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1. 門真市議会 2018-09-21
   平成３０年第　３回定例会−09月21日-03号

   
   取得元: 門真市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-27
   平成３０年第　３回定例会−09月21日-03号平成３０年第　３回定例会 　　　　　　　　　　　平成30年門真市議会第３回定例会 〇議事日程第３号 　　平成30年９月21日（金）午前10時開議 　日程第１　　市政に対する一般質問 　日程第２　　事務事件の調査 　　　　───────────────────────── 〇出席者氏名 ・出席議員（20名） 　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　松　本　　京　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　後　藤　　太　平 　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　池　田　　治　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　森　　　　博　孝 　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　堀　尾　　晴　真 　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　武　田　　朋　久 　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　岡　本　　宗　城 　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　内　海　　武　寿
   　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　土　山　　重　樹 　　　　　　　　　　　　　　　　　10番　　大　倉　　基　文 　　　　　　　　　　　　　　　　　11番　　五　味　　聖　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　12番　　豊　北　　裕　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　戸　田　　久　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　14番　　高　橋　　嘉　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　15番　　春　田　　清　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　16番　　佐　藤　　親　太 　　　　　　　　　　　　　　　　　17番　　中　道　　　　茂 　　　　　　　　　　　　　　　　　18番　　今　田　　哲　哉 　　　　　　　　　　　　　　　　　20番　　福　田　　英　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　21番　　亀　井　　　　淳 ・欠席議員（１名） 　　　　　　　　　　　　　　　　　19番　　吉　水　　丈　晴 　　　　───────────────────────── ・説明のために出席した者（15名） 　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　本　　一　孝 　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　下　治　　正　和 　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　日野出　　俊　夫 　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　久木元　　秀　平 　　教育次長　　　　　　　　　　　　　　　森　本　　訓　史 　　企画財政部長　　　　　　　　　　　　　河　合　　敏　和 　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　大　兼　　伸　央 　　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　重　光　　千代美 　　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　市　原　　昌　亮 　　こども部長　　　　　　　　　　　　　　内　田　　　　勇 　　まちづくり部長　　　　　　　　　　　　木　村　　佳　英 　　上下水道局長　　　　　　　　　　　　　西　口　　　　孝 　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　溝　口　　朋　永 　　教育委員会事務局教育部長　　　　　　　満　永　　誠　一 　　行政委員会総合事務局長　　　　　　　　南　野　　晃　久 　　　　───────────────────────── ・職務のために出席した者（４名） 　　企画財政部次長兼秘書課長　　　　　　　宮　口　　康　弘 　　企画財政部次長　　　　　　　　　　　　艮　　　　義　浩 　　総務部次長　　　　　　　　　　　　　　山　口　　勘治郎 　　総務部総務課長　　　　　　　　　　　　吉　井　　義　輝 　　　　───────────────────────── ・職務のために出席した議会事務局職員 　　局長　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　　清　之 　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　　　一十志 　　課長　　　　　　　　　　　　　　　　　隈　元　　　　実 　　課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　笠　置　　真　記 　　主査　　　　　　　　　　　　　　　　　西　脇　　　　優 　　主査　　　　　　　　　　　　　　　　　山　下　　真　介 　　係員　　　　　　　　　　　　　　　　　西　川　　祥　平 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　平成３０年９月２１日（金）　午前１０時００分開議 ○佐藤親太　議長　　ただいまの出席議員は２０名であります。 　これより本日の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― △市政に対する一般質問 ○佐藤親太　議長　　日程第１、市政に対する一般質問を行います。 　この際申し上げます。各議員の質問時間は、議会運営委員会の決定により、再質問を含めおおむね２０分以内といたします。 　それでは、質問通告順により２番後藤太平議員を指名いたします。後藤太平議員。 　　　　　　　　　　　 〔２番後藤太平議員登壇、拍手〕 ◆２番（後藤太平議員）　２番、公明党の後藤太平です。通告に従いまして、分割方式で順次質問をさせていただきます。 　９月４日に上陸した台風２１号は、大阪そして門真市にも近年にない被害をもたらしました。被害を受けられた皆様に対し心よりお見舞いを申し上げます。 　さて、今回本市でも大きな被害が出たわけでありますが、台風が過ぎた後、私のところにも多くの相談が入りました。幾つか紹介させていただきます。 　７０歳を超えた高齢の御婦人が台風が来る前に、１人では不安だからということで、避難所に行こうと思い市役所に電話を入れました。御婦人は幸福町に住んでいるため、門真みらい小学校が避難所になっていると案内されました。門真みらい小学校まで行くと、あなたは地域が違うからここではないと追い返されたということです。もちろんそんなことを言う職員がいるとは思っていません。しかし、この御婦人がそのようなことを言われたのも事実であります。であるならば、避難所の運営としては大いに問題があると言わざるを得ません。結局御婦人の身には何もなく無事に御自宅で過ごされたのですが、今後、避難所における人の配置や対応マニュアルなど、更新していってもらいたいと思います。 　また、台風２１号で、停電したことにより高層マンションや団地などは一度ポンプアップした水を使っているため、水が使えない状況に陥りました。給水車を要請しても門真団地に出動していたようで、水の出ないマンションでは御苦労があったと聞いております。しかし上下水道局の皆さんがペットボトルを大量に持って行ってくださり、迅速な対応に非常に感謝されていたとも聞きました。 　また、同じく停電したことにより、電気がつかずクーラーもきかない中で、赤ちゃんと二人っきりでお母さんが不安を抱えて避難所に行くと、台風が過ぎ去った後でしたので、閉設しましたということでした。行く当てもなく茫然としていると、近所のママ友から声をかけられ、一晩その家に泊めてもらったそうです。今回の台風により、各地で改めて多くの問題点が浮き彫りにされたと思いますが、何よりもそれぞれの御家庭で災害に対し、まずは自助による対策を備えることの大切さと、日ごろからの御近所さんとの交流を持つことにより、助けられる共助につながる関係の構築が大事であると思いました。さまざま述べましたが、避難所の開設時間は、今回どのような状況であったのかお聞きいたします。 　次に、避難所開設の周知方法についてであります。きのうも大倉議員のほうからるる質問がされていたようですが、多少重なる部分があると思いますが、通常防災無線での周知が主たるものであると考えますが、市民の皆さんからよく伺うのが、やはりそんなの全然聞こえなかったと、知らなかったというお声であります。今回もいろんな地域を回ってみると、避難所の開設について正確な情報を知っておられたのは、感覚的なものではありますけども１割か２割くらいではなかったでしょうか。あとの方々は、これだけの台風だから避難所は開設しているだろうとは思っていたようですが、自分は行くことはないと思われているため、注意深く情報収集はされていないということでした。 　逆に言うと、どんなに聞こえる音量で防災無線を発報しても、聞く気のない人には届かないということです。そしていよいよ台風が接近し、危険を感じるくらいになってから避難を考えるのではないでしょうか。しかしそのときには防災無線はもちろん聞こえません。避難所開設の周知も含め、市からさまざまな発信に対し、各御家庭に情報を届かせる手段をどのようにお考えかお聞かせください。 ○佐藤親太　議長　　これより理事者の答弁を求めます。大兼総務部長。 　　　　　　　　　　　　　〔大兼伸央総務部長登壇〕 ◎大兼伸央　総務部長　　後藤議員御質問の災害対応につきまして、私より御答弁申し上げます。 　まず、避難所の開設と時間についてであります。 　台風第２１号の避難所を開設した経緯でありますが、台風接近に伴い前日の９月３日午前１０時１５分に、防災・危機管理対策司令部を設置し情報収集を行うとともに、午後１時に臨時部局長会議を開催し、４日午前７時の避難所開設を決定しており、速やかに市ホームページや防災無線による周知を行いました。 　９月４日午前７時には、副市長を本部長とする門真市災害警戒本部を設置し、市内全小学校１４校に自主避難のための避難所を開設いたしました。正午時点で１０校に４５名の市民の方が避難されましたが、午後５時５８分に台風大雨暴風警報が解除され、避難者の帰宅後の午後６時３０分に全ての避難所を閉鎖いたしております。 　