門真市議会 2018-06-12
平成３０年 ６月１２日総務建設常任委員会－06月12日-01号
主査 西脇 優 係員 西川 祥平
〇
付託議案
議案第33号
大阪広域水道企業団規約の一部変更に関する協議について
議案第35号 門真市
税条例等の一部改正について
議案第36号 平成30年度門真市
一般会計補正予算（第２号）中、
所管事項
平成３０年６月１２日（火）午前１０時開会
○岡本 委員長 それでは、ただいまから
総務建設常任委員会を開会いたします。
開会に当たりまして、
宮本市長の御挨拶を願います。
◎宮本 市長 おはようございます。
委員各位におかれましては、早々に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
総務建設常任委員会に付託されました案件は、議案第３３号、
大阪広域水道企業団規約の一部変更に関する協議についての外２件となっております。詳細につきましては、担当の者より御説明申し上げますので、何とぞ慎重に御審査の上、御決定賜りますようお願い申し上げまして、まことに簡単ではありますが開会の御挨拶とさせていただきます。本日はどうかよろしくお願い申し上げます。
○岡本 委員長 次に、さきの臨時会において委員会が新たに構成されましたので、この機会に理事者の紹介を願います。
◎河合
企画財政部長 私から
企画財政部の課長級以上の職員の紹介をさせていただきます。
私は、
企画財政部長の
河合敏和でございます。よろしくお願いいたします。
次に、次長兼
秘書課長の
宮口康弘でございます。
次に、次長で企画課、財政課、
魅力発信課担当の艮義浩でございます。
次に、
企画課長の
阪本敏夫でございます。
次に、
財政課長の
西岡慈敏でございます。
最後に、
魅力発信課長の山敬史でございます。
以上が
企画財政部の課長級以上の職員でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎大兼
総務部長 続きまして、私から総務部の課長級以上の職員を紹介いたします。
私は、
総務部長の大兼伸央でございます。どうかよろしくお願いいたします。
次に、
総務部次長の
山口勘治郎でございます。
次に、
総務課長の
吉井義輝でございます。
次に、
人事課長の
北井孝代でございます。
次に、
管財統計課長の木本吉則でございます。
次に、
危機管理課長の石丸琢也でございます。
次に、
課税課長の嶋田篤志でございます。
次に、
納税課長の
青木正照でございます。
以上が総務部の課長級以上の職員でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
◎木村
まちづくり部長 続きまして、私から
まちづくり部の課長級以上の職員を紹介させていただきます。
私は、
まちづくり部長の木村佳英でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、次長の
小野義幸でございます。
次に、
都市政策課長の
橋本卓巳でございます。
次に、
都市政策課参事の岩田賢治でございます。
次に、
地域整備課長の長光俊幸でございます。
次に、
公共建築課長の東訓之でございます。
次に、
建築指導課長の高岡華織でございます。
なお、
土木課長の野崎正文は本日欠席でございます。
以上が、
まちづくり部の課長級以上の職員でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎西口
上下水道局長 続きまして、私から
上下水道局の課長級以上の職員の紹介をさせていただきます。
私は、
上下水道局長の西口孝でございます。よろしくお願いいたします。
次に、次長で
経営総務課及びお客さま
センター担当の大矢宏幸でございます。
次に、次長で工務課及び
下水道整備課担当の真砂幸弘でございます。
次に、
経営総務課長の山田武範でございます。
次に、
工務課長の中田義則でございます。
次に、お客さま
センター長の
小野直宏でございます。
次に、
下水道整備課長の平山正和でございます。
以上が
上下水道局の課長級以上の職員でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎溝口
会計管理者 続きまして、私から会計課の課長級以上の職員の紹介をさせていただきます。
私は、
会計管理者の
溝口朋永でございます。よろしくお願いいたします。
次に、
会計課長の浅田信二でございます。
以上が会計課の課長級以上の職員でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎南野
行政委員会総合事務局長 続きまして、私から
行政委員会総合事務局の課長級以上の職員の紹介をさせていただきます。
私は
行政委員会総合事務局長の南野晃久でございます。よろしくお願いいたします。
次に、
監査委員事務局長併任行政委員会総合事務局次長の清水与雄でございます。
以上が
行政委員会総合事務局の課長級以上の職員でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○岡本 委員長 以上で、理事者の紹介を終わります。
審査に先立ち、委員並びに理事者の皆様にお願い申し上げます。
委員会記録作成上、録音を行いますので、質疑、答弁など発言に当たっては、私から指名後、起立し、大きな声で明確にお願いいたします。また、答弁に当たっては、所属、職位を発言の上、お願いいたします。また、質疑は項目をまとめて、簡潔に行っていただきますよう、委員の皆様には
委員会運営に御協力のほどよろしくお願いいたします。なお、携帯電話及び
タブレット端末については
マナーモードにしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、これより本委員会に付託されました３議案を議題といたします。
────────────────────────────────────
○岡本 委員長 まず、議案第３３号、
大阪広域水道企業団規約の一部変更に関する協議についてを議題といたします。
本件に対する理事者の説明を求めます。
◎西口
上下水道局長 ただいま議題に供されました議案第３３号、
大阪広域水道企業団規約の一部変更に関する協議につきまして御説明申し上げます。
議案書３０ページをごらん願います。
本件は、
大阪広域水道企業団規約の一部を変更することについて、
地方自治法第２８６条第１項の規定により、
関係構成市町村と変更に係る協議を行うにつき、同法第２９０条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
変更の内容でございますが、３１ページをごらん願います。
大阪広域水道企業団が共同処理する事務に、泉南市、阪南市、豊能町、能勢町、忠岡町、田尻町及び岬町に係る
水道事業の経営に関する事務を追加するものでございます。
なお、附則といたしまして、本規約の施行日を平成３１年４月１日としております。ただし、能勢町に係る
水道事業の経営に関する事務を追加する第２条の規定につきましては、施行日を平成３６年４月１日としております。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第３３号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○岡本 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
福田委員。
◆福田 委員 今、説明がありましたけれども、
