔議 案 別 掲〕
○
内海武寿 議長
提案理由の説明を求めます。大兼
総務部長。
〔大兼
伸央総務部長登壇〕
◎大兼伸央
総務部長 ただいま御上程賜りました議案第４４号、門真市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
議案書９１ページ以下をごらん願います。
本件につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による
災害弔慰金の支給等に関する法律の一部
改正等に伴い、災害援護資金の貸し付け等について、所要の改正を行うものでございます。
具体の
改正内容につきましては、
議案書９２ページをごらん願います。
第１０条の改正は、災害援護資金の貸し付けを受けようとする者は、保証人を立てることができることとし、保証人を立てた場合の貸し付けは無利子とし、立てない場合の貸し付けは、年３％以内で規則で定める率とすること等を規定するものでございます。
次に、第１２条の改正は、引用条項の整理等を行うものでございます。
なお、附則といたしまして第１項では、本条例の
施行日を公布の日とし、第２項では、
経過措置を定めております。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第４４号の説明とさせていただきます。
何とぞよろしく御協賛賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○
内海武寿 議長 説明は終わりました。
本件に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
内海武寿 議長 質疑なしと認めます。
上程中の議案第４４号は、
総務建設常任委員会に付託いたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――
△議案第４５号「門真市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」
○
内海武寿 議長 次に、日程第１５、議案第４５号、門真市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。
〔議 案 別 掲〕
○
内海武寿 議長
提案理由の説明を求めます。内田
こども部長。
〔内田勇
こども部長登壇〕
◎内田勇
こども部長 ただいま御上程賜りました議案第４５号、門真市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
議案書９３ページをごらん願います。
今回の改正は
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行に伴い、放課後児童支援員認定資格研修の実施主体の拡大について、所要の改正を行うにつき本条例の一部を改正するものでございます。
具体の
改正内容につきましては、
議案書９４ページをごらん願います。
第１１条第４項に規定する放課後児童支援員の認定資格研修の実施主体について、
地方自治法第２５２条の１９第１項の指定都市の長を追加するものでございます。
なお、附則といたしまして本条例の
施行日を公布の日といたしております。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第４５号の説明とさせていただきます。
何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○
内海武寿 議長 説明は終わりました。
本件に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
内海武寿 議長 質疑なしと認めます。
上程中の議案第４５号は、文教こども常任委員会に付託いたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――
△議案第４６号「
門真市営住宅条例の一部改正について」
○
内海武寿 議長 次に、日程第１６、議案第４６号、
門真市営住宅条例の一部改正についてを議題といたします。
〔議 案 別 掲〕
○
内海武寿 議長
提案理由の説明を求めます。木村
まちづくり部長。
〔木村克郎
まちづくり部長登壇〕
◎木村克郎
まちづくり部長 ただいま御上程賜りました議案第４６号、
門真市営住宅条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
議案書の９５ページをごらん願います。
本議案は市営住宅への入居に当たり保証人の確保を不要とするため、
門真市営住宅条例の一部改正を行うものであります。
改正の内容でありますが、
議案書９６ページをごらん願います。
第５条の公営住宅の入居者資格、第１０条の入居手続に係る保証人の規定について改正するとともに、その他、引用条項の整備を行うものであります。
なお、附則といたしまして本条例の
施行日は令和２年４月１日としております。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第４６号の説明とさせていただきます。
何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○
内海武寿 議長 説明は終わりました。
本件に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