次に、避難所開設の周知についてでありますが、災害発生時の避難所開設など災害情報の周知につきましては、防災行政無線を初め市ホームページ、市公式ツイッター、ＦＭハナコのほかテレビのテロップ等で周知を図るものであります。 　議員御指摘の個別受信機の有効性は認識いたしておりますものの、同報系無線システムの改修のほか、個別受信機導入に係る経費が必要となります。 　今後につきましては、個別受信機を導入する自治体の事例も参考に、導入効果等について検証してまいりたいと考えております。 　また、御質問の停電時の避難所の開設につきましてでございますが、停電時の対応といたしましては関西電力への停電状況確認の後、早期の復旧を要請することとなりますが、大規模な停電が長期間継続する場合において、避難所開設の検討も必要と考えます。その場合、停電していない市公共施設を開設するなどの対応は可能であると考えておりますが、その周知方法など具体につきましては、他市の事例も参考にしながら、門真市地域防災計画への記載も含め調査研究してまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　後藤太平議員。 　　　　　　　　　　　　　〔２番後藤太平議員登壇〕 ◆２番（後藤太平議員）　ありがとうございました。先ほども申し上げましたが、それぞれの市民が情報が欲しいと感じたときに、容易に手に入れられるよう、さまざまなツールで安心・安全のため、情報発信を心がけていただくことを要望し、次の質問に移ります。 　昨日、自民党の総裁選が終わりました。その論戦の中でも今後の日本の少子・高齢化の問題は、大きく取り上げられていました。国のかじ取りにおいても、高齢者対策は喫緊の大きな課題であります。８月２８日の読売新聞では、以下のような記事が載っていました。高齢化が進む東京圏は将来、医療や介護サービスが足りなくなるおそれがある。高齢者人口がピークとなる２０４０年に向け、政府の地方制度調査会が自治体のあり方検討を始めた。東京都と神奈川、千葉、埼玉の３県の高齢者は２０４０年代には２０１５年よりも約２７０万人ふえる。医療・介護人材については地方からの流入が続いているが、いずれは限界が来るだろう。必要な人員を長期化、長期的に確保しなければならない。元気な高齢者が介護の担い手に回るような施策を促進することも大切だ。在宅での療養を充実するなど、地域で質の高い医療を受けられる環境を整えたい。というような記事が載っておりました。 　顧みて本市では、２０２５年問題対策検討委員会を庁内でも立ち上げていただき、全庁的な議論をしてくださっていると聞いております。 　そこでまず、本市の高齢者の現状と課題をお聞かせください。 　また、２０２２年から団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者になり始め、国においては医療費や介護費が急増する見通しが示されている中で、健康寿命の延伸が重要であると言われています。そこで本市の健康寿命の延伸対策についてお伺いします。 ○佐藤親太　議長　　これより理事者の答弁を求めます。市原保健福祉部長。 　　　　　　　　　　　　〔市原昌亮保健福祉部長登壇〕 ◎市原昌亮　保健福祉部長　　後藤議員御質問の高齢者対策と介護につきまして、私より御答弁申し上げます。 　まず、本市の高齢者の現状と課題についてであります。 　全国的に人口減少や高齢化が進展しており、本市においては平成３０年４月１日現在、高齢化率は２９．１％となり、核家族化によるひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加しております。 　また、３０年３月末日現在、６５歳以上の介護保険要介護、要支援認定者数は６７９６人、６５歳以上人口に占める要介護認定率は１８．９％となっております。このことから、高齢者を支える取り組みや見守り体制、生きがいづくり、認知症対策などが課題となっておるところでございます。 　次に、健康寿命の延伸対策についてであります。 　健康寿命の延伸や要介護状態にならないためには、栄養、運動、休養等の規則正しい生活習慣の形成が重要であります。本市における高齢者の健康づくりに関する主な施策につきましては、高齢者が健康習慣を身につけ、健康の保持増進を図るため、老人クラブ連合会との共催により実施している、「歩こうよ・歩こうね」運動、くすのき広域連合の介護予防事業であり、地域住民主体の通いの場で行われている、おもりを使った筋力づくり運動やストレッチで構成される、いきいき百歳体操、地域包括支援センターが高齢者の興味と関心に応じて開催する、運動、栄養改善、口腔機能向上、認知症予防などの介護予防教室などがあります。 　このような中、門真市第７期高齢者保健福祉計画におきましても目指すべき将来像として、みんながつながる元気で活躍できるまち・門真を掲げ、基本目標の一つを健康づくり、介護予防の推進とし、地域全体で介護予防に対する気運が高まるよう、取り組んでいくことといたしております。 　具体には、より多くの市民に介護予防の取り組みの重要性が認知され、現行の事業の参加者が増加するよう周知啓発を行うとともに、１１月には市立総合体育館において、いきいき百歳体操の継続、さらなる普及に向けたイベントの実施を予定いたしております。今後におきましても高齢者の健康づくりに関するニーズに、より一層応えることができるよう、地域貢献に意欲的な民間企業、団体等との協力、連携体制を視野に入れ検討を行ってまいります。 　健康づくりに関する取り組みは、高齢者に限らず壮年期、さらには幼少期まで広く周知を図り、生涯にわたって推進する必要があると認識いたしており、庁内外の関係機関等との連携体制の構築や先進事例の調査研究等、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　後藤太平議員。 　　　　　　　　　　　　　〔２番後藤太平議員登壇〕 ◆２番（後藤太平議員）　ありがとうございました。先ほど新聞記事を引用しましたけども、地域包括ケアシステムを機能的に循環させようとすると、高齢者への対応として基本的に医療と介護はセットになってまいります。 　門真市では、医師会の先生方と介護事業者の方々の連携は良好であるというふうに聞いております。ところが双方とも口にされるのが、介護保険事業を担っている、くすのき広域連合がどうにもならない組織であるということであります。
   　具体に例を挙げると、切りがないのでざっくりとした言い方になりますが、医師会や介護事業者の方が、くすのき広域連合に問い合わせや相談、判断を仰ぐ話になったときに支所に聞いてくださいと言われる。しかし介護保険事業に係る判断を支所が勝手に下すこともできず、くすのきに判断を仰ぐというようなやりとりが実際に行われているとのこと。 　有史以来どこの国も経験したことのない困難な状況が目前に迫っているにもかかわらず、こんなことでいいのでしょうか。スケールメリットを重視し、二重行政をのさばらし、結局スケールメリットの利点があるはずの介護保険料を抑えるという結果も導き出せていないのでは、くすのき広域連合に問題があるとしか思えないのであります。（「そうそう」と呼ぶ者あり） 　団塊の世代が後期高齢者になる２０２２年まであと４年、また、門真市２０２５年問題対策検討委員会の予測では、介護保険の総費用額、門真市では介護保険総給付費は２０１５年には２５１億円かかっていたものが、２０２５年この１０年の間に３８８億円にまでなると予測しております。 　また、二つ目の質問の健康寿命の延伸対策が功を奏し、門真市において介護保険のサービス利用を抑制できたとしても、広域を組んでいるため抑制できた分をそのまま介護保険料の減額には反映できないのではないでしょうか。 　以上のようなことから、門真市は今すぐにでもこの問題に対し、何らかの答えを出さなければいけないと思います。宮本市長におかれましては、同じ問題意識を持っておられると思いますので、早期に対応していただきたく要望いたしまして、次の質問に移ります。 　次に、チーム学校、本市の学校運営についてお伺いします。 　教員の仕事は、受け持った全ての子どもたちに対し学業だけを教えるものではありません。人間関係や団体行動、子どもたちの健康管理、家庭の状況や悩み事などを聞いてあげ、寄り添い、子どもたちが社会に羽ばたいていけるよう、成長を見守っていくのが先生というお仕事であります。 　しかし、近年いじめの問題やモンスターペアレントなど学校を取り巻く環境は、一昔に比べ多くの目にさらされ、学校に先生からすれば窮屈な環境に置かれているのではないかと思います。そしてこれらのことを全て完璧にこなすことのできる先生は、いわゆるスーパーマンであって、全ての教員にスーパーマンになれというのは無理な話であると思います。そこで文科省はチーム学校という考え方を導入し、チームとしての学校のあり方を次にように述べています。 　これからの学校が教育課程の改善等を実現し、複雑化・多様化した課題を解決していくためには、学校の組織としてのあり方や、学校の組織文化に基づく業務のあり方などを見直し、チームとしての学校をつくり上げていくことが大切である。 　そのため、現在、配置されている教員に加えて、多様な専門性を持つ教員の配置を進めるとともに、教員と多様な専門性を持つ職員が一つのチームとして、それぞれの専門性を生かして、連携、協働することができるよう、管理職のリーダーシップや校務のあり方、教職員の働き方の見直しを行うことが必要である。 　また、チームとしての学校が成果を上げるためには、必要な教職員の配置と、学校や教職員のマネジメント、組織文化等の改革に一体的に取り組まなければならない。とあります。 　そこで、市教委ではチーム学校の概念をどう捉えているのかお聞かせください。 　また、現在学校現場ではどのような人材が配置されているのか、また、その人材配置によりどのように機能しているのか、教えてください。 　文科省はチーム学校の一つの視点として、事務職員の職務のあり方等を見直し、学校の事務機能を強化すべきであるとしています。教員が多数を占める学校組織の中で、行政職である事務職員の存在や役割は大きな意味を持っていると考えます。そこで、本市におけるチーム学校としての事務職員の状況と今後の方向性についてお聞かせください。 　以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○佐藤親太　議長　　これより理事者の答弁を求めます。満永教育部長。 　　　　　　　　　　　　　〔満永誠一教育部長登壇〕 ◎満永誠一　教育部長　　後藤議員御質問の本市の学校運営につきまして、私より御答弁申し上げます。 　まず、チーム学校についてであります。 　教育委員会といたしましては、校長のリーダーシップのもと、カリキュラム、日々の教育活動、学校の資源が一体的にマネジメントされ、教職員や学校内の多様な人材がそれぞれの専門性を生かして能力を発揮し、子どもたちに必要な資質、能力を確実に身につけさせることができる学校をチーム学校と捉えております。 　学校内の多様な人材につきましては、今年度より新たに学校サポートスタッフを配置いたしました。これまでにも、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、学校図書館司書等の人材を配置しております。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーにつきましては、子どもたちの抱えるさまざまな課題について専門的な立場から支援を行っており、問題解決に向けて話し合うケース会議等に参加しております。