大阪広域水道企業団に
事業統合ということで新たに７団体が統合するということに伴う
規約変更で、これは以前３団体の統合のときにも同様の議案が提案されましたけれども、改めてこの
大阪広域水道企業団の設立と、これまでの
事業統合の経過について説明いただきたいと思います。
◎山田
経営総務課長 まず、
企業団設立の経過につきましては、大阪府域の
水道事業の
経営環境が厳しさを増す中、大阪府が行う
水道用水供給事業と市町村が行う
水道事業との連携拡大及び広域化により効率的な
事業運営を行う府域一水道の実現を目指し、大阪市を除く４２市町村を構成とした一部
事務組合による
大阪広域水道企業団を設立し、平成２３年４月１日から旧大阪府水道部の
水道用水供給事業及び
工業用水事業を継承し、事業が開始されました。
企業団との
事業統合の経過につきましては、大阪市
水道事業との
事業統合に向け、平成２４年３月から２５年４月の間において協議を行われ、同年５月の
大阪市議会へ統合案が提案されたものの否決されたため、現在、大阪市との
統合協議は一旦中止となっております。
その後の
事業統合としましては、２９年４月１日に四條畷市、太子町及び
千早赤阪村の３団体との統合がなされ、また、今般の
規約変更において３１年４月１日に泉南市を初めとした６団体、３６年４月１日には能勢町の１団体が加わることにより全１０団体となる予定でございます。
◆福田 委員
事業統合ということで一言で言っているわけなんですけども、具体的にはどのような内容なのか、説明いただきたいと思います。
◎山田
経営総務課長 事業統合の内容につきましては、まず、経営に関する事項では、
市町村水道事業が保有している資産、負債及び資本については、全て企業団に継承されますが、府域一水道の実現までの間におきましては、
用水供給事業会計と
市町村末端給水道事業会計については会計を分離されるものであります。
次に、
事業運営体制につきましては、統合後の
事業運営に支障が出ないように、当面は
統合団体の
現行体制を基本とし、
企業団職員への
身分移管等がなされます。
また、
総務関係業務、
施設整備及び
維持管理業務等については、可能なものから一元化及び外部委託化するとともに、企業団の技術力、組織力を活用するなどにより、業務の効率化を図り、
危機管理や
水質管理についても、企業団全体での組織的な対応による
事業運営がなされております。
◆福田 委員 今、答弁でもありましたけれども、
事業統合によって企業団の技術力とか組織力を活用していくということで。僕も企業団の議会の議員として派遣させていただいて、いろいろ議論とかもしましたけれども、やはり心配なのは門真は今１００％企業団から受水をしているということで、この統合によってほかの１０団体になるわけですけども、その負の影響いうのが門真にないのかどうかということが心配なわけですよね。具体的にはその統合によって何かの負担がふえて、結果それが
受水費用にはね返ってきて高くなるとか、そういうこととかも含めて気になるところなんですけれども、
事業統合による本市への影響、これについてお答えいただきたいと思います。
◎山田
経営総務課長 今回の７市町の統合による本市への影響につきましては、
事業統合の協議に際しては、各団体において
収益的収支、運転資金、
企業債残高及び
一般会計繰入金などの状況や、累積赤字が解消されている、または解消方策が示されていること、また、
施設整備計画の達成を前提とした
経営計画により
経営シミュレーションがなされ、統合のメリットが確認されております。
そのような中、今回の
事業統合によります本市への影響でありますが、企業団における
用水供給事業と
末端給水事業の経理は、府域一水道までは区分することとしていることから
負担区分が明確にされており、本市への影響は生じないものと考えております。
◆福田 委員 答弁にもありましたけど、会計を当面、府域一水道まではそれぞれの
企業会計をつくるということですし、
負担区分も明確になってるということですので本市にそういう負の影響はないということだと思います。
あと、前回の３団体の統合については、企業団の議会の定数についても変更の提案がされたわけなんですけども、今回はそれがなされていないということで、これについては
議員定数に係るいろんな議論がこれまでされてきた経過があるんですけれども、これについて説明いただきたいと思います。
◎山田
経営総務課長 議員定数の経緯につきましては、まず、平成２３年４月の
企業団発足当時においては、改正前の
地方公営企業法の規定により、３０人を上限としておりましたが、その後の法改正により
上限規定が廃止されたことから、
企業団議会において継続的な協議が行われてきておりました。
まず、大阪市
水道事業との
事業統合に向けた協議の際にも、
議員定数についての協議をなされておりますが、
大阪市議会において
水道事業統合案が否決されたため、
議員定数の変更は行われておりません。その後の四條畷市、太子町、
千早赤阪村の３団体の
統合協議の際に議論がなされ、
統合団体に優先的に議席を配分するため、２９年４月より３３人に変更されたところであります。しかしながら、今回、統合のたび定数が増加するのは時代にそぐわない、抜本的な検討が必要という指摘もあり、今般の新たな７団体の統合に当たって３０人とする
企業団案が示されたところ、２９年５月に
首長総意により
企業団議会へ提案がなされ、議長団の調整案が提示されるなどの協議がなされたものの、全ての
構成団体の了承を得られなかったものと聞き及んでおります。
また、２９年８月１６日付で
構成団体の複数の
議会議長より、全ての議会に議席配分されるよう
構成団体に対しまして、
大阪広域水道企業団規約変更の請願書が提出されております。このような状況を受けまして、
構成団体ごとに首長から議会へ説明がなされておりますが、全ての
構成団体の了承は得られず、今後の対応について本年１月の
首長会議において協議をされた結果、今般の
規約変更については７団体との
事業統合に関する部分のみとし、
議員定数に関しては議論を重ねていく必要があるとされ、引き続き協議がなされていくものと聞き及んでおります。
◆福田 委員 今、答弁にあったようにかなりいろんな議論の経過があるんですけれども、
構成団体の複数の議会の議長より請願が出されたと。これは各
団体最低１議員は派遣できるようにという、そういう請願で、かなり重たい請願だったにもかかわらず、特に企業団、まともな対応はされなかったというふうな状況で、今後、いずれにしても議論がされていきますけれども、そもそも答弁にはなかったですけれども、
議員全員協議会の中では四、五年前ですかね、最低各団体から議員を１人は出すと。あと、堺市とか東大阪は規模が大きいので何名かをいうふうなことについて一定合意が図られた経緯があるんですね。ですから、これは議会での議論になってくるのかもわからないんですけど、そこを出発点に議論をしていく必要があると思います。例えば門真でも議員を派遣できる年と派遣できない年があるので、そういう門真の市としての議会としてのいろんな意見が言えない、反映されないということもありますので、これは
首長会議でも議題というか、なってこようかと思いますので、これは市長にお願いすることになると思いますけれども、やはり各団体の意見が議会で反映されるような、そういった議会の構成にしてもらうようにできれば要望していただきたいなというふうに思います。以上です。
○岡本 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより、議案第３３号を採決いたします。
