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1. 門真市議会 2019-03-13
   平成３１年　３月１３日文教こども常任委員会−03月13日-01号

   
   取得元: 門真市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-27
   平成３１年　３月１３日文教こども常任委員会−03月13日-01号平成３１年　３月１３日文教こども常任委員会 　　　　平成31年　第１回定例会 　　　　　　　　　文教こども常任委員会記録 〇出席者氏名 ・出席委員（７名） 　委員長　　松本　京子　　　副委員長　　豊北　裕子 　委　員　　高橋　嘉子　　　委　員　　　中道　　茂 　委　員　　堀尾　晴真　　　委　員　　　大倉　基文 　委　員　　戸田　久和 ・説明のために出席した者 　市長　　　　宮本　一孝　　副市長　　　　下治　正和 　副市長　　　日野出俊夫　　教育長　　　　久木元秀平 　教育次長　　森本　訓史　　こども部長　　内田　　勇 　教育部長　　満永　誠一　　その他関係職員 ・職務のために出席した議会事務局職員 　局長　　　吉田　清之　　　次長　　　　岡　一十志 　課長　　　隈元　　実　　　課長補佐　　笠置　真記 　主査　　　西脇　　優　　　主査　　　　山下　真介
   　係員　　　西川　祥平 〇付託議案 　議案第６号　門真市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部改正について 　議案第10号　門真市少人数学級編制の実施その他のきめ細かな指導ができる教育環境づくりの実施に係る任期付市費負担教員の任用、勤務条件等に関する条例の一部改正について 　議案第13号　平成30年度門真市一般会計補正予算（第10号）中、所管事項 　議案第14号　平成31年度門真市一般会計予算中、所管事項 　議案第22号　平成30年度門真市一般会計補正予算（第11号）中、所管事項 　議案第23号　平成31年度門真市一般会計補正予算（第１号）中、所管事項 　平成３１年３月１３日（水）午前１０時開会 ○松本　委員長　　ただいまから、文教こども常任委員会を開会いたします。 　開会に当たりまして、宮本市長の御挨拶を願います。 ◎宮本　市長　　おはようございます。委員各位におかれましては、早々に御出席賜り、まことにありがとうございます。 　文教こども常任委員会に付託されました案件は、議案第６号、門真市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部改正について、外５件となっております。詳細につきましては、担当の者より御説明申し上げますので、何とぞ慎重に御審査の上、御決定賜りますようお願い申し上げ、簡単ではありますが、開会の御挨拶とさせていただきます。本日はどうかよろしくお願い申し上げます。 ○松本　委員長　　審査に先立ち、委員並びに理事者の皆様にお願い申し上げます。委員会記録作成上、録音を行いますので、質疑、答弁など発言に当たっては、私から指名後、起立し、大きな声で明確にお願いします。なお、答弁に当たっては、所属、職位を発言の上、お願いします。また、本日は審査案件が多数ございますので質疑は項目をまとめ、簡潔に行っていただきますよう、委員の皆様には委員会運営に御協力のほどよろしくお願いします。なお、携帯電話及びタブレット端末についてはマナーモードにしていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 　これより、本委員会に付託されました６議案を議題といたします。 ──────────────────────────────────── ○松本　委員長　　まず、議案第６号、門真市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 　本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎内田　こども部長　　ただいま議題に供されました、議案第６号、門真市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。 　議案書２５ページをごらん願います。 　今回の改正は生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令による児童扶養手当法施行規則の一部改正に伴い、児童扶養手当における受給資格者の所得を確認する期間を変更したことにより、ひとり親家庭医療費の助成における対象者の所得についても同様の取り扱いとするため本条例の一部を改正するものでございます。 　具体の改正内容につきましては議案書２６ページ以降に記載のとおりであります。 　なお、附則といたしまして第１項では本条例の施行日を平成３１年７月１日とし、第２項では経過措置といたしまして改正後の本条例の規定を平成３１年１０月１日以降に行われる医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例によることとするものでございます。 　以上、まことに簡単ではございますが議案第６号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○松本　委員長　　説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。質疑ございますか。 　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　これより議案第６号を採決いたします。 　本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。よって議案第６号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ──────────────────────────────────── ○松本　委員長　　次に、議案第１０号、門真市少人数学級編制の実施その他のきめ細かな指導ができる教育環境づくりの実施に係る任期付市費負担教員の任用、勤務条件等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎満永　教育部長　　ただいま議題に供されました、議案第１０号、門真市少人数学級編制の実施その他のきめ細かな指導ができる教育環境づくりの実施に係る任期付市費負担教員の任用、勤務条件等に関する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。 　議案書３７ページ以下をごらん願います。 　本件につきましては大阪府の臨時的任用職員の給料表の改定に伴い、任期付市費負担教員の給料表をそれに準じたものに改正を行うため、門真市少人数学級編制の実施その他のきめ細かな指導ができる教育環境づくりの実施に係る任期付市費負担教員の任用、勤務条件等に関する条例を改正しようとするものでございます。 　改正の内容についてでございますが任期付市費負担教員の給料、諸手当などの待遇につきましては大阪府が費用を負担する常勤講師に準じた内容で本市においては定めており、大阪府の給料表が改定されたことに伴いそれに準じた給料表に改正するものであります。 　なお、附則といたしまして施行日を平成３１年４月１日といたしております。 　以上、まことに簡単ではございますが議案第１０号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審査の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○松本　委員長　　説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。堀尾委員。 ◆堀尾　委員　　今、簡単に議案の説明あったんですけども改めてこの条例改正の概要についてお聞かせください。 ◎高山　学校教育課参事　　任期付教員の給料や手当等の待遇につきましては大阪府の常勤講師に準じて規定しておりますので、今回大阪府の給料表が改定されたことから本市の任期付教員の給料表を同様に改正するものであります。 ◆堀尾　委員　　大阪府の給料表に準じて行ったということなんですけども、引き下げられてるわけなんですけども、今回その引き下げになった要因についてお聞かせください。 ◎高山　学校教育課参事　　大阪府の職員給与が民間給与を平均０．５％、額にして１９１４円上回っていることから、民間給与との格差を解消するため人事委員会勧告に基づき平成３１年１月１日より給料表が改定されたものです。 ◆堀尾　委員　　府の人勧に基づいて引き下げられたということなんですけども、大阪府の常勤講師の待遇に準じているということなんですけども、そこに準じているその根拠についてお聞かせください。 ◎高山　学校教育課参事　　任期付教員の職務内容は大阪府の常勤講師と同様であることから、給料や手当等の待遇につきましても制度発足当初から大阪府の常勤講師に準じて規定しております。 ◆堀尾　委員　　任期付教員も職務内容はこの大阪府の常勤講師と同じということで、制度発足当初から準じているということなんですけども法的な根拠はないのかなというふうに思うんです。今回引き下げられてまして大阪府の給料レベルというのが他市他府県等に比べて、低いんじゃないのかなというふうには感じてるんです。近隣の他府県の条例で定められてる給料表というのをちょっと調べてみたんです。 　今回、改正で示されている３３号給で見ますと大阪府で２１万３４００円、兵庫県で２１万７８００円、奈良県も同じく２１万７８００円、京都府で２２万５００円というふうになってるんですね。各任命権者によって状況が異なるというふうに聞いてますんで、この数字だけを見てですね、一概に比較ということにはならないとは思うんですけども、ただ人材確保という状況では苦労してるというような話も一方では聞きますので、この任期付の市費負担教員ですね、そのなり手というか確保状況、これがしっかり行われているのかどうかこの点についてお聞かせください。 ◎高山　学校教育課参事　　近年、任期付教員のみならず大阪府の常勤講師を含め講師不足の状況でありますが、年度当初の必要数につきましては全て配置できております。 ◆堀尾　委員　　年度当初では必要数を全て配置できているということやったんですけども、常勤講師を含めてですね、講師不足の状況もあるということでした。給料引き下げということになれば、ますますこうした人材確保という部分では困難になるんじゃないかなというふうに思うんですけども、例えばですね、市独自の給料表をつくるなどして待遇改善を行うべきというふうに思うんですけども、その点の考えについてお聞かせください。 ◎高山　学校教育課参事　　公務員の給料につきましては民間給与との格差に基づいて行われる人事院勧告を踏まえつつ、地域における民間給与等の状況を勘案して対処することが適切であると考えており現在の待遇について変更することは検討しておりません。 ◆堀尾　委員　　待遇改善検討してないということなんですけども、本市においては保育士不足を解消するために保育士確保事業ということを行って処遇改善行ってます。年度途中の欠員であったりとか、また、その人材確保に苦労しているという話を聞いてる中でですね、待遇改善の考えというのが示されなかったという点については厳しく指摘をしておきたいと思います。 　以上です。 ○松本　委員長　　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　次に、本件に対する討論を行います。堀尾委員。 ◆堀尾　委員　　反対の立場で討論を行います。 　今回の条例改正は任期付市費負担教員の給料が月額１００円から最大で月額１８００円もの減額になるもので年換算にすると１２００円から２万１６００円もの減額となります。今、教職員の異常な長時間労働が社会問題となって学校がブラック職場になっている。こうした状況の中で教員不足にも拍車をかけている状況です。こうした状況が子どもたちの教育にも深刻な影響を与えています。 　任期付教員の年度当初での必要数は全て配置できているということだったんですけども、講師不足の状況であるということも明らかになりました。年度途中の欠員、その確保にも苦労しているという話もある中で、本市においては保育士不足を解消するために保育士確保事業による処遇改善を行っており、同じように人材確保のためにですね待遇改善を求めたわけですけども、市独自の給料表などそうした待遇改善の考えは示されませんでした。授業の準備や子どもへの理解や対応、こうしたことを保障していくためにも待遇改善を行うべきで、給与引き下げの条例改正を認められないことを述べ反対討論とします。 ○松本　委員長　　以上で、討論を終了いたします。 　これより議案第１０号を起立により採決いたします。 　本件に賛成の委員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　〔起　立　半　数〕 ○松本　委員長　　可否同数であります。よって委員会条例第１６号第１項の規定により、委員長において本件に対する可否を裁決いたします。 　本件について、私は可決と裁決いたします。 　よって議案第１０号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ──────────────────────────────────── ○松本　委員長　　次に、議案第１３号、平成３０年度門真市一般会計補正予算（第１０号）中、所管事項を議題といたします。 　本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎内田　こども部長　　ただいま議題に供されました議案第１３号、平成３０年度門真市一般会計補正予算（第１０号）中、本委員会の所管事項のうち、こども部所管分につきまして御説明申し上げます。 　議案書５０ページから５１ページの第１表歳入歳出予算補正のうち５１ページ以降の歳出より御説明申し上げます。 　まず、３款民生費、２項児童福祉費の１億１９４４万９０００円の減額は浜町保育園園舎の耐震補強工事の中止に伴う工事請負費等の減額分を、９款教育費、４項幼稚園費の１９２７万７０００円の追加は国の補正予算（第１号）を受けて実施する大和田幼稚園ブロック塀の改修に伴う工事請負費等の追加分を計上いたしております。 　次に、５０ページの歳入でありますが１３款国庫支出金、２項国庫補助金の６７４３万１０００円の追加のうち大和田幼稚園ブロック塀改修事業交付金の追加分として４９５万６０００円を、１９款市債の９４３０万円の減額のうち公共施設等耐震化事業債として２億４４９０万円の減額分を、また、大和田幼稚園ブロック塀改修事業債として１４３０万円の追加分を計上いたしております。 　次に、５２ページの第２表繰越明許費でありますが９款教育費、４項幼稚園費の大和田幼稚園ブロック塀改修事業につきまして３１（２０１９）年度に繰り越すものであります。 　次に、５３ページの第３表債務負担行為補正でありますが追加分として浜町保育園仮設園舎借上事業につきまして、期間及び限度額を定めるものであります。 　最後に、５４ページから５５ページの第４表地方債補正でありますが変更分として社会福祉施設等整備及び学校教育施設等整備につきまして、５４ページに記載の限度額から５５ページに記載の限度額に変更するものであります。 　以上が、こども部所管分でございます。 ◎満永　教育部長　　続きまして、教育部所管分につきまして御説明申し上げます。 　議案書５１ページをごらん願います。 　第１表歳入歳出予算補正のうち歳出より御説明申し上げます。 　９款教育費、２項小学校費の１億１２４０万６０００円及び３項中学校費の３２６０万２０００円の追加は、国の補正予算（第１号）を受けた門真小学校等のブロック塀改修事業の実施に伴う追加分を計上いたしております。 　次に、歳入についてであります。 　議案書５０ページをごらん願います。 　１３款国庫支出金、２項国庫補助金の６７４３万１０００円の追加のうち６１７３万３０００円の追加は、門真小学校等の小・中学校ブロック塀改修事業の実施に伴いブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金の追加分を計上しております。 　１９款市債、１項市債の９４３０万円の減額のうち１億３６３０万円の追加は、門真小学校等の小・中学校ブロック塀改修事業の実施に伴い学校教育施設等整備事業債の追加分を計上いたしております。 　次に、議案書５２ページをごらん願います。 　第２表繰越明許費は小学校施設整備事業及び中学校施設整備事業を３１年度に繰り越すものであります。 　次に、議案書５４ページから５５ページをごらん願います。 　第４表地方債補正の変更は学校教育施設等整備につきまして門真小学校等の小・中学校ブロック塀改修事業の実施に伴い限度額を変更するものであります。 　以上、まことに簡単ではございますが議案第１３号中、本委員会の所管事項につきましての説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審査の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○松本　委員長　　説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。堀尾委員。 ◆堀尾　委員　　そしたら、浜町保育園の耐震補強工事中止に伴った減額補正についてお聞かせいただきたいんですけども、この間何度もちょっと聞いてはいてるんですけど、改めまして耐震補強工事中止に至った経緯についてちょっと確認の意味で質疑させていただきたいと思います。お聞かせください。 ◎花城　保育幼稚園課長　　浜町保育園につきましては平成３０年７月より仮設園舎に保育の場を移し耐震補強工事を進めてきたところでありますが、工事を進める中で図面と現場に大きな相違があること、また、建設当時の施工状態にふぐあいがある箇所が複数判明したことなどにより工事の中止に至ったものであります。
   ◆堀尾　委員　　そしたら、あの債務負担行為によって仮設園舎の借り上げの期間を３年間に延長するっていうことなんですけども、この３年間とした根拠、理由についてお聞かせください。 ◎花城　保育幼稚園課長　　新たな園舎を建設し当仮設園舎を撤去すると想定した場合、おおむね３年は要すると考えられることから２０２１年度まで仮設園舎のリース期間を延長しようとするものであります。 ◆堀尾　委員　　そしたら、この仮設園舎の使用自体はもともと１年間の予定だったというふうに思うんですけども、３年間延長していくということで、そういった部分について問題がないのかどうか法的な部分等も含めて、大丈夫なのかどうかこの点についてお聞かせください。 ◎花城　保育幼稚園課長　　仮設園舎の使用につきましては延長に際し適法な使用となるよう各関係課と調整した結果、対応可能と判断したものであります。 　なお、平成３１（２０１９）年度に保育室の一部拡充や電子錠の設置等の追加工事を実施する予定としており、より安全・安心な保育の提供に資するよう努めてまいります。 ◆堀尾　委員　　問題はないということでね、ただ、より安全・安心な保育の提供にということなので、この点はしっかり進めていただきたいというふうに思います。 　大きな問題といいますか浜町保育園の本園舎自体を今後どうしていくのかという点は気になるとこなんですけども、この点についてお聞かせください。 ◎花城　保育幼稚園課長　　浜町保育園本園舎につきましては耐震化が不可能であることから今後撤去してまいりたいと考えております。 　なお、新たな園舎につきましては現時点において具体的な方向性を決めておりませんが、平成３１（２０１９）年度に設置予定の公立園最適化検討委員会による審議等も踏まえた上で決定していくことになるものと考えております。 ◆堀尾　委員　　共産党議員団といたしましては、この間、浜町保育園の問題は公立園としてですね、早期に安心・安全な園舎に建てかえるということを要望してきたわけですけども、再度公立の保育所は公立で建てかえて公的責任を果たしていただくっていうことを要望させていただきたいと思います。 　以上です。 ○松本　委員長　　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　これより議案第１３号中、所管事項を採決いたします。 　本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。よって議案第１３号中、所管事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ──────────────────────────────────── ○松本　委員長　　次に、議案第１４号、平成３１年度門真市一般会計予算中、所管事項を議題といたします。 　本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎内田　こども部長　　ただいま議題に供されました、議案第１４号、平成３１年度門真市一般会計予算中、本委員会の所管事項のうち、こども部所管分につきまして御説明申し上げます。 　別冊１、平成３１年度門真市一般会計予算書の２ページ以降の第１表歳入歳出予算のうち５ページの歳出より御説明申し上げます。 　まず、３款民生費、１項社会福祉費ではひとり親家庭医療助成事業に係る経費として１億５０３万６０００円を、２項児童福祉費では施設型給付事務、放課後児童クラブ運営事業及び保育定員拡充事業等に係る経費として７６億２２２８万４０００円を計上いたしております。 　次に、４款衛生費、１項保健衛生費では未熟児養育医療給付事業に係る事業経費として１００３万６０００円を計上いたしております。 　次に、６ページの９款教育費、１項教育総務費では幼児教育推進事業等に係る経費として１２７万３０００円を、４項幼稚園費では私立幼稚園就園奨励費補助事業及び幼稚園施設整備事業等に係る経費として２億５９５８万６０００円を計上いたしております。 　次に、３ページの歳入でありますが１１款分担金及び負担金、１項負担金では保育所個人負担金等として５６０５万円を、１２款使用料及び手数料、１項使用料では放課後児童クラブ使用料等として８７４６万１０００円を計上いたしております。 　次に、１３款国庫支出金、１項国庫負担金では主に子どものための教育・保育給付費負担金、児童手当負担金等として２９億７１４万１０００円を、２項国庫補助金では子ども・子育て支援交付金、保育対策総合支援事業費補助金及び保育所等整備交付金等として３億９３８６万５０００円を、３項委託金では特別児童扶養手当事務取扱交付金として６７万円を計上いたしております。 　次に、１４款府支出金、１項府負担金では子どものための教育・保育給付費負担金、児童手当負担金等として９億３９６８万３０００円を、２項府補助金では子ども・子育て支援交付金、安心こども基金特別対策事業費補助金及び新子育て支援交付金等として４億１１７１万７０００円を計上いたしております。 　次に、１７款繰入金、１項基金繰入金では福祉推進基金繰入金及びまちづくり整備基金繰入金として２４８７万１０００円を計上いたしております。 　次に、４ページの１８款諸収入、４項雑入では障がい児通所給付費等として９１８７万１０００円を計上し、１９款市債では旧南幼稚園園舎等除却事業債等として７６６０万円を計上いたしております。 　次に、７ページ以降の第２表債務負担行為でありますが２０１９年１０月１日から消費税率改正分に合わせて、１０ページに記載の保育料徴収コールセンター業務委託（３）（平成３１年１０月１日消費税率改正分）から１１ページに記載のこども発達支援センター空調設備整備事業（平成３１年１０月１日消費税率改正分）まで全６件につきまして、それぞれ期間及び限度額を定めるものであります。 　最後に、１７ページの第３表地方債でありますが公共施設等除却では浜町保育園本園舎等撤去工事実施設計業務委託料及び旧南幼稚園園舎等撤去工事分として５２２０万円、社会福祉施設等整備では保育定員拡充事業分として２４４０万円を計上し、それぞれ限度額記載の方法等を定めるものであります。 　以上が、こども部所管分でございます。 ◎満永　教育部長　　続きまして、教育部所管分につきまして御説明申し上げます。 　別冊１、平成３１年度門真市一般会計予算書のうち２ページ以降の第１表歳入歳出予算のうち６ページの歳出より御説明申し上げます。 　まず、９款教育費、１項教育総務費、８億７７６１万３０００円のうち教育部所管につきましては１億５０６５万８０００円増の８億７６３４万円となっており、主に教育委員会運営経費、学校適正配置推進事業、きめ細かな指導を実現する環境づくり事業、「ようこそ門真へ」国際交流事業及び学校ネットワークセキュリティ強靱化整備事業等に係る経費を計上いたしております。 　次に、２項小学校費では２０００万４０００円増の９億４１１１万円となっており、主に門真小学校給食棟空調設置工事実施設計業務委託、門真小学校及び東小学校のトイレ改修工事の実施設計業務委託、並びに二島小学校のトイレ改修工事等に係る経費を計上いたしております。 　次に、３項中学校費では１７４７万３０００円減の３億８５１７万１０００円となっており、主にきめ細かな指導を実現する環境づくり事業の人件費及び門真はすはな中学校施設建設費割賦払金等に係る経費を計上いたしております。 　次に、５項社会教育費では４億１３０３万７０００円のうち教育部所管につきましては５３５万６０００円増の４億１２８８万７０００円となっており、主に（仮称）市立生涯学習複合施設建設事業、めざせ世界へはばたけ事業、図書館運営事業及び市民プラザ運営事業等に係る経費を計上いたしております。 　次に、６項保健体育費では２０８７万３０００円減の４億３３０１万３０００円となっており主に給食運営事業、学校体育施設開放事業、スポーツ・レクリエーション事業等に係る経費を計上いたしております。 　次に、歳入についてでありますが予算書３ページをごらん願います。 　１１款分担金及び負担金、１項負担金につきましては７７３７万５０００円のうち、日本スポーツ振興センター個人負担金として２３６万４０００円を計上いたしております。 　次に、１２款使用料及び手数料、１項使用料につきましては８億８５６９万２０００円のうち主に学校施設設備使用料等として３８９万４０００円を計上いたしております。 　次に、１３款国庫支出金、２項国庫補助金につきましては２８億２７４７万７０００円のうち主に無線システム普及支援事業費等補助金及び二島小学校大規模改造事業交付金等として３９２９万７０００円を計上いたしております。 　次に、１４款府支出金、２項府補助金につきましては１４億３７３９万７０００円のうち主に子どもの貧困緊急対策事業費補助金及び教育コミュニティづくり推進事業費補助金等として７７４０万６０００円を計上いたしております。 　次に、１７款繰入金、１項基金繰入金につきましては１９億９１８６万１０００円のうち主に（仮称）市立生涯学習複合施設建設事業、小学校施設整備事業、きめ細かな指導を実現する環境づくり事業等に充当するものとして７３２３万１０００円を計上いたしております。 　