門真市議会 2019-03-06
平成３１年第 １回定例会－03月06日-02号
平成３１年第 １回定例会－03月06日-02号平成３１年第 １回定例会
平成31年門真市議会第１回定例会
〇議事日程第２号
平成31年３月６日（水）午前10時開議
日程第１ 施政方針に対する代表質問
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〇出席者氏名
・出席議員（21名）
１番 松 本 京 子
２番 後 藤 太 平
３番 池 田 治 子
４番 森 博 孝
５番 堀 尾 晴 真
６番 武 田 朋 久
７番 岡 本 宗 城
８番 内 海 武 寿
９番 土 山 重 樹
10番 大 倉 基 文
11番 五 味 聖 二
12番 豊 北 裕 子
13番 戸 田 久 和
14番 高 橋 嘉 子
15番 春 田 清 子
16番 佐 藤 親 太
17番 中 道 茂
18番 今 田 哲 哉
19番 吉 水 丈 晴
20番 福 田 英 彦
21番 亀 井 淳
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・説明のために出席した者（15名）
市長 宮 本 一 孝
副市長 下 治 正 和
副市長 日野出 俊 夫
教育長 久木元 秀 平
教育次長 森 本 訓 史
企画財政部長 河 合 敏 和
総務部長 大 兼 伸 央
市民生活部長 重 光 千代美
保健福祉部長 市 原 昌 亮
こども部長 内 田 勇
まちづくり部長 木 村 佳 英
上下水道局長 西 口 孝
会計管理者 溝 口 朋 永
教育委員会事務局教育部長 満 永 誠 一
行政委員会総合事務局長 南 野 晃 久
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・職務のために出席した者（４名）
企画財政部次長兼秘書課長 宮 口 康 弘
総務部次長 山 口 勘治郎
こども部次長 坂 本 裕
総務部総務課長 吉 井 義 輝
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・職務のために出席した議会事務局職員
局長 吉 田 清 之
次長 岡 一十志
課長 隈 元 実
課長補佐 笠 置 真 記
主査 西 脇 優
主査 山 下 真 介
係員 西 川 祥 平
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平成３１年３月６日（水） 午前１０時開議
○佐藤親太 議長 ただいまの出席議員は２０名であります。
これより本日の会議を開きます。
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△施政方針に対する代表質問
○佐藤親太 議長 日程第１、施政方針に対する代表質問を行います。
この際申し上げます。本日の施政方針に対する代表質問についての各議員の発言は、
議会運営委員会の決定により、再質問を含めおおむね１時間以内といたします。
それでは、質問通告により１５番春田清子議員を指名いたします。春田清子議員。
〔１５番
春田清子議員登壇、拍手〕
◆１５番（春田清子議員） １５番の春田清子でございます。平成３１年度の施政方針に対しまして、公明党を代表し質問をさせていただきます。
通告をさせていただきましたが順序を変更し、まず初めに２０２５年問題における取り組みについてお伺いいたします。
今回の宮本市長による施政方針について、我が会派はその内容において２０２５年問題について言及がないことに非常に深い失望と強い憤りを感じていることを表明させていただきます。
門真市議会が特別委員会を設置し調査研究を進めてきている事項であり、先般の１月２５日には執行機関の作成する２０２５年
問題対策検討委員会の報告書に関して休会中の審査をしたところであるにもかかわらず、積極的にそれに触れることがないということはあえて等閑視しようとする市長、執行機関の非常に強い
政治的メッセージであると受け取らざるを得ないものです。
議会において審議するということは議会、執行機関ともに言葉を尽くす必要があり、議会もしくは議員の述べるところに瑕疵や過誤、未知の部分があるのであればそれを指摘し執行機関の意見の妥当性を主張し意見の修正を要請することが重要であると考えます。
今回の施政方針においては残念ながら議会が深く憂慮している２０２５年問題に言及することをはばかるかのごとく全く触れられておらず、このような指摘をすれば２０２５年に言及している部分を引用して全くではないと主張するのではないかと推測するものです。
２０２５年問題に関して議会が捉えているような大問題ではないと執行機関が認識しているのであれば、堂々とその認識について未知や過誤、情報不足を施政方針の中で指摘し言及に至らない理由を挙げていただくことが、議会での議論のあるべき姿であると考えます。施政方針の内容に入る以前の問題としてこの点につき執行機関の御見解をお伺いいたします。
次に、協働のまちづくりについて６点お伺いいたします。
１点目に、門真市第６次総合計画についてお伺いいたします。
周知のように総合計画は自治法改正により、その性格として策定は必須ではなく条例においてその存在を規定されるものとなりました。ということは確かに自治体における最上位計画ではあるけれども自治体の主体的考えのもと、その担う内容や性質を決める裁量がふえたのであり自縄自縛になるような計画であるよりも、つくり方によっては門真市のビジョンをより自由度を持って示すことが可能なものと解釈できます。
そのことを前提として先般開催された２０２５年
問題調査研究特別委員会における議論は、２０２５年問題の本質が最も行政遂行が厳しくなる２０４０年代をターゲットとして門真市がどのような体制を構築し得るかという命題に集約されたと解釈できます。そうした場合、総合計画が想定する１０年の計画期間は果たして妥当性があるのか、より長いスパンで門真市の将来を見据える必要があると考えますが理事者の御見解をお聞かせください。
２点目に、門真市健全な財政に関する条例についてお伺いいたします。
ただ、このいわゆる財政条例についてはその内容よりも外形的な部分を確認させていただきたいと思います。
まず、財政に関するチェック機能は第一義的には監査制度があり、外部の監査委員と議会選出の監査委員によってその財政の出納についてチェックがなされており、かつ予算、決算についても議会のチェックが働いています。監査委員の研修においては監査の独立性と内部統制の重要性が学識より提起されており、財政上のガバナンスの必要性が説かれています。その隣接制度の中での財政条例の制度趣旨と存在意義についてお聞かせください。
また、３０年度補正予算案において、くすのき広域連合に係る負担金の確定と精算によって都合９５００万円のお金が門真市に返ってきています。この約１億円というお金について一般的に言えばこの財源を事業に充てれば約３億円の事業ができ、厳しい財政状況の中でも何がしかの取り組みが可能となることは行政に携わる方ならば自明のことであると思います。財政の健全化を標榜する財政条例についてこのようなガバナンスのきかない会計外のお金について、どのような認識のもと条例制定を行うのか御見解をお聞かせください。
３点目に、
地域コミュニティのあり方についてお伺いします。
近年、
地域コミュニティのあり方に変化があると伺っています。自治会、町内会など名称はさまざまですが、こうした地縁団体は２０１３年４月１日現在、全国に２９万８７００団体ありますが加入率の減少が著しいと聞いています。本市でも２００８年には９６．５％だった加入率が２０１８年には７３．９％に減少しています。この理由にはさまざまあると考えられますがプライベートを縛られたくないという人もふえてきているようで、一部では不要論もささやかれています。その一方で東日本大震災以後いざというときの互助組織として見直す動きもあります。時代に合った組織として本市の自治会や地域会議のあり方を考えることは非常に重要であると考えます。そこでまず、現在、五中校区・三中校区に引き続き七中校区もいよいよ動き出すと聞いていますが今後の地域会議の展望をお伺いいたします。
次に、地域の組織としては自治会もありますが地域会議と自治会のあり方、すみ分け、また、役割分担について御見解をお聞かせください。
４点目に、
ふるさと門真まつりについてお伺いいたします。
ふるさと門真まつりは第１回、第２回と回を重ねてきたわけでありますが、全面的に実質、市の負担で行われてきました。そこで
ふるさと門真まつりや校区門真まつりで年間に支出している負担金についてお聞かせください。
また、第１回、第２回と旧六中グラウンドで開催されましたが手狭になってきているとの声も聞いています。今後の開催地についても御見解をお聞かせください。
５点目に、
シティプロモーションについてお伺いいたします。
シティプロモーションの推進については、他の地域にはない門真市独自のブランド化を図り持続的に発展させていくことが求められます。２０２０年３月に
シティプロモーションに関するプランの策定を目指すとのことですが、門真市の現状と課題を踏まえた上でプランの策定目的、方向性、３０年度に実施した市外在住者への意識調査の結果、他市の取り組み事例についてお聞かせください。
６点目に、
市ホームページについてお伺いいたします。
以前より、公明党では市のホームページがわかりにくい、災害時の情報がわかりにくいと市民の皆様からの御指摘をもとに
市ホームページのスマートフォンへの対応を幾度となく必要性を述べ、早期導入を要望してまいりました。２０１９年１１月公開とのことですが事業全体の概要と災害時専用のページの具体と広報についてお聞かせください。
次に、子育て支援と教育について５点お伺いいたします。
１点目に、学力の向上と学校施設の充実についてお伺いいたします。
門真市における教育の最大にして最重要な課題は学力向上に尽きると考えております。しかしながら、門真の教育の現状に鑑みると学力テストなどの結果から若干の改善の萌芽が看取できる場合もありますが、低学力状態から脱しているとは言いがたい状況が続いていると確認できます。このデータを使って教育委員会が怠惰であるとか無能だという考えは全くありません。議員として門真市の状況を知っている者であれば逆に多くの困難や課題について教育委員会として苦悩している結果であるとの認識に至るはずです。しかしながら、だからといってこの状況を追認し容認することはやはりするべきではないとも考えます。
そこで、従前の教育委員会の取り組みについて一定の評価はするものの、その延長上に低学力状態打開の糸口が見出せないならば既存のスキームを超える方法を考えるべきではないかと考えます。つまり教員の大幅な増員です。周知のように学校の先生方の定員は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律によってその数の上限が決められています。現状においては門真市には多くの加配教員の方々が従事していただいていますが、それでは足らないというのが学力テスト等から導かれる結論であり、さきに掲げた大幅な教員増という命題に対して方法を考えるならば法令事項の
解除つまり教員加配特区を申請すべきではないかと考えます。これは本当に実施しようとすれば非常に高度なミッションになることが予想されますが、文部科学省や内閣府としっかりとしたパートナーシップを構築し進めていただきたいと考えますが教育委員会の御見解をお聞かせください。
また、この戦略水準の企図に対して教育委員会においては既に戦術水準の施策として市費任期付教員を導入しています。これは当初、少人数学級編制のために採用されたと認識しておりますが、さきにも述べたように教育委員会の施策はその制度設計上、一定の成果はあったものの今後の運用については再構築を迫られる状況に至っていると考えます。魅力ある
教育づくり審議会の提言なども踏まえ、今後そういった教育資源を機動的に運用すべきであると考えますが教育委員会の御見解をお聞かせください。
また、学校施設の充実について、トイレなども含むハード施設の老朽化が指摘されており、今後、少子化に伴う適正配置の議論も進展するものと期待しますが現状における学校施設に関する認識とその中で学習するためのＩＣＴ環境の整備について御見解をお聞かせください。
２点目に、
放課後児童クラブについてお伺いいたします。
本年度から市内全小学校において実施されている
放課後児童クラブ運営事業については親の就業形態の多様化に伴って小１の壁を打破し、子育て環境の充実を図るために現在午後６時までとしている開設時間を午後７時までに延長するとあります。昨年度は当初３校に限って試行されたこの事業については結果検証されたのかお聞かせください。
開設時間が６時から７時まで延長されるという以上は児童が長時間過ごす安心・安全の居場所をもう少し快適なものにしていかなければなりません。この点についてお答えください。
３点目に、待機児童の解消についてお伺いいたします。
待機児童の解消のための保育定員の確保については、本市独自の保育士等確保策として
保育士等就労奨励金の支給を開始するとともに１０月から対象範囲を幼稚園教諭へ拡充すると伺いました。具体的にどのようなスケジュールで何人ぐらいの保育士、幼稚園教諭を獲得しようと考えておられるのかお聞かせください。
４点目に、
子育て世代包括支援センターと産後ケアについてお伺いいたします。
これまで我が党から議会質問で推進してきました
子育て世代包括支援センターが、いよいよ４月から
保健福祉センター内に開設されます。妊娠から出産までセンターの中核事業となる母子保健に関する相談だけでなく、
子育て支援全般にわたる相談を一体的にワンストップで対応できる施設とお聞きしています。利用される皆様が親しみを持てるような施設の愛称を募集することも提案していましたが、先日ひよこテラスに決まったとの報告もいただきました。
地域子育て支援センターも
保健福祉センターで開設されることにより、子育て全般にわたる相談が同一施設で対応でき利用者にとっても大変便利になります。そこで事業の概要と周知についてお伺いいたします。
次に、産後ケアについてお伺いいたします。
産後ケアにつきましては昨年の第２回定例会でも事業の実施を要望させていただきました。家族らから十分な家事・育児支援が受けられず心身の不安を感じている産婦と乳児に、産婦人科や助産院で宿泊型やデイサービス型のケアを実施するものです。本市でも、いよいよ１０月から事業が実施されますがその概要についてお聞かせください。
５点目に、子どもの貧困対策についてお伺いいたします。
施政方針の冒頭に市長が言及した子どもの
未来応援ネットワーク事業について、子どもの貧困対策のうちの重要な施策の一つとして、我が党は重大な関心を持って現在まで注意を払ってきました。当該事業の実績について御説明いただくとともに、子どもの貧困対策をさらに拡充していこうとすれば、例えば内閣府の
未来応援ネットワーク事業へエントリー可能な法人、団体の育成やバングラデシュのグラミン銀行の日本版であるグラミン日本との連携など、さらなる事業の展開が必要と考えますが理事者の御見解をお聞かせください。
次に、高齢者施策について２点お伺いいたします。
１点目に、
地域包括ケアシステムについてお伺いいたします。
２０２５年問題に象徴される日本の超・超高齢化社会のインパクトが日本社会に大きな影響を与えることは周知のことですが、それに対処するためには国は医療・介護連携による
地域包括ケアシステムによって高齢者の地域での生活を維持しようと施策を展開しています。本市においても
地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいますが現在の状況についてお聞かせください。
また、今後の高齢者人口の増加によって介護保険財政や、ひいては門真市財政にも影響があることが予測されます。
また、介護予防については総合事業による
介護関連サービスの効率化が国によって指導されていますが門真市の現状と今後の本市における
介護予防サービス、そして財政についても展望をお示しください。
２点目に、病気等の予防対策の充実についてお伺いいたします。
高齢化の進展に伴い医療費の増加は大きな課題の一つとなっています。中でも肺炎は日本人の死因の第３位を占めており、高齢になるに従い重症化しやすく死亡リスクも高まります。そのため高齢者が一旦肺炎にかかると入院治療を必要とする場合が多く医療費の増加は免れません。高齢者が増加するにつれて市が負担する医療費もふえることから、予防対策として
肺炎球菌ワクチン接種を行うことで高齢者にとってリスクの高い病気を予防し、また、市においても医療費を削減するという効果があります。門真市においても予防接種法に基づく５年間の時限措置として、
成人用肺炎球菌ワクチン接種の助成事業に取り組まれてきましたが今後についての市の御見解をお聞かせください。
次に、国が推奨しているフレイル対策について本市の認識と取り組みをお聞かせください。
また、
糖尿病性腎症重症化予防についても取り組みをお聞かせください。
次に、支え合う社会の構築について３点お伺いいたします。
１点目に、障がい者等と家族への支援についてお伺いいたします。
このたび４月より
地域生活支援拠点と障がい
者基幹相談支援センターが一体となって開設されることは、障がい者の方々のみならず御家族のレスパイトにとっても非常にプラスになると考えます。開設まで紆余曲折があったと聞いていますが、その経緯と開設以降の見通しについて理事者の御見解をお聞かせください。
また、さきの２０２５年
問題調査研究特別委員会において我が党の武田議員が指摘していましたが、待機児童対策のために私立園の保育士に対し優遇することで保育士を確保しようとする試みについては、それ自体を否定するものではなく非常に重要な取り組みだと評価しています。しかしながら、保育士は幼保の領域ばかりではなく、障がい児の分野でも活躍しておられ重要な責務を担っています。それらの保育士が私立園に吸い上げられるようなことになれば待機児童対策としては成功だとしても別の問題を惹起する事態になりかねません。
市長が施政方針の最初に子どもを真ん中に置いた地域づくり、まちづくりを進めると宣言しています。その施策が障がいのないお子さんだけを対象としているとすれば、これはいびつな考えであると言わざるを得ません。待機児童対策の担当課は悪意はなかったと思いますが、結果的に制度的陥穽をみずからつくり出し、子どもたちに不平等をつくってしまっていると言わざるを得ません。意図していなかったことは理解できますが結果について全ての子どもを真ん中に置くのであれば、ぜひ障がい分野で働く保育士の方々にもその処遇について検討し、本当の意味で子どもを真ん中に置いて考えていただくことを要望し、あわせて執行機関の御見解をお聞かせください。
２点目に、
ボランティアポイント制度についてお伺いいたします。
ボランティアポイント制度につきましては平成２７年１０月から市内における
ボランティア活動の促進を図り、支え合う市民が力を生かせる地域づくりと地域経済の活性化を目的に事業が実施されています。制度についてのアンケート調査を踏まえ、３１年度も引き続き事業を継続し事業の実施主体者については新たに
市民公益活動支援センターの指定管理者となる法人に委託を検討しているとお聞きしています。門真市で支え合う社会の構築の一助として、さらなる発展的事業の継続を期待するものですが今後の取り組みについてお伺いいたします。
また、
イメージキャラクターの蓮ちゃんが使われていた制度のパンフレットとポイントカードについては今後どのようになるのかお聞かせください。
３点目に、人権問題についてお伺いいたします。
人権問題については十数年ぶりの開催となった門真市人権尊重の
まちづくり審議会において、基本計画の策定作業を進め人権尊重理念の定着を目指すとのことです。いわゆる人権関連３法の成立などの時代的要請もありつつ十数年ぶりの開催ということは、ほぼ白紙の状態からの審議であったと推量されます。先般開催の審議会の内容と、それを踏まえた今後の基本計画改定のタイムテーブルの考え方及びそのような作業によって目指す方向性をお聞かせください。
次に、安心・安全のまちづくりについて７点お伺いいたします。
１点目に、災害に強いまちづくりについてお伺いいたします。
今回施政方針でも触れられていますが昨年は大阪府北部の地震を初めたび重なる台風の接近、とりわけ台風２１号では本市におきましても多大な被害が発生しております。
また、未曽有の災害をもたらした東日本大震災の発生から３月１１日で８年になろうとしております。その後も熊本地震や北海道胆振地方の地震など甚大な被害をもたらした地震災害も多発しております。地震災害の被災地では市役所などの防災拠点も大きな被害を受け、その結果、災害対策本部はもとより行政機能が麻痺し被災者が長期間不安を感じる状況が続きました。
国の防災基本計画では、「地方公共団体は、災害情報を一元的に把握し、共有することができる体制の整備を図り、災害対策本部の機能の充実・強化に努める」とされております。各地の自治体では庁舎の防災機能を強化するため災害対策機能のほか、防災備蓄倉庫や市民への防災啓発のための学習スペースなど、さまざまな防災機能を兼ね備えた防災センターを設置する動きがあります。府内でも堺市において
総合防災センターの建設が進められております。今後３０年以内にマグニチュード８から９クラスの地震が７０から８０％の確率で発生すると想定されている南海トラフ地震が発生した場合、本市におきましても最大震度６弱の揺れが襲うとされています。市役所は倒壊しないにせよ災害対策本部の機能を維持できない事態も想定されるのではないかと考えます。
そのため南海トラフ地震クラスの災害に耐え得る防災センターや防災棟の必要性を強く感じていることから、本市における災害対策本部の設置拠点について問題点と今後についてお聞かせください。
また、本市は広範囲に密集市街地が点在しており、大きな地震災害においては火事による被害も危惧されるところであります。そこで密集市街地への対策についてもお聞かせください。
２点目に、防犯対策についてお伺いいたします。
２０１５年８月寝屋川市での殺人事件を受け、我が党を中心に防犯カメラ増設の緊急提言を行い、３０年度末までに３００基の設置が達成されました。施政方針の中に３１年度から３年間の門真市防犯対策アクションプラン改定版策定とありますが、具体の内容についてお聞かせください。
次に、防犯対策のうち、特殊詐欺等被害防止対策についてお伺いいたします。
特殊詐欺等被害防止機器の貸与を２年間行ってきましたが、その間の課題と今後の取り組みについてお聞かせください。
３点目に、旧第一中学校跡地における一体的なまちづくりについてお伺いいたします。
旧第一中学校跡地のまちづくりについては本市の魅力を市内外に発信できる重要なツールであると考えます。そこで庁内においてもプロジェクトチームをつくり、さまざまな議論がなされているようですが現在の取り組みをお聞かせください。
４点目に、大阪府営住宅の移管についてお伺いいたします。
本市は戦後の高度経済成長による都市部への人口集中する中、昭和４０年１０月に全国一の人口増加率１７８．２％を示し急激に人口が増加しました。そうした新たな人口増の受け入れとして大阪府営住宅も建設され住宅供給に大きく貢献し、現在５０年以上経過する住宅もあり今後順次耐用年数を超える住宅が増加してきます。
本年の４月に門真住宅、門真千石西町住宅、門真四宮住宅を第１次移管し、その後４団地を第２次移管、３団地を第３次移管します。現在、門真住宅、門真千石西町住宅は１期と２期の建てかえ工事が終わり３期工事が進められようとしています。今後順次、大阪府営住宅が市に移管され将来的に耐用年数を迎えていく中、建てかえや改修などを行い住民の安全・安心を確保する必要があります。
そこで、更新についての考えと今後余剰地が発生した場合の土地利用についての御見解をお聞かせください。
また、府営住宅が市に移管され市営住宅の戸数がふえる中、低所得者や高齢者、障がいのある方などに住宅を供給することが公営住宅の役割の一つと考えますが御見解をお聞かせください。
５点目に、生活基盤の整備についてお伺いいたします。
少子・高齢化、人口減少を迎える中、魅力あるまちづくりとしてインフラ整備の充実が挙げられます。本市は高度経済成長期の人口増加に伴い、住宅や道路、公共施設の整備が順次進んできました。上水道整備も経年数を重ね、耐用年数の４０年を超える箇所もふえてきました。現在の水道管の老朽化の現状と今後の更新について、また、耐震化や災害対策についても取り組みをお聞かせください。
また、公共下水道普及率も平成１５年度７４．８％から平成２９年度９０．９％まで上昇してきました。今後の課題として私有地などにより承諾が得られていない箇所の普及が挙げられますが、今後の下水道整備の課題とさらなる普及率向上についてお聞かせください。最近の傾向として人口減少や節水が考慮された家電製品などの普及により水道使用量も減少しています。施政方針にも上下水道事業経営審議会で水道料金及び下水道使用料のあり方を検討するとありましたが、上下水道事業のそれぞれの料金設定と経営状況さらには今後の取り組みについてお伺いします。
また、市内の道路及び橋梁等、老朽化が進んでいる箇所もふえてきていますが修繕や改修などの取り組みについてお聞かせください。
６点目に、モノレールの延伸に伴う整備についてお伺いいたします。
地下鉄門真南駅周辺地区においては生活利便性の向上と駅周辺にふさわしい、にぎわいのあるまちづくりの実現について取り組みを進めています。地権者等とのまちづくり勉強会においても意見交換を重ねていますが、まちづくり組織において協議される内容については、大阪モノレール延伸に伴い大阪メトロと交通結節することも視野に入れた協議も行っていかなければならないと考えます。御見解をお聞かせください。
また、まちづくりに向けた地元組織の発足を目指すことについて言及していますが、法に基づくような位置づけのまちづくり組織となるのかお聞かせください。加えて同周辺地区の整備においては第二京阪道路北側に位置する１号出口へのエレベーター設置について、これまで市民の皆様からいただいたお声を昨年の代表質問において取り上げさせていただきました。答弁では地下埋設物の有無や整備手法等のさまざまな課題があるため設置の可能性について調査するとのことでしたが、その後の進捗についてお聞かせください。
次に、大阪モノレール延伸に伴い門真市駅から仮称門真南駅の中間に位置する新駅設置に向けた取り組みについては、これまでに議会で取り上げ質問させていただいたところ平成３０年第３回定例会において守口市と協力し、整備効果の検証などの調査に伴う補正予算が計上されました。その後の調査内容の結果についてはどのように取りまとめられているのかお聞かせください。