内海武寿 議長 質疑なしと認めます。
上程中の議案第４６号は、
総務建設常任委員会に付託いたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――
△議案第４７号「門真市
水道条例の一部改正について」
○
内海武寿 議長 次に、日程第１７、議案第４７号、門真市
水道条例の一部改正についてを議題といたします。
〔議 案 別 掲〕
○
内海武寿 議長
提案理由の説明を求めます。
大矢上下水道局長。
〔
大矢宏幸上下水道局長登壇〕
◎
大矢宏幸 上下水道局長 ただいま御上程賜りました議案第４７号、門真市
水道条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
議案書９８ページをごらん願います。
本件は水道法の一部
改正等に伴い、指定給水装置工事事業者の指定の更新制度が新設されること等により必要な
規定整備を行うものでございます。
具体の
改正内容でございますが、
議案書９９ページをごらん願います。
第１１条において水道法施行令の一部改正に伴う引用条項の整備を行い、また、第１３条において指定給水装置工事事業者の指定の更新申請に係る手数料の徴収を規定するとともに、第３４条においてその手数料の額を１万円と規定いたしております。
なお、附則といたしまして本条例の
施行日を
令和元年１０月１日としております。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第４７号の説明とさせていただきます。
何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○
内海武寿 議長 説明は終わりました。
本件に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
内海武寿 議長 質疑なしと認めます。
上程中の議案第４７号は、
総務建設常任委員会に付託いたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――
△議案第４８号「門真市
下水道条例の一部改正について」
○
内海武寿 議長 次に、日程第１８、議案第４８号、門真市
下水道条例の一部改正についてを議題といたします。
〔議 案 別 掲〕
○
内海武寿 議長
提案理由の説明を求めます。
大矢上下水道局長。
〔
大矢宏幸上下水道局長登壇〕
◎
大矢宏幸 上下水道局長 ただいま御上程賜りました議案第４８号、門真市
下水道条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
議案書１００ページをごらん願います。
本件は成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行及び下水道排水設備工事責任技術者の登録等に係る業務が、大阪府下水道協会に一元化されることに伴い必要な
規定整備を行うものでございます。
具体の
改正内容でございますが、
議案書１０１ページ以下をごらん願います。
第１条において下水道排水設備工事責任技術者の登録要件について、成年被後見人、被保佐人及び破産者に関する項目を改正するとともに、第２条において登録等に係る業務が大阪府下水道協会に一元化されることに伴い所要の改正を行うものでございます。
なお、附則といたしまして第１項において本条例の
施行日を、第１条については
令和元年１２月１４日とし、第２条については令和２年４月１日といたしております。
また、第２項において、
経過措置を規定いたしております。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第４８号の説明とさせていただきます。
何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○
内海武寿 議長 説明は終わりました。
本件に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
内海武寿 議長 質疑なしと認めます。
上程中の議案第４８号は、
総務建設常任委員会に付託いたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――
△議案第４９号「令和元
年度門真市
一般会計補正予算（第５号）」
○
内海武寿 議長 次に、日程第１９、議案第４９号、令和元
年度門真市
一般会計補正予算（第５号）を議題といたします。
〔議 案 別 掲〕
○
内海武寿 議長
提案理由の説明を求めます。
宮口企画財政部長。
〔
宮口康弘企画財政部長登壇〕
◎
宮口康弘 企画財政部長 ただいま御上程賜りました議案第４９号、令和元
年度門真市
一般会計補正予算（第５号）につきまして御説明申し上げます。
議案書１０５ページをごらん願います。
今回の補正は防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策に係る国の交付金を活用し、小・中学校のトイレを改修することに伴う費用を初め、実績報告に基づく国庫負担金等の返還金及び平成３０年度の決算状況等を踏まえた予算の追加等の調製を行うものでございます。
第１条におきまして既定の歳入歳出にそれぞれ５億９４０７万７０００円を追加し、予算の総額を６０１億８８４５万８０００円といたすもので、第２条では債務負担行為の補正を、第３条では地方債の補正を規定いたしております。