日々、子どもたちの学級での様子を見ている教員に加えて、専門的知識を有したスタッフが参画することにより、課題の適切かつ早期の解決につながり、会議時間の短縮も図ることができております。 　また、昨年度より全校に学校図書館司書を配置し、教員と連携し学校図書館の充実を図るための体制を整え、図書室開放時間の拡大や本を探しやすいレイアウトなど、子どもたちの読書意欲の喚起を図っております。加えてこれまで教員が行っていた購入図書の選定を学校図書館司書が行うことで、専門的見地から選書できるだけでなく、教員の業務負担軽減にもつながっております。 　さらに、支援教育支援員や介助員等の専門スタッフを配置し、教員と協働して配慮を要する子どもに向き合える体制を整えております。今後一層、教員と専門スタッフ等がそれぞれの特性を生かしながら協働することで、教員が子どもたちに向き合う時間を確保するとともに、授業に専念できる環境づくりを構築し、学力向上はもちろんのこと、子どもたちに必要な資質・能力を確実に身につけさせてまいりたいと考えております。 　次に、チーム学校としての事務職員の状況と今後の方向性についてであります。 　事務職員は学校運営事務に関する専門性を有していることから、チーム学校の一員としての大きな役割が期待されております。２９年４月には学校教育法が一部改正され、「事務職員は事務に従事する」、から、「事務職員は事務をつかさどる」となり、事務職員が学校運営に参画することで学校組織マネジメント機能を強化することが求められております。 　本市では、以前より一部の中学校区において、事務職員が協働し教員の事務負担軽減を初めとする学校運営を効率化する取り組みを進めてまいりました。さらに、２６年度からは全ての中学校区において同様の取り組みを行っております。このような全市的な事務機能強化の取り組みにつきましては、昨年度大阪府教育庁の依頼を受け、大阪府内の人事担当者が集まる会議において実践発表を行い、大阪府教育庁や他市の担当者から高い評価をいただいたところでございます。 　今後、チーム学校の一員として事務職員の果たすべき役割が大きくなり、これまで以上に学校運営に参画する機会がふえることが想定されます。そのため、教育内容への理解を深めることも必要であることから、今年度の教育委員会主催の第１回門真市立小・中学校事務職員研修会におきまして、新学習指導要領の改訂ポイントについてをテーマに研修会を実施したところでありますが、参加した事務職員からは学校運営に積極的に参画していく必要性を感じたとの感想が聞かれました。 　引き続き事務職員がチーム学校の一員として、事務の効率化を通して、教員の子どもたちと向き合う時間の確保に寄与するとともに、財政面等における専門性を発揮し、校長のリーダーシップのもと、学校運営に積極的に参画できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　これで後藤太平議員の質問を終わります。 　次に、４番森博孝議員を指名いたします。森博孝議員。 　　　　　　　　　　　　　 〔４番森博孝議員登壇〕 ◆４番（森博孝議員）　４番、森博孝です。通告に従い質問をいたします。 　昨日からの一般質問にて、多くの議員の皆さんから災害時の対応について同じような御質問がございましたが、できるだけ重複しないようにするつもりですが、重複がございましたら改めてとなりますけれども御容赦を願いたいと思います。 　御存じの方も多いのではないでしょうか。雨が降れば傘を差す、そして見方を変える。これらは松下電器産業、現パナソニックの創業者である、松下幸之助氏の言葉ですが、改めて御紹介させていただきます。 　雨が降れば傘を差す。傘がなければ風呂敷でもかぶる。それもなければぬれるしか仕方がない。雨の日に傘がないのは天気のときに油断して、その用意をしなかったからだ。雨にぬれて、初めて傘の必要を知る。そして次の雨にはぬれないように考える。雨が上がれば、何をおいても傘の用意をしようと決意する。これもやはり、人生の一つの教えである。わかり切ったことながら、世の中には、そして人生には、晴れの日もあれば雨の日もある。好調のときもあれば、不調のときもある。にもかかわらず、晴れの日が少し続くと、つい雨の日を忘れがちになる。好調の波が続くと、つい行き過ぎる。油断する。これも人間の一つの姿であろうか。このことを戒めて昔の人は治にいて乱を忘れずと教えた。仕事にしても何にしても、この道理はやはり一つである。雨が降れば傘を差そう。傘がなければ、一度はぬれるのも仕方がない。ただ雨が上がるのを待って、二度と再び雨にぬれない用意だけは心がけたい。雨の傘、仕事の傘、人生の傘、いずれにしても傘は大事なものである。 　見方を変える。富士山は、西からでも東からでも登れる。西の道が悪ければ東から登ればよい。東が険しければ西から登ればよい。道は幾つもある。時と場合に応じて、自在に道を変えればよいのである。一つの道に執すれば無理が出る。無理を通そうとすると行き詰まる。動かない山を動かそうとするからである。そんなときは、山はそのままに身軽に自分の身体を動かせば、また、そこに新しい道が開けてくる。何事も行き詰まれば、まず、自分の物の見方を変えることである。案外、人は無意識の中にも一つの見方に執して、他の見方のあることを忘れがちである。そして行き詰まったと言う。行き詰まらないまでも無理をしている。貧困はこんなところから生まれる。我々はもっと自由でありたい。自在に物の見方を変える心の広さを持ちたい。何事も一つに執すれば言行公正を欠く。深刻な顔をする前に、ちょっと視野を変えてみるがよい。それで悪ければまた、見方を変えればよい。そのうちに、本当に正しい道がわかってくる。模索の本当の意味はここにある。そしてこれができる人には行き詰まりはない。お互いにこの気持ちで、繁栄への道を探ってみたいものである。 　少し長くなりましたが、これらの言葉は、さまざまな課題に対する向き合い方について示唆されたものと私は理解をしております。いつ起こるかわからない自然災害、その時々で様子を変える自然災害に対し、どう向き合い、どのように備えるかという課題に対しても大いに参考になるのではないでしょうか。 　さて、６月１８日大阪府北部を震源とする最大震度６弱の地震が発生し、震源地に近い高槻市や枚方市を初め、近隣市で多くの被害が報告をされました。７月には西日本を中心に降り続いた豪雨により、各地で死傷者を伴う甚大な被害が報告され、その後も相次いで発生した台風が日本列島を襲い、中でも台風１２号は本州の東側から接近上陸し、西日本を西へ横断するという異例の経路を進むなど、これまでに私たちが経験したことのない自然災害が起こっております。９月に入ってからも、台風２１号が近畿地方を直撃し、９月６日未明には北海道胆振地方を震源とする最大震度７の地震が発生、土砂崩れや液状化など想像を絶する被害も報告されたところです。 　そのような中、本市におきましては大阪北部地震にて死傷者はなかったものの、通勤通学の時間帯に重なったこともあり、鉄道の運行停止による混乱などで市内企業などの経済活動に支障を来し、高槻市での事故を受けては市内公共施設や通学路を総点検するなど、倒壊のおそれがあるブロック塀の改修を進め、民間のブロック塀に対する補助金についても平成３０年度限定ではありますが、新たに創設するなど本市予算にも影響しております。 　また、台風２１号については家屋の一部損壊や一部地域での停電、そして何より死傷者が発生するなど、本市にとってこれまでと比較にならないレベルの災害となりました。このように、被害が甚大化してきている自然災害への対応は、過去の経験値によるマニュアルでは、対応し切れないものも出てきており、改めて行政における対応と地域における協力、そして個々人の意識レベルを向上させることが重要であるところを認識したところでございます。 　それらを踏まえ、まずは、最近の自然災害における門真市の状況と対応についてお伺いいたします。 　本年度に発生した自然災害は大阪北部地震や台風２１号など、本市にとっても大きな影響を及ぼし、先ほども申し上げましたが、特に台風２１号が接近した際には突風により屋根から瓦が落下し、ガレージの屋根が飛び、フェンスが倒壊するなどのほか、道路沿いに建ち並んだ看板が破損し、信号機すらゆがみ、ずれが生じるなど多くの被害があったものと認識しております。自然災害は近年になるにつれ被害の規模や発生頻度が、増加傾向にあるのではないかと危惧しておりますが、改めて本市の状況についてお伺いするとともに、年度ごとの災害対策本部、災害警戒本部、防災・危機管理対策司令部の設置状況についてお伺いをいたします。 　次に、危険な暑さの中での避難所運営についてお伺いいたします。 　自然災害が頻発していることにより、各地で避難所が運営されておりますが、その状況について報道等で映像を見ることが多くなってきております。避難所として開設している体育館に、一時的とはいえダンボールの仕切りで最低限のプライベート空間を確保し、過ごされている姿を拝見すると、一刻も早い復興を目指さなければならないとも誰もが感じておられるのではないでしょうか。 　一方で、今夏の気温上昇については危険な暑さという表現がなされ、各地で３５度を超え、４０度に及ぶ気温を記録する地域も出てきている中、報道では熱中症での緊急搬送や死亡のニュースが頻繁に報告されております。その対策として、エアコンの使用を推奨することが命を守る行動につながるという内容も多く発信されたところです。 　そのような中、各地の避難所では熱中症などの二次被害を避けるため、十分な水分補給はもとより、扇風機やスポットクーラーを活用した暑さ対策が行われたと聞き及んでおります。実際の災害が起き、避難所として活用される市内小・中学校の体育館の現状は扇風機があるぐらいで、十分な暑さ対策が難しい状況であると認識しておりますが、避難所開設時の暑さ対策としてどのような対応を考えておられるのか、また、将来を見据え、体育館における空調設備の設置についての考えをお聞かせください。 　次に、観光や仕事での外国人来訪者に向けた災害情報の発信について、お伺いいたします。 　先般の台風２１号が大阪府に接近した際、外国人観光客の中には台風の情報が正確に伝わらなかった、もしくは台風が来ていることすら知らなかったという声があることを報道で知りました。海外の国には台風や地震が少なく、経験したことのない人も多く存在しておられます。災害時の避難誘導に加えて、災害の詳しい情報や対処方法、してはいけない行動など、何らかの伝達方法を確立していくことが求められます。宿泊先や出張先の会社などであれば何らかの情報伝達はなされるものと考えられますが、増加してきている民泊利用者や移動途中など、単独の状態では何の情報も入らないことも考えられます。多くの外国人が日本を訪れる今日、駅やホテルなど主要な立ち寄り先に、外国語に対応した災害パンフレットなどが設置されていれば、本市に滞在される海外からの渡航者に対する安心の提供につながるのではないでしょうか。 　そこで、外国人訪問者に向けて災害時を想定した情報発信ツールについて、本市が取り組んでいる内容があればお聞かせいただくとともに、今後に向けての理事者の考えをお聞かせください。 　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○佐藤親太　議長　　これより理事者の答弁を求めます。大兼総務部長。 　　　　　　　　　　　　　〔大兼伸央総務部長登壇〕 ◎大兼伸央　総務部長　　森議員御質問の自然災害における対応につきまして、私より御答弁申し上げます。 　まず、最近の自然災害における被災状況と門真市の対応についてであります。 　ここ数年におきましては災害対策本部の立ち上げはなかったものの、平成２６年、２８年に台風対策のための災害警戒本部を各年１回立ち上げております。