本件は原案のとおり決することに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議案第３３号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
────────────────────────────────────
○岡本 委員長 次に、議案第３５号、門真市
税条例等の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する理事者の説明を求めます。
◎大兼
総務部長 ただいま議題に供されました議案第３５号、門真市
税条例等の一部改正につきまして御説明申し上げます。
議案書３４ページをごらん願います。
本件につきましては、
地方税法等の一部を改正する法律の公布に伴い、大法人の市民税に係る電子申告の
義務化等についての所要の
規定整備、並びに
市たばこ税における
税率引き上げ及び
加熱式たばこの
課税方式の見直しを行うとともに、
固定資産税等の
課税標準の
特例割合を定めるものでございます。
具体の
改正内容につきましては３５ページから５６ページまでに記載のとおりでございます。
５６ページの附則をごらん願います。
第１条で各
改正規定の
施行期日をそれぞれ規定いたしております。
また、第２条から第１２条までに
経過措置をそれぞれ規定いたしております。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第３５号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○岡本 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
福田委員。
◆福田 委員 今回の税条例の改正、何点かあると思いますけれども、まず、
基礎控除が増額されると、１０万円ですね。この趣旨と影響について、お答えいただきたいと思います。
◎嶋田
課税課長 基礎控除の増額につきましては、
地方税法の改正に伴い、働き方の多様化を踏まえ、特定の働き方だけでなくさまざまな形で働く人を応援し、働き方改革を後押しする観点から、
給与所得控除及び
公的年金等控除から
基礎控除へ１０万円を振りかえるものでございます。このことに伴いまして、
給与所得者等の税負担は増加いたしませんが、住民税の
非課税限度額における
基準額等につきましては、
給与収入換算で要件等が変わらないように１０万円
引き上げる
規定整備を行っております。
◆福田 委員
給与所得控除が減額をされて、それが
基礎控除に振りかえられるということで、影響はないということなんですけれども、答弁でもありましたように働き方の多様性を踏まえということで、いわゆる今、働き方改革というふうに言われてますけれども、僕から言わせれば、にせの働き方改革と言わざるを得ない内容ですので、これについては今回は、そういう影響というのはないですけれども、引き続き留意が必要なのかなというふうに思います。
あと、
たばこ税の増税の案件もありますけれども、これについて御説明いただきたいと思います。
◎嶋田
課税課長 市たばこ税の税率の
引き上げにつきましては、
地方税法の改正に伴うものであり、高齢化の進展による
社会保障関係経費の増加等があり、安定的な
財源確保の観点等から
たばこ税の
引き上げを行うものでございます。
消費者等への影響、市民の
健康増進の観点などを総合的に勘案し、段階的に実施することとしております。
また、
加熱式たばこにつきましては、喫煙用の
製造たばこの区分として、新たに
加熱式たばこの区分を創設し、
紙巻きたばこの本数への
換算方法について、重量と価格を
紙巻きたばこの本数に換算する方式とすることとし、平成３０年１０月１日から段階的に実施するものでございます。
◆福田 委員 趣旨ということでいうと、財政、
税源確保ですよね。そういうこともありますし、
あと市民の
健康増進というふうな側面もあろうかと思いますけれども、やはり一つ問題なのは、そういう財政難とかそういうのを
税源確保を
庶民増税で賄うということについては、やはり問題があるかなというふうに思いますけれども、一方で
受動喫煙防止とか
健康増進、そういった観点で増税をすると。適切に財源を使うということであれば積極的な意義がありますし、共産党も一時期は
庶民増税ということで反対等してましたけれども、そういう
受動喫煙防止や
健康増進ということに充てるというふうなことであれば、その時々、中身は見ていかなければならないですけども、一定、やむを得ないというかそういう態度をとってますし、総選挙なんかでも
受動喫煙防止ということでの政策を上げてますけれども、いずれにしてもこれについては、各市がどうこう判断できるというものではないですけれども、そういう側面があるということは、しっかり踏まえた上で使途についても考えていただけたらなというふうに思います。
続いて、最後に
中小企業等が取得した
先端設備に係る
地域決定型地方税制特別措置の、これについての
特別措置が、税制があるということなんですけれども、この趣旨についてお伺いしたいと思います。
◎嶋田
課税課長 中小企業者等が取得した
先端設備に係る
地域決定型地方税制特別措置につきましては、
生産性向上特別措置法に規定する市町村の
導入促進基本計画に基づき行われた
中小企業者等の一定の
設備投資について、
固定資産税の
特例措置を講じるもので、本市といたしましては
中小企業の
設備投資を後押しする考えから、その
課税標準を最初の３年間ゼロとするものでございます。
◆福田 委員 これについては、答弁でもあったように門真市がこの
特例措置を受けるということで、以前、説明があったところなんですけれども、当該の担当のところへ話を聞いてみますと、まだ具体的な制度設計もなかなか進んでないということで聞いてますけれども、今後いろんな国からの通知もありながら、それこそ地方の税制、
地域決定型ということなので、市としても
参酌基準はありながらも決めていくものかなというふうに思います。いずれにしてもしっかり取り組んでいただけたらなというふうに思います。
○岡本 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより、議案第３５号を採決いたします。
本件は原案のとおり決することに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議案第３５号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
────────────────────────────────────
○岡本 委員長 次に、議案第３６号、平成３０年度門真市
一般会計補正予算（第２号）中、
所管事項を議題といたします。
本件に対する理事者の説明を求めます。
◎河合
企画財政部長 ただいま議題に供されました、議案第３６号、平成３０年度門真市
一般会計補正予算（第２号）中、本委員会の
所管事項につきまして御説明申し上げます。
議案書６６ページから６７ページの第１
表歳入歳出予算補正のうち、６７ページの歳出より御説明申し上げます。
１
款議会費の７６万５０００円の追加は、２０２５年
問題調査研究特別委員会における
管外行政調査に係る
委員費用弁償及び
職員特別旅費の追加分を計上いたしており、１１
款予備費の４５８万１０００円の減額は、
財源調整のため計上いたしております。
次に、６６ページの歳入でありますが、１７
款繰入金、１項