次に、４ページをごらん願います。 　次に、１８款諸収入、３項貸付金元利収入につきましては５０３万円のうち日本スポーツ振興センター医療費貸付金元利収入として３万円を計上いたしております。 　４項雑入につきましては６億５２９万円のうち主に市施設光熱水費等徴収金、給食棟設備等使用料及びプール入場引換券売払代金等として２９４９万４０００円を計上いたしております。 　次に、１９款市債、１項市債につきましては６３億３７６４万４０００円のうち主に二島小学校トイレ改修事業債及び公衆無線ＬＡＮ環境整備事業債として１億３２９０万円を計上いたしております。 　続きまして、予算書７ページ以降の第２表債務負担行為をごらん願います。 　表に掲げております事項のうち１３ページの旧第一中学校跡地整備活用事業者選定仕様書作成支援業務委託、次に、１４ページの英語教育活動派遣業務委託（７）、１５ページの海外派遣研修業務委託（８）、門真市民プラザ空調設備整備事業（２）、門真市民プラザ電話設備借上事業、学校給食調理業務委託（２１）につきましては、それぞれ期間及び限度額を設定するものであります。 　また、平成３１年１０月１日からの消費税率改正分といたしましては９ページに記載の公共施設予約システム運用事業（平成３１年１０月１日消費税率改正分）外７件につきましても、それぞれ期間及び限度額を定めるものでございます。 　最後に、予算書１７ページ、第３表地方債をごらん願います。 　学校教育施設等整備１億３２９０万円につきまして主に二島小学校トイレ改修事業債として限度額記載の方法等を定めるものでございます。 　以上、まことに簡単ではございますが議案第１４号中、本委員会の所管事項の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審査の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○松本　委員長　　説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。高橋委員。 ◆高橋　委員　　３１年度の予算について質疑させていただきます。 　予算書の２９３ページ、子育て短期支援事業の中で公立園最適化検討事業についてお伺いします。 　昨年９月に策定されました門真市行財政改善アクションプランにおいて幼児期の教育・保育の提供体制の最適化として項目が挙げられております。今後の方向性については大変気になるところではございますが、改めて公立園の最適化を検討するに至った経緯についてお伺いします。 ◎田代　こども政策課長　　子ども・子育て支援新制度の開始以来、少子化の進行及び女性の社会進出や就労形態の変化により教育・保育に対するニーズは多様化しており、特に門真市内における１号認定いわゆる幼稚園部分の園児は民間園・公立園とも減少しており、公立園においては各学年１クラスという状況であります。 　１クラスの人数が余りにも少なくなると今後適正な幼児教育の提供に支障を及ぼしかねない状況となることなどを踏まえ、改めて今後の方向性について検討する必要があるという考えに至ったものであります。 ◆高橋　委員　　続いて、公立園最適化検討事業の予算の概要についてお伺いします。 ◎田代　こども政策課長　　予算の概要でありますが附属機関として門真市公立園最適化検討委員会を設置し、今後の教育・保育の提供体制を初めとする公立園のあり方等を検討いただく委員の報酬等の費用を計上しております。 　また、委員会における委員構成としましては学識経験者、児童福祉に関する団体等の代表・市民の代表・公立園の園長等として１０名以内を予定しております。 ◆高橋　委員　　次に、公立園最適化検討委員会を設置して今後検討されるということでありますが、どのように進めていこうと考えておられるのかスケジュール等についてお伺いします。 ◎田代　こども政策課長　　検討委員会のスケジュールでありますが３１年４月から学識経験者等の委員の選定、委嘱を行った後、諮問し、その後会議を６回程度開催、今後の公立園のあり方などについて答申いただいた上で３１（２０１９）年度内に市としての基本方針を策定していく予定としております。 ◆高橋　委員　　ありがとうございます。少子化の流れを受けて公立園のあり方を検討していくことは大切なことだと認識しております。子どもを真ん中に置いた市政を推進していくために、よりよい市としての基本方針を策定していただきたく要望させていただきます。 　続いて２９７ページ、相談体制の充実というところで、特にいじめについてお伺いさせていただきます。児童虐待で死亡に至る事件がありましたが虐待を防止するには多くの大人のかかわりが必要とされています。学校・家庭・児童相談所との連携についてマスコミで大きくその責任の所在を取り上げられておりました。児童虐待の件数や国の動きなどの現状をお伺いします。 ◎寺西　子育て支援課長　　児童虐待につきましては年々増加の一途をたどり、全国の児童相談所での児童虐待相談対応件数は平成２９年度は１３万件を超え、５年前に比べ倍増しているとの報告が出ており、本市におきましても２８年度は８０３件、２９年度は９８４件と年々増加し３０年度についても増加する見込みとなっております。 　また、国の動きですが痛ましい児童虐待事案が続く中、子どもの緊急安全確認、関係機関との情報共有の強化徹底、通告対応を行う際の注意点、児童相談所や市町村などの体制強化等が示された児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策について、などが国より発出されております。 ◆高橋　委員　　あと、各関係機関との連携についてもお聞かせください。 　また、子どもの未来応援ネットワークとの連携についてもお聞かせください。 ◎寺西　子育て支援課長　　関係機関との連携につきましては家庭児童相談センターへ通告があった際には、学校等の所属先にある子どもは所属先へ連絡し登園・登校状況などを確認するとともに子ども家庭センターや医療機関などさまざまな関係機関からも情報収集を行った上で、庁内の関係部署及び関係機関と情報共有を図りながら対応しているところでございます。 　また、警察や子ども家庭センターからの照会につきましても家庭児童相談センターで把握してる情報を提供しているほか、要保護児童等の転出の際には案件に応じて転出先機関とケース会議を合同で開催し詳細かつ正確な情報の引き継ぎに努めるなど連携を図っています。 　通告対応後につきましても門真市要保護児童連絡調整会議で検討された支援方針を所属先へ伝え、支援と見守りをお願いするなど子どもにかかわる関係機関と情報を共有しながら児童虐待の再発防止に努めております。 　子どもの未来応援ネットワークとの連携につきましては要保護・要支援児童等の情報を共有しているほか、児童虐待が疑われる子どもについて把握したときには即時家庭児童相談センターへ通告していただく等の連携を行っております。 ◆高橋　委員　　ありがとうございます。先生どうにかなりませんかと訴えた女の子や幼い兄弟のうちのお兄ちゃんが、妹が大変だと思って勇気を出して外の大人に助けを求めたという例を聞きました。そして、周りの大人の見守りの目というのが本当に大切やなと感じる次第です。子どもの未来応援ネットワークの活躍にも期待させていただきます。 　続きまして、３０７ページ、保育士等確保事業についてお伺いします。 　全ての子どもを真ん中に置いた地域づくり、まちづくりの推進を図る観点から保育士等確保事業について障がいの分野で働く保育士を対象とすることへの考えについてお伺いします。 ◎花城　保育幼稚園課長　　保育士等確保事業につきましては待機児童の解消に向け、現に不足が生じている市内民間保育所等における人材確保を目的として平成３１年４月以降の採用者に就労奨励金を支給していこうとするものでありますが、今後の事業展開におきまして障がい児通所支援事業所における保育士等への対応について、必要に応じ担当部局と連携協力していくなど全ての子どもたちに対して不平等な状況が発生することのない、子どもを真ん中に置いた地域づくり、まちづくりの推進に向けた取り組みとなるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆高橋　委員　　ありがとうございます。全ての子どもを真ん中に置いた事業の推進ということで健常児・障がい児いずれに対しても公平な取り組みをお願いしたいと思います。 　続きまして、５１５ページ、市立学校いじめ防止対策審議会についてお伺いします。いじめ問題についてお伺いします。 　最近のいじめはＬＩＮＥなどを初めとするＳＮＳによるものが非常に多く、その背景には子どもたちのスマートフォンの普及が大きく影響しているということは明らかであります。子どもたちのスマートフォン所持率、実際に起こったいじめ事案などの学校現場の現状について教えてください。 ◎三村　学校教育課長　　まず、子どもたちのスマートフォンの所持率でありますが、府内小・中・高校生を対象とした２０１８年の調査では小学６年生で４６．４％、中学３年生で８３％、高校１年生では９４．４％がスマートフォンを所持していると回答しております。このような状況の中、委員御指摘のＳＮＳを介したいじめ事案は本市においても生起しており、具体的にはＬＩＮＥでグループをつくり特定の子どもの悪口を言い合っていた事案や本人の同意なく撮影した写真を他人に送ってしまった事案などがございます。 　子どもたちのＳＮＳでのマナーに関する知識の欠如からくると思われるトラブルが多くなっている傾向にあります。 ◆高橋　委員　　今回、いじめ防止対策審議会を設置されるとのことですが、いじめられた後の見守り体制も含めて、いじめ事案に対する今後の取り組みについて教育委員会のお考えをお聞かせください。 ◎三村　学校教育課長　　本市ではこれまでも各学校に設置するいじめ防止対策委員会を中心にいじめ防止の取り組みを進めてまいりました。さらに、このたび３１年４月に門真市いじめ防止基本方針を策定し市・市教育委員会・学校・家庭・地域・関係機関が連携して、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目指してまいります。その中では市教育委員会の附属機関としていじめの重大事態が発生した際の調査等を行う門真市立学校いじめ防止対策審議会を設置いたします。 　いじめに対する今後の取り組みといたしましては、いじめを行わない子どもの育成と、いじめを許さない集団づくりを目指す未然防止の取り組みや積極的にいじめを認知し組織的に対応することで重篤化を防ぐ早期発見、事案対処の取り組みを学校・家庭・地域・関係機関と連携して進めてまいりますとともに、これまで取り組んできました開発的生徒指導につきましてもさらに推進してまいります。 　いじめ事案への対処に当たっては、いじめを受けた児童・生徒の安全を最優先に確保するとともに必要に応じてカウンセラー等の専門家とも連携するなど、心身の状態に合わせた継続的なケアを行います。 　また、いじめを行った児童・生徒に対しては毅然とした姿勢でみずからの行為の責任を自覚させるとともに、成長支援の観点を持って健全な人格の発達を図ってまいります。 ◆高橋　委員　　ありがとうございます。教育現場それは大変なことやと思っております。残念なことですが、いじめというのはなかなかなくなることはないようです。いじめのやり方もどんどんなんか進化していくというか悪質になっていくというのが現状だそうです。 　しかし、諦めずに本当にこの教育現場で戦ってくださっている方、そして、また、家庭そして地域含めてしっかりと取り組んでまいりたいと私自身もそのように考えておりますのでどうかよろしくお願い申し上げます。 　続きまして５３１ページ、５４３ページ、５５７ページ共通するんですが、学校ネットワークセキュリティ強靱化整備事業についてお伺いさせていただきます。 　学校ネットワークセキュリティ強靱化整備事業について具体的にこの事業の内容について教えてください。 ◎峯松　学校教育課参事　　本事業の具体の内容につきましては現在は各学校にそれぞれ設置している校内サーバーを教育委員会に統合して、一元管理を行うとともに学習系及び校務系のネットワークを分離することで国が求める教育情報セキュリティの強靱化を目指し、学校におけるネットワーク環境を安心・安全なものとできるよう整備を行うものです。 　あわせて、教育委員会事務局と各学校を外部からのアクセスが遮断された安全なネットワークでつなぐことにより、情報を安全かつ迅速にやりとりできる環境の構築を考えております。 　また、児童・生徒のＩＣＴ環境のさらなる充実も予定しており、とりわけパソコン教室の児童・生徒用パソコン端末については新学習指導要領に即した教育活動を効果的にできるようタブレットパソコンの導入を検討しております。
   　さらに、教職員用パソコン端末や周辺機器等の入れかえに際し教職員には１人１台の授業校務用パソコン端末を配備し、学校現場におけるＩＣＴ環境の整備・充実を行うとともに教育センターの教育工学研修室のパソコン端末の入れかえも行い、計約１５００台のパソコン端末の配備を計画しております。 ◆高橋　委員　　ありがとうございます。５３３ページの公衆無線ＬＡＮ環境整備事業について具体的にその内容についても教えてください。 ◎峯松　学校教育課参事　　本事業につきましては防災担当部局とも調整の上、総務省の無線システム普及支援事業費等補助金を活用し、大規模災害発生時に避難者が安心して連絡情報収集が行うことができる環境を整備するため、現在避難所として指定されている市内全小・中学校、府立高等学校２校及び門真市民プラザの体育館に公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ環境）を整備し災害発生時には避難者に開放するものです。 　一方、平常時は各学校において児童・生徒がタブレット等を活用した学習を行う際のインターネット環境として活用することが可能であり、ＩＣＴによる授業支援に効果的に活用してまいりたいと考えております。 ◆高橋　委員　　わかりました。どうぞよろしくお願いいたします。今後の取り組みに期待させていただきます。 　続きまして５２１ページ、就学援助事業についてお伺いします。今年度の予算で前年度と変わった部分というのはあるのでしょうか。 ◎三村　学校教育課長　　前年度からの変更点についてであります。文部科学省から通知された来年度の予算案では２９年度に引き続き国の補助金単価額の増額が予定されており、本市といたしましてもこのことを踏まえ新入学児童・生徒学用品費用、小学校が４万６００円から５万６００円、中学校が４万７４００円から５万７４００円への増額分を予算計上しております。 ◆高橋　委員　　ありがとうございます。新入学児童・生徒学用品費については入学する前に必要なお金であり、公明党といたしましても従前からこの前倒し支給をお願いしているところでありますが教育委員会としてはどのような見解でしょうか。 　また、認定基準額の見直しについてもどのような御見解でしょうか。 ◎三村　学校教育課長　　次年度に国の補助金単価額の増額が予定されていることを踏まえ、まずは保護者負担の軽減を優先し新入学児童・生徒学用品費の支給額の増額を実施することといたしました。 　新入学児童・生徒学用品費の入学前支給につきましては教育委員会としても引き続き課題であると認識しており、他市状況も見ながら調査研究してまいります。 　また、認定基準額につきましては大阪府が公表する消費者物価指数をもとに本市の認定基準額を見直してまいります。 ◆高橋　委員　　ありがとうございます。この就学援助の前倒し支給というのを本当にかねてから公明党は要望しております。どうかこれからもよろしく検討のほどお願い申し上げます。 　続きまして５２５ページ、特別支援教育推進・看護師配置事業についてお伺いさせていただきます。 　本市においては各小学校に支援教育支援員を配置しております。 　また、介助が必要な児童・生徒に対しては介助員を配置しているとのことですが募集要項を見るとどちらも特別な免許や要件は記載されておりません。実際はどのような方々で対応されているのでしょうかお教えください。 ◎三村　学校教育課長　　支援教育支援員及び介助員についてであります。支援教育支援員は通常学級に在籍する支援、配慮の必要な児童に対して支援を行うために全小学校に１名ずつ配置しております。 　また、主に肢体不自由児童・生徒のうち学校生活での介助が必要な子に対しては介助員を配置しております。どちらも特別の資格要件を課しているものではございませんが、子どもとかかわってきた経験や子どもに対する情熱なども勘案しながら選考を行っております。 　また、学校現場で直接子どもにかかわる仕事ということもあり元教員という方が多数勤務している実態もあります。支援教育支援員及び介助員のいずれも子どもたちが安全・安心に学校生活を送ることができるような人材を配置し子どもの状況に応じて適切かつ丁寧な支援を行っております。 ◆高橋　委員　　ありがとうございます。頼もしいですね。支援、配慮の必要な児童、また、その親も安心できるような子どもの状況に応じた適切、丁寧な支援を今後ともよろしくお願いします。 　続きまして５７５ページ、（仮称）市立生涯学習複合施設建設事業についてお伺いします。３件の業務委託が計上されております。そのうち旧第一中学校跡地整備活用方法検討調査業務委託については昨年１２月の委員会でも説明がありましたので、それ以外の２件についてその内容についてお伺いします。 ◎牧薗　社会教育課長　　旧第一中学校跡地整備活用事業者選定仕様書作成支援業務委託につきましては、旧第一中学校跡地の生涯学習複合施設を含めた市有地の一体的な整備に向けて公募型プロポーザル方式による事業者選定を行うため、施設整備にかかわる仕様書の作成を委託するものであります。 　仮称市立生涯学習複合施設費用便益分析業務委託につきましては都市再生整備計画事業などの交付金導入に当たって、費用便益費の算出が要件とされているため事業を実施した場合と実施しない場合との費用と便益を計測し比較検証するものであります。 ◆高橋　委員　　この委託事業の今後のスケジュールについてお伺いします。 ◎牧薗　社会教育課長　　今後のスケジュールにつきましては旧第一中学校跡地整備活用方法検討調査業務委託の委託事業者が先日決定しましたので、今月中に契約を交わし９月末ごろに調査結果が出る予定であります。その後、その調査結果に基づき旧第一中学校跡地整備活用事業者選定仕様書作成支援業務委託の委託事業者を選定する予定であります。 　また、仮称市立生涯学習複合施設費用便益分析業務委託のスケジュールにつきましては年度当初の業者選定を行い、都市再生整備計画に関する国・大阪府との事前協議に向けて７月ごろをめどに費用便益費の結果を出す予定であります。 ◆高橋　委員　　ありがとうございます。少しずつ前に進んでまいりました。今後の動きが大変気になるところであります。今から楽しみにしておりますのでどうかよろしくお願いします。 　以上です。 ○松本　委員長　　ほかに質疑はありませんか。中道委員。 ◆中道　委員　　私のほうからも幾つか質疑させていただきたいと思います。 　初めに、予算書３０３ページ、保育所等利用負担額における３歳以上の無償化について聞かせていただきます。 　本年１０月から国が実施する無償化に先駆けて３歳以上の無償化は大変よい取り組みであると思います。３歳以上の無償化についての概要を教えてください。 ◎花城　保育幼稚園課長　　平成２９年度に５歳児、３０年度には４歳児に対象年齢を拡大し公私立幼稚園・保育所・認定こども園・こども発達支援センター及びその他の児童発達支援事業施設の利用負担額の無償化を実施してきたところでありますが、このたび２０１９年１０月から実施される国の無償化の取り組みに先行して４月から３歳児まで対象年齢を拡大しようとするものであります。 ◆中道　委員　　ありがとうございます。それではですね給食費の取り扱いについてはどのようにお考えなのかお聞かせいただけますか。 ◎花城　保育幼稚園課長　　国の幼児教育・保育の無償化では２号認定の保育料に含まれている副食費が無償化の対象外となることから、本市が国に先行して２９年度から実施してきた無償化のサービス低下にならないよう２号認定の副食費相当額を施設に補助することで、引き続き現行の市独自の無償化水準を維持してまいりたいと考えております。 　なお、主食費につきましては、これまでどおり保護者負担とする予定でありますが、児童の認定区分により給食費負担額に差が生じていることなどから今後財源の確保も含め引き続き対応について検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆中道　委員　　ありがとうございます。私の孫もですね、ことしから小学校に入学となります。４歳のときには無償化にはならず５歳から無償化になったと。下の孫がことしから３歳となりますので無償化ということで、娘も家計に大変役立っとういうことで子育てしやすくなったと言っておりますが、上の孫が４歳のときに１年早く無償化になったらいいのになということも言うてました。それとさきに卒園してしまった家庭がかわいそうやなということも言うてました。 　また、財源の確保が必要となっておりますが３歳児以下の実施についても十分検討いただくようにお願いをいたします。 　続きまして、予算書の３０７ページです。先ほど高橋委員からもありましたように保育士確保等事業の概要についてであります。 　来春、門真市で保育士として働くと・・・最大１８万円の奨励金をお渡しします。と、あらゆるところであらゆる場所でこのポスターが目に入って印象に残っておりますが、代表質問でもいろいろと議論はされておりましたが当委員会でも保育士等確保事業の概要についてもね、もうちょっと詳しくお聞かせください。 ◎花城　保育幼稚園課長　　保育士等確保事業につきましては待機児童の解消に向け平成３１年４月以降、市内民間保育所・認定こども園・小規模保育事業所の正規職員として採用された保育士及び保育教諭のうち６カ月以上勤務することを要件として、保育士等就労奨励金を支給することで保育士等の確保を図ろうとするものであります。 　また、申請は施設経由で受け付けし市内在住者は月額１万５０００円、市外在住者は月額１万円を在籍月数に乗じ、四半期ごとに本人へ直接支給する予定としております。 　なお、国の幼児教育・保育の無償化では幼稚園の預かり保育の利用料についても対象とされ、利用者の増加による人員不足が幼稚園においても見込まれることから２０１９年１０月の国の無償化実施以降、私立幼稚園の採用者も対象としていくこととしております。 ◆中道　委員　　はい、ありがとうございます。保育士等確保事業の対象とされる人数はどれぐらい考えられているのか、また、その事業効果についてお聞かせください。 ◎花城　保育幼稚園課長　　本事業の対象となる保育士等は６０名程度、幼稚園教諭は１０名程度と想定しております。平成３０年度においては事業周知用のポスターやリーフレットを作成し、保育士等養成施設や駅構内への掲示、市内民間教育・保育施設等における就職フェア等での活用など幅広い周知活動に努めてきましたが、ポスター等を見た方から複数問い合わせをいただくなどのよい反響がありました。 　また、市内民間教育・保育施設等における保育士等の応募状況につきましては、いずれの施設におきましても前年度同様の応募者が確保できた、または増加したものと聞き及んでおり保育士等の確保について一定の効果があったものと考えております。 ◆中道　委員　　はい、ありがとうございます。潜在保育士の数は約８０万人、全国で保育士資格を持つ人は約１２０万人もおられるということですが、一方で実際に保育所に勤務する人は約４０万人と言われております。本市の保育士の確保事業の効果があったということであります。これからも引き続き保育士の予定人数の確保をお願いしたいと思います。 　続きまして、予算書の１５ページであります。債務負担行為、門真市民プラザ空調設備整備事業（２）についてお伺いをいたします。 　これ自民党の土山重樹議員も一度質問されましたが門真市民プラザの体育館についてですが、地球温暖化の進行により異常気象が頻発し、かつてない気候があらわれやすくなっております。熱中症対策として空調機、エアコンを設置すれば体育館の利用者が快適に利用できるだけではなく避難所が開設された際に避難された市民の皆様も快適に過ごせることができると考えますが御見解をお聞きいたします。 ◎牧薗　社会教育課長　　門真市民プラザ体育館につきましては、熱中症対策として利用者に小まめな水分補給を促すとともに空調を設置している２階体育室横の控室及び１階の談話室を休憩に御利用いただいております。 　空調につきましては、これまで設置の際の費用や方式などを検討してまいりましたが、バドミントンや卓球などの球技に影響の少ない方式のものを設置すると工事費だけの概算で約１億２０００万円と非常に高額となります。 　今後につきましては現状の熱中症対策に加えてスポーツ団体より指定管理者に寄贈のあったサーキュレーターを御利用いただくとともに、避難所開設時に体育館の室温が著しく高い場合は、避難者が空調のある生涯学習センター等の諸室を利用できることができるよう指定管理者と協議してまいりたいと考えております。 ◆中道　委員　　費用は結構かかるということでありますけど、関連して予算書の５４１ページ、使用料及び賃借料、空調設備借上料でありますが避難所ということであれば小・中学校も避難所に指定されていると思いますが、市民プラザ体育館と同様に小・中学校の体育館に空調機、エアコンを設置することについての御見解をお聞かせください。 ◎中野　教育総務課長　　小・中学校の体育館につきましては大型のサーキュレーターを昨年度に全校配備し空気の循環を促すとともに、ＷＢＧＴいわゆる暑さ指数を小まめに確認することのできる温湿度計を設置し、通常の教育活動においても熱中症事故が発生しないよう配慮するとともに、避難所開設時には学校長の協力を得ながら空調設備が設置されている教室を開放するなどして柔軟な対応を行っております。 　近年の猛暑などの気象状況の変化や避難所機能の充実の観点から、小・中学校の体育館に空調設備の設置の必要性は高まっているものの、設置に多大な費用がかかることから３０年度の全国における空調設置率は１．４％となっており、普通教室への空調設置率５８％と比較して低い状況となっております。小・中学校の体育館に空調を設置することについては、災害時の避難所となることから防災担当部局とも検討を重ねるとともに他の市町村の動向及び国の補助制度についても調査研究してまいりたいと考えております。 ◆中道　委員　　ありがとうございます。箕面市のエアコン設置状況なんですけど小学校１４校、中学校８校の全校体育館にエアコンが設置されております。これは国の補助金と聞いておりますが災害が起これば避難所となる体育館の空調機、エアコンの設置は必要であると考えます。本市におきましても市内公立小・中学校の全体育館に設置していただきますよう要望しておきます。 　続きまして５７５ページなんですけど（仮称）市立生涯学習複合施設建設事業についてお伺いをいたします。私の母校でもあります旧第一中学校の旧第一中学校跡地整備活用事業者選定仕様書作成支援業務委託について、これ大変長い事業名がついておりますが、その内容と、先ほど聞きましたけどスケジュールをお聞かせください。 ◎牧薗　社会教育課長　　旧第一中学校跡地整備活用事業者選定仕様書作成支援業務委託の内容につきましては、旧第一中学校跡地の一体的な整備に向けて事業者選定に必要な募集要領や審査基準の作成のほか、設計から工事まで一体となった要求水準書などの作成に係る支援業務を予定しております。 　本委託業務は現時点では１０月以降に旧第一中学校跡地整備活用事業者選定仕様書作成支援業務委託の委託事業者の選定を行い、２０２０年度前半を目途に業務を完了するスケジュールとしております。 ◆中道　委員　　ありがとうございます。旧第一中学校跡地整備活用事業者選定仕様書作成支援業務委託、何回も言いますが長い事業名ですが、教育委員会職員で仕様書作成はできないんでしょうか。外部へ委託する理由をお聞かせください。 ◎牧薗　社会教育課長　　本業務委託は生涯学習複合施設及び交流広場等周辺施設を一体的に整備することとしているため、事業者選定に向け設計から工事まで一体となった要求水準書等を作成することとしております。そのため、建築や土木だけでなく法務、財務などの多岐にわたる専門知識を必要とすることから専門的な知識や技術、ノウハウを有するコンサルタント会社へ支援を求めるため委託するものであります。 ◆中道　委員　　はい、ありがとうございます。専門の知識を持ったコンサル会社への支援を求め委託するということであり、２０２０年度前半に仕様書ができるということでありますが、一体この市立生涯学習複合施設の供用開始といいますか、まち開きといいますかいつごろになるのでしょうか。 　また、仮換地が換地になり区画整理組合が解散となる日はいつになるのか、これはちょっと部局が違いますからこれ以上は言いませんが、市民の皆様がわくわくするような仕様書が作成されますようにお願いいたしたいと思います。 　次に、予算書の５７７ページ、歴史資料館の展示手法の変更について、その内容についてお聞かせください。 ◎牧薗　社会教育課長　　歴史資料館の展示方法の変更につきましては本市に残る郷土資料や歴史遺産に触れる機会を拡大することで、より多くの方々に本市の歴史遺産の価値を認識していただくため常設展示、企画展示とあわせ市有施設における巡回展示を予定しております。 　具体の内容といたしましては歴史資料館収蔵庫棟の１階部分のうち、かつて市史編さん課があった場所を改修し、本館の展示資料を常設展示するとともに市民学芸員等との協働により資料の整備や企画展示を行います。 　また、門真市民プラザ、文化会館、公民館及び図書館の一角を利用する巡回展示を行うとともに、図書館では展示資料にまつわる図書をあわせて紹介するなど歴史資料館と図書館との連携事業にも取り組んでまいります。 　市民交流会館中塚荘におきましては現在摂南大学と公共建築課で進められている公共施設マネジメント大学連携事業の中塚荘プロジェクトに参画し、収蔵資料の常設展示に向けた検討を進めてまいります。 　なお、展示手法の変更に伴う施設改修や収蔵資料の搬送を行うため資料館を一定期間閉館する特別整理期間を設定するため、本市ホームページ及び広報紙などにより閉館する期間の市民周知に努めてまいります。 ◆中道　委員　　ありがとうございます。市民プラザ、文化会館、公民館、図書館の一角で巡回展示されるということで、歴史資料館のサテライト展示の取り組みは市民の皆様に手軽に門真の歴史や文化を見てもらうことができると思います。よく学び勉強になると思いますのでよろしくお願いしたいと思います。 　次に、予算書の５８３ページ、成人祭の記念品についてどのように選び他市の状況もあわせてその内容についてお聞かせください。 ◎牧薗　社会教育課長　　平成３１年成人祭における記念品につきましては新成人で構成されるプロジェクトメンバーにより複数の選択肢の中から４色ボールペンを選定され、式に出席した新成人９２５人に配付いたしました。北河内各市の記念品は本市と同程度の予算の自治体ではボールペンやハンカチ、図書カード、本市より高額な予算の自治体ではパスケースなどがあります。 　また、新成人に知ってもらいたいことをまとめた小冊子を印刷、配付する例もあるものの記念品を配付しない自治体もあります。 　今後におきましても新成人プロジェクトメンバーの意見を尊重し記念品の選定に努めてまいります。 ◆中道　委員　　ありがとうございます。ことしは４色のボールペンということでありましたが、私が成人したときの成人祭では写真のアルバムを記念品にもらったような記憶があります。ことしの成人祭でもらった記念品がメロンパンだけだったところもあるようです。記念品がどうかわかりませんが記念品をもらって別にこんなん要らんやんと思う人と、記念品を配付しない自治体もあると今お聞かせいただきましたけど、もらえないと悲しくなると思いますので、今後につきましても記念品の予算も十分検討していただき、新成人、プロジェクトメンバーに思い出に残る成人祭をつくっていただきたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。 　次にですね、予算書の６０５ページ、スポーツ・レクリエーション事業についてお伺いいたします。今年度から競技部門については市民総合体育大会、レクリエーション部門においてはスポーツ・レクリエーションフェスティバルと名称を決定し実施されましたが、市民にわかりやすい現在実施しているレクリエーションイベントも含めた事業名ですね、もとの市民総合体育大会、門真市民総体とすることについて市の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎牧薗　社会教育課長　　スポーツ・レクリエーション事業の名称につきましては、事業を主催する門真市生涯スポーツ推進協議会において協議会が実施する大会やイベントごとに名称を決めることとし、その総称をスポーツ・レクリエーション事業とすることが昨年２月に決定されております。 　同協議会におきましては３０年度より協議会が実施する競技スポーツの大会については北河内地区総合体育大会、大阪府総合体育大会など上位の大会につながる大会と位置づけている競技団体が多いことから、市民にとってわかりやすい大会となるよう門真市民総合体育大会、同様にレクリエーションイベントについても誰もが楽しむことができる祭典となるようスポーツ・レクリエーションフェスティバルと名称を決定されたところでございます。 ◆中道　委員　　ありがとうございます。３０年度の市民総合体育大会及びスポーツ・レクリエーションフェスティバルの開催種目数、そして参画団体の数、並びに参加人数を教えてください。 ◎牧薗　社会教育課長　　市民総合体育大会につきましては開催種目が軟式野球やサッカーなどの競技スポーツ２２種目、参画団体が１６団体、参加人数が３６７５人、スポーツ・レクリエーションフェスティバルは開催種目が相撲やニュースポーツを初めとする体験会を中心に４０種目、参画団体が２０団体、参加人数が約２６００人となっており多くのスポーツ団体や市民に参加していただき充実した内容で実施されました。 ◆中道　委員　　かなり参画団体とか種目とか市民が参加される人数とかがふえてきたように思いますので、ことしの大会も期待しておりますのでよろしくお願いしたいと思います。 　最後にですね、予算書の２９３ページ、公立園最適化検討事業についてお聞きしたいと思います。先ほどもいろいろありましたけど今後の浜町保育園についてですね、どうしていこうと考えておられるのか、答えられる範囲で結構ですので答弁をお伺いしたいと思います。 ◎田代　こども政策課長　　先ほど補正予算議案でも御答弁申し上げましたとおり、新たな園舎をどうするかにつきましては現時点において具体的な方向性を決めておりませんが、４月以降できる限り早期に市の考え方を整理し、これを検討委員会にお示しした上で御意見をいただき３１（２０１９）年度内に市としての方針を決定していきたいと考えております。 ◆中道　委員　　浜町保育園は耐震化もできずに現在園児が仮園舎での保育を余儀なくされている状況でありまして、できるだけ早く本来の園舎で保育ができる環境にしていただく必要があると思います。これまでも公共施設の維持管理について市の方々からいろいろ話を聞いておりますが、老朽化してる公共施設の大規模改修には膨大な費用がかかるため優先順位なども考慮して計画的に進めていかなければならないということでありました。 　最近では砂子みなみこども園、建設で１５億円の費用がかかり、たしか国・府等の補助金がなく市の財源で建設されたと聞いております。 　また、ルミエールホールの大規模改修工事、今後においては図書館を含めた複合施設の建設も予定されております。老朽化が激しい学校を初め、その他の施設も順次整備をしていただかなければならないと思っております。 　一方で門真市の財政状況は生産年齢人口が減っており大幅な税収の回復は見込めないように思います。むしろ高齢化の割合がふえていることから今後の社会保障費の増大が懸念されるところでもあります。 　また、本定例会におきましても自民党、池田治子議員の代表質問の答弁にもありましたように、中期的財政収支見通しに基づく試算では財政調整基金の残高が想定より減少しているとのことで、今後の地震や台風等の自然災害への対応といった緊急事態に対応できるのかが懸念されるところであります。 　このような中、浜町保育園についても今後の公立園のあり方等を検討していただく過程で議論されるものと思いますが、今言ったような門真市の状況を考えると民間に任せられるものはできる限り民間にお願いしていただくということが必要ではないかと私は考えております。 　財政面からいいましては、民間では休日保育や一時預かりなど多様なサービスを受けることも可能になるといったメリットがあります。そういうことからも民設民営ということも今後の検討の中に含めていただくよう要望させていただきまして私の質疑を終わらせていただきます。 ○松本　委員長　　ほかに質疑はありませんか。堀尾委員。 ◆堀尾　委員　　そしたら、予算書３０３ページ、児童扶養手当についてお聞かせいただきたいと思います。 　まず、予算の概要についてお聞かせください。 ◎田代　こども政策課長　　まず、児童扶養手当制度についてでありますが、ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し児童の福祉の増進を図ることを目的として、ひとり親家庭の１８歳年度末までの児童または、その児童に一定以上の障がいがある場合は２０歳未満の児童を監護、養育する母または父等に対し支給するものであります。 　次に、当初予算の概要についてでありますが、ここ数年の実績を踏まえ手当額を試算するとともに、２０１９年１１月より支給回数が現行の４カ月ごとの支給から隔月ごとの支給となることを反映した予算となっております。 ◆堀尾　委員　　ことし１１月から支給回数が年３回から年６回になるっていうことで一定改善をされたっていうふうに思うんですけども、ただ、まとめ支給であるっていうことには変わりはなく、収入の上限のむらというのが低所得者の生活設計というのを困難にしているというふうに思うんですけども、昨年もお聞かせいただいたと思うんですけども毎月支給の考えについてお聞かせ願いたいと思います。 ◎田代　こども政策課長　　３０年第１回定例会でも御答弁申し上げましたとおり手当受給に伴う資格の審査を初め、毎年の現況届の確認及び受給者への支給手続等に一定の時間を要しており、現在の年３回支払いから年６回支払いになるだけでもかなりの事務手続がふえる状況であることから、毎月の支給は現段階では難しいと考えております。 ◆堀尾　委員　　昨年もですね明石市の実質毎月支給しているっていう事例、紹介させていただいたんですけども、ぜひこういった形で毎月支給は検討していただきたいというふうに思います。 　次に、２８５ページ、子ども・子育て支援事業計画に関する事務にかかわってですね、まず、その予算の概要についてお聞かせください。 ◎田代　こども政策課長　　平成３１（２０１９）年度につきましては、子ども・子育て会議における門真市子ども・子育て支援事業計画の進捗管理及び、次期計画の策定に伴う委員報酬や次期計画策定に係る支援業務委託料等の費用を計上しております。
   ◆堀尾　委員　　門真市子ども・子育て支援事業計画においての企業主導型保育事業の地域枠、確保数ですね、これをこの計画の中に見込んでいるというふうに思うんですけども、今後企業主導型保育事業所が新たに開設された場合、現計画この事業計画に対する影響についてお聞かせください。 ◎田代　こども政策課長　　企業主導型保育事業における地域枠については国の基本指針に基づき積極的な活用を行うこととされていたため、本市においても２９年度の門真市子ども・子育て支援事業計画の中間見直しの際、既設の事業所分については保育定員の確保数に含めた見直しを行ったところであります。 　今のところ３１年度における企業主導型保育事業所の開設は聞いておりませんが、もし開設となった場合は現計画が終了する時点で保育定員の確保数に算入することになります。 ◆堀尾　委員　　先日、企業主導型をめぐって内閣府の検討委員会が８日の日ですね、制度改善のための対応策というのを取りまとめました。この対応策の中では新規参入事業者の審査基準を厳格化することや５年以上の保育事業の実績がある事業者に限ること、地方自治体と連携して企業主導型保育所の指導監査を行うこと、こういったことなどが盛り込まれたわけですけども、こうした取りまとめを受けてですね、早期にこの対応策、制度改善というのを行っていくというふうに思うんですけども、企業主導型におけるこの保育の質の部分というのは共産党議員団としても問題点を指摘してきたわけですけども、指摘してきたとおり今回の取りまとめで事実上間違いを認めた形になったというふうに思います。 　求められているのは企業主導型ではなくて安心・安全の保育所の整備が必要だということだと思います。少なくともこの計画にですね、企業主導型の地域枠へ参入しないということは求めたいというふうに思いますし安心・安全な保育所の整備という点では、保育定員拡充事業を行っているわけですけども、３０７ページですね、この保育定員拡充事業の予算の概要についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎田代　こども政策課長　　認定こども園の施設の建てかえとして１園、幼保連携型認定こども園の新設として１園、また、小規模保育事業所の新設として５園、計７園が整備される予定であり、保育所等整備補助金の総額は２億９１９８万８０００円で新たに確保できる保育定員数は２０７人の見込みであります。 ◆堀尾　委員　　そうしましたら、来年度の４月１日の入所に向けた申し込み状況、待機児の状況についてお聞かせください。 ◎田代　こども政策課長　　申込期日までに申請のあった児童のうち申し込みの取り下げや内定辞退を除く２月２８日時点の利用申し込み状況等につきましては、入所枠７６２人に対し申込数は５１５人となっており、全体で入所枠は２４７人上回っている状況であります。 　なお、いずれの年齢におきましても入所枠が上回っております。 ◆堀尾　委員　　この保育定員拡充事業によってですね、新たに確保できる保育定員の数も２０７人になるという見込みで、また、今の状況の中でも、どの年齢においても入所枠が上回って全体として２４７人上回っているという状況で、数字上から見れば年度当初でのこの待機児というのは改善に向かっているというふうに思います。 　今後はですね、この保育の質の部分であったりとか兄弟、姉妹が同じ園に入れるなど、年度を通しての待機児解消ということに向けて引き続き取り組みは進めていただきたいというふうに思います。 　また、積極的に待機児解消ということをＰＲしていただいてですね、子育て世代の転出抑制、転入促進へとつなげていってほしいと思います。 　続いて３０７ページ、保育士等確保事業についてです。 　保育士等確保事業についての概要については先ほども質疑答弁ありましたので割愛させていただきますけども、保育定員拡充事業で枠を大きくふやしていったとしても、やはり保育士が足りなければ意味がないというふうに思いますので、保育士等確保事業をしっかり進めていただきたいというふうに思うんですけどもＰＲ方法についてお聞かせください。 ◎花城　保育幼稚園課長　　平成３０年度においてポスターやリーフレットを活用し保育士等養成施設や駅構内、市内民間教育・保育施設等における就職フェア等で実施した幅広い周知活動について一定の効果が見られたことから、平成３１（２０１９）年度におきましても対象施設の追加、必要な更新を行った上で引き続き同様の手法で周知に努めることとし、民間教育・保育施設の採用活動において最大限活用できるようできる限り早期に着手してまいりたいと考えております。 ◆堀尾　委員　　引き続き取り組み進めていただきたいというふうに思います。 　次に、３０３ページなどにまたがってですね、３歳以上の無償化にかかわってお聞かせいただきたいんですけども概要は先ほどもありましたので割愛させていただきまして、これまで５歳児の無償化から始まって４歳児に拡充をしてというこれまで市独自で進めてきた無償化に伴うその負担額ですね、そして今回の３歳以上に拡充をするということに対する負担額、その辺についてお聞かせください。 ◎花城　保育幼稚園課長　　平成２９年度は５歳児を対象として約１億２７６０万円、３０年度は対象を４歳児まで拡大し約２億５１５０万円となっております。 　３１（２０１９）年度につきましては１０月から実施される国の無償化において、初年度は全額国費で負担されることから４月から９月までの６カ月で約１億８８１０万円、また、国の無償化実施以降、２号認定における副食費相当額を施設に補助するための費用として約１２５０万円を見込んでおります。 ◆堀尾　委員　　来年度に関していえば今年度と比較すれば約５０００万円ほど財源が浮くのかなというふうに思うんですけども、ただ１０月からのこの国の無償化に際しては財源は消費税１０％への増税でということなので、安倍首相は全ての子どもたちの幼稚園や保育園の費用を無償化するというふうに声を上げていたわけですけども、実際には給食費等については無償化の対象から外すという方向で、消費税１０％増税を狙いながら給食費については無償化の対象から外すっていうことは明白な公約違反で子育ての経済的負担軽減の願いとも逆行をするものだというふうに思います。 　で、給食費の取り扱い等については先ほどもありましたのでこの部分についても割愛させていただきますけども、給食というのはですね食の知識や大切さを伝える場、単なる食事の提供ではないということや給食は教育・保育活動の一環で、どの施設でも給食費は無償化をすべきだといった声も上がっております。 　副食費相当額についてはですね、市独自で補助するということではありますけども主食費について１号、また、２号認定との保育料の差というのもありますので、その辺については引き続き検討していただきたいというふうに思います。 　また、この国の無償化にかかわってなんですけども市町村の負担割合が公立園の場合は１００％自治体負担になっているようですけども、この国の無償化にかかわる公立園の財源負担の考えについてお聞かせください。 ◎花城　保育幼稚園課長　　国が実施する幼児教育・保育の無償化において公立の幼稚園・保育所・認定こども園における財源負担割合は現行制度の負担割合と同様、市１０分の１０となっておりますものの、平成３１（２０１９）年度においては消費税率引き上げに伴う地方の増収がわずかであることから、国の無償化の影響による利用料収入の減少分の全額を地方特例交付金により財源措置されることとなっております。 　２０２０年度以降におきましては消費税率引き上げに伴う地方消費税交付金の増収額により対応することとなっております。 ◆堀尾　委員　　来年度については地方特例交付金によって財源措置されるということです。幼児教育・保育・療育の無償化ということは子育て世代の願いでもあり歓迎するべきものだというふうに考えますが、この公立園の役割ですね、安心・安全な保育環境のためにも、この公立園の役割というのは重要な部分がありますので、この来年度、地方特例交付金によって財源措置されるということになってますので財政負担等を理由に公立園の廃止、民営化ということは進めるべきではないということは指摘をしておきたいというふうに思います。 　で、２９３ページ、公立園最適化検討事業について概要と今後のスケジュール等については質疑ありました。 　今回の福田議員の代表質問の答弁の中でですね、１号認定の子どもの応募人数が減少し、定員を大きく下回っている状況であり適正な幼児教育の提供に支障を及ぼしかねない状況というふうに答弁されているわけなんですけども、この状況っていうのは具体的にどのような状況なのかお聞かせください。 ◎田代　こども政策課長　　３０年度の公立幼稚園の子どもの状況でありますが４歳児６０人の定員に対し２２人、５歳児７０人の定員に対し２６人の在籍となっております。 ◆堀尾　委員　　そういった状況で人数減ってきてるっていうことで社会生活を身につける上でのコミュニケーション能力を育てる部分であるとか、社会性を育むということが難しくなるというようなことで先ほどもそういったことも言われたと思うんですけども、そういった状況がこの公立園のあり方とどう関係してくるのかという点についてお聞かせください。 ◎田代　こども政策課長　　門真市内における１号認定いわゆる幼稚園部分の園児は減少しており特に公立園で著しいこと、また、子ども・子育て支援新制度の開始以来、少子化の進行及び女性の社会進出や就労形態の変化により教育・保育に対するニーズは多様化しており、改めて今後の方向性について検討する必要があるという考えに至ったところであります。 ◆堀尾　委員　　そうしましたら、この最適化検討事業において、どのような諮問を行うのか、その諮問内容についてお聞かせください。 ◎田代　こども政策課長　　具体の諮問内容については今後検討していく予定でありますが、委員会では現在の本市の民間園、公立園の状況や門真市子ども・子育て支援事業計画における取り組み等も十分に御説明申し上げた上で、今後の本市における公立園の担うべき役割や教育・保育の適正な提供体制等について答申をいただきたいと考えております。 ◆堀尾　委員　　公立園の担うべき役割とか教育・保育の適正な提供体制について答申をいただきたいということなんですけども、公立園の担うべき役割っていうことを市としてはどういうふうに認識しているのか、この公立園の担うべき役割をどう考えているのか、この辺についてお聞かせください。 ◎田代　こども政策課長　　３０年９月議会で御答弁申し上げたとおり、これまでは１９年に策定の門真市立保育所民営化基本方針で示した、地域の子育て支援の拠点、配慮の必要な子どもに対する支援及び保育等現場の情報を収集するための拠点を公立園の役割であると説明してきましたし、幼稚園においても子育て支援の拠点を除いてはおおむね同様と考えておりました。 　しかしながら、基本方針策定より１０年余りが経過し、その間、子ども・子育て支援新制度の施行等さまざまな状況の変化があったことから、公立園の担うべき役割についても今後検討委員会の御意見もいただきながら検討整理してまいりたいと考えております。 ◆堀尾　委員　　地域の子育て支援の拠点も配慮の必要な子どもに対する支援、保育等現場の情報を収集する等ですね、認識示されたわけなんですけども、ただ、さまざまな状況の変化があったからこの公立園の担うべき役割についても今後検討委員会で意見を聞きたいということなんですけども、状況の変化があったというものの、その公立園の担うべき役割っていうのはより一層充実をしていくべきだと思いますし、後退するようなことがあってはならないというふうに考えるんですけども、検討委員会の意見を聞きながら検討整理していくということなんですけども、それによってこの公立園の役割が変わってしまうというようなことがあるのか、改めて市の認識を聞きたいと思います。 ◎田代　こども政策課長　　役割についての現段階における考え方は先ほどの御答弁で申し上げましたとおりであり、検討委員会の御意見もいただきながら今後検討整理してまいりたいと考えております。 ◆堀尾　委員　　全く消極的かつ無責任とも言える姿勢だというふうに思います。児童福祉法第１条では、「全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのつとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する。」というふうに定められていて、ただ預かればいいという保育ではなくて子どもの育ちを支える質の伴った保育を保障する、こういった観点からも公立保育所の存在は重要だというふうに思います。 　とりわけ、門真市においては家庭的な配慮が求められる子どもたちへの対応が多いというようなことも聞いております。公立園の担う役割っていうのはますます重要になってくるという中で、極めて消極的かつ無責任とも言える姿勢で公的責任をですね後退させることは絶対にあってはならないということは厳しく指摘をしておきたいというふうに思います。 　続いて５１５ページの市立学校いじめ防止対策審議会についてですが、この審議会の予算の概要、委員構成等についてお聞かせください。 ◎三村　学校教育課長　　門真市立学校いじめ防止対策審議会は門真市の小・中学校におけるいじめの防止等のための対策の推進についての調査審議や、いじめ防止対策推進法第２８条第１項に規定する重大事態が発生した際の調査等を行うものです。 　委員構成といたしましては学識経験を有する者、弁護士、心理に関する専門的知識を有する者、福祉に関する専門的知識を有する者、そのほか門真市教育委員会が適当と認める者となっております。 ◆堀尾　委員　　そうしましたら、ここ３年間のですね、いじめの認知件数、また、対応結果などどのようになっているのかお聞かせください。 ◎三村　学校教育課長　　門真市立小・中学校における、いじめ認知件数は２７年度が３９件、２８年度が４４件、２９年度が５７件となっております。対応についてでありますが軽微なものは学校において加害への指導と被害への見守りを行っておりますが、いじめの内容によっては加害・被害の保護者も含めた謝罪の場を持った上で、教育委員会の指導主事が立ち会ったり門真警察署やスクールサポーターと連携して対応したりする事例もございました。 ◆堀尾　委員　　ここ３年でいえばですね、この認知件数というのがふえている状況があるんですけども、この状況を聞くといじめの定義は広くて軽微なものでも報告を上げているということで決していじめがふえているというような状況ではなくて、しっかりと報告を上げている、その裏返しなのかなというふうには思ってます。 　今回、このいじめ防止対策審議会ということで新たに設置されるわけなんですけども、この審議会が開かれるような重大なケースというのはどのようなケースになるのかお聞かせください。 ◎三村　学校教育課長　　いじめの重大事態の定義には二つございます。一つ目が、いじめにより生命心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められたとき。二つ目が、いじめにより相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められるときです。