「門真市議会 2019-03-11 平成３１年　３月１１日総務建設常任委員会－03月11日-01号」の議事録内容

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門真市議会 2019-03-11
平成３１年　３月１１日総務建設常任委員会－03月11日-01号

取得元: 門真市議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-27

平成３１年　３月１１日総務建設常任委員会－03月11日-01号平成３１年　３月１１日総務建設常任委員会　　　　　　平成31年　第１回定例会　　　　　　　　　　　総務建設常任委員会記録〇出席者氏名・出席委員（７名）　委員長　　岡本　宗城　　　副委員長　　森　　博孝　委　員　　内海　武寿　　　委　員　　　春田　清子　委　員　　池田　治子　　　委　員　　　福田　英彦　委　員　　今田　哲哉・説明のために出席した者　市長　　　　　　　　　　　宮本　一孝　　副市長　　　　　　下治　正和　副市長　　　　　　　　　　日野出俊夫　　企画財政部長　　　河合　敏和　総務部長　　　　　　　　　大兼　伸央　　まちづくり部長　　木村　佳英　上下水道局長　　　　　　　西口　　孝　　会計管理者　　　　溝口　朋永　行政委員会総合事務局長　　南野　晃久　　その他関係職員・職務のために出席した議会事務局職員　局長　　　吉田　清之　　　次長　　　　岡　一十志　課長　　　隈元　　実　　　課長補佐　　笠置　真記

　主査　　　西脇　　優　　　主査　　　　山下　真介　係員　　　西川　祥平〇付託議案　承認第１号　専決処分の承認を求めることについて（控訴の提起について）　議案第１号　字の区域の廃止及び変更並びに町の新設について　議案第２号　門真市健全な財政に関する条例の制定について　議案第４号　門真市生産緑地地区の区域の規模に関する条例の制定について　議案第５号　門真市附属機関に関する条例の一部改正について　議案第８号　門真市有料自転車駐車場条例の一部改正について　議案第11号　門真市水道条例及び門真市下水道条例の一部改正について　議案第12号　門真市水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部改正について　議案第13号　平成30年度門真市一般会計補正予算（第10号）中、所管事項　議案第14号　平成31年度門真市一般会計予算中、所管事項　議案第16号　平成31年度門真市都市開発資金特別会計予算　議案第17号　平成31年度門真市公共用地先行取得事業特別会計予算　議案第19号　平成31年度門真市水道事業会計予算　議案第20号　平成31年度門真市公共下水道事業会計予算　議案第22号　平成30年度門真市一般会計補正予算（第11号）中、所管事項　議案第23号　平成31年度門真市一般会計補正予算（第１号）中、所管事項　平成３１年３月１１日（月）午前１０時開会 ○岡本　委員長　　それでは、ただいまから総務建設常任委員会を開会いたします。　開会に当たりまして、宮本市長の御挨拶を願います。 ◎宮本　市長　　おはようございます。委員各位におかれましては、早々に御出席賜り、まことにありがとうございます。　総務建設常任委員会に付託されました案件は、承認第１号、専決処分の承認を求めることについて、すなわち控訴の提起についての外１５件となっております。詳細につきましては担当の者より御説明申し上げますので、何とぞ慎重に御審査の上、御決定賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではありますが開会の御挨拶とさせていただきます。本日どうかよろしくお願い申し上げます。 ○岡本　委員長　　それでは、審査に先立ち、委員並びに理事者の皆様にお願い申し上げます。委員会記録作成上、録音を行いますので、質疑、答弁など発言に当たっては、私から指名後、起立し、大きな声で明確にお願いいたします。なお、答弁に当たっては、所属、職位を発言の上、お願いいたします。また、本日は審査案件が多数ございますので質疑は項目をまとめ、簡潔に行っていただきますよう委員の皆様方には委員会運営に御協力のほどよろしくお願いいたします。なお、携帯電話及びタブレット端末につきましてはマナーモードにしていただきますようよろしくお願いいたします。　それでは、これより本委員会に付託されました１６議案を議題といたします。 ──────────────────────────────────── ○岡本　委員長　　まず、承認第１号、専決処分の承認を求めることについて、すなわち控訴の提起についてを議題といたします。　本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎木村　まちづくり部長　　ただいま議題に供されました、承認第１号、専決処分の承認を求めることについて、すなわち控訴の提起につきまして御説明申し上げます。　議案書３ページをごらん願います。　本件につきましては、相手側が平成２６年７月７日に提起した所有権確認請求事件及び本市が平成２７年１２月１日に提起した建物等収去土地明け渡し請求事件につきまして、平成３１年１月２８日に大阪地方裁判所において判決言い渡しがあり、判決内容が全部不服でありますことから大阪高等裁判所に控訴を提起したものであります。　なお、本件は控訴期日が平成３１年２月１３日でありますことから、地方自治法第１７９条第１項の規定により同月１２日付をもって専決処分させていただきましたもので、同条第３項の規定により報告し承認を求めるものであります。　以上、まことに簡単ではございますが承認第１号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○岡本　委員長　　説明は終わりました。　これより質疑に入ります。福田委員。 ◆福田　委員　　まず、若干説明はありましたけれども訴訟に至る経過ですね、これについてお伺いしたいと思います。 ◎野崎　土木課長　　本町地内の土地所有者である原告らが、２６年７月７日大阪地方裁判所に対して昭和４６年に公共用地との境界を確定したが、その境界は誤りで現在占有している部分までが境界である。　また、そうでない場合でも時効で取得しているとして訴訟を提起されました。　本市はこれに対して２６年８月２９日に応訴し、２７年１２月１日に原告らが占有している本市所有の土地について建物収去と土地明け渡しを求める反訴を行っております。　なお、本市に対して事前の相談や予告などはございませんでした。 ◆福田　委員　　控訴理由については判決が不服やからということなんですけれども、僕もこの判決については一通り目を通したんですけれども、なかなかいろんな位置とかそういう図と照らし合わしてってということで、なかなか厄介な判決文なんですけれども、そこでポイントとなってるのが里道、水路の譲与の問題だと思うんですけれども、この里道、水路の譲与の内容ですね、これについてお聞かせ願いたいと思います。 ◎野崎　土木課長　　本市域にある里道及び水路などの法定外公共物については、国有財産特別措置法第５条第１項第５号の規定に基づき平成１７年３月３１日に国から譲与を受けております。 ◆福田　委員　　この法定外公共物の譲与ということについては、当時もいろんな議論があったんですけれども、なかなかその譲与を受けたものについて特定というかそういうのがなかなかしづらい、一括して譲与ということなので、そういう問題があるなというふうには思ってたんですけれども、今回、地裁の判決では国から適法な譲渡を受けておらず、所有権を取得したとは認められないと判断されているわけなんですね。　要するに、もう機能がなくなったやつについては門真市さん譲与受けてませんよというそういうことやと思いますけれども、これが高裁なりその先あるかどうかわかりませんけれども、確定をすると今後の影響があるのかなと思うんですけれども、その点についてお答えください。 ◎野崎　土木課長　　裁判所の判決は個々の事件ごとのものと考えており、今後、高等裁判所の判断が示された後に内容を精査し他に与える影響について確認してまいりたいと考えております。 ◆福田　委員　　控訴の提起ということで、いずれにしてもですね、しっかり判断をしてもらうということが現時点では大事なのかなと思いますので、経過とか資料とかそういうことについても改めてしっかりと整理していただいて判断を下してもらいたいというふうに思います。　以上です。 ○岡本　委員長　　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　これより承認第１号を採決いたします。　本件は承認することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって承認第１号は承認すべきものと決しました。 ──────────────────────────────────── ○岡本　委員長　　次に、議案第１号、字の区域の廃止及び変更並びに町の新設についてを議題といたします。　本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎木村　まちづくり部長　　ただいま議題に供されました、議案第１号、字の区域の廃止及び変更並びに町の新設につきまして御説明申し上げます。　議案書の８ページから１０ページをごらん願います。　本議案は昭和５６年第１回定例会及び平成３０年第３回定例会において、住居表示実施のための市街地の認定を賜りました区域につきまして、地方自治法第２６０条第１項の規定により大字桑才及び大字●（ひえ）島の区域を廃止し、また、大字三番の区域を別図１で示す大字三番の区域を除いた区域に変更し、別図２に示すとおりその配した区域及び除いた区域をもって桑才町及びひえ島町を新設するものであり、面積は４５．７ヘクタールでございます。　この町区域と町名は去る平成３０年１２月２１日に開催いたしました門真市住居表示審議会の答申を受けたものであり、町名は従来の大字桑才及び大字●（ひえ）島にちなんでおります。　なお、実施日につきましては本年１１月１６日を予定しております。今回の事業が完了いたしますと実施済み面積は１１８５．１８ヘクタールとなり、実施率は全市域面積の９６．３５％となります。　以上、まことに簡単ではございますが議案第１号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審査の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○岡本　委員長　　説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　これより議案第１号を採決いたします。　本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって議案第１号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ──────────────────────────────────── ○岡本　委員長　　次に、議案第２号、門真市健全な財政に関する条例の制定についてを議題といたします。　本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎河合　企画財政部長　　ただいま議題に供されました、議案第２号、門真市健全な財政に関する条例の制定につきまして御説明申し上げます。　議案書１１ページをごらん願います。　本議案は財政運営の基本原則を定めることにより、健全で持続可能な財政状況の実現及び継続に資するため本条例を制定するものであります。　次に、条例の主な内容でありますが１２ページ以降をごらん願います。　第１条及び第２条では本条例の目的及び基本原則について定めております。第３条では財政収支見通しの策定について、第４条では予算編成方針の参考資料について、第５条では財政状況に関する資料等の公表について定めております。第６条では予算の調製過程の透明性の確保について、第７条では財務書類等の作成及び公表について、第８条では固定資産台帳の作成及び更新について定めております。第９条では使用料等の基準の作成及び公表について、第１０条では補助金等の基準の作成及び公表について、第１１条では災害等への対応について定めております。第１２条では歳入について、第１３条では歳出について定めております。第１４条では反復継続した単年度貸付けの禁止について、第１５条では基金の会計年度を越えた繰替運用の禁止について、第１６条では不健全な財政状況と財政健全化に必要な措置について定めております。　なお、附則といたしまして本条例の施行日を平成３１年４月１日からといたしております。　以上、まことに簡単ではございますが議案第２号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○岡本　委員長　　説明は終わりました。　これより質疑に入ります。内海委員。 ◆内海　委員　　私のほうから何点か質疑させていただきます。　この健全な財政に関する条例ということで、さきの代表質問でも我が公明党会派のほうからも取り上げさせていただきまして、特にこの条例の趣旨や存在意義っていうのをお聞きしてまいりましたので今回はちょっと内容についてお伺いしたいと思います。　この条例の第１１条に災害等の有事の際の支出その他緊急を要し、かつ、やむを得ない行政需要に対応するため、規則で定める額を財政調整基金として造成することに努めると。翌年度の補正予算において財政運営に支障のない範囲で、決算剰余金の２分の１を上回る額を積み立てなければならない等々書かれているわけなんですけれども、この１１条においてですね、財政調整基金として造成するということがうたわれてるんですけれども、この具体的な金額と算出根拠、また、こういうふうな金額を定めている他市の状況ですね、これも比較してあわせてお答えください。 ◎西岡　財政課長　　本市において保有しておくべき財政調整基金の額につきましては標準財政規模の１５％、現時点で約４０億と考えておりまして、今後、規則に規定してまいります。　積算根拠につきましては国内で過去に発生をいたしました災害時の財政状況を分析し、とりわけ阪神・淡路大震災において被災をいたしました阪神間主要都市を参考に、被災前と被災後では財政調整基金の標準財政規模に対する割合がおおむね１０％減少していたことから、災害対策後の安定した財政運営も考慮した上で１５％といたしたものでございます。　また、他団体との比較につきましては網羅的ではございませんが、類似の条例を制定している岐阜県多治見市や箕面市を含む１１団体中１０団体が災害対策等に必要な基金の確保について条例を定めており、目標額を定めているのはそのうち１団体でございまして金額は標準財政規模の１８％でございます。　近年のたび重なる自然災害を踏まえ、全国の地方公共団体において財政調整基金を十分に確保しておく必要がこれまで以上に高まっており、本市におきましても災害時等の不測の事態への備えとして財政調整基金を確実に造成していくため目標保有額を定めるものでございます。 ◆内海　委員　　それでは、この条文の２項の部分でお伺いしたいと思います。　本条例が制定された場合、財政調整基金の積み立ての流れということでいろいろ書かれているんですけれども、どのような財政措置、積み立ての流れになるのかお伺いします。 ◎西岡　財政課長　　財政調整基金への積み立ての流れのうち本条例の第１１条第１項につきましては、当該年度の決算見込みで一般財源に一定の余剰が生じる場合に当該年度の補正予算において、その余剰分を目標額に向け積み立てることに努めるものというふうにいたしております。　次に、第２項につきましては当該年度の財政調整基金が目標額を下回る場合に、地方財政法の規定により積み立てております実質収支の２分の１に加え、残額を財政運営に支障のない範囲で翌年度の補正予算において積み立てなければならないものといたしております。　なお、この実質収支につきましては本市では例年９月議会の補正予算において、第２項の流れで積み立てを行っているものでございます。 ◆内海　委員　　ありがとうございました。本条例の目的は、うたわれているとおり健全で持続可能な財政状況の実現及び継続に資するためとうたわれております。

　門真市の決算ベースで平成２８年度は１０３．１％、また、平成２９年度は１０１．７％と１００％を上回っている厳しい状況だと言えます。全国的な傾向ではございますけれども、本市は少子・高齢化、人口減少に向かっており税収の減収も懸念されております。そうした中で本条例でもありますように災害等の有事の際の支出、その他の緊急を要する財源確保も一つの意義であるとのことです。　先ほど答弁もありましたように来月から施行されれば、平成３１年度決算見込みで目標額を下回った場合には条例に従い積み立てるということでございます。この限られた財源の中ではございますけれども、予算配分を行うわけですけれども懸念されるのは住民サービスの低下これが懸念されますので、どうか御配慮していただきますように要望したいと思います。　以上です。 ○岡本　委員長　　ほかに質疑はありませんか。福田委員。 ◆福田　委員　　まず、今回の条例制定の提案に至る経過ですね、これについてまず、お伺いしたいと思います。 ◎西岡　財政課長　　本市は急激な人口減少等の影響等により厳しい財政状況に直面しており、まちの成長と財政の健全化を両立していくため財政運営の基本的な原則及び制度等を定める必要があるとの認識のもと本条例の策定に着手いたしました。　平成２９年度には先進的に財政条例を制定されておりました岐阜県多治見市を視察するなど調査・研究を重ね、平成３０年度には地方財政に関する学識を有し国における地方財政制度の動向等に精通されております専門委員に専門的、技術的な提案・助言等をいただきながら本条例の内容について精査してまいり、本議会での提出に至ったものでございます。 ◆福田　委員　　この条例については昨年、条例案といいますか素案的なものが発表されたときにこの委員会で意見も述べましたけれども、やはり何のためにするのかということですよね。これは自治法にも規定している市民福祉の向上とこれが大前提にあるわけで、そのことを条例に明記すべきではないかというふうな意見も述べたんですけれども、これについての考えですね、お答えいただきたいと思います。 ◎西岡　財政課長　　住民福祉の向上につきましては地方自治法第１条の２第１項において、地方公共団体の存立目的として明確に規定されているところであり、本条例においては目的として財政運営の基本原則を定めることによって、健全で持続可能な財政状況の実現及び継続に資することとしておりまして、当然のことながらこのことが住民福祉の向上に寄与することから明記をしないものと判断をいたしました。　しかしながら、市民に御理解を深めていただきたく思っております観点から作成をいたしました門真市健全な財政に関する条例についての解説の文中に住民福祉の向上を明記いたしております。 ◆福田　委員　　当然のことということなんですけれども、やはりですね、ともするとそういう財政の健全化ということに狭い意味でとらわれて市民サービスが後退すると住民福祉が後退していくというふうなことになりかねないわけで、これについては当然のことながらとは言いながらやっぱり明記をする必要があったのかなというふうに思います。　実際、箕面市や大阪市でしたかね、同様の条例で明記をしているところもあるわけで、これについては今後、市民説明の資料には明記をするということなんですけれども検討が必要かなというふうに思います。　あと、本条例の制定について案の策定についてはパブリックコメントがされたということで、この結果についてお聞かせ願いたいと思います。 ◎西岡　財政課長　　パブリックコメントの実施結果につきましては市内在住の方から１件御意見をいただきました。　その要旨につきましては税金の使途等のわかりやすい公表、税金の使途について個人ごとに申告できる制度の２点でありましたが条例案の修正には至らないと判断をいたしました。　意見に対する市の考え方といたしましては、１点目のわかりやすい公表につきましては本条例第５条で定めております財政状況に関する資料等の公表の参考とさせていただきたいと考えておりますが、２点目の個人ごとの使途の申告につきましてはさまざまな公的サービスの財源調達機能という税の役割に鑑みると難しいものと考えております。 ◆福田　委員　　あと、財政状況に関する資料等の公表についても盛り込まれているんですけれども、この公表方法等についての考えですね、これについてお聞かせ願いたいと思います。 ◎西岡　財政課長　　まず、理由についてでございますが、財政状況に関する資料等につきましては従前より本市の予算・決算等といった形でホームページ及び広報紙で公表をしておりますが、これらについて明確にルールを定めておりませんでした。　このことから公表を義務づけすることにより毎年度変わることなく本市の財政状況を公表することが、市民の市政への関心及び理解を深め、その信頼を向上させることにつながるという考えのもと新たに財政収支見通しの公表を加え規定をいたしました。　次に、公表方法につきましては従前どおりホームページ等を想定しておりますが、さらなる公表内容の充実に向け検討をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆福田　委員　　この市のさまざまな情報の公表というのは、この財政に限らずやっぱり必要だというふうに思いますし、条例に明記しても何を公表するかというのはその時々の判断によるわけで、それが不当に狭まったりとかというふうなことについては避けなければなりませんので、これ制定されるとすればそれ以降についてですね、そういったことに留意をしていただきたいなというふうに思います。　以上です。 ○岡本　委員長　　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　これより議案第２号を採決いたします。　本件は原案のとおり決することに御異議はありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって議案第２号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ──────────────────────────────────── ○岡本　委員長　　次に、議案第４号、門真市生産緑地地区の区域の規模に関する条例の制定についてを議題といたします。　本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎木村　まちづくり部長　　ただいま議題に供されました、議案第４号、門真市生産緑地地区の区域の規模に関する条例の制定につきまして御説明申し上げます。　議案書の１９ページをごらん願います。　本議案は生産緑地法第３条第２項の規定に基づき、本市における生産緑地地区の区域の規模に関する条件を定めるため本条例を制定するものでございます。　次に、本条例の主な内容でございますが議案書２０ページをごらん願います。　第１条は趣旨、第２条が区域の規模を３００㎡以上とすることを定めております。　なお、附則といたしまして施行日を公布の日からとしております。　以上、まことに簡単ではございますが議案第４号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審査の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○岡本　委員長　　説明は終わりました。　これより質疑に入ります。春田委員。 ◆春田　委員　　門真市で最初に平成４年の生産緑地地区の指定から、これまでの経過と現在の地区数そしてまた、面積についてまず、お伺いいたします。 ◎橋本　都市政策課長　　生産緑地地区は市街化区域内にある農地が持っている緑地機能に着目し、公害または災害の防止、農業と調和した都市環境の保全などに役立つ農地を計画的に保全することにより良好な都市環境の形成を図るものでございます。　本市における生産緑地地区につきましては平成３年に改正された生産緑地法に基づき、平成４、５年の当初指定では８４地区２０．１５ヘクタールを指定しております。その後、農業の主たる従事者の死亡もしくは農業に従事することを不可能にさせる故障による買い取り申し出や平成２５年度より実施している追加指定等により、現在の生産緑地地区は７２地区１７．１７ヘクタールとなっております。 ◆春田　委員　　都市緑地法等の一部を改正する法律が施行されまして、生産緑地法におきましても生産緑地地区の面積要件の引き下げが可能となっておりますけれども、条例で面積要件を３００㎡と定める理由についてお聞かせください。 ◎橋本　都市政策課長　　農地所有者に営農意向があっても生産緑地地区指定の対象とされていない５００㎡を下回る小規模な農地や生産緑地地区の一部解除により、残された面積が規模要件を下回る場合に起こる、いわゆる道連れ解除などに対応するため平成２９年６月１５日に生産緑地法が改正され、生産緑地地区の面積要件について条例を定めることにより５００㎡以上から３００㎡まで引き下げることが可能となりました。　本市において面積緩和を実施する理由につきましては、小規模な農地も災害時の避難場所や貴重な緑地機能を発揮することが期待されること。　また、道連れ解除の可能性のある営農希望者に対しての救済措置となることなどから生産緑地地区指定の下限値の面積要件を３００㎡まで引き下げるものでございます。 ◆春田　委員　　それでは、特定生産緑地制度が新たに創設されたとお聞きしました。制度の内容と今後の本市の取り組みについてお伺いいたします。 ◎橋本　都市政策課長　　生産緑地地区は都市計画決定の日から３０年経過後には、現在適用されている税の優遇は受けられなくなります。そこで引き続き税制特例措置の継続及び都市農地の保全を図るため、平成３０年４月１日に特定生産緑地制度が施行され所有者の意向に基づき特定生産緑地に指定できるようになり、買い取り申し出までの期間を１０年間延期することが可能になりました。　本市の生産緑地地区につきましては平成４、５年に当初指定を行っており、３０年経過後の２０２２年には税の優遇制度の適用を受けることができなくなります。　そのため、今年度、市におきましてはＪＡ主催の生産緑地制度に関する説明会において特定生産緑地制度の手続についての周知を行うとともに、生産緑地所有者へアンケート調査を実施し今後の営農意向等をお聞きしております。　平成３１（２０１９）年度については引き続き周知啓発に努めるとともに、現在改訂作業中の門真市緑の基本計画において生産緑地地区の保全についても検討を行い、２０２０年度から特定生産緑地指定の受け付けを開始し、２０２１年度の都市計画審議会を経て当初指定の平成４年８月１８日から３０年が経過する２０２２年８月１８日までに特定生産緑地指定を行う予定としております。 ◆春田　委員　　もし仮に特定生産緑地の指定を受けなかった場合は２０２２年には市に対して買い取りを申し出されることがあると思いますけれども、生産緑地地区は景観を守る観点から重要だと思っております。買い取り申し出希望者に対する市の対応は必要、もちろん財源要るわけですけれども今後どのようにお考えかお伺いいたします。 ◎橋本　都市政策課長　　昨年１０月に生産緑地所有者を対象に実施したアンケート調査では特定生産緑地への指定意向が指定する、一部を指定するを合わせると約７割と引き続き営農を希望される方が多くあったものの指定を希望されない意向もあったことから、引き続き制度の周知啓発に努めるとともに買い取り申し出があった場合には庁内関係課へ照会を行い、公共施設等としての利用希望について確認を行ってまいります。 ◆春田　委員　　先ほどおっしゃってました緑の基本計画なんですけれども、既に農地は緑地として定義づけられてるとお聞きしております。　また、防災とか景観等の機能もあるということで保全すべきものと位置づけられてると聞いておりますけれども、今後におきましても立地適正化計画の検討におきまして、しっかりとこういった議論、都市農地のあり方についてもしっかりと議論はしていただきたいとこのように思っておりますので、これは要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○岡本　委員長　　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　これより議案第４号を採決いたします。　本件は原案のとおり決することに御異議はありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって議案第４号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ──────────────────────────────────── ○岡本　委員長　　次に、議案第５号、門真市附属機関に関する条例の一部改正についてを議題といたします。　本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎河合　企画財政部長　　ただいま議題に供されました、議案第５号、門真市附属機関に関する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。　議案書２１ページをごらん願います。　本議案は地方自治法第１３８条の４第３項の規定に基づき附属機関の新規設置及び廃止を行うとともに、附属機関の委員の報酬額を規定するため条例の一部を改正するものでございます。　次に、具体の改正内容につきましては２２ページから２３ページまでに記載のとおりでございます。　次に、２３ページの附則をごらん願います。　附則第１項といたしまして本条例の施行日を平成３１年４月１日といたしております。　また、附則第２項では附属機関の委員報酬額を規定するため、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正するものでございます。　なお、今回新たに設置する附属機関に係る委員報酬額につきましてはそれぞれ日額８４００円といたしております。　以上、まことに簡単ではございますが議案第５号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○岡本　委員長　　説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　これより議案第５号を採決いたします。　本件は原案のとおり決することに御異議はありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって議案第５号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ──────────────────────────────────── ○岡本　委員長　　次に、議案第８号、門真市有料自転車駐車場条例の一部改正についてを議題といたします。　本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎木村　まちづくり部長　　ただいま議題に供されました、議案第８号、門真市有料自転車駐車場条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。　議案書の３０ページをごらん願います。　本議案は有料自転車駐車場の休場日を見直すとともに、駐車対象車種及び定期使用期間の拡充等を行うため本条例の一部を改正するものであります。具体の内容につきましては３１ページ以降に記載のとおりでございます。　なお、附則といたしまして本条例の施行日は平成３１年４月１日からといたしております。　以上、まことに簡単ではございますが議案第８号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○岡本　委員長　　説明は終わりました。　これより質疑に入ります。福田委員。 ◆福田　委員　　まず、この条例の一部改正の改正理由ですね、これについてお伺いしたいと思います。 ◎長光　地域整備課長　　門真南駅第１自転車駐車場、門真南駅北自転車駐車場及び門真南駅東自転車駐車場の利用者の増加及びサービスの向上を図るため、休場日を見直すとともに駐車対象車種及び定期使用期間の拡充等を行うものであります。 ◆福田　委員　　利用者の増加やサービスの向上を図るものだということなんですけれども、現在の自転車駐車場の利用状況についてですね、これについてお聞かせください。 ◎長光　地域整備課長　　自転車駐車場の平成２９年度利用状況としましては、まず、門真南駅第１自転車駐車場の自転車１カ月定期は収容台数１０６８台に対し月平均約９７２台の利用があり、一時利用では収容台数１２６台に対し月平均約６７台の利用がありました。　次に、門真南駅北自転車駐車場は原動機付自転車１カ月定期の収容台数６４台に対し月平均約２０台の利用があり、一時利用では収容台数３９台に対し月平均約４台の利用がありました。　次に、門真南駅東自転車駐車場は自転車１カ月定期の収容台数６０台に対し月平均約５３台の利用があり、一時利用では収容台数６０台に対し月平均約２４台の利用がありました。原動機付自転車１カ月定期は収容台数４０台に対し月平均約３９台の利用があり、一時利用では収容台数６０台に対し月平均約２９台の利用がありました。

◆福田　委員　　これ今回１カ月定期から３カ月定期もふやすということなんですけれども、ただ、値段を見てみますと１カ月を３倍しただけの値段なんですね。普通３カ月とか定期にした場合は割引、割安になるとかそういうことかなと思うんですけれども、この割引を導入したらどうかなと思うんですけれども、この考えですね、お答えいただきたいと思います。 ◎長光　地域整備課長　　本市につきましては利用者の更新手間が省けて、利用者の利便性の向上につながることから割引なしの３カ月定期を導入してまいります。　なお、割引の導入につきましては今後の利用状況等を踏まえ慎重に判断してまいりたいと考えております。 ◆福田　委員　　慎重ということなんですけれども普通に考えると割引ないのかなというのが普通の考えですので、今回は条例改正が絶対あかんとも思いませんけれども、これについてはしっかりと実施に向けてですね、検討していただきたいなというふうに要望しておきます。 ○岡本　委員長　　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　これより議案第８号を採決いたします。　本件は原案のとおり決することに御異議はありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって議案第８号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ──────────────────────────────────── ○岡本　委員長　　次に、議案第１１号、門真市水道条例及び門真市下水道条例の一部改正についてを議題といたします。　本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎西口　上下水道局長　　ただいま議題に供されました議案第１１号、門真市水道条例及び門真市下水道条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。　議案書４１ページをごらん願います。　今回の改正につきましては社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律による、消費税法及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律による、地方税法の一部改正に伴い水道料金等及び公共下水道の使用料に係る消費税率を改めるものでございます。　具体の改正内容につきましては４２ページ及び４３ページの新旧対照表をごらん願います。　門真市水道条例では第２６条、第３４条及び第３４条の２の条文中、また、門真市下水道条例では第１４条の条文中それぞれ「１００分の１０８を乗じて」と規定しているものにつきまして、これを「消費税法の規定による消費税の額及び地方税法の規定による地方消費税の額に相当する額を加えて」に改めるものでございます。　なお、附則といたしましてこの条例の施行日を平成３１年１０月１日からとしております。　以上、まことに簡単ではございますが議案第１１号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○岡本　委員長　　説明は終わりました。　これより質疑に入ります。福田委員。 ◆福田　委員　　今回の条例改正というのは、これまで消費税率が変更になった場合は、そのものの変更内容を条例改正するということなんですけれども、今回はそうではなくて法律改正に伴ってもう自動的にというふうなことなんですけれども、この改正理由ですね、まず、お伺いしたいと思います。 ◎小野　お客さまセンター長　　消費税法の一部改正により新たな消費税率及び地方消費税率が２０１９年１０月１日から実施されることに伴い、水道料金等及び公共下水道の使用料に係る消費税率及び地方消費税率を改めるため本条例を改正するものでございます。 ◆福田　委員　　答弁にもあったように法律改正がされればもう変わりますというふうなことなんですけれども、この点については問題点が二つあって法律改正がされたからそのまま水道料金に転嫁していいのかどうかということなんですね。それと同時に、その問題について議会の審議なしに条例改正をする、条例改正をするというか税率の改正をするというふうなことなんですね。　やはり、この問題については市民生活に大きな影響を与えるということですので議会の審議をすっ飛ばしてですね、国が決めたからそうしますねんということでは十分ではないというふうに思うんですけれども、なぜこのような条文に変更したのかお聞かせください。 ◎小野　お客さまセンター長　　消費税及び地方消費税の税率は国において定められるものであり、改正時期が変更となる不測の事態も考慮した中でこれまでの税率表記から今回の条文に変更するものでございます。　なお、将来、仮に消費税率が改正された場合、市民生活に影響を及ぼす内容となり得るため議員の皆様に御報告するとともに市民の皆様に対しましても広報等を通じ、十分に周知してまいりたいと考えております。 ◆福田　委員　　決まったことを十分周知とか説明というふうなことでは当然問題があるわけで、その点については指摘をしておきたいと思います。 ○岡本　委員長　　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　次に、本件に対する討論を行います。福田委員。 ◆福田　委員　　反対の立場で討論したいと思いますけれども、質疑でも指摘をしましたけれども、この条例改正については二つの問題点があります。　まず、国の法律改正に伴って料金に消費税の増税分を転嫁するということが自動的に決まること、そのことについて議会の議論がですね、全く保障されていないことですね、この点についてはやっぱり先ほども言いましたけども市民サービスに直結する、市民負担に直結をするという問題ですので、この条例改正というのは認められないということを述べて討論とします。 ○岡本　委員長　　以上で討論を終了いたします。　これより議案第１１号を起立により採決いたします。本件に賛成の委員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　〔起　立　多　数〕 ○岡本　委員長　　起立多数であります。よって議案第１１号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ──────────────────────────────────── ○岡本　委員長　　次に、議案第１２号、門真市水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部改正についてを議題といたします。　本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎西口　上下水道局長　　ただいま議題に供されました、議案第１２号、門真市水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。　議案書４４ページをごらん願います。　本件につきましては学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令による水道法施行令の一部改正並びに学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令及び水道法施行規則の一部を改正する省令による水道法施行規則の一部改正に伴い、布設工事監督者及び水道技術管理者の資格要件を改めるものでございます。　具体の改正内容でございますが議案書４５ページ以下をごらん願います。　門真市水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例第３条及び第４条の資格について、学校教育法による専門職大学の前期課程修了者を加えるとともに、技術士法第４条第１項の規定による第２次試験の合格者に係る資格要件につき所要の規定整備を行うものでございます。　なお、附則といたしまして第１項では本条例の施行日を平成３１年４月１日とし、第２項におきましては経過措置を規定いたしております。　以上、まことに簡単ではございますが議案第１２号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○岡本　委員長　　説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　これより議案第１２号を採決いたします。　本件は原案のとおり決することに御異議はありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって議案第１２号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ──────────────────────────────────── ○岡本　委員長　　次に、議案第１３号、平成３０年度門真市一般会計補正予算（第１０号）中、所管事項を議題といたします。　本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎河合　企画財政部長　　ただいま議題に供されました、議案第１３号、平成３０年度門真市一般会計補正予算（第１０号）中、本委員会の所管事項につきまして御説明申し上げます。　議案書５０ページから５１ページの第１表歳入歳出予算補正のうち５１ページの歳出をごらん願います。　８款消防費の７６１万９０００円の減額は３０年度分に係る守口市門真市消防組合負担金の確定に伴う減額分を計上いたしており、１１款予備費の５９６万円の追加は財源調整のためであります。　次に、５０ページの歳入でありますが１７款繰入金、１項基金繰入金の２０００万円の減額は財源調整のため財政調整基金繰入金の減額分を計上いたしております。　最後に、５２ページの第２表繰越明許費でありますが７款土木費、２項道路橋りょう費の大阪モノレール門真市駅可動式ホーム柵設置補助事業、４項都市計画費の土地区画整備事業及び住宅市街地総合整備事業、８款消防費の消防活動事業につきまして平成３１（２０１９）年度に繰り越すものであります。　以上、まことに簡単ではございますが議案第１３号中、本委員会の所管事項の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○岡本　委員長　　説明は終わりました。　これより質疑に入ります。内海委員。 ◆内海　委員　　私のほうから１点だけ質疑させていただきたいと思います。　５２ページの繰越明許費ということで大阪モノレール門真市駅可動式ホーム柵設置補助事業についてお伺いしたいと思います。　大阪モノレールもそうですけれども京阪電車等々ホームドアの設置っていうことで、我が会派からも何度となく要望させていただき質問もさせていただきました。このたび、大阪モノレールの門真市駅でホームドアが設置されるということで大変喜んでいるわけなんですけれども、この５２ページにありますように３１年度に繰り越しというふうになっております。３１年度に繰り越しになった理由をお伺いします。 ◎長光　地域整備課長　　大阪高速鉄道株式会社において可動式ホーム柵の年度内の設置に向けて部材の手配を行ってこられましたが、全国的に可動式ホーム柵の需要増大により本体の製作に必要な部材の一部の納期が予想以上の日数を要し、年度内に設置の完了が見込めないため、３１年１月２３日付で工事期間を２０１９年６月末までとする変更申請が提出されたため繰越手続を行うものでございます。 ◆内海　委員　　今御答弁ありましたとおり今年度の６月末まで変更申請が出されたということで、いよいよホーム柵設置に向けて動き出しているっていうことなんですけれども、この大阪モノレールですね、ほかの駅への可動式ホーム柵の設置状況なんですけれどもどのようになっているかお伺いします。 ◎長光　地域整備課長　　大阪高速鉄道株式会社では３０年度から順次各駅に可動式ホーム柵を設置することとされています。３０年度に可動式ホーム柵の設置を予定されている駅は門真市駅、千里中央駅、南茨木駅の３駅でございます。千里中央駅は本市より３カ月早く補助金交付決定の通知を受け部材を早く発注し入手できたことから設置工事を２月１日から開始され３月２２日に完了予定と聞き及んでおります。その後、門真市駅、南茨木駅の順に設置していくと聞き及んでおります。 ◆内海　委員　　今御答弁ありましたとおり今年度は千里中央駅そして門真市駅、南茨木駅の順に順次設置していくということなんですけれども、門真市駅、門真市に当然あるわけなんですけれどもこのホーム柵設置に向けての費用の分担はどのようになっているかお伺いします。 ◎長光　地域整備課長　　門真市駅の可動式ホーム柵設置の費用分担につきましては国・府の補助金交付が行われなかったことから、大阪高速鉄道株式会社が当初の３分の１負担から残りの６分の５負担することとなり市は当初予算どおり６分の１の補助で変更はございません。 ◆内海　委員　　この大阪モノレールなんですけれどもちょっとさかのぼりますと、昨年の６月に大阪北部地震がございまして交通機関に大変重大な影響を及ぼしました。　また、この大阪モノレールにつきましては、停止している期間がほかの鉄道と比べて長かったんですけれども、それで考えますと耐震性とかそういうものは大丈夫なのかなというふうに心配するんですけれども、この大阪モノレール、また、特に門真市駅につきましてホームの耐震性についてお伺いします。 ◎長光　地域整備課長　　大阪北部地震において耐震対策工事が完了しているホームに致命的な損傷はなく、耐震性について問題ないと聞き及んでおります。大阪モノレールがしばらく運行できなかったのは点検作業の手順の関係で時間を要したためであり、また、全線運行再開後、車両にふぐあいが見つかり再度の運行停止をされたと聞き及んでおります。 ◆内海　委員　　ありがとうございました。大阪モノレールはこの門真市駅の可動式ホーム柵設置に向けて動いているということです。我が会派といたしまして京阪電車の各ホームにもっていうお話でいろいろ要望もさせていただいているんですけれども、車両またホームの形状等でさまざまな課題があるということなんですけれども、本当にさまざまな方が利用される交通機関でございます。　特に視覚障がい者の方にとりましてはホームから転落するっていうお声も実際お伺いしております。さまざまな課題はあるとは思いますけれども、安心・安全なこの鉄道のホームに向けまして取り組んでいただきますよう強く要望いたします。　以上です。 ○岡本　委員長　　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　これより議案第１３号中、所管事項を採決いたします。　本件は原案のとおり決することに御異議はありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって議案第１３号中、所管事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ──────────────────────────────────── ○岡本　委員長　　次に、議案第１４号、平成３１年度門真市一般会計予算中、所管事項を議題といたします。　本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎河合　企画財政部長　　ただいま議題に供されました、議案第１４号、平成３１年度門真市一般会計予算中、本委員会の所管事項につきまして御説明申し上げます。　別冊１の平成３１年度門真市一般会計予算書の２ページから６ページの第１表歳入歳出予算のうち５ページからの歳出より御説明申し上げます。　まず、２款総務費、１項総務管理費では６３億９３２９万４０００円のうち公共下水道事業会計出資金の減等により対前年度２億２２９５万６０００円減の４２億４５６９万３０００円、２項徴税費は３９１４万９０００円増の５億２５１３万８０００円、４項選挙費は参議院議員通常選挙執行に係る経費の増等により１億４７８７万４０００円増の２億１６１９万３０００円、５項統計調査費は３２１万円減の２１６２万８０００円、６項監査委員費は４万円減の２７９万５０００円を計上いたしております。　次に、７款土木費、１項土木管理費は１７８２万７０００円増の１億９３３５万３０００円、２項道路橋りょう費は道路整備事業の増等により４億７５８６万７０００円増の８億８９１３万３０００円、３項河川費は門真第９水路親水空間整備工事の増等により１億７４５９万１０００円増の４億７８６万５０００円を計上いたしております。　次に、６ページの４項都市計画費は延焼遮断帯整備促進事業の増等により１５億５６１３万８０００円増の４５億３０７９万４０００円、５項住宅費は市営住宅維持管理事業の増等により１５億５９２５万８０００円増の１６億６１５８万５０００円、６項防災対策費は３５３万６０００円増の４３８万２０００円、７項災害救助費は３８９万８０００円減の１８８３万１０００円を計上いたしております。　次に、８款消防費は守口市門真市消防組合負担金の増等により５９７３万３０００円増の１７億７４２０万８０００円、１０款災害復旧費は款の新設により皆増の９０００円、１１款公債費は借換債の減により８億５１８万４０００円減の４６億９７９５万１０００円、１２款予備費は３０年度と同額の５０００万円を計上いたしております。　次に、２ページからの主な歳入でありますが１款市税は市民税の増等により２億４３７９万８０００円増の１８０億１９２３万６０００円、６款地方消費税交付金は税率の引き上げ等を見込み５９８９万４０００円増の２４億５８８９万４０００円、９款地方交付税は地方財政計画等を踏まえ１億２５００万円増の６９億８５００万円を計上いたしております。