いずれのケースにおきましても大きな被害はなく、これは本市の立地状態から土砂災害がないことや河川の氾濫がなかったことによるものでございます。 　また、下水道などの都市インフラの整備が進み、過去のような浸水被害なども激減いたしております。 　災害対策本部を立ち上げますのは、地震の場合では市域で震度５弱以上を観測したとき、またはその可能性があるとき、その他市長が必要と認めたときであり、風水害時においては、避難勧告または指示の発令基準に達したとき、災害救助法適用を要する災害が発生したとき、臨時部局長会議において災害対策本部の設置が必要と決定したとき、市域に特別警報が発令されたとき、その他市長が必要と認めたときでございます。 　今回の台風第２１号で立ち上げました災害警戒本部につきましては、９月３日に防災・危機管理対策司令部を設置し、今季最大級の勢力の台風と予測し、必要と判断されたことから、翌４日に災害警戒本部を立ち上げ、自主避難のための避難所開設などの対応を行ったものです。その後、災害警戒本部は台風通過に伴い、同日午後８時５５分に防災・危機管理対策司令部に移行し、現在も罹災証明の発行業務など活動が継続中でございます。 　次に、危険な暑さの中での避難所運営についてであります。 　今年度におきましては、現時点までで３回の自主避難のための避難所の開設を行いました。開設時期が７月２８日、８月２３日、９月４日と夏場の開設でありました。特に、ことしは夏場の気温は非常に高く、全国各地で熱中症による被害が続出するほどの暑さであり、そのような中で本市の避難所は冷房設備のない避難所であり、避難者は非常に暑い中での避難となりました。 　今後起こり得る南海トラフ地震などの大災害での中長期の避難生活が必要な場合に備えるためにも、議員御指摘の冷房設備の設置は非常に重要であり、今後において大きな検討課題と考えております。 　次に、外国人などへの被災情報発信についてであります。 　先日の台風第２１号では、大阪府内を初め各地で交通機関運休状況などの災害情報を得ることができず、多くの外国人観光客が混乱されたと聞き及んでいます。 　本市におきましても、観光庁で推奨している災害時情報提供アプリなど、他市の事例を参考に、災害時に外国人観光客や市内在住の外国人の方々が混乱しないよう調査研究を行う必要があると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　これで森博孝議員の質問を終わります。 　次に、１３番、戸田久和議員を指名いたします。戸田久和議員。 　　　　　　　　　　　　 〔１３番戸田久和議員登壇〕 ◆１３番（戸田久和議員）　今から始めます。１３番、無所属・革命２１の戸田です。答弁は西暦、元号併記で願います。 　件名１、門真の魅力発信施設の美観維持について。 　クエスチョン１、企画財政部魅力発信課は門真市の伝統文化、歴史などの啓発に役立つ集客力がある、見込めるなどの施設を門真市の魅力発信施設として認定し、その美観や機能の維持向上に努めるべきと思う。今、門真市の魅力発信施設を１０カ所挙げるとすればどういう施設が挙げられるか。歴史資料館は外せないはずだがどうか。 　２、この門真市の魅力発信施設が汚らしい状態になっていた場合、門真市のイメージを大きく低下させ、魅力発信と逆行してしまうと思うがどうか。そういうことが起きないように気配りすることは、魅力発信課の責任の一つだと思うが違うか。 　３、門真市の魅力発信施設の維持向上のためには、魅力発信課が魅力発信施設の状態について常に気配りをしておく、そして施設の所管部署も財政担当課も魅力発信の視点を持って特段の配慮をする、という複合的な気配りを魅力発信課が主導していくべき、呼びかけていくべきと思うがどうか。 　４、歴史資料館の外壁が非常にみっともない状態で放置されてる事実について、私が戸田の門真市動画コーナーに状態を動画を上げ、市側も見ていますが、ここに写真を示します。これですね、非常に汚らしい状態ですね。この惨状を見て魅力発信課としては早急に処理したほうがよいと思うはずですが、どうでしょうか。７０万円ぐらいの見積もりだそうです。この外壁補修の件で私の９・１２文教こども常任委員会の所管事項質問に対して、教育委員会が写真も添えて改めて補修予算の請求をすることを答弁しました。魅力発信課としても、それを支援する働きかけを財政担当課にすべきと思うがどうか。 　以上、お願いします。 ○佐藤親太　議長　　これより理事者の答弁を求めます。河合企画財政部長。 　　　　　　　　　　　　〔河合敏和企画財政部長登壇〕 ◎河合敏和　企画財政部長　　戸田議員御質問の門真の魅力発信施設の美観維持につきまして、私より御答弁申し上げます。 　まず、魅力発信施設を１０カ所挙げるとすればについてであります。 　行政が保有するさまざまな施設は、どの施設においても行政目的実現のために設置された施設で、魅力発信という視点のみで設けられたものではありませんが、特徴的な施設を挙げるとすれば、総合体育館、砂子みなみこども園、ルミエールホール、中塚荘、リサイクルプラザ、市役所本館、門真市民プラザ、門真はすはな中学校、歴史資料館、弁天池公園などが挙げられます。 　次に、市の施設が汚い状況になっていた場合、魅力発信に逆行することになってしまうと思うがどうかにつきましては、施設の外観をもって市のイメージを損なわれた場合は残念であります。 　次に、市のイメージ低下が極力起きないようにすることは、魅力発信課の責任の一つだと思うが違うかにつきましては、魅力発信課を初め全ての部局が持つべき視点であると考えております。 　次に、市の魅力発信の維持向上のためには魅力発信課が主導していくべきと思うがどうかにつきましては、市の魅力を発信するという視点を職員に啓発することは、魅力発信課が主導していくものでありますが、施設の維持管理については所管する部署ごとに管理すべきであります。 　次に、歴史資料館の外壁を魅力発信課として補修したほうがよいと思うかにつきましては、補修するほうが望ましいと考えます。 　次に、補修予算の要求を魅力発信課として支援すべきだがどうかにつきましては、市の魅力を発信するという視点は全職員が持つべきであると考えており、予算要求においても同様に行うべきであると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　戸田久和議員。 　　　　　　　　　　　　 〔１３番戸田久和議員登壇〕 ◆１３番（戸田久和議員）　新たな提起を受け入れて対策をとる前向きな答弁だったと受けとめます。 　門真の偉人、憲法９条の発案者、幣原喜重郎のコーナーを持つ歴史資料館の今の外壁、これですね。これをこのままにしておいて門真市の魅力発信は語れませんよね。この件は、資料館の近所に住む議員でありながら今まで見過ごしていた私の反省も込めた質問として行いました。 　次、件名２、市施設での過酷労働環境の廃止、改善について。 　この質問をするきっかけは、上野口小学校の学校給食で賃金未払いが２０１６年９月末に発覚したが、教育委員会はこの前代未聞の業者の違法行為を議員に全く伝えず隠蔽しており、それがことし私への市民からの通報があって、６月議会で徹底追及して教育委員会を反省させたということです。 　それを契機に、ことし７月に教育委員会の案内で私が２０の小・中学校全ての給食調理現場を回って現場労働者の話を聞いたところ、エアコンのない小学校がたくさん残っていて設置する計画すらない。扇風機は禁止され、上野口小に至っては気休めのスポットクーラーすらなく、４０度を超える暑さになるのに、室内温度計は４０度までしかはかれず、実際の室温が不明という悲惨な状況でした。この現場視察によって上野口小にスポットクーラーがつき、ちゃんと気温がはかれて、最高気温の表示もされるデジタル温度計が設置される改善もされましたが、長年文教・文教こども常任委員会所属の議員として、私の改善要求努力も不十分だったことを反省し、９月１２日文教こども常任委員会での質問で教育委員会の問題放置姿勢の改善を約束させたところです。 　教育委員会が現場の最高気温を記録するシステムを持たず、市長部局にエアコン設置予算を求める熱意と工夫が希薄であるがために、教育現場での過酷労働が放置されてきたことを痛感し、本会議での質問を考えた次第です。 　なお、私からの提起を受けて、教育委員会が夏休み中に全２０校、総数２４００枚もの貴重で画期的な現場写真記録をつくってくれました。市職労にもそのデータを渡し、私のホームページにも公開してますので、各方面で活用してほしいと思います。こういう経過を踏まえて質問していきます。 　クエスチョン１、市施設での労働環境の適正化、過酷労働の廃止や緩和等について、全庁的に状態を把握して責任を持つのは総務部ではないか。各施設のエアコンの設置状況については総務部が把握しているはずだがどうか。 　２、市役所の本館及び別館にエアコンがついたのはいつか。今エアコンがついている施設のうちで、最も遅く設置された施設はどこで、いつか。 　３、屋内で業務をする市施設で、今もエアコンなしの施設の名称と総数、そのうち今後のエアコン設置が決まっている施設はあるか。エアコン設置の計画がないままの施設の名称と総数。 　４、それらエアコンなし施設では、夏場は高温多湿の過酷労働を強いられるので、エアコンをつけてほしいとの現場労働者からの要求が続いているが、総務部人事課はそれらの現場の日々の最高気温を把握しているか。 　また、日々の最高気温についての記録が施設の所管部署からちゃんと寄せられているか。 　５、職場の労働環境を適正に安全を保つために部署ごとの委員会があると聞くが、その名称、構成員、権限、現場改善の方法などを回答してください。 　６、屋内で業務をする市施設で、今もエアコンなしの施設は、Ａ、学校や保育園の給食調理業務の施設という特定の業種に偏っているのではないか。Ｂ、そこでの労働者がほとんど女性である、女性の職場に偏っているのではないか。そうだとすると、特定の業種と女性の労働に対する差別的冷遇になるのではないか。