教育委員会はいじめ事案の内容や被害児童・生徒や保護者の意向等を踏まえ、重大事態の調査主体を学校とするか教育委員会とするかの判断をいたしますが、教育委員会が調査主体となる場合に門真市立学校いじめ防止対策審議会を開催し審議していくことになります。 ◆堀尾　委員　　いじめの状況についてはですね、先ほど高橋委員からもありましたけどもインターネットであるとかスマホの普及によるこのネットいじめというのが本当に深刻な問題になっているというふうに思います。 　先ほど所持率が示されましたけども門真市子どもの生活に関する実態調査の中で他市よりも所持率が高い状況が示されたと思います。 　今、大阪府の中でですね、スマホの学校への持ち込みなんかも議論されている中で、このネットいじめ等の対策というかそういった部分も必要になってくるなというふうに考えてます。匿名制によって相手が特定しづらいとか気づきにくいとか証拠が残らないとかですね、陰湿化している傾向があるというふうに言われてます。 　ネットリテラシー、また、情報モラル教育というのは、より一層進めていっていただきたいなというふうに思いますし、いじめ対策ですね、しっかり進めていただきたいというふうに思います。本当にこの重大事態というのが起こらないように、この予算が執行されないというのが一番いいことだというふうに思いますので、ぜひ執行されないようにですね取り組み進めていただきたいというふうに思います。 　続いて５２５ページのきめ細かな指導を実現する環境づくり事業についてですけども、今年度の３５人学級にかかわる任期付教員の配置状況と、あと、今年度から柔軟な活用を行うことが可能となってるわけですけども、行ったその学校の状況もあわせて実際にこの弾力的運用というのがどのように活用されたのかこの点についてお聞かせください。 ◎高山　学校教育課参事　　今年度につきましては任期付教員を小学校３校、中学校２校の計５校に配置し、そのうち小学校１校、中学校１校の計２校で柔軟な活用を行っております。効果といたしましては少人数学級編制へ活用した学校、学校独自の柔軟な活用を行った学校ともに、きめ細かな教育環境づくりを推進できたと報告を受けております。 ◆堀尾　委員　　任期付教員が配置されない学校については学校サポートスタッフが配置をされたと思うんですけども、その配置状況と活用方法についてお聞かせください。 ◎高山　学校教育課参事　　学校サポートスタッフにつきましては小学校１１校、中学校４校の計１５校に配置いたしました。 　活用内容につきましては教材やプリントの準備、配付物の仕分け、電話インターホン対応、学級や校内適応指導教室の補助、給食指導補助など、これまで教員が行ってきた業務の中で教員以外の人材でも対応できる業務が中心となっております。 ◆堀尾　委員　　教材やプリント準備とか配付物の仕分け、電話インターホン対応などですね、教員以外の人材でも対応できる業務が中心ということで、この学校サポートスタッフは３５人学級の任期付教員とは性質が全く異なるものだというふうに思います。配置をするのであれば学校サポートスタッフをですね全校に配置すべきだというふうに考えますけども、来年度のこの任期付教員、また、学校サポートスタッフの配置や活用についてはどのように考えているのかお聞かせください。 ◎高山　学校教育課参事　　今年度同様、任期付教員、学校サポートスタッフのいずれかの人材を全ての学校へ配置することとしております。 　また、活用についても変更はなく任期付教員の学校課題に応じた柔軟な活用も含め、きめ細かな教育環境づくりを推進してまいりたいと考えております。 ◆堀尾　委員　　代表質問の答弁においてですね、今後の支援人材のあり方に関して効果検証を多角的に行うというようなことを答弁しておりましたけども、この効果検証を多角的に行うというのは具体的にどのような想定をしているのかお聞かせください。 ◎高山　学校教育課参事　　支援人材配置に関する効果検証の具体的な内容についてでありますが、任期付教員配置につきましては学力テストの結果や授業に対する意欲、自尊感情等のさまざまな観点から検証してまいります。とりわけ任期付教員の柔軟な活用を行った学校につきましては学校独自課題の解消に対する効果検証を行ってまいります。 　また、学校サポートスタッフ配置につきましては活用状況調査のみならず教職員の時間外勤務時間数の状況等も含めて検証を行ってまいりたいと考えております。 ◆堀尾　委員　　しっかりと効果検証を行っていくと思うんですけども学校独自の柔軟な活用を行った学校もですね、このきめ細かな教育環境づくりを推進できたというような報告が上がっているとありましたけども、なし崩し的に３５人学級のあり方というのが変質していくんではないかというとこが物すごく危惧する点であります。 　学校サポートスタッフ等が配置されたというのはやはり深刻な教員不足というのが背景にあるわけで、教員の数を抜本的にふやすこと、また、３５人学級を全学年等にですね、拡充をしていくっていうようなことが求められているというふうに思います。 　性質の全く違う学校サポートスタッフを３５人学級の任期付教員と同列に扱って、本来の目的とは違う形で３５人学級のあり方を変質させていくっていうことは認められないというふうに思いますのでこの辺は指摘をしておきます。 　続いて５４９ページ、二島小学校トイレ改修工事についてお聞かせいただきたいと思います。改修内容についてお聞かせください。 ◎中野　教育総務課長　　改修工事の内容についてでありますが東側校舎のトイレ１系統の既設の便器一式、手洗い場及び天井、壁、床の仕上げ材、給排水管や電気配線、照明器具などを全て撤去し新たに洋式化したトイレとして全面的に改修するものです。あわせて１階には車椅子利用者やさまざまな方が利用できる多目的トイレを設置する予定です。 ◆堀尾　委員　　来年度、門真小学校、また、東小学校の設計業務委託料ということも予算計上されているわけですけども、市内のですね築４０年を超える小学校・中学校の状況についてお聞かせください。 ◎中野　教育総務課長　　建築後４０年以上経過している学校につきましては小学校１３校、中学校５校の計１８校です。 ◆堀尾　委員　　ほとんど全ての学校が４０年以上経過しているというふうに思うんですけども、そうした中で今回門真小学校と東小学校を対象にした理由についてお聞かせください。 ◎中野　教育総務課長　　門真小学校と東小学校のトイレにつきましては開校時よりいまだ１系統も改修がされておりませんので今回の対象といたしました。 ◆堀尾　委員　　そしたら今後のトイレの改修の考えについてお聞かせください。 ◎中野　教育総務課長　　今後も国の交付金を積極的に活用しながら洋式化を含むトイレ改修を進めていきたいと考えております。 ◆堀尾　委員　　引き続きトイレ改修を進めていただいて環境整備を行っていただきたいというふうに思います。 　最後に、５６１ページの七中の屋外階段の改修工事についてですけども、この予算の概要と改修内容についてお聞かせください。 ◎中野　教育総務課長　　第七中学校屋外階段につきましては老朽化が進んでいるため、屋外鉄骨階段を全面的に改修するために平成３１（２０１９）年度につきましては改修に伴う実施設計業務委託料としまして３１１万６０００円を計上しております。 　改修内容といたしましては既存の鉄骨階段を撤去し新たに鉄骨階段を設置するものです。 ◆堀尾　委員　　この七中についてはですね、市民の方からも見るからにぼろぼろで早く直してほしいというような声もちょうど聞いていたところでありますので、小学校のトイレ改修とあわせてですね、引き続き老朽化の進む設備の改修っていうのを行っていただきたいというふうに思います。 　以上で質疑を終わります。 ○松本　委員長　　質疑の途中ですが、間もなく１２時となりますのでこの機会に午後１時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　（再　　開） ○松本　委員長　　委員会を再開いたします。 　質疑を続行いたします。 　質疑はありませんか。戸田委員。 ◆戸田　委員　　１３番、無所属・革命２１の戸田です。 　まず、公立園最適化検討事業について聞きますね。２９３ページ。 　多くの方も聞かれているんですが、ちょっと別の角度も含めて聞きます。ここで言うてる公立園というのは具体的にどことどこの園のことなのか、まず、その具体名を述べてください。 ◎田代　こども政策課長　　公立園でありますが保育園では上野口保育園・浜町保育園、幼稚園では大和田幼稚園・こども園では砂子みなみこども園であります。 ◆戸田　委員　　こども園というのも新たに加わったということですね。昔は、ちょっと前は公立園といえば公立の保育園・幼稚園それぞれ別の幼稚園と保育園は、また別物となったけれども今は公立園ということで一つの枠で考えるということがわかりました。 　さて、よくいろんな政策を進めるのに状況の変化とかニーズの多様化と、わかったようなことで実は中身は何にもなくて、ただ単に当局者がやりたい方向の飾りで使う場合が非常に多いんですけども、ここで言うニーズの変化というのは具体的に何を指すのか、状況の変化とは何を指すのか、ちょっと詳しく述べてください。 ◎田代　こども政策課長　　ちょっとこれまでの答弁とも重複するところがあるんですが、女性の社会進出や就労形態の変化に伴い保護者が子どもを預ける時間についても、少しでも長く預かる保育園やこども園の需要がふえていることなどがあります。 ◆戸田　委員　　夜預かってほしいとかいうふうな需要がふえたというふうなことが公立園の最適化ということであえて取り上げなくちゃいけないことなのか、例えばそれは公立園が開園する時間を思い切って長くして人を相手しましょういうことのように思えるけども、普通それだったら、それこそ民間でそういうことをやってくれるところを募集してやるというようになると思うんですけれども、夜預けたい人がふえたと、どの程度ふえているのか公立園としてやろうと思うたら、人も全部手配しなくちゃいけないんだけども、そういうことを含めて検討しようというつもりなのか答えてください。 ◎田代　こども政策課長　　現段階ではそこまで詳しく情報をつかんでいるということではございませんので今後、事例とか調査とかをして研究していきたいとは思っております。 ◆戸田　委員　　四つしか残っていない公立園ですね、今やね。昔はもっと公立の保育園あったけども園部市長になって就任早々に四つの保育園をいきなり民営化しちゃった。それからもちょこちょこあって、保育園としては今二つぐらいしか残ってない。そういう状況になった上で最適化というのは何なのかということは、民営化とかを進めるためのおためごかしじゃないかと僕は非常に疑いを持っているんです。 　さてそれではですね、この検討委員会委員（６人分）とありますが検討委員に予定している人の職業や立場、詳しく述べてください。 ◎田代　こども政策課長　　先ほどの御答弁とも重複するとこありますが、今現在、考えてるのは学識経験者、児童福祉に関する団体等の代表、市民の代表それと公立園の園長などを考えております。 ◆戸田　委員　　民間保育園や民間幼稚園の経営者及び理事者等はそこに入っているのでしょうか。 ◎田代　こども政策課長　　そうですね。いろいろなところで子ども・子育て会議にもそういったメンバーも入れておりますので、そういうところも含めてメンバーのほうは検討していきたいと思っております。
   ◆戸田　委員　　公立保育園の園長っていうのは何人考えているんでしょうか。１人だけですか、それとも２人程度ですか。 ◎田代　こども政策課長　　今のところ、その具体に何人というところまでは決めておりませんが一応、保育園・幼稚園等もありますので、そういったところから検討していきたいと思っております。 ◆戸田　委員　　公立保育園の園長さんというのは誰に雇われている人ですか。 　また、その園長さんの上司は誰ですか。 ◎田代　こども政策課長　　任命権者は市長であります。 ◆戸田　委員　　では、その上司、雇い主が公立保育園を民間委託していきたいなというような考えを持っていた場合に、その雇われの園長がそれと反することを言う自由というか、そういうふうな雰囲気というのはあり得るでしょうか。 ○松本　委員長　　理事者の答弁を求めます。 ◎田代　こども政策課長　　あくまで園長は、その園を取りまとめる長でありますし、一応、保育現場で一番現状を知っているというとこがありますので、そこは共通認識されるところかとは思います。 ◆戸田　委員　　これは意見、指摘して、この件は終わりますけども雇い主の意向に反するようなことは言うわけがない言えるわけがないですよ。そうして、園長だって園長としては詳しいけども公立園はいかにあるべきかとか児童福祉法か何か全部含めて、そういうトータルの見識持っとるということでは別にないですよ。自分が預かっている園のこと地域のことを知ってるだけの話でね。 　それから、これは明らかにもう民間委託をしていこうという流れの中でも仕掛けにすぎない。となれば今、幼児教育無償化とかいうことになっていくということは公立保育園を民間にやったら民間に税金がどっさり落ちるわけですよ。公立でやっていたものを民間に渡して保育料無償化だからね税金として行くわけです。そうすると民間の幼稚園・保育園の経営者や理事というのは利益、利害相当者ですね。利害関係者そのものですよ。 　公立がなくなって民間委託なりしていくかなっていけば自分たちの商売として、そこに需要が出るわけですからね。そういう利害関係者を入れるのは本当はふさわしくない。それから、学識経験者とかというのがあれば、はっきりと公立保育園、公立園の存続派の学者とか研究者は最低１人はちゃんと入れておくべきです。そうでなかったらみんな流されてしまう。 　あと、先ほど自民党の中道委員が民間でできることは民間にという話したけれども、それはとんでもない。それで言うんだったら公立学校、小・中学校要らないじゃない。公立でやるための意義とか公立だからこそできることっていうのは、ちゃんとあるわけですよ。今、門真はわずかな公立しか残ってない。子ども数が少なくなろうが何しようが。そこで障がいを持った子どもとか特別な配慮が必要な子だとか、あるいは公立としてもっとふやす努力をしていけば変わってくるはずですよね。 　僕は忘れてませんよ。これは前の東市長の時代やったかな。たった１人の難病の子どものために幼稚園だったか、たしか浜町幼稚園と思うんです。それから小学校に至るまで紫外線にすごく弱い子だったね。ばあっと紫外線の反射フィルムを張って何百万円かけてますよね。でも、こんなこと民間でできるわけがないんですよ。 　公立だからこそできること、特色というのがあるわけで公立の責任というのはね、いたずらに経営効率だけで考えるべきじゃない。民間は民間のいいところがあるけど、公立は絶対残しておかないと、門真市の教育委員会やこども部のほうで子育てとか保育園のノウハウがもう全くわからなくなって人任せ、民間任せにするしかない。そういうことになってしまいますのでこれは強く反対を述べておきます。 　さて次にですね、５４３ページの学校給食現場のエアコンとトイレのことで、これについては去年いろいろやって要するに今までこれはね、市長部局の財政当局が、そういう働く現場、女の人の現場等に冷淡だというよりも教育委員会がそういうところにちゃんとあるべき施設につけさせる予算を求めていくことに真剣さと工夫が足りなかったわけです。 　現場の温度が何度なのか科学的データもない、それをはかれる温度計も全然ない、そういうような状況だったわけですよね。それをしっかりそろえて出してやるという体制になって一つ設計予算ができたと。 　今、各小・中学校の学校給食調理室の現場に最高温度がぱっとはかれるデジタルのやつを既に配置しているように聞いてますけども、その辺は今どうなっているのか。そういうことを科学的データをちゃんと踏まえて次、予算要求に向けて市長部局に対して、財政当局に対して、要求を積み上げていくというふうになると思いますけども、そこら辺の体制について答えてください。 ◎中野　教育総務課長　　給食棟内の温度計を設置することにつきましてはデジタルで最高温度が把握できる機器をですね新年度中４月には配置できるように準備しております。 　給食棟の労働環境につきましては空調を設置していない給食棟がありますので、今後も引き続きですね、そういった労働環境の把握というのには努めていきたいと思っております。 ◆戸田　委員　　たしかエアコンがなくて放置されているところが９校あって、今度は門真小で、すぐつくんじゃなくて設計がまずできて、来年の夏につくと。つまり８校に減ったと。しかし、その８校についても速やかにちゃんとした設計を来年度からね継続してやっていくということの考えを教育委員会がしっかりと持ってくれてると思うけど、まず、それを確認したい。 　それと、今どき和式の水洗トイレがまだ６校残ってて今度二つが洋式になるということで、４校はまだ残ったままということですけど、これも引き続き洋式化をやろうということで、教育委員会としてはしっかりとした体制で臨むつもりだと思うんですけど、それも確認したい。よろしくお願いします。 ◎中野　教育総務課長　　まず、エアコン設置につきましては、まだエアコンがついていない学校が９校ございますので、まずは来年度、門真小学校給食棟において空調設置の実施設計業務の予算を獲得したところでございますので今後も引き続き空調設置に向けて努力してまいりたいと思います。 　続きまして、給食棟内のトイレの洋式化についてですが依然として和式のトイレがございますので、これにつきましても給食棟内ですので衛生基準が非常に厳しい施設内でございますので、それの洋式化に向けても来年度から鋭意取り組んでいきたいと思っております。 ◆戸田　委員　　引き続き女性の働き方云々、それと大変大切な現場を預かってくれているほとんど女性の労働者に対して高温多湿の猛烈なところは少しでも解消していくように、今後ともよろしくお願いしたいということを申して私の質疑を終わります。 ○松本　委員長　　ほかに質疑はありませんか。豊北副委員長。 ◆豊北　副委員長　　豊北です。よろしくお願いします。 　まず、予算書の２９３ページ子育て短期支援事業について質疑します。 　子育て短期支援事業を今回実施していくということなんですけどもその理由についてお答えください。 ◎寺西　子育て支援課長　　実施理由につきましては育児による負担やストレスについて早期の段階で軽減を図ることや、さまざまな就労形態への対応を可能とするため子育て支援施策として実施しようとするものです。 ◆豊北　副委員長　　この実施内容についてお答えください。 ◎寺西　子育て支援課長　　実施内容につきましてはショートステイにつきましては保護者が疾病や育児疲れ等の理由で家庭での養育が一時的に困難となった場合に一定期間、トワイライトステイは保護者が仕事などの理由で平日の夜間または休日に、それぞれ児童養護施設等で養育・保護を行うものでございます。 ◆豊北　副委員長　　児童養護施設等で養育・保護を行うということなんですけれども、門真やこの近辺にはないのかなっていうふうに思うんですけれども、そういった場所はどのように考えているのか、また、開始時期と利用にかかる負担についてもお聞かせください。 　また、その負担に対しての低所得者に対する減免などについてもどういったお考えかお聞かせください。 ◎寺西　子育て支援課長　　養育・保護を行っていく施設等につきましては現在委託契約に向け現在検討中でございます。 　また、開始時期につきましては２０１９年７月からを予定しており、負担額につきましては費用の一部を自己負担とし生活保護世帯などは減免措置を設ける予定でございます。 ◆豊北　副委員長　　子育て支援の一環としての大事な事業かなと思いますのでスタート予定は７月からということなんですけれども、しっかりスタートに向けて頑張っていただきたいなと思います。 　次の質疑に行きます。３０１ページ、子どもの貧困対策事業についてです。 　この質疑に対しては代表質問やいろんな方が同じような質問・質疑をされているんですけれども、重なりますけれどもお答えいただきたいなと思います。 　子どもの未来応援ネットワーク事業というのが一昨年前から行われているわけですけれども、今、どういった現状になっているのかについてお答えください。 ◎田代　こども政策課長　　応援団員が増加したことに加え平成３０年１１月から１２月にかけて推進員と応援団員が交流を図れる場として、こども未来カフェを全中学校校区で実施をしたことなどにより応援団員からの情報提供が増加しております。 　３０年１１月以降２５件中１９件が応援団員からの情報提供となっており、そのうちの１７件が、それまで学校等でどの関係機関もかかわっていなかったケースに新たにかかわることができるようになるなどの効果が生じております。 ◆豊北　副委員長　　そうですね。もう少し詳しく何人ぐらいになっているかということもつけ加えて述べてほしかったんですけれども、当初の予定では６００人と言ってたのが１２００人近くが未来応援団員となっているということで、私も応援団員になっているんですけれども、その後もこども未来カフェということなど幾つか実施されて、顔の見える関係っていうことで声もかけやすくなったというとこは本当にいい流れとなっているのかなと思います。 　私も２月かな、行われたこういったカフェのようなものに参加させてもらったんですけれども、非常に楽しく応援団員が、何ていうかな、交流できる、そういった場所での取り組みをしてくださってて、この事業の深さと、何ていうかな、これからもどんどんとそういう子どもを守りたいという、市民一人一人が孤立するんじゃなくて、そのネットワークっていうのがね、何か大きくなっていってるんだなというふうに私も感じております。 　今後ですね、さらに推進していっていただきたいんですけれども、あと、どのような課題があるのか、また、どのようにこれから対応を考えておられるのかについてお答えください。 ◎田代　こども政策課長　　本定例会における代表質問及び一般質問に対して御答弁させていただいたとおり、応援団員のスキルアップと応援団員間の連携強化を課題として捉えており、引き続き応援団員と子どもの未来応援チームが顔の見える関係性を維持できるよう取り組むこととあわせて応援団員のスキルアップを図るための研修等を行っていく必要があると考えております。 ◆豊北　副委員長　　はい、ありがとうございました。先ほども言ったように、この門真にとって大切な事業の一つにこれからもなっていくのかなと思います。しかし、この子どもの貧困対策事業と銘打っている中においては、これだけではもちろんないだろうと思うんですけれども、具体的にやっぱり生活実態調査を見てみても、朝食の喫食率が低いとか土曜日・日曜日、お昼食べれてないお子さんがいたりね、そういったところにもやっぱり目を向けて市としても取り組めるところから取り組んでいっていただきたい。 　それは、やはりこのこども政策課だけではなくて全庁的な話し合いと対策が必要だと思うので、そこの部分も市長、子どもを真ん中に置いた市政づくりを重点に置かれておりますので、そこはしっかりと具体策を考えていっていただきたいということを要望しておきます。 　その中においてですね、食べることといえば子ども食堂なんですけれども、子ども食堂をやっぱり応援していく。応援していくとなったら補助金という形で、すぐお金、予算ないということにもなっていくんですけれども、それでも何か市として応援できないのかなというところをしっかり絞り出していただきたいなということを要望しまして次の質疑に移らせていただきます。 　次、３０９ページ。公立認定こども園運営事業と、また、３１５ページの公立保育所運営事業について、この２点を一緒に質疑させていただきたいと思います。 　まず、今、公立保育所と認定こども園には、上野口保育園・浜町保育園・砂子みなみこども園という３園があるんですけれども職員配置とか、また、保育士数のうち正規、非正規っていうような状況についてもお答えください。 ◎花城　保育幼稚園課長　　平成３０年４月１日時点の保育士及び保育教諭の状況としましては、上野口保育園につきましては園長、園長代理を含む定数１６名に対し、正規職員の配置は１４名、うち１名が育児休業を取得中であり定数不足及び育児休業の代替として任用していた臨時的任用職員は３名であります。 　浜町保育園につきましては定数１７名に対し主に配慮に必要な園児に対応する任期付職員１名を含む正規職員が１５名で、うち１名が育児休業、１名が病気休暇中であり臨時的任用職員は４名であります。 　砂子みなみこども園につきましては定数３４名に対し任期付職員３名を含む正規職員３０名、うち１名が休職中であり臨時的任用職員は５名であります。 ◆豊北　副委員長　　ありがとうございました。今、言ってもらった数を全体としてまとめますと３園合わせて正規の保育士の定数というのが６７名になります。で、そのうち、今、おっしゃっていただいた中で、全員が常勤の正規保育士ではなくて臨時的任用職員が１２名、そしてまた、任期付保育士が４人っていうことで、常勤の正規保育士以外の方が６７名中１６名いるというような状況になるかなと思います。で、その中で育休、病休の方が４人だというようなことになります。 　さて、次の質疑なんですけれども、このように園にはさまざまな雇用形態の保育士が存在しております。それぞれの仕事の内容の違いについてお答えください。 ◎花城　保育幼稚園課長　　雇用形態の違いによって職務の大きな差はありませんが、年間指導計画とクラス運営の基本となる指導案の作成に当たっては臨時的任用職員の意見を踏まえつつ主に正規職員が作成しております。 ◆豊北　副委員長　　臨時的任用職員は、クラスの基本となるような指導案の作成は主とした仕事内容ではないっていうことだったと思います。そうですね、今、お聞きしたように常勤の保育士さん、それから、３年間の任期付っていうふうに聞いておりますが、の保育士さん、それと１年の更新の臨時的任用職員っていう、こういった３通りの雇用状態の方が一緒に働くっていうことが絶対悪いということではないんですけども、それはやっぱり最小限にしていかなければならないんじゃないかなっていうふうに思うんです。 　ていうのは、やっぱり雇用形態に格差があるっていうことは賃金も違いますしね、休暇とかそういうことも違ってきます。で、やっぱりその保育所っていうのは自分のクラスだけ見ていたらいいんじゃなくて全体の子どもを見るっていう中で、チームワークというのが大事になってくるので、やっぱりそういった保育士同士の分断にもつながるような状況が危惧もされるからです。で、それが誰にしわ寄せが行くかいうと子どもたちにしわ寄せが行くと私は考えています。 　で、正規職員の欠員を臨時的任用職員で補充されてるんですけれども、その場合ですね、先ほど育休、病休の方が４人とおっしゃってました。その臨職さん１２名、任期付職員４人だから、本当なら４人でよかったんじゃないかなと私は思うんですね。 　なぜその正職員の欠員を臨時的任用職員で補充しているのかっていうことがちょっと疑問なんです。なぜ正職で対応しないのか、また、担当課としてはしっかりそこら辺は正規の保育士を人事課のほうに要望しているのか、これについてお聞かせください。 ◎花城　保育幼稚園課長　　良質な保育を一定継続して提供する体制を確保するべく適時関係部署と協議を行っております。 ◆豊北　副委員長　　今のお答えの中身を、何ていうかな、私なりに解釈しますと要望してるけど、これが現状だというふうに受け取りました。 　