その具体の款項の費目でございますが、１０６ページから１０７ページの第１表歳入歳出予算補正のうち１０７ページの歳出より御説明申し上げます。
まず、２款総務費、１項総務管理費の１０１４万１０００円の追加は、市民文化会館大規模改修工事に係る労務単価の改定及び追加工事の発生に伴う工事請負費の増額分及び平成３０年度の実質収支が確定したことに伴う財政調整基金への積立金の追加分を計上いたしております。
次に、３項戸籍住民基本台帳費の１３２万９０００円の追加は、
非常勤嘱託職員の交通費に不足が生じることに伴う
費用弁償の増額分及び地方公務員等のマイナンバーカードの一斉取得の推進に伴う賃金の増額分を計上いたしております。
次に、３款民生費、１項社会福祉費の３３３８万１０００円の追加は、
令和元年１０月から国の幼児教育・保育の無償化制度が開始されることに伴う障がい者等支援給付事業に係る委託料の追加分及び実績報告による事業費確定に伴う国及び府への返還金の追加分等を計上いたしております。
次に、２項児童福祉費の１６８２万３０００円の減額は、
臨時的任用職員の交通費に不足が生じることに伴う賃金の増額分、
令和元年１０月から国の幼児教育・保育の無償化制度が開始されることに伴う子育てのための施設等利用給付事業に係る補助金の減額分及び実績報告による事業費確定に伴う国及び府への返還金の追加分等を計上いたしております。
次に、３項生活保護費の３億６０１４万６０００円の追加は、
非常勤嘱託職員の交通費に不足が生じることに伴う
費用弁償の増額分及び実績報告による事業費確定に伴う国及び府への返還金の追加分を計上いたしております。
次に、４款衛生費、１項保健衛生費の１５３万２０００円の追加は、実績報告による事業費確定に伴う国への返還金の追加分を計上いたしております。
次に、７款土木費、２項道路橋りょう費の４８４万６０００円の追加は、大阪モノレール南伸に伴う新駅設置の可能性検討に必要な予備設計に係る委託料の追加分を計上いたしております。
次に、４項都市計画費の２８万１０００円の追加は、一般財団法人国土計画協会の助成金を活用し、市民及び職員を対象とした公共施設マネジメントと民間活用についてのシンポジウムを開催するため報償費の追加分を計上いたしております。
次に、５項住宅費の２５２３万７０００円の追加は、新橋市営住宅入居者へのアンケート調査の結果を受けて実施する、移転メニューを提示する全体説明会後に移転を希望する入居者へ対応するため移転補償費の増額分等を計上いたしております。
次に、８款消防費の４７７万４０００円の追加は、平成３０年度国の補正予算第２号を活用し、
救助用資機材等を消防団に配備するため備品購入費の増額分を計上いたしております。
次に、９款教育費、２項小学校費の１億１９４６万８０００円の追加及び３項中学校費の８７８万１０００円の追加は、防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策に係る国の交付金を活用し、小・中学校のトイレを改修するため工事請負費の追加分等を計上いたしております。
次に、４項幼稚園費の４４５３万４０００円の追加は、
令和元年１０月から国の幼児教育・保育の無償化制度が開始されることに伴う子育てのための施設等利用給付事業に係る扶助費の増額分及び公立幼稚園の要支援対象児への対応のための加配職員の増員に伴う賃金の増額分等を計上いたしており、１２款予備費の３５５万円の減額は財源調整のためでございます。
次に、１０６ページの歳入でございますが、１３款国庫支出金、１項国庫負担金の４８０２万３０００円の追加は、障がい者等支援給付事業に係る障がい者自立支援給付費等負担金の増額分及び子育てのための施設等利用給付事業に係る子育てのための施設等利用給付費交付金の追加分等を計上いたしております。
次に、２項国庫補助金の４１１万５０００円の減額は、通知カード・個人番号カード関連事務に係る個人番号カード交付事務費補助金の増額分、障がい者等支援給付事業に係る地域生活支援事業費補助金の増額分及び子育てのための施設等利用給付事業に係る私立幼稚園就園奨励費補助金の減額分等を計上いたしております。
次に、１４款府支出金、１項府負担金の２４０１万１０００円の追加は、障がい者等支援給付事業に係る障がい者自立支援給付費等負担金の増額分、及び子育てのための施設等利用給付事業に係る子育てのための施設等利用給付費交付金の追加分等を計上いたしております。
次に、２項府補助金の２３３９万９０００円の減額は、子育てのための施設等利用給付事業に係る私立幼稚園就園奨励費補助金の減額分を計上いたしております。
次に、１７款繰入金、１項基金繰入金の４億４９２４万６０００円の追加は、財源調整のため財政調整基金繰入金の増額分等を計上いたしております。
次に、１８款諸収入、４項雑入の３８７万９０００円の追加は、
令和元年１０月から国の幼児教育・保育の無償化制度が開始されることに伴うこども発達支援センターに係る障がい児通所給付費の増額分、公共施設マネジメント推進事業に係る研修開催助成金の追加分、及び大阪モノレール南伸に伴う新駅設置の可能性検討に必要な予備設計に要する費用に係る守口市からの調査業務負担金の追加分を計上いたしております。
次に、１９款市債の９５３０万円の追加は、市民文化会館及び市民交流会館運営事業に係る一般事業債の増額分、小・中学校施設整備事業に係る防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債の追加分等を計上いたしており、２０款繰越金の１１３万２０００円の追加は平成３０年度の実質収支が確定したことに伴い計上いたしております。