基金繰入金の３０００万円の追加は、
財源調整のため
財政調整基金繰入金の追加分を計上いたしております。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第３６号中、本委員会の
所管事項の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○岡本 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
春田委員。
◆春田 委員 議案書の７３ページに
地方創生推進交付金の減額分が計上されております。これは申請されたものの事業が不採択になったと理由聞いておりますけれども、この
地方創生推進交付金に関しましては、国におきまして平成２６年度の
補正予算から始まったもので、それぞれ
関連交付金が各自治体、
総合戦略に基づいてさまざまな事業が実施されているところですけれども、それなりに努力されて不採択というのはいたし方ないかなと、努力されてるわけですけれども、ただ国のほうにおきましては
地方創生推進交付金、また、拠点整備交付金などもまだ残っている予算があると、このように聞いておりますけれども、今回の不採択になりました事業に関しましても次の募集、２回目の申請ができないのかどうか、この辺のことをお聞かせください。
◎阪本
企画課長 平成３０年度
地方創生推進交付金につきましては、第１回が３月の交付決定、第２回が８月の交付決定とする申請が可能となっております。
地方創生推進交付金は、事業申請の条件として同交付金を予算計上することとされており、第１回の申請に関連する事業につきましては、当初予算で措置いたしたところでありますが、国において不採択となった事業につきまして今議会に
補正予算を計上したところであります。
第２回の申請につきましては、原則６月補正または９月
補正予算に計上される事業が対象とされております。第１回で既に申請した事業につきましては申請ができないわけではありませんが、同じ事業内容では交付対象とならない可能性が高く、新たな事業として再構築し、予算措置も含めた対応が必要となるものと考えており、再申請は困難であると考えております。
◆春田 委員 地方版の
総合戦略は、これは全ての自治体で策定されていますけれども、この
関連交付金も聞きますと、全く活用されてない自治体も全体の４分の１もあると。そのような中で本市は頑張っていただいてるんじゃないかなと、このように思っておりますけれども、また、国のほうでも
総合戦略等踏まえた個別施策に対して平成３０年度では６７７０億円の予算が計上されてると聞いておりますので、しっかりとまた、頑張っていただきたいと思うんですけれども、今後の交付金の活用についてはどのようにお考えでしょうか。
◎阪本
企画課長 本市といたしましても地方創生に係る国の財政支援につきましては積極的に活用してまいりたいと考えており、各年度において交付金の確保に向け鋭意努力しているところであります。平成３０年度には
地方創生推進交付金事業２件に加え、企業版ふるさと納税制度に係る地域再生計画につきましても２件の認定を受けたところであります。地方創生関連制度につきましては、国におきましても毎年さまざまな変更がなされておりますことから、今後におきましても制度の動向を注視しながら、引き続き最大限活用できるよう取り組んでまいります。
◆春田 委員 まち・ひと・しごと創生事業費についても、少なくとも
総合戦略の期間である平成３１年度までは継続して１兆円程度の額が維持されると聞いておりますので、また、こういった関連の交付金についても積極的に申請について取り組んでいただきますように、これは要望とさせていただきます。
以上です。
○岡本 委員長 ほかに質疑はありませんか。
福田委員。
◆福田 委員 僕もこの
補正予算に当たって、
地方創生推進交付金の不採択について質疑したいんですけれども、主には新規で申請したものについて不採択になったということなんですけれども、このことについてどう受けとめているのか、お伺いしたいと思います。
◎阪本
企画課長 平成３０年度
地方創生推進交付金につきましては、昨年度より実施している既存事業２件に加え、新たに新規事業３件を追加し５件の申請を行い、既存事業２件のみ一部拡充の上、採択されております。
本市といたしましては、交付金の積極的な活用を目指し、交付金の趣旨に沿って選定いたしました事業について、国の担当者とのたび重なる事前調整を行った上で申請したものでありますが、国の審査の結果、不採択と判断されたものでございます。厳しい財政状況の中、人口減少対策に資する事業に対する
財源確保に向けて積極的に事業構築及び交付金申請に取り組んだものであり、新規事業が不採択となったことにつきましては残念な結果であったと考えておりますが、既存事業につきましては一部拡充が認められ、採択事業のない市町村もあることから、一層の活用に向け引き続き検討していく必要があるものと考えております。
◆福田 委員 本当に残念な結果なんですけれども、今後、さっきも事業を再構築するとかいうふうなこともあったんですけれども、そもそもなぜ不採択となったのかですよね。やっぱりこの辺がわからないと再構築しようにも、どう再構築していくのか、そういうこともあると思うんですけども、この不採択となった具体的な理由ですね。こういったものが示されているのかどうか、お答えいただきたいと思います。
◎阪本
企画課長 不採択の理由としましては、国からは目指す将来像及び課題の設定などの合理性、自立性、官民協働、地域間連携などについて不十分と端的に示されておりますが、本市が申請した事業に係る具体的な不採択理由には示されておりません。
◆福田 委員 この交付金の制度、具体的にはちょっと詳細な制度設計というのを見てませんけれども、そもそもその具体的な不採択の理由が示されないということ自体がまず、問題だと思うんですよね。
今、いろんな形でそんたくが働いて、いろんな行政がゆがめられているというふうな状況がありますけれども、やはりこの不採択、採択等ですけれども、そういう理由が明確に示されていないとすれば、やっぱりその制度設計に問題があるか、それともわざと不透明にして意中のところに交付金をたくさん交付する、というふうなことと疑わざるを得ないわけなんですよね。いずれにしてもやっぱり制度設計というのは、透明性を確保しながら、説明責任も果たしながら、交付金事業というのはやっていく必要があるので、そういうことも担当から不透明やとも言われませんけども、そういうきっちりと採択、不採択の理由がはっきりするような、そういう制度設計も含めて求めていく必要があると思いますけれども、この交付金制度改善の要望についての考えをお答えいただきたいと思います。
◎阪本
企画課長 本市といたしましては、地方創生に係る国の財政支援については、来年度においても予算編成の中で積極的に活用を検討してまいりたいと考えております。このことから市長会を通じまして、地方創生に関する交付金については、地方版
総合戦略の計画期間中、必要な総額を確保されるとともに、地域の実情に応じ効果的に活用できるよう柔軟な運用を行われたいこと。
また、事務手続について地方自治体の負担が少ない簡素なものにするとともに、十分な期間を確保されたいことにつきまして要望しておるところでございますので、引き続き制度を最大限活用できるよう取り組んでまいります。
○岡本 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより、議案第３６号中、
所管事項を採決いたします。