　次に、３ページの１３款国庫支出金、２項国庫補助金のうち地域居住機能再生推進事業補助金等として２２億１４８８万円を、１４款府支出金、２項府補助金のうち住宅市街地総合整備事業費補助金として７億３４３９万９０００円を、３項委託金のうち延焼遮断帯促進業務委託金等として１２億６６６３万６０００円を計上いたしております。　次に、１５款財産収入、２項財産売払収入のうち未利用地の売却等で２億５１万５０００円を、１７款繰入金、１項基金繰入金のうち財政調整基金等の繰入金として１４億４５６８万５０００円を計上いたしております。　次に、４ページの１８款諸収入、４項雑入のうち下八箇荘水路維持管理負担金等として１億８６３３万１０００円を、１９款市債のうち住宅市街地総合整備事業債及び臨時財政対策債等として４０億７８３４万４０００円を計上いたしております。　次に、７ページからの第２表債務負担行為でありますが本会議・委員会筆耕翻訳（５）、本会議録画映像配信業務委託（２）、電子入札システム運用事業、９ページの路線価付設業務委託、土地家屋現況図整備管理業務委託、１３ページの旧第一中学校跡地整備活用事業者選定仕様書作成支援業務委託、１４ページの幸福町・垣内町地区埋蔵文化財発掘調査業務委託、府営住宅移管事業（門真千石西町住宅第３期新築工事監理業務委託）、府営住宅移管事業（門真千石西町住宅第３期新築工事）につきまして、それぞれ期間及び限度額を定めるものであります。　また、平成３１年１０月１日からの消費税率改正分といたしまして７ページに記載の人事給与システム業務委託（２）（平成３１年１０月１日消費税率改正分）ほか１９件につきましても、それぞれ期間及び限度額を定めるものでございます。　最後に、１７ページの第３表地方債でありますが、公共施設等整備を初め住宅市街地総合整備等の限度額を３４億７４４５万１０００円とし起債の方法等を定めるものであります。　以上、まことに簡単ではございますが議案第１４号中、本委員会の所管事項の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○岡本　委員長　　説明は終わりました。　これより質疑に入ります。内海委員。 ◆内海　委員　　それでは、私のほうから何点か質疑させていただきます。　一般会計予算の予算書の２２５ページの中段からちょっと下のほうにありますポスター掲示場設置・撤去業務委託料についてお伺いしたいと思います。この業務委託料については平成３１年度に行われます大阪府改選、また、門真市議会議員選挙、また、１１月に当初予定されておりました大阪府知事選の予算であると認識しております。　次年度の４月に行われる大阪府改選、門真市改選でございますけれども今年度においてさまざまな準備や公営掲示板であるポスター掲示場の設置など今年度で予算措置されていると考えております。　また、皆さん御存じのとおり大阪府知事が辞職願を提出いたしまして、急遽、前倒しになったということでございます。この大阪府知事選については今年度予算は確保されておらず、今後、今年度の補正予算で措置されると認識しております。しかしながら本日ですね、役所のほうに向かっておりましたら既に公営掲示板が設置されてるところもございまして大阪府知事選の設置もされておりました。　現在このように設置が進んでいってるんですけれども、この大阪府知事選のポスター掲示ですけれども一体どこの予算を使って費用を賄っているのか。　また、この設置の経緯についてお伺いします。 ◎清水　行政委員会総合事務局次長　　これまで大阪府知事選挙が執行される可能性があったことから、知事選挙に係る補正予算につきましては平成３０年度に計上するため議会事務局を通じ調整を行っておりました。　そうした中、３１年３月８日大阪府知事選挙が大阪府議会議員選挙と同日に執行されることが決定し、市内２２９カ所にポスター掲示場を設置することが非常にタイトなスケジュールとなりました。市選挙管理委員会事務局といたしましては補正予算議決後のポスター掲示場設置を予定しておりましたが、複数市の業務を請け負う設置業者も多忙であったことが影響し当該業者との連絡調整不足により、設置が早まったものと考えております。 ◆内海　委員　　ありがとうございました。質疑でこの予算はどこで使っているのかと、どっから費用は賄っているのかという質疑させていただいたんですけれども、答弁でありましたとおり３０年度に計上するために調整を行っていたということで、実は予算計上されてないにもかかわらず掲示されたっていう事実でございます。事情も今説明していただいたとおりわかるんですけれども、一つ大きな要因は大阪府知事が任期を全うせずに途中でもうやめる表明をしたというのが大きな原因だとは思いますけれども、この選挙っていうのは独立した選挙管理委員会の執行になるとは思うんですけれども、最終的には行政として予算を計上するわけですから宮本市長もこういうふうな事実があったっていうのはしっかりと認識していただきたいというふうに思います。知事が途中でやめる表明をしたっていうことは個人的には評価とか意見は言うつもりはありませんけれども、こういう事実があったということをしっかり認識していただきたいっていうふうに思います。　それでは、続きまして４８５ページのブロック塀等安全対策促進補助金についてお伺いいたします。　この事業は今年度でも行われておりまして、先ほど申し上げましたとおり６月の大阪北部地震で大阪の北部のほうで甚大な事故も報告受けております。特に、高槻市の小学校のブロック塀が倒壊して小学校４年生の女児が圧死するっていう事件もございました。そういうことで我が会派からも市長また、教育長に緊急に安全点検をするべきであるということで申し入れもさせていただきましたけれども、国のほうでも大きく動いていただきまして設置に対して補助を行うということでございます。　今年度の事業として対象者でございますとか、さまざまな要件があるんですけれども、特に今年度は撤去工事と改修工事二つ行われるっていうことでございました。そうした中でこのブロック塀の安全対策の補助事業行われたんですけれども、３０年度のまず、実績についてお伺いしたいと思います。 ◎高岡　建築指導課長　　平成３０年度の補助事業の実績につきましては３１年２月末現在で交付決定の件数が撤去工事のみのものが７件、改修工事のみのものが１件、撤去工事と改修工事を合わせたものが６件の計１４件でございます。 ◆内海　委員　　それでは、次年度の平成３１年度の補助事業の概要についてお伺いします。 ◎高岡　建築指導課長　　平成３１年度の補助事業の概要につきましてはブロック塀等の撤去工事のみで工事費の３分の２で上限を１５万円補助することとし、３０年度は対象外としておりました公園等に面する塀や駐車場などの建築物に附属しない塀も補助対象となるよう拡充し、補助件数は３５件を予定しております。 ◆内海　委員　　先ほども申し上げましたとおり昨年地震が起きまして早急に安全対策行うようにということで、申し入れもさせていただいたんですけれども、この危険なブロック塀に対する本市の考え方についてお伺いします。 ◎高岡　建築指導課長　　これまでも市民の方からの通報等により危険なブロック塀を把握するとともに劣化の激しいブロック塀については、所有者に直接補助制度の案内を配付するなど補助制度の活用を図っております。　今後も引き続き広報掲載などにより補助制度の周知を図り制度の活用により撤去等を促し安全・安心なまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。 ◆内海　委員　　ありがとうございました。先ほども何回も申し上げましたとおり今年度もこの補助事業行っているということで、今年度は撤去工事と改修工事なんですけれども、次年度におきましては撤去工事のみというふうになっております。これは一定危険なブロック塀のこの改修、また、撤去っていうのは進んでいるのかなというふうに認識はするんですけれども、今後は安心・安全な環境づくりのために尽力していただきたいというふうに思いますのでどうかよろしくお願いします。　続きまして４６７ページの北島東第２地区土地区画整理事業についてお伺いしたいと思います。　この南側は既に区画整理も終わりまして大型物流倉庫も現在建築されているところなんですけれども、この北島東第２地区土地区画整理事業なんですけれども、この業務委託の内容についてお伺いします。 ◎長光　地域整備課長　　北島東第２地区におきましては３０年度に土地区画整理準備組合を設立し、３１年２月の同準備組合総会で業務代行予定者として大和ハウス工業株式会社が決定されたところであります。　平成３１（２０１９）年度におきましても引き続き当準備組合の運営支援のためのまちづくり支援業務を行うとともに、区画整理促進調査業務により都市計画手続のための資料作成や地区界測料、換地設計準備等を行い２０２０年度の本組合設立に向けて支援してまいります。 ◆内海　委員　　ありがとうございました。この北島東第２地区につきましては先行して開発しているところとなるべく一体的なこのまちづくりっていうのを要望させていただいているんですけれども、今後、進んでいくということですので、しっかり期待したいと思いますのでどうぞよろしくお願いします。　それでは、最後ですけれども４４９ページの親水空間整備事業についてお伺いしたいと思います。　この事業につきましては私約８年前に当選させていただきまして、北島町の景観を守りながら水路を何とか有効活用していただきたいということで、何度となく質問をさせていただきました。それでいよいよ完成に近づいてるっていうことですけれども、平成３１年度にも予算が計上されておりますけれども、この３１年度のこの事業の具体的な工事内容についてお伺いします。 ◎野崎　土木課長　　水と触れ合うことのできる空間の整備を初め水路の水源となる地下水をくみ上げるための削井工事を行います。　また、水路におきましては既に完成している北側区間同様、景観に配慮した修景ブロックの設置や橋の改良などを延長約２００ｍにわたり施工するもので、２０２０年２月末の完成を目指しております。　なお、今回の工事で北島町における親水空間整備事業は完了することになります。 ◆内海　委員　　ありがとうございました。いよいよ３１年度の２月末で完成ということで、現在水源となる地下水の削井工事しているということでございます。この間も地域回っておりましたら非常に歓迎のお声もいただきまして、今、水も流れていない状態なんですけれども、ここに水が流れたらいいねとたくさんの方がおっしゃっております。　どうかこの旧集落を生かしました水路になりますように期待もしておりますし地域住民の方も絶大な期待を寄せておりますので、どうか次年度の完成目指してしっかりと頑張っていただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いします。　以上です。 ○岡本　委員長　　ほかに質疑はありませんか。春田委員。 ◆春田　委員　　予算書の２１７ページの入場整理券印刷・封入封緘業務委託料ということで１２０万円計上されております。この入場整理券に関しましては前回の衆議院選挙で台風と重なりまして期日前投票かなりたくさんお越しになって長蛇の列ができたという経緯がありましたけれども、以前より我が党から提案しておりました期日前投票の混雑緩和のための入場整理券のこの裏面に宣誓書を印刷すればどうかとそういうものを提案させていただきました。　具体的には平成２９年の１２月の総務建設常任委員会でも我が党から提案させていただいておりますけれども、この取り組みについてはどのようにお考えでしょうか。 ◎清水　行政委員会総合事務局次長　　期日前投票につきましては制度が定着し、期日前に手軽に投票することができることから多くの選挙人の方々に御利用いただいております。　平成２９年の衆議院総選挙の期日前投票では台風の影響等により、全国的に期日前投票所が混雑したことが話題となりました。このような状況のもと期日前投票所の運営について検討し、本年の統一地方選挙から入場整理券の裏面に期日前投票宣誓書を印刷することといたしました。　このことにより、これまで期日前投票所の受付で選挙当日に投票所に行けない理由をお聞きした上で、期日前投票システムにて印刷された宣誓書に御署名をいただいた後の投票となっておりましたが、今回からはこの手続に加えまして選挙人があらかじめ入場整理券裏面の宣誓書に必要事項を記入することにより、期日前投票所受付での内容確認後すぐに投票できるようになりました。　なお、入場整理券を紛失などにより持参されずに期日前投票所に来られた方につきましては入場整理券の再発行後、従前の手続による投票となります。 ◆春田　委員　　宣誓書が裏に記載されるということで非常に投票がしやすくなるということで大変歓迎しております。期日前投票のシステムが市民の方にとっても大変便利になる、早くなるということで、これもしっかり周知が大切と思いますので周知のほうもしっかりとお願いいたします。　続きまして、予算書の２１９ページの開票所借上料１１万４０００円計上されておりますけれども、開票所に関しましても以前の体育館がもうなくなり、市立総合体育館に変更になるということで、この点についてどのようにお考えでしょうか。 ◎清水　行政委員会総合事務局次長　　これまで選挙の開票作業につきましては旧門真市立第六中学校体育館を使用しておりましたが、平成２９年度に除却されたことにより本年の統一地方選挙からは市立総合体育館を使用する予定としております。市立総合体育館を使用するメリットといたしましては館内は空調が完備されておりますことから、開票管理者及び開票立会人を初め開票事務従事者が快適に事務従事することができ作業能率の向上を期待することができます。　また、開票作業はメーンアリーナを使用することから開票作業を参観する選挙人は２階の参観人席へ案内することとなり、これまでより開票の進捗状況を確認しやすくなるというメリットがございます。 ◆春田　委員　　市立総合体育館におきましてもスポーツ以外での利用をぜひしていただきたいと言うておりましたので、この取り組みはとてもいいことだと思っておりますし、私も時々開票作業を参観することがありますけれども、２階の参観人席が今度は用意されてるいうことで全体がよく見えて大変いいことだと思っております。これもしっかりまた、皆さんにもお知らせをしていただきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。　続きまして、予算書の１１５ページの第６次総合計画策定事業についてお伺いいたします。　策定につきましては代表質問でも触れさせていただきましたけれども、まず、ここでは総合計画審議会の委員の構成についてお伺いいたします。 ◎阪本　企画課長　　総合計画審議会委員の構成としましては大学教員や産業分野、金融分野、労働分野、言論分野など地方創生に係る各専門分野に精通している学識経験者として１２名、市民の代表として５名、関係行政機関として警察署、消防組合、保健所から３名の計２０名としております。 ◆春田　委員　　第６次総合計画の策定計画と今後の具体的なスケジュールはどのようになってますでしょうか。 ◎阪本　企画課長　　策定スケジュールについてでありますが、平成３０年度前半期には社会情勢の整理や第５次総合計画の進捗状況の振り返り、市民ニーズの把握を目的とした各種アンケート調査や市民会議など、第６次総合計画の下地となる課題や情報の整理を行ってきたところであります。　平成３０年度後半からは総合計画策定委員会を初めとした庁内検討会議において検討を重ねながら総合計画審議会を３回開催してまいりました。１０月に第１回として門真市の現況・課題報告について。１２月に第２回として第５次総合計画の振り返りと市民意見等の聴取結果報告について。２月には第３回として基本構想素案についてそれぞれ審議を行ったところであります。　平成３１（２０１９）年度は審議会を４回開催し１１月ごろに審議会より答申を受ける予定としており、１２月議会において第６次総合計画の基本構想について議案提出することを予定しております。 ◆春田　委員　　第５次総合計画の振り返りとはどのような内容でしょうか。　また、その結果はどのように今後、活用されるのかについてもお伺いいたします。 ◎阪本　企画課長　　第５次総合計画の振り返りにつきましては現状を把握し実効性のある第６次総合計画を策定するために実施いたしました。　具体の内容につきましては第５次総合計画に位置づけられた全ての施策において、進捗状況の確認、これまでの取り組み内容、次に引き継ぐべき課題などについて整理したところであります。　この振り返り結果につきましては審議会での資料とするなど、第６次総合計画策定に当たっての基礎資料として活用していくこととしております。 ◆春田　委員　　総合計画の基本構想の策定義務づけが廃止されてるとお聞きしておりますけれども、依然としてほとんどの自治体が基本構想策定している状況ともお聞きしております。国による一律の規定が廃止されたことで今後は独自の個性的な総合計画が増加すると、このようにもお聞きしておりますので総合計画の策定におきましてもこういった点を十分に踏まえていただきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。　続きまして、４３９ページの道路整備事業についてお伺いいたします。　大和田駅前広場整備についてはこれまで意向調査とかいろいろ予算ついてましたのでお聞きしておりましたけれども、これまでの市の取り組みについてまず、お聞かせください。 ◎長光　地域整備課長　　これまでの経過につきましては大和田駅周辺地区の整備を目的として２１年度から２４年度にかけて事業推進調査を実施し、面整備事業の可能性や都市計画道路大和田駅三ツ島線の概算事業費の算定を行うなど当地区にふさわしい事業手法を検討してまいりました。　２６年６月には２０２０年度までに地震時等に著しく危険な密集市街地のおおむね解消を目標とした整備アクションプログラムを策定し、大和田駅前広場の整備を位置づけたところであります。　３０年度は、大和田駅前広場の基本計画の策定や野里町の住民等によるワークショップを開催し、地域の現状や課題を把握するためのまちあるきや改善策等を示したまちづくりマップの作成を進めております。 ◆春田　委員　　ワークショップなんですけれども昨年第２回のワークショップ行ったときにですね、地元の自治会長からぜひ来るようにということでお招きをいただきまして私も参加させていただきまして、まちづくり、まちのマップを持ちましてね、課題とかそういったものを検討してチェックシートを作成したという経緯がありましてこの部分は非常に関心を持っております。　今回の３１年度で予算計上された具体的な内容はどのようになってますでしょうか。 ◎野崎　土木課長　　予算の内容ですが建物調査及び測量業務の委託料に加え建物補償費や用地取得費を計上しております。　具体的な業務については対象地区のうち木造建物８棟に係る調査業務を実施し、用地の取得に向け土地所有者や建物所有者と協議を進めてまいります。 ◆春田　委員　　それでは、次の質疑に移らせていただきます。予算書４６５ページの狭あい道路拡幅整備補助金についてお伺いいたします。　この狭隘道路拡幅整備補助制度の内容と協議の進め方についてお聞かせください。 ◎高岡　建築指導課長　　建築基準法において４ｍ未満の狭隘な道路に接して建築物の建てかえなどを行う場合、道路の中心から２ｍ後退することが規定されております。狭隘道路拡幅整備補助制度は後退した部分を市に寄附等いただける場合に、後退整備に伴う整備費用や分筆測量に要する費用の一部を補助する制度であります。　狭隘道路に接している場合は建築の申請に当たり、門真市まちづくり基本条例に基づき狭隘道路の後退整備等に関し協議することとしております。その際に、補助制度の活用について意向を確認し、活用する場合には補助申請の手続をしていただき補助金の交付が決定した後に工事着手とし、工事完了後に寄附等に必要な書類をそろえて完了の報告をしていただいております。適切な工事が行われたことを市が検査し補助金が交付されることとなります。 ◆春田　委員　　狭隘道路拡幅整備補助制度のメリット、効果についてお聞かせください。この補助金の制度は以前はなかったとお聞きしておりますけれども、補助金制度ができてますので非常にセットバックしたときに、市民の皆様にお使いいただける便利な制度だと思っておりますが、いかがでしょうか。 ◎高岡　建築指導課長　　道路後退に伴う側溝等の整備は法律上の義務ではないため適切な整備が行われず、その後の道路の維持管理に支障を来す場合があります。補助制度を活用し適切な道路整備や維持管理が行われることにより災害時や緊急時の消火、避難活動が迅速に行われるなど住環境の改善に寄与するものと考えております。 ◆春田　委員　　私もこの制度非常に興味が関心がありまして、他市のホームページ等も見させていただきました。イラストつきでかなり丁寧に説明しているところもありますし効果的な補助金制度ですので、ぜひとも周知も今頑張っていただいているんですけれども、さらにまた、周知方法についても取り組んでいただきたいと思っておりますがどのようにお考えでしょうか。 ◎高岡　建築指導課長　　周知方法についてでありますが、広報紙及び市のホームページへの掲載を行い窓口では建築計画の初期の段階で制度の活用を検討していただくため、建物計画を設計するための道路の調査や土地の売買に伴う不動産調査で窓口に来庁されたときにも事業の案内チラシを配付し補助制度について周知しております。　今後につきましても他市の状況も研究し広く制度の周知が図れるよう、さまざまな機会を捉えて周知啓発を行ってまいりたいと考えております。 ◆春田　委員　　この制度につきましても国からの財政措置があると聞いておりますので、また、しっかりと今後も周知について頑張っていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。　続きまして、４６９ページの公園施設長寿命化計画策定業務委託料が計上されております。こちらは新規事業とお聞きしていますけれども、この計画についてその目的と概要、また、スケジュールについてもお聞かせください。 ◎野崎　土木課長　　公園施設長寿命化計画は本市が管理する都市公園を対象に、公園施設の計画的な維持管理の方針を明確にし、公園施設の安全確保と機能保全を図りつつ国の社会資本整備総合交付金を活用して維持管理費の縮減や平準化を図る目的で策定するものとなっております。　次に、業務の概要でありますが遊具など施設の健全度調査や台帳作成、ライフサイクルコストの縮減の検討、修繕や更新の年次計画などを示すもので平成３１年度末までに策定する予定としております。　なお、計画策定に当たりましても国の交付金を活用することとしております。 ◆春田　委員　　ありがとうございました。続きまして４６９ページの第二京阪高架下北公園施錠管理業務委託料につきまして５０万２０００円計上されておりますけれども、この委託の内容、また、委託先についてはどのようになってますでしょうか。 ◎野崎　土木課長　　第二京阪高架下北公園施錠管理業務委託につきましては、青山自治会及び北巣本自治会に２５年３月の開園以来行っていただいている公園入り口の施錠管理を平成３１年度から委託により実施しようとするものです。　当公園は大阪国道事務所との協議の結果、夜間においては入り口の門扉を施錠することになっており、両自治会と協議し、自治会で土曜日・日曜日及び祝日に門扉を開錠し平日は必要に応じて自治会の施錠管理者が開錠できる協定を締結しております。　しかしながら、平日に公園を利用したい場合には施錠管理者が開錠する必要があり、大きな御負担をかけていることや利用者の利便性の向上が課題となっていたことから、これらの課題を解消するため平成３１年度から平日を含む全ての曜日において施錠管理を委託するものです。　なお、委託先については今後決定することとしております。 ◆春田　委員　　今までは地元の自治会で施錠管理をしていただいてたんですけれども、今後委託するということで効果についてはどのようなことを見込んでおられますでしょうか。 ◎野崎　土木課長　　施錠管理を委託することで地域の方々の御負担が軽減されるとともに、常時開放が可能となることから利用者の利便性の向上やより多くの市民の皆様に御利用いただけると見込んでおります。 ◆春田　委員　　確かに二つの自治会が担当されておりましたので、このように経費がかかりますけれども委託されることによって地元の負担が大変少なくなりますのでいい取り組みだと思っております。ありがとうございます。　それでは、続きまして予算書の４９３ページの防災対策費の総合防災訓練機材設営業務委託料１１３万２０００円が計上されております。　総合防災訓練ということで、昨年は大阪北部を震源とした地震、また、台風等がありまして、本市でもかなりの被害がありました。そのことを受けて総合的に実施されるのかなと思っておりますけれども概要についてお聞かせください。 ◎石丸　危機管理課長　　総合防災訓練機材設営業務委託料につきましては２０１９年１１月に実施予定の市総合防災訓練の会場設営、救助訓練用の模擬家屋の設置費用等を計上いたしております。