次に、１０８ページの第２表債務負担行為補正でございますが、追加分として大阪モノレール門真市駅・（仮称）門真南駅間新駅必要性検討事業につきまして期間及び限度額を定めるものでございます。
最後に、１１０ページの第３表地方債補正でございますが、変更分として公共施設等整備及び学校教育施設等整備につきまして１１０ページに記載の限度額から１１１ページに記載の限度額に変更するものでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第４９号の説明とさせていただきます。
何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○
内海武寿 議長 説明は終わりました。
本件に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
内海武寿 議長 質疑なしと認めます。
上程中の議案第４９号は、関係各常任委員会に分割付託いたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――
△議案第５０号「令和元
年度門真市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」
○
内海武寿 議長 次に、日程第２０、議案第５０号、令和元
年度門真市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
〔議 案 別 掲〕
○
内海武寿 議長
提案理由の説明を求めます。重光
保健福祉部長。
〔重光千代美
保健福祉部長登壇〕
◎重光千代美
保健福祉部長 ただいま御上程賜りました議案第５０号、令和元
年度門真市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。
議案書１４９ページをごらん願います。
第１条におきまして既定の歳入歳出予算からそれぞれ１５７７万９０００円を減額し、予算の総額を１５５億８８５３万１０００円といたすものでございます。
具体の内容でございますが、１５０ページ及び１５１ページの第１表歳入歳出予算補正をお願いいたします。
まず、１５１ページの歳出より御説明申し上げます。
９款繰上充用金１５７７万９０００円の減額は、５月３１日付で専決処分を行い、第１回
定例会で御承認を賜りました繰上充用額と３０年度決算に基づく実質収支において差額が生じましたので、その差額を減額いたすものでございます。
次に、１５０ページの歳入でございますが、６款諸収入、３項雑入１５７７万９０００円の減額は財源調整のため計上いたすものでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第５０号の説明とさせていただきます。
何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○
内海武寿 議長 説明は終わりました。
本件に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
内海武寿 議長 質疑なしと認めます。
上程中の議案第５０号は、
民生常任委員会に付託いたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――
△議案第５１号「
教育委員会委員の任命について」
○
内海武寿 議長 次に、日程第２１、議案第５１号、
教育委員会委員の任命についてを議題といたします。
〔議 案 別 掲〕
○
内海武寿 議長
提案理由の説明を求めます。
宮本市長。
〔
宮本一孝市長登壇〕
◎
宮本一孝 市長 ただいま御上程賜りました議案第５１号、
教育委員会委員の任命につきまして私より
提案理由の説明をいたします。
現在、
教育委員会委員として御活躍いただいております土川好子氏の任期が本年９月３０日をもちまして満了を迎えます。土川氏には平成２７年１０月より
教育委員会委員として山積する課題に真摯に取り組んでいただいているところであります。今後におきましても、本市教育行政の一層の推進に御尽力いただけるものと存じ、引き続き
教育委員会委員に任命いたしたく御提案申し上げる次第であります。
なお、経歴等につきましてはお手元の参考資料のとおりでございます。
何とぞ全員一致の御同意を賜りますようお願い申し上げまして、簡単でありますが
提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○
内海武寿 議長 説明は終わりました。
本件に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
内海武寿 議長 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
議案第５１号は、委員会の付託を省略し、直ちに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
内海武寿 議長 御異議なしと認めます。
よって議案第５１号は同意することに決しました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――
△認定第１号並びに議案第３２号及び認定第２号並びに議案第３３号及び認定第３号「平成３０
年度門真市
歳入歳出決算認定について」外４件
○