７点目に、萱島駅西改札口へのエレベーター設置についてお伺いいたします。
萱島駅の耐震補強工事の補助を行い、公共交通サービスの充実を支援していくとのことでありますが、同駅西側へのエレベーター設置については門真市民を初め鉄道利用者にとってもサービスの充実に大きく寄与するものと考えます。これまでにも議会質問で取り上げさせていただき、バリアフリーマスタープランの創設、バリアフリー基本構想の策定について提案させていただきました。平成３０年第２回定例会での一般質問での答弁では、近隣市の動向も注視しながら調査研究していくとの考えを示されましたが進捗状況をお聞かせください。
また、京阪電気鉄道株式会社への要望については本市だけで行うのではなく、大阪府にも協力をいただきながら、より強く推進するべきであると考えますが御見解をお聞かせください。
次に、女性施策と生涯学習について２点お伺いいたします。
１点目に、女性の活躍推進と女性サポートステーションについてお伺いいたします。
女性の活躍を支えるためには健康づくりが何よりも大切です。女性が生涯を通じて健康で明るく充実した日々を自立して過ごすことを総合的に支援するために、厚生労働省は毎年３月１日から８日までを女性の健康週間と定め、女性の健康づくりを国民運動として全国で展開しています。そこで本市でも女性の活躍を後押しし、生涯を支えていく施策が必要と考えますが御見解をお聞かせください。
また、女性サポートステーションで新たに実施される、かどママ就活サポート事業の概要についてもお聞かせください。
次に、女性サポートステーションについてですが、施設の設置につきましては我が党としてこれまで積極的に推進をさせていただきました。私は、ことしの１月に開催されました、アロマテラピーでリフレッシュと題されましたセミナーに初めて参加、エアフレッシュナーづくりを体験させていただくことができました。充実した内容でしたがセミナーの定員は１５名で限りがあり多くの方に、また、希望される方が漏れなく受講できるような取り組みが求められます。今後は市の社会教育施設との連携など、開催の方法等についても改善が必要と考えますが御見解をお聞かせください。
２点目に、文化芸術の振興についてお伺いいたします。
文化・芸術の振興は市民の生きがいや心の充実感をもたらすなど大きな影響を与え非常に重要です。本市の歴史資料館には門真市出身の第４４代内閣総理大臣、幣原喜重郎の展示や市内の発掘調査で出土した埴輪や土器のほか古文書類、民具、農具など目で見て楽しめるもの等が常時展示されています。
また、各文化施設でも芸術文化活動が活発に行われ市民の皆さんの作品を展示する文展、まちかど・まちなかコンサートやルミエールホールのロビーコンサートなど気軽に芸術や音楽に触れ合う機会がふえてきています。本市においては平成１９年４月に文化芸術振興条例を制定し、２２年１月に文化芸術振興基本方針を策定しました。この基本方針も本年１２月で策定後１０年を迎える中、２０２０年へ向け門真市文化芸術推進基本計画の策定を目指していますが本基本計画の目的と意義をお聞かせください。
次に、環境施策と産業の振興について２点お伺いいたします。
１点目に、門真市路上喫煙の防止に関する条例についてお伺いいたします。
我が党が平成２９年第４回定例会において、路上喫煙や受動喫煙等の観点から条例の制定について質問させていただきました。このたび、同条例の施行に向け取り組みを進めるとのことでありますが、その目的と路上喫煙における対象区域、条例案作成の取り組み過程についてお聞かせください。同条例案については昨年１２月にパブリックコメントを実施したとのことですが、実施した意義と結果について、また、寄せられた意見についてはどのように扱われるのかお聞かせください。
２点目に、産業振興についてお伺いいたします。
本年２月、日本総合研究所の日本経済展望によりますと景気はやや足踏み感だが雇用・所得環境は改善傾向が持続、失業率は２５年ぶりの低水準圏を維持していると報告されています。本市も住みたい、住み続けたいまちを目指す中で魅力あるまちづくりが大切であり、生産年齢人口の増加も大きな課題です。
また、働く場の確保と所得増や企業収益の増加で市民税や法人税の増収も重要であり、あらゆる市民サービスの向上実現に向け財源の確保が求められます。本市には多くの中小企業があるため、さまざまな支援も必要で最先端設備の導入促進やものづくり補助金、ものづくり企業立地促進制度などがあります。そこで、本市の企業支援や中小企業サポートセンターの役割、さらには実績についてもお聞かせください。
また、国や府のさまざまな産業振興施策に対しどのようにつなげていくのかお聞かせください。
平成２７年８月女性活躍推進法が成立し女性が個性を十分に発揮できる社会を実現するために、女性の活躍推進に向けた数値目標を盛り込んだ行動計画の策定や公表、女性の職業選択に資する情報の公表が３００人を超える事業主に義務づけられました。厚生労働省の女性の活躍推進企業データベースでは事業社の採用に占める女性の割合が労働者に占める女性の割合などの項目を１万社を超える事業所が積極的に登録掲載し公表しています。
また、女性の活躍を推進している企業を認定する、えるぼし認定や子育てサポート企業として認定する、くるみん認定を促進している自治体もあります。
施政方針には女性雇用環境整備補助事業を創設するとありますが、本市の女性の雇用や就業促進の認識と取り組みについてもお聞かせください。
以上で質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○佐藤親太 議長 これより理事者の答弁を求めます。宮本市長。
〔宮本一孝市長登壇〕
◎宮本一孝 市長 公明党を代表されましての春田議員の御質問に御答弁申し上げます。後ほど、副市長、教育長よりも答弁を申し上げますので、あらかじめ御了承賜りますようお願い申し上げます。
まず、高齢者施策についてのうち、２０２５年問題における取り組みについてであります。
本市におきましては、２０２５年問題について中長期的な視点から全庁的な対応を検討するため３０年２月に門真市２０２５年
問題対策検討委員会を設置し、これまで本市が置かれている現状や課題を抽出し対策について検討してまいりました。本市の現状に即した課題を整理する中で健康寿命の延伸並びに子育て世代の応援の２本の柱を掲げ、課題から見える方向性と対策をまとめ、その内容を踏まえ、第６次総合計画を策定するとともに各課の個別計画等において具体的な施策の検討を深めてまいります。
また、すぐに取り組みを開始する事業につきましては３１（２０1９）年度の事業提案で予算計上いたしております。
今回の施政方針において２０２５年問題の内容について言及されていないという議員の御指摘の点につきましては、２０２５年
問題調査研究特別委員会や２０２５年問題における諸課題に対し全庁的な体制を構築することを求める決議において御指摘いただいた
地域包括ケアシステムについて言及はしていないものの、２０２５年問題が喫緊の課題であり高齢者はもとより市政全般に係る重要な問題であることを十分認識した上で、本検討委員会で検討し掲げた２本の柱を意識した内容を施政方針に盛り込んだものであります。
今回の決議が本定例会の開会日において全会一致で可決されたことにつきましては、その重みを十分認識するとともに決議の内容につきましても、その趣旨を深く受けとめております。そのことから引き続き各部局が危機感を持ち、再度各課において検討委員会で明らかとなった現状や課題を改めて見詰め直し、所管する分野において何をすべきかを再考し全庁にまたがる課題であると捉え、２０２５年問題における諸課題の解決に向けて取り組んでまいります。
次に、協働のまちづくりについてのうち、門真市第６次総合計画についてであります。
総合計画とは本市が目指す将来のまちの姿を実現し、社会経済情勢の変化に伴う市民のニーズや課題に的確に対応するための施策推進の方向性を示す市の最上位計画であります。第６次総合計画においては１０年後のその先も見据えた計画と捉えておりますが、社会経済の情勢や市民のニーズが変化するスピードがこれまで以上に速くなると考える中、具体の施策目標を定めるため計画期間を１０年としたところであります。
計画策定に当たりましては議員お示しのとおり高齢化率がピークを迎える２０４０年ごろも見据え、本市の将来像をイメージしながら進めてまいります。
次に、門真市健全な財政に関する条例についてであります。
まず、財政条例の制度趣旨と存在意義についてであります。
本条例の趣旨はまちの成長と財政の健全化を両立していくために市政運営のルール、すなわち基本原則を定めることにより健全で持続可能な財政状況の実現及び継続に資することであり、財政運営の５本柱を基本原則として定め健全な財政を目指してまいるものとなっております。
また、健全な財政運営を行っていく上では財務会計事務の適法性及び妥当性を保障する執行機関である監査委員、市民の意思を代表し決定する合議制の機関である議会、予算を調製し予算を執行する首長の３者がそれぞれの立場において、財政状況を適切に判断し職務を遂行していくことが重要であります。
このことから監査委員や議会のチェック機能に加えて、市長の果たすべき役割を明確に定めることが財政運営におけるガバナンスの一層の強化につながるものと考えており、将来にわたり健全で規律ある財政運営を行うため本条例を制定するものであります。
次に、ガバナンスのきかない本市以外の会計についてどのような認識のもと条例制定を行うかについてであります。
本市以外の会計であっても本市の会計に影響を及ぼすものにつきましては、本条例に基づく財政収支見通しの策定及び計画的な財政運営におきまして、これらの影響を踏まえていく必要があると認識いたしております。議員御指摘のとおり、本条例は本市の会計について定めたものであり、本市以外の会計のガバナンスに資するものでないことから、本条例に基づき財政運営を行っていく上では関係広域連合及び一部事務組合との十分な調整が必要であり、その中で本市の健全で規律ある財政運営に寄与できるよう努めてまいる所存であります。
いずれにいたしましても社会経済情勢の変化や急激な人口減少等により目まぐるしく変化する行政需要への対応、今後起こり得る災害や公共施設の老朽化、社会保障関係経費の増大への備えといったさまざまな課題を乗り越えていくために本条例を制定し困難を乗り越え、まちを成長させていくための投資と安定的で基盤に根差した健全な財政運営の両立を目指してまいりたいと考えております。
次に、
地域コミュニティのあり方についてであります。
地域会議が設立しております第五及び第三中学校区の現状についてでありますが、まず、第五中学校区では３１年４月で２７年１月の設立から４年が経過しますことから会則に基づいて役員改選が行われる予定となっており、新たな体制による事業計画案や予算案の作成が進められております。
２７年１１月に設立されました第三中学校区につきましても、これまでの地道な活動の積み重ねにより地域の中でも認知度が上がってきており、引き続き地域の課題解決に向けた事業計画案や予算案の作成が進められております。
また、第七中学校区地域会議につきましては３１年１月１８日の設立の前段階である設立準備会が発足し、第七中学校区を構成する二島小学校区・五月田小学校区の地域の中から２１人の準備会委員の方々に参画いただき、月に１回役員会及び準備会の会議を行い、２０１９年の夏前ごろの地域会議設立に向け組織体制や事業計画案、予算案の検討に取り組んでいただいております。
なお、未設立校区となります第二・第四・門真はすはな中学校区につきましては、３１（２０１９）年度はこれらの校区から２校区の設立準備会の立ち上げを想定しており、設立済みの第五・第三中学校区に加え、設立予定の第七中学校区の地域会議の方々の御支援もいただきながら引き続き設立に向けた機運の醸成に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、現状における自治会と地域会議の役割についてでありますが、地域会議は中学校区というスケールメリットを生かしながら多様な主体が集まって地域の課題解決を図る組織となっております。自治会は文字どおり地域における自治の最小単位であり、最も基礎となる住民組織でありますことから共助によりそれぞれの自治会の範囲において、きめ細やかに地域の課題に取り組まれておると認識しております。
自治会と地域会議とは、同一地域の中で自治会は自治会の範囲において地域会議は中学校区という範囲において、互いの得意分野を発揮しそれぞれの役割を補完し合う関係であると考えております。
次に、子育て支援と教育についてのうち、子どもの貧困対策についてであります。
まず、門真市子どもの
未来応援ネットワーク事業の実績についてでありますが、施政方針でも申し上げましたとおり応援団員登録者数は当初の目標を大きく上回り、市民の関心の高さがあらわれた結果となっております。応援団員数の増加に加え見守り方法のスキルアップを図る研修の開催や推進員と応援団員、また、応援団員同士の交流や連携を深めることを目的としたこども未来カフェの実施、さらにはさまざまな企業との連携による事業の認知度の向上等により、地域で子どもを見守る機運が高まってきたことを実感しております。応援団員から寄せられる情報も増加しケース対応数も延べ１０７件に上り、これまで支援が行き届いていなかった子どもや家庭の支援を図ることができているところでございます。
今後につきましても応援団員と子どもの未来応援チームがさらに連携を密にし、子ども等のシグナルに対し迅速かつ効果的な支援ができる体制を整えるとともに応援団員を中心に温かい声をかけ合える地域づくりを進めてまいります。
次に、子どもの貧困対策を拡充するための団体等の育成及び連携等についてであります。
本市内におきましても内閣府の
未来応援ネットワーク事業の採択を受け、子供の未来応援基金を活用し、子どもの学習習慣の定着を主目的とした宿題カフェを実施している団体があり、本市も実施場所の一つを提供するとともに団員が見守り役として参加、支援が必要と思われる子どもを発見した場合には、子どもの未来応援チームへ情報を提供していただくなど連携した取り組みを実施しているところでございます。
このような自立性の高い団体等と連携することは、子どもの貧困対策はもとより本市が抱えるさまざまな課題の解決に向けた安定的・継続的な取り組みを推進していく上で非常に有意義であると考えておりますことから、議員お示しのグラミン銀行の活用の可能性も含め、国・府を初め、各自治体の事例等を調査研究するなど今後の課題として取り組んでまいりたいと考えております。
次に、安心・安全のまちづくりについてのうち、旧第一中学校跡地における一体的なまちづくりについてであります。
幸福町・垣内町地区は今後、土地区画整理事業により旧第一中学校跡地の市有地を生涯学習複合施設、交流広場、高層共同住宅・商業・サービス等ゾーンとして換地し、これらを一体的に整備することで統一感のあるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。このため一体的なまちづくりの実現に向けた整備活用方法等を検討することを目的に、関係部局の職員で構成する門真市旧第一中学校跡地整備活用方法検討プロジェクトチームを設置し先進事例の調査研究を行っているところであります。
また、民間事業者の創意工夫やノウハウを活用するため事業手法の検討や参画可能性調査、整備効果等の検証を行うこととしており、先般これらの調査等につきまして業務委託を行う候補者を選定したところであります。今後、これらの調査研究を進め、適切な事業手法を確立し旧第一中学校跡地を一体的に整備する事業者を募集、選定するための募集要項や要求水準書等を作成してまいります。旧第一中学校跡地につきましては門真の顔として、まちづくりの重要な核となるものであり、多くの市民の方々が期待されているまちづくりの実現に向け引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
次に、大阪府営住宅の移管についてであります。
移管を受ける府営住宅を含めた市営住宅の更新につきましては、建物の耐用年数や将来的な市の人口動向等を踏まえ大規模改修や建てかえ等の方向性を、また、更新に伴い余剰地が発生した場合の土地利用につきましては、まちづくりの方向性を踏まえ適切な活用となるよう適切な時期に検討してまいります。
また、市営住宅は高齢者世帯や障がい者世帯など特に住宅に困っている方が入居しやすくなるように配慮することが大変重要であると考えており、移管を受ける府営住宅におきましては、若年世帯の市外からの入居促進による
地域コミュニティの活性化や本市の人口増加を目指すとともに、現在の府営住宅の募集方法も参考にし福祉世帯向けの応募区分を設けるなど入居者募集の方法につきまして検討してまいります。
次に、モノレールの延伸に伴う整備についてであります。
まちづくり勉強会につきましてはモノレール延伸を見据えたまちづくりの実現に向け、第二京阪道路以北の沿道地域において地元の地権者や有志の方々に集まっていただき、地域課題やまちづくりの必要性などさまざまな意見交換を行い地域主体のまちづくり組織の発足を目指しております。地域主体のまちづくり組織の発足につきましては、法に基づかない任意団体であるものの地区内全ての地権者等を構成員とし行政関係者と協議・連携し地元の合意形成を図りながら、まちづくりに向けた必要な決定を行う地元組織を想定しております。
地元組織による将来のあるべき姿についての検討や個々の個別開発が行われると、計画的なまちづくりの実現が困難になることから土地利用の転換を一時的に待っていただくルールづくりなどの取り組みについて支援してまいります。
今後につきましても２０２９年開業予定のモノレール延伸のポテンシャルを最大限に生かしたまちづくりの実現に向け、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、門真南駅第１号出口におけるエレベーター設置についてでありますが、門真南駅１号出口周辺におきまして地下埋設物等の調査を進めており、上下水道管やガス管等の埋設位置についておおむね確認ができている状況でございます。今後におきましても設置位置の確保が可能であるかなど関係機関等と協議をしていくとともに、２０２９年開業予定の大阪モノレール延伸や門真南駅周辺のまちづくりも視野に入れながら、国等の特定財源の確保の方法など課題の整理に努めてまいりたいと考えております。
次に、大阪モノレール新駅設置についてでありますが、新駅設置の実現に向けて守口市と協力して取り組むことについての覚書を３０年９月に締結し、守口市と連携しながら基礎調査業務を実施しております。調査状況につきましては三井不動産株式会社が事業展開を予定している松生町付近に駅位置を配置することが可能であることは確認できております。今後につきましては引き続き守口市と連携しながら３１年３月末までに新駅利用者の予測や概算事業費の算定、採算性を検証するとともに、これらをもとに費用便益分析及び経済波及効果についても検証してまいります。
次に、女性施策と生涯学習についてのうち、文化芸術の振興についてであります。
国において２９年６月に法律が改正され、３０年３月に文化芸術振興基本計画にかわり文化芸術推進基本計画が策定されましたが、本市では文化芸術振興条例に基づき策定した文化芸術振興基本方針が１０年を経過しようとしています。そこで今後、少子・高齢化が進む中、住みたいまち、住み続けたいまちとしての魅力の向上、文化的視点を取り入れた活力と潤いある都市空間を求められることから、文化芸術を産業、福祉、教育、まちづくりなど、ほかの関連分野を含め総合的かつ計画的に推進することを目的とし新たに策定することといたしました。
策定に当たっては、全庁的な取り組みとして市の文化芸術を生かしたまちづくりに関心のある庁内の若い年代の職員によるプロジェクトチームを設置し、文化芸術における市の魅力等を検証しております。今後は市民団体等とも意見交換して、その内容を反映させていくこととしています。
多くの市民の皆さんが生涯学習として文化芸術活動に関心を持ち、鑑賞のみならず創作にも意欲を持てるよう身近に文化芸術が感じられる環境づくりと定住意識の向上につなげることが本計画の策定の意義と認識しております。
次に、環境施策と産業の振興のうち、産業振興についてであります。
まず、本市の企業支援と中小企業サポートセンターの役割と実績につきましては、現在、企業支援施策として主に中小企業が先端設備等を導入した場合に、固定資産税を３年間ゼロとする特例措置や市内に立地した製造業者の設備投資に対する奨励金交付などを実施しております。
また、中小企業サポートセンターでは市内中小企業の課題を解決する総合的な支援拠点の役割を担い、３０年度は申請支援した国のものづくり補助金の採択数が１６件、応募支援した府の企業顕彰制度の表彰が４件、人材採用やＩＴシステム導入関連の支援が７件、ビジネスマッチングによる取引開始が１件、創業に向けた事業計画策定が１件などの実績が上がっております。このほか事業継承、就業規則などをテーマにした各種セミナーの開催、訪問による経営相談などを実施しております。
次に、国や府のさまざまな産業振興施策に対しては守口門真商工会議所や地域金融機関と連携して事業者向けの説明会を開催するなど、事業者にとって有益となるような国や府の補助金などを活用していただけるような情報発信や相談対応を行ってまいります。
次に、女性雇用や就業促進の認識と取り組みにつきましては本市は交通利便性が高く、坂が少なく平たんな土地であり、自転車などで通勤しやすく、また、多くの働く場所が近くにあることから特に子育て世代の女性の就労に関してメリットがあるまちと考えております。一方で働く場となる企業の多くは経営資源の限られる中小企業であり、人材活用で多様性が求められる中、女性の就業に配慮した設備の整備がおくれている職場も多くございます。このようなことから本市で女性が働きやすい職場を拡大するための取り組みとして、中小企業を対象とした女性雇用環境整備補助事業を創設して女性用トイレ、シャワールーム、更衣室等の整備費用や就業規則の変更などに伴う相談委託料に対する補助金制度を実施するものでございます。
また、経営者を対象としたセミナーを開催し、女性活躍推進に関する啓発等もあわせて実施していく予定としておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして私からの御答弁とさせていただきます。
○佐藤親太 議長 下治副市長。
〔下治正和副市長登壇〕
◎下治正和 副市長 春田議員御質問のうち、一部につきまして私から御答弁を申し上げます。
まず、協働のまちづくりについてのうち、
ふるさと門真まつりについてであります。
郷土愛を高め市としてのにぎわいを創出することを目的に２９年度から開催している
ふるさと門真まつりは、３０年度は前年度を上回る来場者で大いににぎわいました。校区門真まつりは地域の連帯感の高揚を図りコミュニティ活動の活性化に寄与することを目的に市内１３カ所の小学校区でそれぞれ開催されております。市からの補助金等についてでありますが、
ふるさと門真まつり実行委員会に交付金として約７００万円、校区門真まつりは１３校区のそれぞれの実行委員会に５０万円を上限に補助金として約６５０万円で合わせて約１３５０万円を支出する予定でございます。
次に、
ふるさと門真まつりの今後の財源についてでありますが、３１年度より歳入確保の観点から実行委員会が協賛金を集める考えも示されております。
また、本市のふるさと納税として３０年４月から３１年１月まで約３６００万円の寄附をいただき、その使い道として地域の絆を育む「
ふるさと門真まつり」を応援！に約５２６万円で全体の１４．６％となっており、事業を継続するに当たっては市の財政的な負担も軽減されるものと考えております。開催場所につきましては旧第六中学校運動広場としておりますが、過去には市民プラザでも開催されていることもあり今後においても市民の皆様が参加しやすい場所についての検討を重ねてまいります。いずれにいたしましても、
ふるさと門真まつりの今後につきましては実行委員会で検討されることとなりますが、市といたしましても参加される皆様の安全対策を念頭に置き事業が継続できるよう財源の確保に努めてまいります。
次に、
シティプロモーションについてであります。
市民の定住を促進するためには市内外の人から本市が魅力あるまちとして選ばれ続ける必要があり、そのための取り組みの一つが
シティプロモーションと考えております。
シティプロモーションの推進に関するプランは本市の魅力を効果的に内外に発信するために策定するもので、３０年度には本市に対するイメージ等を把握するため市外在住者に対するアンケート調査を実施したところであります。
アンケートでは住環境に対する意識や本市のイメージ、施策認知度、コンテンツ認知度等を調査しており、結果につきましては３０年度中に取りまとめる予定でございますが概要としましては市外在住者が住環境として重要視される項目については治安、交通利便性、買い物利便性の割合が高く、本市に対するイメージでは物価の安さ、交通利便性、買い物利便性の割合が比較的高い反面、治安がいい、子育て環境の充実の割合は低くなっております。プランにつきましてはアンケート調査結果を参考に市の魅力や強みを把握した上で市の魅力を誰に対してどのように発信していくのかを明らかにし、今後、各部局が個別に施策を検討する上での
シティプロモーションの指針にしてまいりたいと考えております。
プランの策定に当たりましては、アンケート結果の分析を踏まえ市民とともに
シティプロモーションに取り組む栃木県の那須塩原市や、関係人口をふやそうとする寝屋川市など他市の特徴的な事例も参考にし、課長補佐を初めとした若手職員を中心に進めてまいりたいと考えております。
次に、
市ホームページについてであります。
市ホームページのリニューアルにつきましては２３年度の前回リニューアルから約７年が経過し、デザインや機能面で課題が生じていたことからイベントや名所の写真の活用などにより市の魅力を効果的に発信し、市内外、年齢を問わず多くの皆さんにとって必要とされる情報がスムーズに得られることを目的に実施するものでございます。
リニューアルの主な特徴としましては、普及率の高いスマートフォンへの対応として画面サイズに合わせ自動に切りかわるレスポンシブ画面を採用いたします。