   　７、特定の労働現場のみが、夏場には４０度前後の高温多湿になるのが明白なのに、エアコン設置の見込みすらないというのは余りにも酷であり、労働者の気持ちを暗くさせる不健全な状況だとは思わないか。せめて５カ年計画でエアコンなし施設を解消する方針を明らかにして、長年苦労してきた労働者に希望を与えてほしいがどうか。よろしくお願いします。 ○佐藤親太　議長　　これより理事者の答弁を求めます。大兼総務部長。 　　　　　　　　　　　　　〔大兼伸央総務部長登壇〕 ◎大兼伸央　総務部長　　戸田議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。 　市施設における労働環境の適正化、過酷労働の廃止や緩和等についての全庁的な把握責任についてでありますが、市施設における労働環境の適正化、過酷労働の廃止や緩和等につきましては、労働安全衛生法におきまして安全衛生委員会の設置を初め、さまざまな定めがございます。その安全衛生委員会の庶務につきましては、総務部人事課において行うことが門真市職員安全衛生委員会規則で定められております。 　次に、各施設のエアコンの設置状況を総務部が全庁的に把握しているはずについてでありますが、（「済みません、もう少し、はきはきお願いします」と呼ぶ者あり）恐れ入ります、把握しておりません。 　次に、市役所の本館及び別館にエアコンがついたのはいつかでありますが、本館は当該建物が第六中学校であった２００６（平成１８）年４月、別館は１９７１（昭和４６）年６月でございます。 　次に、最も遅くエアコンが設置された施設はどこで、いつかでありますが、大和田幼稚園の遊戯室で、２０１７（平成２９）年８月でございます。 　次に、屋内で業務する市施設で今もエアコンがなしの施設についてでありますが、門真小学校、四宮小学校、古川橋小学校、北巣本小学校、大和田小学校、上野口小学校、脇田小学校、五月田小学校、砂子小学校、各校の給食調理棟で９カ所でございます。 　また、今後のエアコン設置が決まっている施設についてでありますが、現時点でエアコン設置が決まっている施設はございません。 　次に、エアコン設置の計画のない施設についてでありますが、先ほど御答弁申し上げました９カ所の給食調理棟でございます。 　次に、エアコンなしの施設について総務部人事課は、日々の最高温度を把握しているかにつきましては、把握しておらず記録が施設所管部署から寄せられているかにつきましては、寄せられておりません。 　次に、職場の労働環境を適正にし、安全を保つための部署ごとの委員会についてでありますが、門真市職員安全衛生委員会の下部組織といたしまして、本庁部会、環境部会、まちづくり部会、こども施設部会、教育施設部会の五つの部会がございます。 　それぞれの構成員につきましては、本庁部会は本庁の所属課に所属する職員で構成されており、環境部会はクリーンセンター等の職員、まちづくり部会は土木課と作業所の職員、こども施設部会は保育園・幼稚園を中心とした子どもに関する部署の職員、教育施設部会は教育委員会を中心とした学校現場の職員等から構成されております。 　部会ごとに部会及び職場巡視を年２回から５回程度開催しております。職場巡視はそれぞれの部会で、所管の施設や設備でチェックが必要と思われる箇所について巡視を行い、職場環境の把握及び安全管理の推進に努めております。そこで発見された問題点につきましては、各部会で対策についての検討を行い、改善に向けて取り組んでいくこととなります。職場巡視の結果等は門真市職員安全衛生委員会に報告することとなっております。 　次に、エアコンなしの施設は、給食調理業務の施設という特定の業種の施設に偏っているのではないか、また、女性の職場に偏っているのではないか、についてでありますが、偏在しているという状況認識はございません。 　次に、特定の労働現場のみが余りにも酷ではないかについてでありますが、夏場には４０度前後の高温多湿になる、こういった労働現場は快適な職場環境とは言えず、御指摘を否定するものではございません。 　また、エアコンなし施設を解消することについてでありますが、今後とも快適な職場環境の形成に努める立場から御指摘の方針を打ち出すべく、検討を行ってまいりたく考えておりますので、何とぞ御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　戸田久和議員。 　　　　　　　　　　　　 〔１３番戸田久和議員登壇〕 ◆１３番（戸田久和議員）　今後の改善が期待できる答弁だったと受けとめます。門真の小・中学校で給食を食べてきた宮本市長は、ぜひ給食現場の女性たちに優しい気持ちを持って向き合ってください。それを訴えまして、次の質問に行きます。 　件名３、市備品の管理責任について。 　１、市の備品に関して、一つの施設で毎年何十万円単位もの紛失や盗難に遭う。そういう何十万円単位もの紛失や盗難に遭っても誰も管理責任を問われず、始末書すら求められない。紛失記録はたった３年で削除して、過去の紛失実態を把握しない。紛失備品が発見されても、それがいつどこで何が発見されたのか記録をしないというようなことは、市行政として絶対にあってはならないことだと思うがどうか。 　２、もしも、それに類することがある場合は、至急に管理システムや職員の意識改革を研修して改善させねばならないがどうか。 　３、そういう改善に当たっては、紛失が発覚した場合や紛失物を発見したとか発見できない場合の記録をしっかりつける。その記録を長年蓄積して、きちんと分析して教訓化する。 　４、職員の意識改革研修をする。盗難疑惑がある場合は機敏に警察に被害届を出したり、ネットで盗品販売がされている疑いがある場合はネット業者などに機敏に連絡するなどの実行が必要ではないか。 　さて、本会議質問で私がなぜこんな当たり前過ぎることを聞くかといいますと、私への市民通報を契機にした調査追及によって、門真市の図書館では記録の残っている２０１５年度から１７年度の３年間だけでも、貸出禁止の貴重書籍で行方不明本が３９冊、うち絶版本が３冊、７万８７０５円分。貸出可の書籍で行方不明本が１３２３冊、１４２万８２０６円分。 　さらに今年度は「朝鮮語大辞典」という世界最大の朝鮮語対訳辞書で、３万５０００円もする貴重な絶版辞書が閲覧室から盗まれたまま。それなのに図書館は盗難届を全く出さず、蔵書点検で３年間発見されなければデータから削除しておしまいという状態でした。 　この異様な体質は実は門真市図書館だけでなく、他市の図書館でも同様らしく、それが教育委員会の中でも全く知られていなかったのですが、９・１２文教こども常任委員会の質問で詳細に追及して、抜本改善を約束させました。しかし図書館の職員たちに全庁的に見て、これまでの自分らの対応がいかに異様なものだったかを改めて反省してもらい、本会議議事録にも残しておくために、こういう質問をする次第です。 　答弁よろしくお願いします。 ○佐藤親太　議長　　これより理事者の答弁を求めます。溝口会計管理者。 　　　　　　　　　　　　 〔溝口朋永会計管理者登壇〕 ◎溝口朋永　会計管理者　　戸田議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。 　市備品の管理責任についてであります。 　まず、市の備品の紛失等についてでありますが、議員御指摘のとおり絶対にあってはならないことであると考えております。 　次に、それに類することがある場合につきましては、備品管理体制の強化を図るべく、改めて門真市物品管理規則の周知、徹底が必要であると思われます。 　最後に、そういう改善に当たっては、についてでありますが、門真市物品管理規則に規定する事故報告書の作成や意識改革、ケースによっては警察への届け出やネット業者への連絡も必要と考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　戸田久和議員。 　　　　　　　　　　　　 〔１３番戸田久和議員登壇〕 ◆１３番（戸田久和議員）　答弁ありがとうございました。それでは、次に行きます。 　件名４、２月末懲戒請求の請求者への不正な対処について。 　これは１０・２２衆院選開票作業おくれ事件についての選管の１２月議会答弁その他の対応が余りにひどいので、私が２月２３日に当時の下治選管局長と岡次長と白川課長補佐の３人に対して出した懲戒請求と、２月２６日に下治選管局長と岡次長の２人に対して出した懲戒請求の取り扱いの不正に関する問題です。 　この懲戒請求に関しては３月議会一般質問で、件名４、副市長に就任した下治氏ほかが衆院選開票作業おくれ事件に絡んで、懲戒請求されたことについて、と題して取り上げました。 　６月議会で進行状況を聞こうかとも思ったんですが、担当課に聞いたら少しずつ事務を進めていますというだけだったし、一中跡地利用計画の改悪問題が６月議会の課題として急浮上したこともあって、９月議会で進捗状況を聞こうと思ったのです。 　しかし、実はとんでもない不正な展開が私に隠されて進んでいたことがつい最近わかったので、以下に質問します。 　１、門真市で懲戒請求が起こされた場合に、懲戒請求の取り扱いの事務局を務めるのはどこの部署でどういう職員か。その事務局は懲戒請求者と被懲戒請求者の双方に対して、公平公正中立に事務を行う義務を負っているはずだが違うか。本件のように選挙管理委員会の委託を受けて、市の別部署が懲戒請求審査の事務局を務める場合であっても、事務局は公平公正中立に事務を行う義務を負っているはずだが違うか。 　２、本件において職員に対する懲戒処分を審査する機関はどういう名称で、誰と誰の何人で構成されているのか。その職階と氏名を回答されたい。 　３、懲戒請求審査の事務局は懲戒請求書や添付資料について、請求者から出されたら速やかに精査し、懲戒請求する対象についての誤りや明らかな誤記、添付資料の欠落などが発見されたら、それを速やかに請求者に通知して、種々の是正を求めるのが行政職員として当然の職務であるはずだが違うか。被請求者から弁論書が出された場合は提出されたことを速やかに請求者に告げて、弁論書コピーを請求者に交付するのが行政職員として、当然の職務であるはずだが違うか。 　なお、これらは今回９月７日になって初めて告げられました。 　次、クエスチョンの４番、当方は懲戒請求提出後６カ月半近く過ぎた９月１１日、火曜日夕方になって初めて北井人事課長から口頭で、下治氏は副市長という特別職になったから懲戒請求の対象にならないと告げられて仰天し、人事課らの不誠実不正対応に憤りを持ちました。その後のこの間の質疑応答準備メールで、市は懲戒請求を出した２月末時点では副市長に就任したら過去の件で懲戒請求されても、懲戒請求の対象から外れるとは認識していなかった。３月末ごろに懲戒処分の対象外だとは認識したが、懲戒請求の対象外だという認識はなかった。４月末ごろに懲戒請求の対象外だと下治氏に伝えたなどと回答したが、この経過について３月議会や５月１日発行の議会だよりでのＱ＆Ａの私の原稿での記載と、それへの市の同意などを含めて詳しく答弁せよ。 　５、そもそも特別職は懲戒請求の対象にならないと法規定されている理由は何か。事前の質疑応答準備メールで市は理由は知らない、法条文がそう書いてあるからというお粗末回答するだけでした。それを合法とする判例や学説があるか、あるなら示せと求めても何も示せなかった。そんな回答しかできないのが門真市行政のレベルなのか。 　６、一般職時代の非行等を理由として懲戒請求された者が副市長に昇格就任したからといって、一般職時代に起こされた懲戒請求の審査が全くされないままに懲戒請求の対象から外されるのは、懲戒請求の仕組みを存続させている目的趣旨に反するのではないか。 　７、下治氏の件をもっと詳しく言うと、９月１０日に私が、ところで下治氏は弁論を出していないのかと、２人は出してます。と電話で聞いたときに北井課長は夜になってから電話をかけてきて、下治副市長は弁論書を出されていませんとだけ回答して、この段階でも隠蔽をしてます。そして１１日の夕方に初めて、そもそも対象ではありません。ということを言ったわけですね。これらの事実は９月１０日と１１日の面談動画にしっかり記録されて、今私のホームページにアップされています。こういう重大事実の長期間の隠蔽は不正な事務、重要情報の隠蔽以外の何物でもない。岡氏、白川氏の弁論書が５月２９日に出されていたのに、それを９月７日まで伝えなかったという情報隠蔽もあわせて、市はこの場で私に謝罪すべきだがどうか。 　８、岡氏、白川氏の５・２９弁論書について、作成の理由、いきさつ、市への提出時期、そのことの私への伝達日や交付日について詳しく回答されたい。 　９、事前の質疑応答準備メールで、市は弁論書作成は職員としての行為であるから、勤務時間中に行った。コピー代も無料。顧問弁護士や行政ロイヤーには相談せず、他の職員の助けも受けず、おおむね１０から１５時間ぐらいかけて作成した。と回答しているが本当か。岡氏の場合は二つの弁論書合計１４ページの分量だが、岡氏１人で作成できたのか。岡氏と白川氏のそれぞれ１１ページの弁論書はその文言が９９％以上同一ですが、それは誰かの指導を受けて２人で作成したからではないか。 　クエスチョン１０、議会事務局次長の岡氏と選管事務局課長補佐の白川氏は、５・２９弁論書において、それぞれ門真市議会事務局、門真市行政委員会事務局の肩書を書いてるということは、職員としての行為だから勤務時間中に行ったという市の回答ともあわせて、両氏の弁論書の記載内容の主張は門真市の幹部職員としての主張であると考えるべきと思うがどうか。 　