内海武寿 議長 次に、日程第２２、認定第１号並びに議案第３２号及び認定第２号並びに議案第３３号及び認定第３号、平成３０
年度門真市
歳入歳出決算認定について外４件を
一括議題といたします。
〔議 案 別 掲〕
○
内海武寿 議長
提案理由の説明を求めます。溝口
会計管理者。
〔溝口朋永
会計管理者登壇〕
◎溝口朋永
会計管理者 ただいま御上程賜りました認定第１号、平成３０
年度門真市
歳入歳出決算認定につきまして御説明申し上げます。
本決算は
地方自治法第２３３条第３項の規定に基づき、
監査委員の意見を付し議会の認定を求めるものでございます。
それでは、平成３０年度の決算概要につきましてお手元の平成３０年度決算状況により順を追って御説明申し上げます。
まず、一般会計及び４特別会計の歳入歳出決算の合計額でございますが、歳入総額は６９８億５０６８万４０２４円、これに対しまして歳出総額は７０３億８６２５万４９１２円で、歳入歳出差し引き５億３５５７万８８８円の歳入不足となっております。
また、
令和元年度へ繰り越すべき財源が３２９１万７４５０円でございますので、
実質収支額は５億６８４８万８３３８円の赤字となっております。
なお、単年度収支額は１億１０６８万７０５６円の黒字でございます。
続きまして、会計別に御説明申し上げます。
まず、一般会計でございますが、歳入額は５３０億７３万１２３９円、歳出額は５２９億６６６８万１８１４円で歳入歳出差し引き３４０４万９４２５円の黒字となっております。
また、
令和元年度へ繰り越すべき財源が３２９１万７４５０円でございますので、
実質収支額は１１３万１９７５円の黒字となっております。
なお、単年度収支額は７３万４００６円の赤字でございます。
次に、国民健康保険事業特別会計でございますが、歳入額は１５０億６６６０万８８０円、歳出額は１５７億２２１７万７０６５円で
実質収支額は６億５５５７万６１８５円の赤字となっております。
なお、単年度収支額は１億７４９万２８６０円の黒字でございます。
次に、都市開発資金特別会計でございますが、歳入額、歳出額ともに６２万４２８円で、収支均衡となっております。
次に、公共用地先行取得事業特別会計でございますが、歳入額、歳出額ともに１億５６９７万２００５円で収支均衡となっております。
最後に、後期高齢者医療事業特別会計でございますが、歳入額は１６億２５７５万９４７２円、歳出額は１５億３９８０万３６００円で
実質収支額は８５９５万５８７２円の黒字となっております。
なお、単年度収支額は３９２万８２０２円の黒字でございます。
以上、まことに簡単ではございますが、平成３０
年度門真市
歳入歳出決算認定、５会計につきましての説明とさせていただきます。
細部につきましてはお手元にお届けいたしております、歳入歳出決算書並びに歳入歳出決算事項別明細書及び決算附属書類、決算資料に記載いたしておりますので、何とぞよろしく御精査の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。
○
内海武寿 議長
大矢上下水道局長。
〔
大矢宏幸上下水道局長登壇〕
◎
大矢宏幸 上下水道局長 ただいま一括して御上程賜りました議案第３２号、平成３０
年度門真市
水道事業剰余金の処分、及び認定第２号、平成３０
年度門真市
水道事業会計決算認定、並びに議案第３３号、平成３０
年度門真市
公共下水道事業剰余金の処分、及び認定第３号、平成３０
年度門真市
公共下水道事業会計決算認定につきまして御説明申し上げます。
まず、議案第３２号、平成３０
年度門真市
水道事業剰余金の処分についてでございます。
議案書６ページをごらん願います。
本件は平成３０年度
水道事業において生じました、未処分利益剰余金１０億７７１万１４７円の処分につきまして地方
公営企業法第３２条第２項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
その内容でございますが減債積立金に５０００万円、建設改良積立金に５億４０００万円をそれぞれ積み立て、また、自己資本金へ４億９４１万８５５円を組み入れするものでございます。
なお、処分後残高８２９万９２９２円につきましては
令和元年度への繰越利益剰余金となるものでございます。
次に、認定第２号、平成３０
年度門真市
水道事業会計決算認定についてでございます。
議案書１６３ページをごらん願います。
本決算は地方
公営企業法第３０条第４項の規定に基づき、
監査委員の意見を付して議会の認定を求めるものでございます。
具体の内容でございますが、お手元の別冊平成３０
年度門真市
公営企業会計決算書により御説明申し上げます。
まず、４ページ及び５ページをごらん願います。
決算報告書の収益的収入及び支出でございますが、収入決算額は２９億６９３０万２３１９円、支出決算額は２３億３２２４万７６４４円でございます。
次に、６ページ及び７ページをごらん願います。
資本的収入及び支出でございますが、収入決算額は１億５１９６万３９３１円、支出決算額は９億４２０９万２００６円でございます。
なお、資本的収入額が支出額に対し不足する額７億９０１２万８０７５円は、損益勘定留保資金等により補填いたしたものでございます。
次に、８ページ及び９ページをごらん願います。
損益計算書でございますが、９ページ、下から４行目に記載の当年度純利益は５億９１９３万１４３１円となっております。これに前年度繰越利益剰余金等を加えました当年度未処分利益剰余金は１０億７７１万１４７円でございます。
次に、１０ページ及び１１ページをごらん願います。