またですね４月、来月からですね、来年度の新しいスタートが始まるんですけれども、その中においても保育士の欠員がたくさん出る、２桁台にも行くようなことを聞いているですけれども、これは本当にゆゆしき状況になっているなと思うんですけれども、どのように対応しようと考えているのかお答えください。 ◎花城　保育幼稚園課長　　臨時的任用職員で対応してまいりたいと考えております。 ◆豊北　副委員長　　しっかりと臨時的任用職員、配置されるように指摘をしておきたいと思います。 　今後においてもですね、本当に今回のたくさん欠員が出るっていう状況は予想もしていなかったことかもしれませんが、今、先ほどほかの委員の皆さんもお聞きしたように常勤の正規保育士の定数というのは、やっぱりしっかりと守られなければ保育の質の低下に私はつながると思うんですね。 　だから、この点においては途中欠員が出るところは臨時的任用職員で配置されるというのはわかるんですけれども、絶対的に欠員が出るっていうところは、しっかりと正規職員の保育士を募集して雇用されるように強く求めておきたいと思います。 　次の質疑に行きます。５１３ページ、学校規模の適正化についてです。 　事業の趣旨についてお答えください。 ◎中野　教育総務課長　　学校適正配置推進事業の趣旨といたしましては児童・生徒のよりよい教育環境の整備・充実を目指すためであり、これまで平成１２年３月に第１次、平成１４年３月に第２次、平成２０年１２月に第３次の答申が示され学校の統合や校区再編を行っているところであります。 ◆豊北　副委員長　　はい、このように第１次から２次、３次と、この適正配置推進事業が進められて答申も出され今まで七つあった中学校が六つになり、１７校あった小学校が１４校に減少し、全体として４校が減少しているという状況に今なっています。 　それでですね、学校適正配置審議会の第１回が先日行われたんですけれども、この審議会においては、１２月議会で学校適正配置のことを、この文教こども常任委員会でも私も質疑させていただきましたし他の委員の方も質疑されたということで、この議事録というのは新しい審議会の委員の皆さんにも配ってほしいと、知らせてほしいという要望をさせていただいたんですけれども、そのことはどうなっているでしょうか。 ◎中野　教育総務課長　　前回の文教こども常任委員会で御要望いただきました議会における議事録の紹介に関しましては各審議会委員に対し事前資料といたしまして、これまでの経緯を含め御説明の上、紙面にて提供させていただいております。 ◆豊北　副委員長　　それはありがとうございました。次の質疑なんですけれども、この今開かれている第４次学校適正配置審議会では門真市学校適正配置審議会第３次答申における提言の再検討ということが諮問されているんですけれども、この内容についてお答えください。 ◎中野　教育総務課長　　諮問内容についてでありますが、これまで第３次答申の実施方針が示されて以降、第二中学校校区内の小学校再編が継続となっていること及び実施方針改定により、第四中学校校区、第五中学校校区の再編と第五中学校校区内の小学校再編が削除され今後再検討とされたところであり、これら３項目を今次審議会で再検討を行うものであります。 ◆豊北　副委員長　　第四中学校校区、第五中学校校区の再編と第五中学校校区内の小学校再編が削除されたんですけれども、その理由についてお聞かせください。 ◎中野　教育総務課長　　実施方針削除の理由でありますが第二京阪道路開通後の状況や四宮小学校の耐震工事が完了し、当面の児童の安全が確保され安心して通える環境が整備されたこと、地域住民により四宮小学校存続を求める要望があったことなどから第四中学校校区、第五中学校校区の再編と第五中学校校区内の小学校再編については一からの検討事項として削除することとし、新たに附帯事項として児童数や校区の状況、地元の意見等を考慮した上で今後再検討するとしたものです。 ◆豊北　副委員長　　そうですよね。私も第五中学校校区に住んでおりますので、この問題には住民の皆さんと一緒にかかわったことでありました。ですので、ここをもう一遍再検討するっていうことがこの審議会に諮問されているんですけれども、地域の住民の方も含めて大変難しい問題なのかなというふうに思っています。 　またですね、そこのところはしっかりと慎重に子どもたちにどうなのか、地域にとってどうなのかということは慎重に審議されていくのかなと思いますけど、ぜひとも慎重にしていただきたいということを要望しておきます。 　それとまた、この審議会においては小中一貫校、義務教育学校等の考えも含めた今後の小・中学校のあり方についても諮問されているんですけれども、質疑に入る前に、この小中一貫校も含めたっていうところでは、その小中一貫校というのは、この前の１２月議会のときも指摘させていただいたんですけれども、ここに文部科学省のそういった研究をしているところが大規模なアンケートをとってるんですね。 　どんなアンケートかといいますと、施設一体型小中一貫校の生徒とそうでない小・中学校の子どもたちにアンケートをとっているんです。それを総合的にまとめた結果がここに記されてるんですけれども、全部は言いませんが小中一貫校になってよくなったのかどうなのかというところが書かれてるんですね。 　まず、自分に自信を持っているのかという質問に対しては小中一貫校の４年生から６年生の得点は、そうでない小中一貫校でない学校と比較して自信を持っているというのが低くなっているんですね。そして、自分に対して価値を感じているかという点もやはり低いという状況です。そしてまた、もう一つ友達はたくさんいますかという友人関係での得点では一貫校の４年生から６年生の得点がそうでない学校よりも低くなっています。そして、その差が６年生になってぐんと低くなっているという結果が出ています。 　そしてもう一つですけれども、一貫校の子どもがそうでない学校の子どもより、どの学年も疲労を強く感じているということも示されているというんですね。そして上級生との比較で１年生から中学３年までですから９年間ですからね、９歳違う子どもたちが一緒にいるわけです。上級生との比較で自分を低く見積もる可能性がある。体力的にも能力的にも自分を超える上級生が常にいる状況のもとで自己評価が低くなってしまうのではないか。 　もう少しだけ言わせてくださいね。一貫校は開校後の歴史が浅いために学校運営システムが安定せず、そのことが年少の児童にマイナスの影響を及ぼしている。そしてもう一つ、一貫校の児童は学校規模の拡大により自分の居場所が見つけにくくなったのではないか。そしてもう一つ、９年制の学校による学年の位置づけの変化が児童に影響を及ぼすのではないか。 　一貫校の小学校高学年は高学年としての出番が少なく上級生として自分を意識しづらくなっているっていうようなことがまとめられてるんですけれども、この結果は一度限りの横断的な調査でもあるので、限定的に解釈する必要があるというふうには、これが全てだというふうに受け取ってはいけないんですけれども、こういった評価もあるんですね。 　小中一貫校、多様なコミュニティを広げるとかいうようなことで小中一貫校を進めてるような動きがあるんですけれども、そこで質疑なんですけれども何が何でも小中一貫校という考え方が私はあるんではないかなと思うんですけど、そこら辺はどうなんでしょうか。 ◎中野　教育総務課長　　昨年８月の門真市魅力ある教育づくり審議会の最終答申で、多様な人間関係を構築する上で小中一貫教育をより円滑に行うための小中一貫校、義務教育学校等の考えも含めた学校施設のあり方を検討することが求められ、そのことを今次審議会の第１回会議で説明したところであります。 　今後、同審議会において、これら小中一貫校等の考えについても議論が進んでいくものと考えており、答申に即して小中一貫校等のあり方についてしっかり考えてまいりたいと考えております。 ◆豊北　副委員長　　何が何でも小中一貫校とは考えていないのかということについては、きちっと述べられなかったのかなというふうに思います。 　この魅力ある教育づくりの審議会答申なんですけども、なるほどその小中一貫校、義務教育学校等の考えも含めた学校施設のあり方を検討することを求めますとも言っているんですけれども、また、その老朽化している校舎に対して早く新しく衛生的でどの子にも優しく安全で、かつ防災機能も兼ね備えた学校施設をつくっていくという方向性を出してほしいという、これは別やと私は思うんですね。 　だから、そこをしっかりと何が何でも小中一貫校というようなことをこの魅力ある教育づくり審議会答申でも書いてませんので、そこはしっかりと取り組んで本当に子どもたちにとってどうなのか、地域にとってどうなのか、成長発達についてどうなのかっていうね、先ほどの公立園のあり方じゃないですけれども、もうお金お金だけで片づけたりしないでほしいということを強く求めておきたいと思います。 　次の質疑に移らせていただきます。５２１ページ、就学援助事業についてです。 　就学援助率っていうのはこの門真市はずっと高い傾向にあるんですけれども、この３年間ぐらいですね、どのような推移をたどっているのか。 　また、今年度の小学校・中学校の認定者数、そしてまた、認定率についてお答えください。 ◎三村　学校教育課長　　過去３年間の就学援助の認定率は２７年度３４．９７％、２８年度３４．０８％、２９年度３２．５％でございます。 　なお、２９年度の認定者数は小学校１６９２人、中学校１００１人の合計２６９３人で、認定率は小学校３１．１９％、中学校３４．９８％であります。 ◆豊北　副委員長　　はい、３年間をお聞きしますと就学援助率が下がってきているのかなっていうふうに思うんですけれども、まだ中学校においては３５％近いそういった状況となっています。大阪府下的に見てもね、大阪府の平均では２６％ぐらいだったと思うので、まだまだ門真市としては、そういった支援の必要な世帯の子どもさんが多いんだなということがうかがえます。 　そして、この就学援助事業について、入学準備金が今年度から国並みに倍増していただいたということは本当によかったなと思っております。ありがとうございました。 　それでまた、今年度と、また、来年度ですね、４月から変更するということで小学校・中学校それぞれ１万円ずつ、また、増額されるという予算になっているということで大変喜んでいます。そしてまた、入学準備金の前倒し支給についても、ぜひともしていただきたいなと思ってるんですけれども、その考え方ですね、これについてお答えください。 ◎三村　学校教育課長　　新入学児童・生徒学用品費の入学前支給につきましては教育委員会としても課題であると認識しておりますものの、システム改修等に費用もかかることもあり他市の状況とも勘案しながら調査研究してまいります。
   ◆豊北　副委員長　　システム改修費に費用もかかるということがあったんですけれども、そこがひっかかっているのかなって思うんですけども、もし、システム改修するとすれば幾らぐらいかかるんでしょうか。 　そしてまた、入学準備金の４月以前前倒し支給について、この北河内の状況はどのようになっているのかお答えください。 ◎三村　学校教育課長　　システム改修費につきましては約２０００万円必要となっております。 　新入学児童・生徒学用品費の前倒し支給の状況につきましては小学校は枚方市・寝屋川市が既に実施しており、守口市・大東市・四條畷市・交野市については検討中であります。中学校は枚方市・寝屋川市・四條畷市・交野市が既に実施しており、守口市・大東市については検討中という状況です。 ◆豊北　副委員長　　今、お聞きしますと、どの市も４月以前に渡すというような方向には動いているところが多いなというふうに感じました。 　システム改修費は約２０００万円ということで、いろいろこの間、本市が取り組んでいる保育の無償化とか、また、セキュリティの問題でも多額の億を超えるような予算立てもされています。そういったことからしましても約２０００万円あればシステム改修できるんですから、ぜひとも市長、予算を来年度はつけていただきますようによろしくお願いしたいと思います。 　それから、次の質疑なんですけれども就学援助のこの制度の認定基準なんですけれども、この北河内７市を見ますと４人世帯で所得基準がですね、門真市は大変低いんですね。で、今後は就学援助のこの認定基準額については先ほど高橋委員のほうも聞かれて見直していくというふうにお聞きしたんですけれども、ここで幾らふえるというふうなことはなかなか言えないんかなと思うんですけれども、見直されるということはこの制度の向上につながることで、この部分についても喜んでいます。 　しかしですね、よそのこの７市の認定基準を見ますと枚方市などは同じ４人家族で３２３万７０００円、寝屋川市さんは３０３万８０００円、守口市さんにおいても３００万円を超えています。 　また、大東市さんで２９１万円、四條畷市さんでも２８０万円という基準ですから、今、門真市は２７３万５８００円ということですから、そういったねところも、今でさえ大変就学援助率が高い本市ですから厳しい状況にはなるとは思うんですけれども、そういった世帯を支援するということで積極的な支援拡充をお願いしたいと思います。 　次の最後の質疑です。５８５ページ、めざせ世界へはばたけ事業についてです。 　このめざせはばたけ事業の中学生英語プレゼンテーションコンテストというのが、もう長年されてるんですけれども、この最近の応募数と応募率について過去３年にさかのぼって教えてください。 ◎牧薗　社会教育課長　　門真市立中学校に通う生徒の過去３年間の応募数及び応募率は平成２８年度は７６６名３９．２％、２９年度は７７２名４１．７％、３０年度は５６８名３１．８％となっております。 ◆豊北　副委員長　　７００名を超える応募者数があったいうことで、今年度はちょっと２００名ほどですか、少ない状況とはなってるとはいえ５６８名の子どもさんが応募しています。 　これまでのこの事業費と比べてですね、今年度はどのような状況になっているのかと、この事業の財源についてもお答えください。 ◎牧薗　社会教育課長　　めざせ世界へはばたけ事業の当初予算額の比較につきましては平成３０年度より４万８０００円増となっております。 　本事業の歳入の財源につきましては大阪府新子育て支援交付金として２５８万４０００円とふるさと納税寄附金を見込んでおります。 　また、事業の趣旨に賛同していただきました門真ロータリークラブから、英語プレゼンテーションコンテストの応募者全員に英語教材などの贈呈品の寄贈を受けております。 ◆豊北　副委員長　　ちょっと聞き漏らしたんですけれども、この予算のうちの費用に占めるプレゼンテーションコンテストと海外派遣研修の割合についてお聞かせください。 ◎牧薗　社会教育課長　　平成３１年度当初予算のうち費用に占める割合につきましては海外派遣研修が約９５％、英語プレゼンテーションコンテストが残り約５％を占めております。 ◆豊北　副委員長　　はい、ありがとうございました。この事業は英語プレゼンテーションをされた子どもさんから、最終的に１８人が選ばれてプレゼンテーションコンテストをして９人が海外に１０日間行くということで、あとの９人は何もないっていうことから今年度からですね、改めて事業が盛り込まれたと思うんですけれども、その事業の内容と、また、その費用について１人当たり幾らぐらいかかっているのかお答えください。 ◎牧薗　社会教育課長　　事業の内容につきましては吹田市にある英語の体験型学習施設に派遣するものでございます。体験学習につきましては今年度同様に実施する予定にしておりまして、体験型英語教育施設の入場料としてチケット代として１人当たり４３２０円を予算計上しております。 ◆豊北　副委員長　　このプレゼンテーションコンテストに出場した子たちや、また、その海外派遣研修、また、今おっしゃった体験学習に参加された生徒の皆さんの感想とこのプレゼンテーションコンテストへの応募者全体へのアンケートは実施しているのかについてお答えください。 ◎牧薗　社会教育課長　　英語プレゼンテーションコンテストに出場した生徒からは去年のリベンジができたのでコンテストに応募してよかった、人前に出るのが苦手だったけど克服できた、コンテストがなければ英語に触れる機会がなかったと思う、自分１人ではできないことも多く英語が苦手な自分にとってコンテストの事前研修はとても役立った、いろいろな先輩たちと交流できてコンテストの事前研修はとても役立った、ポスターづくりや文をつくるのも先生が手伝ってくれて本当に感謝しているとの感想がありました。 　また、海外派遣研修に参加した生徒からはオーストラリアでの経験は私の人間関係、世界に対する価値観、人生をも大きく変えてくれた、伝えたいことを英語で的確に伝えられない苦い経験が逆に英語学習のモチベーションを上げた、会話もプレゼンも伝えようとする気持ちが一番大切だと感じた、伝えることにさんざん苦労したけれど伝わった喜びが何とも言えなかったとの感想がありました。 　また、体験学習に参加した生徒からは自分の実力が足りていないことがわかり、しっかりと英語を勉強していきたい、英語は案外身近なところにあるので、これからもっと使おうと思った、英語をみずから話そうとすることができたので、また来たいと思ったといった今後、英語学習に積極的に取り組んでいきたいというような前向きな感想が主でありました。 　次に、コンテストの応募者全体のアンケートの実施につきましては英語プレゼンテーションコンテストの１次審査通過者にはアンケートを行っております。 ◆豊北　副委員長　　選ばれた子どもさんとか、海外には行けなかったけど英語体験できた子どもさんの感想というのは前向きな中身やったと思うんですけども、やっぱりこの事業というのは市の事業でもありますし、ほかの応募できなかった子どもさんにとって、この事業がどうなのかなという、やっぱり私は全体的なことも考えていかなあかんのと違うかなと思うので、応募しなかった生徒の皆さんにも一度アンケートをとってみるべきじゃないかなと思うんですけれども、実施していない理由についてお聞かせください。 ◎牧薗　社会教育課長　　アンケートは本事業の効果を検証するために行っていることから応募しなかった生徒へのアンケート調査は考えておりません。 ◆豊北　副委員長　　本事業の効果を検証するために行っているとおっしゃっているんですけれども、参加した子だけに聞くのではなくて、やっぱり全体の子どもさんにとって、本事業がどんな効果を上げているか、その行った子しか恩恵を受けてないんじゃないかなと私は思うんですね。経験した子でないと、この効果が出てないんじゃないかなと思うんですけども、このめざせ世界へはばたけ事業については私はこれまで何回も質疑もさせていただいています。 　海外に行った子どもさんが帰ってきてから行けてない子どもさんの皆さんに報告会というのをして、それを聞くことによってああ僕たちも行きたいな、もっと英語を頑張ろうっていう気持ちになってモチベーションが上がるというような答弁ももらったと思うんですけどね、果たしてそうなんだろうかというね。 　やっぱり全体的に英語力、グローバルな人材を育成したいというようなのが、この事業の中にも書かれてあるんですけれども、そうであるならば、その行った子だけ行ってよかったねじゃなくて、やっぱり全体としてもどうなのかという視点が私は大事やと思うんですね。 　で、つけ加えて申し上げるならば、中学生チャレンジテストというのは私は嫌いなんですけど、すべきじゃないと思うんですけど、大阪府がしている中学生チャレンジテストの最近の結果では国語や算数、社会が、この門真市の子どもたちの平均点数が少し伸びてたんですね、上昇傾向にあったんです。それが英語だけは少し下がったような状況が見受けられたんですね。私はテストが全てだとは思っていませんがこういった点はどのように捉えているでしょうか。 ◎牧薗　社会教育課長　　先ほど御答弁申し上げた参加者の感想からもおわかりのとおり英語学習への意欲の喚起、高揚を図るという目的に沿った事業となっており、中学生チャレンジテストの英語の結果だけを捉えて本事業を評価できるものではないと考えております。 ◆豊北　副委員長　　そういった子どもたち全体の学力が上がるということとは、これは関係ないんだというふうに受けとめました。 　このように懸賞ともとれる海外派遣研修は公教育を受けている子どもたちにとっても格差を生んでいると私は考えています。税金の使い道として公教育としてふさわしい使い方なのかということ、もう一度お聞かせください。 ◎牧薗　社会教育課長　　平成２８年３月議会においても御答弁申し上げたとおり、海外派遣研修は懸賞とは考えておらず英語プレゼンテーションコンテストに応募した生徒たちの代表として海外派遣研修に臨み、ホームステイ先のホストファミリー、現地学校のバディとの交流を通じて言語、習慣などの異文化を直接体感し、英語に対する学習意欲を高めるとともに生徒自身の視野を世界に広げグローカルな人材を育成するものとして事業を実施しております。 　さらに、海外派遣研修生は帰国後の校内報告会などにおいて他の生徒にも好影響を与えているほか、中学卒業後もコンテストや海外派遣事前研修の運営にも積極的に参画するなど、門真の子どもたちに大きく還元しており税金の使い道としてふさわしい事業であると考えております。 ◆豊北　副委員長　　答弁はいいんですけれども、本当にこう英語に関心を持たせたいグローカルな、そういう世界に羽ばたいていくような子どもたちを育成したいという観点でやられている事業なんですけど、本当にその９名だけなんですね。ほとんどのこの５００万円ぐらい近い税金を支出した恩恵を受けるのはね、実際行って体験できるのは。そんなやり方しかないんかなというね。 　例えば、その残り９名がモチベーションが上がらないということで英語体験ということで吹田に行ってますよね。それは１人４０００円ほどかかっているって言いますけど、その４０００円をその１学年だけでも全員が使ったら幾らになるか計算してみたら３００万円か４００万円ぐらいになったと思うんですけれども、そうしたら全体のモチベーションが上がるんじゃないかなと思うんですね。いま一度ね、もう１０年近くこれやってきてるんですから見直すべきじゃないかなということを指摘しまして、私の質疑を終わります。 ○松本　委員長　　他に質疑はありませんか。戸田委員。 ◆戸田　委員　　はばたけ事業については数年前だか、徹底的に共産党の言い分がいかにおかしなことであるか全部えぐり出しましたけど改めて聞きますね。 　そのときに門真市１３万人市民、共産党の得票約６０００票ある中で、この事業はおかしいやめろというふうな意見を市や教育委員会に言うてきたのは門真市共産党の４議員以外に誰かいるかと聞いたら、その時点ではそういう意見は全く聞いてませんという話でした。 　それから、その後ですね、この意見は懸賞だから、あるいは特定の子に税金を使うから、これはやめたほうがいいと、疑問だというのが共産党４議員以外に、この門真市１３万市民からどの程度そういう意見があったのか聞かせてください。 ◎牧薗　社会教育課長　　その後においても委員御指摘のような御質問というのはいただいておりません。 ◆戸田　委員　　共産党がそれこそ信念を持って言うんだったら選挙のたびに公約に上げたらいいわけですよ。一切上げてない。そして、門真のプレゼンテーションで行った海外派遣の大会のときや発表会のときとか、あなた方は貴重な税金を使って少数の人間だけいい思いをしてますよ、私らはそれに反対しますというビラでもまきゃあいいんですよ。全然そういうことしていない。議会だけ、とにかく執拗に言うてますね。 　ちょっと聞きますけれども、今、豊北副委員長が提起した応募しなかった子どもにもアンケートをとってまとめてみたらどうかと。これ、応募しなかった子どもにアンケートとるとか事務的にはどうしたらいいですか。かなりの手間と暇、お金がかかると思うんですけども。こういうこと議員から言われたらあほらしくて考えないかもわからないけど、一応は考えると思うので応募しなかった子どもにアンケートをとるとは具体的、事務的にはどんなことをしなくてはいけなくて、どの程度、手間や金がかかるのか考えていたら答えてください。 ○松本　委員長　　答弁を求めます。 ◎牧薗　社会教育課長　　応募しなかった生徒に対してですね、アンケートをとる場合にはですね、やはり学校を通じてというのが一番効果的だとは思うんですけども、それについてもかなり学校のほうにも負担をかけることにもなりますし、やっぱりとること自体に余り事業の評価に何か検証できるものはないかと思っております。 ◆戸田　委員　　まあそのとおりですね。それと、四、五年前にみっちり聞いたときに、この波及効果としてね、もう行く前の準備そしてパソコンとかコンピューター使っての向こうとのやりとり、帰ってからの報告、その教師の側も子どもたちの側も物すごい体験を豊かにして、その周りにいる子どもや親や家族、友達、いっぱいプラスの波及力があるということがつぶさに語られましたよね。 　それで、なおかつまだこういう質疑をするかというのは、まあちょっとあきれますけれども。この波及力ね、例えば共産党議員がよく言うのはコンテストはすばらしいんだと、海外派遣をするのは懸賞だからだめだと。海外派遣をして門真のこの狭いところに住んで豊かでは全くない、大学への関心も低いこの門真で、しかし、これで英語で頑張ったらオーストラリアに行けるぞという、それがすばらしいやっぱりこう夢となってねあるわけで、海外研修なしにしてコンテストだけやりますって言ったら、５００人も６００人も７００人も集まるわけがないんですけども、その点は海外研修やめたら、派遣やめたら、コンテストだけでやっぱり関心が集まるとお思いでしょうか教育委員会。聞くまでもないことだけど改めて聞きます。 ◎牧薗　社会教育課長　　そもそもこの事業はですね、国際化に対応できる生徒を育成するということが目的でありますので海外派遣なしではなし得ない事業だと考えております。 ◆戸田　委員　　僕は１人で海外へ行ったこともあるんですね、幾度かね。そうすると、やっぱり海外へ行くと文字も全く違うし全く生活環境も違う。今回、子どもたちが集団で行くとはいえ、やっぱり外国人の家庭に全部入って外国の学校へ行ってというのはね、それにかつ報告をしたり勉強をしたりだから旅行者よりもはるかにハードなミッションをこなすというかね、そういうことをやっているわけで、それを中学生で門真の中で９人だけでもすばらしいことだと思うんですね。２０人も３０人もお金があったら行けるけども、そこまでは無理だけど、その９人の波及力というのは、それもう年々続いているわけでしょう。 　門真の中学校に行って英語頑張ったら、こういうことができるんだということは物すごい明るい材料であるはずなんで、それは門真の子どもたち全員にね、全ての子にプラスに全部なるかというと、そんなことはどんな事業だってそうはなりませんけども、この事業の場合は、その明るさプラスの影響力がもう格段に大きい。市民から何も批判が来てないわけでしょう、共産党の４議員以外からは８年もやってて、こんだけずっと毎回議会で批判してても。 　この意義について教育委員会、改めてお答えください。 ○松本　委員長　　理事者答弁を求めます。 ◎牧薗　社会教育課長　　８年間実施してきた中で、事業自体に海外派遣研修生も事業を手伝うというような好循環を呼んでおりますので引き続き実施してまいります。 ◆戸田　委員　　それで結構です。 ○松本　委員長　　ほかに質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　次に、本件に対する討論を行います。豊北副委員長。 ◆豊北　副委員長　　議案第１４号、平成３１年度一般会計予算について反対の立場で討論を行います。 　まず、公立園最適化検討事業についてです。公立園のあり方について共産党議員団はさまざまな角度からただしてきました。第３回定例会において福田英彦議員の一般質問で極めて厳しい財政状況も十分に考慮し、さまざまな観点から総合的に検討していく必要があると考えているという認識を示しました。しかし、財政と公立園の役割や保育の質、金と命をてんびんにかける姿勢は大問題であると言わざるを得ません。 　また、財政措置においては都道府県及び市町村が負担する費用を、また、公立園の担うべき役割について再三ただしましたが、検討委員会の御意見もいただきながら検討、整理していきたいという極めて消極的かつ無責任とも言える姿勢を示しました。 　児童福祉法第１条では、「全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのつとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する。」と定められています。 　ただ預かればよいという保育ではなく、子どもの育ちを支える質の伴った保育を保障する上で公立保育所の存在は重要です。特に門真市では配慮を要する子どもたちが多く、公立園はそうした児童の受け入れを積極的に行い、公立ならではの特徴を生かし、さらに充実を図り蓄積された経験とノウハウを地域の全ての家庭の支援のために公立園として積極的に活用すべきです。さらなる民営化を進め、こうした公的責任を後退させるのであれば断じて認めるわけにはいきません。 　２点目に、きめ細かな指導を実現する環境づくり事業については任期付市費負担教員が配置されていない学校を支援するということでサポートスタッフが１５人配置されています。教員以外の人材でも対応できる業務が中心の学校サポートスタッフは３５人学級の任期付教員とは性質が全く違うものです。学校サポートスタッフを配置するのなら全校に配置すべきと考えます。 　また、質疑を通して学校独自課題の解消に対する効果検証を行った結果、なし崩し的に３５人学級が変質していくのではないかという点が危惧されます。きめ細かな指導をすることや教員の多忙化の解消は、深刻な教員不足が背景にあることが原因で教員の数をふやす３５人学級を拡充することが求められています。性質の全く違う学校サポートスタッフを３５人学級の任期付教員と同列に扱い、本来の目的とは違う３５人学級のあり方を変質させていくことは認められません。 　３点目に公立保育所運営事業、公立認定こども園運営事業については上野口保育園、浜町保育園、砂子みなみこども園の保育士の配置状況を確認したところ、３園全体で正規職員が６７人必要である中、任期付職員は４人、臨時的任用職員が１２人であることが明らかとなりました。 　仕事内容にも臨時的任用職員はできない部分があり給料など待遇面でも格差が生じているのが実態です。同じ仕事をしていて待遇の違う保育者が混在することは職場の中で分断されることにつながります。保育の現場は保育者同士のチームワークが重要で連携がとれていなければ犠牲になるのは子どもたちです。保育は本来なら常勤の正規保育士で保育すべきところ、病休や育休中の保育士の代替であれば今年度に至っては全体で４人でいいはずです。 　４月当初からたくさんの欠員があるにもかかわらず正規職員を配置しないのは保育の質にかかわる大きな問題と言えます。来年度はたくさんの欠員も出ることからも早急な対策を講じ、万全な体制でスタートできるようすべきことを指摘しておきます。今後においては絶対的な欠員は常勤の正規保育士を募集することを強く要望するものです。 　４点目に、学校適正配置推進事業についてです。児童・生徒のよりよい教育環境の整備・充実を目指すため、これまで第１次、２次、３次答申が示され学校の統合や再編を行っているところとの説明でした。今回の第４次適正配置推進事業では一度削除された第四中学校校区、第五中学校校区の再編と第五中学校校区内の小学校再編について再検討されることと、小中一貫校を含めた学校施設のあり方を検討することについてとのことでした。小中一貫校ありきとは考えていないのかとの質疑には答弁を避け、答申に即して小中一貫校等のあり方についてしっかり考えたいとのことでした。このようなありきの姿勢の適正配置推進事業は認められません。 　５点目に、めざせ世界へはばたけ事業については市内中学校の１、２年生を対象に英語プレゼンテーションコンテストを行い、応募者のうち優秀者９名を海外派遣研修の体験をするものです。今年度の応募者は昨年度より約２００名減の５６８名ということでした。アンケート調査をただしたところアンケートをとっているのは１次審査を通過した子ども以上であり、全員にはしていないとのことでした。その理由は本事業の効果を検証するために行っているからだとのことでしたが、検証するのであれば、市内の子どもたちが、この事業に対してどのように感じているのか全員にとるべきではないでしょうか。 　子どもたちの高校入試に影響すると言われるチャレンジテストでは国語や数学、社会が前年度より平均点が上昇していましたが、英語だけが下がっていたことも再度申し添えておきます。そもそも自治体が優秀者である一部のよくできる生徒９名だけを１０日間の海外体験をさせる事業費約５００万円のほとんどが海外派遣研修費というこの事業は子どもたち全体のものになっているとは言えません。一部のエリートの子どもを育成する偏った事業となっている事業と言わざるを得ません。今回の質疑でも明らかとなりました、この事業のうちの英語プレゼンテーションコンテストは、すばらしいものと考えますが、海外派遣研修は一部寄附もあるようですが公の税金の使い方として認められません。いま一度、事業の内容を見直すべきです。 　２０１９年度の一般会計予算では就学援助の準備金の引き上げ、子育て支援トワイライト事業の実施、児童扶養手当の支給が４カ月ごとから隔月ごとに拡充するなどは評価していますが、以上、述べた点について認めることはできません。 　以上です。 ○松本　委員長　　戸田委員。 ◆戸田　委員　　無所属・革命２１の戸田です。珍しく賛成の立場で討論します。 　予算案というのは、もう数百、あるいは一千近い項目がずっとあるわけで、それをそれぞれで賛成、反対、どっちでもいいかぐらいのが、ずっとあるわけです。賛成なら賛成、反対なら反対の論を立場をとって述べるということは、そのうちのどこにどうポイントを置くのか、そのときどういうふうな表明をするのが自分にとっては正しいと思えることか、まあそういうふうなことがわかるんですね。 　今、豊北副委員長が言われたことのうち、はばたけ事業を除いて公立園の適正化とか、学校配置適正化とか、きめ細かな指導の問題等々、私も反対です。理由も全く同じです。もう公立園の適正化云々というのは、もう民間委託のための八百長芝居というのが見え見えだと私は思って非常に危惧してます。 　しかしながら、私は今回、賛成というふうなことで表明することにしたのは、ずうっと長年放置されていた学校給食の調理棟にやっとエアコンがつく、ことしつくんじゃなくて、つくのは来年ですけども設計予算ついたと。ずっと長らく和式トイレで放置されてた６校のうち４校に洋式トイレがつくようになった。これは教育委員会が私からの強い指摘も受けて工夫をして一生懸命頑張って、真剣にやっぱり財政当局に立ち向かっていって説得したという成果だと思うので、そのことを私は今回の予算では高く評価して、そして賛成と。反対の面は今言った多々幾つかあります大事なところがね。ありますけれども立場としては賛成ということを表明することにしました。 　はばたけ事業のことで言うと言うまでもないことですけども税金の使い道として認められないというのは、この８年間、１３万市民、６０００人ほどの共産党支持者がおっても共産党の４議員だけなんですね。いつまでそういうことを言っているのか。これはね、まだ今は議会の中だけで言ってるけども僕はネットで出してますけども、そこに応募した子どもたち、親たち、行った子どもたちに対してすごい侮辱ですよ、侮辱ですよ。あなたは税金の無駄遣いしているんだということを言っているのと一緒なんだから、それは子どもの心、親の心、家族の心をすごくまた傷つけているものであって、最初のうちはそういう危惧したけども、やっぱりこれはこれでいい効果だとわかったら、素直にそれはもう論を変えて評価をすると、そういうふうなことをやるべきです。端的に言って子どもの前でそれ言えますか。行って喜んできた親たちの前でそれ言えますか。人の前で言えないことは言いなさんなということを私は強く述べまして賛成討論とします。どうも。 ○松本　委員長　　以上で討論を終了いたします。 　これより議案第１４号中、所管事項を起立により採決いたします。 　本件に賛成の委員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　〔起　立　多　数〕 　起立多数であります。 　よって議案第１４号中、所管事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ──────────────────────────────────── ○松本　委員長　　次に、議案第２２号、平成３０年度門真市一般会計補正予算（第１１号）中、所管事項を議題といたします。 　本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎満永　教育部長　　ただいま議題に供されました、議案第２２号、平成３０年度門真市一般会計補正予算（第１１号）中、本委員会の所管事項につきまして御説明申し上げます。 　追加議案書９ページをごらん願います。 　第１表歳入歳出予算補正のうち歳出より御説明申し上げます。 　９款教育費、２項小学校費の８２００万９０００円の追加のうち７１３７万９０００円の追加は国の補正に基づくより有利な市債を活用した二島小学校トイレ改修工事として、１０６３万円の追加は台風２１号により被害を受けた小学校における空調機の修繕を行う台風災害復旧事業として計上いたしております。 　次に、３項中学校費の１１０８万４０００円の追加は同じく台風２１号により被害を受けた中学校における空調機の修繕を行う台風災害復旧事業の実施に伴う追加分を計上いたしております。 　次に、５項社会教育費の７６７万６０００円の追加は歴史資料館のブロック塀撤去等に係る修繕を行う地震災害対策事業の実施に伴う追加分を計上いたしております。 　次に、６項保健体育費の３９９万６０００円の追加は旧第六中学校運動広場のブロック塀撤去に係る修繕を行う旧第六中学校運動広場運営管理事業の実施に伴う追加分を計上いたしております。 　次に、歳入についてであります。議案書８ページをごらん願います。 　１３款国庫支出金、１項国庫負担金の１５０９万円の追加のうち１２２５万５０００円の追加は台風災害復旧事業の実施に伴い、公立学校施設災害復旧費負担金を計上いたしております。
   　次に、２項国庫補助金の６億６１５万８０００円の追加のうち１４７３万９０００円の追加は二島小学校トイレ改修工事に伴い、学校施設環境改善交付金を、歴史資料館及び旧第六中学校運動広場のブロック塀撤去に係る修繕に伴い、公共施設ブロック塀等安全対策補助金を計上いたしております。 　次に、１９款市債、１項市債の６億６７２０万円の追加のうち７５１０万円の追加は二島小学校トイレ改修工事に伴う学校教育施設等整備事業債、旧第六中学校運動広場及び歴史資料館のブロック塀撤去等の修繕に伴う緊急防災・減災事業債、小・中学校の空調機の修繕に伴う災害復旧事業債を計上いたしております。 　次に、議案書１０ページをごらん願います。 　第２表繰越明許費補正の追加は台風災害復旧事業２件、地震災害対策事業及び旧第六中学校運動広場運営管理事業を３１年度にそれぞれ繰り越すものであります。 　次に、議案書１２ページをごらん願います。 　繰越明許費補正の変更は小学校施設整備事業を３１年度に繰り越すものであります。 　次に、議案書１４ページをごらん願います。 　第３表地方債補正、災害復旧８７０万円の追加のうち５９０万円の追加は小・中学校の空調機の修繕に伴い追加をするものであります。 　次に、議案書１６ページから１７ページをごらん願います。 　第３表地方債補正の変更は旧第六中学校運動広場のブロック塀撤去の修繕等に伴う公共施設等整備及び二島小学校トイレ改修工事に伴う学校教育施設等整備につきまして、それぞれ限度額を変更するものであります。 　以上、まことに簡単ではございますが議案第２２号中、本委員会の所管事項につきましての説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審査の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○松本　委員長　　説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。中道委員。 ◆中道　委員　　この１１号の中の歴史資料館のブロック塀の撤去に係る修繕の費用が計上されてましたので質疑をさせていただきます。 　毎日のように歴史資料館の前を通っております。北部地震の公共物のブロック塀の建築基準の不適合で修繕や取り壊しが進む中でですね、この歴史資料館のブロック塀の取り壊し撤去ということでありますが、歴史資料館は特別な趣があり、ブロック塀のしっくい工法と瓦がマッチして大変風情があるように思われますが、建築基準を満たした現在同様のしっくい壁にしてはどうなのかなと考えますが市のお考えをお聞かせください。 ◎牧薗　社会教育課長　　歴史資料館の外周ブロック塀につきまして建築基準法施行令上の基準に不適合であるため、ブロック塀を撤去し歴史資料館の南側はメッシュ型フェンスとし、東側は住宅地に面しておりプライバシーの観点から目隠し型フェンスとし、北及び西側は歴史資料館の景観に配慮し落ちついた色合いの幅広ルーバー型フェンスの採用を検討しております。 　委員御提案のしっくい壁につきましては施設の景観において一体感が見込めるものの、スチール製フェンスと比べて工期が長期に及ぶ上、施工費用も高額となることもあり、先ほど申し上げたフェンス使用により施工したいと考えておりますので御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◆中道　委員　　わかりました。もちろん現在の壁を鉄筋で補強して壁の高さを低くして、施工費を抑えてしっくいを塗る方法もありかなとは考えますが、日左連（日本左官業組合連合会）が国や地方公共物の内外の壁にしっくいを普及しようと、しっくい１０倍プロジェクトと題して安価なしっくい工法を提供するという活動をやってると聞き及んでおりますが、提案されてますように歴史資料館においてはフェンスを使った工法となるようでありますが景観に十分配慮していただきますようお願いを申し上げます。 　以上です。 ○松本　委員長　　ほかに質疑はありませんか。大倉委員。 ◆大倉　委員　　私のほうから、この平成３０年度門真市一般会計補正予算（第１１号）の中で二島小学校のトイレの改修についてちょっと質疑させていただきます。 　補正予算が計上されましたけど、この提案理由について、もう少し詳しくお聞かせお願いします。 ◎中野　教育総務課長　　今回の二島小学校のトイレ改修工事に関する補正予算の提案理由でありますが、国の平成３０年度一般会計補正予算（第２号）が２月７日に成立したことに伴い、先般、文部科学省より学校施設環境改善交付金が前倒しで内定をいただいたところであります。 　これを受けまして、平成３０年度予算として工事請負費、交付金、起債並びに繰越明許費について補正対応させていただくものであります。 　なお、この国の補正予算については防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策に係る地方財政措置でありまして、国の地方債充当率及び交付税措置率より優遇され地方負担が軽減されるものとなっております。 ◆大倉　委員　　学校のトイレの改修というのは言うまでもなく子どもたちの教育環境を向上させるものであります。今回、１系統だけの改修案となっていますけれど、２系統目も今後取り組んでいくべきものと考えますがトイレ改修に対する考え方をお聞かせください。 ◎中野　教育総務課長　　学校トイレの改修につきましては保護者等からの御要望もいただいているところであります。 　また、昨年１１月には市内の小・中学校の施設を文部科学省の施設助成課長に見ていただき本市の現状を説明するとともに助言もいただいたところであります。 　教育委員会といたしましても児童・生徒の快適な学習環境を提供する上では、洋式化を含むトイレ改修を初め、施設改修を進めることは重要であると考えており、国の交付金等も積極的に活用しながら鋭意学校施設の改善に努めてまいります。 ◆大倉　委員　　ありがとうございます。それで、もう少し質疑をしていきたいんですけれど、そもそもですね今回こうして文科省の施設助成課長さんに見に来ていただいて、この門真の実情をわかっていただいた上で本当に門真の学校のトイレを見てもらったときにはですね、これは何とかしないといけないときっと思ってもらったと思うんですけれど、そもそも、第１系統だけで、その第２系統を一緒にしない。 　もちろん工事自体はですね二つ一緒にするとトイレ使えませんから、１系統ずつの工事になるかとは思いますけれど、実際に工事の設計であったり、実際の工事費であったりを考えるとですね、第１系統、第２系統、一緒にするほうが予算としてはですよ安く済む、１個ずつするよりは安く済むと思うんですけれど、これがやっぱり第１系統だけしかできなかった理由そこの辺なんかをもう少し教えてもらえればなと思います。 ◎中野　教育総務課長　　第１系統のみの今回改修工事ということでありますが、この費用につきまして第１系統のみでございますが７０００万円ほどの改修工事費用になってございます。本来的には２系統あわせての改修工事が望ましいと私ども考えておるんですけれども、何分費用が高いということもありまして、できるだけ早急に各学校施設のトイレ環境を改善したいという思いがありましたことから、まずは１学校１系統から順次改修していきたいと考えております。 ◆大倉　委員　　ありがとうございます。そうしたら、トイレ環境というのは学習環境の中でもとても大切な部分になると思います。トイレに行きたくないから学校に行くのが嫌だと考える生徒もいてますし、現に学校でトイレを我慢して家に帰ってすぐにトイレに駆け込むという生徒も何人かお話を聞きますし、生徒さんだけではなくて保護者の方も学校のトイレを何とかしてほしいと教育委員会にこうして直訴される方もあれば、私たち議員に何とかしてほしいと言われる方もたくさんおられます。そうした意味では、その重要性もわかっていただいてて今回１系統にしたということでありますので、ぜひともですね、この手を挙げるチャンスにはしっかり手を挙げて各学校が早急にトイレの改修ができるように頑張っていただきたいなと思います。 　実際に学校の統廃合であったり、いろんなことがあるので、なかなか及び腰になったりする部分もあるやに聞いたこともあるんですけれど、実際はやはり統廃合といってもなかなか前に進むものでもありません。少子・高齢化と言いながら、なかなか子どもたちの環境を考えたときにはですね、一刻も早く子どもたちにそうした少しでも快適な学習環境をつくってあげてほしいと強く要望して質疑を終わります。 ○松本　委員長　　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　これより議案第２２号中、所管事項を採決いたします。 　本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。よって議案第２２号中、所管事項は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ──────────────────────────────────── ○松本　委員長　　次に、議案第２３号、平成３１年度門真市一般会計補正予算（第１号）中、所管事項を議題いたします。 　本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎満永　教育部長　　ただいま議題に供されました、議案第２３号、平成３１年度門真市一般会計補正予算（第１号）中、本委員会の所管事項につきまして御説明申し上げます。 　追加議案書３７ページをごらんください。 　第１表歳入歳出予算補正のうち歳出より御説明申し上げます。 　９款教育費、２項小学校費の７１３７万９０００円の減額は二島小学校トイレ改修工事の実施に伴い、国の補助金を有効に活用するため３１年度実施事業から３０年度事業に前倒ししたことに伴う減額分を計上いたしております。 　次に、歳入についてであります。議案書３６ページをごらん願います。 　１３款国庫支出金、２項国庫補助金、５億７２２万７０００円の減額のうち１３３５万６０００円の減額は、二島小学校トイレ改修工事の事業費を３０年度に前倒ししたことに伴う減額分を計上いたしております。 　次に、１９款市債、１項市債、３億３５６０万円の減額のうち４３４０万円の減額は二島小学校トイレ改修工事の事業費を３０年度に前倒ししたことに伴う減額分を計上いたしております。 　次に、議案書３８ページから３９ページをごらん願います。 　第２表地方債補正の変更は、学校教育施設等整備につきまして３０年度国の補正予算の活用に伴い限度額を変更するものであります。 　以上、まことに簡単ではございますが議案第２３号中、本委員会の所管事項につきましての説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審査の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○松本　委員長　　説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　これより議案第２３号中、所管事項を採決いたします。 　本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。よって議案第２３号中、所管事項は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上をもって付託議案の審査を終了いたしました。 ──────────────────────────────────── ○松本　委員長　　次に、所管事項に対する質問の通告がありますので、まず、戸田委員の発言を許可いたします。戸田委員。 ◆戸田　委員　　所管事項、三つの項目にわたって質問します。 　傍聴者の方、本来やったら質問メモをお渡ししたいところですが作業時間がとれなくてできませんでした。 　じゃあ、行きます。 　まず、所管事項質問の件名１、維新行政公募の門真小学校大畑校長の職責放棄・都島区長就任事件についてです。 　まず、質問の１、この大畑和彦氏の経歴を詳しく回答してください。 　まず、出身地、府県名と市町村名、出身大学、大阪市の任期付校長になる以前の職歴。門真小学校の校長に来る前がそうやったとかね。それと、門真小、学校だよりの本人の文章によれば、これは大畑校長さんは私立専門学校で２０年間仕事をしたというが、その学校名を回答してください。 　また、その私立専門学校では具体的にどういう仕事をしていたのか。教員免許を持っているのか。教員だったとすれば教科は何か。 　以上、まとめて答えてください。 ◎高山　学校教育課参事　　まず、出身地につきましては個人に関する情報のため回答は控えさせていただきます。 　出身大学につきましては大阪府の報道発表資料によりますと駒澤大学です。 　職歴につきましては大阪府の報道発表資料によりますと次のとおりです。 　平成元（１９８９）年４月、学校法人三幸学園グループ入職。平成７（１９９５）年４月、大阪医療秘書福祉専門学校副校長。平成１０（１９９８）年４月、東京医療秘書福祉専門学校副校長。平成１１（１９９９）年４月、三幸学園法人本部、経営企画部課長代理。平成１２（２０００）年４月、株式会社日本教育クリエイトへ出向、経営企画部課長。平成１４（２００２）年２月、学校法人滋慶学園グループ入職。平成２５（２０１３）年１１月、滋慶学園ＥＡＳＴ本部、新規校事業室事務局次長。平成２７（２０１５）年１月、大阪市教育委員会事務局、非常勤嘱託職員。平成２７（２０１５）年４月、大阪府大阪市立豊崎本庄小学校校長。 　専門学校名につきましては職歴について答弁させていただいたとおりです。専門学校での具体的な職務につきましては把握しておりません。教員免許につきましては任意付校長の資格要件ではございませんが、当該校長につきましては中学校の社会科免許、高等学校の社会科及び商業の免許を所有しております。 ◆戸田　委員　　それではクエスチョンの２です。 　この大畑校長は２０１７年の大阪府の公募校長の募集で、その結果、門真小学校の校長として来たわけですけれども、この府の募集というのは門真小学校の校長と特定しての募集だったのか。大畑和彦氏が門真小学校の校長と決まったいきさつを含めて回答してください。 　また、門真小学校の校長と決定したのは大阪府が決めたのか、門真市が決めたのか。門真市がかかわっているのであれば宮本市長と久木元教育長のそれぞれの関係を具体的に説明してください。よろしくお願いします。 ◎高山　学校教育課参事　　２０１７年の大阪府の任期付校長の募集は門真小学校を特定しての募集ではなく、寝屋川市・門真市・東大阪市・八尾市を対象とした募集でした。 　門真小学校の校長と決定したいきさつについてでありますが、大阪府の選考試験において最終合格者となり門真市の採用予定者と決定された後、門真市教育委員会が当該校長の配置校を門真小学校と決定いたしました。 　なお、校長の人事配置は門真市教育委員会に権限がありますので、久木元教育長はかかわりがありますが宮本市長はかかわっておりません。 ◆戸田　委員　　ありがとうございました。まあ、門真小学校といえば宮本市長の母校として知る人ぞ知るというか、そういうところなわけなんですけれども、とんでもないことになってしまいましたね。 　質問３、公募校長の募集では２０００字程度の論文の提出があり、論文は公表されるのではないかと思うんですけどもどうでしょうか。このときの大阪市の小学校の校長から、この門真市の校長に公募で応募するときの論文というのがあれば、それを紹介してください。 ◎高山　学校教育課参事　　任期付校長の募集に関する規定は任命権者ごとに異なります。大阪府教育委員会につきましては論文は公表されておりません。 ◆戸田　委員　　はい、わかりました。これ、どういう論文を出して門真の校長になってきたのか興味深いんですが、まあ公表されてないってことでやむを得ません。 　質問の４、それでは２０１８年すなわち去年の大阪市の公募区長についても２０００字程度の論文の提出があり論文が公表されるとなっていると思うがどうか。 　そうであれば、大畑氏が２０１８年、去年に門真市の校長任期３年で４月に来て、もう４カ月早々でもうやめたと考えて都島の区長に応募しようと、そのときの抱負を語ったこの論文についてですね、その概要を紹介してください。 　また、この論文は、現に門真市の校長をやって、ほかの人にないしょにしてこれ応募しているわけですが、特に門真小学校に少しでも触れている部分があれば、その部分を全部朗読してください。 ◎高山　学校教育課参事　　大阪市のホームページには所属長や区長の公募合格者の論文が公表されております。 　論文の概略ですが区行政が抱えている問題の解決策として三つの分野の選択と集中を提案する内容となっております。 　一つ目は、「教育力向上区宣言」（仮称）の「ビジョン」発信と、校長との強固な連携を掲げ、北区豊崎本庄小学校での３年間の公募校長の経験を生かし、区の現校長と連携し、区としての統一の教育ビジョンを掲げ、ニア・イズ・ベターの原則に沿ってわかりやすい教育行政を進めることを提案されております。 　二つ目は、「グローカル戦略」による「コミュニティビジネス」の推進を掲げ、区に住まわれる外国の方のグローバルな文化と大阪古来のローカルな文化を融合した、グローカル戦略による、新しいコミュニティビジネスを推進することを提案されております。 　三つ目は、「地域コミュニティ」の醸成と「横串プロジェクト」による自治体運営を掲げております。 　門真小学校についての直接の言及ではありませんが、本市の経験を踏まえた部分について読み上げますと、現在、公募校長をしている市でも、生活上さまざまな課題を抱えている保護者が多数います。これらの課題は複雑多様化しており、解決に膨大な時間を要している。これらの問題に、まず地域のコミュニティを醸成して、相互扶助の精神を住民に持ってもらい、住民同士で解決できることをふやし、区行政の案件を削減する必要がある。と論じられておられます。 ◆戸田　委員　　まあ就任早々４カ月で門真投げ出して、こそっと応募して、こんなことを論文にぬけぬけと書いているわけなんですね、この大畑っていう人は。 　一つ目、教育力向上宣言、グローカル戦略、地域コミュニティ云々、よく言うよと思いますね。門真小学校、現にやってて４月から大いな方法を持って教職員や子どもたち、親たちに大いにもう語って学校を引っ張ってきたはずの人が実は４カ月終わったらやめたと決めて、こういうことをやって門真小の体験にはほとんど触れてないということを確認して次に行きます。 　質問の５、大畑氏が２０１８年度の門真小校長としての受け取る収入は何によって定められているか。その規定に従えばこのケースで支払われる金額は税込みで幾らになるか答えてください。