本件は原案のとおり決することに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議案第３６号中、
所管事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもって
付託議案の審査は終了いたしました。
────────────────────────────────────
○岡本 委員長 次に、
所管事項に対する質問の通告がありますので、初めに内海委員の発言を許可いたします。内海委員。
◆内海 委員 私のほうからは１点通告しております、ふるさと納税についてお伺いしたいと思います。このふるさと納税というのは、住んでいる場所以外の自治体に例えば寄附しますと上限額というのがあるんですけれども、寄附額から２０００円を引いた金額が所得税や住民税が控除される、還付や減額を受けられる、こういうような制度でございます。ふるさと納税が導入されまして、ことしの５月１日でちょうど１０年が経過いたしまして、このふるさと納税もいろいろ話題になったりとか注目を浴びて上がってきているということでございます。
２０１７年度なんですけれども、ふるさと納税の総額が２５４０億円になったということで、その前年の１６年度の１．７倍になったということでございます。伸びてきた要因というのはいろいろあるんですけれども、例えば１年間に控除される上限額が２０１５年から倍額に
引き上げられ、また、寄附先が５自治体以内なら確定申告の手続もいらなくなったと。これは非常にいろいろ話題になるんですけれども、返礼品というのが注目されて増額もしているようでございます。
そうした中で、本市においてのこのふるさと納税の状況についてお伺いしたいと思うんですけれども、この寄附の実績についてまず、お伺いしたいんですけれども、平成２７年度から２９年度までの本市に納められた、ふるさと納税の件数と金額を教えていただきたいのと、２９年度だけで結構ですけれども門真市民から門真市に寄附もできるわけなんですけれども、その居住地の傾向についてお伺いします。
◎山
魅力発信課長 ふるさと納税による寄附の実績につきましては、平成２７年度が１６９件で約６３８万円、２８年度が１５３件で約６９３万円、２９年度が４４６件で約１０９７万円となっております。
また、２９年度の寄附者の居住割合としましては、門真市民が４０件で全体の約９％となっております。地域ごとの割合としましては、門真市を含む大阪府の１６７件を初めとする近畿圏が２０１件で全体の約４５％を占め、次に東京都の９８件を初めとする関東圏が１７７件で約４０％、その他の地域が６８件で約１５％となっております。
◆内海 委員 今、門真市に納められるふるさと納税をお伺いしたんですけれども、例えば門真市民がほかの自治体にふるさと納税をした場合、先ほど言いましたように個人市民税とかが減額になるんですけれども、その減額、寄附金の税の控除額、この人数と金額を教えていただけませんでしょうか。
◎嶋田
課税課長 ふるさと納税による本市の個人市民税での寄附金税額控除の総額につきましては、市町村課税状況等の調べによりますと、２８年度は９６２人おおむね３３０１万円、２９年度は１５７７人おおむね５７９７万円、３０年度分は直近数値になりますが２２３１人おおむね８２４０万円でございます。
◆内海 委員 このふるさと納税、本市にふるさと納税していただきますと現在、こういうものに使っていただきたいという指定項目があるわけなんですけれども、その７指定項目とそれ以外、その他に使っていただきたいという項目があると思うんですけれども、これの状況と設定過程、また、今後の見直し、どのようにお考えになっているかをお伺いします。
◎山
魅力発信課長 寄附金の使途につきましては、本市が課題解決のため独自に取り組んでいる子育て、教育、まちづくり、地域の活性化などの事業のうち、注目度が高く、門真市を応援したくなる施策を関係部署と協議の上、選定いたしました。
なお、使途につきましては年度ごとの見直しを想定しております。
◆内海 委員 それでは、現在７項目指定されているんですけれども、それぞれの寄附額とその他があると思うんですけれども、この寄附額をお伺いします。
◎山
魅力発信課長 ２９年１２月から３０年３月までの使途ごとの寄附額としましては、金額が多い順に、貧困の連鎖を断ち切り、子どもの夢や希望を支援！が２４８万５０００円、妊娠から育児までの切れ目のない支援で子育てを応援！が１４５万５０００円、地域の絆を育む「ふるさと門真まつり」を応援！が９０万円、世界にはばたく中学生を応援！が６１万５０００円、門真市の子どもたちに楽しい公園や広い道路を！が５４万円、門真市の文化芸術の殿堂「ルミエールホール」を応援！が３９万５０００円、門真市を「きれいなまち」に！清掃活動を応援！が２１万５０００円、その他、使途を指定しないものとして３４６万円の寄附をいただいております。
◆内海 委員 先ほど申し上げましたとおり、このふるさと納税をやりますと返礼品というのがあるんですけれども、本市にも数々の返礼品があるんですけれども、この返礼品はどのように選定したのかお伺いします。
◎山
魅力発信課長 昨年１２月に実施しました返礼品のリニューアルに際しましては、総務省通知を参考に協力事業者の要件や返礼品の認定基準等を定め、「広報かどま」や市ホームページ等により協力事業者を募集しました。申請のあった事業者と具体の返礼品の内容や金額について協議を進め、本市の魅力発信につながる返礼品を選定いたしました。
◆内海 委員 ありがとうございました。何回かこのふるさと納税取り上げさせていただいたことあるんですけれども、ふるさと納税といいますとどれくらい寄附額があるのかなって、そっち側ばっかり注目がいって、また、返礼品がどういうものがあるかという注目がいくんですけれども、ちょっと視点を変えますと門真市民からほかの自治体にふるさと納税しますと、その分、個人市民税が減額されるということで、要は税収が下がってしまう可能性があるということで、これが結構ほかの団体でもちょっと注目されてるらしいです。
これは総務省のまとめで２０１７年度の各自治体で減額になった分がどれくらいあるのかということで、１０位まで発表されたんですけれども、横浜市で５６億３０００万円、名古屋市で３２億５０００万円、世田谷区で３１億円、大阪市で２９億２０００万円がそれぞれ減額されたということで、世田谷区におきましては今年度４０億円まで減額される見込みだということです。
先ほど門真市の状況をお聞きしたんですけれども、ふるさと納税で入ってくるよりも税控除される割合が５倍から８倍に上がっているということなんですね。こういう制度なので、なるべく魅力あるふるさと納税、注目していただくようにとしていくのが非常に重要だと思います。先ほど返礼品の話ありましたけれども、華美になって競争になっていることを総務省のほうでも注意するように、というふうに通達もあるようですし、その辺もしっかり考えていかないといけないんですけれども、特に門真市の場合では７項目指定して納税することができるということで、ここもしっかり見ていっていただきたいなというふうに思います。どういう項目があるかというのは先ほどお伺いしましたけれども、本当に他府県から見て東京圏を含む関東圏で４０％の人が門真市に寄附しているということで、本当に他府県から見てこの使い道が本当に魅力的だなというふうな項目の指定は、しっかりこれは見直していかないといけないのかなというふうに思いますので、これは要望とさせていただきます。
以上です。
○岡本 委員長 次に、
春田委員の発言を許可いたします。
春田委員。
◆春田 委員 庁議について、まず、３点伺いたいと思います。