また、地震等の大きな災害が発生した際に通常のトップ画面がシンプルな文字情報中心の災害時専用画面に切りかわる機能を導入し、緊急情報のスムーズな閲覧が可能となります。
現在リニューアルに向け市職員でワークショップを行うなど市のイメージ向上につながるデザインコンセプトを検討しており、２０００以上あるページをわかりやすく配置し直すなど整理を進め、２０１９年１１月の移行時には大きな混乱が起きないよう庁内調整を図るとともに市広報紙や
市ホームページ等を通じ市民周知に努めてまいります。
次に、子育て支援と教育についてのうち、
放課後児童クラブについてであります。
まず、開設時間延長の試行実施に係る検証についてであります。
３０年４月から四宮、脇田、門真みらい小学校の各クラブにおいて試行的に午後７時までの延長を実施してまいりましたが、保護者からは午後６時以降の迎えが可能となり働きやすくなったなどの好意的な御意見を頂戴し、現在の全ての延長利用者が引き続き３１（２０１９）年度も延長利用を希望されております。
また、３１（２０１９）年度の入会意向調査においては、入会希望者のうち約９％が延長利用を希望するとの回答があるなど一定のニーズが見込まれることとあわせ、市民ご意見番アンケート調査結果においても全校実施を望む声があることなどを踏まえ検討を重ねた結果、全校実施を行おうとするものであります。
次に、子育て環境の充実についてであります。
放課後児童クラブ運営事業の実施に当たっては各校のクラブ室のレイアウトや学校施設との共用スペースなど、クラブごとにさまざまな環境面における課題等があることは認識しており、これまでもクラブ室に近接した共用教室や児童の状況に応じた共用教室を確保するなど各学校長と協議し協力いただきながら対応してきているところでございます。
今後におきましても児童が安全・安心に過ごすことのできる居場所の確保に引き続き務めるとともに、３１年４月に開設予定の
地域子育て支援センター、ひよこる～むの運営を初め他の子育て支援施策についてもより一層積極的に推進することで、子育て環境の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、待機児童の解消についてであります。
全国的な保育士不足の中、待機児童の解消に向けた本市独自の保育士等確保策として新規卒業者の就職及び潜在保育士等の現場復帰の契機とするべく、３１年４月の民間保育施設等の採用者より
保育士等就労奨励金の支給を開始することとしております。
また、国の幼児教育・保育の無償化では幼稚園の預かり保育の利用料についても対象とされ、利用者の増加による人員不足が幼稚園においても見込まれることから、２０１９年１０月の国の無償化実施以降、私立幼稚園の採用者も対象としていくことといたしております。
これまでの間、事業の実施に向けリーフレット及びポスターを作成し保育士等養成施設や駅構内に掲示するなど幅広い周知活動を行ってまいりました。現在、交付申請や支払いスケジュールなど事業の詳細につきましては調整中でありますが、３１年４月から申請受け付けを開始し市内在住者は月額１万５０００円、市外在住者は月額１万円を在籍月数に乗じ四半期ごとに本人へ直接支給する予定といたしております。
なお、３１（２０１９）年度において本事業の対象となる保育士等は６０名程度、幼稚園教諭は１０名程度と想定しており、市内民間教育・保育施設等における保育士等の確保に一定の効果が見込まれることから、２０２０年度においても事業を実施したいと考えており引き続き周知活動を行ってまいりたいと考えております。
次に、
子育て世代包括支援センターと産後ケアについてであります。
まず、
子育て世代包括支援センターの概要についてであります。
妊娠期から子育て期までの相談にワンストップで対応できる支援体制の構築を目指し、３１年４月より
子育て世代包括支援センターの運営を開始いたします。
子育て世代包括支援センターは、
保健福祉センター内に新たに開設する
地域子育て支援センターにて実施する子育て全般に関する相談機能と従来から健康増進課にて実施している母子保健に関する相談機能の有機的な連携により、妊娠期から子育て期までのさまざまなニーズに対して総合的な相談支援を提供するワンストップ拠点として機能強化を図ります。
また、地域の子育て関連機関とも適切に連携し本市の子育て支援ネットワークの構築に努めてまいります。
次に、
子育て世代包括支援センターの周知についてであります。
当該センターにつきましては、市民周知とあわせて親しみを持って利用していただくことを期待して公募により愛称をひよこテラスと命名いたしました。加えて、摂南大学との包括連携協定のもと作成した当該センターをイメージしたロゴマークも周知に活用してまいります。
また、
地域子育て支援センターについても、市民にとって当該センターとの一体化がイメージできるよう愛称をひよこる～むといたしました。
また、運営開始に当たって「広報かどま」３月号にて特集記事を掲載し、当該センターが市民にとって利用しやすいものとなるよう事業内容に加えてスタッフの紹介等も行っております。
次に、産後ケアの概要についてであります。
産後ケアにつきましては２０１９年１０月からの開始を予定しており、十分な市民周知や関係機関との調整及び準備を鋭意進めてまいります。
内容としましては産後４カ月ごろまでの母子を対象に、母親の疲労回復や健やかな育児などを支援するため市内の産科医療機関にて宿泊型、デイサービス型の２種類の方法を実施してまいります。
利用期間につきましては国のガイドラインに基づき、宿泊型とデイサービス型を合わせ７日間を利用限度といたします。利用に当たりましては費用の一部を自己負担とし生活保護世帯、非課税世帯につきましては減免措置を設けております。
今後におきましても当該事業に加え産後の同時期に実施されている産前・産後サポート事業や新生児訪問事業、乳児家庭全戸訪問事業等それぞれの事業目的を踏まえ切れ目ない重層的な支援を行ってまいります。
次に、高齢者施策についてのうち、
地域包括ケアシステムについてであります。
団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう医療と介護の連携、予防、住まい、生活支援が包括的に確保される取り組みが重要となっております。そのような中、本市におきましても急激な高齢化の進展を踏まえ、門真市２０２５年
問題対策検討委員会において全庁的な対応をするべく共通認識を持って現状の把握をし、課題の抽出を行い方向性を定め対策を講じることで取り組みを進めているところでございます。
本市の
地域包括ケアシステムにつきましては、くすのき広域連合や関係機関等と連携し医療と介護の連携の強化を初め認知症施策、健康づくり等本市の実情を踏まえ取り組みを進めているところでございます。
なお、在宅医療の需要増加への対応の一つとして近隣市の大学病院等職員も参画する多職種連携研修会においては、地域でともに支援するために研さんを重ねるとともに３０年度より医師会の協力のもと、地域包括支援センター職員や介護支援専門員の相談担当医師を日常生活圏域ごとに配置し、医療面でのスーパーバイズや情報共有等の強化を図っております。
一方、本市におきまして、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加していることから見守り体制の強化も重要となっております。そのため民生委員や老人クラブなどの団体による見守りに加え、配達や検針を行っている民間企業等と協力体制を拡充していくことで地域の見守り体制の強化を図っております。
加えて終末期のさまざまな課題に関する相談を担うなど、ひとり暮らしの高齢者等の人生の総括に向けた相談窓口、葬儀や納骨等に関する希望を登録管理するための方策等の支援体制を検討してまいります。
また、２９年度から始まった要支援者及び事業対象者を対象とした訪問や通所による介護予防・日常生活支援総合事業につきましては高齢者が安心して在宅生活を継続できるよう地域のニーズに応じた多様なサービスの提供が重要であり、引き続きサービス従事者の確保等の取り組みを進めてまいります。
また、介護予防に資する教室や催しの開催、地域の通いの場の充実、健康意識の啓発等を実施し介護予防意識の醸成を図ることで、将来の介護リスクの低減や適切な財政運営につながるよう今後におきましてもくすのき広域連合と連携し介護保険事業を実施してまいります。
さらに、地域ケア会議を推進することで地域の課題把握や解決策の検討、ネットワークの構築の推進など今後におきましても関係機関等との連携はもとより地域団体、地域の企業等と協働し地域の実情に応じた事業運営に努めてまいります。
次に、病気等の予防対策の充実についてであります。
成人用肺炎球菌ワクチン接種の助成事業についてであります。
高齢者の死因の上位を占める肺炎の予防対策の一つに
肺炎球菌ワクチン接種があり、２６年度より５年間の時限措置として予防接種法に基づく定期接種に位置づけられたことから、本市におきましても
成人用肺炎球菌ワクチン接種に取り組んでまいりました。今般、国において当該ワクチンの接種状況や時限措置等の詳細が諮られ、３１（２０１９）年度以降につきましても未接種者への経過措置が継続される見通しであることから、予防接種事業として継続し接種率向上に引き続き取り組んでまいります。
次に、フレイル対策についてであります。
加齢とともに心身の筋力や認知機能が低下し生活機能障害、要介護状態や死亡などの危険性が高くなった状態であるフレイルは適切な介入、支援により生活機能の維持向上が可能であることから、栄養、口腔、運動、服薬などに関し専門職による相談や指導を行うことで低栄養、重症化予防などの対策の重要性は認識しております。
現在、フレイル対策の一環といたしましては高齢者の支援者への研修会の開催、地域包括支援センターが開催する介護予防教室の実施、高齢者の通いの場の充実等を実施いたしております。
今後におきましてはフレイル対策等の介護予防と生活習慣病等の疾病予防、重症化予防を一体的に実施することが健康寿命の延伸に重要となることから、医療保険の関係機関等と介護保険の担当機関が連携した取り組みを検討してまいります。
次に、
糖尿病性腎症重症化予防についてであります。
病気の重症化を防ぐ取り組みとして医師会の協力のもと国民健康保険被保険者のうち、糖尿病重症化リスクの高い方への受診勧奨を充実させてまいります。
さらに病気の発症は若いころからの生活習慣に起因することが多いことから、インセンティブにより継続した健康活動を促進する取り組みとして１８歳以上の府民を対象とした、おおさか健活マイレージ・アスマイルにモデル市として他市に先駆けて取り組んでおります。
次に、支え合う社会の構築についてのうち、障がい者等と家族への支援についてであります。
地域生活支援拠点につきましては国の指針及び本市の障がい福祉計画に基づき障がい者等も高齢化、重度化や親亡き後を見据え、相談、体験の機会や場、緊急時の受け入れや対応など居住支援のための機能を集約して整備し、障がい者等やその家族が住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、さまざまな支援を切れ目なく提供できる仕組みを構築することを目的とし、本市が選定いたしました運営事業者に市有地を有償貸与し民設民営で整備を進めてまいりました。
当初、開設予定を３０年４月としておりましたが運営事業者が申請しておりました国庫補助金が不採択となったことにより、大幅な設計及び資金繰り計画等の見直しを余儀なくされたこと、また、施工業者選定に係る入札会の中止及び工事期間中の汚染土の検出による工期の延長等から３１年４月１日の開設となりました。
また、当該拠点の開設に合わせ本市が委託しております、門真市障がい
者基幹相談支援センターえーるを当該拠点内に移転し相談体制のさらなる充実を図ってまいります。
地域生活支援拠点の開設は本市が抱えるグループホームなどの社会資源不足の解消に一歩前進するものと考えており、今後は家族のレスパイトを含めたさまざまな支援を切れ目なく実施できるよう運営事業者と連携してまいりたいと考えております。
次に、障がい福祉の分野で働く保育士の確保についてであります。
本市では、子ども・子育て支援事業計画に基づき待機児童解消のための独自の保育士確保策として
保育士等就労奨励金の支給を開始することといたしておりますが、議員御指摘のとおり障がい児への療育を実施する障がい児通所支援事業所においても保育士等を職員として雇用し療育を実施している状況であります。
障がい福祉の分野においては国制度により事業所職員の賃金改善を目的に処遇改善加算等による人材確保等の支援がなされており、現在のところ障がい児通所支援事業所から保育士等が確保できないなどの相談は受けておりませんが、当該奨励金制度の導入を契機に市外の事業者に所属する保育士が本市の私立の保育施設等へ転職する可能性は考えられます。
今後、当該事業所における保育士等の配置状況等については注視していくことが必要であると考えております。そして全ての子どもたちに対して不平等な状況が発生することがないように、また、子どもを真ん中に置いた地域づくり、まちづくりの推進を目指し保育・教育・療育等の環境がそれぞれに充実していくよう引き続き取り組んでまいります。
次に、
ボランティアポイント制度についてであります。
３１年４月からの
ボランティアポイント制度事業の実施主体についてでありますが、現在の実施主体である、あいまち門真ステーションが３０年１１月開催の臨時総会において３１年３月末で事業を停止する旨の決定がなされた後、次の実施主体として３１年４月から新たに
市民公益活動支援センターの指定管理者となる、大阪ＮＰＯセンターに打診を行いましたが指定管理業務に注力したいとの理由から辞退されました。このことから、これまでの経験や本制度の趣旨に理解にある団体として今年度末までの
市民公益活動支援センター指定管理者である、みんなのかどま協議会と調整を行い承諾をいただいております。
今後、３１（２０１９）年度当初から引き続き切れ目なく事業の継承を行うため、新旧の実施主体による引き継ぎが予定されており、その際これまで周知用のチラシやリーフレットに使用されております蓮ちゃんについては、門真市シルバー人材センターへの譲渡が決まっておりますことからリーフレットの内容等についても調整を行う必要があると考えております。
また、今後の制度のあり方につきましてはアンケートの結果を踏まえ、新たに実施主体となる、みんなのかどま協議会とともにボランティアの担い手の誘発やより励みとなる制度となるよう検討を重ねてまいりたいと考えております。
次に、人権問題についてであります。
１２年ぶりの開催となった３１年２月１３日の門真市人権尊重の
まちづくり審議会は条例に基づいて開催されたものであり、今後の人権施策のあり方についてを諮問し本審議会が開催されるに至った経緯、本市のこれまでの取り組みや現状、１６年３月に策定以来、見直しがされていない門真市人権教育・人権啓発推進基本計画に関して審議いただき委員から多くの御意見御要望を頂戴いたしました。
この間には障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法のいわゆる人権関連３法の制定やインターネットの匿名性を利用した人権侵害を初めとする新たな人権課題も生じており、これに対応する必要があることから２０２０年度を目途に基本計画の改定に向け審議いただくことを考えております。
具体には３１（２０１９）年度においては審議会を３回開催することを想定し、各人権課題について市の現状認識を深め当事者や支援機関、庁内関係部署などから聞き取った意見を審議会で報告し議論いただくことを検討いたしております。
基本計画の改定によって目指す方向性でありますが、本計画が市の業務を初め市民や事業所等の活動においても人権尊重の理念が定着するための指針となるよう内容の充実に努め人権施策を推進してまいりたいと考えております。
次に、安心・安全のまちづくりについてのうち、災害に強いまちづくりについての一部についてであります。
災害対策本部の設置拠点についてでありますが門真市地域防災計画において市役所別館の第３会議室に設置することとしております。これまでも防災行政無線のほか大阪府防災情報システムなど災害対策本部を設置する上で必要な機器等も整備を行ってきたところであります。
また、地域防災計画では災害により市役所別館が使用不能となった場合等は市役所本館大会議室、
保健福祉センター、南部市民センター、また、その他の施設として市立総合体育館の順で移設することといたしております。
問題点といたしましては代替施設におきましては大阪府防災情報システムなどの通信機能を利用できないことが挙げられます。今後につきましては議員御提案の大災害にも耐え得る強靭な建築物の整備も視野に調査研究してまいります。
次に、防犯対策についてであります。
まず、門真市防犯対策アクションプランにつきましては２７年に提出されました門真市の地域防衛のための防犯カメラ設置拡充に関する緊急要望を受け、第５次総合計画に位置づけられた基本施策、防犯対策、消費生活対策を具現化するためソフト・ハードの両面にわたる取り組みを体系的にあらわし、２８年度から３０年度までの３年間の行動計画として策定したものであります。
３０年度で行動計画の３年間が終了するため検証と点検を行った結果、犯罪認知件数が減少するなど一定の効果があるものの子どもが被害に遭うケースなどが依然発生していることから、計画における取り組みを基本的に継続していくこととし、行動計画の進捗状況や新たな取り組みなどに加えて今後の３年間を見据えた改定版の策定に取り組んでおります。
今後の防犯カメラ設置につきましては、行動計画に基づき３００基を設置したものの依然として自治会を中心とした地域から８０カ所を超える設置の要望や、門真警察署と門真市自治連合会からも増設に対する要望がそれぞれ届いております。このことから３１（２０１９）年度からの３年間で１００基を増設する計画もアクションプラン改定版に盛り込んでおり、今後におきましても安全・安心で快適に暮らせる明るいまちを目指し事業の推進に取り組んでまいります。
次に、特殊詐欺等被害防止対策についてであります。
市内では３０年の特殊詐欺被害が２９年より５割近くふえ、総件数は４３件に上っています。その対策として固定電話に接続する遮断型の特殊詐欺等被害防止機器の貸与を２９年度より２年間で１５０台を目標に実施してまいりました。しかし、当該機器の接続にはナンバーディスプレー、いわゆる番号表示サービスの契約や翌年度からランニングコストとしてデータ更新料などの個人負担が必要なことから、貸与台数が目標に達しなかったため３１（２０１９）年度には通話前に相手側に対し会話を自動録音するとのメッセージを流し、被害の抑制を図る自動録音型の機器を導入して貸与事業を実施いたします。この機器は番号表示サービスの契約や翌年度からのデータ更新料の個人負担の必要がなく、より多くの市民が利用できるものと考えており特殊詐欺等の被害防止のより有効な対策になると考えております。
次に、女性施策等生涯学習についてのうち、女性の活躍推進と女性サポートステーションについてであります。
まず、女性の活躍を後押しする生涯を通じた女性の健康支援についてであります。
女性が健康であることは女性活躍の基盤であり、女性が生涯にわたって健康に生活できるよう妊娠や出産期、更年期、老年期といった各ライフステージによって変化する女性の課題に対応した支援を進めることが必要であります。本市では２４年３月に策定した第２次かどま男女共同参画プランにおいて生涯を通じた男女の健康支援を方針として示しており、女性の健康週間や厚生労働省の女性健康推進室ヘルスケアラボを
市ホームページで紹介するなど女性の健康に関する情報発信に努めております。
また、性と生殖に関する健康と権利の概念に関する啓発や教育、妊婦健康診査公費負担事業を初めとする妊娠や出産に関する支援、新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業や健康相談の実施といった成人、高齢期の健康づくりの推進など生涯各期に応じた施策を推進しております。今後におきましても引き続き女性の活躍を後押しする健康支援に努めてまいります。
次に、かどママ就活サポート事業についてであります。
本事業は女性活躍支援の拠点である門真市女性サポートステーションにおいて出産・子育てを経て、就職や復職を目指す女性が抱えるブランクの長さや育児との両立等の不安を解消することを目的にキャリア講座、実践型ワークショップ、職場体験をスリーステップ方式で行うものであります。これまでも同施設において就労相談やセミナーを実施し、就業に必要な知識やスキル習得の機会を提供してまいりましたが、これらを連続形式で実施することで再就職への意識がより高まるとともに職場体験時に女性社員と交流する時間を設けることで両立に対する不安の解消につながると考えております。
次に、女性サポートステーションセミナーについてであります。
より多くの方にセミナーに参加いただくため、３１年３月には女性サポートステーションを出て枚方信用金庫門真東支店の多目的ホールをお借りし、定員を３０名にふやしてセミナーを開催することを予定いたしております。
また、同時に女性のための就労相談も実施することを予定しており、今後におきましても市民の皆様の利便性を高め女性の活躍支援のため新たな取り組みを進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げまして私からの御答弁とさせていただきます。
○佐藤親太 議長 日野出副市長。
〔日野出俊夫副市長登壇〕
◎日野出俊夫 副市長 春田議員の御質問のうち、一部につきまして私から御答弁を申し上げます。
まず、安心・安全のまちづくりについてのうち、災害に強いまちづくりについての一部についてであります。
国道１６３号以北、約４６１ヘクタールの北部地域においては高度経済成長期に道路等の都市基盤が未整備のまま文化住宅等の木造賃貸住宅が大量に建設され、広範囲に密集市街地が形成されており、大規模な地震が発生すれば火災等による甚大な被害が想定されるため早急に整備していく必要があります。このため北部地域においては住宅市街地総合整備事業を活用した面整備事業を実施し、老朽建築物等の除却や建てかえ、道路、公園等の公共施設の整備を推進し着実に密集市街地の改善を図ってまいりました。
そのような中、２３年３月の東日本大震災では甚大な被害が発生し、災害に対する備えの重要性が再認識されたことや南海トラフ巨大地震、上町断層を震源とする直下型地震など大規模な地震の発生が想定される中、２４年１０月に国において地震時等に著しく危険な密集市街地が公表され、大阪府では市と連携してこの密集市街地を早急かつ確実に安全性を確保するための方向性等を示すものとして、大阪府密集市街地整備方針を２６年３月に策定されました。
本市においても大阪府密集市街地整備方針の策定に伴い、北部地域内に約１３７ヘクタール存在する、地震時等に著しく危険な密集市街地を２０２０年度までにおおむね解消することを目標として整備アクションプログラムを２６年６月に策定しました。整備アクションプログラムでは住宅市街地総合整備事業等の面整備事業や幅員を６．７ｍ以上に拡幅する優先主要生活道路の整備、地区計画による防火規制の強化など地区の不燃化に向けた取り組みを進めており、さらに３０年度から新たな取り組みとして老朽木造住宅等の除却補助制度を創設したところであります。
また、広幅員である都市計画道路寝屋川大東線は地震時等の大火による延焼拡大の抑止や避難路及び緊急交通路が確保され、周辺地域の防災機能が強化されることが期待できるため２８年度より大阪府において京阪本線から府道守口門真線までの区間の用地取得等に着手しております。
３１（２０１９）年度からは上島町第２地区を含む萱島生野病院から府道守口門真線までの区間において、大阪府と市で連携・協力して用地取得等を進め２０２０年度までを目標に延焼遮断空間を確保してまいります。
次に、生活基盤の整備についてであります。
現在の水道管の老朽化の現状と今後の更新と耐震化及び災害対策の取り組みについてであります。
水道管の老朽化の現状につきましては法定耐用年数である布設後４０年を超えた老朽配水管延長は、２８年度末で約９４．１㎞であり、老朽化率は約４２．１％であります。今後の更新と耐震化の取り組みにつきましては２７年度に策定いたしました水道施設の耐震化計画の中で、市内の主要な道路に埋設された管路や重要な施設へつながる管路を最も更新が優先される最重要管路として位置づけており、おおむね今後２０年間で全て更新する計画となっております。
また、最重要管路以外の管路につきましては、公共下水道工事に起因する支障移設工事を施工する際には、耐震機能を有する管に布設がえするとともに周辺地域に埋設されている老朽管も同時期に耐震管に布設がえするなど効率的な更新に取り組んでまいります。
次に、災害対策の取り組みにつきましては災害発生から水道施設が復旧するまでに必要な飲料水及び消火用水を確保するために配水池の耐震化を進めており、現在３０年８月に完成しました上馬伏４号配水池により、３８．４％であった耐震化率は３０年度末で５６．３％に達しました。引き続き残りの配水池につきましても１００％の耐震化に向けて取り組んでまいります。
また、給水拠点となる避難所等の重要給水施設に現在、応急給水栓を８カ所設置しており、配水管上には応急取り出し口を４カ所設置しております。今後、未設置の避難所等で設置可能な場所につきましても管路の耐震化状況に合わせて順次設置してまいります。
次に、今後の下水道整備の課題とさらなる普及率の向上についてであります。
まず、今後の下水道整備の課題につきましては、議員御指摘のとおり私道への下水道管埋設に際して土地所有者の承諾を得ることが困難な場合のほか、支障となる地下埋設物がふくそうし下水道管を埋設することが困難な箇所があること、また、整備に要する多大な事業費の財源確保などがございます。
次に、普及率の向上につきましては３０年度末で処理人口普及率がおおむね９３％に達する見込みでありますが、３１（２０１９）年度におきましても引き続き未整備地域の解消を図るため、
中部排水区及び西部排水区を中心とする整備を計画しており順調に事業が進捗すればおおむね９４％が見込まれます。今後も下水道整備の課題に対し創意工夫を重ね、解決に向けて鋭意取り組んでまいるとともに社会資本整備総合交付金などの財源を最大限に活用し整備を進めてまいります。
次に、上下水道事業の料金設定や経営状況についてでありますが、まず、水道事業の２９年度決算におきましては主要な経営指標である経常収支比率は１２７．５％、料金回収率は１２０．２％と、ともに１００％を上回り単年度損益は黒字を確保したところであります。