   ◎高山　学校教育課参事　　給料及び諸手当等については大阪府の職員の給与に関する条例ほか、関係諸規定に基づき支給されます。 　給料決定及び支給は大阪府において行われますが、平成３１年度大阪府公立小・中・義務教育学校任期付校長募集要項には平成３０（２０１８）年５月時点の試算といたしまして給与年収は、経歴等により異なりますが、現在の試算では、通年で勤務した場合（４月〜３月分）、満４５歳で約９４０万円、満５５歳で約９７０万円となりますとの記載があります。 ◆戸田　委員　　ありがとうございました。９００万円少しですね。 　さて、都島区の区長になったら幾ら収入になるかというと、去年の夏の公募するときの大阪市のホームページでは税込み１３５０万円と書かれておりました。その後１２月に人勧で手当が少し上がってますから、実際には１４００万円近いぐらいになるんじゃないかなと思いますね。そうすると税込みですけれども、門真で校長をしているよりも、約４００万円ちょっとアップ、収入アップ。しかも任期３年じゃなくて今度は任期４年ですからね。まあそういうところで、ほいほいと行ったということですね。 　質問の６行きます。さて、２０１８年実施の大阪市の公募区長というのは去年の８月末から９月上旬が願書提出期限であるということは、大畑氏は門真小校長に就任した４月から８月までの段階で大きく心変わりをして、門真小校長は１年だけでやめて大阪市の公募区長になりたいと考えて行動したということになります。 　この２０１８年４月から８月の間の大畑校長の心境変化について教育委員会は何も気づかなかったのか、何も相談や報告を受けてなかったのか、何か予兆的なものはなかったのか、校長を補佐する教頭は何も気づかなかったのか、以上、お答えください。 ◎高山　学校教育課参事　　学校運営等に関する日々の報告や相談についてはございましたが心境変化に気づくような相談はございませんでした。教頭の受けとめについては把握しておりません。 ◆戸田　委員　　はい、わかりました。まあひそかに人に隠して自分だけおいしい目しようと思ってしたんでしょうね。 　質問７に移ります。では、２０１８年実施の大阪市の公募区長というのは９月に書面審査、１０月に第１次面接、１１月に最終面接があり、大畑氏は１１月最終面接で都島区長に合格しています。したがって、大畑氏が２０１８年１２月以降に門真市教委に辞職申し出をした段階では都島区長への２０１９年４月、ことし４月就任が確定的に内定している状態になっております。 　そこで聞きますが昨年の１２月１０日月曜日、大畑校長が市教委に来庁して満永教育部長に今年度末で辞職したい旨の申し出があったことについて、そういう教委の答えですけども具体的に誰と誰が同席して、それぞれどういう発言をしたのか詳しく回答してください。 　また、その会議のメモ記録があるはずだが、どうですか。 　以上、お答えください。 ◎高山　学校教育課参事　　満永教育部長以外の同席者はおりません。 　内容につきましては今年度末に退職したい旨の報告でした。退職理由につきましては門真市の校長として学校運営を進める中で、自分では力不足であると感じたためとのことでした。その際の報告についてのメモはとっておりません。 ◆戸田　委員　　僕は三村学校教育課長から、僕の記憶では去年の１２月ぐらいかな、電話で門真小の校長さんがどうしてもやめたい、でも理由はちょっと言わないというので、ちょっと困っているという話があって１月初めだったかもしれません。それから１月末に訪れて、いよいよあした大阪市のホームページで公表されると、その日になって、こういう理由でやめますと初めて言ったと。もう、頭抱えてますわという話をしたことを記憶しているんですがね。 　１２月１０日に満永部長がこういう重大かつショッキングな話を受けてメモを全くとらなかったいうことは、普通はないと思う。とってたんだけどももうなかったことにしようという考えじゃないのかと思うんですが、満永さんしかいなかったということであれば、ほかの人同席しなかったから、どんなやりとりしたかは満永部長に答えてもらわんとどうしようもないわけですね。 　ちょっとここでお聞きしますけども本当にね門真市の校長が学校運営する中で自分で力不足であると、そんなことを言ったのか。どんな詳しい話をしたのか。一方で、人口１０万人の都島の区長になるってやっている人が児童数５００人の門真小うまくやれませんと言っているわけなんですけども、そのとき実際ではどんな話があったんですか。お答えください。 ◎満永　教育部長　　たしか１２月１０日だったと思いますが、大畑校長から私にお話がしたいということでございました。そこで、どのようなことですかと来庁されて聞きましたら、自分自身３月末をもって退職をさせていただきたい。どのような理由ですかと当然聞きました。やはりさまざまなことが勘案されて自分自身が来年の４月の入学式に子どもたちの前に立ってそれを迎えるという資質があるのかどうか、自分自身でそこに疑問を抱いている。それによってやはり私はこれ以上校長を３月以降、来年度も続けるということはできないと。もちろん翻意はできませんかと話しましたが、この決意はかたい、そしてこの決意は変わることはないと。その表情とか口調から見まして、やはりこれは本気なんだろうなと。さまざまなことがあるんだが、そこについては、これ以上やはり詮索すべきかどうかということも、やはり自分としてはこれは詮索はしない、その気持ちを承りましたというふうにとったというようなことでございます。 ◆戸田　委員　　私は満永部長について非常に人格的に信頼をしているんですけれども、今の答えはちょっとどうかなとは思います。 　また、後で質問が重なりますので、次の質問にまず、移って行きますね。 　さて、質問の８です。これは市教委から受け取ったメモですけども大畑校長が再び市教委に来庁されたと。久木元教育長に対して改めて退職の申し出があったと。それについてという予備質問の回答なんですけども、具体的に誰と誰が同席し、それぞれどういう発言をしたのか詳しく回答してください。その会談のメモ記録があるはずですがどうですか。よろしくお願いします。 ◎高山　学校教育課参事　　教育長以外の同席者はおりません。 　内容につきましては教育部長への報告と同様、今年度末に退職したい旨の報告でした。その際の報告につきましてもメモはとっておりません。 ◆戸田　委員　　これはもう久木元教育長以外、誰もいない場所だったということなので教育長に聞くしかないんですけども、大畑校長はやめる理由をどういうふうに言ったんですか。それと、当然この日の前に満永部長から、いや、この大畑校長はこんなこと言うてきましたよという連絡を受けていると思うんですけども、その辺のいきさつについてなるべく率直にお答えください。 ◎久木元　教育長　　１２月１０日満永部長がお会いされてからですね、私のほうへ報告がございました。それをもってですね、私も直接本人からお聞きしたいということで呼んで来庁していただいて、私と話をさせていただきました。 　で、話の中でですね、先ほど部長が答弁いたしましたとおり今年度末をもって退職したいという意向とそれと本人自信がないというような旨をおっしゃいましたので、同じような話なんだなという形で、もうそれ以上深く詮索することなくですね、強い意志を確認いたしましたので、もうわかりましたということで特に慰留もせずにその場でおさめております。 ○松本　委員長　　質問の途中ですが、一定時間が経過しておりますので、この機会に休憩にいたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ◆戸田　委員　　いいですけど、まだあるから。 ○松本　委員長　　それでは、この機会に午後３時２０分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　（再　　開） ○松本　委員長　　委員会を再開いたします。 　質問を続行いたします。戸田委員。 ◆戸田　委員　　それでは、クエスチョンの９行きます。 　これはことしの１月末のことなんですけども大畑校長が市教委に来たと。これは市教委側の準備回答によるものです。来年度の４月より大阪市の公募区長制度により区長就任予定であるとの報告を受けたと。 　また、２月１日に大阪市のホームページで氏名が公表される予定であるとのことであった。これについても誰と誰が同席し、どういう発言をそれぞれしたのか詳しく回答してください。 　また、この会談のメモ記録があるはずですがどうですか。よろしく。 ◎高山　学校教育課参事　　大畑校長と満永部長のみであります。 　内容につきましては２月１日に大阪市の公募区長への就任予定者として大阪市のホームページへ掲載されるとの内容でした。 　メモについてはとっておりません。 ◆戸田　委員　　これ、大阪市の公募の幹部職員も１１月に名前を全部発表しているんですが、この都島区長だけ本人の希望によりか何か非公表だったんですね、１１月にね。で、いよいよ２月１日には、もうそれもあったけども公表するということになって、その１日か２日前に大畑校長が来たと。実はこうなんですと。本人が初めてそれを明かしたと。まあそこで満永部長とのみ話をしたと。これについてもメモとか一切とってないんでしょうか。 ◎満永　教育部長　　話を聞いただけでありまして聞いただけでメモはとっておりません。 ◆戸田　委員　　面談しているさなかにはメモをとらずに聞くというのも一つのやり方ではありますけども、本人さんが帰ったら記憶の新しいうちにちゃちゃっとメモを書いて、これ重大なことですよね。門真市が大阪府の公募校長をたまたまか知らんけど毎年１人ずつ受けていったと。そのうちの３人目がこんなことを、うそをついて門真市を踏みつけにして、年収４００万円アップの都島区長へ移るという事件が起こったわけですから、これを本人がどう言っているのか正確に教育長にも伝え、あるいは門真小を母校とする去年の入学式には宮本市長も来たし、私も行ったし、そういう校長も当然晴れがましい顔でおったし、そういうことを含めて、きちんとその情報を共有するというのは、こういう重大なことはメモをとるのが通常だと思うんですけども門真市教育委員会はそういうことをしないんですか。 ◎満永　教育部長　　やはり、こういう進退にかかわることにつきましてお聞きした際にはやはりメモをとってはない、いわゆるその相手の表情とか、いつも見ながら私も聞くようにしておりましたので、ここについてはメモはとらなかったと。 ◆戸田　委員　　その相手と対面しているときは別にそれでいいですよ。相手が帰ったら、記憶が薄れないうちにきちっとメモをとって、どういうやりとりをしたのか、どんな感触だったのか本心はどこにありそうなのかということを含めてちゃんとメモをして、記録にして、教育長なり市長なり、あるいは学校教育課なりに見せるというのをしないと、単に満永部長の口だけでその時々の記憶だけでわっとこう人に伝えるとなったら、そのほうが業務としてはおかしいと思うんですけど。改めて聞きますけども、こんな重大なときに相手が帰ってからメモをとるということをしないほうがおかしいと思うんですがどうなんですか。 ◎満永　教育部長　　御指摘のとおり、やはりその後メモも一定すべきだったかなということを思いますが、ただ、その後すぐに教育長それから担当のほうには直後にですね、伝えましたというところでありますが、やはりメモ等その後、事の内容によっては、やはりとっておくということも、今後、努めてまいらなければならないと思っております。 ◆戸田　委員　　これはちょっと準備質問にはちょっとない話なんですけども、満永部長は教員、学校長、教育委員会、また、学校長、ずっと経験豊富な方なので、この人、説得してももうだめだなと、もう本当やる気がなくなった人にはああだこうだ言っても、もうこれ以上仕方がないなというふうなことを感じたから、あなた３年任期を１年でけつを割るとは何事だ、おかしいじゃないかと子どもたちのことをどう考えているんだとかいうふうなことにはならずに、もうこの人間は、もうやる気がなくなってるからもうだめなんだというふうに、ある種諦めたとか、そういうふうな今までの長い人生体験からしてね。そういう判断したということでしょうか。 ◎満永　教育部長　　１２月１０日にお会いしたときには、やはり口調とか表情から見て先ほど申し上げたようなことを自分自身にかなり感じているんだろうなということを痛感いたしました。それで、これ以上やはりこのことについて承りましたという回答をしようとこういうふうに思った次第であります。 ◆戸田　委員　　この門真小の現場が実際にはどうだったのかということは、もうちょっと後でまた、聞きますから。では、次の質問に進みますね。 　クエスチョンの１０番目、学校教員の勤務評価制度が実施されてきていて私自身はこれ大反対なんですけども、その制度においては門真小の教員の勤務評価は校長である大畑校長が評価判定者となっていると思うが、どうか。 　門真小の教員の勤務評価と大畑校長とのかかわりについて何月にどのようなことが行われるのか回答してください。 ◎高山　学校教育課参事　　大阪府の教職員の評価・育成システムにつきましては校長が二次評価者となっております。 　また、大まかなスケジュールとしましては次のとおりです。 　なお、時期、事柄、実施主体の順に申し上げます。 　４月上旬、学校の教育目標等の周知、校長。４月上旬から中旬、教職員へのシステムの説明、校長。５月中旬まで、目標設定の自己申告、教職員。６月中旬まで、目標設定面談、校長・教職員。７月末日まで、目標設定の自己申告票提出、教職員。９月下旬、進捗状況の自己申告、教職員。１２月下旬まで、学校運営に関するシートの提出、教職員。１月下旬、達成状況の自己申告、教職員。２月下旬まで、評価・育成シートの作成、校長。３月下旬まで、開示面談、校長・教職員。 　以上です。 ◆戸田　委員　　まあ、裏で都島区長へ高飛びすることを着々と進めながら教員には校長、管理職然とした評価をこうやるような手続をしてたわけで、この評価によって教員は給料や手当に格差配分をつけられると、そういうことになるわけですね。もう、教員にとってはたまったもんじゃない。こんなやつに評価なんてされてとんでもないという憤りはすごく思うでしょうね。そういうことを指摘して、次、質問１１、学校長の勤務評価のほうは今度は教育長が行うことになっているように思うがどうか。門真小の大畑校長の勤務評価は具体的にはどのように行われるのか答えてください。 ◎高山　学校教育課参事　　校長の評価者は教育長となっております。 　スケジュールにつきましては教職員に関する評価・育成システムとおおむね変わりございません。 ◆戸田　委員　　質問協議のときに聞きました。実際には久木元教育長が２月中旬に大畑校長と会って面談して評価したと聞いたんですが、それはどうなんでしょうか。 ◎高山　学校教育課参事　　門真小学校の面談は２月中旬に行っております。 ◆戸田　委員　　クエスチョンの１２、大畑校長がとった行動と教育現場への悪影響を考えれば十二分に厳重な懲戒処分に該当するはずです。なぜならば３年任期で就任したのに、わずか就任４カ月以内に転職を決意し、それを秘密にして他市の応募に応じ選抜過程も合格した事実も極秘にしたまま辞職希望を通告して、１月末になって初めて実情報告したということがあるからです。 　市教委、教育長は大畑校長への懲戒処分を検討すべきだが検討しているのか。今後検討する予定はあるのかお答えください。 ◎高山　学校教育課参事　　任期途中での自己都合退職は制度上認められており、非違行為には該当しないと考えております。したがいまして懲戒処分は検討しておりません。 ◆戸田　委員　　自己都合での退職これはいいけども、その場合は事情を正直に説明するというのが大前提でしょう。年収約４００万円アップ、任期１年延長、都島区長に高飛びするという魂胆で市教委や現場の人全部だまして最後の最後になって種明かししたと。非常に不誠実な行為なので、これはもう懲戒処分となる非違行為に十分該当すると思います。が、まあ門真市教委は懲戒処分までしたくないということなので、これはこれ以上言っても仕方ないと思いますから指摘としておきますね。 　次に、質問の１３、任期３年の校長が就任わずか４カ月で転職を決意するとは尋常ではないけども、なぜこういうことが起こったのか。前兆や再発防止をどうすればいいかについて、教委はどのような調査をして現段階ではどういう判断をしているのか。 　まず、なぜこういうことが起こったのか。 　次に、前兆発見するには、どうすればよかったのか。再発防止をどうすればいいのか。 　以上の問いについてまとめて答えてください。 ◎高山　学校教育課参事　　退職理由につきましては当該校長から校長としての力不足を感じた旨の報告を受けていることから、教育委員会としての支援体制についての検証を行っていく必要があると考えております。 　前兆発見や再発防止につきましては、現在、学校教育課には退職校長であるスクールアドバイザーが３名在籍しており、校長からの日常的な相談についても対応できる体制をとっておりますが、とりわけ任期付校長や新任校長等に対し指導主事が定期的に訪問するなど、より積極的な支援体制の構築についても検討してまいりたいと考えております。 ◆戸田　委員　　この大畑校長は満永部長らには門真小で校長をやっていくのは私の力不足でやれないと、こういうことを言っている真顔でね。一方で、都島区長でこんなことします、あんなことがと、すごく景気のいい論文を書いて報告してるんですね。 　要は、例えば門真小でね新しい校長さんが来て、学校の教員さんたちとうまくいかなかったとか保護者たちとＰＴＡとうまくいかなかったとか、子どもたちとどうしてもうまくいかなかったとか何かがあって、もうこれはあかん、やめたと、もうちょっとましなところへ移ろうと思うんであれば、そういう理由がね、外的な理由が普通わかりそうなものですけども、当然うわさ話でも、あるいはその後、聞き取りとか何かでも、あれば耳に伝わってくると思うんですけども、そういう学校現場や地域、子どもたち、ＰＴＡ等々とのあつれきとか何かはあった気配があるんでしょうか。お答えください。 ◎高山　学校教育課参事　　日常的な業務に関する相談等は受けておりましたが、そのような具体的な相談については受けておりません。 ◆戸田　委員　　ということは、つまり門真市側、門真の教育委員会、学校現場側としては思い当たる節は全くないということですね。確認します。よろしく、どうぞ。 ◎高山　学校教育課参事　　そのように把握しております。 ◆戸田　委員　　要は、この人間がいいかげんで途中で心変わりして、もっと金が収入が入って任期が長いところへ行こうと、いいポジションに行こうと何か思ったんでしょうね。門真くんだりの、門真小あたりで校長なんかしてもつまんないやというふうに急に思ったとしか思えないですね。非常に腹立たしい話であります。門真をばかにした、侮辱した話なんだけども、一方でこんな人間が１日でも校長なんかもうやめて、早くさっさとどこかへいなくなれということは思いますよね。本当にひどい話。こんな人間が世の中にいる、学校長として門真小に来ていたなんてことは、誰だって宮本市長はもちろん、誰だって夢にも思わないはずですね。想定できませんよ。これは仕方がない。こっちはだまされたんだから。 　でも、今後のことでいうと、こういうふうなことが３人のうち１人がこういう人間だったということね。結構確率高いですよ。まあそういうことで用心しても当たるということ、私自身でいうと、こんな公募で来たやつがでたらめなことをしたら、徹底的に名前さらして徹底的に非難していくと。どこへ行っても大畑と言われたらぱっと出るような、そういうことで示しをつけていく。門真に来ていいかげんなことは許されないぞということによって抑止力にしていくということをまあ言いまして次の質問に移ります。 　次、件名の２、門真小学校畑の問題についてであります。 　クエスチョンの１、いわゆるずっと問題にしてきた新橋市営住宅に虚偽の住民票を置いているＡ氏の件ですね。 　このＡ氏は２０１７年５月１０日に門真小を訪れて、畑を含めたボランティア活動から手を引くと学校長に通告して、それ以降全く姿を見せなくなってしまっていますが、門真小の畑はその時点から現在に至るまで管理や運営、畑もしくは畑だった部分の状態について、どのようになってきたかを回答してください。 ◎三村　学校教育課長　　門真小学校の畑についてであります。 　Ａ氏がボランティア活動を停止して以来、現在までの管理や運営は学校が行っております。 　また、現状は柵で覆われており多くの部分は使用しておりませんが、一部分で教職員がＰＴＡの協力のもとレンコンや米、野菜を栽培している状況であります。 ◆戸田　委員　　件名をちょっと正確に言ってなかったので改めて言います。件名の２は２０１７年５月以降の門真小畑の状態と「Ａ氏」や大倉議員についてというのが正式なタイトルであります。 　さて、大部分は使ってないということで大体どれぐらいの割合なんですか。使っている部分とそうでない部分とは。 ◎三村　学校教育課長　　現在活用しているところと活用していないところの割合は、おおよそですが２対８の割合だと報告を受けております。 ◆戸田　委員　　８割方は使われていないということですね。はい、わかりました。 　では、次の質問行きます。 　クエスチョンの２、このＡ氏は２０１７年８月の市の聞き取りに対して畑の活動もいつ復活するかもわからないと述べております。これは市の市民課の資料を教育委員会にも見てもらいました。市教委や門真小は２０１７年５月以降、現在に至るまでＡ氏から何か連絡を受けているのか。受けているとすれば、それはどういう内容なのか、答えてください。 ◎三村　学校教育課長　　教育委員会や学校がＡ氏から連絡を受けたことはございません。 ◆戸田　委員　　ということは２０１７年８月の市の聞き取りに、また、畑が復活するかもしれないからというような威勢のいいことを言ったけども、あれから今まで何の連絡もないと。活動してないですね。 　次、質問３に移ります。 　クエスチョン３、２０１６年１２月ごろから２０１７年１月ごろにかけての三中校区地域会議の地域協働センター建設と門真小畑の問題の論議において、センター建設にかかわって畑を一旦移設し、その後、元の場所に戻すから畑は維持されるという意見に対して、この横にいる大倉委員は畑を移設することによって土の性質が変わってしまうからだめだという、非常に農業専門家的な意見を主張し門真小への気遣いがあふれるほどでありました。 　それほど門真小の畑への愛着を持っていた感じの大倉委員から、２０１７年５月以降現在に至るまで今はもう２割ぐらいしか畑使ってないところですからね、門真小の畑について教委や門真小は何か意見を受けたことがあるか。あったとすれば、いつ、それはどういう内容だったのか答えてください。 ◎三村　学校教育課長　　大倉委員より教育委員会や学校が門真小畑について意見を受けたことはございません。 ◆戸田　委員　　僕はね、あのとき畑は一旦移して、また、元に戻すんだからいいじゃないかと言ったら、いや、土が変わってどうやこうやって物すごい熱心に言うんで農業に詳しい人なんだな、しかしまあ小学校の畑でそこまで専門的なことを言ってもなと思ったんですけども、まあ事が終わったら、もう何も言わなくなったということを確認しました。 　最後の質問です、この件はね。 　さて、３月８日の金曜日の昼に私が緑風クラブの控室で大倉委員と議論を交わした折に、大倉委員はＡ氏は献身的に門真小畑のボランティアをしてきたのに戸田委員がＡ氏を不正していると追及するからボランティア停止に追い込まれてしまったと主張しました。しかし、これは全く的外れ、筋違いな言い分であり、かつ議会答弁の内容を理解してない言い分です。 　Ａ氏は最小限に見ても水道閉栓の２年４カ月の間は生活の本拠を新橋住宅に置いてないことは絶対に確実ですから、絶対確実に住民基本台帳法に違反していたのであります。