１１、この岡氏、白川氏のそれぞれ１１ページの弁論書は、市職員としてあるまじき内容だらけで、例えば議員から議会質問に関係するから見ておくように求められた記事や動画であっても、それを見る必要性や義務はないと、職務上なすべき情報入手を拒否して居直るだけでなく、見ろと強制することが職員へのパワハラだとか議員が掲示板に選管を批判して、選管がくそ回答などと書き込む行為自体がパワハラだと騒ぎ立てている。それだけはありません。議員が議会で行った当局批判発言までも議員、職員へのパワハラだと解してます。具体的には、私が議会で行ったでたらめな回答、あきれた答弁、全く熱意も配慮もない答弁等々が議員による職員へのパワハラだと書かれてるんです。 　こういう主張は、自分の業務実態が悪くて、議員から批判されたことをパワハラとでっち上げているのであり、常軌を逸した議会攻撃、議員攻撃です。こういう人物が、現在、議会事務局の次長もしている。とんでもない話であります。 　さて、それでは、職員がパワハラを再三受けたと主張する内容を市に出した場合、パワハラ事案への相談やケアや救済はどのようになされるのか。 　職員がそういう文書を出して２カ月以上たっても、市が何の調査もしないということはあり得るのか。 　また、その文書内容が虚偽でパワハラが本当は存在しない場合、パワハラをしたと文書で名指しされた人物は名誉毀損の被害を受けることになるが、真相究明をしないで放置してよいのか。 　以上、答えてください。 ○佐藤親太　議長　　これより理事者の答弁を求めます。大兼総務部長。 　　　　　　　　　　　　　〔大兼伸央総務部長登壇〕 ◎大兼伸央　総務部長　　戸田議員の御質問のうち一部につきまして、私より御答弁申し上げます。 　懲戒請求が起こされた場合の本市の事務局についてでありますが、懲戒処分は任命権者が行う処分であることから、懲戒請求審査の対応については各任命権者が判断することになります。 　なお、市庁部局においては総務部人事課で人事課職員が対応いたします。 　次に、事務局の懲戒請求者と被懲戒請求者の双方に対する公平公正中立性についてでありますが、いかなる場合も公務員は公平公正中立である必要があり、そのとおりであります。 　次に、他の任命権者から委託された場合の公平公正中立性についてでありますが、いかなる場合も公務員は公平公正中立である必要があり、そのとおりであります。 　次に、職員に対する懲戒処分を審査する機関についてでありますが、門真市職員分限懲戒審査会規程第２条により、審査会は職員に対する懲戒処分を審査し、その結果を任命権者に報告するとされています。委員は、下治副市長、日野出副市長、森本教育次長、河合企画財政部長、大兼総務部長、満永教育部長及び西口上下水道局長の７人です。 　次に、懲戒請求審査の事務局の職務についてでありますが、職員に対する懲戒請求については法的な制度及び仕組みはございませんので、当然の職務であるはずとの認識はございません。処分に関する事務として、でき得る限り速やかに行うよう努力する姿勢で臨んでおります。 　次に、被請求者から弁論書が提出された場合の職務についてでありますが、職員に対する懲戒請求については法的な制度及び仕組みはございませんので、当然の職務であるはずとの認識はございません。処分に関する事務として、でき得る限り速やかに行うよう努力する姿勢で臨んでおります。 　次に、懲戒請求提出後、４月末までの一連の経過についてでありますが、２月２６日に下治副市長の選任について議会の同意を得て、３月２日に就任いたしております。２月２８日に戸田議員が懲戒請求を任命権者である門真市選挙管理委員会に提出され、３月１日に選挙管理委員会から市長に対し請求に係る調査等について依頼がありました。３月９日の第１回定例会での一般質問及びその後の議会だよりについては、戸田議員が懲戒請求された請求事由と、その具体についての御質問でしたので、その請求事由と具体について答弁いたしており、議会だよりについてもその範囲で確認いたしております。 　その後調査していく中で、３月末ごろに下治副市長が地方公務員法上の懲戒処分の対象外だと認識しましたが、懲戒請求の対象外だという認識ではありません。４月末ごろに、地方公務員法上の懲戒処分の対象外だと下治副市長に伝えております。 　これら一連の経過について、地方公務員法上の懲戒処分の対象から外れるという認識であり、懲戒請求の対象から外れるという認識ではございません。懲戒請求という法律に基づく制度はございませんが、法律上懲戒請求を禁止する規定もございません。懲戒請求があれば、拒むものではなくそのことにより、本件を覚知したため、処分に関する事務として対応をいたしております。このことについては条例等でのルールや請求書の様式といった、いわゆる対応する仕組みがなく、個別の事象として対応をいたしているものでございます。 　次に、特別職は懲戒請求の対象にならないと、法規定されている理由についてでありますが、地方公務員法上は懲戒処分の対象外とされているものであり、懲戒請求の対象から外れるという認識ではございません。新版逐条地方公務員法第４次改訂版によると、特別職は非専務職で職業的な公務員でない者、政治的な方法で就任する者など、それぞれに特別の地位を有するものであるため、その身分取り扱いを統一的に規律することが困難であるばかりでなく、職業的公務員である一般職の身分取り扱いにはなじまないと考えられるからである。と書かれておりますものの、地方公務員法は１９５０（昭和２５）年に制定されており、当時の理由は認識しておりません。 　次に、懲戒請求の目的趣旨についてでありますが、職員に対する懲戒請求については法的な制度、仕組みはございません。 　次に、懲戒請求提出後の人事課の対応についてでありますが、人事課は選挙管理委員会からの依頼に基づき調査継続中であり、結果につきましては選挙管理委員会に対して報告するものでありますので、議員御指摘の不正な事務、情報隠蔽事務とは考えておりません。 　次に、弁論書の伝達日や交付日についてでありますが、２０１８（平成３０）年９月７日に申立人である戸田議員に対して弁論書の写しを手渡し、反論があれば反論書を１０月３１日までに提出してください。と伝えております。 　次に、弁論書のうちの議員からのパワーハラスメントに関する記述についてでありますが、門真市職員のハラスメント防止に関する要項及び門真市ハラスメントの防止に関する指針に基づき、本市職員間でのハラスメントについては対応いたしております。本件につきましては、職員間ではないため対応が及ばないものですが、相談等につきましては応じるものであります。 　次に、市の調査についてでありますが、先ほど御答弁いたしましたとおり、職員間でのことではないため調査が行えないものであります。 　次に、その文書内容が虚偽である場合の対応についてでありますが、先ほど御答弁いたしましたとおり、職員間でのことではないため対応できないものでありますので、何とぞ御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。（「でたらめ言うたら言い放題やな」と呼ぶ者あり） ○佐藤親太　議長　　南野行政委員会総合事務局長。 　　　　　　　　　 〔南野晃久行政委員会総合事務局長登壇〕 ◎南野晃久　行政委員会総合事務局長　　戸田議員御質問のうち、一部につきまして、私から御答弁申し上げます。 　まず、弁論書作成の理由や提出時期につきましては、人事課長から両者に対して弁論があれば、２０１８（平成３０）年５月３１日までに人事課まで提出するよう通知があったため作成し、同年５月２９日に人事課に提出しております。 　次に、弁論書は顧問弁護士等の助けを受けず作成したのか等につきましては、そのとおりであります。 　また、岡氏は合計１４ページもの二つの弁論書を１人で作成したのかにつきましては、対象者である２人が確認しつつ作成した部分もあります。 　次に、両氏のそれぞれ１１ページの弁論書は文言がほぼ同一だが、誰かの指導を受けたのかにつきましては、誰の指導も受けず対象者である２人が確認しつつ作成したものであります。 　次に、両氏の弁論書の主張は門真市の幹部職員としての主張であると考えるべきではないかにつきましては、弁論書には提出時の所属を単に記載したもので、一職員としての率直な思い等をあらわしたものでありますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　戸田久和議員。 　　　　　　　　　　　　 〔１３番戸田久和議員登壇〕 ◆１３番（戸田久和議員）　まあ、極めてでたらめな答弁ですが、もう時間が非常に短いので、わずかしか言いません。 　私は宮本市政は安倍政治のミニチュア版であると、上から腐っていくとずっと批判してきましたが、まさにそのとおりですね。議会事務局の次長をやってる人間が不当なけしからん回答だ、答弁だと議会で議員が言ったことすら職員に対するパワハラであると、そういうことを文章でぬけぬけと書くわけですよ。６カ月以上も市も下治副市長も実は対象から外れていますということを一切言わない。しかも当事者ですから。下治選管局長のもとで部下である岡さんと白川さんがやったことに対して、３人まとめて懲戒請求したと。その上司である下治氏は私に請求対象じゃないと、そしてでも審査する。私の出してる請求をその当事者の一番の親玉が審査すると、それは利益相反で当然まともな審査体制とは言えません。少なくとも外れるべきですね。 　しかし、もともとこれね。そもそも選管のちょっと不手際、そのときの機敏な対応ができなかったことから始まった問題であって、このままこれを正当化していくと、とんでもない泥沼になりますよ。そういうことでいいのか。議会で議員が批判をすることが職員に対するパワハラである、というふうな道で正当化していっていいのか、ということは強く考えていただきたい。そのことを訴えて終わります。どうも。 ○佐藤親太　議長　　これで戸田久和議員の質問を終わります。 　先ほどの戸田議員の一般質問における発言については後刻、速記録を調査の上措置いたします。 　次に、３番池田治子議員を指名いたします。池田治子議員。 　　　　　　　　　　　 〔３番池田治子議員登壇、拍手〕 ◆３番（池田治子議員）　３番、自由民主党、池田治子です。