また、水道施設更新の投資財源となる建設改良積立金等の資金残高は約３０億円を保有するなど経営の健全性が確保できている状況にあります。
今後の事業運営につきましては、水道事業ビジョンにおける収支見通しでは計画年度末である２０２６年度末において、約１９億円の資金残高を確保できる見通しでありますがアセットマネジメントによる今後４０年間の水道施設更新の事業費は約２００億円を見込んでおり、計画的に財源を確保するための対策が大きな課題であります。
次に、公共下水道事業の２９年度決算におきましては経常収支比率は１０５．０％と１００％を上回り、単年度損益は黒字を確保したところでありますが、経費回収率は９０．９％と、１００％を下回り経営指標上、使用料収入が汚水処理費を賄えておらず、とりわけ減価償却費及び企業債利息から成る資本費が汚水処理費の約５５％を占めている状況にあります。
また、企業債残高は約４００億円を有しており、使用料収入に対する割合は約９０６．６％と、類似団体平均の５７３．７％と比べて非常に高く、相対的に使用料収入と企業債残高の水準がアンバランスな状況にあると考えており、今後の事業運営につきましても企業債償還は多額であることから、その財源確保が喫緊の課題でございます。
次に、今後の取り組みにつきましては水道事業は将来的な施設更新に対する財源の確保が必要になりますが、水道事業ビジョンに基づく計画的な事業の推進により２０２６年度末においても投資資金を一定確保でき、安定的な事業運営を維持できる見通しであります。このような経営状況の中、３０年１０月及び２２年１０月に実施した大阪広域水道企業団からの受水費の減額に伴う基本料金の減額改定を除き、１４年４月以降、料金改定を行っていないことからも今後の収支見通しを踏まえながら水道料金等のあり方について検討してまいります。
また、公共下水道事業では黒字を堅持してきたところでありますが、２９年度からの地方公営企業法適用に伴い、雨水処理に係る一般会計からの繰入金の算定基準の変更を受け収支状況が大きく変化したところであります。このため汚水処理費の全てを受益者からの使用料によって賄うという地方公営企業の原則を踏まえつつ、公共下水道事業経営戦略の策定とあわせ７年１２月以降据え置いている下水道使用料のあり方について検討してまいります。
これら上下水道事業それぞれが抱える課題への対応策及び経営改善策等について、３１（２０１９）年度における上下水道事業経営審議会での議論を踏まえながら経営基盤の安定化に向けた方向性を見定めてまいりたいと考えております。
次に、道路及び橋梁の修繕や改修についてであります。
本市の道路及び橋梁は老朽化が進行していることから、道路の舗装につきましては３０年度に舗装路面性状調査を行い、ひび割れやでこぼこなど路面の状態を把握した上で舗装の修繕計画を作成したところであり順次計画的に進めてまいります。
また、橋梁につきましては５年に１度の法定点検を３１（２０１９）年度に実施し、調査結果に基づき修繕を進めてまいります。
なお、日常の管理につきましては市民からの通報や職員が日々、現場への行き帰りに通行している道路などについて状況を確認し必要に応じて補修や修繕等を行っております。
次に、萱島駅西改札口へのエレベーター設置についてであります。
京阪電気鉄道株式会社からは萱島駅においては既にバリアフリー経路は整備されていることなどから追加整備する必要はないとのことでございますが、本市といたしましてはエレベーター設置の必要性は認識しております。そのため、同社に対してエレベーターを設置した場合の駅舎構造への影響について、先行して検討することを要請し構造的には待合室の一部撤去等が必要との回答を得ており、現在、概算費用の算出を要請しているところでございます。引き続き同社に対して機会を捉えてエレベーター設置の要望を行ってまいります。
次に、大阪府への協力を仰ぐことについてであります。
現在、大阪府では大阪府バリアフリー基本構想等作成促進指針の策定を進めており、同指針のパブリックコメント案では鉄道駅等のバリアフリー化に向けた大阪府の取り組みとして、バリアフリールートの複数化や利用状況に応じたエレベーターの複数化等について市や鉄道事業者等との協議調整を行うなど、鉄道駅等のさらなるバリアフリー化について検討を行うと示されております。
このことから、今後、鉄道事業者との協議調整やバリアフリー基本構想、国等との特定財源の確保の方法など大阪府等と協議し、より一層エレベーター設置に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、環境施策と産業の振興についてのうち、門真市路上喫煙の防止に関する条例についてであります。
まず、本条例の目的及び対象区域についてでありますが本条例は周囲の人に迷惑を及ぼさないよう歩きたばこ等による煙のにおいややけど等の未然防止及びたばこのポイ捨ての未然防止等、喫煙者のマナー、モラルの向上を図るとともに、まちの環境美化意識の高揚を図ることにより、市民の安全で快適な生活環境の確保に資することを目的としており、対象区域につきましては市内全域の道路、公園、広場等の公共の場所とし私有地や建物の中は対象外としております。
次に、条例案作成の取り組み過程でありますが、まず、他市の事例等を参考に条例案を作成した後、分煙を図る観点から日本たばこ産業株式会社に御意見を伺い、受動喫煙防止の観点から庁内関係部局間で調整を行ったほか、関係各市民団体等で構成される門真市美しいまちづくり推進協議会総会におきましても議題として取り上げ御意見をいただいたところであります。
次に、パブリックコメントの意義と結果についてでありますが、本条例は路上喫煙を禁止するなど市民等の権利を制限する条例であることから、門真市パブリックコメント手続制度要綱の対象になるものとして実施したものであります。条例案の趣旨を公表した上で、３０年１２月１日から同月２７日までの期間において市民の皆様から広く意見等の募集を行いましたところ、条例の制定自体に対する賛否のほか路上喫煙禁止区域の指定や喫煙場所に関することなど２８名の方から４３件の御意見が寄せられたところであります。
条例案に対する主な御意見では加熱式たばこは紙巻きたばこと比べて安全であり、副流煙も発生しないため条例の対象から外してほしいとの御意見が多数ございましたが、種類によってはにおいが発生するほか使用後のたばこ製品がポイ捨ての原因となることも考えられることから条例案の修正は行っておりません。そのほかにも他市から訪れる人に対しても、わかりやすい路上喫煙禁止区域の表示及び条例のＰＲ活動や喫煙マナーに関する御意見等もいただいておりますことから、今後これらの御意見等も踏まえながら市の路上喫煙の防止に関する施策の効果的な実施に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げまして私からの御答弁とさせていただきます。
○佐藤親太 議長 久木元教育長。
〔久木元秀平教育長登壇〕
◎久木元秀平 教育長 春田議員の御質問のうち、教育関係につきまして私から御答弁申し上げます。
子育て支援と教育についてのうち、学力向上と学校施設の充実についてであります。
文部科学省への特区申請も含めた抜本的な改革につきましては、明確な学力向上を実現するためには教職員の大幅な増員が有効であることは教育委員会としても認識しており、さまざまな機会を通して国・府に要望しておりますが大幅な定数改善は実現されていない状況にあります。議員御指摘の特区申請等を含めた抜本的な改革につきましても調査研究するとともに、市として実施可能な学力向上施策につきましては着実に推進してまいりたいと考えております。
次に、任期付教員の学校課題に合わせた柔軟な活用についてであります。
今年度は小学校１校、中学校１校の計２校で柔軟な活用を行っており、いずれの学校からも任期付教員を柔軟に活用できたことで、学校独自の課題に対するきめ細かな教育環境づくりを推進できたと報告を受けております。
小学校におきましては６年生で教科担任制を実施し、中学校への円滑な接続を図るとともに、より多くの教員で子どもたちをきめ細かく指導する取り組みを推進したことで児童アンケートの授業評価や自己肯定感に関する項目における肯定的な回答が大幅に増加いたしました。
中学校におきましては授業等において複数の教員で指導にかかわったり、個別指導を実施したりするなど配慮を要する生徒を中心に手厚い指導体制を構築し、個々の状況に応じたきめ細かな教育活動を実施したことで保健室への来室人数や不登校人数の減少が見られました。
今後の方向性につきましては引き続き効果検証を行いながら本市の子どもたちにとって最も効果的な活用ができるよう改善してまいりたいと考えております。
次に、学校施設の充実に関しましては現在、耐震工事は行っているものの市内の小・中学校においては築４０年を超えて老朽化している校舎が多くあるところでございます。
また、教育環境の整備に関しましても子どもの学ぶ意欲の向上が図れるような事業づくりを行う上で学校ＩＣＴ環境についても今後さらなる整備が必要であると考えております。
次年度の整備に関しましては学校施設の充実化に向け、３１（２０１９）年度には二島小学校のトイレ改修工事を行うとともに門真小学校、東小学校のトイレ改修に向けた実施設計を行ってまいりたいと考えております。
また、教育環境の整備に関しましても３１（２０１９）年度には児童・生徒用パソコン及び教員用パソコンのさらなる整備を行うとともに国の補助金を活用の上、学校のＷｉ－Ｆｉ環境を整備し授業等でも活用してまいりたいと考えております。
ＩＣＴを効果的に活用することで、子どもたちの情報活用能力の育成を図るとともに新学習指導要領に掲げられている主体的・対話的で深い学びを実現するためのツールとして学習活動のさらなる充実や、よりわかりやすい授業づくりに努めていきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして私からの御答弁とさせていただきます。
○佐藤親太 議長 これで春田清子議員の質問を終わります。
この機会に午後１時まで休憩いたします。
午後０時２分休憩
◇
午後１時再開
○武田朋久 副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第１の代表質問を続行いたします。
３番池田治子議員を指名いたします。池田治子議員。
〔３番池田治子議員登壇、拍手〕
◆３番（池田治子議員） ３番、自由民主党池田治子です。自民党を代表し、平成３１年度施政方針に対し質問いたします。
まず初めに、市政運営の考え方について質問します。
初めに、２０２５年問題についてお伺いします。
先ほど、午前に行われた公明党さんの代表質問においても厳しい御指摘がありましたが自民党も全く同感であります。２０２５年問題につきまして門真市議会会議録検索システムで調べたところ、平成２６年第１回定例会において自民党の中道茂議員が質問を行い、それ以降これまで実に４０回以上の会議において２０２５年問題が議会の中で発言され、さまざまな議論を行ってきたことが確認できました。
２０１７年１２月には市議会において、２０２５年
問題調査研究特別委員会が設置され、計６回の委員会が開かれて調査研究と議論を重ねてまいりました。
２０２５年問題に対して門真市として万全の体制を構築することを求める決議、さらに２０２５年問題における諸課題に対し全庁的な体制を構築することを求める決議と２回の決議も全会一致でなされました。それだけ２０２５年問題を目前に迫る危機的な社会問題として私たちは捉え、市民の命と暮らしを守るため市としても万全の体制を構築するべきだと議会としての決議を表明したわけです。
しかし門真市は行政機関として一向に危機感が感じられません。議会がここまで入念に議論を重ね、二度にわたり決議している現状に対し市の対策は深みが全くありません。施政方針の中では、ほんのわずか触れられただけであり健康寿命の延長という言葉が述べられたにとどまっています。なぜ門真市は市民に安心感を与える対策を講じようとしないのかお尋ねします。そして議会での全会一致の決議をどのように捉えているのかお聞かせください。
現在、予算議案が上程されていますが議会を無視した予算でも可決されると決めつけて、この予算を組んだのでしょうか。市の考えを伺います。
次に、児童虐待防止についてお伺いします。
１２月議会においても児童虐待防止について質問しました。目黒区における女児虐待死事件のような痛ましい事件が断じて二度と起こらないよう、一刻も早い取り組みが必要だと申し述べましたが、その後、また、千葉県野田市において悲惨な児童虐待死事件が起こってしまいました。
本来、子どもたちを守るとりでとなるべき周りの大人たちが幼い命を守ることができなかったのは痛恨のきわみであります。
先日、大阪府で２０２１年に児童虐待死をゼロにすることを目標に民間のプロジェクト、ゼロ会議が立ち上げられました。全国虐待死ワーストワンである大阪府において、みんなで一緒に子どもの命を守っていこうとする民間の府民運動で子育て支援民間団体が集まって運営しています。
門真市においても児童虐待ゼロを目指すべきでありますが、児童虐待相談件数は増加の一途をたどり現状はほど遠い状況にあります。
千葉県の児童虐待死事案を受け２月８日に児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議が開催されました。その内容と本市の対応についてお聞かせください。
要保護児童対策地域協議会の本市の設置状況と内容についてお伺いします。
１２月議会の一般質問においては十分な人員配置を適切に行えるような予算措置を要望しました。年間１０００件近い相談件数に対応している現状ではまだまだ不十分だと考えます。児童虐待防止に向けた国のさまざまな動きや相談件数の増加など対応が迫られる中、今後の本市の体制についてお伺いします。
次に、業務改善についてお伺いします。
業務効率化の観点からＡＩやＲＰＡの活用ということですが、それらの導入には当然一定のコストがかかります。業務の効率化により経費削減となる場合、職員数もその対象となり得るのでしょうか。市の見解をお伺いします。
次に、農業施策についてお伺いします。
施政方針の中では農業施策についての発言は全くありませんでした。門真市の歴史を振り返りますと、江戸時代後期に菜種や木綿の栽培で発展を遂げレンコン栽培も活発になりました。明治時代に入ってからは新しい品種を導入し、レンコン栽培は最盛期を迎え全国的に河内レンコンの名が広まりました。
明治４３年の京阪電車の開通で門真の様子は一変しましたが、それまでの門真の先人たちは農業によって豊かな発展を遂げてきたのであり農地面積は縮小されたものの、今も継承されています。
本市は農業施策について、どのように考えているのでしょうか。いにしえからの歴史があり大変おいしいと評判の高い門真産のレンコンについて、市はどのように発信しているのかお聞かせください。
続いて、地域施策について質問します。
初めに、地域会議についてお尋ねします。
今年度立ち上げ見込みの七中校区についてお伺いします。七中校区ではこれまでも学校支援協議会が中心になり、地域の皆様がさまざまな取り組みを通じて子どもたちの学習の機会を広げ、平成２８年度「地域学校協働活動」推進に係る文部科学大臣表彰を受賞されるなど積極的な地域活動が高く評価されています。
現在、七中校区地域会議準備会が着々と進められているとのことですが、具体的な事業計画ではどのような取り組みについて議論をされているのでしょうか。
地域会議が活発に機能している校区と未整備の校区があるということは、市内で地域差が生じていることになり早期に事業を推進するべきだと考えます。未成立の校区については今後どのように進めるのでしょうか。
全校区設立のめどについてもお答えください。
次に、市民公益活動の促進についてお伺いします。
門真市には市民力という資産があります。地域の課題を自分たちのものと捉え、福祉や教育、健康増進や子育て支援など、さまざまな公益活動を行うＮＰＯやボランティア団体、任意団体などがどんどん発足し、新たなイベントなどが開催され画期的なプロジェクトがまちのそこかしこで進行しています。
インターネットとＳＮＳの普及により個々の発信力が高くなっていることに加え、門真市の場合は人と人との距離感が近いので賛同者が集まって協力しやすい環境にあり、これらの市民活動の高まりは門真市の強みにほかならないと考えます。
地域課題の解決に取り組む主体として市民公益活動を認識し、市は公民協働のパートナーとして活動の促進支援を行わなければならないと考えます。
ＮＰＯ法人や個人や団体が行っているさまざまな市民公益活動に対して市はどのような認識を持っているのか教えてください。
今後の市民公益活動に対する支援について市の見解をお聞かせください。
続いて、教育施策について質問します。通告順では最初の質問は学力の向上についてでありますが順番を変更し、初めに学校トイレの改修についてお伺いします。
先日、今春お子さんが門真市の公立小学校に入学する予定の保護者の方から、学校のトイレが和式で美しいとは言えない。見直すべきだという御指摘がありました。保護者として清潔でよい環境で子育てをしたい。
また、トイレの美しさは学力にも関係するのではないかとの御意見も合わせていただきました。この問題については以前から強い御指摘を受けており、保護者の方々の御心配や御不安も全く共感するところであることから議会においてもたびたび指摘してまいりました。３０年度は二島小学校で実施設計を行うに至りました。
３１年度の学校トイレの改修事業の予定とそれ以降の事業の方向性についてお伺いします。
３１年度末で市内小学校の洋式化率は何％になる予定でしょうか。今後、さらに洋式化率を上げるべきだと思いますが、それについての市の考えをお伺いします。
中学校のトイレ改修についてはどのように考えているのかお聞かせください。
次に、学力の向上についてお伺いします。
現在門真市では子どもたちの貧困対策について市民も巻き込んでさまざまな取り組みを実施しています。貧困が親世代から次世代へと受け継がれてしまう、いわゆる貧困の連鎖を断ち切るためには今の子どもたちをアシストすると同時に学力の向上が必要です。学力向上のためには家庭環境も大きい要因だと思いますが、いま一度、学校教育で最大限できることはないか見直すべきだと考えますが市の見解をお聞きします。
次に、大学との連携についてお伺いします。
門真市は多くの大学と連携して、さまざまな取り組みを進めています。子どもたちが将来、自分も大学に入って学問を修めたいと思うような事業もどんどん積極的に実施すべきだと考えます。大学見学などこれまでも議会において提言し要望してまいりました。大学との連携事業により子どもたちの学習意欲を高めることにつながれば、貧困の連鎖を断ち市民所得の向上にもつながる可能性があります。大学との連携で中学校の取り組みはどんな形で行われているのでしょうか。
また、３１年度の取り組み予定についてお聞かせください。
子どもたちの生きる力を育むためキャリア教育も必要であると考えます。キャリア教育についてはどのような考えで進めていくのか、お教えください。
続いて、防災・減災施策について質問します。
市総合防災訓練についてお伺いします。
昨年６月に大阪府北部地震が発生しました。地震の規模はマグニチュード６．１、最大震度６弱でした。その後も日本列島各地で大きな地震が相次いで発生しています。気象庁の防災情報では、南海トラフ沿いの大規模地震が今後３０年以内に起こる確率が７０から８０％とされており警鐘が鳴らされています。今後起こり得る大地震を想定した市全体での訓練が必要であるとの認識を持ち、３１年度に新たに予定されている市総合防災訓練についてお尋ねします。訓練実施の必要性に至った経緯と概要についてお聞かせください。
市総合防災訓練も重要ですが、これまで実施されてきた各地域の防災訓練もやはり引き続き継続していくべきだと思います。今後の防災訓練の方向性についてお聞かせください。
続いて、まちづくり施策について質問します。
初めに、災害に強いまちづくりについてお伺いします。
門真市では北部地区の密集市街地改善に向けた取り組みとして整備アクションプログラムを策定し、地震時等に著しく危険な密集市街地について平成３２年度末までに不燃領域率４０％以上を目指すという目標を掲げています。災害時に被害が甚大になることをできる限り防ぎ、市民の命を守るために密集市街地の改善を中心とした住宅市街地総合整備事業はしっかりと前に進めなければなりません。
泉町・松葉北地区整備事業の３１年度予定についてお聞かせください。
延焼遮断帯整備促進事業の概要について御説明をお願いします。
一中跡地の交流広場が当初予定よりも続いて大幅に縮小されましたが、若い世代の流入と定着を図るためには日ごろにぎわいがあり、災害時には避難場所としての機能も果たせる大きな広場があることがまちの魅力だと思いますが市の考えをお聞かせください。
次に、交通インフラ施策についてお伺いします。
大阪モノレールの門真市駅と建設が予定されている仮称門真南駅の間に中間駅を建設することを検討されていますが、門真市の活性化のためにはぜひ実現させるべきだと思います。市長の考えをお聞かせください。
大阪モノレールは東大阪市の瓜生堂までの南伸が事業化決定されています。現在の予定では２０２９年の開通を目指すこととなっていますが、もっと早期にできないのかという声が大変多く聞かれます。２０２５年に大阪・関西万博が開催される予定であることから、それに間に合うように開通されるよう市としても要望していくべきだと考えます。市の考えをお伺いします。
大阪メトロ長堀鶴見緑地線を現在の門真南駅からさらに門真市東部まで延伸することで、門真市南部の交通不便地域の活性化が図れると考えますが市長の考えはいかがでしょうか。
萱島駅の西出口付近のエレベーター設置については、駅前に病院もあり病気の方や高齢の方が駅を利用することも多いと考えられ、東口のエレベーターまでは起伏も距離も相当あることから何としてでも早期の設置をすべきであります。市として強く要望していくべきだと思いますが市の考えをお聞かせください。
次に、門真南駅周辺地区についてお伺いします。
門真南駅周辺のまちづくりについては平成２９年度より勉強会を開催し、地元の意見を聞いているとのことですが現在の進捗状況についてお聞かせください。
また、３１年度はどのように進めていくのでしょうか。
浄化センターが不要になり約８５００㎡の市の土地が利用できることになります。門真市民の豊かな未来のために将来のあるべき姿を十分に描いた上で最適な利用を考えなければならないと考えます。浄化センター跡地について現在の市の考えをお伺いします。
門真南駅１号出口付近にエレベーターを設置する要望書が二島校区自治連合会より提出されました。これについて市はどのように取り組んでいくのか教えてください。
また、エレベーター設置までには相当の時間がかかるであろうということで階段中央に早急に手すりを増設してほしいという要望も地元の方のお声としてあります。これについてはいかがでしょうか。
鶴見緑地公園は門真南駅からの交通アクセスも至便であり、市民にとってなじみのよい場所となっています。鶴見緑地公園が２０２５年万博のサテライト開催会場となれば門真市民にとっても行きやすく、万博が断然身近なものになるはずだと考えられます。市として積極的に要望すべきであると思いますが市の考えをお聞かせください。
次に、大和田駅前広場についてお伺いします。
大和田駅前広場について駅前広場の整備に向けて調査業務に着手していくということでありますが、この事業のこれまでの経緯と目指している姿と今後の予定について教えてください。
続いて、女性活躍推進施策について質問します。
初めに、かどママ就活サポート事業についてお伺いします。
３０年度、門真市女性サポートステーションＷＥＳＳでは、守口門真商工会議所女性会と協働で女性の起業支援のための連続講座を開催し好評を得たと聞き及んでいます。
女性が元気に働きやすいまちであることはこれからの時代の一つのキーポイントであると考えます。女性の多様なワーキングスタイルをしっかり支援することは重要であり、３１年度に予定されている、かどママ就活サポート事業も大いに期待するところであります。
３１年度の事業の具体的なスケジュールと終了後の方向性をどのように考えているのかお聞かせください。
次に、女性雇用環境整備補助事業についてお伺いします。
先ほど述べたとおり、女性が元気に働きやすいまちであることはキーポイントであり、それを実現するためには企業の職場環境の整備が重要です。中小企業では自社の職場環境を改善したくとも、なかなか設備投資をする余裕がないというのが実情ではないかと思います。今回のこの女性雇用環境整備補助事業は中小企業経営者にとって朗報であると思われます。働く女性にとってもメリットが大きいと思います。せっかくなので、できるだけ多くの中小事業者にこの制度を知ってもらうことが必要だと考えますが事業の周知はどのように行うのでしょうか。お聞かせください。
続いて、文化芸術の推進について質問します。
門真には豊かな文化があります。つい先日開催されたみんなでつくる門真の第九は多くの市民が参加してつくり上げるビッグイベントで、まさに感動のステージでありました。ほかにも例を挙げれば切りがありません。門真市文化祭、門真市民コンサート、門真市民ミュージカル、門真国際映画祭、文展、文化会館ふれあいまつり、公民館まつり、生涯学習フェスティバル、かどまエコ・アート、新春ふれあい作品展、きらめきアートフェスタ、ミュージアムコンサート、みんなでつくる「門真のアート１００選」、門真手作り市、サマーアートフェスティバルなど、ほかにも数え切れないくらいの文化芸術行事があり、とても多くの市民が日常的に文化に触れているのが門真のまちであります。
新しい文化をつくり出す人たちがいて、伝統文化を継承している人たちがいて、子どもから大人まで、まちの至るところで文化作品を発表したり、ステージで発表が行われたりし、それらの文化芸術を愛する多くの門真市民によってそれらは愛され支えられています。この現実の姿をしっかり把握していなければ、これから市がつくろうとしている文化芸術振興基本計画は絵に描いた餅のようなものになるのではないかと危惧しています。門真市でさまざま創出されている市民の手による文化芸術について市はどのような認識を持っているかお答えください。
続いて、福祉・健康施策について質問します。
初めに、認知症サポーターについてお伺いします。