   　一方、文教委所管事項質問では、どんなに献身的なボランティアであったとしても法律に違反している人を学校ボランティアとして受け入れることはできない趣旨の答弁がなされているはずです。この答弁について議事録から引用して紹介してください。 　また、この答弁に関して大倉委員が市教委に対して何か異論を述べたことがあるか。あるとしたら、いつ、どのような形で、どういう内容だったのか答えてください。 ◎三村　学校教育課長　　２９（２０１７）年３月の文教常任委員会において戸田委員より以下の質問がございました。 　子どもや保護者に何か教えるとか、啓発するとかをするボランティアには、コンプライアンス遵守の人であることが求められるはずだが、どうか。コンプライアンス違反が疑われて、身の潔白を証明できない人の場合は、学校の場でのボランティアを断るのが教委として当然だと思うがどうか。 　この御質問に対しまして一般的にはそのとおりであると考えておりますが、また個別の事案につきましてはケース・バイ・ケースで判断してまいりたいと考えておりますと答弁しております。 　また、この答弁に関しまして大倉委員から御意見はいただいておりません。 ◆戸田　委員　　今のは、ちょうど２年前の答弁でしたね。その時点では、まだ詳しいことがわかってない部分がありました。今回、詳しくわかったことというのは、このＡ氏の水道の閉栓してたっていうことは生活の本拠に絶対ならないから、もうその時点で、そこに住居を置くことは絶対できない、違法であると。 　そして、違法な住所をもとにして国民健康保険証なり、何か申請書なり、運転免許証、何かかにか公機関からの文書の発行を受けたら、これ全部、刑法、公正証書原本不実記載等罪で懲役１年か５０万円の罰金がある刑事犯罪なんですね。時効が発行する物によって３年とか５年とかあります。住基法違反である時効は５年ですから、今でも全部時効になってない犯罪です。あるいは民事上の違法行為です。 　こういうことをしている人が、そのことを裁かないといけない。時効じゃないんだからね。公務員は違法行為をしたという告発をしなくちゃいけない。まして市の財産である住宅を不法に住民票を置いて占拠しているわけですから。そういうことも教育委員会の人もしっかりと公務員たるものはということで、一般常識として、これは持っておかなければいけないということを指摘して次の質問に移ります。 　さて、３番目、最後の質問です。 　原発放射能問題についてであります。質問通告でいうと、市の原発放射能問題の所管部署に連絡なしの放射能副読本取り扱いについてであります。 　クエスチョン１、文科省が出している放射能副読本とはどういうもので、それへの批判はどういうものがあるか答えてください。 ◎三村　学校教育課長　　放射能副読本は文部科学省が２３（２０１２）年１１月に学校教育の指導の一助として使用するために作成したものであり、今回は当時から状況が変化していることから内容や構成の見直し等を行い改訂されたものであります。 　副読本への批判といたしましては、福島大学の放射線副読本研究会が福島第一原子力発電所の事故に関する記述がほとんどないことなどの問題点が指摘されていると言及しております。 ◆戸田　委員　　この内容の批判については、ちょっと今回時間がないので選挙で当選してから、もう一遍やるということにしまして、次に、行きます。 　ここ数年の文教委員会の審査で、この副読本問題が扱われたことがあったはずですが、それは、いつ、どの議員のどういう質問によってどういう答弁がされたのか紹介してください。 ◎三村　学校教育課長　　２３（２０１１）年６月の建設文教常任委員会において、戸田委員より原発問題に係る副読本の門真市内小・中学校への配付状況及び活用状況について御質問がございました。 　答弁では直接学校に一部送付されているようですが、それを使用したことは聞いておりませんと答弁いたしております。 　また、２４（２０１２）年６月の建設文教常任委員会で豊北委員から放射線副読本について御質問がありました。国からどういう指示があって市はどのような手続をしたのか、各学校にどのような指示を出したのかという御質問でした。 　答弁では、この副読本に関して文部科学省から大阪府教育委員会を通して配付数調査の依頼があり児童・生徒数を報告したこと。 　また、各学校に対しては校長会において各校で必要に応じて活用するように伝えている旨、答弁いたしております。 ◆戸田　委員　　どうもありがとうございました。この副読本というのは中身に物すごい問題がある。放射能の被害は大したことがないようなすり込みをするための副読本。税金使って子どもたちに読ませると。それを教育委員会にまで送ってきて各教育委員会も良識あるところは、はいはいと突っ返すわけにいかないから、そのままお蔵入りさせてたんですけども、今回は国がもっと踏み込んできて各教育委員会頭越しに各学校へぼんと送りつけちゃうという。そんなことですね。 　さて、クエスチョン３、昨年発行の放射能副読本は市教委を飛び越えて文科省から各学校に直接配送されるということがあったようだが、それについて説明してください。 　そして、門真市の各学校ではどういう扱いをされたのかも説明してください。 ◎三村　学校教育課長　　文部科学省からは配送業者を通して直接学校に配付される旨、大阪府教育庁を通して通知がまいりました。 　２月に各学校に状況の聞き取りを行ったところ既に児童・生徒に配付済みの学校や今後配付する学校の両方がございました。２月時点で、まだ配付していなかった学校につきましては再度聞き取ったところ全ての学校で既に配付済み、もしくは今学期中に配付するとのことでありました。具体的な授業における活用事例については現在のところは聞いておりません。 ◆戸田　委員　　ちょっと補足しますが各学校に直接送られたっていうのは去年の何月ですか。大阪府から答弁の中である通知が来ましたっていうの何月かを答えてください。 ◎三村　学校教育課長　　小学校のほうに通知が来たのは１０月、中学校のほうには１２月に来ておりますので、それ以降の日付になっておると考えられます。 ◆戸田　委員　　実はこの問題、私は反原発自治体議員・市民連盟に属していて、そこの関西ブロックの会合をしたときに、こんな物が来ているという情報がある議員からありまして。まあでも、門真市はちょっとそれなり意識高いから、そんなほいほいと配ったりしてないよと答えてたんだけども、全然そうじゃなかったということが今回わかりましたね。 　最後の質問に移ります。 　門真市ではね、原発放射能関係のことは環境事業部が所管することに決められておりました。それが決まった議会答弁や再確認された議会答弁を紹介してください。 ◎三村　学校教育課長　　２４（２０１２）年６月の第２回定例会において戸田議員より、市民団体からの再生可能エネルギー導入に関するアンケートに市が回答しなかったのはなぜかという質問がございました。これに対して当時の総合政策部長より、アンケートへの対応方針と回答する担当窓口を明確にできなかったことが原因であるとあり、再発防止に努めてまいるとともに、エネルギー政策等に関しては環境事業部を総合的な調整部局とした庁内体制をとってまいりますと答弁されております。 ◆戸田　委員　　そういう答弁があって、これは議会答弁で確定されたことですから全庁的に確認されておかないといけない。にもかかわらず、今回はですね、この重要な議会答弁が教育委員会や学校長には全く認識されていないために放射能副読本が送付されてきたということについて所管部署、環境政策課に全く連絡を入れず庁内での情報共有をしないという重大な議会答弁無視、違反があったと。このことについて事実を率直に述べてください。 　また、市教委内と学校現場への周知及び再発防止策について回答してください。 ◎三村　学校教育課長　　１０月及び１２月に放射能副読本が直接学校に配付されることを把握しておりましたが、学校教育に係る補助教材ということで原発放射能問題やエネルギー政策等の所管部署である環境政策課に情報提供するという考えには至りませんでした。 　今後、原発放射能問題やエネルギー政策に関するものにつきましては適切に判断し担当部署に周知するよう連携を図ってまいります。 ◆戸田　委員　　最後、指摘しておきますけども、もう役所はいろんなセクションがありますから、そのかわり縦割りとか、いろいろどうしてもなるわけです。 　例えば門真市ではヘイト問題は人権女性政策課が一元的に担当すると。ここが情報を集め、で、情報を必要なところに各部署に回す。あるいは各部署は何か事があればそこに連絡をする。それと同じように原発放射能問題については環境政策課が一元的に所管する。これはですね、原発問題といってもさまざまですね。事故、危機管理というのもあるし子どもたちへの教育をどうするかってことでもあるし、社会人教育啓発どうするかってことでもあるし、エネルギー政策でもあるし、さまざまなところにもうまたがってかかわることなんですね。 　特に市民からすれば市といえば役所も教育委員会も一緒やんと思うけども、役所の中では教育委員会と市は別の組織だと、こういう建前になっておるわけですね。そういう中で、やっぱり所管部署を決めてたら、そこのほうにこの関連の情報は何かあれば、まず、一報を入れておく、そういう癖をちゃんとつけておいてもらわないと、せっかく所管部署を決めた意味がなくなって何がどうなっているか、さっぱりわからないままに混乱していきますからね。 　例えば教育委員会側に原発放射能問題か何かアンケートが来たとか何か申し入れがあったのであれば、まず、所管部署に連絡を入れて、そこで一元的に対応してもらう。そこと相談すると。まあこういうことをやるというのは門真市の非常に合理的な進んだやり方なんです。線維筋痛症という難病問題では、こうするというふうなのが決まってますし、そういうことはやっぱりわきまえて、くれぐれも忘れないようにしてください。 　この放射能副読本の中身は物すごい問題があるんですが、これについては今回は割愛していきます。じゃあどうもありがとうございました。 ○松本　委員長　　先ほどの戸田委員の発言につきましては、後刻速記録を調査の上、措置いたします。 　次に、高橋委員の発言を許可します。高橋委員。 ◆高橋　委員　　小・中学校における携帯電話の取り扱いについて御質問させていただきます。 　まずもって予算の答弁の中で、全国の児童・生徒のスマホの所持率の高さには本当に驚いたところです。 　ことしの２月の１８日付の産経ニュースによりますと、大阪府教育庁は、この３１年度から公立小・中学校で児童や生徒のスマホの持ち込みを認めることを決めて、運用のガイドライン素案を市町村教育委員会に提出したという、そういう見出しでニュースが踊っておりました。これは、どういう内容だったのかお聞かせ願えますか。 ◎三村　学校教育課長　　報道でも既に取り上げられておりますが、２月中旬に府教育庁から災害発生時の緊急の連絡手段や犯罪に対しての抑止力を目的として、登下校時に限り携帯電話を所持できるものとする小中学校における携帯電話の取扱いに関するガイドラインの素案が示されました。その中では、これまでの小・中学校への携帯電話の持ち込み禁止の方針を一部解除すると記載されております。 　ただし、校内で自由に携帯電話を使用することを認めるものではないこと。 　また、子どもが携帯電話を所持すること自体を推奨するものでも否定するものでもないことを示しております。 　素案には、３１年度からすぐに、このガイドラインどおりに実施するべきというわけではなく、学校または市町村教育委員会はこのガイドラインを参考に登下校時や校内での携帯電話の取り扱いに関するルール等を定め、児童・生徒や保護者に周知すること、また、そのルールづくりに当たっては地域はＰＴＡ等関係団体等とも十分論議が必要とも示されております。 ◆高橋　委員　　ありがとうございます。素案ではスマホや携帯を持つ目的は防災・防犯のためで使用は登下校中の緊急の場合に限ると明記されておりますが、校内では各自のかばんで保管して緊急時以外の使用は引き続き禁止するとされています。 　しかしながら学校内への持ち込みは何かと課題点が多いと思われます。携帯電話、このスマホ自体が高額なものであることから、学校の中で盗難の問題、また、予算のところでも質問させていただきましたけれども、ＳＮＳによるいじめ、あと、その試験のときのカンニング、先日もありましたけれども教師を挑発して殴られたその動画をスマホで撮影して配信、拡散するという、そういう悪質なこともあるかと心配する次第です。 　教育委員会としては、どのような対応を考えておられるのかお聞かせください。 ◎三村　学校教育課長　　教育委員会といたしましては府が示すガイドラインを参考にしながら地域や保護者、また、生徒会など、さまざまな立場からの意見も踏まえ門真市としての統一ルールを定めるべきであると考えております。 　しかしながら、ルールの設定や、そのことに対する保護者の同意、ＳＮＳに絡むトラブルやいじめ、また、紛失や破損など想定される課題は山積しており、そのような課題への対応もしっかり議論する必要があることから当面は現状どおり原則持ち込み禁止の方針を継続いたします。今後、十分な議論を重ねる中で、さまざまな課題を洗い出し解決策を検討した上で、児童・生徒、学校、保護者にとってスムーズなルールの統一を図ってまいります。 ◆高橋　委員　　もう時間を十分にかけてくださっていいですから、丁寧な話し合いを通じて、この門真市としてのこのルールの統一をしっかりと図っていただきたく御要望させていただきます。ありがとうございます。 ○松本　委員長　　次に、大倉委員の発言を許可します。大倉委員。 ◆大倉　委員　　それでは、私からは大きく３点に分けて質問させていただきます。 　まず初めですけれど、先日、市のホームページで図書館サービス計画のパブリックコメントをされているのを拝見しました。この３月に計画が策定されるとお聞きしていますが、パブリックコメントでは市民の方からどのような意見があったのでしょうか。お答えください。 ◎西中　図書館長　　パブリックコメントの募集では１名の方から１件の御意見をいただきました。 　具体的な内容としましては計画案の中で図書館を取り巻く環境を説明する文章において、ＩＣＴ技術の例示を電子書籍やインターネットなどと示していたことに対して、これからの図書館、未来の図書館を想像できる言葉があればいいと思いますとの御意見をいただきました。 　この御意見を踏まえ、電子書籍やインターネットにとどまらず、より広範にＩＣＴ技術が発展している状況をお伝えできるよう、図書館を取り巻く環境はＩＣＴ技術の発展や人工知能ＡＩを活用したサービスの導入などにより進化を続けていますと変更いたしました。 ◆大倉　委員　　この計画でですね図書館が目指すべきもの、また、今後の取り組みなどについてお聞かせください。 ◎西中　図書館長　　本計画では図書館は市民の知の拠点となることを目指し、ひろがる世界、未来につながる図書館へをキャッチフレーズに市民の読書活動を支援すること、未来を切り開くための学習の場となること、全ての人の生涯学習を支援しつつ次代を担う人を育成する場となることを基本理念とし、三つの基本方針を掲げ計画を推進していくこととしております。 　今後の新たな取り組みといたしましては図書館への利用促進を図るためデータベースの活用講座、バリアフリー映画上映会や健康についての講座などを開催し、全ての市民が親しみやすい図書館となるよう利用者ニーズに応じたサービスを提供してまいります。 　また、司書のさまざまな研修への派遣を通してスキルの向上に努め、市の財産である資料の収集、情報提供を行うとともに関連部局や他機関との連携、市民との協働による展示や各種講座の開催など、さまざまな取り組みを推進してまいります。 ◆大倉　委員　　この図書館サービス計画をもとに、これからもっとサービスが充実することは利用者の皆さんにとって、とても喜ばしいことだと思います。読書好きの方には休日や祝日にゆっくりと本を読みたいと思っている方も多いと思います。 　例えばですね、ことし５月の新天皇即位の際には１０連休がありますが長い休みであるからこそですね読書を楽しみたいと思われる市民の皆さんも多いのではないでしょうか。何か図書館として取り組みや対応策をお考えだったらお聞かせ願います。 ◎西中　図書館長　　５月の新天皇即位の際の１０連休の対応についてであります。 　図書館条例施行規則に基づきますと天皇即位の日である平成３１年５月１日が休日、祝日扱いとなることに伴い、本館においては４月２９日から５月４日までの６日間が休館日となります。 　しかしながら、一般的な図書の貸し出しはもとより休日や祝日にゆっくりと図書館に滞在し、読書や調べ物などに取り組みたい方などのために休館日を変更し、国民の休日である４月３０日及び５月２日の２日間を開館することによって市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 　また、これまでも祝日を開館している市民プラザ分館につきましては４月２９日から５月６日までの間において５月２日木曜日のみが平常どおり休館となり、それ以外は開館いたします。 ◆大倉　委員　　本当に市民の皆さんのために、こうしてサービスの向上をしていただけるということでありますので本当に喜ばしいといいますか、まあ敬意を表したいと思いますし、せっかくそうして開館いただくわけですから市民周知の徹底これがホームページであったり、ツイッターであったり、また、実際に図書館を利用する方の目立つところにですね張り紙等をしていただいて、こうして市民サービスの向上のために頑張ってくれてるなということなんかを市民の皆さんにわかっていただいて、少しでもそうして本を読まれる方が喜んでもらえるようなそんな休日になればと思わせていただきます。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　次ですけれど、魅力ある学校教育の取り組みについて質問をさせていただきます。 　学校教育がよい方向に向かうためには労力と時間が大変かかるということは理解しております。そのような中で、実際にはですね学力テストで全国平均を超える学校が複数出てきたり、門真市の学校教育は徐々によい方向に向かっているということも実感しております。しかし、例えば他市の方々が門真市の取り組みや門真市の教育効果を積極的に学びに来たりするところまでには至っておらず、まだまだ劇的に変わっていないことも事実であると捉えております。 　市民の方々にとっては、やはり門真市に住みたいと思う、そして門真市の学校に子どもたちを通わせたいと思ってもらうためにも、学校教育の向上は不可欠であると思います。そのためにも何がどうよくなってきているのか具体的に市民の方々に知ってもらい、門真の教育はやはりよくなってきているということを理解してもらい、そして、すばらしいと思ってもらえるような門真の魅力ある教育を発信していくことこそが議員である私たちの使命であると考えています。 　そこで質問ですけれど、学校教育の中で取り組んできたことについて、具体的に形になって成果に出てきた取り組みや教育委員会として今後目指していることや方向性についてお聞かせください。お願いします。 ◎峯松　学校教育課参事　　今年度は小学校・中学校ともに全国学力・学習状況調査の結果において全教科全領域で上昇の機運が見え始めております。子どもたちの学習意欲や自尊感情の向上においても改善が見られ、これまでの教育施策が着実に成果としてあらわれてきていると捉えております。 　具体的には、まず、生徒指導の改善が進んだことが挙げられます。子ども一人一人の自己実現を目指す開発的生徒指導を推進する中で受容と傾聴を根幹に据えた生徒指導に努めてまいりました。中学校においては暴力行為件数が大きく減少し、開発的生徒指導に本格的に取り組み始めた２６年度と比較すると２９年度は千人率で２０ポイント近く減少しております。 　また、生徒の自尊感情の向上や他者を認める態度の向上も見られ、安心・安全で落ちついた学習環境の中で授業が展開されるようになったと捉えております。 　また、事業改善につきましては２５年度に作成しました門真市版授業スタンダードに明記されている個人の学びから始まり、集団での高め合いを経て、再び個人の学びにかえる事業モデルを提示し、子ども主体の授業づくりを推進してまいりました。このように個に応じた授業づくりなど丁寧できめ細やかな授業づくりが各校で組織的に進められ、全国学力・学習状況調査における児童生徒質問紙の主体的・対話的に学ぶ項目においても肯定的な割合が年々増加しております。 　また、各学校におきましては学校行事や子どもたちの取り組みを学校だよりやホームページなどで工夫しながら発信しております。教育委員会といたしましても市ホームページのフォトニュースや「広報かどま」を活用して、学校現場の取り組みを発信しており、学校の取り組みを広く市民にアピールすることは学校教育に対する理解を広げていく上で重要であると考えております。 　今後につきましては今年度新たに作成した門真市版授業づくりベーシックを市の基本方針として打ち出したところであり、小・中の系統性も重視した授業展開ができるように今後も指導助言してまいります。 　また、生涯にわたって学び続ける意欲を維持する基盤を構築するキャリア教育の充実も重要であり、児童・生徒の大学等高等教育機関への進学意欲や学びへのモチベーションを高める取り組みも進めてまいります。 　今後も教育施策の充実に一層努めてまいりますので御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◆大倉　委員　　本当に、今、学校現場で皆さんが本当に努力をいただいて少しずつ形になってきているなということなんかも実感として感じさせていただいていますが、これが市民の皆さんにも伝わっていくようになってほしいなあと心から思います。 　また、本当にこう教育というのは学校教育だけではなくて家庭教育いろんな教育問題がありますが、それをですね今までであれば学校教育というのは、すごく壁があって家庭教育も問題があるからというようなことを以前はいろんなところで聞いたりもしたんですけれど、本当にここにおられる皆さんはですね、学校教育で何とかしようという思いを持って一生懸命頑張っておられることで、この門真の教育が少しずつよくなっているんではないかなと思いますし、そのことが家庭にも普及してですね、門真の教育全般がよくなって本当に門真に住んでよかったな門真に住みたいなと思ってもらえるようなまちに少しずつ近づいて花が咲くことを期待して、この質問は終わらせていただきます。 　それで、最後の質問をさせていただきますけれど今後の本市の教育行政について質問させていただきます。 　最後に、教育次長にお伺いをしたいと思います。 　教育次長という職は教育長を補佐し、教育委員会事務局の事務方のトップとして学校教育だけではなく社会教育もともに所管する、まさしく本市の教育施策の振興を大局的に考え、その事業が適切に行われるように管理監督すべき重要な職責であると考えます。 　今年度で退職をされる森本教育次長におかれましては秘書業務を初め市長部局における管理部門、事業部門の主要な要職につかれてきた経験をもとに教育委員会と市長部局の調整役としてこれまで力を発揮していただいたことだと思います。 　本市の教育行政においては学力、体力の向上、学校の再編統合など、まだまだ課題が山積している状況であります。これまで長きにわたり市政全般にかかわられてきた感想とともに本市教育行政の展望も含め、この後の方々への思い、後進の方にメッセージなど一言お願いしたいと思います。 　森本次長よろしくお願いいたします。 ◎森本　教育次長　　私にとりまして最後の委員会となるこの場において、このような機会をお許しいただきますことに感謝を申し上げ大倉委員の御質問に御答弁申し上げます。 　まず、市政全般への感想であります。 　私は３７年間の市職員生活の中で総務、秘書、広報畑から３０年近くにもなり、市政全般について語らせていただくほど経験もありませんので、総務時代の思いをお伝えし感想にかえたいと思います。 　人は城、人は石垣、人は堀、人材の大切さを語った戦国武将武田信玄の言葉で、人材育成研修などではよく使われる言葉であります。 　また、組織の風土や伝統は人から人へ仕事への思いとともに後進の血となり肉となり受け継がれていくものであります。 　私は昭和５６年に市職員を拝命いたしましたが昭和５０年、６０年代を通じて１５年間に一般行政職の採用は５０名にも満たない程度であったと記憶しています。それ以前に採用されたいわゆる団塊の世代の先輩方が１０年ほど前から大量に退職され、業務のスキルだけではなく地域の皆様とのかかわりの中で醸成されてきた門真市役所の風土や伝統の多くも失われたのではないかと、この間、何かできることはなかったのかという思いが今も残っております。
   　幸い本市では平成元年以降は少ないながらもある程度定期に採用を継続しており、元号が変わろうとしている今、平成採用の職員の皆様が地域とともに新しい門真市役所の風土や伝統を創造してくれるものと確信し期待をしております。 　次に、教育行政への展望についてであります。 　委員御指摘のとおり本市の教育行政は課題が山積しており学力、体力の向上や少子化が進む中での学校の適正配置は喫緊の課題であります。 　教育委員会に配属以来３年間、教育の現場を見る中で学力、体力の向上は学校だけでできるものではなく家庭や地域を含めた総合力であり環境の整備の必要性を感じておりました。その上で学校にできることは何か。 　私は中学校で剣道部に入って以来、今日まで武道の世界にも身を置いております。その中で、古来より三年勤め学ばんよりは三年師を選ぶべしというように師の大切さが伝えられています。本市の教職員の年齢構成は市職員のそれ以上に偏っており、研究会や研修、そして来年度には門真市版授業づくりベーシックなどの取り組みを予定はしているものの、身近で背中を見て学ぶことができる師を見出すのは難しい状況です。 　急がば回れと言いますが学力、体力の向上には児童・生徒への職制的な働きかけだけではなく授業以外の対応に追われながらも日々奮闘する教職員の教育力の向上が鍵となるのではないかと考えております。 　次に、後進への思いであります。 　これは元でお見せしますけれども。これは平成９年９月１５日号の本市の広報紙でございます。このように表紙から３面までぶち抜きで幣原喜重郎氏の特集をした記事であります。 　今回御紹介したいのは、この憲法の話ではございませんけれども、この中で端のほうに喜重郎氏が我々門真市職員に残された公直無私と記された額のことであります。公に誠を尽くし私心なし。この中のオリジナルは市長応接室の壁面にかけられ、レプリカが歴史資料館で展示をされています。 　公務員として非常に含蓄のある言葉であり平成１２年に広報課に配属になりましたときに、この広報紙を見つけ、それ以来、座右に置いて迷ったときに見るようにしてまいりました。時々の局面で勇気づけられ背中を押されたような思いがあります。それぞれの立場でさまざまな解釈もあるかと思いますが、職員の皆さん、いま一度、自分の職責と合わせ意味を考えてみてはいかがでしょうか。 　最後になりましたが、議員の皆様には長年にわたりお世話になりましたことを感謝を申し上げますとともに、門真市の皆様と皆様の御健勝、御活躍を祈念し、大倉委員の御質問に対する御答弁といたします。ありがとうございました。 ○松本　委員長　　以上で通告による質問は終わりました。 　これをもって所管事項に対する質問を終了します。 　以上をもって本委員会の審査は全部終了しました。 　長時間にわたり、慎重かつ熱心に御審査賜り、まことにありがとうございました。 　閉会に当たり宮本市長の御挨拶があります。 ◎宮本　市長　　閉会に当たりまして、一言御礼申し上げます。 　委員各位には、熱心にかつ慎重に御審査を賜り、お願い申し上げました案件につきましては、全て原案どおり御決定賜り、心から御礼を申し上げます。 　この後、本会議におきましても原案どおり御決定いただき、今後とも皆様方の温かい御支援を賜りますようお願い申し上げ、簡単ではありますが閉会の御挨拶とさせていただきます。本日はまことにありがとうございました。 ○松本　委員長　　これをもって本委員会を終了いたします。 　午後４時１５分閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教こども常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　松　本　京　子...