◆春田　委員　　訓練の具体的な内容についても教えてください。 ◎石丸　危機管理課長　　大規模地震災害の発生を想定し警察・消防・自衛隊などの関係機関、自治会などの自主防災組織、各種市民団体、本市と防災協定を締結した事業者等の参画を得て災害時の連携確認などを行うとともに、市民参加型の避難所開設なども検討しており、具体の内容につきましては今後、参加機関の御意見を頂戴し詳細を検討いたしてまいります。 ◆春田　委員　　久しぶりの総合防災訓練ということで、しっかりとした周知も大切だと思っております。この辺についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎石丸　危機管理課長　　市総合防災訓練実施の事前周知につきましては、開催日時や開催場所を４月以降、市広報、ホームページで予告するほか、訓練内容の詳細が確定いたしましたら市内公共施設や掲示板でのポスター掲示を行うとともに、消防団、自治会などの自主防災組織、防災関係機関等の協力を得ながらチラシの配布や回覧等も検討いたしております。 ◆春田　委員　　周知につきましてもぜひ学校関係者、また、子どもさんたちにもこういった訓練は余り子どもさんの参加というのがないようですので、ぜひとも今回は子どもさんたちの参加も呼びかけていただきたい。　また、学校とも連携した内容にしていただくようにこれは要望とさせていただきますのでよろしくお願いいたします。　最後に、予算書の４９５ページに掲載されております防災対策事業の需用費、消耗品費についてお伺いいたします。　平成３１年度の食料の備蓄物資の購入予定については今回どのようになってますでしょうか。 ◎石丸　危機管理課長　　平成３１（２０１９）年度の食料の備蓄品の購入予定といたしましては、門真市地域防災計画に記載しております食料及び生活必需品の備蓄目標量のうち賞味期限等を迎える品目の買いかえを予定しており、アルファ化米を１万７５０食、缶入りパンを２５９２個、乳児用粉ミルク１３ｇスティックタイプを２１４０本の購入予定といたしております。 ◆春田　委員　　乳児用の粉ミルクを購入すると先ほどおっしゃいましたけれども、以前から我が党では液体ミルクを提案しておりますけれども、この液体ミルクはお湯に溶かす必要がないため、非常に便利なものだと思っております。　政府におきましても、この間新聞を見ておりましたらこの液体ミルクの利便性に着目し内閣府の男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針として、２０１９年度に改定をして液体ミルクも明記するとこのように載っておりました。認知度向上また、防災備蓄への普及促進を図る予定とも報道されておりますけれども、また、液体ミルクも本日の３月１１日から販売を開始するともお聞きしておりますけれども、本市におきましてこの乳児用の液体ミルクの備蓄の考え方についてお聞かせください。 ◎石丸　危機管理課長　　乳児用液体ミルクにつきましては飲料水の確保が困難な災害時の活用が期待されており、国内メーカー１社での販売が開始されております。　また、委員御指摘のとおり内閣府は男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針を２０１９年度に改定し、乳児用液体ミルクを災害時に必要な物資に位置づけるとの報道がなされております。　本市といたしましても災害時における液体ミルクの有効性につきましては理解しておりますものの、市の備蓄とする上で保存期間が粉ミルクの１年半に比べ液体ミルクは６カ月程度であるなど課題等もありますことから、これまで購入サイクルや備蓄後の有効活用等さまざまな検討を行ってきたところであります。　今般、保存期間が１年程度とより長期保管可能な商品も近日中に販売されるとの報道もなされておりますことから、今後、国・府や他市の動向、事例も踏まえながら備蓄方法や備蓄後の有効活用方策等さらなる検討を行ってまいりたいと考えております。　一方、自助の観点から乳児のいる御家庭での液体ミルク備蓄の普及に向け、市の防災講話や防災訓練での啓発につきましてもあわせて行ってまいりたいと考えております。 ◆春田　委員　　乳児用の液体ミルクの有効性は熊本地震でも広く知られたところであります。　また、熊本地震や北海道の胆振東部地震の被災地におきましても海外から輸入した液体ミルクの使い方がわからず、せっかくの支援物資が廃棄された事例もあると聞いております。　新たな商品を災害備蓄していく上で市民の皆さんに液体ミルクの取り扱い方法を理解していただくことも必要ですけれども、支援を行う市職員も理解していただくことが重要だと考えております。市民の皆さんへの周知とあわせまして職員への周知も進めていただきたいと思っております。　また、この防災備蓄の有効活用につきましては、これまでも指摘させていただきましたけれども市全体で無駄なく活用していただいております。液体ミルクの備蓄に際しましてもですね、有効活用を視野に各関係機関と協議・検討を進めていただき無駄の出ないようにしっかりと検討していただきますように、これは要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。　以上です。 ○岡本　委員長　　ほかに質疑はありませんか。池田委員。 ◆池田　委員　　自由民主党、池田治子です。平成３１年度門真市一般会計予算について質疑いたします。　まず、初めに予算書１４１ページの行政ロイヤー配置事業についてお伺いします。まずは、行政ロイヤーを配置した趣旨と事業の内容を教えてください。 ◎吉井　総務課長　　行政ロイヤーを配置した趣旨につきましては職員の確実な事務執行及びコンプライアンス体制の強化等を図るため、弁護士資格を有し職員への法的な支援等を行うものとして行政ロイヤーを非常勤特別職として任用、配置しております。　事業の内容としましては、担当課から業務の執行において発生した法律問題等の相談に対し行政ロイヤーが助言指導を行っております。 ◆池田　委員　　行政ロイヤーは相談事案の決定に対しどの程度関与しているのか教えてください。 ◎吉井　総務課長　　行政ロイヤーは相談事案に対し法的な助言指導を行っており、相談事案の決定は行っておりません。事案そのものの決定を担当するのは担当課であります。　なお、セカンドオピニオンの観点から本市が契約をしている顧問弁護士にも相談できる体制を整えており、適正な事務の執行が実施できるよう支援体制を構築しております。 ◆池田　委員　　平成３０年度の行政ロイヤーへの相談事案の件数は何件でしょうか。あわせて行政ロイヤー相談後、顧問弁護士へ相談した案件は何件ですか。 ◎吉井　総務課長　　平成３１年２月末現在で行政ロイヤーへの相談案件は１１３件であり、行政ロイヤー相談後、顧問弁護士に相談した件数は７件であります。 ◆池田　委員　　行政ロイヤーへの相談事案等はデータベース化しているのでしょうか。 ◎吉井　総務課長　　相談事案のデータベース化につきましては相談日等はデータ化しており、あわせて相談及び結果報告につきましては担当課より結果報告書を提出していただいております。 ◆池田　委員　　ありがとうございます。次に、４４９ページ門真第９水路親水空間整備工事、門真第９水路さく井工事についてお伺いします。　先ほど、３１年度中に門真第九水路親水空間整備事業が完了するとお聞きしましたが、本市において同じように親水空間整備を行った水路はほかにありますか。 ◎野崎　土木課長　　本市において、親水空間整備事業として整備した水路は門真第九水路が初めてでございます。 ◆池田　委員　　本市において初めて親水空間整備を行っている水路であるとのことですが、完成後は長く地域の方々に利用してもらう必要があると考えますが、今後の維持管理方法についてはどのように考えておられますか。 ◎野崎　土木課長　　門真第九水路につきましては地域との協働による水路の定期的な清掃などを通じ、親しみを持って接していただける水路となるよう維持管理方法について水路調整会議などを通じて調整してまいります。 ◆池田　委員　　ありがとうございます。地域の方々としっかりと情報を共有し意見を集約しながら調整していただくよう要望をしておきます。　次に、４７９ページ地震時等に著しく危険な密集市街地老朽木造建築物等除却補助事業について質疑します。　３１年２月２７日の読売新聞朝刊の１面において密集市街地解消２割との見出しで、全国にある密集市街地がこの３年間で２割強しか解消していない記事が掲載されました。密集市街地の解消状況の一覧表の密集市街地が残っている自治体欄に門真市１３７ヘクタール解消率０％となっております。　門真市では３０年度より老朽木造建築物等の除却補助制度を開始しておりますが３０年度はどれくらいの実績でしょうか。 ◎長光　地域整備課長　　３０年度末の除却予定数ですが、長屋、戸建て住宅で２０棟４０戸、共同住宅で２１棟１８０戸、その他店舗等で１０棟であり合計５１棟２２０戸を見込んでおります。 ◆池田　委員　　３１年度当初予算で本制度の除却補助金を約４億６０００万円計上しておりますが、どれくらいの件数を想定しているのですか。 ◎長光　地域整備課長　　平成３１（２０１９）年度の除却想定数ですが、長屋・戸建て住宅で１２５棟１２５戸、共同住宅で５３棟４２４戸、その他店舗等で２２棟であり合計２００棟５４９戸を想定し予算計上したものであります。 ◆池田　委員　　ありがとうございます。３２年度末まで集中して進めている事業ということで多額の予算も計上されています。市民の命を守るための大事な事業ですので、しっかり取り組んでいただきますよう要望します。　次に、４８９ページ門真千石西町住宅第３期新築工事について質疑します。　本年４月より第１次移管として府営住宅３団地、約２５００戸が市に移管され門真市営住宅としての管理が始まります。　この第１次移管は、これまでの大阪市や大東市への移管のような通常の維持管理を引き継ぐという内容だけでなく、建てかえ事業も引き継ぐこととなっており門真千石西町住宅の第３期を市営住宅として、市が建設することとなっています。　新しく市営住宅を建設するに当たっては、高齢者や障がい者の方が暮らしやすいようバリアフリー化された住宅を整備することが大変重要です。中でも車椅子を常用している方向けの住宅は民間の賃貸住宅ではほとんどないと考えられますので、市営住宅において確保していくことが求められます。　そこでまず、伺いますが門真市内の市営住宅、府営住宅の中で車椅子常用者世帯向けの住宅は現在どれくらいありますか。 ◎橋本　都市政策課長　　車椅子常用者世帯向けの住宅は車椅子常用者が住宅の中で支障なく日常生活を送ることができるよう特別設計された住宅で、道路から住宅入り口までのアプローチや住宅内部の段差がなく、また、玄関扉への引き戸の採用や洗面台、流し台、浴室、トイレ等も車椅子常用者や介助者が使いやすいよう配慮された住宅であります。　現在、車椅子常用者世帯向けの住宅は門真市営住宅では３戸、門真市内の府営住宅では３１戸あります。 ◆池田　委員　　次に、移管を受ける３団地では車椅子常用者世帯向けの住宅は何戸ありますか。　また、今後工事が進められる門真千石西町住宅の第３期では車椅子常用者世帯向けの住宅を何戸整備する予定でしょうか。 ◎橋本　都市政策課長　　移管を受ける３団地における車椅子常用者世帯向けの住宅の戸数ですが門真住宅ではゼロ、門真千石西町住宅では８戸、門真四宮住宅では４戸が整備されております。　また、門真千石西町住宅第３期新築工事では新たに９戸を整備する予定としております。 ◆池田　委員　　第３期新築工事では９戸の整備が予定されているということで第１次移管を受ける住宅を合わせ、市営住宅では合計２４戸の車椅子常用者世帯向けの住宅が確保されることになり、車椅子を利用している門真市民にとっては非常に喜ばしいことだと考えております。　今後、設計が進められる第４期以降についても、できるだけ車椅子常用者世帯向けの住宅を適切に確保していくよう要望しておきます。　次に、５０１ページ、消防団員安全装備品について質疑します。　消耗品費として、２８２万７０００円が計上されており消防団員の安全装備品が予算計上されていますが、内容と安全装備品の導入状況についてお伺いします。 ◎石丸　危機管理課長　　本消耗品費につきましては新入団員の被服等を初め消防団員安全装備品であるヘルメット８２個、雨がっぱ８２着購入に係る費用を計上いたしております。　また、これまでの安全装備品の導入状況といたしましては、平成２６年に改正されました消防団の装備の基準に基づき２７年度から順次購入を行っているものであります。　具体にはライフジャケット１００着を初め全消防団員に災害活動用長靴及び耐切創性皮手袋を貸与いたしております。 ◆池田　委員　　ヘルメット８２個、雨がっぱ８２着を購入予定とのことであり、来年度に全消防団員には行き渡らないと思いますがどのような貸与計画を考えているのでしょうか。 ◎石丸　危機管理課長　　貸与計画につきましては平成３１（２０１９）年度から３カ年に分けて各分隊にヘルメット４個、雨がっぱ４着ずつを貸与していく予定でございます。 ◆池田　委員　　昨年は大阪北部地震や台風２１号などの災害が発生しました。今後、南海トラフ巨大地震や豪雨災害などの発生が懸念されており、有事に備えて消防団員が安全に活動できるように３年とかではなくできるだけ早く整備していただき、また、チェーンソーなどの救助用資機材を初め防火服や活動服など更新できていないと伺っていますので、こちらについても早急に整備していただくようあわせて要望をいたします。　最後に、６１２ページから６１７ページ災害復旧費について質疑します。　平成３１年度当初予算において災害復旧費を新設されたきっかけと目的についてお聞かせ願います。 ◎西岡　財政課長　　今年度におきましては大阪府北部を震源とする地震や台風第２１号といった災害が発生し、本市におきましても甚大な被害が出たところであり緊急的な予算措置等の対応が必要となりました。　このことを教訓に災害発生時により迅速に対応し、少しでも早く災害から復旧するための備えとして災害復旧費を新設するものでございます。 ◆池田　委員　　災害復旧費を新設することによる財政上のメリットは何かをお聞かせください。 ◎西岡　財政課長　　財政上のメリットといたしましては、あらかじめ費目を設置しておくことにより災害に係る被害への対応として予算を執行する際に、予算措置など必要な手続の省略化及び迅速化が見込まれますとともに、執行後におきましても災害復旧に要した経費が整理されることで事後の振り返りや分析等が行いやすくなることが挙げられます。　いずれにいたしましても災害への備えを予算という目に見える形で示すことで本市の姿勢を明らかにし、防災・減災の取り組みを推進してまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◆池田　委員　　ありがとうございます。これまでは災害はいつかは起こることがわかっていても平常時を基本に考えてしまいがちだと思いますが、この災害復旧費の新設は災害の発生を前提として、やれる備えはやっておこうという意識の転換だと思いますので大変有意義だと考えます。　本日は東日本大震災が発生したちょうどその日でもあります。全庁的に危機管理意識を持ちながら業務を遂行していただきたいますよう要望して質疑を終わります。 ○岡本　委員長　　質疑の途中でありますが間もなく１２時となりますので、この機会に午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩）　　　　　　　　　　　　　　　　（再　　開） ○岡本　委員長　　それでは、委員会を再開いたします。　質疑を続行いたします。森副委員長。 ◆森　副委員長　　私のほうから３点質疑させていただきたいと思います。　一般会計予算書の４７９ページ、午前中も池田委員のほうからお話がありましたけれども重複しないように話をしていきたいと思います。　地震時等に著しく危険な密集市街地老朽木造建築物等除却補助事業についてであります。これまでの議論の中でも、いろいろと話ありましたけども、もう一度改めてその趣旨についてお伺いをいたします。よろしくお願いします。 ◎長光　地域整備課長　　地震時等に著しく危険な密集市街地を２０２０年度までにおおむね改修することを目標に、住宅市街地総合整備事業等の面整備事業、幅員６．７ｍ以上として拡幅する優先主要生活道路の整備など地区の不燃化に向けた取り組みを進めておりましたが、面整備事業等を実施する上では権利者の合意形成に時間を要するなどの課題があり、目標を達成するには不燃化を一層促進させる新たな取り組みが必要となったことから、面整備事業に加え３０年度から老朽木造建築物等の除却補助制度を創設したところであります。 ◆森　副委員長　　この地震時等に著しく危険な密集市街地老朽木造建築物等除却補助事業の概要についてお伺いいたします。 ◎長光　地域整備課長　　本補助制度の概要につきましては、地震時等に著しく危険な密集市街地において補助期間を２０２０年度までとし、昭和５６年５月３１日以前に建てられ老朽度等の所要の条件を満たす木造建築物等の所有者に対し、戸建て住宅であれば１８２万円、共同住宅であれば５２０万円、その他店舗等であれば２０８万円を上限に補助対象経費の６分の５を補助するものであります。 ◆森　副委員長　　地震時等に著しく危険な密集市街地として４地区が設定をされているというふうに思いますが、その４地区についてはどのように設定したのかお教えください。 ◎長光　地域整備課長　　国道１６３号以北の北部地域の密集市街地のうち延焼危険性及び避難困難性が高く、地震時等において最低限の安全性を確保することが困難である地区を抽出し、小路町・元町・本町の西部地区、石原町・大倉町・幸福町・垣内町・中町の古川橋駅北地区、野里町の大和田駅南地区並びに上島町・城垣町の北東部地区の４地区を設定いたしました。 ◆森　副委員長　　先ほどのお話もありましたけれども、この指定された４地区については、ある程度、その何ていいますかね、金額的に十分とは言えないかもしれませんが、優位性のある設定がされております。そのような中で、この密集市街地４地区以外については別の除却補助があるんじゃないかというふうに思いますが、それについてお教えください。 ◎高岡　建築指導課長　　市域全体を対象として木造住宅除却補助制度と危険家屋等除却補助制度があります。木造住宅除却補助制度は耐震性が不足する木造住宅の建てかえを促進することにより、耐震化を図ることを目的とし戸建て住宅であれば３０万円、共同住宅であれば２００万円を上限に補助対象経費の２分の１を補助しております。　また、危険家屋等除却補助制度は老朽化により周辺環境を悪化させている建築物の倒壊等による被害を未然に防止することを目的として、戸建て住宅であれば６０万円、共同住宅等であれば２００万円を上限に補助対象経費の３分の２を補助しております。 ◆森　副委員長　　先ほど回答いただいたようにですね、趣旨などにありましたように建てかえなどを促進していきたいという思いからこのような制度ができた。ただいまお話をいただいた指定した地区以外については、そこまでの制度はないというような状況であります。　法律上、仕方ないのかなというふうに思いますけれども、隣のまちで見たら似たような住宅が結構並んでいるとか、そういったところもあると。そこについては、その指定がされてないので隣はきれいになったけれども、こっちのほうには手つけられない、こんな状況もあるというのはもうこれ事実だというふうに思います。　さらには門真市の場合、土地所有者と建物所有者が違うところもあります。そういった部分で門真市全体を考えたときに今後どのようにしていけばいいのかというのが、さらにオリジナリティを持って検討していかなければならないんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ要望としてお伝えしておきたいというふうに思いますのでよろしくお願いします。　次の質疑に入ります。この質疑も午前中、春田委員のほうからお話がございましたが改めて予算書の４９３ページ総合防災訓練機材設営業務委託料１１３万２０００円についてですね、お伺いしたいというふうに思います。　市の総合防災訓練を実施する目的について改めてお聞かせください。 ◎石丸　危機管理課長　　市総合防災訓練を実施する目的につきましては地域防災計画や各種業務計画の習熟、連携体制の強化、市民の防災意識の向上及び災害時の防災体制に万全を期するため関係機関、市民及び事業者の参加を得て実施するものでございます。 ◆森　副委員長　　この訓練には事業者とりわけ防災協定を締結した事業者等も参画するということでありますけれども、どのような事業者と災害協定を締結しているのか改めて教えていただきたいのと、また、総合防災訓練には災害時総合応援協定を締結している事業者のみが参加できるのかどうかについてお聞かせください。 ◎石丸　危機管理課長　　本市と災害時総合応援協定を提携している事業者は、関西電力株式会社など各種ライフライン事業者や災害時の物資輸送を行う一般社団法人大阪府トラック協会東北支部、また、災害時における施設の一時使用を締結しているパナソニック株式会社や災害時の福祉避難所となる高齢者施設など、さまざまな業種の事業者がございます。