認知症の有病者数はこれからますますふえることが予測されています。患者本人にとっても、また、家族にとっても、さまざまな課題を抱えることとなり、周りのサポートを必要とする場面も多くなります。行政機関の対応を拡充するだけではなく、全ての市民に認知症に対する理解を深めることが求められると思います。認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の人やその家族に対してできる範囲で手助けする、認知症サポーターを養成している認知症サポーターキャラバンという取り組みがありますが、市町村別で見ると門真市のサポーターの人数は大阪府内でもかなり低い数にとどまっています。市は認知症サポーターについてどのような認識を持っているのかお聞かせください。
また、市民の認知症に対する理解を深めるためにどのような施策を行うのかお聞きします。
次に、健康寿命の延伸についてお伺いします。
健康寿命を延ばすためには市民一人一人の健康意識を高めていくことが何より重要であると思います。８０歳で２０本以上の歯を保つことを目指す８０２０運動が一般的に広く推進されており、門真市では門真歯科医師会と共催で８０２０達成者表彰式も毎年行われ、市民の健康意識向上にもつながっています。高齢になっても歯を保つためには幼少期からライフステージのそれぞれの場面において適切な歯科検診を受け、適切な治療につなげることが肝要だと思いますが市の歯科検診の取り組みについてお伺いします。加えて、さらなる健康寿命の延伸のための口腔衛生分野における今後の取り組みについて教えてください。
また、今回新たに
糖尿病性腎症重症化予防事業が本市で実施されるとのことですがその概要について御説明ください。
次に、障がい者の支援についてお伺いします。
障がい者にとって住みよいまちづくりを推進し外出や就労、イベントへの参加などが当たり前にできるように環境整備をしていくことは市の重要な責務であります。
先日、新しいスポーツ、風船バレーを見学し参加しました。車椅子に乗っている障がい者の方と健常者、幼児、高齢者が一緒にチームを組んでチームワークを発揮しながらプレーするスポーツで誰でもすぐに参加することができます。障がい者の人がスポーツを楽しむことを目的として外出する機会がふえれば、新しいコミュニケーションも生まれ、生きがいや自信も生まれるのではないかと期待するところです。市内における障がい者のスポーツの現状についてお伺いします。
また、市は障がい者のスポーツの推進についてどのような見解を持っているのかお聞かせください。
障がい
者基幹相談支援センターが４月に移転され相談体制の一層の充実を図るということでありますが、具体的にどのように拡充されるのかお聞かせください。
続いて、環境施策について質問します。
初めに、市の環境施策についてお伺いします。
２９年第４回定例会にてＳＤＧｓについて質問し、その際、目標１７個のうち特に環境問題に深くかかわりがあるものが６個も含まれており、自治体レベルでも環境問題について積極的に取り組んでほしいと要望いたしました。
その後、昨年７月日本においてはパリ協定の実現を目指す意思を示すネットワーク、気候変動イニシアティブが発足しました。企業や自治体、ＮＧＯ、その他さまざまなノンステートアクターズが参加し脱炭素化を目指す世界の最前線に加わる意思を表明されています。
門真市もまた、地球社会の一員であり人類にとって喫緊かつ最大の課題の一つである環境問題に地方自治体として取り組むべきだと思いますが、市は地球環境問題についてどのような認識を持ち、市としての環境施策はどのように実施していくのかお聞かせください。
次に、環境美化についてお伺いします。
先日の、かどまエコフェスティバルにおいて環境美化表彰と美しいまちづくり表彰が行われました。美しいまちづくり表彰は地域の公園などの清掃活動を地道に続けておられる個人の方と団体に贈られました。美しいまちはまちを愛する市民の方たちの日ごろのたゆまぬ努力の積み重ねによって保たれていることに感謝の思いを新たにいたしました。
市民の方から清掃活動をしているけれどもたばこのポイ捨てが多くて困るという御意見も聞いており、門真市路上喫煙の防止に関する条例は一定の効果があるのではないかと期待します。条例の制定を機に市全域でのたばこのポイ捨てを減らしていければと考えますが条例の周知はどのように進めるのでしょうか。
禁止区域以外の地域も含め市域全体でのポイ捨てを減らすため啓発を図ることが望ましいと考えますが、啓発活動はどのように行うのかお聞きします。
次に、地域猫活動についてお伺いします。
門真市では以前より市民による地域猫活動が熱心に行われています。平成２６年からは地域猫活動に対する助成事業も行われています。現在１４団体が登録されており、未登録の個人やグループも含め多くの市民が地域猫活動に携わり、命ある猫への深い愛情を持って
ボランティア活動を行っておられます。
その一方、猫に関するさまざまな苦情が市へと数多く寄せられているとも聞き及んでいます。地域猫活動は新たな野良猫の増加を抑制し一代の命を全うさせる取り組みで、野良猫の数を減らしていくための方策だと認識していますが、市民の理解がまだまだ不十分で誤解も多々あるのではないかと考えられるところです。
市は地域猫活動についてどのような認識を持っているのかお聞かせください。
地域猫活動や猫の飼い方のマナーなどについて、もっと積極的に周知すべきだと思いますが市の見解をお聞きします。
また、具体的な周知方法はどのように行っているのか御説明ください。
最後に、市の将来の姿について質問します。
初めに、第６次総合計画についてお伺いします。
日本はこれまで人類が経験したことのない人口急減、超高齢化社会に直面しています。門真市の市政運営を進めていく基礎となる第６次総合計画策定に当たってはこの現状をしっかりと見据え、これまでにない多くの課題が山積する中、これまでにない着眼と発想を持った持続可能な社会形成を目指すものでなくてはならないと考えます。第６次総合計画策定において特にこれから１０年の門真市が目指すべき姿をどのように捉えているのかお伺いします。
第６次総合計画策定の進捗過程において市民との情報共有がなされるべきだと思いますがどのような方法で市民との情報共有を図っていくのかお聞かせください。
最後に、財政運営についてお尋ねします。
東京都内の豊島区は都内にあっても消滅都市の中に名を連ねてしまうような日本の状況であります。その豊島区では人口ビジョンの中で人口減少社会を見据え、２０４０年、２０６０年の長期の財政見通しも立てています。長期にわたるので不確定要素はあるにしろ人口減少社会にあっては当然の責務であると考えます。
門真市においては行財政改善アクションプランを立て、短期ではありますが取り組んでいます。このアクションプランに取り組んでどの程度の効果額を見込み、将来の財政の見通しに貢献するのか教えてください。
また、財政調整基金残高の今後の推移と門真市に与える影響を教えてください。
○武田朋久 副議長 これより理事者の答弁を求めます。宮本市長。
〔宮本一孝市長登壇〕
◎宮本一孝 市長 自由民主党を代表されましての池田議員の御質問に御答弁申し上げます。後ほど、副市長、教育長よりも答弁を申し上げますので、あらかじめ御了承賜りますようお願い申しげます。
まず、市政運営の考え方についてのうち、業務改善についてであります。
人口減少社会が続いていく中におきまして、将来的には職員数を含めた行政組織のあり方はＡＩやＲＰＡ等の先端技術の進展に伴い大きく変化していくことが予想され、その活用方策も模索しているところであります。これらの先端技術の活用に伴う業務内容の効率化につきましては、適切な行政需要への対応と導入コストを視野に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、地域施策についてのうち、市民公益活動の促進についてであります。市民公益活動の促進につきましては活動の初動期を支援するものとして、ＮＰＯ法人の設立時に対する支援策であるＮＰＯ設立支援事業や市民公益活動を支援する市民公益活動補助事業に取り組み、主に団体の設立に対する支援を強めてまいりました。その結果、本市におきましては市民公益活動を伴う団体としてＮＰＯ成立支援事業が始まった２０年のＮＰＯ法人数は２１法人であったものが、３０年１２月末には３８法人となり
市民公益活動支援センターの登録団体は８５団体となっております。
また、近年は特に２９年１０月より大阪府のモデル事業として委託を受け、実施していた子どもの
未来応援ネットワーク事業などに見られるように、子ども・子育てに関して地域の方々の認識が高まり、子ども食堂や居場所づくりなど地域や市の課題に対する解決に向け市民の方々による自主的・自発的な取り組みが行われており、これらは本市における市民意識の高さのあらわれであると認識しております。
これら市民公益活動を担っていただく個人や団体に対する活動支援につきましては、まず、活動に対する各種相談や活動におけるマッチングなどを行っております
市民公益活動支援センターの指定管理者が３１年４月から変更となるのに合わせ、指定管理期間をこれまでの３年間から５年間とすることにより活動を行う方のニーズに即した質の高い中間支援を行えるよう改善いたします。
今後の市民公益活動に対する支援につきましては市民の自主的・自発的な取り組みが活発となっている現状を継続し、中長期的な支援策の構築が必要となる時期と認識しており、社会情勢も踏まえながら新たな
市民公益活動支援センターの指定管理者と支援策を講じていくとともに、潜在する高い市民力を地域力の向上へとつながるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、市の将来の姿についてのうち、第６次総合計画についてであります。
各地での地震、豪雨、台風など多発する大規模自然災害に対する不安の高まりに加え、人口減少、少子・高齢社会やインフラの老朽化、グローバル化の進展、また、進歩の著しい情報技術を活用した超スマート社会の実現に向けた取り組みが加速するなど行政のあり方も大きく変わってくるものと考えております。
第６次総合計画の策定における本市の目指すべき姿につきましては、これら社会経済情勢の変化を的確に捉えつつ本市のすぐれた交通利便性などの魅力、子どもを取り巻く状況などの課題を踏まえながら門真市総合計画審議会において議論を重ねているところであります。
計画策定に当たっては審議会、市民会議、中学生議会の活用及び市内製造業アンケート、地域団体アンケートの実施などにより未来を担う子どもたちを初めとする市民、市内事業者等のニーズや実感に基づく課題を把握する機会を設け、さまざまな形で市民にかかわっていただきながら取り組んでおります。
これらの策定経過を市民の皆様に適切に伝えるため審議会の議事録を作成し、
市ホームページ等において会議資料として公表しているところであり、今後２０１９年９月をめどに総合計画案についてのパブリックコメントを実施するなど市民への効果的な情報共有、周知に努めてまいります。
次に、財政運営についてであります。
行財政改善アクションプランに基づく取り組みの効果見込み額につきましては当初予算見込みにおける一般財源ベースで、３１（２０１９）年度から２０２１年度までのトータルで約４億６０００万円を見込んでおりますとともに、この効果額につきましては将来にわたって継続するものと考えております。
また、行財政改善アクションプランは持続可能な行財政運営の実現に向けてさらなる歳出抑制と歳入確保の徹底、事業の再編と財源の最適化、効率的・効果的な行政運営の追求の三つの基本的な考え方に基づき取り組むものであり、計画期間終了後も取り組みを継続することでさらなる効果が生まれることが期待されるものであります。
次に、財政調整基金残高についてであります。
まず、今後の基金残高の推移につきましては２９年度末残高で約１７億５０００万円となっておりますものが、３０年８月時点で作成した中期的な財政収支見通しに基づく試算におきましては毎年度減少し続け、２０２３年度末で約４億４０００万円になるものと見込んでおりました。
しかしながら、本年度に発生いたしました大阪府北部を震源とする地震や台風第２１号による被害への対応として多額の財政調整基金を繰り入れたことから、さらに厳しい状況と見込んでおります。財政調整基金の残高が著しく減少いたしますと地震、台風等の自然災害への対応といった緊急事態に十分対応することができず、住民サービスに支障を来すことが懸念されますことから、本議会に提出いたしております門真市健全な財政に関する条例において目標額を定め、必要な財政調整基金の保有額の確保に努めることを規定したところであります。
今後、まちの成長と財政の健全化を両立化させるため行財政改善アクションプランに基づいた取り組みを積極的に推進することにより、財政調整基金を繰り入れない収支均衡予算を実現し、本条例に基づく財政調整基金の保有額の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして私からの御答弁とさせていただきます。
○武田朋久 副議長 下治副市長。
〔下治正和副市長登壇〕
◎下治正和 副市長 池田議員の御質問のうち、一部につきまして私から御答弁を申し上げます。
まず、市政運営の考え方についてのうち、２０２５年問題についてであります。
市民に安心感を与える対策につきましては門真市２０２５年
問題対策検討委員会で検討し、明らかとなった課題においてすぐに取り組みを開始する事業については３１（２０１９）年度の事業提案に予算計上いたしており、高齢者の健康づくり推進事業、高齢者の見守りネットワーク事業、終活支援事業、空き家等対策など推進することといたしております。
高齢化がますます進行する中で、高齢者が安心して住み続けられるよう事業を進めるとともに引き続き市民に安心感を与えられる対策を検討してまいります。
次に、２０２５年問題における諸課題に対し全庁的な体制を構築することを求める決議につきましては、その趣旨を重く受けとめて引き続き各部局が危機感を持ち、再度各課において課題を見詰め直し所管する分野において何をすべきかを再考し、全庁にまたがる課題と捉え２０２５年問題における諸課題の解決に向けて取り組んでまいります。
さらに、今回計上した予算につきましては各課において２０２５年問題を真摯に捉え、必要と考えられる事業の継続、拡充、新規提案を行った上で計上いたしたものであります。
次に、児童虐待防止についてであります。
３１年２月８日に開催された児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議についてであります。
同会議においては児童相談所及び学校における子どもの緊急安全確認等、要保護児童等の情報の取り扱いや児童相談所、学校、警察等の連携についての新たなルールの設定、児童相談所、市町村、学校及び教育委員会の抜本的な体制強化等が決定されました。その中で緊急に子どもの安全確認を実施することについても決定されたことを受け、本市におきましても小・中学校や保育所、障がい児通所支援事業所等も子どもの所属先が３１年２月１日以降１４日まで一度も登園、登校等していない子どもについて面会による安全確認を現在実施しており、面会できなかった児童や面会した結果、児童虐待のおそれがあると判断された児童等、国へ報告する予定といたしております。
次に、要保護児童対策地域協議会についてであります。
同協議会は児童福祉法に基づき設置されるもので本市においては大阪府中央子ども家庭センター、守口保健所、本市の関係各課、門真警察署などの行政機関と医師会や歯科医師会、医療機関などの関係団体及び機関を構成メンバーとして設置しており、名称を門真市要保護児童連絡調整会議といたしております。
事業の内容でございますが各機関の代表者をメンバーとする代表者会議を年１回、子どもとのかかわりが特に強い行政機関をメンバーとする実務者会議を月に２回程度必要に応じて個別ケース会議を開催し、各機関との情報共有や連携強化策、また、ケース会議においては要保護児童、要支援児童、特定妊婦の個別の状況に応じた支援についての協議等を実施しております。
なお、実務者会議には月に一度児童虐待に精通した弁護士に出席いただき、支援についてさまざまな助言もいただいているところでございます。
次に、児童虐待防止に向けた国のさまざまな動きや虐待等、相談件数増加に対する対応についてであります。議員お示しのとおり、たび重なる痛ましい児童虐待事案を受け、国は３０年７月に児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策についてを発出したほか、１２月には児童相談所や市町村の体制と専門性強化を内容とする児童虐待防止対策体制総合強化プランを策定。
また、３１年２月にも「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」の更なる徹底・強化についてを発出いたしました。
一方、本市の児童虐待相談件数は２８年度が８０３件、２９年度が９８４件と増加しており、３０年度もさらなる件数の増加が見込まれております。こうした国の動きや本市の現状を踏まえ、今後も引き続きさらなる支援の充実及び体制強化に向け、どのように取り組むべきか検討してまいりたいと考えております。
次に、農業施策についてであります。
本市では農産物品評会の実施や門真市農業まつり補助事業などにより、本市農業のＰＲや生産者と消費者との交流などを図っているところでございます。
また、営農環境を保全するため農道等の補修資材の提供、農業用井戸の新設、補修に対する補助金、ＪＡ各支部が行う用排水路清掃や樋門管理に対する報償費支払いなどを実施しております。このほか販売農家に対する国の交付金に有利なエコ農産物や農業経営改善計画策定推奨などＪＡ等と協力しながら行っているところでございます。
市内における都市農業を取り巻く環境は宅地化の進行による農地の減少や少子・高齢化による担い手不足など厳しい状況にあることは認識いたしております。そのような中、３０年９月施行の都市農地の貸借の円滑化に関する法律では農地の貸借がしやすい仕組みができており、今後後継者がいない農家であっても農地を保全できる可能性もあることから、市といたしましてはそのような意向調査も進めニーズに応じた施策を検討してまいりたいと考えております。
次に、レンコンの市の発信についてでありますがレンコンは本市の特産としてこれまで市内外に広く発信しているところであります。具体には農産物品評会において市長賞としてれんこんの部を設け門真産のレンコンが販売される門真市農業まつりを
市ホームページで紹介しております。
また、３０年１２月には門真産のレンコンを使った料理講習会を大阪ガス株式会社と共催し、市外在住の約５０名に本市の特産物としてＰＲを実施いたしました。
そのほか、市内小・中学校での給食献立での利用や本市のふるさと納税の返礼品としてレンコンのほかレンコン焼酎、レンコンパイなど加工品が対象となっており、さまざまな方に門真の特産品として認識していただいているところでございます。
次に、地域施策についてのうち、地域会議についてであります。
第七中学校区地域会議につきましては３１年１月１８日に設立準備会が発足し、現在月１回役員会及び準備会が行われております。
その中で現段階では、これまで第七中学校区を構成する二島及び五月田小学校区の地域の方々が協力して取り組んでこられた事業のうち、校区の住人が集う七中校区フェスティバルと校区の成人をお祝いする新成人の集いを地域会議での３１（２０１９）年度からの取り組みとすることを検討されております。
その他についてもコミュニティ紙発行事業を初め準備会でさらに検討が進められております。
次に、未設立校区となります第二、第四、門真はすはな中学校区につきましては３１（２０１９）年度はこれらの校区から２校区の設立準備会の立ち上げを想定しており、設立済みである第五、第三中学校区に加え設立予定の第七中学校区の地域会議の方々の御支援もいただきながら引き続き設立に向けた機運の醸成に取り組んでまいりたいと考えております。
また、全校区設立につきましては地域の実情を伺いながらにはなりますものの、２０２０年度を目途に全校区の設立に向けた働きかけを引き続き行ってまいりたいと考えております。
次に、防災・減災対策についての市総合防災訓練についてであります。
まず、訓練実施に至った経緯についてでありますが、市総合防災訓練につきましては２０年に自助・共助における市民の防災意識の高揚を目的として地域の自主防災組織等による訓練に移行し、本市といたしましては防災講話を行うなどの支援を行ってまいりました。
その後、防災意識等に地域差が生じ門真市自治連合会からの実施要望を幾度となく受け、さらには３０年に発生した地震、台風の災害を踏まえ市域全体の防災意識や防災力の充実を目的に市総合防災訓練を行うことといたしました。概要につきましては市と防災関係機関との連携確認、地域の自主防災訓練の実施に資する訓練などを行う予定としております。
次に、各地域の防災訓練の継続でありますが、各地域の自主防災訓練は非常に重要であることから引き続き各地域の自主防災訓練支援を行ってまいります。
次に、まちづくり施策についてのうち、門真南駅周辺地区についてのうちの一部についてであります。
鶴見緑地公園における２０２５年大阪・関西万博のサテライト開催についてであります。大阪市において本市市民にもなじみ深い鶴見緑地公園を万博のサテライト会場として検討されていることは報道等により聞き及んでおります。鶴見緑地公園がサテライト会場として活用されれば、万博を市民に実感していただく機会の提供に加え本市への経済波及効果やにぎわい創出につながるものと認識しており、２０２５年日本国際博覧会協会や大阪市、守口市等の意向を確認しつつ今後の連携等について検討することといたしております。
次に、女性活躍推進施策についてのうち、かどママ就活サポート事業についてであります。
本事業は女性活躍支援の拠点である門真市女性サポートステーションにおいて、出産・子育てを経て就職や復職を目指す女性が抱えるブランクの長さや育児との両立等の不安を解消することを目的にキャリア講座、実践型ワークショップ、職場体験をスリーステップ方式で行うもので、２０１９年１０月の実施を目指し市広報やチラシなどを活用して参加者を募集するとともに、商工会議所などに協力いただき体験先企業の検討を進めていく予定でございます。
また、協力いただいた体験先企業につきましては職場体験での実施内容を市広報やホームページなどで紹介することにより、市民の皆様が市内の企業活動を知る機会となるようにと考えております。
今後の方向性についてでありますが女性の就労支援は企業にとっても労働力の確保につながるものと考えており、就職や復職を目指す女性のニーズと企業側のニーズを含め検証しながら引き続き女性活躍推進につながる取り組みを進めてまいります。
次に、女性雇用環境整備補助事業についてであります。
事業の周知につきましては
市ホームページ及び「広報かどま」への掲載、市主催で実施予定の女性活躍推進関連セミナーでの周知、職員や中小企業サポートセンターの個別企業訪問時での周知、商工業者向けの施策説明会での周知などのほか、もりかど産業支援機関ネットワークを通じた地域金融機関への周知及び守口門真商工会議所への協力依頼も検討しながら、あらゆる場を利用してより多くの企業に本制度を知っていただけるよう努めてまいります。
次に、文化芸術推進施策についての文化芸術の推進についてであります。
本市では、１９年４月に門真市文化芸術振興条例を制定し、２２年１月に門真市文化芸術振興基本方針を策定しました。市民との協働による新しい文化芸術活動の振興、文化芸術にふれられる場づくり、文化芸術の担い手づくりという三つの柱を基本に公民協働により施策展開してまいりました。その一例が門真市文化祭や門真の第九コンサートであり、現在、市民主体の実行委員会による熱心な取り組みが行われております。
本市においては、さまざま創出されている市民の手による文化芸術につきましては現在の市民のニーズであることはもちろんのこと、将来に向けても市の貴重な財産、資源となるものと認識いたしております。
門真市文化芸術推進計画の策定に当たりましては幅広い市民の声をお聞きし進めていくこととしており、今後におきましても市民との協働による文化芸術活動の場づくり、担い手づくりを念頭に置いて事業展開を実施してまいります。
次に、福祉・健康施策についてのうち、認知症サポーターについてであります。
厚生労働省は、いわゆる団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年には認知症の有病者数が約７００万人前後まで増加すると推計しており、本市におきましても認知症に関する理解促進、認知症の早期発見、対応、認知症状に応じた適切な医療、介護サービスの提供、認知症高齢者やその家族、介護者が地域で安心して生活できる環境づくりなど多岐にわたる分野で取り組みを展開していく必要があると認識しております。そのうち認知症を正しく理解し認知症の人やその家族を温かく見守る認知症サポーターの養成講座は、さまざまな団体等への働きかけを進めており、地域包括支援センターやキャラバンメイトと協働のもと、これまで住民団体、職場、学校等において実施してまいりました。
また、２９年度より市職員向けに、３０年度には第三中学校区地域会議での実施も進めているところであります。
しかしながら、本市におけるサポーター及びキャラバンメイト数は２９年度末現在４７２６人、人口に占めるサポーターの割合は約３．８％であり、全国平均の約７．５％及び府平均の約６．５％を下回っていることから引き続き幅広い分野の団体等に働きかけてまいります。
一方、市民の認知症に対する理解を深めるためには認知症サポーター養成講座のみならず、さらなる周知啓発が必要であると考えており、市広報やホームページへの認知症関連の記事の掲載を行うとともに認知症についてわかりやすく記載している認知症ケアパスの各種イベント等での配布、医師会等の認知症サポート医、看護師など医療職、ケアマネジャーなど介護職等が参画する認知症初期集中支援チームによる市内の商業施設における認知症予防コーナーの開設、認知症高齢者と家族、支援者、市民がともにまちを歩き、ゴールを目指すＲＵＮ伴＋門真への講演等を行っております。
認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、今後も引き続き関係機関と連携しながら認知症サポーター養成講座を初め、市民が認知症を正しく理解し温かく見守る地域となるよう取り組みを進めてまいります。
次に、健康寿命の延伸についてであります。
本市の歯科健康診査に関する取り組みについてであります。