本市でも庁議規程というのが定められていると思ってるんですけども、それはどのようなものかと、また、庁議の構成はどのようになっているでしょうか。
◎阪本
企画課長 門真市庁議規程につきましては、庁議の設置に関して定めたものであり、庁議の構成員や庁議に付議する事項、手続、開催の時期、会議録の作成などについて定めております。
庁議の構成員につきましては、市長、副市長、教育長、上下
水道事業管理者、統括理事、教育次長のほか、各部局の長、
会計管理者となっております。
◆春田 委員 庁議は議事録も作成されてると思うんですけれども、意思決定の場ではないと思いますが、その辺確認させていただきたい。それは以前、協働センターの件で庁議で凍結ということで内示ではありましたけれども、補助金をほかに流用していただいても結構ですと、そのように動かれたという経緯もありました。そこで改めて庁議は意思決定の場ではないということをちょっとお聞きしたいんですけれども、いかがでしょうか。
◎阪本
企画課長 庁議につきましては、門真市庁議規程に基づき本市の行政運営の基本方針や重要施策などの策定について市の機関相互における総合調整を行うことを目的に設置しているものであり、市長が意思決定を行う前段で議論を経る場と位置づけられております。
◆春田 委員 庁議で議論された内容等は市民には公表されているのか。多分されていないと思うんですけれども、この庁議の審議の案件について、例えばお聞きしますと堺市なんかでは議事録をホームページで公開し、誰もが見れるようにしているところもあると聞いておりますけれども、本市でも公表に向けてのお考えはいかがでしょうか。
◎阪本
企画課長 庁議につきましては、会議録を作成し保存することとなっておりますことから、庁議が開催される際にはその都度会議録を作成しておりますものの、現状はその内容などについては市民への公表は行っておりません。
本市におきましては、市民や外部有識者が参画する附属機関について審議会等の会議の公開に関する指針に基づき、市民の市政への参加、参画を一層推進するため、会議録を原則公表することとしているところであります。今後は庁議につきましても情報公開制度の趣旨、透明性や公正性の確保の観点も踏まえ、他市の先行事例も参考にしながら、公表の方法などにつきまして検討してまいります。
◆春田 委員 庁議についての３点目なんですけれども、先日ちょっといただいた議事録を見まして５月２８日付の庁議なんですけれども、この庁議の議事録９ページをちょっと読んでますと、幸福町・垣内町地区の施設の配置イメージ案の変更についての説明があるところがありました。ゾーニングの変更は市場調査を参考としたものとされておりますが、市場調査の概要について、この部分お聞かせください。
◎長光
地域整備課長 本地区のまちづくりは、民間活力の導入により実現するものであり、特に商業や住宅などの立地については民間市場におけるニーズの変化の影響が考えられます。このことから、民間企業に対しアンケートやヒアリングにより新規立地、移転等の検討といった本地区の候補地としての可能性とこれまでの施設配置イメージ案について意見を伺い、まちづくりを実現させるための基礎資料や市有地活用方法等の検討を行うため、市場調査を実施したものでございます。
アンケートは、住宅・商業系ディベロッパーなどの２１２社を対象に郵送による配付及び回収を行い、回答数は３４社で回答率は１６％でございました。
また、アンケートで当地区のまちづくりについて、もっと詳細な内容を聞いてみたいと希望した１０社にヒアリングを実施いたしております。
◆春田 委員 その市場調査において、具体的に民間企業からどのような意見が出て、ゾーニングの変更に至ったのか、詳細をお聞かせください。
◎長光
地域整備課長 アンケートでは、本地区での新規立地等については商業、サービス業、住宅が想定されるという意見がある一方、施設配置イメージ案に対し、商業・サービス等ゾーンのうち西側のゾーンは売り場がつくりにくいという意見をいただいております。
また、ヒアリングを実施した企業からは、立地を検討する業種として分譲マンションが最も多く、次いでは商業で日用品や食料品を扱う小規模物販店という回答をいただいております。
また、土地活用や施設配置イメージ案に対しましては、商業では駅南側の既存大型店舗や周辺商店街との競合を懸念されること、当地区では広域的な集客を期待するのは困難であること、西側の商業・サービス等ゾーンは道路の接道や土地の形状が不整形なのはマイナスの要素となること、商業・サービス等ゾーンが広場で分断されており、事業検討の自由度が下がるといった意見でございました。このような市場調査の結果を参考にしまして、これまでの商業・サービス等ゾーンを高層共同住宅・商業・サービス等ゾーンとし、広場で分断されていた用地を民間事業者が効率的、有効的な土地利用が可能となるよう一団の敷地とするとともに、このゾーンの接道に配慮した配置としております。
また、生涯学習複合施設は、交流広場との接続や周辺施設との一体性、連続性を確保するとともに、市民や利用者に配慮し、駅から近く来館しやすい東側に配置しております。公共施設の道路は各ゾーンの利用形態に応じた幅員構成や接道を設定し、交流広場は既存の駅前広場を活用し生涯学習複合施設への歩行者動線の確保及びにぎわいの持てる適正な規模及び配置としております。
◆春田 委員 今回の変更ということで、先日、議員のほうにも説明がありましたけれども、案ということですので一応お聞きはしておきます。
それと施設配置のイメージ案のこの変更については、よくまちづくりにおきまして審議会に諮問しまして、よくその中に学識経験者の方がよく入られて御意見を聞くということもありますけれども、今回のその案の変更についてはそういった学識の方の御意見というのはなかったんでしょうか。
◎長光
地域整備課長 今回の施設配置イメージ案の変更は、市場調査の結果などを参考に取りまとめたものの、学識経験者などからなる策定会議での意見を踏まえて策定した門真市幸福町・中町まちづくり基本計画の門真市の顔となる魅力的で質の高いにぎわい交流ゾーンとしてさまざまな都市機能の集積、複合化を図るという考え方を変えたものではございません。
今後は、この施設配置イメージ案を地権者に丁寧に説明を行い、土地区画整理事業に参画していただけるよう努め、３０年度末の土地区画整理組合設立を目指してまいりたいと考えております。
◆春田 委員 それでは、２点目、都市計画道路、寝屋川大東線についてお伺いいたします。
まず、１点目ですけれども、寝屋川大東線、事業が着手されていると聞いております。これは現在、府道の木屋門真線に沿うように、この都市計画道路が幅員３２ｍ計画されていると聞いておりますけれども、その中でもまず、先行的に門真市の密集市街地、門真市北東部地区において地震とか火災からまちを守るために計画道路をつくって燃え広がるのを防ぐ、そういうことでここを先行的に取り組まれていると聞いておりますけれども、現在の進捗状況、市ではどのように把握されてますでしょうか。
◎小野
まちづくり部次長 現在の進捗状況についてでありますが、大阪府により平成２８年度から用地測量などを行っているところでございます。特に京阪電鉄から萱島生野病院までの区間においては、早期に用地買収し、歩行者の安全を確保する区間と位置づけ、そのうち一部の用地について買収が完了していると聞き及んでおります。その他の区間におきましては、現在、建物調査や用地買収交渉などを進めております。
◆春田 委員 過去に平成２８年に地元説明会を開催されたと聞いておりますけれども、今後、地元説明会の予定はどのようになってますでしょうか。