　訓練参加事業者につきましては、広報やホームページなどにより、広く周知を行う予定としており、災害時総合応援協定を締結している事業者以外の事業者にも可能な限り参加及び見学をしていただきたいと考えております。 ◆森　副委員長　　全体的な訓練となるように、ぜひとも御検討よろしくお願いしたいというふうに思いますし、３０年以内に８０％の確率で南海トラフ地震などは起きるんじゃないかというふうに予測がされてるようであります。３０年以内に８０％ですから、もう今すぐ起きるかもしれませんし、そういう意味合いではそういう総合防災訓練みたいなのも非常に大切になろうかというふうに思います。　これまで各自治会とかコミュニティ単位でいろんなことをやられてきているというふうに思いますが、この大きな全体での訓練というのは、これまで余りされてこなかったんじゃないかなというふうに思いますし、その補完のためにもしっかりとした訓練をしていただきますようによろしくお願いいたします。　次に、予算書の４９１ページ防災対策費の公衆無線ＬＡＮ環境整備事業１４７万７０００円の概要についてお教えください。 ◎石丸　危機管理課長　　公衆無線ＬＡＮ環境整備事業につきましては無線ＬＡＮによる無線通信を利用することが困難な状態の解消を目的に、市指定避難所２３カ所のうち府立高校２校の体育館に公衆無線ＬＡＮ環境整備を行うもので、国の無線システム普及支援事業費等補助金の活用を計画しております。 ◆森　副委員長　　その指定避難所への公衆無線ＬＡＮ環境整備を行うということですけれども具体の利用方法についてお伺いします。 ◎石丸　危機管理課長　　利用につきましては大規模災害時に指定避難所を開設した際に、避難者がスマートフォン等で情報収集いただけるよう公衆無線ＬＡＮ開放を行う予定といたしております。 ◆森　副委員長　　先般来の災害の状況の中でＬＩＮＥとかのほうがつながりやすかったとかそんな話もありますし、ＬＡＮについてはぜひ整備をしていただきたいというふうに思いますが、私の理解ではそんなにたくさんの方が一気に使うと結局ＬＡＮも利用できないんじゃないかというふうに思っておりますけれども、どのくらいの回線が接続可能なのかお教えください。 ◎石丸　危機管理課長　　公衆無線ＬＡＮ環境整備のため無線アクセスポイントを設置いたしますが、無線アクセスポイント１台につき約１００回線接続可能であり、各体育館に２台ずつ設置することから約２００回線接続可能となります。　しかしながら、アクセスポイントに接続する光回線の速度を考慮すると実際の接続可能回線数は最大で４０回線までとされており、快適に接続できる回線数は２０回線程度とされております。 ◆森　副委員長　　しっかりとつながってしっかりとその対応ができるのが２０回線ぐらいということです。大きな災害の場合に体育館にどのぐらいの方がいらっしゃるでしょうかということを考えたときに、それでは多分十分ではないというふうに思います。　ただ、そういう回線数に課題はあるんですが公衆無線ＬＡＮ環境を整備することで、災害時にその情報収集ツールがふえるっていうことは望ましいと思います。一方で国が公衆無線ＬＡＮによる無線通信を利用することが困難な状態の解消を目指していて、官公庁や公園などの公衆無線ＬＡＮ環境の整備も補助の対象とされているというふうにお伺いしてます。　災害時のみならず通常時から使える公衆無線ＬＡＮ環境の整備についても検討してもらいたいというふうに思いますので、例えば公園であるとか駅ナカは大分整備がされてきたというふうに思いますが、そういう避難所になり得るようなところについては少しずつでも広げていっていただくほうがさまざまな活用ができるというふうに思いますので、ぜひ要望しておきたいというふうに思いますのでよろしくお願いします。　以上です。 ○岡本　委員長　　ほかに質疑はありませんか。福田委員。 ◆福田　委員　　まず、予算全般なんですけれども、この後もちょっと議論がありますけれども、この１０月に消費税の増税ということで、それに伴う予算等が計上されているところなんですけれども予算全般で消費税増税において、どのような計上の仕方をしているのかこれについてお答えください。 ◎西岡　財政課長　　平成３１（２０１９）年度予算におきまして消費税法等の規定に基づき、２０１９年１０月１日から１０％に引き上げられるものにつきましては歳出予算及び債務負担行為予算について、また、歳入予算の地方消費税交付金等についてそれぞれ増額分を見込んだものといたしております。 ◆福田　委員　　この消費税増税については今国会でも勤労統計調査の不正問題ですね、これで実は上がっていたとされている働く皆さんの賃金が下がっていたというふうなことがあり、本当に増税の環境がないんじゃないかという議論がされていて本当にこれ１０月に上がるのかどうかということもあると思います。やはり前のめりに計上していくということについてはどうなのかなということで、これはちょっと意見として述べておきたいと思います。　次に、予算書で言うと１１７ページ第６次総合計画策定支援業務委託料なんですけれども、先ほども春田委員のほうから質疑がありまして策定の経過とかスケジュールとか、そういったことは質疑・答弁がありましたけれども先日行われました審議会で基本構想案が示されて僕も読んでたんですけれども、まず、この構想案の概要とそこで出された審議会の意見ですね、どのようなものがあったのかお答えください。 ◎阪本　企画課長　　基本構想素案の概要でありますが基本構想は将来のまちづくりの展望や方向性を示し、これらの達成に向けた基本目標を明らかにするものとして作成をしております。　具体的には大きく２部構成とし、第１部はじめにとして計画の概要や計画策定の背景、現状と課題などについて記載しております。第２部基本構想では将来のまちづくりの展望として本市を取り巻く社会経済、人口、財政の将来展望、まちの将来像とまちづくりの方向性、まちづくりの基本目標などについて記載しております。　次に、主な意見についてでございますが審議会の委員からは一目でわかるインパクトのある記載の必要性や課題において文章、タイトル、グラフの表現や記載の方法、今後基本計画につなげていくために不足するキーワードなど、委員それぞれの立場からさまざまな意見が出され活発な議論がなされたところであります。 ◆福田　委員　　僕も会議録についても見たんですけれども本当に活発な意見が出されてて、まず、基本構想案読みましたけれども、委員さんも言われてるように何かもっとエッジがきいたようなものではないのかとか、あと、こういうインパクトのあるっていうふうなことが出されてて、ただやはり今の門真の実情に沿って課題っていうのも明らかにしてそれを解決していくっていう、ある意味、地味な内容というのもあるんですけど、それはすごく大事なことなので、もちろん一定展望とかそういうのも書き加えたようなものが必要でありますけれども、しっかりと門真の向こう１０年間の計画っていうのを策定していただきたいなというふうに思います。　次に、１２５ページの会計年度任用職員制度支援業務委託料４２９万４０００円が計上されていますけれども、この制度のそもそも会計年度任用職員の制度の概要についてお答えいただきたいと思います。 ◎北井　人事課長　　会計年度任用職員制度は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の２０２０年４月１日施行により一会計年度を超えない範囲内で任用される会計年度任用職員制度が創設されるものです。　本市では平成２２年１０月１日に門真市一般職の非常勤嘱託職員及び臨時的任用職員の任用、勤務条件等に関する条例を施行し、適正に運用を行っているところでありますが全国的にはこれら職員の任用、勤務条件に関する取り扱いがまちまちであったことから統一的な取り扱いが定められたものです。 ◆福田　委員　　支援業務ということですのでどのような業務をしていくのかこの点についてお伺いしたいと思います。 ◎北井　人事課長　　会計年度任用職員制度に関する支援業務の内容につきましては大きく二つございます。　一つは制度の構築に関する支援業務であり、具体的には条例改正等の例規整備の支援、マニュアル作成の支援、制度実施に伴う説明会の支援であります。　もう一つはシステム改修に係る委託料です。既存システムの契約期限が２０２０年度末であることから、既存システムで会計年度任用職員制度に対応できるよう改修を行うものでございます。 ◆福田　委員　　この問題っていうのは今後、条例等整備進めていくっていうことなんですけれども、やはり勤務労働条件の問題にもかかわってきますので労使合意をやっぱりしっかりとしていくということが求められていると思いますけれども、今後のそういうことも含めた今後のスケジュールですね、どのようになっているのかお答えください。 ◎北井　人事課長　　現在、人事課において制度構築を行っており労使合意を基本に職員団体との協議を進めているところであります。　また、会計年度任用職員制度に係る議案提出のスケジュールにつきましては職員団体等との協議を夏ごろまでに終え、早ければ９月、遅くとも１２月の定例会へ条例議案の提出を考えております。 ◆福田　委員　　先ほども言いましたけれども労使合意というのはしっかりしていただいて、条例制定に向けて準備を進めていただきたいというふうに思います。　次に、１５５ページの通信運搬費、サーバーのクラウド化についてなんですけれども、この通信運搬費の主な内容についてですね、これについてお答えいただきたいと思います。 ◎阪本　企画課長　　市役所と各出先機関及び３０年度に開設したサーバーのクラウド化のためのデータセンターなどを結ぶ光回線の利用料となっております。 ◆福田　委員　　クラウド化ということなんですけれども、これまでの内容との相違点ですね、これについてお伺いしたいと思います。 ◎阪本　企画課長　　これまでのシステム導入はサーバー機器をシステムとともに購入し庁舎内等に設置し構築しておりましたが、サーバーのクラウド化を実施することによりサーバー機器を個別に購入するのではなく、事業者がデータセンターに保有するサーバー機器を光回線を通じてサービスとして利用することによりシステムを構築することとなります。 ◆福田　委員　　クラウド化ということで僕も余り詳しくないですけれども、本当に一番気になるのがセキュリティ問題ですね。これについてしっかりとしたものにすることが求められるんですけれどもクラウド化による効果とセキュリティですね、これについてお答えください。 ◎阪本　企画課長　　サーバーのクラウド化によるコスト削減と危機管理負荷軽減、災害対策などの効果を見込んでおり、さらにインターネット回線を利用する一般のクラウドとは異なり、官公庁専用のクラウドを専用回線で利用するためセキュリティ水準も高めるものと考えております。 ◆福田　委員　　インターネット回線のクラウドと違って物理的に分離してるっていうことでセキュリティはそれよりは高いということだと思いますけれども、そういうセキュリティの問題については、慎重にしていただきたいなというふうに思います。　あと、１９１ページの大阪府域地方税徴収機構負担金が計上されてますけれども改めてこの概要についてお答えいただきたいと思います。 ◎青木　納税課長　　大阪府域地方税徴収機構は大阪府と府内２７市町との間で任意団体として平成２７年度から設置され、平成３０年度は大阪府と府内３４市町の参加となっております。個人住民税を中心とした地方税の収入未済額のさらなる圧縮を図ることを目的としており本市からも毎年職員１名を派遣しております。　また、各市町から徴収困難な案件を引き継ぎ納期内納税者との公平性を保つため、納付資力があるにもかかわらず納税に応じない滞納者に対しまして厳正な滞納整理を行うとともに、本市と連携をとりながら税収の確保や職員の徴収技術の向上を図っております。 ◆福田　委員　　この徴収機構に移管する案件数とですね、それから選定基準これについてお答えいただきたいと思います。 ◎青木　納税課長　　大阪府域地方税徴収機構に移管する案件数につきましてはおおむね年１５０件を基準として選定しております。　移管案件の選定につきましては原則、滞納本税額約２０万円以上の案件を基準とし、さらに納付資力があるにもかかわらず納付をされない滞納案件を中心に選定いたしております。 ◆福田　委員　　いつも気になることなんですけれども滞納者に一括して納付せよというふうな要求だったりとか厳しい差し押さえですね、これについて行われているということなんですけれども生活困窮者などについてはどのような対応を行っているのかお答えください。 ◎青木　納税課長　　大阪府域地方税徴収機構では、まずは文書催告等にて積極的な自主納付を促します。しかし、納付資力があるにもかかわらず納付に応じない場合は最終的に差し押さえ等の処分に及ぶことがあります。　生活困窮者や納付資力のない滞納者に対しましては、その生活状況を把握した上で分割納付相談などの適切な対応を行っております。 ◆福田　委員　　差し押さえの問題については学資保険や売掛金ですね、これについての差し押さえ、これはするべきでないというふうに思いますし、また、給与についてもそもそも差し押さえ禁止額っていうのが規定されてると思いますけれども、預金口座に入ると差し押さえられるということもあって、そういった対応もすべきではないというふうに考えているんですけれども、その点についての考えですね、お答えください。 ◎青木　納税課長　　学資保険及び売掛金の差し押さえについてでありますが、自主納付を促しているものの催告等に応じてもらえない場合それまでに行った納付相談及び財産や事業状況の調査などの結果を勘案した上で、納期内納税者との公平性を保つため最終手段として差し押さえを執行しております。　また、給与等が振り込まれました預金につきましては一般的に預金債権として転化されているものであり、通常の預金と同様に対応いたしております。　いずれの差し押さえにつきましても取り立てまでには一定の期間を設けており、納付相談により納税者の生活や事業に支障を来すと判断した場合は、換価の猶予等の配慮を行っており適正な滞納処分に努めておるところでございます。 ◆福田　委員　　適正なということなんですけれども、やはりこの問題については、これは国保料の問題についてもそうなんですけれども、やはり慎重にですね、滞納している方の事情っていうのをやっぱりしっかりと聞きながら対応してもらうように求めておきたいと思います。　次に、４３７ページの門真中央線他舗装新設工事なんですけれども、この門真中央線の舗装新設工事この概要についてお答えください。 ◎野崎　土木課長　　門真中央線舗装新設工事の概要でありますが、舗装路面性状調査の結果などに基づき舗装の長寿命化対策として実施するもので、既設舗装の表面を削り新たに舗装を敷設するものとなっております。　工事範囲については新橋町交番から府道守口門真線までの延長約１３０ｍ、面積約８００㎡を予定しております。 ◆福田　委員　　僕も改めてここ確認したいんですけれども、かなり傷んでましてこれを舗装新設するっていうことは大事な事業かなと思っているんですけれども、この北を行きますとちょうど京阪の高架ということで交差点になっているんですけれども、ちょっとこうずれた感じの交差点になってて、いびつな交差点形状になっててちょっと危険だというふうな声も聞いているんですけれども、この形状の解消ですね、これについての考えについてお答えいただきたいと思います。 ◎野崎　土木課長　　本市といたしましても当該交差点の形状には課題があると認識しておりますが、円滑に通行できる交差点の形状に改良するには京阪電気鉄道の橋脚が支障となることから抜本的な解消は困難であると考えております。 ◆福田　委員　　そうなんですね。ちょうど橋脚があって、もうどっちにも振れない、振りにくいような状況になっているんですけれども、ただ、旧門真消防署の用地の一部を活用することができるとすれば一定解消もできる可能性あるんじゃないかなと思うんですけれども、この点についての考えですね、お答えいただきたいと思います。 ◎野崎　土木課長　　車道の線形は現在よりも改善されると想定できますが、歩行者等が信号待ちをするスペースが減少する可能性もあるなどのさまざまな課題がございます。いずれにいたしましても消防署用地が市に返却された後の利活用については、庁内関係課と調整して決めていくものと考えております。 ◆福田　委員　　いずれにしても市のほうも一定課題があると認識をしている交差点なので、これはいろいろ工夫もしていただいてですね、解消に向けて努力していただきますように要望しておきたいと思います。　次に、４６１ページの鉄道施設耐震補助事業ですね、この事業の概要についてお答えいただきたいと思います。 ◎長光　地域整備課長　　京阪電気鉄道株式会社が平成３１（２０１９）年度に実施を予定している萱島駅の耐震補強工事に対し、国や大阪府とともに補助金を交付するものであります。 ◆福田　委員　　この財源構成ですね、内訳についてお聞かせください。 ◎長光　地域整備課長　　負担割合につきましては国３分の１、府６分の１、市６分の１、事業者３分の１となっております。 ◆福田　委員　　この萱島駅の耐震化ということなんですれども、代表質問の質問・答弁もありましたけれども西側出口のエレベーター設置ですね、これについて課題というか要望も強くて、我が党も繰り返し議会、委員会等でこの問題について取り上げてきたんですけれども、ただ、ここについてはずっと経過をたどると寝屋川が旧バリアフリー法に基づく基本構想を策定をして、寝屋川市駅側のところにエレベーターを設置したということなんですけれども、この西側のエレベーター設置について、こういう基本構想とか、こういうのが必要なのかどうか、その要否についてお答えいただきたいと思います。 ◎長光　地域整備課長　　駅のエレベーター設置にかかわる国の補助制度については、交通バリアフリー法に基づいて策定する基本構想以外の計画により補助対象となるものもあります。例えば、地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱に基づく生活交通確保維持改善計画や、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金交付要綱に基づく事業実施計画をもって補助対象となるものもあります。 ◆福田　委員　　基本構想等を策定しなくても他の制度でエレベーター設置ができるという可能性もあるということなんですけれども、ただ、やはり本来的にはそういう基本構想も策定をしてですね、エレベーターを設置していくっていうことが望ましいと思いますけれども、さきの代表質問の答弁においては府が策定中の指針の問題について言及がありましたけれども具体的にはどのようなものなのかお答えいただきたいと思います。 ◎長光　地域整備課長　　大阪府ではさらなるバリアフリー化に向けた３０年５月のバリアフリー法改正による都道府県の役割強化等を踏まえ、市町村によるバリアフリー基本構想等の作成、見直し促進のため大阪府バリアフリー基本構想等作成促進指針案のパブリックコメントを実施中であります。　その中で、鉄道駅等のバリアフリー化に向けた大阪府の取り組みとしてバリアフリールートの複数化や利用状況に応じたエレベーターの複数化等について、市や鉄道事業者等と協議、調整を行うなど鉄道駅等のさらなるバリアフリー化について検討を行うと示されております。 ◆福田　委員　　そうですね。今パブリックコメントが行われているということで大阪府バリアフリー基本構想等作成促進指針案というのがあって、僕も目を通してみたんですけれども、昨年のバリアフリー法の改正によって新たな基本構想の策定だとか、そういうことも追加ですね、そういうことも含めてできるというふうな、それを大阪府自体が市町村に対して促進をしていくというふうなことのようですね。ですので門真市においても、そういう経過から言っても改めて法律に基づく基本構想の策定を行ってエレベーターだけではなしに、その他のバリアフリー化というのもできれば進めていくということが大事だと思うんですけれども。　この策定、この機を捉えていいチャンスですよね、府のほうも府下の市町村に促進していきましょうということですのでね、この機を捉えて策定すべきと考えますけれどもその考えについてお聞かせください。 ◎長光　地域整備課長　　本市といたしましては、これまでも京阪電気鉄道株式会社に対してエレベーター設置の要望をしてまいりましたが今後も引き続き機会を捉えて要望してまいります。　また、今後鉄道事業者との協議、調整やバリアフリー基本構想、国等の補助制度の確保の方法など大阪府等と協議し、より一層エレベーター設置に向けた取り組みを進めてまいります。 ◆福田　委員　　そうですね。代表質問の答弁でも京阪電気鉄道とエレベーター設置に当たってどんな課題があるのかとか、あと、概算を算定してもらっていると、そういうふうな働きかけもしているということですので、やっぱり法に基づく基本構想をしっかり策定もしていただいて、事業者にとっても設置がしやすいような環境を協力しながら進めていっていただきたいなということで要望しておきたいと思います。　次に、４６７ページの北島東第２地区土地区画整理事業の業務委託ですけども、これまでの経過についてですね、お答えください。 ◎長光　地域整備課長　　これまでの経過につきましては、３０年７月に本地区の地権者から市へ北島東地区と同様の土地区画整理手法による早期事業化の要望書が提出され、同年１１月に土地区画整理準備組合が設立されるとともに業務代行方式による土地区画整理事業を実施することが決定されました。　同年１２月には業務代行予定者を公募型プロポーザル方式による募集を開始し、３１年２月の総会において大和ハウス工業株式会社が業務代行予定者として決定しております。 ◆福田　委員　　業務代行予定者が決定したということなんですけれども、この業務代行予定者を利用した区画整理の方式、その内容ですね、どういったものなのかお答えいただきたいと思います。 ◎長光　地域整備課長　　民間事業者が保留地の取得を条件として土地区画整理組合からの委託に基づき、当該組合の運営に関する事務、その他の土地区画整理事業の施工に関する業務の相当部分を代行するものであります。 ◆福田　委員　　あと、大事なのが地権者の合意形成ですね。丁寧にやっていくということが大事だと思いますけれども、今の現状、状況についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎長光　地域整備課長　　土地区画整理事業区域への編入については地権者全員が合意され、これまでに総会が２回開催されておりますが業務代行予定者の決定等の議案は全て議決されております。 ◆福田　委員　　引き続き丁寧に進めていただきたいと思います。　あと、次に４６９ページですけれども公園施設長寿命化計画策定業務委託料ですけれども、先ほど目的や概要、スケジュールについて答弁がありましたけれども要するにこの長寿命化計画を立てることによって、それに関する工事費の財政措置が受けれるということなんですけれども、やはりそれだけ更新とかしていくということと同時にこれを機にリニューアルとかね、親しみやすいとか利用しやすいとか、そういう公園整備っていうのが求められるのかなというふうに思いますけれども、この長寿命化計画と公園リニューアルとの関係についてですね、お答えいただきたいと思います。 ◎野崎　土木課長　　本計画は遊具などの個々の公園施設に着目し、計画的な補修、更新を行うことを目的として作成するもので公園全体のリニューアルを対象としたものではございません。 ◆福田　委員　　直接リニューアルということではないんですけども、ただリニューアルにも更新とか、長寿命化計画に盛り込まれている内容も含めてやるということですから、財政措置を利用すればリニューアルっていうのも最初の想定よりも安くできるという可能性はあると思うんですね。そういった観点で今、弁天池公園はかなり老朽化していて、もちろん長寿命化ということもそうですけれども全体をリニューアルしていくということが求められると思いますけれども、これについての考えですね、お答えいただきたいと思います。 ◎野崎　土木課長　　弁天池公園につきましても施設の老朽化は認識していることから他の都市公園と同様に健全度調査を実施することとしており、その結果を踏まえ適正な維持管理に努めてまいります。　なお、公園全体のリニューアルにつきましては現在のところ予定はございません。 ◆福田　委員　　門真でいえば大変大規模な公園ですのでリニューアルということになると相当な費用も要りますし、それについては現時点ではないということなんですけれども、やはり公園が本当に親しみやすく、市民の皆さんに利用していただくというふうな公園になるならば、やはり門真の魅力というのが一層高まっていくということは間違いないと思うんですね。それと同時に防災機能を持った公園としてもしっかり機能を果たしていくっていうことが求められていると思いますので、この点についても現時点はないということですけれども今後検討をしていっていただきたいなというふうに思います。　次に、４７５ページの泉町・松葉北地区整備事業についてですけども、これまでの経過についてお答えいただきたいと思います。 ◎長光　地域整備課長　　密集市街地の改善と災害に強いまちづくりの実現に向けて２５年度から２６年度にかけて土地・建物・所有者を対象にアンケート調査や意向調査を実施し、その結果を踏まえ２９年度にはまちづくりに前向きな意向が多かった泉町の一部に絞り込んだ区域において再度意向調査を実施いたしました。 ◆福田　委員　　先月の２月７日、８日ですかね、説明会が開催されたということですけれども、誰を対象に行われたのか、どのような内容が説明され、どういった意見が出されたのかお答えいただきたいと思います。 ◎長光　地域整備課長　　説明会におきましては松葉町の北側及び泉町の上下水道局南側に主に土地を所有する方を対象に開催し、地区の現況や課題、まちづくり手法及びお願いしているアンケート調査の記載方法について説明をいたしました。　その説明会で出された主な質問や意見につきましては事業区域は確定したのか、道路計画線は決定しているのか、いつから事業を開始するのか、事業に参画するには金銭的な課題があるかなどであります。 ◆福田　委員　　説明会においてアンケートのエリアなども示されているんですけれども、このエリアってのはどのように設定したのか。エリアの図見ると、かなり何かこういびつな感じになってて、ちょっとまちづくりのエリア設定、もちろん区域設定ではないですけども、ちょっとなぜなのかということを思いますけども、これについての考えですね、お答えいただきたいと思います。 ◎長光　地域整備課長　　今回の説明会で示した区域につきましては旧北小学校跡地及び上下水道局を含めた比較的老朽化した建物が建ち並んでいる区域を抽出いたしました。　また、道路の接道条件が整っている戸建て住宅の一団地は外しております。 ◆福田　委員　　ここについてはいろんな経過もあって、比較的老朽化した建物が並んでいる区域ということなんですけども、その中にも、もう建ったばっかりとか、新しい建物があるとこも区域の中にはあるんですね。今後しっかりとまちづくりについて考えていく必要があると思うんですけれども、そういった内容についても何でこんなエリアやねんというふうな質問も寄せられていますので、今後も含めてしっかりと説明をしていただきたいと思いますけれども。