母子保健法における取り組みといたしましては乳幼児を対象とした節目健診の機会を捉え歯科健康診査を実施し、虫歯予防のための保健指導や早期治療の勧奨などを実施いたしております。
また、妊婦等に対しましては自身の健康管理のみならず、早産や低体重児出生のリスク軽減及び出生後の子どもの虫歯予防に対する意識の向上を目指し妊婦歯科健康診査を実施しております。
加えて、健康増進法における取り組みといたしましては壮年期から高齢者の中で３０、４０、５０、６０、７０歳の節目の年齢の方に成人歯科健康診査を実施し、歯周病疾患等の早期発見、早期治療に努めております。
次に、健康寿命延伸に向けた口腔衛生分野における本市の取り組みについてであります。
現在、大阪府では第２次大阪府歯科口腔保健計画において歯と口の健康づくりによる健康寿命の延伸・健康格差の縮小が基本目標に掲げられております。
本市におきましても門真市健康増進計画・食育推進計画健康かどま２１にて健康寿命の延伸を目指し、かかりつけ歯科医の推進や歯科の健康教育及び健康相談などを通じた新しい知識の普及啓発に取り組んでいるところであります。
今後も歯科医師会とともに８０２０運動の推進を図り、虫歯や歯周病疾患等の予防に関する市民一人一人の意識の向上に向けて引き続き乳幼児期から高齢期までのライフステージに応じた健診を初めとする歯科口腔保健対策を推進してまいります。
次に、
糖尿病性腎症重症化予防事業についてでありますが、生活習慣などを原因とする糖尿病患者の増加が全国的な課題となる中、国においては糖尿病性腎症による新規の人工透析導入患者数の減少などを目標に掲げ、さまざまな取り組みが進められており本事業については特別交付金の評価項目ともされているところでございます。
また、本市国民健康保険におきましても門真市国民健康保険第３期特定健康診査等実施計画及び第２期データヘルス計画の策定に係る医療費分析等において、糖尿病に係る医療費が全体に占める割合が高く、人工透析を受ける患者数も大阪府及び全国平均を上回っていることが明らかとなったことから人工透析患者数の減少を重点課題の一つと位置づけ、糖尿病を含む生活習慣病の重症化予防対策に取り組んでいるところでございます。
本事業は特定健診結果及びレセプトデータの活用により糖尿病が重症化するリスクの高い被保険者を抽出し、門真市医師会の協力のもと、かかりつけ医と連携した効果的な受療勧奨を行うという新たな取り組みであり、効率的かつ効果的に事業を展開していくことにより、新規の人工透析導入患者数の増加を抑制し被保険者のＱＯＬ向上による健康寿命の延伸及び医療費適正化を図るとともに、特別交付金の確保による本市国民健康保険特別会計の累積赤字の早期解消はもとより国民健康保険財政のさらなる安定化を図ってまいります。
次に、障がい者の支援についてであります。
障がい
者基幹相談支援センター運営事業は障害者総合支援法に基づき市が実施している事業であり、現在社会福祉法人に事業運営を委託しております。
主な取り組みといたしましては障がい児（者）の相談支援、事業所への専門的な助言、指導、地域生活を支えるための体制整備に係るコーディネートなどの支援に関する業務を総合的に行うものであります。
地域生活支援拠点の開設に合わせて専門性の高い相談機能である障がい
者基幹相談支援センターを同拠点内に移転し、一体的に運営することにより密な連携が図られ同拠点が実施する２４時間、３６５日のさまざまな相談等に迅速な対応が可能となるものであります。
加えて各種相談支援機関とのネットワークの強化を図ることで、より一層切れ目のない重層的な支援体制を構築することができるものと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして私からの御答弁とさせていただきます。
○武田朋久 副議長 日野出副市長。
〔日野出俊夫副市長登壇〕
◎日野出俊夫 副市長 池田議員の御質問のうち、一部につきまして私から御答弁を申し上げます。
まちづくり施策についてのうち、災害に強いまちづくりについてであります。
まず、泉町・松葉北地区整備事業につきましては引き続き老朽建築物等除却や公共施設用地取得を進めるとともに、地権者を対象とした説明会の開催や個別ヒアリングを重ね、まちづくり事業への熟度を高め早期に地元組織の立ち上げを目指してまいります。
次に、延焼遮断帯整備促進事業についてであります。
広幅員の道路整備により地震時等の大火による延焼拡大の抑止や避難路及び緊急交通路が確保され、周辺地域の防災機能が強化されることが期待できます。
大阪府では幅員３２ｍの都市計画道路、寝屋川大東線を延焼遮断帯と位置づけ、２０２０年度までに京阪本線から府道守口門真線までの区間の用地確保を目標とし、２８年度から測量等の調査に入り３０年度末までに京阪本線から萱島生野病院までの用地取得をおおむね完了する見込みであります。
本市としても２０２０年度までに地震時等に著しく危険な密集市街地のおおむね解消を目標としていることや当事業の整備効果が高いことから、３１（２０１９）年度より上島町第２地区も含まれている萱島生野病院から府道守口門真線までの区間において、大阪府の費用負担のもと大阪府と市とが連携協力し用地取得等進めていくものであります。
次に、旧第一中学校跡地に整備される交流広場につきましては隣接する生涯学習複合施設や高層共同住宅・商業・サービス等ゾーンのオープンスペースと一体化させることにより、まちづくり基本計画の考え方を踏襲した周辺の施設と一体となる交流アメニティ機能を持った広場空間の創出を目指しており、防災機能を備えた公園はまちづくり基本計画において中町地区に整備する計画であります。
次に、交通インフラの整備についてであります。
まず、モノレールの中間駅の実現につきましては大阪モノレール南伸事業が進められている中、門真市駅から仮称門真南駅の間に新たに駅を設置することにより、交通利便性の向上に加え周辺地域の発展など守口市と本市のまちづくりが大きく進むことが期待されることから、新駅設置に向けて守口市と協力して取り組んでおります。
今後は３０年度中に整備効果の検証等を行うとともに、松生町にて事業展開を予定している三井不動産株式会社との連携や大阪府、大阪高速鉄道株式会社への要望などについて守口市と協力して進めてまいります。
次に、大阪モノレール南伸の早期開業についてであります。
本市といたしましても大阪モノレール南伸の開業時期が予定より少しでも早くなるよう府に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、大阪メトロ長堀鶴見緑地線の門真市東部までの延伸についてであります。
本市南部の交通不便地域はおおむね解消されておりますものの、延伸が実現し新たに駅が設置されるとすれば交通利便性の向上や地域の活性化が図られるものと認識しております。
次に、萱島駅西出口付近のエレベーター設置要望についてであります。
京阪電気鉄道株式会社からは萱島駅については既にバリアフリー経路が整備されていることなどから追加整備する必要はないとのことでございますが、本市といたしましてはエレベーター設置の必要性は認識しております。そのため同社に対してエレベーターを設置した場合の駅舎構造への影響について、先行して検討することを要請し構造的には待合室の一部撤去等が必要との回答を得ており、現在、概算費用の算出を要請しているところでございます。引き続き同社に対して機会を捉えてエレベーター設置の要望を行ってまいります。
次に、門真南駅周辺地区についてのうちの一部についてであります。
門真南駅周辺地区につきましては２９年度から第二京阪道路以北の沿道地域においてまちづくり勉強会を開催し、地元の地権者や有志の方々へ大阪モノレール南伸や淀川左岸線の延伸等の情報提供を行っており、３０年度には地域の課題やまちづくりの必要性などについて意見交換を重ねるとともに、地区内の農地所有者の土地利用意向などを把握するためアンケート調査を実施しております。
３１（２０１９）年度につきましては、まちづくり勉強会を通じて地元地権者のまちづくりに向けた機運を高め地域主体のまちづくり組織の発足を目指してまいります。
次に、浄化センター跡地利用の考えについてであります。
浄化センター敷地は駅前広場に隣接し門真南駅周辺のまちづくりを行うには重要な資源であると認識しており、２０２９年開業予定のモノレール南伸のポテンシャルを生かしたまちづくりに向け、最大限有効活用できるよう引き続き庁内関係部署にて調整を図り今後の方向性を検討してまいります。
次に、エレベーター設置についてであります。
門真南駅１号出口付近へのエレベーター設置についてはこれまでも地元から要望をいただいており、３１年２月２２日に二島校区自治連合会から要望書の提出があったところです。本市ではこれまでに門真南駅１号出口周辺において地下埋設物等の調査を進めており、上下水道管やガス管等の埋設位置についておおむね確認ができている状況でございます。
今後におきましてもエレベーター設置場所の確保が可能であるかなど関係機関等と協議していくとともに、２０２９年開業予定の大阪モノレール南伸や門真南駅周辺のまちづくりも視野に入れながら、国等の特定財源の確保の方法など課題の整理に努めてまいりたいと考えております。
また、門真南駅１号出口の階段の手すりにつきましては現在階段の両側に設置していることから、手すりの増設につきましてはその必要性について検討してまいりたいと考えております。
次に、大和田駅前広場についてであります。
まず、これまでの経緯につきましては大和田駅周辺地区の整備を目的として２１年度から２４年度にかけて事業推進調査を実施し、面整備事業の可能性や都市計画道路、大和田駅三ツ島線の概算事業費の算定を行うなど当地区にふさわしい事業手法を検討してまいりました。
２６年６月には２０２０年度までに地震時等に著しく危険な密集市街地のおおむね解消を目標とした整備アクションプログラムを策定し、３０年度は大和田駅前広場の基本計画を策定しております。
次に、目指す姿でありますが、大和田駅前広場はターミナル機能の向上を図ることで、鉄道や路線バス等の乗り継ぎを便利にするなど公共交通の結節点にふさわしい魅力的な駅前空間となるよう取り組んでまいります。
次に、今後の予定でありますが、２０２０年度の用地取得に向け、３１（２０１９）年度から大和田駅前広場を整備する予定区域内の建物調査業務を実施してまいります。用地取得後は可能な限り早期に整備工事に着手できるよう関係機関等との協議調整を進めてまいります。
次に、環境施策のうち、市の環境施策についてであります。
まず、地球環境問題についての市の認識についてでありますが地球温暖化や生物多様性、ごみ、公害など、地球環境問題を含む幅広い環境問題は市民生活に密接にかかわっていることから、低炭素社会や循環型社会など持続可能な社会づくりを進めていくことが必要と認識しております。
このため、本市の環境施策といたしましては門真市環境基本条例の制定や門真市環境基本計画を策定し、環境学習の推進、低炭素社会の構築、循環型社会の構築、生活環境の保全など環境の保全及び創造に関する施策を総合的、計画的に推進しているところであります。
具体的にはエコフェスティバルの開催やごみの減量化、リサイクルに関する啓発活動、再生資源集団回収奨励金交付事業などのリサイクル運動、エコオフィスの推進による温室効果ガス削減の取り組みなど引き続き環境施策の推進に努めてまいります。
次に、環境美化についてであります。
たばこのポイ捨て対策としましては門真市美しいまちづくり条例におきまして、ごみのポイ捨てを禁止しているところでありますが、本議会に提出させていただいております門真市路上喫煙の防止に関する条例におきましても、たばこのポイ捨ての未然防止を目的の一つとしております。
このことから条例の周知については、たばこのポイ捨てのない美しいまちづくりを目指すものとして
市ホームページ、市広報紙への掲載、定期的な啓発チラシの配布など、さまざまな媒体を活用し禁止区域内外を問わず広く周知啓発を行い条例の実効性が確保されるよう取り組みを進めてまいります。
次に、地域猫活動についてであります。
地域猫活動に対する市の認識についてでありますが、本市には野良猫による生活環境被害に対する相談が数多く寄せられており、飼い主がいない猫に対する不妊去勢手術、適正な餌やり、ふん尿の清掃等を行う地域猫活動はこれら野良猫による生活環境被害を低減していくための重要な一つの方策だと認識しております。
また、２６年度の事業開始時は登録団体数は２団体のみであり、不妊去勢手術の実績は１６件だったものが現在１４団体が活動され、３０年度の手術実績は６１件となっていることから活動の輪が広がっているものと認識しております。
次に、地域猫活動や猫の飼い方のマナーなどの周知方法と市の見解につきましては、現在、本市のホームページや広報により地域猫活動や猫の飼い方のマナーなども周知啓発を実施しており、また、自治連合会の校区理事会に出席してパンフレットを配布するなど各自治会への周知啓発も行っております。
野良猫による生活環境被害を根本的に解決していくに当たり、猫にかかわる人のマナー向上が特に重要であると考えていることから、猫の飼い主に対しては室内の飼育に徹し最後まで飼い続けることなどを理解していただけるよう、また、無責任な餌やりをされる方には餌を与えると野良猫が大幅にふえることを理解していただけるよう、地域猫活動も含めさまざまな機会を通じてさらなる周知啓発に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げまして私からの答弁とさせていただきます。
○武田朋久 副議長 久木元教育長。
〔久木元秀平教育長登壇〕
◎久木元秀平 教育長 池田議員の御質問のうち、教育関係につきまして私から御答弁申し上げます。
まず、教育施策についてのうち、学校トイレの改修についてであります。
３１年度のトイレ改修の予定につきましては二島小学校にて改修工事を、門真小学校、東小学校にて実施設計を予定しております。
次に、２０２０年度以降のトイレ改修につきましては３１年度に実施設計を行った２校について改修工事を実施する予定であります。
次に、３１年度末での市内小学校の洋式化率につきましては現時点で４３．４％でありますが、３１年度工事予定の二島小学校の改修部分を全て洋式化することで４５．４％となる予定であります。学校トイレにつきましては児童・生徒の快適な学習環境を提供する上では改修に合わせた洋式化が必要であると考えており、今後、老朽化したトイレの改修工事を実施する際には全て洋式化を行っていく予定であります。
次に、中学校のトイレ改修につきましては、これまで第二中学校、第三中学校、第四中学校及び第五中学校については過去数度にわたり改修を行ってきており、開校時よりいまだ改修がなされていない中学校につきましては第七中学校のみとなっておりますので、引き続き計画的に実施してまいりたいと考えております。
次に、学力の向上についてであります。
学校教育でできることについての見解でありますが、子どもたちの学力向上が貧困の連鎖を断ち切る上でも重要であることは教育委員会といたしましても認識しております。学力の向上を目指すには自尊感情や生活習慣を含めバランスよく子どもたちを育成していくことが大命題であると考えており、若手教員が増加する中、そのためには何よりもまず、教員の授業力や生徒指導力を高めることが重要であると考えております。
その中で、学校教育としては３０年度に改めて学習指導要領に基づいた授業構成を考え、計画的、系統的な授業づくりを学校全体で推進することを基本方針とした門真市版授業づくりベーシックを打ち出し、市全体で授業を基本とした学力向上を目指しております。
一方で、子どもたちが安心して学べる環境づくりに向けた生徒指導の取り組みも重要であり、児童・生徒の自己実現に向けた開発的生徒指導を全市的に取り組んでおります。
教育委員会といたしましては学校教育の重要性を改めて認識し、こうした取り組みを積み重ね子どもたちの学力向上に鋭意取り組んでまいります。
次に、大学との連携についてであります。
中学校につきましては、３０年度は市内６中学校のうち３校が京都大学や立命館大学、大阪産業大学、龍谷大学を訪問し、施設や研究室等の見学や学生との交流、講義の体験授業や学生食堂での昼食などさまざまな体験を行いながら大学の雰囲気を実際に味わう大学見学を実施しております。
３１年度につきましては既に実施している３校に加え、さらに１校が府内公立大学の見学を具体的に検討しており、残る２校についても他校の実践資料を収集しながら現在実施に向けて検討を進めているところであります。
キャリア教育につきましては学校教育活動全体を通して、分野や職種にかかわらず社会的、職業的自立に向けて必要な基盤となる能力を身につけ、生涯にわたって学び続ける意欲を維持する基盤を構築することが重要であると考えております。
そのため、学校におけるキャリア教育の取り組みが明確な狙いを持ち、子どもが何ができるようになるのかまでを見通した計画を立て、検証や評価を適切に行うことができるよう指導及び支援を行っております。
また、現在、各中学校区ではめざす子ども像を共有しキャリア教育全体計画を策定しております。キャリア教育を小中一貫教育の柱として捉え、小学校と中学校が互いの指導の重点やカリキュラムについて交流を図ることで小・中学校の学習指導の一貫性、連続性を高めてまいります。
今後、大学見学や高等学校の教員を中学校に招く進学フェア等の実践事例も共有し、各校の取り組みの充実を図ることによりキャリア教育の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、福祉・健康施策についてのうち、障がい者の支援についてであります。
本市におきましては、これまでニュースポーツなどの推進を通して年齢や障がいの有無にかかわらず誰もが気軽にスポーツ・レクリエーション活動に参加することができる環境整備に努めてきたところです。
かどま市スポーツ・レクリエーションフェスティバルにおきましては、パラリンピック正式種目のボッチャを初めフライングディスクなどのニュースポーツを実施するとともに、市立総合体育館では指定管理者と総合型地域スポーツクラブが連携し、風船バレーなどのニュースポーツを自主事業として定期的に実施することで、障がいのある人がスポーツ・レクリエーション活動を継続できる環境づくりを推進しております。
スポーツ・レクリエーション活動は、健康づくりはもとより仲間づくりや世代間交流などにつながるものと考えておりますことから、今後も関係機関等と連携し、より一層充実に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして私からの御答弁とさせていただきます。
○武田朋久 副議長 池田治子議員。
〔３番池田治子議員登壇〕
◆３番（池田治子議員） ありがとうございました。御答弁をお伺いし再質問ではありませんが、最後に、市職員の皆さんへの私からの要望を述べさせていただきます。
本日、３１年度施政方針について全般的に質問をいたしました。これまでも４年間、市民の方からいただいた御意見や御指摘、御要望をもとに全議会において市政全般に対する質問をしてまいりました。
理事者各位には毎回懇切丁寧に事業や議案の内容を御説明いただきました。その都度、行政に対する理解を深めることができました。市民の御意見を市政に反映させることにつながる議会質疑に真摯に御対応いただいたことに感謝の意を表します。ありがとうございました。
市職員の方々と話をしている中で違和感を感じたことがあります。それは門真市についての評価が全体的に低いことです。学校教育現場でもキャリア教育においても自尊感情を高めることが課題となっていますが、職員の皆さんの門真市に対する肯定的な感情が低いままではよりよいまちづくりができるはずもありません。自分たちの仕事に誇りを持って取り組んでいただくためにも、まずは個々人の門真市の再発見、再評価を強くお願いしたいと思います。
そのためには門真市と門真市民の本当の姿を自分の目で確かめ、市外との違いがどこにあるのかをじっくりと観察し、何を改善していけばよいのかを熟考し考察し考え抜いていただきたいと思います。必ずや門真市ならではの課題解決への道筋が見えてくることでしょう。皆さんにはそれができると確信しています。
健康寿命の延伸を目指していくためにも、まずは職員の皆さんが元気でなければ有効な施策も遂行できません。３１年度のスタートに当たり健康に御留意され希望と情熱を持って職務に取り組み、市民とともによりよい門真のまちをこれからも築いていってくださいますよう要望し質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○武田朋久 副議長 これで池田治子議員の質問を終わります。
この機会に午後３時まで休憩いたします。
午後２時３８分休憩
◇
午後３時再開
○武田朋久 副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第１の代表質問を続行いたします。
２０番福田英彦議員を指名いたします。福田議員。
〔２０番福田英彦議員登壇、拍手〕
◆２０番（福田英彦議員） ２０番福田英彦です。私は日本共産党議員団を代表し、市長の施政方針に対する質問を行います。
まず、市長の政治姿勢についてです。
まず、国民の願い踏みにじる安倍暴走政治についてです。
現在、国会において新年度予算案の審議が行われていますが、低所得者の後期高齢者医療保険料の大幅値上げ、生活保護費の一層の切り下げ、マクロ経済スライドによる年金の実質減額など、国民負担増と給付削減が盛り込まれるなど消費税増税は社会保障のためとの口実は既に破綻したものとなっています。
また、８％増税を契機に家計消費の落ち込み、安倍首相が繰り返す所得環境は着実に改善しているとの主張も勤労統計調査の不正問題の議論を通じ、実は実質平均賃金が６年間で１０万円も引き下がっていることが明らかとなり増税の根拠は総崩れとなりました。
さらに、消費税増税のための景気対策なるものは最悪で、クレジットカードなどのキャッシュレス決済時に行うポイント還元は複数税率とセットになると買う商品、買う場所、買い方によって税率が５段階にもなり混乱、負担、不公平をもたらすことから、日本スーパーマーケット協会など流通３団体はポイント還元の見直しを求める異例の意見書を昨年１２月に政府に提出。消費者にとっては極めてわかりづらい制度となり、日々の買い物において必要のない混乱が生じるのではないかなどと強い懸念を表明しています。景気対策というのなら消費税増税をしないことが最大の景気対策です。
日本共産党は空前のもうけを手にしている富裕層と大企業への優遇税制にこそメスを入れるべきとして、大企業に中小企業並みの税負担で４兆円、法人税の減税ばらまき中止で２兆円、富裕層への適正課税で１．２兆円など１０％への増税分の財源を示しています。１０月の消費税増税は暮らしも経済も壊していくことは確実です。国の悪政の防波堤となって市民の暮らしを守るべき自治体の長として、少なくとも１０月の増税は中止することを国に求めるべきと考えますが答弁を求めます。
あわせて、毎月勤労統計の不正を初め、この間の政府のうそと隠蔽、自衛隊に適齢年齢の名簿を渡さない非協力的な自治体があると憲法９条に自衛隊を書き込む狙いをあけすけに語り、戦争する国づくりを進める安倍暴走政治については地方自治体の長として見過ごせないと考えますが、その認識について答弁を求めます。
次に、府民不在の維新大阪都構想についてです。
１１月２６日と１２月１８日にそれぞれ任期満了を迎える大阪府知事と大阪市長の選挙の実施時期をめぐって連日その動向が注目されています。２０１５年の住民投票によって大阪市民がノーと判断した大阪都構想について勝つまでじゃんけんと言わんばかりに法定協議会の開催を強行し、住民投票を迫り協議が行き詰まるや否や公明党との密約なるものを暴露し、統一地方選挙と同じ日程で知事と市長が入れかわるたすきがけでのダブル選挙という大阪府民と大阪市民を愚弄し、蚊帳の外に置くなど大阪都構想のためには手段を選ばないという維新政治の本質があらわとなっています。
その大阪都構想なるものは大阪府・市民のためのものでも何でもなく、大阪市を解体し税源と財源を大阪都に吸い上げ、カジノ誘致を初めとした大阪臨海部のベイエリアの大開発、旧来型の無駄な大規模開発をどんどん進めていこうというのが狙いです。このようなことがもし進められるならば衛星都市にも深刻な影響をもたらすことは避けられません。
市長は大阪維新の会の顧問として名を連ねていますが、大阪都構想が門真市に、そして市民にどのような影響をもたらすと考えているのか、統一選挙と同日程のダブル選挙など、なりふり構わず大阪都構想を進めようとする大阪維新の会に対する認識について答弁を求めます。
次に、カジノとセットの大阪・関西万博開催の問題点についてです。
この問題については昨年の第４回定例会一般質問でもただしましたが、誘致に向けて議論が進められているカジノを含むＩＲ立地につきましては懸念される事項はありますものの、新たな魅力の創造にもつながるものであり、万博も含め大阪、関西の将来像を考える上で成長や発展につながる積極的な投資策であると捉えていると危機感のない答弁でした。
しかし２月１２日の第１０回ＩＲ推進会議で提案された大阪ＩＲ基本構想案で初めて明らかにされた事業規模と内容は驚くべきものでした。敷地面積約６０ヘクタール、投資規模９３００億円で年間延べ利用者２４８０万人を見込み、年間売り上げ４８００億円のうち８割の３８００億円をカジノで見込むというもので、新たな魅力と創造とはかけ離れ予定地としている夢洲はまさに賭博洲になると言わざるを得ません。
そのＩＲは２０２５年の大阪・関西万博に先駆け２０２４年に開業するとされており、賭博洲での万博開催は前代未聞です。施政方針では２０２５年大阪・関西万博には触れながら、２０２４年の開業を目指すＩＲについて一言も触れられませんでした。このようなとんでもないものですから触れたくても触れられなかったと考えますが、なぜＩＲについては触れなかったのか。まだ招致も決まっていないからと言い逃れではなくしっかりとした答弁を求めるとともに、この基本構想案についての認識もあわせて答弁を求めます。
さて、大阪・関西万博の開催については歓迎や期待する声も少なくありません。日本共産党大阪府委員会は大阪・関西万博の開催決定直後に万博を口実にした巨大開発の無駄遣いやカジノ誘致には断固反対しつつ、広範な府民の皆さんとともに大阪・関西万博の進め方について議論・検討と提言を進めていくことを委員長のコメントとして述べました。