◎小野
まちづくり部次長 事業開始に当たり平成２８年７月７日及び８日に近隣住民を対象とした事業着手説明会を大阪府により開催されており、その説明会には本市も参加しております。今後の説明会については開催予定はないと聞き及んでおり、道路予定地の地権者の方々などに対しましては用地買収交渉などの際に事業の進捗状況など詳細な説明をされているものと認識をいたしております。
◆春田 委員 府のほうの資料を見ますと、事業のスケジュールについては平成３２年度を目途にこの区域内の用地買収を目指すこととし、また、用地測量や用地買収交渉も進めてまいりたいと、このように資料では書かれております。
また、１期区間の進捗状況等に応じまして、今後、門真市とも調整しながらスケジュールを検討してまいりたいと、このように説明会の資料でも載っているんですけれども、今後、事業を進めるに当たり、市はどのように関係を、市の取り組みというのか、府と連携しての取り組みと思うんですけれども、どのように関係をしていくのか、その辺の御見解をお聞かせください。
◎小野
まちづくり部次長 本事業は府市連携して取り組むもので、京阪電鉄から萱島生野病院までの区間において用地を取得できた部分について早期に有効活用を図るため、平成２８年６月に大阪府と覚書を締結し、本市において歩行空間の整備を行うことといたしております。大阪府は３２年度の用地買収完了に向けて取り組んでおりますことから、本市といたしましても引き続き地域の御意見を拝聴しながら、府・市で協力し、事業推進に努めてまいりたいと考えております。
◆春田 委員 この区域は歩道のない大変危険な区域で、今後、また、進捗状況についても皆さんがかなり関心を持たれていると思うんですけれども、大きな変化とか進捗があれば地元とか議会にも説明をお願いしたいと思うんですけれども、その辺の周知についてはいかがでしょうか。
◎小野
まちづくり部次長 先ほど委員、御指摘のとおりでございまして、もし大きく計画の変更等がございましたら、地元の皆様方には御丁寧に説明をさせていただきますとともに、議会のほうにも御報告のほうさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○岡本 委員長 次に、森副委員長の発言を許可いたします。森副委員長。
◆森 副委員長 私のほうからは働き方改革に向けた門真市の取り組みについて御質問をさせていただきたいというふうに思います。
日本経済新聞社が全国の都道府県と市区に庁内の働き方改革の施策があるかどうかという問い合わせをされております。各自治体の中で７割近くが施策があるということでありました。ただ、その中身は残業時間の削減が主流であって、地域の改革を促進する施策とかそういったものにはつながってないというような結果にとどまったそうであります。それらを踏まえまして、本市の働き方改革に向けた取り組みについて、その目的をお聞かせください。
◎北井
人事課長 本市では、ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、平成１７年度に門真市特定事業主行動計画を策定し、現在は２７年度に策定した第２次門真市特定事業主行動計画（第１期）に基づき、出産や子育てがしやすい職場環境づくりとともに、時間外勤務の縮減等により全ての職員が活躍できる職場環境づくりを目指しております。長時間労働については、国において設置された働き方改革実現会議がまとめた働き方改革実行計画でも日本の労働制度と働き方にある課題の一つとして挙げられております。これらの取り組みは職員がやりがいを感じながら仕事上の職責を果たしつつ、子育てや介護等のライフステージに応じて多様な働き方ができるよう、また、生活の充実と健康維持により意欲、能力の発揮を促し、業務の効率化を図ることにより市民サービスの向上に寄与することを目的としております。
◆森 副委員長 自治体によっては今、長時間労働についての言及はございましたけども、自治体によってはパソコンの電源を勝手に切ったりとかいろんなことをやられているそうですが、先般の３月議会でも教職員の長時間労働についての話などが取り上げられておりましたけども、市の職員についてはどのような対策を講じられているのか、お聞かせください。
◎北井
人事課長 長時間労働への対策につきましては全庁的な時間外勤務の縮減に向け、従来から毎週水曜日をノー残業デー、８月をノー残業デー推進月間とし、職員報や個々のパソコンに定時退庁を促すメッセージを掲載するなど、職員の意識啓発に取り組んでおります。さらに今年度より金曜日をノー残業デーに加え週２日とするなど長時間労働への対策に努めております。
また、時間外勤務が特に多い職場の所属長に対し、人事課より個別ヒアリングを実施するなど、きめ細かな対応にも努めております。
◆森 副委員長 ただいま御説明いただきましたけども、その取り組みの効果についてはどのような感じでしょうか。出てますでしょうか。
◎北井
人事課長 超過勤務時間数の実績を見ますと、平成２３年度以降毎年減少しており、計画開始年度の２７年度実績と直近の２９年度実績を比較しますと、２３５７時間の縮減が実現できており、着実に効果はあらわれているものと考えております。同様に年次有給休暇の取得日数についても職員報等で周知を行うことにより３１年度の目標である平均取得日数１４日の達成に向け年々増加しており、２９年度実績は１３．５日となっております。
◆森 副委員長 着実に効果があらわれているということで、年休取得についても進んでいるというようなお話でありました。しからば、その効果について全庁で共有できているのかどうか、教えていただきたいと思います。
◎北井
人事課長 労働安全衛生管理の円滑な推進を図るため、労働安全衛生法に基づく全庁体制である門真市職員安全衛生委員会において、超過勤務時間数や職場の実態等の情報を共有しており、今後の取り組みについて御意見をいただく場としても活用しております。
また、ノー残業デー推進月間等の周知の際に、年次有給休暇の取得向上や業務改善に向けた庁内の取り組み事例を紹介するなど職員の意識啓発に努めております。
さらに、今年度策定した門真市行財政改善基本方針においても効率的、効果的な業務を行っていけるよう職場環境の整備を全庁体制で取り組んでいくこととなっております。
今後とも他の自治体や民間企業の先進的な取り組みについて情報収集に努め、より効果的な取り組みについて研究してまいりたいと考えております。
◆森 副委員長 ありがとうございました。職員が生き生きと働くということは非常に大切で、そのことが市民に対するサービスが向上していくということに直結をしていくというふうに思います。例えば、京都府、府レベルの話ですけれども、そういう施策をとることによって４．５億円も歳出削減ができたというような試算もあるようであります。ぜひそういう視点も含めて市民や、あと職員はもとより市民などにもそういったことが広く周知できるように、例えば京都府さんみたいにはなかなか難しいかもしれませんが、これだけ効果がありましたとか、そんなことも今後言えるような視点を持っていただければなというふうに思いますので、以上で質問を終わります。
○岡本 委員長 それでは、次に
福田委員の発言を許可いたします。
福田委員。
◆福田 委員 大きく４点について質問をしたいんですけれども、まず、先ほども
春田委員のほうから指摘等もありましたけれども、古川橋駅北側のまちづくりですね。先日、議会に対して説明が、旧第一中学校の跡地周辺のまちづくりのゾーニングですね、これの変更や、また、これは所管外ですけど生涯学習複合施設の考え方を変更したことの説明を受けましたけれども、そもそもこの見直しに至った経緯について説明いただきたいと思います。