　こういういろんな疑問とかが出されてましたので、私、先日この地域に限った市政報告懇談会を開きました。これまでの市の説明に沿って、まだ事業の具体的な内容とか、そういうことについては決まってないことも含めて説明をしたんですけれども、ここの中ではいろんな意見が出されました。特に松葉町なんかは借家が多いので、ただ、まちづくりが進むとその地域に住めなくなるんじゃないかということで公営住宅を建ててほしいとか、これまで北小学校が避難地だったので、それが今はなくなったということから避難場所を確保してほしいというふうな意見とか、本当にそれこそ借家人の方はいつなのかというふうな声も出されていました。特に避難所の確保だとか公営住宅の建設ですとか、そんないろんな声が出されているんですけども、これに対する市の考えですね、お聞かせいただきたいと思います。 ◎長光　地域整備課長　　本地区につきましては事業区域やまちづくり手法も決まっていない状況であり、意向調査の実施や部内で公共施設の配置等を検討している段階であることから現時点で考えをお示しすることは困難であります。 ◆福田　委員　　避難所の確保や公営住宅等の建設について、するしないっていうのは当然言える話ではないんですけども、やはりそういった声にしっかりと耳を傾けてもらって、地域でどのような需要があるのかということについては、しっかりつかんでほしいなというふうに思うんですけれども。　あと、やはり気になるのは、これはいつでもそうなんですけれども、事業の説明をするときに、まずはということはわかるんですけれども、地権者や建物所有者に限った説明会ということがあるんですけれども、これはそうじゃなくて、やはり関係者というか、借家人の方も含めてその地域をどのようなまちづくりをしていくのかと、広く意見を聞いていくということが大事だというふうに思うんですけれども、そういった意味での住民説明会ですね、この開催についての考えについてお答えください。 ◎長光　地域整備課長　　まずは、地権者に対してまちづくり手法等を説明し地権者がまちづくりに対する理解を深め地権者から成る組織を立ち上げていただき、その地権者組織で事業区域を確定していく流れとなります。事業区域が確定しない段階で借家人等の住民に事業手法等の説明をいたしますと混乱を招くおそれなどがあるため、事業化の見通しや旧北小学校跡地の活用方針などが決まってまいりましたら適宜説明してまいりたいと考えております。 ◆福田　委員　　その考えは、ちょっと僕違うように思うんですよね。その事業区域が確定しない段階で説明をすると混乱してしまうということではなくて、もう何もかも決まってから説明をするということが、やはり混乱のもとに僕はなると思うんですね。やはり決まってないけど市の考え方をしっかり広く説明をすること。それからまちづくりの考えについても意見を求めていくっていうことが、その定款の中であればその一定方向性が決まった内容について僕は理解されやすいと思うんですよね。そんなこと、いつ、どこで決まったんやと。わしらの意見はどこで言う場があったんやということになれば、余計混乱のもとになると思いますので、だから事業を円滑に推進していくっていうこととか混乱といってもその最初の段階の混乱というか意見とかいうのはそこで解決が図られていくわけですからね。全て決まって、こんなん反対やとかなると、余計事業の進捗がおくれるわけですから、まあそういった意味でも住民説明会、これについては開いていくべきだと思います。今後、やはりそういうことも考えながら検討していっていただきたいなというふうに思います。　次に、４７７ページの北部地区優先主要生活道路整備事業ですね。この事業の目的についてお聞かせ願いたいと思います。 ◎長光　地域整備課長　　地震時等に著しく危険な密集市街地を２０２０年度までにおおむね解消することを目標に、現道を拡幅することにより地震時等における消防活動困難区域の解消や不燃領域率を向上させる道路を優先主要生活道路として位置づけ拡幅整備をするものであります。　本町・元町・小路町の市道門真御旅線や門真停留所線、黄梅寺源太郎橋線の一部及び市立総合体育館北側と幸福町郵便局北側とを結ぶ道路の拡幅整備に係る予算を計上しております。 ◆福田　委員　　特に本町・元町・小路町のあたりは大変道も狭くて、もちろん一方通行なんですけれども軽自動車が通っても自転車がすれ違いにくいというふうなところなんですけれども、その事業についても、一定必要性っていうのはあるのかなと思いますが、この新年度に当たって予算における用地購入面積や件数、建物補償棟数についてお聞かせ願いたいと思います。 ◎長光　地域整備課長　　本町・元町・小路町の優先主要生活道路整備事業におきましては道路用地取得３８画地、約１７００㎡、建物補償３８件分の予算を計上しております。　また、中町地区と幸福町・垣内町地区を結ぶ優先主要生活道路整備事業におきましては道路用地取得１０画地、約７５０㎡、建物補償６件分の予算を計上しております。　なお、国の補正予算（第２号）を活用し、本町・元町・小路町の優先主要生活道路整備事業のうち一部につきましては後ほど御審査いただきます一般会計補正予算（第１１号）により前倒ししております。 ◆福田　委員　　この事業についてもそうなんですけれども、やはりその趣旨というのをしっかり説明していただいて、当該の地権者等の方についてもしっかりと説明、理解をいただいて進めていっていただきたいなというふうに思います。　次に、４８１ページの旧第一中学校跡地整備活用事業者選定仕様書作成支援業務委託料並びに活用方法検討調査業務委託料ということで予算計上されていますけれども、代表質問でも一定質問・答弁ありましたけれども、まちづくり協議会と締結した協定書の詳細についてですね、お答えいただきたいと思います。 ◎長光　地域整備課長　　本協定は官民連携によりまちづくり事業を推進することを目的として締結したものであり、内容につきましては市有地を売却する場合、市有地や地権者用地を活用する場合、生涯学習複合施設の子育て支援等の導入機能及び交流広場について中町地区における防災的機能を有する公園について、エリアマネジメントを考慮した地区整備と運営する場合には本市とまちづくり協議会等で協議することなどを定めたものであります。 ◆福田　委員　　あと、今、先ほど挙げました二つの業務委託の内容についてですね、お答えいただきたいと思います。 ◎東　公共建築課長　　旧第一中学校跡地整備活用方法検討調査業務委託につきましては民間事業者の創意工夫やノウハウを活用するため、事業手法の検討や参画可能性調査、整備効果等の検証を行うこととしております。　これらの調査、検討を進め最適な事業手法を確立した上で旧第一中学校跡地を一体的に整備する事業者を募集、選定するための募集要領や要求水準書等を作成するため旧第一中学校跡地整備活用事業者選定仕様書作成支援業務委託を行うものであります。 ◆福田　委員　　この地域については昨年の６月ぐらいですかね、門真市のほうが８６００㎡の市保有地を原則売却するというふうな考えを出したんですけれども、この点について市が活用するという方策を全く検討もしないで、このような方針を出したことについて委員会等でも問題提起をしてきましたけれども、この一連の検討を通じて原則売却、方針の見直しですね、こういったものがあり得るのかどうかお答えいただきたいと思います。 ◎長光　地域整備課長　　民間事業者の参画可能性調査の結果などを踏まえ検討した上で売却以外の方法で活用する場合もあり得ると考えております。 ◆福田　委員　　当然のことですよね。あと、こういった検討を加えた上で、これまで示してきた施設配置イメージ案ですね、この変更の有無そういう可能性の有無についてもお答えいただきたいと思います。 ◎長光　地域整備課長　　これらの業務委託は施設配置イメージ案等を踏まえて進めることとしており基本的には変更はないものと考えております。 ◆福田　委員　　わかりました。あと、この業務委託も含めた検討作業の中で事業手法を決定していくということなんですけれども、先ほどの泉町・松葉でもそうなんですけれども、何か決まってから市民の皆さんに説明していくということでは、やっぱりうまくないと思うんですよね。ですから、この検討に当たってもその前に住民説明会等を開いて、その地域の皆さんがどんなまちづくりのイメージを持ってはるのかとか、どういう要望を持ってはるのかとかいうことを踏まえた上で、そのことも念頭に事業手法等の検討っていうのを進めていくことが結果的にまちづくりを住民合意も含めてスムーズに行っていくことやと思うんですけれども、周辺住民の方の皆さんに対して説明会を行うということについての考えですね、お答えいただきたいと思います。 ◎長光　地域整備課長　　地域の課題や要望につきましては、これまで地元自治会長や商店会長が委員として参加しているまちづくり協議会や地元地権者から成る共同整備事業組合の総会で施設配置イメージ案等を説明した際に伺っております。今後事業手法を決定する過程において改めて説明会を開催する予定はございませんが、これまでにお伺いしている意見や要望は念頭に置いて進めてまいります。　なお、旧第一中学校跡地の活用方法が決定した際にも適宜説明をしてまいりたいと考えております。 ◆福田　委員　　説明なんですよね。もう決まったことの説明会。やはり大事なことはまちづくり協議会と協定書を締結したということなんですけれども、最低限その当該のエリアの方々に対する住民説明会っていうのは必要だと思うんですね。　ですから、先ほどの繰り返しになりますけれども、なぜそういう説明会をしないのかということが本当に不思議でならないんですけども、やはりこの門真市におけるまちづくりの考え方の共通した問題点だなというふうに思います。これについても今後取り上げていくことにしていますけれども十分に検討していただきたいなというふうに思います。　次に、４８１ページの延焼遮断帯整備促進事業ですね。これについてこれまでの経過と今後の予定についてお聞かせください。 ◎長光　地域整備課長　　これまでの経過につきましては大阪府において２８年度より測量等の調査に入り、京阪本線から萱島生野病院までの区間においては３０年度末で道路用地取得をおおむね完了する予定であります。平成３１（２０１９）年度からは上島町第２地区を含む萱島生野病院から府道守口門真線までの区間において大阪府の費用負担のもと大阪府と市が連携協力し用地取得等を進め、２０２０年度までに京阪本線から府道守口門真線までの用地取得を目指しております。 ◆福田　委員　　新年度から府市連携してということなんですけれども用地取得を進めていく区間についてお聞かせください。 ◎長光　地域整備課長　　大阪府と市が連携協力して用地取得を進める区間ですが萱島生野病院から府道守口門真線までの延長約３００ｍで用地取得面積が約７３００㎡、建物補償が４９件であります。 ◆福田　委員　　答弁にあったように７３００㎡、用地取得面積ですね。建物補償の件数が４９件ということでこれ相当な数なんですね。この事業をどうやって進めていくのか推進体制についてお聞かせください。 ◎長光　地域整備課長　　用地補償等交渉業務をコンサルタントに委託するとともに地域整備課において円滑な業務運営ができるよう、担当職員の増員を要望しているところであります。 ◆福田　委員　　用地補償等業務委託っていうことなんですけれども、その内容についてですね、お聞かせいただきたいと思います。 ◎長光　地域整備課長　　用地補償等交渉業務の主な内容ですが建物補償費算定業務、補償額算定書の照合、用地交渉等であります。 ◆福田　委員　　この業務委託の中で用地交渉が含まれているんですね。僕の問題意識としては用地交渉業務っていうのが委託になじむんかどうかということなんですね。やはり用地交渉もちろん建物調査やその補償等もやっていくということで、もういろんな情報というのを調査したりとか権利者等の皆さんから聴取をするとかいうふうなことで補償金を算定して、その交渉ということもしていくわけですから業務委託というのはもうそれで完結をさせていかないといけないわけですからね。　その都度きっといろんなやりとりをするっていうのは、これは偽装請負っていうことにもなるわけで、これまでもそういった偽装請負の状況がある業務があって全庁的な調査も行ってそれを一掃したという経緯がありますけれども、これについてはそういう法的な問題も含めて問題ないのかどうかですね、お答えいただきたいと思います。 ◎長光　地域整備課長　　用地補償等交渉業務委託料につきましては大阪府と相談しながら他市の事例を参考に予算計上したものであります。本業務を発注するに当たっては総務課や行政ロイヤーと相談しながら契約手続を進めてまいります。 ◆福田　委員　　この質疑に当たっていろいろ聞いてると、あんまり偽装請負とか、そういった問題点はないのかっていう感覚があったのかどうかなというふうに疑問を持つんですけれども、これもし一定内容はちょっと偽装請負になるなということになると、その交渉業務っていうのを委託の中でこのここまでってこう切り分けるとか、そういうこともいっぱい起こってくる可能性あるわけですよね。ということになると市の職員が担う業務というのがふえていくわけですから当然体制が十分なのかどうかということにもなってくるわけですので、いずれにしても幅員３２ｍの道路をつくっていこうということですから幅員ももちろん延焼遮断ということなんですけれども大変広い道路になると、それだけの業務量もあると、それも短期だということですのでね。いずれにしても委託の問題については慎重にやっていただきたいと思いますし、それによって職員の業務がふえていくっていうこともすごく危惧しますし、それによってそれが推進できるのか、それによる新たな問題点が起こってくるんじゃないかと、いろいろ心配事がありますので、その点についてはしっかりと対応、対応というか進めていただきたいと思います。　あと、４８７ページの市営住宅管理業務委託料（第１次移管住宅）ということで、これは府営住宅の審議会の第１次移管の住宅の業務委託っていうことでお聞きをしたいと思いますけれども、この移管に伴って３１年度以降の住宅管理業務、また、管理事務所っていうのはどのようになっていくのかということですね。やはり、これまで府営住宅でしたら寝屋川の管理センターでということだったんですけど当然市営住宅になるわけですから、門真市内にあるというのが当然求められると思うんですけれどもこれについてお答えください。 ◎橋本　都市政策課長　　管理業務につきましては平成３１（２０１９）年度は現在の府営住宅の指定管理者である日本管財株式会社に引き続き管理業務を委託しており、２０２０年度は府営住宅において指定管理者の切りかえが行われることから、新たに門真市内の府営住宅の指定管理者となった事業者に委託する予定としております。　また、現在の市営住宅の指定管理期間が２０２０年度で終了することから２０２１年度以降については、現在の市営住宅と移管を受けた府営住宅を合わせて新たに市が選定する指定管理者による管理を予定しております。　次に、管理事務所につきましては平成３１（２０１９）年度は現在の大阪府の指定管理者が設置している寝屋川管理センターと同じ場所となり、２０２０年度は新たに門真市内の府営住宅の指定管理者となった事業者が設置した場所となりますが、現在大阪府の指定管理業務では巡回管理員が各団地に設けられた現地窓口を定期的に巡回し、入居者からの届け出書、申請書や相談等を取り次いでおり一定の利便性確保がされていることから同様の管理体制を継続することとしております。　また、２０２１年度以降は本市が選定する指定管理者による管理となることから門真市内に管理事務所を設置する予定としております。 ◆福田　委員　　指定管理者が統一されたときには門真市内に事務所を置く予定としているということだと思いますけれども、そういった方向で、それまでもいろんな巡回とかいうことで入居者の方にはそう不便はかかってないということだと思います。　そういったことで、あと、市移管に当たって気になることの一つに減免制度ですね。大阪府の減免制度と門真市の減免制度を比べると府の減免制度のほうが有利なものがあって、やはりこの移管を機に府のいい減免のほうに統一すべきではないかなというふうに思うんですけれども、これまでの答弁の中では移管が完了したときに考えるわというふうなことですけれども、この２０２１年度の一本化、指定管理者が一本化されたことを機に統一していくというふうにして市営住宅にも適用すべきではないかと思いますけれども、その点の考え方についてお答えいただきたいと思います。 ◎橋本　都市政策課長　　減免制度を含めた家賃制度等については、これまで御答弁申し上げておりますとおり府営住宅全団地の移管が完了した時点で現市営住宅制度との一元化も含めてその方向性を決定することとしており、検討に当たっては府営住宅及び市営住宅の入居者の双方にとって後退することのないよう配慮しつつ制度のあり方について引き続き検討を行うこととしております。 ◆福田　委員　　できれば２０２１年度目指して検討していただきたいなと思います。　あと、府営住宅で相談とかを受けることの一つに、やはり４階、５階に住む高齢者の方から１階があいてないかとか住みかえだとかね、そういう要望をいただいているんですけれども。　また、あそこ、あいているんちゃうのとかね、そういう声もお聞きしますけれども、今、空き家となっている住宅っていうのがどんな状況で空き家になっているのか、この点についてお伺いしたいと思います。 ◎橋本　都市政策課長　　空き室の状態につきまして大阪府に確認したところ、建てかえ事業のために募集を停止している住宅のほか事故住宅や単身入居者の死亡に伴い家財が残っている住宅など、直ちに募集できない住宅を除いて空き室となっている住宅については、募集中や入居の手続あるいは募集に向けた準備に入っている状態であると聞き及んでおります。 ◆福田　委員　　住みかえの要望っていうのは少なくないわけなんですけれども、こういった住みかえを希望している方に対して府はどういった考えを持っているのかということと、移管を受けた後の住宅、市営住宅になるわけなんですけれども門真市としてどのように取り組んでいこうとしているのかお答えいただきたいと思います。 ◎橋本　都市政策課長　　住みかえについてでありますが公営住宅への入居は公募が原則であり災害や不良住宅の撤去、公営住宅の借り上げに係る契約の終了、公営住宅建替事業による公営住宅の除却、その他政令で定める特別の事由がある場合に限って例外的に公募によらず特定の者を入居させることができるという規定となっており、委員御指摘の加齢などにより階段の昇降が困難となった場合はこの要件に該当いたします。　住みかえに関し大阪府では公営住宅に入居していない方々に対して入居機会を確保するという公募の原則を踏まえつつ、住みかえを希望する入居者に対しましても状況に応じて順次対応していると聞き及んでおります。　本市におきましても移管を受けた住宅と現在の市営住宅を合わせまして多くの方々に入居機会を確保するという公募の原則と、入居者の住みかえニーズとのバランスを図りながら適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆福田　委員　　新年度から移管される府営住宅の市移管ですけれども、いずれにしても住まわれている皆さんの環境というのが少なくとも最低限後退しないということはもちろんですけれども、そういった利便性、また、減免制度も含めて向上、改善していただくように、そういった検討をしていただくように要望しておきたいと思います。　一般会計予算では最後の質疑になります。４９１ページの事業推進調査支援業務委託料、これは新橋の再整備についてなんですけれども、この問題はすごく経過をたどるといろんな問題があって市についても粘り強くいろんな協議とかをやられてきたんではないかなと思いますけれども今回のこの業務内容についてお答えください。 ◎橋本　都市政策課長　　門真プラザにつきましては委員の御質疑ございましたが、まず、住民や施設利用者の早期の安全確保並びに門真市駅前にふさわしいまちづくりを推進する必要があると考えております。このため業務委託内容としまして門真市駅周辺地域の今後のまちづくりの方向性を検討するとともに門真プラザについては現況調査を踏まえ、事業手法や事業区域について検討を行い実現性の高い事業モデルを作成してまいります。　事業モデルの作成に当たっては広場、歩行者デッキ等の公共施設や施設建築物計画、概略資金計画、事業スケジュールの検討を行うとともに事業推進に係る課題の整理を行います。　また、改良住宅入居者、改良店舗入居者、その他権利者の意向調査についても実施することとしております。 ◆福田　委員　　この事業者の選定の経過についてですね、お答えいただきたいと思います。 ◎橋本　都市政策課長　　事業者選定の経過につきましては昨年１１月末に公募を開始し２者から提案を受け、門真市門真プラザ再整備事業支援業務委託事業者選定委員会において２月に事業者の選定を終え契約を締結したところであります。 ◆福田　委員　　あと、この再整備に係る市の基本的な考え方ですね、これについてお聞かせください。 ◎橋本　都市政策課長　　まず、新橋市営住宅の再整備に係る市の考え方につきましては平成２８、２９年度の門真市新橋市営住宅（１期）移転案検討委員会での議論を経て、再整備の基本的な考え方として過去に入居者へ説明した非現地による建てかえ方針を見直し安全な住宅の確保、並びに入居者要望への配慮など総合的に勘案し、現位置における入居者の受け皿となる住宅確保のため入居者の皆さんと協議しながら再整備の検討を進めることとしております。　また、門真プラザ全体の再整備に当たっては周辺プロジェクトとの相乗効果を考慮しつつ、門真プラザ再整備を核とした門真市駅周辺地域のまちづくりの方向性についての検討も重要であると認識しております。 ◆福田　委員　　昔、この周辺整備について物ごっつい青写真というかね、高層ビルみたいな青写真も一時期は何かコンサルが策定した経過もありますけれども、本当に門真市駅の駅前にふさわしいまちづくりっていうのが大事だと思いますけれども、あと、このプラザについては市営住宅や区分所有、分譲店舗とかね、そういういろんな形態のところがあるんですけれども、この調整の状況ですね、これについてお答えいただきたいと思います。 ◎橋本　都市政策課長　　まず、住民の会との調整状況につきましては平成３０年６月に住民の会へ新橋市営住宅の今後についての市の考え方の案をお示しし、再整備に向けた業務委託を進めていくことについての情報提供や入居者の意向把握をするためのアンケート実施に向けた協議、調整を行っております。　また、区分所有者との調整状況につきましては門真プラザの管理者である門真都市開発ビル株式会社を通じ特定店舗、一般店舗、分譲住宅の各区分所有者に対し平成３０年７月に再整備に向けた市の考え方の案や、住民の会との協議を再開したこと及び今後アンケートを実施していくことなどについて情報提供を行いました。　その後９月に各区分所有者へアンケート調査を実施したところ再整備に対して賛成のお声や資金面も含め具体的な計画を示してほしいなどの御意見もあったことから、１１月にアンケート結果とともに今後、市が業務委託により再整備に向けた検討を行うことについてお知らせをしております。 ◆福田　委員　　あと最後に今後の進め方について、お答えいただきたいと思います。 ◎橋本　都市政策課長　　今後は引き続き住民の会との協議や市営住宅入居者の意向把握、区分所有者への適切な情報提供等を進めるとともに実現性の高い事業モデルを作成することにより、住民や施設利用者の早期の安全確保並びに門真市駅前にふさわしいまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。 ◆福田　委員　　いずれにしても丁寧に進めていただくことを要望して質疑を終わります。 ○岡本　委員長　　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　次に、本件に対する討論を行います。福田委員。 ◆福田　委員　　反対の立場で討論をしたいと思います。　まずは最初に質疑しましたけれども、この予算全体が消費税増税、この転嫁を行った予算であること。今回でもいろんな問題点が議論されていますけれども、そういった消費税増税について転嫁されている予算であるということ。あと、徴収機構ですね、この問題点も指摘をしましたけれども、これについても改善することが求められていると考えます。　また、直接質疑は委員会ではしませんでしたけれども代表質問の中でも役所業務の自動化ですよね。ＲＰＡなどが、その導入も含めて検討するということでなくて、進めていくという方向が示されました。　また、まちづくりの問題では泉町・松葉町のまちづくり、また、古川橋駅北側のまちづくりでは住民説明会等を行うことなく進めていくというふうな姿勢などについては問題点があると考え認められないということを述べて討論とします。 ○岡本　委員長　　以上で、討論を終了いたします。　これより議案第１４号中、所管事項を起立により採決いたします。　本件に賛成の委員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　〔起　立　多　数〕　起立多数であります。よって議案第１４号中、所管事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ──────────────────────────────────── ○岡本　委員長　　次に、議案第１６号、平成３１年度門真市都市開発資金特別会計予算を議題といたします。　本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎木村　まちづくり部長　　ただいま議題に供されました、議案第１６号、平成３１年度門真市都市開発資金特別会計予算につきまして御説明申し上げます。　別冊２の平成３１年度門真市特別会計予算書７１ページをごらん願います。　第１条におきまして歳入歳出予算の総額をそれぞれ７８万３０００円といたすものでございます。　次に、７２、７３ページをごらん願います。　第１表歳入歳出予算の歳出から御説明申し上げます。　事業費といたしまして先行取得用地の維持管理に係る経費７３万３０００円、予備費といたしまして５万円、合計７８万３０００円を計上いたしております。　次に、歳入でございますが一般会計からの繰入金７８万３０００円を計上いたしております。　以上、まことに簡単ではございますが議案第１６号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審査の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○岡本　委員長　　説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　これより議案第１６号を採決いたします。　本件は原案のとおり決することに御異議はありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって議案第１６号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ──────────────────────────────────── ○岡本　委員長　　次に、議案第１７号、平成３１年度門真市公共用地先行取得事業特別会計予算を議題といたします。　本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎河合　企画財政部長　　ただいま議題に供されました議案第１７号、平成３１年度門真市公共用地先行取得事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。　別冊２の平成３１年度門真市特別会計予算書の８９ページをごらん願います。　第１条でありますが歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億１５３２万７０００円といたすものであります。　具体の内容でありますが９０ページから９１ページの第１表歳入歳出予算をごらん願います。　まず、９１ページの歳出では過去に土地開発公社用地を市が買い戻す際に借り入れた市債の公債費として１億１５３２万７０００円を計上いたしており、対前年度４１６４万６０００円の減、マイナス２６．５％となっております。　その内訳といたしましては元金が１億１３５８万２０００円、利子が１７４万５０００円であります。　最後に、９０ページの歳入では一般会計繰入金として歳出と同額の１億１５３２万７０００円を計上いたしております。　以上、まことに簡単ではございますが議案第１７号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○岡本　委員長　　説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　これより議案第１７号を採決いたします。　本件は原案のとおり決することに御異議はありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって議案第１７号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ──────────────────────────────────── ○岡本　委員長　　次に、議案第１９号、平成３１年度門真市水道事業会計予算を議題といたします。　本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎西口　上下水道局長　　ただいま議題に供されました、議案第１９号、平成３１年度門真市水道事業会計予算につきまして御説明申し上げます。　別冊３の平成３１年度門真市公営企業会計予算書の３ページをごらん願います。　第２条の業務の予定量でございますが平成３１年度につきましては給水戸数を６万２２００戸、年間総給水量を１３６５万１１１０ｍ3、一日平均給水量を３万７２９８ｍ3と見込んでおります。　また、主要な建設改良事業としまして１１億５５９万４０００円を予定いたしております。　次に、第３条の収益的収入及び支出の予定額でございますが水道事業収益は水道管移設依頼工事による工事収益の増加等により、対前年度２１４０万２０００円増の３１億４３９７万５０００円、これに対しまして水道事業費用は水道管移設依頼工事に係る工事請負費の増加等により１億３１０６万４０００円増の２７億６０２０万７０００円でございます。　次に、４ページをごらん願います。　第４条の資本的収入及び支出の予定額でございますが資本的収入は水道管移設依頼工事による工事負担金の増加等により１億６５６万９０００円増の３億６７８３万９０００円、これに対しまして資本的支出は水道管布設がえ工事に係る委託料及び工事請負費の増加等により２億８５６２万円増の１４億８８７７万９０００円となっており、資本的収支の不足額１１億２０９４万円につきましては損益勘定留保資金等により補填いたすものでございます。　次に、第５条では継続費として一番町・舟田町地区老朽管更新実施設計業務について総額及び年割額を定めており、第６条では債務負担行為として水道料金等収納業務を初め全７件につきまして期間及び限度額を定めております。　次に、５ページをごらん願います。　第７条の企業債では第５次水道施設等整備事業として限度額等を定めております。　次に、第８条では予定支出の各項の経費の金額の流用を、第９条では議会の議決を経なければ流用することのできない経費を、第１０条では他会計からの補助金を、第１１条ではたな卸資産購入限度額をそれぞれ定めております。　以上、まことに簡単ではございますが議案第１９号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○岡本　委員長　　説明は終わりました。　これより質疑に入ります。春田委員。 ◆春田　委員　　ページ数は３７ページ雑収益のうちの指定工事店の登録申請についてお伺いいたします。　昨年の１２月６日に改正水道法が成立しましたけれども、その内容については水道事業の経営基盤の強化をすることを目的としていると聞いております。今般の水道法の改正によりまして給水装置の工事、事業者制度の改善として給水装置工事事業者の指定につきましては更新制を導入すると聞いております。　まず、現行制度が創設されたその背景についてお聞かせください。 ◎山田　経営総務課長　　現行制度については平成８年の水道法改正により創設され、それ以前は各水道事業者が条例等に基づき独自要件により指定しておりましたが、要件設定や運用が異なることから給水装置工事事業者の円滑な事業活動を確保するため全国一律の指定基準を定め明確化されたものであります。これにより事業者に求められる指定水準が確保されるとともに広く門戸が開かれ全国的に指定工事事業者の増加に至ったものであります。 ◆春田　委員　　給水工事事業者の指定の更新制導入となった背景と指定更新要件等の確認事項について、その概要についてお聞かせください。 ◎山田　経営総務課長　　導入背景としましては現行制度は新規の指定についてのみ定められており、指定の有効期限がなく廃止、休止等の状況も反映されにくいため、指定工事事業者の実態把握ができない不明工事事業者が存在し指導監督が行えないため資質の低下が懸念されるなどの課題があったものです。　このため、その課題対応について厚生労働省の専門委員会において検討がなされ、指定工事事業者の資質が継続して保持されるよう有効期限を設ける更新制の導入が示されたものであります。このような状況のもと今回の水道法の改正におきまして、これまで無期限とされていた指定の有効期間を５年間とされたものであります。　このことにより指定工事事業者は各水道事業者へ新規の指定と同様に更新の申請をして指定を受けなければ、その効力が失われ各水道事業者が定める給水区域において給水装置工事ができなくなるものであります。　また、指定更新の申請時に際し水道法に定める指定要件の確認と別途、指定工事事業者の講習会の受講状況や主任技術者の研修受講状況、配管技能者の配置状況、指定工事事業者の業務内容といった情報の確認事項が新たに加わることとなります。これら確認した情報をもとに指定工事事業者への指導、監督することで資質の保持を図り、安全で信頼される給水装置工事の確保につながることが期待されるものであります。 ◆春田　委員　　蛇口やトイレの給水装置の工事をする工事事業者の指定制度についても業者の資質を保つための５年ごとの更新制になると、そういうふうに聞いておりますけれども更新制度の導入に向けた今後のスケジュールについてはどのようになりますか。 ◎山田　経営総務課長　　今後のスケジュールにつきましては現在指定を受けている工事事業者の指定更新については更新時期が一定期間に集中することを避けるため、平準化できるよう国において政令等で定められる予定であり、現在、国においてパブリックコメントを実施中であります。　本市としましては今後、法令等の施行等の動向を踏まえつつ関係条例の整備など必要な対応を図ってまいりたいと考えております。 ◆春田　委員　　それでは、次に、３８ページですけれども配水及び給水費、また、４８ページの整備事業費についてお伺いいたします。　最近の熊本地震、また、昨年の大阪府北部の地震などの水道管の破損等により断水が発生しております。今後計画的な施設の更新とか耐震化が必要と思いますけれども、それに伴う予算書の、その配水及び給水費のうちの委託料として給水戸番図委託が計上されておりますけれども、この本市において水道施設台帳ですね、これは施設の維持とか修繕の基礎となるものと聞いておりますけれども、その整備状況はどのようになってますでしょうか。 ◎中田　工務課長　　水道施設台帳の整備状況につきましては水道法の改正に伴い台帳に記載すべき事項が今後示されることとなり、内容の精査が必要となりますが本市の台帳整備は昭和５１年度から着手しております。　当初は紙図面で作成、保管しておりましたが、より多くの詳細な情報を電子データにて一元管理するために平成１１年度から管路情報システムを導入しております。　現在、泉町浄水場、上馬伏配水場に関する施設情報につきましては一部紙図面により整備しておりますが、本市が管理している約２２４kmの管路に関する情報につきましては全て電子データによる整備が完了しております。 ◆春田　委員　　次に、施設の計画的な更新に関して予算書２０ページの継続費と４９ページの整備事業費の委託料１億６８９０万４０００円のうち、泉町配水施設他詳細設計業務として１億３３５４万円が計上されているとのことですけれども、平成２９年度から３１年度までの３カ年の最終年度となります。これまでの委託業務の実施内容、また、３１年度の予定についてもお聞かせください。 ◎中田　工務課長　　これまでの委託業務の実施内容につきましては、平成２９年度には泉町浄水場内において調査地点全７カ所のうち５カ所の土質調査を実施し、３０年度においては残り２カ所の土質調査を実施するとともに水道施設の適正規模についても分析検討いたしました。　また、平成３１（２０１９）年度の予定でありますが、施設の配置計画から各施設における詳細設計を行うこととしており、今後、水道事業ビジョンにおいても掲げておりますように本詳細設計に基づき老朽化した施設の更新を行い、災害に強い水道施設の構築に取り組み引き続き安全でおいしい水の提供に努めてまいります。 ◆春田　委員　　これらの施設の管理運営におきまして、いわゆるアセットマネジメントが必要不可欠と考えますけれども本市における実施状況についてもお聞かせください。 ◎山田　経営総務課長　　アセットマネジメントの実施状況につきましては、平成２６年度に厚生労働省作成のアセットマネジメント「簡易支援ツール」を用いて２０５３年度までの４０年間を期間とする更新需要及び財政収支の試算を行ったところであり、現在、その後に作成しました水道施設の耐震化計画に基づき現状に即した見直し、資料の取りまとめを行っているところであり今年度中に策定、公表の予定でございます。　今後も引き続きアセットマネジメントを活用し、中長期における施設の更新需要及び財政収支の見通しを見直しながら安定的な事業運営に努めてまいります。 ◆春田　委員　　最後ですけれども、この法に定められる収支見通しの作成、公表について本市の実施状況についてもお聞かせください。 ◎山田　経営総務課長　　実施状況につきまして現段階においては平成２９年３月に策定し、２０２６年度までを計画期間とする水道事業ビジョンにおいて基本理念及び基本施策を初め、その方策と目標、財政収支計画の推計を掲げており市ホームページにおいても公表しております。　また、ビジョン策定後におきましてもＰＤＣＡサイクルに基づき、計画の進捗状況について取りまとめを行いホームページにおいて公表いたしております。　引き続き必要な見直しを行いつつ必要な情報の公表を行い、経営の透明性の確保を図ってまいりたいと考えております。 ○岡本　委員長　　ほかに質疑はありませんか。内海委員。 ◆内海　委員　　それでは、私のほうから質疑させていただきます。　予算書の４９ページの配水管布設替工事等についてお伺いしたいと思います。この事業は老朽管５カ所の布設がえ整備工事を行うということなんですけれども、この施工箇所と選定理由をお伺いします。 ◎中田　工務課長　　２７年度に策定いたしました水道施設の耐震化計画の中で、市内の主要な道路に埋設された管路や重要な施設へつながる管路を最も更新が優先される最重要管路として位置づけており、その内国道１６３号、府道深野南寺方大阪線及び府道守口門真線の３路線を他事業との関連により選定しております。　また、東江端町地区につきましては３０年６月の大阪府北部を震源とする地震の影響により発生いたしました、濁水に起因する老朽管を更新するために選定しております。　さらに、北島東地区におきましては道路管理者による道路拡幅工事が施工されることから、それに合わせた新設配水管を布設し周辺路線の既設配水管と接続することで、より安定給水が図れるよう配水管網を構築するために選定しております。 ◆内海　委員　　ありがとうございました。　それでは、次に、４３ページの特別職報酬１５人分と職員健康診断その他委託のうちの水道事業経営支援業務委託についてお伺いしたいと思います。　この特別職報酬ということで１５人分が上下水道事業経営審議会の委員報酬として計上されております。この水道事業経営支援業務委託料ということなんですけれども、この審議会の委員構成、また、人数、また、概要についてお伺いします。 ◎山田　経営総務課長　　委員構成につきましては門真市附属機関に関する条例の施行に関する門真市上下水道事業規程に基づき学識経験者、市民団体代表、商工業団体代表、関係団体代表、市民代表、関係行政機関代表で構成し１０名程度を予定しております。　なお、市民代表につきましては２名を４月号の広報及びホームページにおきまして広く募集する予定であります。 ◆内海　委員　　この上下水道事業経営審議会なんですけれども審議内容ですね、どのようなことを審議されるのか。　また、委託業務はどのようなものかあわせてお伺いします。 ◎山田　経営総務課長　　まず、審議内容につきましては事務の効率化、経費の削減等の経営改善方策及び料金水準等について御審議いただくものであります。　また、委託業務内容につきましては本市水道事業の現状及び課題の把握、他団体の経営情報の収集、比較検討の上、課題整理を行い、また、経費削減方策の取りまとめ、料金水準等の検討内容を踏まえた財政計画の見直し、審議会での審議資料作成等の支援業務でございます。 ◆内海　委員　　この審議会の平成３１年度の年間スケジュール、また、今後の予定についてお伺いします。 ◎山田　経営総務課長　　今後のスケジュールにつきましては、資料作成等を行った後、２０１９年７月から２０２０年３月までの間において６回程度の審議会での審議を経て答申をいただく予定で進めてまいります。　その後、答申結果を踏まえ今後の方向性を見定めてまいりたいと考えております。 ○岡本　委員長　　質疑の途中でありますが、間もなく東日本大震災８周年の追悼といたしまして黙祷の庁内放送がありますので、この機会に暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩）　　　　　　　　　　　　　　　　（再　　開） ○岡本　委員長　　それでは、委員会を再開いたします。　質疑を続行いたします。　ほかに質疑はございませんか。福田委員。 ◆福田　委員　　この水道事業についてなんですけど施政方針でも市長が昨年は災害が相次いだ１年だったというふうに述べられましたけれども、この水道に関して昨年の北部地震、また、台風２１号による水道施設への影響と、その対応についてですね、まずお聞かせ願いたいと思います。 ◎中田　工務課長　　大阪府北部を震源とする地震による影響といたしましては市内において漏水事故等が発生しなかったものの、東江端町地区の一部配水管路内で赤さび及び剥離物等による濁水が発生いたしました。　その対応といたしまして周辺に設置していますドレン管にて洗管作業を実施することで濁水は解消されましたが、原因として老朽化が激しいと判断したため現在、東江端町地区内において配水管の布設がえ工事を施工しているところであります。　また、台風第２１号による影響といたしましては本市が管理する水道施設には直接影響がなかったものの、お客様自身で貯水槽を設置している一部の共同住宅等におきましては停電の影響によりポンプ設備が稼働しなくなったため断水が発生いたしました。その対応といたしましては本市が保有する給水車や仮設給水栓スタンドでの応急給水や備蓄水の配布などを行いました。 ◆福田　委員　　北部地震では一定影響があって、その対応を今やっていると。あと、台風２１号については直接影響はなかったけども停電等による対応というのを迅速に行われたと。本市の老朽化の現状と耐震化の状況ですね、これについてお聞かせいただきたいと思います。 ◎中田　工務課長　　水道管の老朽化の現状につきましては法定耐用年数である布設後４０年を超えた老朽配水管延長は平成２８年度末で約９４．１㎞であり、老朽化率は約４２．１％であります。　また、耐震化の現状につきましては２８年度末における本市の基幹管路の耐震率は４４．０％でありますが、管路全体の耐震化率は１９．１％であります。 ◆福田　委員　　耐震化についても一定今後も進めていくことが求められているんですけれども、今後の老朽管更新の計画についてですねお聞かせください。

◎中田　工務課長　　今後の老朽管更新の計画につきましては２７年度に策定いたしました水道施設の耐震化計画の中で、市内の主要な道路に埋設された管路や重要な施設へつながる管路を最も更新が優先される最重要管路として位置づけており、おおむね今後２０年間で全て更新する計画となっております。　また、最重要管路以外の管路の更新につきましては公共下水道工事に起因する支障移設工事を施工する際には耐震機能を有する管に布設がえするとともに、周辺地域に埋設されている老朽管も同時期に耐震管に布設がえするなど効率的な更新に取り組んでまいります。 ◆福田　委員　　計画的な更新に取り組んでいただきたいと思います。　あと、午前中の条例改正の中で消費税の増税を見据えた条例改正ということでやられているんですけれども、委員会では可決すべきものというふうに決定をしたしたわけなんですけれども、新年度の予算についてもこの１０％を見込んだ予算が計上されていると思うんですけれども、その差額ですね、どれくらいになるのかお答えいただきたいと思います。 ◎小野　お客さまセンター長　　１０月１日から消費税率が１０％に変更となった場合と８％に据え置きした場合の消費税額の差額は１９３５万８０４８円となります。 ○岡本　委員長　　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　次に、本件に対する討論を行います。福田委員。 ◆福田　委員　　反対の立場で討論をいたします。　水道事業全般については、老朽管の更新を初め安全・安心な水の供給ということでは一定評価できるものですけれども先ほどの条例改正の問題もそうですし、本予算が消費税増税を盛り込んだものということで、これ年間でいうと半年になりますよね、これ。約２０００万円ということで計上されているということです。消費税の問題については先ほども指摘をしましたけれども１０月の実施はするべきではないということですし、また、それを転嫁するかどうかということで言えば、やはり慎重に考えるということが必要だというふうに思います。そのことから反対ということで改めて申し述べて討論とします。 ○岡本　委員長　　以上で討論を終了いたします。　これより議案第１９号を起立により採決いたします。　本件に賛成の委員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　〔起　立　多　数〕　起立多数であります。よって議案第１９号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ──────────────────────────────────── ○岡本　委員長　　次に、議案第２０号、平成３１年度門真市公共下水道事業会計予算を議題といたします。　本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎西口　上下水道局長　　ただいま議題に供されました、議案第２０号、平成３１年度門真市公共下水道事業会計予算につきまして御説明を申し上げます。　別冊３の平成３１年度門真市公営企業会計予算書の５５ページをごらん願います。　第２条の業務の予定量でございますが平成３１年度につきましては汚水整備人口１１万６２５１人、年間総処理水量を１２５１万３４０２ｍ3、一日平均処理水量を３万４１９０ｍ3と見込んでおります。　また、主要な建設改良事業としまして２２億４５５５万８０００円を予定いたしております。　次に、第３条の収益的収入及び支出の予定額でございますが下水道事業収益は他会計負担金の増加等により、対前年度１億６８７万２０００円増の３９億３８８４万１０００円、これに対しまして下水道事業費用は流域下水道維持管理負担金の増加等により１億４０９４万４０００円増の３８億１５８２万５０００円でございます。　次に、５６ページをごらん願います。　第４条の資本的収入及び支出の予定額でございますが、資本的収入は公共下水道整備事業に係る企業債の増加等により４億８７９万６０００円増の３６億８１７０万３０００円、これに対しまして資本的支出は公共下水道整備工事に係る工事請負費及び負担金の増加等により６億５３万４０００円増の５３億３６７８万７０００円となっており、資本的収支の不足額１６億５５０８万４０００円につきましては損益勘定留保資金等で補填いたすものでございます。　