この点で注目しているのが先日、守口市の西端市長が守口門真商工会議所の新年互例会の挨拶で分散開催の可能性もあることから、鶴見緑地の誘致を門真市長と連携して取り組んでいきたいと表明したことです。鶴見緑地は１９９０年４月から９月まで国際花と緑の博覧会が開催され、２０１５年の誘致構想検討会では開催候補地の一つにも挙げられていました。
災害に対し脆弱で、アクセス整備も今後莫大な経費を伴う夢洲開催よりも鶴見緑地で分散開催ではなく大阪・関西万博全体を誘致することも検討してはと考えますが、守口市と連携した分散開催の誘致の現状と合わせて答弁を求めます。
そして、最後にＩＲカジノとセットではない万博開催を大阪府・市に強く求めるべきと考えますが答弁を求めます。
次に、暮らしの支えとなる市政運営についてです。
市長は施政方針で門真を誇りと愛着の持てるまちへと変える決意で、多くの種をまき、それが芽吹き育つよう取り組んできたと述べ、本年を変化の年として市民に安心して暮らしていただけるよう取り組みを進めるとともに、変化の年を好機と捉え市民目線に立ちつつチャレンジする気持ちを忘れない市政運営を行っていく、市政が皆様の暮らしの支えになるよう全力を上げて市政運営に努めるとしました。
そして、市民の皆さんとともに手を携えながら市民の目線に立った市政運営に注力すると締めくくりました。耳ざわりのいい言葉が並べられていますが具体的なものが見えづらく、逆に高い保険料のさらなる引き上げと収納率向上の取り組みを初めとして市民の暮らしを脅かすと危惧されるものが見受けられ、市民を蚊帳の外に置いたまちづくりが進められようとしているように感じます。
仕事始めの挨拶においても市民に寄り添う市政運営を強調しましたが、市民の暮らしの支えとなる市政運営、市民の目線に立った市政運営とはどのようなものなのか、新年度の施策にどのようにあらわれているのか具体的に答弁を求めます。
次に、市役所のＡＩ、ＲＰＡ化についてです。
施政方針では、少数精鋭によるスリムで効率的かつ機動的な行政組織を維持しつつ、アウトソーシングやＡＩ、ＲＰＡ等の先端テクノロジーを含むさまざまな資源を積極的に活用していくとした、昨年８月策定の行財政改善アクションプランに基づく取り組みを積極的に進めていくとして先端技術の活用の検討や業務改善活動の全庁的な展開に取り組むとしました。
ＡＩは人工知能、ＲＰＡはロボティック・プロセス・オートメーションの略で、さまざまな市役所業務を自動化しようというものです。
これまで、民間でできるものは民間と業務委託や民営化を進め、少数精鋭と職員の削減を進めることによって専門性の後退と多忙化による人為的なチェック漏れによって引き起こされた問題があちらこちらで発生しています。こうした問題を解決する手段としてＡＩ、ＲＰＡ化を進めようとするものですが、専門性はさらに後退し、どのような制度や仕組みで業務が進められているのかがわからず、ブラックボックス化し情報漏えいや個人情報の管理など十分にチェックもできなくなるなど多くの問題点があり、導入結論ありきではなく導入すべきかどうかから慎重に検討すべきと考えます。
この点について、現在どのような検討が行われているのか、導入のリスクに対する認識も含め答弁を求めます。
次に、２０２５年問題決議についてです。
この問題についてはさきに公明党、春田議員、自民党、池田議員も厳しく指摘をしましたが、この問題の受けとめに対して理事者と議会との温度差これを強く感じるものであります。
本定例会開会日において２０２５年問題における諸課題に対し全庁的な体制を構築することを求める決議が全会一致で可決されました。その内容を詳しく触れることはしませんが、効率的かつ機動的な行政組織を言いながら、これまでくすのき広域連合による介護保険事業の運営についての検証はほとんどされず、議会として広域連合を軸として
地域包括ケアシステムと介護保険制度を実施していく制度運用上の課題があるとして改善を求めるものとなっています。
１月２５日に開かれた２０２５年
問題調査研究特別委員会の審査でも指摘しましたが、２０２５年
問題対策検討委員会の報告内容は率直に言って総花的という印象で、高齢化対策ではくすのき広域連合のあり方について全く議論されず、
地域包括ケアシステムの構築には全く触れられなかったこと、少子化対策では待機児童解消問題があれこれの一つとして扱われ重点となっていないことなど議会との温度差を強く感じるものでした。こうした中で、この決議をどのように受けとめているのか、くすのき広域連合のあり方も含め今後真剣に検証しようとしているのか決議を受け、今後どのように検討を進めていこうとしているのか答弁を求めます。
次に、国の悪政の防波堤となり市民の暮らしを守る施策について。
府下統一後の高い国保料の引き下げについてです。
国民健康保険加入者の１人当たりの平均保険料は、政府の試算でも中小企業の労働者が加入する協会けんぽの１．３倍、大企業の労働者が加入する組合健保の１．７倍という水準で払いたくても払えないものとなっていて、市民の健康が守られる制度とはほど遠くなっています。そして、この高い国民健康保険料に対し自治体独自に減免制度を創設し、その軽減が図られてきました。しかし、今年度からの国民健康保険の都道府県化により、とりわけ大阪府の特異な方針によって２０２４年度には統一保険料で減免基準も統一するなど高い保険料を一律に各自治体に押しつけようとしています。
２月１８日に門真市国民健康保険運営協議会が開かれ、新年度の新たな保険料率と限度額を４万円引き上げるという諮問内容どおり答申されることとなりました。これによって激変緩和措置は講じられるものの、今年度より大幅に保険料を引き上げようというもので、夫婦と子ども２人の４人世帯で基準総所得５００万円では昨年度よりも２万７５４０円引き上げられ８８万８６４０円で、基準総所得の約１８％を占め、同じく４人世帯で２割軽減のかかる基準総所得の２００万円では昨年より１万４６０円引き上げられ４３万７９６０円で、基準総所得の約２２％を占める保険料となるなど高い保険料がさらにひどくなり、まさに払いたくても払えない保険料となります。
そして、この高い保険料は２０２４年度からの保険料と減免基準の統一でさらに苛酷なものになります。高過ぎる保険料を引き下げるためには公費を投入するしかありません。全国知事会、全国市長会、全国町村会なども国民健康保険事業に対する国庫負担の増額を政府に要望し続けており、２０１４年には公費を１兆円投入して協会けんぽ並みの負担率にすることを政府、与党に求めました。門真市としても改めて国に強く求めるべきと考えますが答弁を求めます。そして、保険料と減免基準の統一という全国でも特異な大阪府の方針を見直すよう大阪府に求めることです。この点についてもあわせて答弁を求めます。
さらに、無慈悲な保険証取り上げや強権的な差し押さえをやめることを求めますが答弁を求めます。
次に、府下２番目に高い介護保険料の減免制度創設と高齢者施策の充実についてです。
第７期介護保険事業計画の介護保険料の基準額は第６期から３７２円引き上げられ６７４８円で、政令市を除くと６７５０円の田尻町に次いで府下２番目に高くなっており負担は限界です。独自の減免制度創設で高い保険料の軽減策が欠かせないと考えますが、まず、答弁を求めます。
高齢者施策の充実については住みなれた地域で安心して暮らせる施策の充実が求められていますが、施政方針の高齢者福祉の充実では残念ながら曖昧な言葉の羅列ばかりで具体的な施策が見えてきません。
子どもを真ん中に置いた地域づくり、まちづくりを進めるというのなら、温かいまなざしで子どもを見守る高齢者の皆さんに対する施策を具体的に充実させていくことが強く求められているのではないでしょうか。新年度の高齢者福祉の充実の新たな施策、重点施策について具体的に答弁を求めます。
次に、基準引き下げのもとで親身な生活保護行政についてです。
食費や光熱費など、日常生活費に充てる生活扶助費の支給基準を見直し、昨年１０月から生活保護利用世帯の約７割で生活扶助費の引き下げが強行されました。
２０１８年から２０２０年まで毎年１０月に段階的に生活扶助費が引き下げられ、全て実施されれば予算規模では全国と地方と合わせて年２１０億円が削減されることとなり、都市部の高齢単身世帯や子どもが多い世帯に特に影響が及び減額幅は最大５％、都市部の４０代夫婦と子ども２人、小・中学生の世帯の場合、最終的には受け取る生活扶助費が年１０万円以上も少なくなるとされています。
２０１２年末に第２次安倍政権が発足して以来、生活保護削減を相次いで強行、既に削減額は年１２７０億円に上り昨年１０月からの保護基準引き下げは深刻な影響を及ぼしています。その上に本市において申請者や利用者に対し、法に基づく運用が適切になされていない状況も見受けられます。国に基準引き下げ中止を求めるとともに市民の暮らしを支える市政運営というのなら、申請者や利用者の状況を正確に把握するとともに、親身な対応で適切に生活保護行政を進めることが求められると考えますが答弁を求めます。
次に、中小企業への支援の充実についてです。
中小企業への支援の充実については女性雇用環境整備補助事業が創設されたことは一定評価できるものですが、市内企業が持続的に発展していけるように安全・安心のまちづくりに寄与するリフォーム助成制度の創設や融資制度等の充実など、きめ細かな施策が求められています。リフォーム助成制度は府下においても４自治体、住宅で泉大津、泉佐野、藤井寺、店舗では茨木にて実施されていますがバリアフリーや耐震化の促進と小規模企業振興基本法の基本原則に基づき、本市において実施することを求めますが答弁を求めます。
また、融資制度については枚方市、守口市、大東市で実施されている開業サポート資金、枚方市、守口市、寝屋川市で実施されている市町村連携型の小規模企業サポート資金など大阪府の融資制度の活用で、きめ細かな支援が必要と考えますが答弁を求めます。
あわせて小規模企業振興基本法を生かし、市の責務と役割を明確にし中小企業、中小業者の持続的発展ができるよう門真市中小商工業振興基本条例を制定することを本格的に検討すべきと考えますが必要ないとするのならその理由も含め答弁を求めます。
次に、災害に強い安全・安心のまちづくりについて。
昨年の地震、台風を教訓にした災害対策についてです。
施政方針では昨年を災害が相次いだ１年だとし、防災・減災への取り組みを進めると述べましたが、災害対策や地震対策の強化については市内２３カ所の指定避難所の公衆無線ＬＡＮの環境整備とブロック塀等安全対策促進補助金の延長以外は、残念ながら具体性に乏しいと言わざるを得ません。
昨年の大阪北部地震及び台風などの災害を教訓に、より実効性の高い活動を行うため、門真市地域防災計画や市職員初動要領を初めとする各種マニュアルを見直すとしていますが昨年の災害からどのような教訓や課題が明らかとなったのか。教訓、課題に対する今後の災害対策についての考え、門真市地域防災計画や市職員初動要領などの見直しの具体の内容について答弁を求めます。
次に、古川橋駅北側のまちづくりについてです。
古川橋駅北側の幸福町東・垣内町地区については市独自の活用方策を全く検討することなく、旧第一中学校跡地の市保有地８６００㎡を原則売却とする方針を決定したことについて、これまで繰り返し問題点を指摘する中で庁内プロジェクトチームの設置で跡地活用について民間事業者の参画可能性調査（サウンディング調査）が実施されようとしています。
昨年１２月の総務建設常任委員会では施設配置イメージ案等を踏まえて、事業手法等の最適な事業スキームを確立するものであり、生涯学習複合施設建設基本計画の内容や各施設の配置をゼロベースで見直すというような大きな影響を与えるものではないとの答弁がありますが、企業や開発会社言いなりのまちづくりではない住民合意のまちづくりが求められています。具体的に今後どのように進めていくのか。
昨年１２月２５日に門真市幸福町・垣内町・中町まちづくり協議会等と締結をした協定書の内容と締結に至る経過、民間事業者の参画可能性調査との関係、住民説明会実施の考えについてあわせて答弁を求めます。
次に、狭い道路、歩道の整備についてです。
狭い道路や歩道の整備は門真市のまちづくりの重要な課題であり、計画的な整備が必要だと考えます。その推進に当たっては具体の計画策定が必要と考えますが道路の整備に関するプログラムとの関係について答弁を求めます。
また、歩道の幅員確保の有効な手段としての無電柱化事業がありますが、この事業に対する考えと国道１６３号の無電柱化の進捗状況もあわせて答弁を求めます。
さて、新年度大阪府と連携・協力し延焼遮断帯整備促進事業として都市計画道路寝屋川大東線整備に約１０億円が計上されています。幅員３２ｍの道路を整備しようというものですが、その内容、有効性と府と市との役割、費用負担について答弁を求めます。
次に、府営住宅の市移管に伴う運営とまちづくりについてです。
新年度から府営住宅の市移管が第１次として門真住宅、門真千石西町住宅、門真四宮住宅の３団地で行われ市営住宅となります。施政方針では移管後について門真住宅での建てかえ事業を推進するとともに市民サービスの向上や住宅資産を積極的にまちづくりに活用するなど、移管の効果を実感できるようしっかりと取り組むとしていますが人員の確保がその大前提となります。新年度どのような体制となるのか答弁を求めます。
また、門真団地建てかえ事業完了の８年後と移管完了１０年後を見据えたまちづくりをどう進めていくのかは、その基本方針策定の段階から市民参加で進めていくことが重要ですが、その基本的な考えについても答弁を求めます。
次に、子どもの未来育む教育・子育てについてです。
そのうち子どもの貧困問題についてです。子どもの貧困問題についてはこれまでさまざまな施策が実施され、一昨年１０月から実施されている子どもの
未来応援ネットワーク事業では応援団が１月９日現在で１１５９名、市民１００人に１人という状況となり、全中学校区でこども未来カフェが実施され、校区の応援団員と担当推進員との意見交換や交流が図られたとのことですが今後どのように事業を進めていくのか答弁を求めます。
子どもの生活に関する実態調査が実施され３年が経過しようとしています。報告書において今後３年や５年に１度など定点観測も検討すべきとされており、今後の施策等を進めるに当たって重要なことだと考えますが答弁を求めます。
本市の学校給食は小・中学校での自校調理で府下でも先進施策となっており、１９７５年以降の二度にわたる財政危機の時代にも子どもたちにおいしい給食をと守られてきたものですが、費用負担や給食費に関する事務を学校が行っていることなど課題は少なくありません。滋賀県長浜市では子育て世代の流出を防ぎ、市への移住を促進するため２０１６年度から小学校の給食無償化がスタートしています。本市においても段階的実施を含め給食の無償化を実施すべきと考えますが答弁を求めます。
次に、適正配置や老朽校舎建てかえを口実とした小・中学校再編の問題点についてです。
昨年８月の魅力ある
教育づくり審議会答申において少子化によるさまざまな課題解決のために小中一貫校、義務教育学校等の考えも含めた学校施設のあり方を検討することが求められました。この答申を受け設置された第４次門真市学校適正配置審議会の第１回目が２月２１日に開かれました。この審議会において第３次答申や魅力ある
教育づくり審議会答申、児童・生徒数の状況、これまでの適正配置事業実施方針、国が示す公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引や小中一貫教育に関する制度説明などが示されました。
諮問内容には門真市学校適正配置審議会第３次答申における提言の再検討についてとともに、小中一貫校、義務教育学校等の考えも含めた今後の小・中学校のあり方について審議会の意見を求めるものとなっています。
小中一貫校や義務教育学校については問題点や課題も少なくなく、門真団地の建てかえを初め国道１６３号以南のまちづくりの進展により児童・生徒数の推移などを慎重に見きわめなければならず、小中一貫校、義務教育学校ありきで性急に結論を出すべきではないと考えます。この点についてどのように考えているのか今後どのように進めようとしているのか答弁を求めます。
次に、少人数学級、３５人以下学級の拡充についてです。
本市独自の３５人以下学級は学力向上対策委員会の提言を受け、２０１４（平成２６）年度から小学校５・６年と中学校１年で実施されていますが、児童・生徒一人一人に目が行き届き学力向上に資するとともに、課題となっている教師の多忙化の解消にも寄与し教育環境整備の柱の一つとすべきと考えます。
しかし、この間３５人学級が変質しているのではないかと危惧されます。それは３５人学級のための任期付教員の弾力的な運用が行われ、今年度から配置されている学校サポートスタッフは任期付教員を配置していない１５校に配置されていることからです。
本来、学校サポートスタッフは文科省が進めるチームとしての学校の一つで、少人数学級に伴う教員の配置とは全く性質の違うものです。学校サポートスタッフを配置するのなら全ての学校に配置すべきです。その上で３５人学級のための任期付教員は弾力運用ではなく本来の３５人学級の目的に沿って配置すべきと考えますが答弁を求めます。
少人数学級については国の姿勢は大きく後退し、大阪府の制度は全国最低レベルで各市町村任せになっています。市独自の少人数学級を拡充するとともに大阪府に対し制度の拡充を強く求めるべきと考えますが答弁を求めます。
次に、待機児童解消と企業主導型保育の問題点、公立園のさらなる民営化についてです。
保育所待機児童の解消は子育て世代の就労支援を促進し、他市への流出の抑制と本市への移住の促進の重要な施策で年度を通じて確実に待機児童を解消する施設整備と保育士確保策を実施することが求められています。
待機児童解消については門真市子ども・子育て支援事業計画では新年度中の待機児童解消を見込んでいますが、その進捗状況と実際の解消見込みについて答弁を求めます。政府が待機児童対策の切り札として導入した企業主導型保育所をめぐり、各地で休園や定員割れなどの問題が相次いでいることを受け、昨年１２月１７日制度の課題を検討する有識者会議の初会合を内閣府が開き、本年度中をめどに結論を取りまとめ、制度の改革に生かすとしました。
宮腰光寛少子化対策担当大臣は会合での挨拶で、量の整備に重点が置かれ過ぎ、質の確保への意識が十分でなかったのではないか。一度立ちどまり改善を図るべきだと強調したとのことです。どのような取りまとめが行われるかは明らかではありませんが、門真市第２期子ども・子育て支援事業計画策定に向け少なくとも企業主導型保育は計画から除外すべきと考えますが答弁を求めます。
施政方針では今後の教育・保育の需給の動向や公立園の役割を見きわめつつ、就学前施設としての公立園のあり方を検討してまいりますとしましたが、どのような検討を行おうとしているのか。国の誘導によって民営化を促進し、公的責任を後退させることは絶対に認められません。この点についてもあわせて答弁を求めます。（拍手）
○武田朋久 副議長 これより理事者の答弁を求めます。宮本市長。
〔宮本一孝市長登壇〕
◎宮本一孝 市長 日本共産党を代表されましての福田議員の御質問に御答弁申し上げます。後ほど、副市長、教育長よりも答弁を申し上げますので、あらかじめ御了承賜りますようお願い申し上げます。
まず、市長の政治姿勢についてのうち、国民の願い踏みにじる安倍暴走政治についてであります。
消費税増税につきましては国においてさまざまな要素を踏まえ政策的に判断されるものであると考えておりますが、市民の暮らしに大きく影響するものでありますことから、将来にわたり持続的に住民福祉の増進を図る地方自治の責務が果たせる制度として国民の理解が得られる運用が図られるよう必要に応じて働きかけてまいります。
次に、安倍政権に対する認識についてでありますが、国の動向につきましてはさまざまな議論がなされている状況であり、国民の安全、財産を守るべく適切に対応されるべきと考えております。
次に、府民不在の維新大阪都構想についてであります。
大阪都構想が門真市に、そして市民にどのような影響をもたらすと考えるかについてでありますが、現状、大都市制度（特別区設置）協議会において具体的な制度設計について議論、協議がなされているところであります。その中で二重行政の解消などに向けた取り組みが府全体における経済等に好影響を与えると考えますが、引き続き本市及び市民への影響について注視してまいりたいと考えております。
次に、大阪維新の会に対する認識についてでありますが、大阪維新の会マニフェストに住民の皆様と徹底的に意見交換した上でその設計図を完成させ、住民投票で御判断いただきたいとしており、住民を主体とした議論が進められるべきであると認識しております。
次に、カジノとセットの大阪・関西万博開催の問題点についてであります。
大阪・関西万博につきましては大きな経済波及効果等が見込まれており、大阪経済のさらなる活性化と将来に向けた投資と捉えております。
また、ＩＲ事業につきましても万博との相乗効果により一層の効果が期待できることからＩＲ事業をとんでもないものと考えているわけではなく、これまでの市としての誘致活動に鑑み、施政方針では大阪・関西万博のみ触れさせていただいたものであります。
また、大阪ＩＲ基本構想案につきましては大阪ＩＲの目指す姿として有すべき機能や施設、懸念事項の最小化に向けた取り組みとしてギャンブル等依存症対策や治安・地域風俗環境対策、地域の合意形成に向けた理解促進など大阪府及び大阪市において外部有識者、経済界で構成するＩＲ推進会議での議論を踏まえたものであると認識しております。
次に、鶴見緑地での万博会場の誘致についてであります。
大阪・関西万博につきましては、ＢＩＥ総会において夢洲を会場としての開催が決定されていることから鶴見緑地での全体誘致について検討の余地はないものと考えております。
また、大阪市において鶴見緑地を万博のサテライト会場として検討していることは報道等により聞き及んでおり、守口市長の発言についても理解しておるところであります。現時点では正式な申し出はございませんが具体的な協力依頼があれば検討することとしております。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、ＩＲ事業や万博の開催につきましては大阪のみならず関西やその他地域への大きな経済効果が見込まれており、大阪ＩＲ基本構想案に基づくＩＲ事業と万博が成功することを期待しております。
次に、暮らしの支えとなる市政運営についてであります。
市民の暮らしの支えとなる市民の目線に立った市政運営につきましては子どもを真ん中に置いた地域づくり、まちづくりの施策や災害対策を初め市民の皆様の意見を肌で感じながら、困っている、厳しい思いをされている市民の方に寄り添う形で手を差し伸べられるような市政運営であると考えております。
このことから３１（２０１９）年度の施策におきましては災害時の備えとしての取り組み、地域に根差した子育て、教育施策の充実、産業の振興と身近で働ける場の創出などについて盛り込んだところでありますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして私からの御答弁とさせていただきます。
○武田朋久 副議長 下治副市長。
〔下治正和副市長登壇〕
◎下治正和 副市長 福田議員の御質問のうち、一部につきまして私から御答弁を申し上げます。
まず、市長の政治姿勢についてのうち、市役所のＡＩ、ＲＰＡ化についてであります。
ＲＰＡにつきましては単純な定型業務への活用が有効であると考えており、職員が専門性の高い業務などに注力できるよう導入に向けた検討を行っているところであります。
ＡＩにつきましては会議録作成の迅速化を目的とした音声認識システムの運用を予定しておりますが、個人情報などの情報管理に配慮したＡＩ学習環境の構築など鋭意検討を行っているところであります。
いずれにいたしましても、ＡＩ、ＲＰＡの活用においては適切な情報管理を初め、運用面での可視化を行うことやフォローアップ体制を確立するなど、導入リスクを軽減し円滑に実施できるような対策を引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、２０２５年問題決議についてであります。
２０２５年問題における諸課題に対し全庁的な体制を構築することを求める決議の重みを十分に認識するとともに、その趣旨を深く受けとめているところであります。
本市といたしましては門真市２０２５年
問題対策検討委員会においての検討内容を踏まえ、第６次総合計画を策定するとともに各課の個別計画等において具体的な施策の検討を深め、すぐに取り組みを開始する事業については３１（２０１９）年度の事業提案で予算計上をいたしております。
今後につきましては、引き続き各部局が危機感を持ち再度各課において課題を見詰め直し、所管する分野において何をすべきか再考し、全庁にまたがる課題と捉え２０２５年問題における諸課題の解決に向けて取り組んでまいります。
また、くすのき広域連合のあり方につきましては議会での質疑や２０２５年
問題調査研究特別委員会等、問題提起がなされていることは真摯に受けとめております。そのような中、検討員会におきましては今後迫りくる高齢化社会における課題を共有し、その課題の一つとして介護保険利用者の増加を見越した方向性について議論を重ねてまいりました。
現在、くすのき広域連合が実施している介護保険事業実施に係る評価・効果検証業務の結果を踏まえ、スケールメリットを生かした事務の最適化、市民にとっての有益性の向上を図り、くすのき広域連合とともに適切な介護保険の推進に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
次に、国の悪政の防波堤となり、市民の暮らしを守る施策についてのうち府下統一後の高い国保料の引き下げについてであります。
国民健康保険においては高齢化の進展により医療費がふえ続ける状況に加え、被用者保険に比べて被保険者の年齢構成が高く、また、所得水準が相対的に低いという制度の構造的課題についても保険料負担の増加要因となっていることから、社会情勢や制度そのものに起因する保険料増加の抑制がなされるよう、国庫負担のさらなる増額については引き続き市長会等を通じて国に要望してまいります。
また、保険料及び減免基準については大阪府においては府内で同じ所得、同じ世帯構成であれば同じ保険料額となるよう被保険者の負担の公平化の実現のために統一することとしたところであります。保険料率を統一したことによる被保険者の負担増に対しては十分な財政措置を講じるとともに、減免に係る府内共通基準については市町村が独自の基準で実施してきた経緯等に十分に配慮した上で、必要な措置を講じるよう府に要望してまいります。