   　まず、冒頭に、このたびの台風２１号と北海道胆振東部地震、また、さきの大阪府北部地震、平成３０年７月豪雨、台風２０号と立て続けに発生しました災害におきまして、犠牲になられた方々に謹んで哀悼の意を表し、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧をお祈り申し上げますとともに、市職員を初め、国民の命と暮らしを守る使命感を持って、献身的に復旧作業に携わっている皆様に深く感謝と敬意を表します。 　それでは、通告に従い分割方式で順次質問します。 　初めに、災害時の対応について質問します。 　市民への情報発信についてお伺いします。この件については既にほかの議員からも質問がなされていますので、私からはエリアメールについて質問します。台風接近時に危険を知らせる内容の他市からのエリアメールが、携帯やスマートフォンに入ってきたが、門真市からは入らなかったという市民のお声を多数お聞きしました。エリアメールが災害時発信されるのは、どのような状況のときですか。 　また、エリアメールの発信対象外、例えば自主避難のための避難所開設の情報などについて、メールで知らせてほしいというお声もありますが、どのように対応していますか。 　避難所についてお伺いします。門真市では、台風１２号、２０号、２１号の接近に備え、合計３回全小学校に避難所が開設されました。夜を徹して、また、早朝より担当職員、校長先生、学校校務員の皆さんが市民の安心・安全のために、小学校に待機してくださり、２１号が接近した９月４日正午時点には１０校に４５名の市民の方が避難されました。２時２０分には最大瞬間風速４４．６ｍを記録する暴風でした。今回短期間に３回小学校に避難所を開設したことで、運営面での課題も見えたのではないかと思います。それらの現場の課題の抽出や検証は、どのようにされるのかお伺いします。 ○佐藤親太　議長　　これより理事者の答弁を求めます。大兼総務部長。 　　　　　　　　　　　　　〔大兼伸央総務部長登壇〕 ◎大兼伸央　総務部長　　池田議員の御質問の災害時の対応につきまして、私より御答弁申し上げます。 　まず、市民への情報発信についてであります。 　災害時のエリアメールの発信につきましては、市の発する避難勧告など緊急を要する場合において発信するものであります。本市におきましては、淀川、寝屋川、古川の河川水位が上昇し、氾濫の危険性が高まった場合に避難勧告等を発信することといたしております。今年度３回開設した自主避難のための避難所を開設する情報など、事前行動が可能な場合においては発信対象外であります。 　次に、本市の発する情報のうち、自主避難のための避難所開設に関する情報等につきましては、大阪府防災情報システムを通じ、大阪府へ報告をしており、情報はおおさか防災ネットの防災情報メールに登録することにより、メールにて配信されます。おおさか防災ネットにつきましては本市ハザードマップに記載しており、自助の観点から防災講話などを通じ啓発に努めております。 　次に、避難所開設の課題につきましては、猛暑時の暑さ対策や周知方法など、さまざまな課題を認識いたしております。さらなる改善を行うために避難所開設に従事した避難所従事者へのヒアリングにより、課題、問題点の抽出を行うなど、対策を検討し、課題の解決を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　池田治子議員。 　　　　　　　　　　　　　〔３番池田治子議員登壇〕 ◆３番（池田治子議員）　ありがとうございます。おおさか防災ネットについては、まだ御存じない方もたくさんおられますので、登録方法をわかりやすく工夫して周知いただきますようお願いします。 　また、避難所についても今回の経験値をしっかりと次に生かしていただきますよう要望いたします。 　次に、大阪モノレールの延伸について質問します。 　早期部分開業についてお伺いします。 　大阪府はことし７月に、門真市その他関係市において、大阪モノレール延伸ほか、関連する都市計画案に関する説明会を開催しました。府の計画案では、門真市駅から仮称瓜生堂駅までの約８．８km区間を、２０２９年に一括で開業することが示されていますが、仮称門真南駅までの区間だけでも、早期に開業してほしいという市民のお声を数多く聞きます。 　８月１０日に大阪府庁で行われた公聴会においては、門真南駅地元の●（ひえ）島自治会長より早期部分開業を要望する意見が出されました。その要旨としては２０２５年に向かって、この地域を取り巻く経済環境が大きく変化する兆候があることから、２０２５年までにモノレール門真市駅と仮称門真南駅間を部分開業することが、地域の産業振興への投資効率を最大化させることが確実である。さらに、仮称門真南駅まで２．５kmだけ延伸して部分開業すれば、新たに車両の投入を行う必要がない一方で、早期に償却開始が実現できる。という内容でありました。 　門真南駅周辺は、近隣駅に比較してもまだまだ整備が進んでいません。お店もわずかしかありません。モノレールの開業が、周辺地域の大規模な産業振興のタイミングよりも大幅におくれるようなことになれば、駅周辺の開発もタイミングを逃してしまい、またもや取り残されるのではないか、という地元の発展を願う思いと危機感があらわれていると考えます。 　また、この御意見以外では、高齢の方々から２０２９年開業では自分はもう乗れないかもしれない、少しでも早くできないだろうか、という切実な願いもたびたびお聞きしています。これらの御意見以外にも市民の方から、早期部分開業を望む声が多数あったと思いますが、市は早期部分開業についての市民からの要望を把握していましたか。 　また、大阪府はどのようなお考えなのでしょうか。 　新駅必要性検討事業についてお伺いします。モノレールの門真市駅と仮称門真南駅の間に新駅を設置する必要性について、これから検討が始まるということですが、この事業は松生町に建設予定の大型商業施設との関連が極めて高いことは明白です。商業施設のオープン時期との兼ね合いから、２０２９年よりも前倒しをして、モノレールの早期部分開業も視野に入れて、検討すべきであると思いますが、市の見解をお伺いします。（拍手） ○佐藤親太　議長　　これより理事者の答弁を求めます。木村まちづくり部長。 　　　　　　　　　　　 〔木村佳英まちづくり部長登壇〕 ◎木村佳英　まちづくり部長　　池田議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。 　まず、大阪モノレール南伸に伴う早期部分開業についてであります。 　門真市駅から仮称門真南駅区間での早期部分開業について、市民の方が期待されていることは承知しております。 　部分開業につきましては、これまでに大阪府議会にて議論されております。その内容といたしまして、延伸区間の開業に当たっては新たな車両の留置や検査などのための車庫が必要となりますが、まとまった用地の確保や効率的な列車運行の観点から、終点の仮称瓜生堂駅付近に設置することを計画されており、仮に部分開業する場合には部分開業区間に新たな車庫が必要となり、運行面での非効率やコスト増につながることから、部分開業ではなく全区間を一括して開業することとされております。 　次に、新駅必要性検討事業を開始していくに当たり、早期部分開業も視野に入れた検討についてであります。 　今年度につきましては、新駅設置の実現に向け整備効果の検証等を行うとともに、松生町にて事業展開を予定している三井不動産株式会社との連携や、大阪府等への新駅設置の要望などについて、守口市と協力して検討を進めてまいりたいと考えております。早期部分開業につきましては車庫の整備などの課題がありますことから、全区間を一括して開業となる時期が、予定より少しでも早くなるよう府に働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　池田治子議員。 　　　　　　　　　　　　　〔３番池田治子議員登壇〕 ◆３番（池田治子議員）　大阪府は、部分開業には新たな車庫が必要だと答えていますが、果たして本当に実現可能性はないのでしょうか。正直、運行方法なり、ダイヤなり、何かを工夫すれば課題解決の可能性も十分あるのではないかと思われます。もっとも必ずしも部分的な早期開業でなくとも予定されている延伸区間全部が、早期開業できるのであれば、それにこしたことはありません。ぜひとも市民の切なる意見をしっかりと把握し御理解をいただき、事業をスピーディーに推進していただきますよう強く要望しておきます。 　次に、市内駅周辺の景観や活用について質問します。 　門真市駅周辺の景観についてお伺いします。駅の景観はまちのイメージに直結するものだと私は考えます。京阪沿線の近隣駅を見ていますと、守口市駅は京阪百貨店に直結しており、ほかにもお店が多く買い物に便利で広い駅前広場ではにぎやかなイベントがたびたび行われています。ホテル・アゴーラ大阪守口に直結している駅前のクリスタル橋と、アポロン橋は近年改修され美しくなりました。決められた時刻になると希望の鐘がメロディーを奏でます。寝屋川市駅は駅前に親水空間、寝屋川せせらぎ公園が設けられています。駅前広場と一体になり、文化発信や環境学習にも活用され、市民の誇れる場所になっていると高く評価されています。 　各駅はそれぞれまちの玄関口として訪れる人々を出迎え、交通の利便だけでなく、さまざまな楽しさや快適さを提供する空間として機能しています。駅周辺の美しい景観がまち全体のイメージをよりよくする効果を上げていると思います。門真市においては門真市駅が玄関口だと普通は考えると思うのですが、他市の駅前に比較し、まだまだ発展の余地があると思われてなりません。 　駅周辺の景観については、ひどく老朽化している箇所が目立ちます。時間の経過とともに老朽化することは当たり前のことなので仕方がないと思いますが、一日中暗く雨漏りのする駅前広場や、余りにも塗装が剥がれ落ちて、見苦しくなっている壁面を長期間にわたりいつまでも放っておくのでは、まちのイメージがよくない位置で固定化されてしまい、市民の誇りは傷つき、愛着も失われていくのではないでしょうか。改修が必要な箇所が多いと思われますが、今後の改修予定をお聞きします。駅前広場の天井と照明については、いつごろ改修されますか。 　ことしの第１回定例会でも指摘いたしました、京阪電鉄の所有する高架の壁面については検討していくとのことでしたが、その後の進捗状況はいかがでしょうか。 　駅前広場の活用についてお伺いします。 　まちのイメージをよくしていくには、駅においては施設を整えることだけではなく人々のにぎわいを生み出す、駅前広場の活用も効果があると考えます。最近はあちらこちらの駅前で手づくり市、マルシェ、マーケットなど、さまざまな形態の個性的なイベントが開催されています。出店者の多くは個人か個人経営の小規模店で、商品は店独自のオリジナルメニュー、クラフトアート、ハンドメイドのスイーツなど、手づくりのぬくもりのあるものばかりで、若者を中心に多くの人々でにぎわっています。 　近隣の大東市では毎月１回ＪＲ住道駅前デッキにおいて、大東ズンチャッチャ夜市が開催されています。大東公民連携まちづくり事業株式会社の主催によるものですが、時間帯、出店条件など細かく工夫されており、結果として仕事帰りの若い世代を中心に多くの人々が集う場を生み出しています。駅前広場の活用事例として大いに参考になるものです。門真市内でも、このような駅前広場を活用したイベントを推奨するなどして、まちの魅力を高めていくべきだと考えますが、市の見解をお伺いします。（拍手） ○佐藤親太　議長　　これより理事者の答弁を求めます。河合企画財政部長。 　　　　　　　　　　　　〔河合敏和企画財政部長登壇〕 ◎河合敏和　企画財政部長　　池田議員御質問の市内駅周辺の景観や活用についてのうち一部につきまして、私より御答弁申し上げます。 　駅前広場の活用についてであります。 　議員御紹介の大東市の事例を初め、地域の活性化やにぎわいづくりのため地元団体などが主体となり、駅前でイベントを開催されている事例が多くあることは認識いたしております。 　本市におきましては、駅前で議員御紹介のような大きなイベントを開催するには、地域住民の通行やイベント参加者の安全確保など、さまざまな課題があると考えております。しかしながら、多くの人が集まりやすく目につきやすい駅前で、まちのにぎわいが感じられるイベントが開催されることは、本市の活性化や魅力を感じていただく上で大変効果的であると考えております。 　このことから、本市の魅力発信に大いにつながるイベントの開催について、主催者から市に協力要請等があった場合には、情報発信など可能な限り積極的に応援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　木村まちづくり部長。 　　　　　　　　　　　 〔木村佳英まちづくり部長登壇〕 ◎木村佳英　まちづくり部長　　池田議員御質問の一部につきまして、私より御答弁申し上げます。 　まず、門真市駅前広場の老朽化についてであります。 　門真市駅前広場は、大阪モノレールの京阪門真市駅への延伸に合わせて整備しており、近畿自動車道や府道大阪中央環状線からの落下物防止等を目的に、屋根を設置しております。