次に、第５条では債務負担行為として公営企業会計システム業務委託（平成３１年１０日１日税率改正分）を初め全４件につきまして期間及び限度額を定めております。　次に、５７ページをごらん願います。　第６条の企業債では公共下水道事業を初め全３件に係る限度額等を定めており、第７条では一時借入金の限度額を定めております。　次に、第８条では予定支出の各項の経費の金額の流用を、第９条では議会の議決を経なければ流用することのできない経費を、第１０条では他会計からの補助金を、第１１条では利益剰余金の処分をそれぞれ定めております。　以上、まことに簡単ではございますが議案第２０号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○岡本　委員長　　説明は終わりました。　これより質疑に入ります。内海委員。 ◆内海　委員　　私のほうから２点質疑させていただきたいと思います。　まず、８９ページの下水道事業管渠内清掃業務についてお伺いいたします。　この下水道管渠内清掃業務なんですけれども、まず、業務内容についてお伺いいたします。 ◎中田　工務課長　　本業務内容につきましては公共下水道管路内に堆積した土砂等による下水道の流下能力低下の解消や、油脂類の付着による悪臭の発生を防ぐために管内清掃を実施するものであり主に公共下水道の使用者の方からの通報により実施しております。 ◆内海　委員　　今、答弁ありましたように公共下水道の使用者の方からの通報によって実施するということなんですけれども、予算として３８１万５０００円計上しているんですけれども通報が多い年とか少ない年とか、いろいろあると思うんですけれどもこの３８１万５０００円計上している根拠についてお伺いします。 ◎中田　工務課長　　予算根拠につきましては過去３年間の発注実績から年間当たりの平均金額を求め、予測外の増加分も考慮した上で算出しております。 ◆内海　委員　　ありがとうございました。続きまして９１ページ、また、９３ページの特別職報酬９人分とＯＡ関係委託料のうちの門真市下水道事業経営戦略策定支援業務委託についてお伺いしたいと思います。　この審議会なんですけれども審議会での審議の内容、どのような審議をされるのかお伺いします。 ◎山田　経営総務課長　　本市の公共下水道事業につきましては経営基盤の強化を図り安定的なサービスの提供を維持するため、平成２９年度の地方公営企業法適用に伴う公営企業会計の導入により財務諸表等を作成し経営情報の明確化への環境を整えたところであります。　このような中、これらの経営情報を活用した現状評価、分析による課題整理、また、今後１０年間を計画期間とする中長期の経営計画の下水道事業経営戦略案を作成し審議会へ諮問、審議をいただくものであります。 ◆内海　委員　　平成３０年度から、また、３１年度の債務負担行為によるものなんですけれども、この平成３０年度での実施した取り組みと次年度の取り組み、また、内容についてお伺いします。 ◎山田　経営総務課長　　取り組み内容につきまして３０年度は、現状評価及び課題整理に必要な資料収集、企業会計に即した財政収支を作成しつつ、昨年１０月に業務委託契約を行ったところであります。　現在、７年からの公共下水道事業特別会計の決算状況を初め既存する事業計画等の資料整理、他団体との比較検討等に取り組んでおります。３１（２０１９）年度も引き続き下水道事業経営戦略案の作成に際し計画期間における投資試算及び財源試算の実施を踏まえた投資の効率化、経営健全化方策等の検討の上、投資財政計画案の作成に加え審議会に関する取り組みを進めてまいります。 ○岡本　委員長　　ほかに質疑はありませんか。福田委員。 ◆福田　委員　　私のほうから、これは水道事業についても同様の質疑をしたんですけれども、昨年の北部地震そして台風２１号による影響、そして下水道事業への影響があったのかどうかお伺いしたいと思います。 ◎平山　下水道整備課長　　本市が管理する下水道施設に関しては大阪府北部を震源とする地震及び台風２１号ともに影響はございませんでした。 ◆福田　委員　　影響はなかったということで、ただ、公共下水道施設の老朽化だとか耐震化というのは大事な課題となっているというふうに思いますけれども、この老朽化の現状、耐震化の状況についてお答えいただきたいと思います。 ◎平山　下水道整備課長　　まず、老朽化の現状につきましては本市の公共下水道事業は昭和４２年から着手し整備を進めております。最も早く整備に着手した市域北西部の第１排水区の一部の下水道管が平成２９年度に標準耐用年数である５０年に至ったところであり、現在はその割合は０．１％に満たないものでありますが今後は標準耐用年数を迎える下水道管の増加が見込まれるところでございます。　また、２５年度に道路陥没等の事故を未然に防止することやライフサイクルコストの最小化の観点を踏まえ、施設の適正な管理を図るため公共下水道長寿命化計画を策定し、２６年度からの５カ年で先ほど御説明いたしました市域北西部の第１排水区内におきましてマンホールぶたの取りかえ及び下水道管の管更生工事を実施してまいりました。　次に、耐震化につきましては現在は平成７年の兵庫県南部地震をきっかけに改定された耐震設計基準に基づき設計及び施工を実施しておりますが、これ以前の基準で設計したものは十分な耐震性能を有しているとは言えないのが現状でございます。 ◆福田　委員　　まだまだ課題がたくさんあるということなんですけれども今後の公共下水道施設の老朽化対策、また、耐震化について新年度の内容を中心に今後の予定についてお伺いします。 ◎平山　下水道整備課長　　まず、老朽化対策につきましては、今後、下水道施設の老朽化による維持管理、更新費用の増大が見込まれる中、財源等の制約のもと、適切に管理していくために、現在、リスク評価による優先順位づけを設定した上で、計画的かつ効率的に改築、更新を実施することを目的とした、ストックマネジメント計画を策定中であります。　今後につきましては、この計画に基づき点検調査を実施し既存の下水道施設の状態を把握した上で効果的な改築、更新を実施することで管路施設の寿命を延ばすとともにライフサイクルコストの低減を図ってまいります。　次に、耐震化対策につきましては地震時に下水道が最低限有すべき機能を確保するため、地域防災計画で定める緊急交通路に埋設されている管渠など重要な下水道施設の耐震化を図るべく、現在の耐震設計基準に基づかない古い管渠等を対象として下水道総合地震対策計画を策定中であり、この計画に基づき３１（２０１９）年度は既設の重要な幹線等の管渠やマンホール等について耐震診断を実施する予定であります。　その後は、診断結果をもとに計画的に耐震対策を講じてまいります。 ◆福田　委員　　老朽対策、また、耐震対策についても計画も策定、また、優先順位をつけてやっていくということで、これについても着実に実施をしていただきたいというふうに思います。　それと、これも消費税に関する質疑なんですけれども同様に１０月１日からの増税を見込んだものとなっていると思いますけれども、その差額についてはどのくらいになるのかお答えいただきたいと思います。 ◎小野　お客さまセンター長　　１０月１日から消費税率が１０％に変更となった場合と８％に据え置きした場合の消費税額の差額は１０６０万７０４６円となります。 ○岡本　委員長　　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　次に、本件に対する討論を行います。福田委員。 ◆福田　委員　　反対の立場で討論をします。　下水道事業についても整備や老朽化の更新、耐震化というのは着実にやられているというふうに思いますけれども、この消費税増税による転嫁ということについては問題ありということで、認められないことを述べて討論とします。 ○岡本　委員長　　以上で討論を終了いたします。　これより議案第２０号を起立により採決いたします。　本件に賛成の委員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　〔起　立　多　数〕　起立多数であります。よって議案第２０号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ──────────────────────────────────── ○岡本　委員長　　次に、議案第２２号、平成３０年度門真市一般会計補正予算（第１１）号中、所管事項を議題といたします。　本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎河合　企画財政部長　　ただいま議題に供されました議案第２２号、平成３０年度門真市一般会計補正予算（第１１号）中、本委員会の所管事項につきまして御説明申し上げます。　追加議案書８ページから９ページの第１表歳入歳出予算補正のうち９ページの歳出をごらん願います。　７款土木費、４項都市計画費の１１億８５１５万１０００円の追加のうち、国の補正予算を活用して実施する北部地区優先主要生活道路整備事業に係る事業費の一部を平成３０年度に前倒しすることに伴う公共用地購入費等の追加分として８億１１２２万１０００円、同じく地震時等に著しく危険な密集市街地整備事業に係る公共用地購入費等の追加分として３億６５３３万円、同じく地震災害対策として実施する茨田公園のブロック塀撤去等に係る修繕料の追加分として８６０万円を追加しており、１１款予備費の８７万６０００円の減額は財源調整のためであります。　次に、８ページの歳入でありますが１３款国庫支出金、１項国庫負担金の１５０９万円の追加のうち公共土木施設災害復旧事業負担金の追加分として２８３万５０００円を計上しており、２項国庫補助金の６億６１５万８０００円の追加のうち住宅市街地総合整備事業費補助金の追加分として５億８８２５万４０００円及び公共施設ブロック塀等安全対策補助金の追加分として１６８万円を計上いたしております。　次に、１７款繰入金、１項基金繰入金の５９万２０００円の追加は財源調整のためまちづくり整備基金繰入金の追加分を計上いたしており、１９款市債の６億６７２０万円の追加のうち住宅市街地総合整備事業債の追加分として５億８７７０万円及び公共土木施設災害復旧事業債の追加分として１４０万円を計上いたしております。　次に、１０ページの第２表繰越明許費補正でありますが追加分として７款土木費、２項道路橋りょう費の台風災害復旧事業及び４項都市計画費の地震災害対策事業につきまして平成３１（２０１９）年度に繰り越すものであります。　また、１２ページから１３ページの変更分として７款土木費、４項都市計画費の住宅市街地総合整備事業につきまして１２ページに記載の金額から１３ページに記載の金額に変更するものであります。　最後に、１４ページの第３表地方債補正でありますが、追加分として災害復旧の８７０万円の追加のうち公共土木施設災害復旧事業債につきまして１４０万円の限度額等を定めるものであります。　また、１６ページから１７ページの変更分として住宅市街地総合整備につきまして１６ページに記載の限度額から１７ページに記載の限度額に変更するものであります。　以上、まことに簡単ではございますが議案第２２号中、本委員会の所管事項の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○岡本　委員長　　説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑なしと認めます。質疑を終了いたします。　これより議案第２２号中、所管事項を採決いたします。　本件は原案のとおり決することに御異議はありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって議案第２２号中、所管事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ──────────────────────────────────── ○岡本　委員長　　次に、議案第２３号、平成３１年度門真市一般会計補正予算（第１号）中、所管事項を議題といたします。　本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎河合　企画財政部長　　ただいま議題に供されました、議案第２３号、平成３１年度門真市一般会計補正予算（第１号）中、本委員会の所管事項につきまして御説明申し上げます。　追加議案書３６ページから３７ページの第１表歳入歳出予算補正のうち３７ページの歳出をごらん願います。　７款土木費、４項都市計画費の１１億８５１５万円の減額のうち国の補正予算を活用して実施する北部地区優先主要生活道路整備事業に係る事業費の一部を平成３０年度に前倒しすることに伴う公共用地購入費等の減額分として８億１１２２万１０００円、同じく地震時等に著しく危険な密集市街地整備事業に係る公共用地購入費等の減額分として３億６５３２万９０００円、同じく地震災害対策として実施する茨田公園のブロック塀撤去等に係る修繕料の減額分として８６０万円を計上いたしており、１２款予備費の３５６万２０００円の減額は財源調整のためであります。　次に、３６ページの歳入でありますが１３款国庫支出金、２項国庫補助金の５億７２２万７０００円の減額のうち住宅市街地総合整備事業費補助金の減額分として５億８８２５万４０００円及び公共施設ブロック塀等安全対策補助金の減額分として４３０万円を計上いたしております。

　次に、１４款府支出金、２項府補助金の２億９４１１万６０００円の減額は住宅市街地総合整備事業費補助金の減額分を計上いたしております。　次に、１７款繰入金、１項基金繰入金の２１９７万５０００円の減額は財政調整基金繰入金の減額分として２０００万円及びまちづくり整備基金繰入金の減額分として１９７万５０００円を財源調整のため計上いたしており、１９款市債の３億３５６０万円の減額のうち住宅市街地総合整備事業債の減額分として２億９２２０万円を計上いたしております。　最後に、３８ページから３９ページの第２表地方債補正でありますが変更分として住宅市街地総合整備につきまして、３８ページに記載の限度額から３９ページに記載の限度額に変更するものであります。　以上、まことに簡単ではございますが議案第２３号中、本委員会の所管事項の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○岡本　委員長　　説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　これより議案第２３号中、所管事項を採決いたします。　本件は原案のとおり決することに御異議はありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって議案第２３号中、所管事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ──────────────────────────────────── ○岡本　委員長　　以上をもって付託議案の審査は終了いたしました。　次に、所管事項について報告の申し出がありますので、発言を許可いたします。 ◎大兼　総務部長　　私より上場株式等に係る配当所得等に関する市民税・府民税の課税誤りにつきまして御報告申し上げます。　本件は市民税・府民税の税額は原則として所得税の確定申告書が提出された場合は、確定申告書に記載された内容に基づいて算定されますが平成１５年の地方税法の改正によって平成１７年度からは市民税・府民税の納税通知書送達後に、上場株式等に係る配当所得等に関する確定申告書が提出された場合は、上場株式等に係る配当所得等を市民税・府民税の税額算定対象から除外しなければならないこととされました。　平成３１年１月４日大阪府から全国的に地方税法の解釈誤りによる課税誤りが発生している旨の情報提供がありました。これを受けて本市の状況について調査したところ、確定申告書が納税通知書送達後に提出された場合であっても確定申告書の内容に従って上場株式等に係る配当所得等を市民税・府民税の税額算定に算入していたという誤りが判明いたしました。　原因といたしましては改正内容を十分把握していなかったためでございます。対象者の皆様には今回の経緯を記載したおわびの文書とともに税額変更通知書と還付手続に関するお知らせを送付し、既に還付手続を行っているところでございます。　今般は対象者の皆様方はもとより市民の皆様方、議員各位にも多大なる御迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます。　今後は税制改正に伴う法令等の解釈や処理方針の決定に当たっては今回の事案を深く受けとめ、関係機関への照会等による確認を徹底するとともに、これまで以上に職員の専門知識の習得に努め、法令に基づいた適正な賦課事務を進めてまいりますのでよろしくお願い申し上げます。　次に、市税納付書の誤発送につきまして御報告申し上げます。　本件は平成３０年度、市・府民税のうち普通徴収分と固定資産税、都市計画税及び軽自動車税の滞納者に対し１２月１２日付で発送した納付書２２５４名分の中に、本来納付の必要のない督促手数料５０円から１５０円を請求する納付書３２４名分が含まれていたものでございます。　原因といたしましては納付書発行作業時に市の指示とは異なる内容で委託業者が作業し、発送前に市がチェックすべきところチェックを怠ったことによるものでございます。対象者の皆様には訪問、電話、郵送にて連絡を行い、事情の説明と謝罪及び納付しないようお願いしております。　また、納付されてしまった方に対しましては還付の手続を行っているところであります。今般は対象者の皆様方はもとより市民の皆様、議員各位にも多大なる御迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます。　今後は、同様の誤りを起こさないようチェック体制の強化など、再発防止に努めてまいりますのでよろしくお願い申し上げます。 ◎木村　まちづくり部長　　私から移転補償費返還請求事件住民訴訟につきまして御報告申し上げます。　平成３０年１２月１４日付で最高裁判所において本件に関し、原告らの上告を棄却するとともに上告審として受理しない旨の決定がありました。今回の決定につきましてはこれまでの裁判での本市の主張が認められたものと考えております。　まことに簡単ではございますが移転補償費返還請求事件住民訴訟についての報告とさせていただきます。 ○岡本　委員長　　以上で報告は終わりました。　報告事項に対する質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　これをもって所管事項についての報告を終了いたします。 ──────────────────────────────────── ○岡本　委員長　　次に、所管事項に対する質問の通告がありますので、内海委員の発言を許可します。内海委員。 ◆内海　委員　　私のほうから１点通告しておりますので質問させていただきたいと思います。　この第１回定例会というのは次年度の当初予算も組まれておりまして多くの事業が予算計上されておりまして質問することができるんですけれども、今回この通告しております姉妹都市交流ということで事業化もしておりませんし、また、予算も計上されておりませんので、あえて所管事項で質問をさせていただきます。　この門真市と姉妹都市の交流を結んでいるのは３都市ございまして、海外ではオランダのアイントホーフェン市は昭和４２年９月に締結されております。　また、ブラジルのサン・ジョゼ・ドス・カンポス市ということで、これは昭和４８年の４月に締結されているということです。当時の松下電器産業が大きく貢献したということで現のパナソニックですけれども、締結されたということですけれども現在はそんなに交流はないということです。　サン・ジョゼ・ドス・カンポス市につきましては古川橋の南側にサン・ジョゼ公園てあるんですけれども何かもう一つブラジル感もないし何かあるなという感じなんですけれども。　国内におきましては兵庫県の現の香美町が姉妹都市として交流を結んでおります。こちらのほうは交流が多少なりともあるっていうふうにお聞きしておりますので、この姉妹都市交流の中でも香美町についての交流状況についてお伺いしたいと思います。　まず、この香美町ですけれども姉妹都市となった経過についてお伺いいたします。 ◎山　魅力発信課長　　香美町との姉妹都市提携は当時超過密都市であった門真市と過疎のまち、村岡町が互いに補い合い、地方自治行政の進展に寄与することを目的として昭和５０年３月２８日提携が結ばれました。　その後、平成１７年に村岡町、香住町、美方町の３町が合併して香美町となりました際にも当時の村岡町長から提携を継続したいとの要望を受け、引き続き姉妹都市として提携し現在に至っております。 ◆内海　委員　　昭和５０年から村岡町の時代から姉妹都市として合併後、平成１７年以降も香美町として姉妹都市の提携をしているということでございました。　昭和５０年からずっと交流が続いてきたわけなんですけれども、近年の交流状況についてお伺いしたいと思います。 ◎山　魅力発信課長　　昭和５０年代の提携当初は、ふるさと門真まつりでの村岡町産の野菜販売やロッジかどまの建設、小学生の親善訪問など頻繁な交流がありました。香美町への合併後は学校給食への香住ガニ提供や雪の贈呈などがありましたものの、交流機会は少なくなってきております。　近年では農業まつりや市民プラザのプラザｄｅ門真もん市での香美町の特産品を販売されているほか、自治連合会がグラウンドゴルフ大会を相互に開催するなど市民の皆様による交流が続けられております。 ◆内海　委員　　姉妹都市の交流でさまざま交流があったということなんですけれども、せっかく姉妹都市として提携しているわけですから、いろんな形で交流していただきたいなというふうには思うんですけれども市としてどのようなお考えをしているのかお伺いします。 ◎山　魅力発信課長　　平成２９年６月、宮本市長が香美町の浜上町長を訪問し姉妹都市としての協力や提携について意見交換したものの、遠距離であることや財政状況などから直ちに新たな取り組みや人の往来を活発にすることは難しい状況ではありますが、４０年以上に及ぶ交流の歴史を絶やすことなく引き続き情報交換を行いながら時代に即した交流を継続していけるよう調査・研究してまいります。 ◆内海　委員　　ありがとうございました。さまざまな形で交流をしていますし、今後、交流を続けていけるように調査・研究していきたいということなんですけれども、以前は、先ほど御答弁ありましたとおり香住ガニの提供や雪の提供などがあったっていうことで非常に子どもたちも喜んでいたのかなというふうに推察いたします。　また、自治連合会が自主的にグラウンドゴルフなど開催しているというふうな御答弁もありました。遠いですが兵庫県の一番北のほうにあって距離の問題もあるとは思いますけれども、せっかく交流しているわけですから何とか続けていただきたいなと要望させていただきまして質問を終了します。 ○岡本　委員長　　以上で、通告による質問は終わりました。　これをもって所管事項に対する質問を終了いたします。　以上をもって、本委員会の審査は全部終了いたしました。　長時間にわたり、慎重かつ熱心に御審査賜り、まことにありがとうございました。　閉会に当たり、宮本市長の御挨拶があります。 ◎宮本　市長　　閉会に当たりまして、一言御礼申し上げます。　委員各位には、熱心かつ慎重に御審査を賜り、お願い申し上げました案件につきましては全て原案どおり御決定賜り、心から御礼を申し上げます。　この後、本会議におきましても原案どおり御決定いただき、今後とも委員の皆様方の温かい御支援を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではありますが閉会の御挨拶とさせていただきます。　本日はまことにありがとうございました。 ○岡本　委員長　　これをもって本委員会を終了いたします。　午後３時５０分　閉会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務建設常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　岡　本　宗　城...

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門真市議会 2019-03-11 平成３１年 ３月１１日総務建設常任委員会－03月11日-01号

門真市議会 2019-03-11
平成３１年　３月１１日総務建設常任委員会－03月11日-01号