剰余金計算書でございますが、資本金と剰余金を合計いたしました資本合計の当年度末残高は７１億６６６７万１８８６円でございます。
次に、１４ページ及び１５ページをごらん願います。
貸借対照表でございますが、資産合計と負債資本合計は同額であり、それぞれ１４７億２１１６万５１８円でございます。
次に、１６ページから１８ページに決算に関する注記を記載しており、１９ページ以下に決算附属書類等を添付しております。
次に、議案第３３号、平成３０
年度門真市
公共下水道事業剰余金の処分についてでございます。
議案書７ページをごらん願います。
本件は、平成３０年度
公共下水道事業において生じました未処分利益剰余金４億５１８２万５０２１円の処分につきまして地方
公営企業法第３２条第２項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
その内容でございますが、減債積立金に１億３２５４万３０００円を積み立て、また、自己資本金へ１億３３１１万８０００円を組み入れするものでございます。
なお、処分後残高１億８６１６万４０２１円につきましては
令和元年度への繰越利益剰余金となるものでございます。
最後に、認定第３号、平成３０
年度門真市
公共下水道事業会計決算認定についてでございます。
議案書１６４ページをごらん願います。
本決算は、地方
公営企業法第３０条第４項の規定に基づき
監査委員の意見を付して、議会の認定を求めるものでございます。
具体の内容でございますが、お手元の別冊平成３０
年度門真市
公営企業会計決算書により御説明申し上げます。
まず、７０ページ及び７１ページをごらん願います。
決算報告書の収益的収入及び支出でございますが、収入決算額は３９億１１５２万２３６８円、支出決算額は３５億１０３２万２１０１円でございます。
次に、７２ページ及び７３ページをごらん願います。
資本的収入及び支出でございますが、収入決算額は３４億９２１１万５５６３円、支出決算額は５０億２８７８万９３４０円でございます。
なお、翌年度への繰越工事資金を除いた資本的収入額が支出額に対し不足する額１５億８２４８万１１０８円は、損益勘定留保資金等により補填いたしたものでございます。
次に、７４ページ及び７５ページをごらん願います。
損益計算書でございますが、７５ページ下から４行目に記載の当年度純利益は２億８３６６万９６３１円となっております。これに前年度繰越利益剰余金等を加えました当年度未処分利益剰余金は４億５１８２万５０２１円でございます。
次に、７６ページ及び７７ページをごらん願います。
剰余金計算書でございますが、資本金と剰余金を合計いたしました資本合計の当年度末残高は３５億５１６５万７１６４円でございます。
次に、８０ページ及び８１ページをごらん願います。
貸借対照表でございますが、資産合計と負債資本合計は同額であり、それぞれ６８０億７７８４万７０１３円でございます。
次に、８２ページから８４ページに決算に関する注記を記載しており、８５ページ以下に決算附属書類等を添付しております。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第３２号及び認定第２号並びに議案第３３号及び認定第３号の説明とさせていただきます。
何とぞよろしく御精査の上、御協賛、御認定賜りますようお願い申し上げます。
○
内海武寿 議長 説明は終わりました。
以上、５件に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
内海武寿 議長 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
以上の５件については、審査の重要性に鑑み、８人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、審査を付託することにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
内海武寿 議長 御異議なしと認めます。
よって認定第１号並びに議案第３２号及び認定第２号並びに議案第３３号及び認定第３号については、決算特別委員会を設置し、これに審査を付託することに決しました。
これより、決算特別委員会委員８人の選任を行います。
委員の選任については、
委員会条例第７条第１項の規定により、私からお手元に配付の決算特別委員会委員指名一覧表のとおり指名いたします。
〔決算特別委員会委員指名一覧表別掲〕
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
内海武寿 議長 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。本日はこれにて散会し、来る９月１９日午前１０時から本会議を開くことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
内海武寿 議長 御異議なしと認め、来る９月１９日午前１０時から本会議を開くことにいたします。
この際申し上げます。
各常任委員会の審査日程は、お手元に配付の審査日程表のとおりでありますから御了承願います。（
文書別掲）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
内海武寿 議長 本日はこれにて散会いたします。
午前１１時２５分散会
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――...