この屋根につきましては設置から２０年余りが経過していることから、議員御指摘のとおり老朽化が進んでおります。屋根の腐食や漏電による照明器具のふぐあいにつきましては、早期の修繕の必要があることから、現在工事発注に向けた調整を行っております。 　次に、京阪門真市駅周辺の壁面につきましては議員御指摘のとおり塗装が剥離し、景観を損ねていることは認識していることから、現在今後の活用方法について施設所有者である京阪電気鉄道株式会社と協議を進めているところでございます。いずれにいたしましても、門真市駅周辺の景観につきましては、本市の玄関口にふさわしい景観となるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　池田治子議員。 　　　　　　　　　　　　　〔３番池田治子議員登壇〕 ◆３番（池田治子議員）　門真市の財政は苦しくとも、まちには市民力という大きなエネルギーがあります。近隣他市の駅前で生み出されている夜市のようなにぎわいは、我がまち門真こそ得意とするところではないかと私は考えます。市の積極的な応援を受け、元気な市民の皆さんの活躍の場が広がることを期待いたします。 　次に、文化財の保護について質問します。 　文化財保護条例についてお伺いします。平成２８年第２回定例会で文化財の保存と継承について質問いたしました。門真においては、ひんや節のような地域に根差した伝統芸能や古文書、史跡などの貴重な文化財があり、文化財保護条例を制定していただきたいと質問で述べ、答弁では本条例の制定は喫緊の課題であると認識し、取り組みを進めてまいりたいとのことでした。その後平成２９年第２回定例会で進捗状況をお伺いしたところ、条例整備に向けた環境整備を進めてまいりたいとの答弁でした。 　ひんや節については、保存会の方々が伝統芸能の継承のために御尽力されていますが、御高齢になっておられ、市が文化財として保護していけるものかどうかを一日も早く前に進めて、見きわめてほしいと願っておられるのではないかと拝察するものです。 　文化財保護条例制定の現在の進捗状況をお伺いします。 　薫蓋樟の保護についてお伺いします。さきの台風２１号の暴風は薫蓋樟にも大きな影響を与え、膨大な量の枝を落としていました。薫蓋樟は推定樹齢１０００年以上とも言われている巨木ですので、すぐに枯れるなどの心配は見受けられませんが、国の天然記念物に指定されていますので、現状の把握と状況に応じて今後の保全作業を検討するなどの一定の検証は必要だと思います。今回、薫蓋樟が台風で被害を受けたことにつき、行政としてどのような対応をとられたのでしょうか。 ○佐藤親太　議長　　これより理事者の答弁を求めます。満永教育部長。 　　　　　　　　　　　　　〔満永誠一教育部長登壇〕 ◎満永誠一　教育部長　　池田議員御質問の文化財の保護につきまして、私より御答弁申し上げます。 　文化財保護条例についてであります。 　文化財保護条例の進捗状況につきましては、歴史資料館における収蔵資料の整理作業を市民学芸員養成講座の修了者の方々と進めるとともに、他市町村の条例を比較検討し、必要に応じて近隣市町村への聞き取りを行うなど調査研究を進めてまいりました。しかしながら収蔵庫内の民具は多種多様であり、さらに発掘調査による出土品の数も大量に及んでいるため、想定していた整理作業期間より大幅な時間を要している状況であります。今後も本市の歴史的な財産である文化財の保存と後世への継承のため、収蔵資料の整理作業を進めながら、市が指定する文化財の調査、選定作業を同時に行うなど条例制定に向けた環境整備を進めてまいりたいと考えております。 　次に、薫蓋樟の保護についてであります。 　薫蓋クスは門真市で唯一の国指定の天然記念物であり、本市の文化財の中でも、とりわけ貴重なものであることから、これまで薫蓋樟懇談会の構成員として、市は所有者と薫蓋樟保存会等とともに保護、保存に努めてきたところであります。９月４日の台風第２１号の影響により薫蓋クスにおいて被害が懸念されましたので、５日午前に市担当者と大阪府教育庁文化財保護課の担当者が、それぞれ現地で被害の状況を確認し、所有者から聞き取りを行いました。現段階では枝に折損が見られますが、幸い大きな損傷はないように見受けられました。 　また、所有者から文化庁長官宛てに毀損届出書が提出されましたので、本市の意見を添えて、大阪府教育庁文化財保護課、文化庁に進達したところであります。今後は樹勢が衰えたりしないよう、注意深く経過を観察するとともに所有者や薫蓋樟保存会と連絡を取り合いながら、また、文化庁、大阪府の指導を仰ぎながら、適切な管理を行ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　池田治子議員。 　　　　　　　　　　　　　〔３番池田治子議員登壇〕 ◆３番（池田治子議員）　最後に、成人祭についてお伺いします。成人祭の内容についてお伺いします。成人の日に日本全国で新成人をお祝いする式典が行われていますが、その内容は各市町村が自主的に行っているものであるため千差万別のようです。門真市においては、成人祭はどのような意義を持って行っているのでしょうか。 　また、門真市は平成１８年度から新成人の中より成人祭プロジェクトメンバーを募集し、二十歳の若者たちが主体的に自分たちの成人祭を企画運営し、やり遂げる方式をとっています。このプロジェクトにかかわることで、若い人々が経験値を積み、これからの社会生活の糧の一つとなることを思えば大変よいことだと思います。プロジェクトを進めていく上では予算も必要になりますが、平成３０年度の成人祭の予算の内訳と、新成人の予定見込み人数はいかほどでしょうか。 　今後の方向性についてお伺いします。成人祭について今後民法が改正され、１８歳成人となれば成人祭はどのように開催するのでしょうか。対象年齢はどうなりますか。 　また、来年度ルミエールホールが改修のため閉館となりますが、成人祭はどこで開催することを検討されているのでしょうか。 ○佐藤親太　議長　　これより理事者の答弁を求めます。満永教育部長。 　　　　　　　　　　　　　〔満永誠一教育部長登壇〕 ◎満永誠一　教育部長　　池田議員御質問の成人祭につきまして、私より御答弁申し上げます。 　まず、内容についてであります。成人祭の意義につきましては、新成人となったことを祝い励ます行事であり、大人としての自覚と行動を促すことを目的に、本市では毎年１月の成人の日に実施しております。３０年度の予算につきましては記念品等で約３６万円、その他会場借り上げ料約２０万円など、総額約８０万円であります。 　成人予定見込み数としましては、平成３０年９月１日現在の住民基本台帳において成人対象となる平成１０年４月２日から平成１１年４月１日までに生まれた人の人数は１３７９人であります。 　次に、今後の方向性についてであります。 　成人式の実施に関しましては現在法律による規定はなく、各市町村が主体となって地域の実情に応じて企画、実施しているところであり、多くは国民の祝日に関する法律における成人の日を中心に２０歳の方を対象としております。 　成年年齢を２０歳から１８歳に引き下げる民法の一部を改正する法律が、２０２２年４月１日から施行されることに伴い、現在国において成年年齢引き下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議の中で、成人祭の開催時期や対象年齢等が検討されることとなっており、その動向を注視しつつ府内各市町村の状況も調査しながら検討してまいりたいと考えております。 　門真市民文化会館ルミエールホールの全面改修中の成人祭の開催につきましては、会場を門真市立総合体育館に移すことを検討しておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　池田治子議員。 　　　　　　　　　　　　　〔３番池田治子議員登壇〕 ◆３番（池田治子議員）　成人祭の記念品の予算は約３６万円で、対象人数の見込みは１３７９人とのことですので、１人当たり約２６１円になります。以前に市民の方から記念品の質について、厳しい御意見をお伺いしたこともありました。予算がこの金額では選べる商品も限られてしまうことでしょう。晴れの門出の日の記念品としてふさわしい物を選ぶのは至難のわざかと思われます。予算を上積みするのか、あるいは記念品ではなく、式典の中で心に残る内容を充実させるのか、または企業の協賛など、他の方法を模索するのか、せっかくのプロジェクトメンバー方式なので新しい感性で柔軟に議論して、いろいろな改善策を検討されてはどうかと思います。 　門真の子どもたちが２０年間すくすくと育ち、一生に一度の晴れの日を迎えたわけですからルーチンワークとして取り組むのではなく、最高の成人祭をつくっていこうという情熱を持って、事業に当たっていただきますようお願い申し上げて、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○佐藤親太　議長　　これで池田治子議員の質問を終わります。 　以上で、市政に対する一般質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― △事務事件の調査 ○佐藤親太　議長　　次に、日程第２、事務事件の調査を議題といたします。 　お諮りいたします。 　各常任委員会、議会運営委員会に対し、それぞれ所管の事務事件について、閉会中の調査を付託することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   ○佐藤親太　議長　　御異議なしと認めます。 　よって各常任委員会、議会運営委員会に対し、閉会中事務事件の調査を付託することに決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○佐藤親太　議長　　以上をもって本定例会の日程全部を終了いたしましたので、会議を閉じます。 　午前１１時５７分閉議 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○佐藤親太　議長　　閉会に当たり市長の御挨拶があります。宮本市長。〔宮本市長登壇〕 ◎宮本一孝　市長　　閉会に当たりまして御挨拶申し上げます。 　今次定例会は、去る７日から本日までの１５日間にわたり開催をいただきました。この間私どもより提出いたしました諸案件につきましては、本会議並びに委員会におきまして慎重に御審議をいただき、いずれも原案のとおり御協賛賜りまして、まことにありがとうございました。 　御審議の中で賜りました貴重な御意見、御要望等を参考にし、今後の市政運営に当たってまいる所存であります。議員各位におかれましては、今後も本市のさらなる発展のため温かい御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 　季節の変わり目は体調を崩しやすい時期でもあります。議員各位におかれましてはくれぐれも健康に御留意いただき、ますますの御活躍を御祈念申し上げまして、簡単でございますが、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。 ○佐藤親太　議長　　これをもって平成３０年門真市議会第３回定例会を閉会いたします。 　午前１１時５８分閉会 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 　　　　議　　　　　長　　　　　　佐　　藤　　親　　太 　　　　署　名　議　員　　　　　　松　　本　　京　　子 　　　　署　名　議　員　　　　　　福　　田　　英　　彦...