次に、保険証取り上げや強権的な差し押さえをやめることについてでありますが、短期証及び資格証明書の交付につきましては国民健康保険事業の健全運営及び被保険者間の負担の公平性を図ることを目的に、門真市国民健康保険短期被保険者証及び被保険者資格証明書の交付並びに保険給付の一時差しとめ等の事務取扱要綱の規定に基づき適切に実施しております。
３０年度に交付した短期証の世帯数は３カ月証６９０世帯、国保加入世帯の３．２％、６カ月証２６７世帯１．２％、資格証明書２６１世帯１．２％となっており、２９年度と比較して全体で１０．５％の減少となっております。
３０年度の差し押さえ件数については３１年１月末現在、預金債権１１１１件５７５３万５６４２円、生命保険６７件、不動産１０件となっており生命保険のうち学資保険の差し押さえは執行しておりません。
差し押さえにつきましては再三の催告行為による自主納付を促すものの相談もなく、納付に誠意が見られない方に対して差し押さえを執行しております。これは被保険者間における負担の公平性の観点からやむを得ず執行しているものであり、決して強権的な差し押さえを行っているものではありません。
次に、府下２番目に高い介護保険料の減免制度創設と高齢者施策の充実についてであります。
くすのき広域連合における介護保険料の設定につきましては高齢者人口や要介護認定者数、サービス量等、今後の推移を勘案して設定しており、低所得者の保険料軽減は国・府に対して要望を行っているとのことでございます。
独自の減免制度を創設した保険料軽減策につきましては介護保険制度の運営は保険料や国・府・市の公費負担による独立した財政運営をすることとされ、１２年１１月３０日付の国の事務連絡において市の一般財源投入による保険料軽減は適当ではないとされております。本市といたしましても、このことから独自の減免制度は考えておりません。
しかしながら保険料の増加は全国的な課題であり、財源構成を含めた抜本的な制度改正など引き続き国・府に対し広域連合とともに要望してまいります。
次に、３１（２０１９）年度の高齢者福祉の充実の新たな施策、重点施策についてであります。
まず、高齢者の健康づくり推進事業は介護予防事業の通いの場の充実や地域包括支援センターが開催する介護予防教室を継続するとともに、健康づくりの推進に関する協定を締結した市内企業や老人福祉センターなど公共施設とも連携し、健康に関する意識の向上、運動の機会の提供等を推進してまいります。
また、ひとり暮らしの高齢者等が増加していることから、関係団体や民間企業等と協力体制を拡充し地域の見守り体制の強化を図るとともに、終活支援事業として自分らしく生きることができ、本人の遺志が実現できるよう終活課題の相談窓口や葬儀や納骨等に関する希望を登録管理するための方策等の支援体制を検討してまいります。
次に、基準引き下げのもとで親身な生活保護行政についてであります。
生活保護基準改定につきましては一般低所得世帯の消費実態等の均衡を見きわめるため、５年に１度厚生労働省の社会保障審議会等において全国消費実態調査のデータ等を用いて専門的な見地から検証し、国の責任において３０年１０月より実施されているところでございます。そのような中、本市といたしましては生活保護基準改定による生活への影響や不安も考えられることから、全生活保護受給世帯へ基準改定に関する文書の送付や訪問などを通じ丁寧に周知を図ってまいりました。
また、法に基づく適切な運用及び親身な対応につきましては大阪府や関係機関が実施する研修会への参加、課内研修を通じて情報共有を行い、幅広い知識の向上を図るとともに、より一層丁寧な聞き取りや説明を行うなど生活状況に沿った適正な生活保護の実施に努めてまいります。
次に、中小企業への支援の充実についてであります。
まず、住宅リフォーム助成制度につきましては地域経済活性化に寄与する一つの施策として考えられるところでございますが、現在、本市の食住近接を生かして雇用の創出や環境整備等の施策の充実を図ることで中小企業を支援しており、優先して実施する施策として考えてはおりません。
次に、融資制度につきましては、現在、府の小規模企業サポート資金や国の小規模事業者経営改善資金融資などの活用の周知や窓口案内をしているところであります。
さらに、設備投資や販路開拓等に係る費用につきましては国のものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、ＩＴ導入補助金の活用をする際に申請支援などをしているところであり、開業サポート資金や小規模企業サポート資金（市町村連携型）の融資の実施は予定いたしておりません。
次に、門真市中小商工業振興基本条例を制定することにつきましては第５次総合計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略で、本市の中小企業振興の施策の策定をしており、また、先端設備等導入に関する固定資産税の特例措置など個別に施策の実施をしていることから条例を制定することは予定いたしておりません。
次に、災害に強い安全・安心のまちづくりについてのうち昨年の地震、台風を教訓にした災害対策についてであります。
まず、門真市地域防災計画の見直しにつきましては大阪府地域防災計画が３０年の地震、台風を踏まえた修正が行われることと整合性を図る形で見直しを行ってまいります。
また、３０年の災害での教訓を生かした見直しにつきましては北部地震における職員参集状況調査及び台風接近に伴う一時避難所開設における避難所従事者等に対してヒアリングを行ったところであり、門真市地域防災計画及び門真市職員災害時初動要領を初めとする各種マニュアルの見直しへ生かしてまいります。災害の教訓を生かし今後もさまざまな規模の災害に対して市全体で迅速、適切に対応できるよう体制の強化を進めてまいります。
次に、子どもの未来を育む教育・子育てについてのうち、子どもの貧困問題についてのうちの一部についてであります。
子どもの
未来応援ネットワーク事業における今後の方向性についてであります。
３０年７月に実施した事業報告会においてアンケート調査を実施したところ、応援団員と推進員が交流できる場の設定を望む意見が多数出されました。これを受け、推進員と応援団員の交流を目的に、こども未来カフェを１１月から全校区で実施したところ推進員と交流ができ、子どものことの相談や連絡がしやすくなった等の意見をいただくとともに、以降、応援団員からの情報提供も増加し順次支援につなげられるよう取り組んでいるところでございます。
応援団員と推進員が交流を行い、顔の見える関係を築くことで情報提供数の増加のみならず応援団員間の連携により地域での見守りスキルの向上にも寄与することと考えられることから、今後につきましても応援団員と推進員が交流できる場の設定及び見守りスキルの向上等に引き続き努めていきたいと考えております。
次に、今後の子どもの生活に関する実態調査の実施についてであります。
本調査報告書の中で学識経験者より御意見をいただいているとおり、本市といたしましても事業効果や移り変わる状況の把握のために定期的に調査を実施することが望ましいと考えておりますが、どの程度のスパンで実施するのか等について今後、学識経験者や関係者の御意見を聞きながら財源確保も含め総合的に検討してまいりたいと考えております。
次に、待機児童解消と企業主導型保育の問題点、公立園のさらなる民営化についてであります。
まず、待機児童解消の進捗状況と実際の解消見込みについてでありますが、本市では門真市子ども・子育て支援事業計画に基づき計画的な保育定員の確保に努めてきており、２７年４月の計画開始より現在まで約４００人、３１年４月には新たに約１５０人の定員を確保できる見込みであり、さらに３１（２０１９）年度に、こども園や小規模保育事業所の新規開設、既存施設の施設整備が予定どおり実施されれば約２００人の定員確保が可能となることから計画期間終了の同年度末には計画どおり待機児童は解消されるものと見込んでおります。
次に、企業主導型保育事業についてであります。
これまで、本市におきましては待機児童解消の一環として企業主導型保育事業の周知に取り組むとともに現計画においても同事業のうちの地域枠を保育定員の確保数として見込んでいるところであります。
一方、議員お示しのとおり国においては定員割れや開設間もない施設が閉鎖するなどの課題が生じたため、有識者会議において施設における保育の質の確保へ向け、参入基準を厳格化するなどの骨子案を取りまとめ今後報告書を政府に提出する予定であると聞き及んでおります。
仮称門真市第２期子ども・子育て支援事業計画において企業主導型保育事業をどのように扱うかにつきましては、今後の計画策定の過程において待機児童の状況や国の動向等を見ながら、門真市子ども・子育て会議の御意見も踏まえ検討してまいりたいと考えております。
次に、公立園のあり方の検討についてであります。
少子化の進行及び女性の社会進出や就労形態の変化により教育・保育に対するニーズは多様化しております。本市の公立園におきましても１号認定の子どもの応募人数が減少し、定員を大きく下回っている状況であり適正な幼児教育の提供に支障を及ぼしかねない状況となっております。
こうしたことから本市としましては公立園の担うべき役割をいま一度整理しつつ、これの最適なあり方について学識経験者等から成る審議会の御意見を聞きながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げまして私からの御答弁とさせていただきます。
○武田朋久 副議長 日野出副市長。
〔日野出俊夫副市長登壇〕
◎日野出俊夫 副市長 福田議員の御質問のうち、一部につきまして私から御答弁を申し上げます。
まず、災害に強い安全・安心のまちづくりについてのうち、古川橋駅北側のまちづくりについてであります。
幸福町・垣内町地区における今後のまちづくりの進め方につきましては、引き続き地区内の地権者に個別説明を行いながら事業区域を確定し、土地区画整理事業導入に向けた手続を進め早期の土地区画整理組合の設立を目指してまいります。
旧第一中学校跡地の市有地につきましては生涯学習複合施設、交流広場、高層共同住宅・商業・サービス等ゾーンを一体的に整備することで、統一感のあるまちづくりを進めたいと考えております。そのため、整備活用方法等を検討し最適な事業手法を確立した後、一体的に整備する民間事業者の募集選定の手続を進めてまいります。
次に、門真市幸福町・垣内町・中町地区まちづくりに関する協定書についてであります。
本協定は官民連携によりまちづくり事業を推進することを目的として締結したものであり、内容につきましては市有地や地権者用地を活用する場合には本市とまちづくり協議会等で協議することなどを定めたものであります。
締結に至った経過につきましては本市が３０年５月に策定した施設配置イメージ案を６月に開催された、まちづくり協議会で説明したところ７月にまちづくり協議会からまちづくりコンセプトの提案があり、あわせて協定締結についての打診がありました。これを受けて市と協議会等で協定の内容等について協議調整を行い１２月に本協定を締結したものであります。
なお、民間事業者の参画可能性調査につきましては市有地活用の最適な事業手法等を検討するために実施するものであり、本協定に基づいて実施するものではありません。
住民説明会につきましては現時点では予定しておりませんが、今後旧第一中学校跡地をどのように活用していくのか周辺住民の皆さんにも適宜お知らせしてまいりたいと考えております。
次に、狭い道路、歩道の整備についてであります。
まず、道路の整備に関するプログラムにつきましては国の道路整備に関する方針を踏まえ今後計画的、効率的に道路整備に取り組むため都道府県や政令市が基本方針や事業箇所等を示すものであります。
大阪府におきましては道路整備に係る交付金の確保を図るため市町村と連携しプログラムを策定することとしており、本市の事業箇所等についても大阪府と協議を行い反映されております。
狭い道路や歩道の整備につきましては本市の道路整備における一つの重要な課題と認識しておりますが、ほかにも施設の老朽化や舗装の損傷など、さまざまな課題があり、これらを整備していくためには計画的な実施が必要であると考えております。このため、現在、本市における道路整備の総合的な計画の作成に取り組んでいるところでございます。
次に、本市の無電柱化事業に対する考えにつきましては都市防災の向上につながる有効な事業であると考えてはおりますが、地下埋設物の移設スペースや地上機器を設置する場所の確保が必要であるため本市の道路での実施には十分な検討が必要であると認識しております。
次に、国道１６３号の無電柱化の進捗状況につきましては国道を管理しております大阪国道事務所に確認したところ、大阪市内より順次進められており、府道大阪中央環状線との交差点である松生町交差点から柳町交差点付近まで電線共同溝の整備は完了しているが、電柱管理者等が行う電線等のケーブル入線工事は未実施であると聞き及んでおります。
また、３１年２月にはさらに東へ約４００ｍ電線共同溝敷設工事が発注されたとのことであります。
次に、延焼遮断帯整備促進事業についてであります。
広幅員の道路整備により地震時等の大火による延焼拡大の抑止や避難路及び緊急交通路が確保され、周辺地域の防災機能が強化されることが期待できます。大阪府では幅員３２ｍの都市計画道路寝屋川大東線を延焼遮断帯と位置づけ、２０２０年度までに京阪本線から府道守口門真線までの区間の用地確保を目標として取り組んでおります。
本市としても２０２０年度までに地震時等に著しく危険な密集市街地のおおむね解消を目標としていることや当事業の整備効果が高いことから、３１（２０１９）年度より上島町第２地区も含まれている萱島生野病院から府道守口門真線までの区間において、大阪府の費用負担のもと大阪府と市とが連携協力し用地取得等進めていくものであります。
次に、府営住宅の市移管に伴う運営とまちづくりについてであります。
３１（２０１９）年度の体制につきましては、担当職員の増員や新たに住宅整備担当グループを設けるなど円滑な業務運営となるよう努めてまいります。
また、門真住宅の建てかえ事業で生み出される活用用地を含め移管を受ける府営住宅資産につきましては、本市のまちづくりに最適に活用できるよう部局横断の庁内検討会において検討し、必要に応じ市民意見を拝聴することも検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げまして私からの御答弁とさせていただきます。
○武田朋久 副議長 久木元教育長。
〔久木元秀平教育長登壇〕
◎久木元秀平 教育長 福田議員の御質問のうち、教育関係につきまして私から御答弁申し上げます。
子どもの未来育む教育・子育てについてのうち、段階的実施を含め給食の無償化を実施すべきであることについてであります。
平成２９年度に文部科学省が、全国１７４０自治体に行った学校給食費の無償化等の実施状況調査では小学校のみ実施している自治体は４自治体で０．２％、中学校のみ実施は２自治体で０．１％、小・中学校ともに実施は７６自治体で４．４％という結果でした。このうち小・中学校ともに無償化を実施している７６自治体の特徴として、約９３％が人口３万人未満の町村であるとの結果でした。
教育委員会といたしましては引き続き各市町村の動向を注視しつつ、国の支援策等の検討状況を踏まえ調査研究してまいりたいと考えております。
次に、小・中学校再編の問題点についてであります。
昨年８月の門真市魅力ある
教育づくり審議会の最終答申で市内小学校で全学年１学級の学校や１年生が２０人を切る学校も出ており、６年間クラスがえができないことによる人間関係の固定化、多様な人間関係の中でコミュニケーション力を培っていくことについての課題に加え、教職員１人当たりの校務分掌業務がふえていることなどの学校運営面における課題も指摘されました。
また、小中一貫教育については２小１中体制のコンセプトを変更し、より現状に即した一貫教育内容をつくることの重要性と義務教育学校等の考えも含めた学校施設のあり方の検討を求められました。
さらに、本市の築４０年以上の老朽化した学校施設を新学習指導要領で求められる学びの形態に柔軟に対応できる環境に変えていくという視点、大阪北部地震を機に学校施設の安全性も一層重視すべきであるという視点から、新しく安全・安心な学校施設を順次つくるために市内学校の再編統合について早急に検討するよう求められました。
これらの提言を受け門真市学校適正配置審議会を２月２１日に開催し、今後の小・中学校のあり方について諮問したところです。
今後、まちづくりの状況等も踏まえながら、同審議会において少子化の問題や施設の老朽化対策と新しい環境整備について御議論いただき、本市の子どもたちにとってよりよい学校のあり方の検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、少人数学級、３５人以下学級の拡充についてであります。
任期付教員の弾力的運用につきましては、保護者や教職員を含めた魅力ある
教育づくり審議会の提言として学校裁量拡大についての制度改善を求められたものであり、３０年第１回定例会において条例改正を行い今年度から柔軟な活用を可能としたものであります。
学校サポートスタッフと任期付教員では職務内容は異なるものの、きめ細かな指導を実現する環境づくりを推進するという目的においては同じであり、いずれかの人材を全ての学校へ配置しております。
今後の支援人材の配置のあり方につきましては効果検証を多角的に行いながら検討してまいりたいと考えております。
また、学級編制基準の引き下げにつきましては引き続き国・府に対して強く要望してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして私からの御答弁とさせていただきます。
○武田朋久 副議長 福田英彦議員。
〔２０番福田英彦議員登壇〕
◆２０番（福田英彦議員） ただいまの答弁に対し大きく３点について再質問を行います。
まず、市長の政治姿勢のうちの府民不在の維新大阪都構想についてですけれども、大阪都構想が門真市に、そして市民にどのような影響をもたらすと考えているのかとの質問に対して、二重行政の解消などに向けた取り組みが府全体における経済等に好影響を与えると考えますという答弁ですが、二重行政とは一体何を指しているのか。その解消の取り組みが府全体における経済等に好影響を与えるとは一体どのような好影響なのか具体的に答弁を求めます。
また、大阪維新の会に対する認識については大阪維新の会のマニフェストに住民の皆様と徹底的に意見交換した上で、その設計図を完成させ、住民投票で判断いただきたいとしていることを挙げて、住民を主体とした議論が進められるべきであるとの認識を示しましたが、質問は統一選挙と同日程のダブル選挙など、なりふり構わず大阪都構想を進めようとする大阪維新の会に対する認識をただしたもので全く答弁になっていないと言わざるを得ません。
改めて問いますが、２０１５年に今回が大阪の問題を解決する最後のチャンスです。二度目の住民投票の予定はありませんと当時の橋下市長が明言して実施された住民投票で大阪市民は大阪都ノーの判断をしたにもかかわらず、先ほども言いましたが勝つまでじゃんけんと言わんばかりに、またもや住民投票を実施しようとする姿勢は住民を主体とした議論どころか住民との約束をほごにして、誰が何と言おうとも大阪都に執着する住民無視の姿勢だと言わざるを得ません。
この点に対する認識について答弁を求めます。
そして、統一選挙と同日程のダブル選挙、大阪府知事が大阪市長に、大阪市長が大阪府知事選挙に出馬するという、いわゆるたすきがけ選挙に至っては大阪府民、大阪市民を愚弄し、選挙をもてあそぶもので、自治体の長として見過ごせないと考えますがこの点の認識についてもあわせて答弁を市長に求めます。
次に、カジノとセットの大阪・関西万博開催の問題点についての問題ですけれども、施政方針で２０２５年大阪・関西万博には触れながら２０２４年の開業を目指すＩＲについてなぜ触れなかったのかとの質問に対し、これまでの市としての誘致活動に鑑み施政方針では大阪・関西万博のみ触れさせていただいたものとの答弁ですが全く意味がわかりません。
万博について招致活動はしたがＩＲはやっていないから触れなかったという意味なのか。そうだとすれば全く無責任な答弁だと言わざるを得ませんが改めて答弁を求めます。
また、ＩＲ事業が万博との相乗効果により一層の効果が期待できるとの認識が示されましたが、一体どのような相乗効果があると考えているのか具体的な答弁を求めます。
また、先日発表された大阪ＩＲ基本構想案ではＩＲの年間売り上げ４８００億円の８割を占める３８００億円のカジノ収益のうち１６００億円を日本人からと見込み、カジノ利用者の日本人が占める割合は８割を見込むなど、他の国のＩＲカジノとは全く性質を異にし、まさに日本人をカジノ漬けにしようとするものです。これに対し依存症対策がされるだろうとの無責任な認識は大問題だと言わざるを得ません。人の不幸を土台に経済効果を期待するなど言語道断と言わざるを得ません。このようなＩＲカジノは大阪に誘致しないことを大阪府に強く求めるべきと考えますが改めて答弁を求めます。
最後に、２０２５年問題決議についてです。
くすのき広域連合のあり方の検証については、くすのき広域連合が実施している介護保険事業実施に係る評価・効果検証業務に丸投げの姿勢が示されました。
そもそもくすのき広域連合のあり方の検証をくすのき広域連合に委ねることそのものが問題だと言わざるを得ません。門真市が主体性を持ってくすのき広域連合のあり方について検証すべきと考えますが答弁を求めます。（拍手）
○武田朋久 副議長 これより理事者の答弁を求めます。宮本市長。
〔宮本一孝市長登壇〕
◎宮本一孝 市長 福田議員の再質問の一部につきまして私より御答弁申し上げます。
住民投票を実施しようとする姿勢及び大阪府知事選挙、大阪市長選挙に対する認識についてであります。
住民の意見や意向が最大限反映されたものでなければ役所の仕組みを変えていくことはできないと考えており、このたびの大阪都構想におきましても前回の住民投票を踏まえた議論を経て徹底的に意見交換した上で、民意を問い判断されることが最も重要であると認識しております。
また、知事等の選挙につきましては松井知事及び吉村市長の判断でなされるものであり、私の意見を申し上げるものではないと考えており、選挙において有権者の皆様が判断されるものと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。（「維新の戦術やろ、こんだけか」と呼ぶ者あり）
○武田朋久 副議長 河合企画財政部長。
〔河合敏和企画財政部長登壇〕
◎河合敏和 企画財政部長 福田議員の再質問のうち、一部につきまして私より御答弁申し上げます。
まず、二重行政とは一体何を指しているのか、また、その解消の取り組みが与える好影響についてであります。
二重行政につきましては大阪府自治制度研究会において大阪にふさわしい新たな大都市制度を目指し、大阪再編に向けた論点整理がなされ平成２３年１月２７日に公表された最終取りまとめの中で示されております。
これによりますと大阪の現状を踏まえ、克服すべき課題として都市の一体的な経営が求められる中、ほぼ全域が都市化した狭隘な大阪府域において大阪府及び大阪市の二つの大阪が存在する、いわゆる二元行政のもと、おのおのの行政目的により同種の施策、事業を行っていることが二重行政であり行政運営に支障を来しているとの指摘がなされております。
この課題を克服するため、それぞれの役割分担を見直すことにより最適な住民サービスを効率的・効果的に提供することで、大阪都市圏全体に効果が波及し経済、財政、集積力等に好影響をもたらせ大阪の活性化に役立てようとするものであると考えております。
次に、施政方針でＩＲについてなぜ触れなかったのかについてでありますが、先ほどの答弁のとおり、これまでの市としての誘致活動に鑑み、２０２５年に開催が決定した万博について触れたもので、ＩＲについて述べてこなかったことについては何ら意図するものではございません。
また、ＩＲ事業と万博との相乗効果についてでありますが、夢洲において二つの事業が相まって大阪、関西に人の流れをより呼び寄せることから、国内外からの観光需要等の増大による大阪を含めた関西圏の経済活性化が見込まれ、また、大阪、関西の魅力をＰＲする機会につながるものと考えております。
ギャンブル等の依存症対策など必要な対策を講じることで、ＩＲ事業が大阪経済のさらなる活性化と将来に向けた投資につながるものと期待しており、大阪へのＩＲ誘致を反対することは考えておりませんのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。（「勝手な願望述べとるだけやないか、根拠ないやん、けったいなことをまあ、行政がどんどん腐るな」と呼ぶ者あり）
○武田朋久 副議長 市原保健福祉部長。
〔市原昌亮保健福祉部長登壇〕
◎市原昌亮 保健福祉部長 福田議員の再質問のうち、一部につきまして私より御答弁申し上げます。
門真市が主体性を持って、くすのき広域連合のあり方を検証すべきことについてであります。
今般、くすのき広域連合において介護保険事業実施に係る評価・効果検証業務を第三者に委託し実施されておりますが、今後、客観的に洗い出された課題や効果、事業の評価等の検証結果についてはくすのき広域連合、構成市とともに共有してまいります。
そのため、現時点で本市が主体的に、くすのき広域連合のあり方について検証することは考えておりませんが、スケールメリットを生かした事務の最適化、市民にとっての有益性の向上を図り引き続きくすのき広域連合において適切な介護保険の推進に努めてまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○武田朋久 副議長 これで福田英彦議員の質問を終わります。
この際、お諮りいたします。
質問通告者はあと１名残っておりますが、本日はこれをもって延会し、明日７日午前１０時から本会議を開き、施政方針に対する代表質問を続行したいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武田朋久 副議長 御異議なしと認めます。よって明日７日午前１０時から施政方針に対する代表質問を続行いたします。
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○武田朋久 副議長 本日はこれにて延会いたします。
午後４時３０分延会
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