◎阪本
企画課長 古川橋北側につきましては、駅周辺の利便性や人の呼び込みなどの観点から大きなポテンシャルを秘めており、今後の門真の魅力やイメージの向上にも大きく寄与するものであると考えられますことから、密集市街地の解消や地域のにぎわいづくりに向け、駅前の顔にふさわしいまちづくりを目指し、鋭意事業に取り組んできたところであります。
これまでの議会等におきましても当該地区の関心は高く、一中跡地の活用のあり方につきましてさまざまな議論があったところであります。このような中、現行の計画からも一定の期間が経過し、急激な人口減少やそれに伴うニーズの変化、また、まちづくりにかかわるさまざまな状況の変化に加え、現状の厳しい財政状況における既存施設の活用やランニングコストの視点など、土地利用や民間活用の方向性、また、生涯学習複合施設や駅前広場などの公用スペースなどのあり方など、現状のさまざまな視点を踏まえながら、当該地区のまちづくりの実現に向け、具体な検討を進めることとしたところであります。
◆福田 委員 具体的な経過でいえば、時系列で検討した経過という答弁ではなかったんですけども、議会でいえば昨年の第３回定例会、４回定例会、そして今年の第１回定例会の中で一定この問題についての議論があって、特に市長のほうからもやっぱり見直しが必要だというふうな言及もあり、特にこの間の第１回定例会の中では総合教育会議を開いて教育委員さんの意見も聞くということで、年度始まってから、新しい年度になってからあるのかなと思ってましたら、議会の真っ最中に開かれた経緯もあったんですけれども、この総合教育会議での議論、どういった議論があったのか、お答えいただきたいと思います。
◎阪本
企画課長 当該エリアへの建設を予定しております仮称市立生涯学習複合施設は教育分野にかかわるものであり、教育委員会においてこれまで議論がなされてきたところでありますことから、教育委員の皆様からも御意見をいただくため総合教育会議を開催したところであります。会議では、会議開催の趣旨や先ほど御答弁いたしましたこれまでの経過について、市長より説明を行った後、それぞれの教育委員より財政状況や周辺まちづくりに関する質問、また、検討期間、図書館の考え方、施設利用者への配慮などさまざまな意見が出されたところであります。
◆福田 委員 この総合教育会議は僕も傍聴したんですけれども、市長の問題提起がまずあって、それについて教育委員さん、いろんな議論があって、ここはちょっと所管外なのであえて中身等も触れませんけれども、一様に唐突というか会議が急に招集されて教育委員会としても、まとめるいとまもなかったというふうな戸惑いの意見もありましたし、あと生涯学習複合施設の考え方、既存施設との考え方についてもさまざまな意見が出されたと思います。その後も教育委員会会議等も含めて議論がされての見直し案ということだと思いますけれども、総合教育会議でいうとそういった意見というのが大半だったのかなと。
あと、古川橋駅北側のまちづくりと財政状況との関係ですね。説明等も議会にもありましたけれども、改めて説明いただきたいと思います。
◎西岡
財政課長 現下の財政状況につきましては、急激な人口減少の影響により２８年度決算で経常一般財源が対前年比で約１３億円も減少するなど極めて厳しい財政状況に直面しておりまして、今後も当分の間続くものと予測しております。
また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率につきましても、１０３．１％と非常に硬直化した状況となっております。
古川橋駅北側のまちづくりにおける財政への影響につきましては、単年度では仮称市立生涯学習複合施設の建設について多額の経費が必要であることから、さまざまな観点からの検討、分析を行う必要があると考えております。
また、後年度では建設費の財源の一部として予定をしております地方債の元利償還金や維持管理、運営管理に係る経費が必要でありまして、これらは経常的に支出を要する経費でありますことから、義務的経費の増加及び経常収支比率の上昇といった影響を与えるものと考えております。
いずれにいたしましても、さらなる厳しい財政状況を招くことがないよう当該エリアに係る経費につきまして十分に精査をしてまいりたいと考えております。
◆福田 委員 財政状況の厳しい状況というのは議会に対してもいろいろ説明があるところなんですけれども、この古川橋駅北側のまちづくりでいうと、これまでも指摘をしてきましたけれども、国の交付金を取るための計画、そういったものを国ベースで、その中ではペデストリアンデッキだとか、また、地下駐車場、そういうようなものをつくっていくというふうなこともあって、そういったものが本当にどうなのかという問題提起はしてきたところなんですけれども、そういったことが今回是正されているんだとすれば、それはそれで一部は積極的な意義がなくはないとは思いますけれども、全体のゾーニング、そういったことも含めてやはり本来見直しをするのであれば少なくとも１年ぐらい時間をかけて、それこそ先ほど学識経験の方の意見とか、そういう議論をされたのかという質問もありましたけれども、慎重に議論していくと、方向性を見出していくというふうなことが大事だと思うんですけれども、総合教育会議の中でも
宮本市長が言われてましたけれども、区画整理組合を今年度中には立ち上げないといけないと。ついては６月中ぐらいには考え方をまとめていただきたいと、そういう提起をされたわけなんですけれども、やはり事をせくと結果としてうまいこといかないということがありますので、これについては本当に拙速だという感が否めないんですけれども、この点についてはどのように考えているのかお答えいただきたいと思います。
◎長光
地域整備課長 本地区は、門真市幸福町・中町まちづくり基本計画の門真市の顔となる魅力的で質の高いにぎわい交流ゾーンとしてさまざまな都市機能の集積、複合化を図ることとしております。
今回の施設配置イメージ案の変更は、この基本計画の考え方を変えるものではなく、市場調査を参考にして作成したものであり、拙速ではないと認識しております。
今後につきましては、この施設配置イメージ案を地権者に丁寧に説明を行い、土地区画整理事業に参画していただけるよう努め、３０年度末の土地区画整理組合設立を目指してまいりたいと考えております。
◆福田 委員 この問題については生涯学習複合施設もありますので、この後の本会議の一般質問でも質問させてもらうことになると思いますけれども、今の答弁では門真市幸福町・中町まちづくり基本計画のという考え方ですね、スローガンみたいなもんですよね。これは変わってないので拙速ではないという答弁なんですね。しかし、この基本計画の中町地区でいうと、当初、全然計画になかった体育館、それからその次にはマンションの建設というふうに進んでいったわけなんですね。ですから、いや、考え方は変わりませんと言いながら、どんどんまちづくりが変えられていくというふうなことがこれまであったわけですから、そういう点でいうと今、示された内容についても今後どう変わるかわからないしというふうなことはすごく危惧されるところなんですね。ですから、やはり一つは意図、決定過程、議論の過程というのを透明にするということと、それについては地域の皆さんの意見をよく聞くということをあわせて、議会でもしっかり議論をするということが大事だなというふうに思いますので、この点についてはしっかりと議会としても見ていきたいなと思います。
あと、幸福町・中町まちづくり基本計画ですね。これ僕の見る範囲ではもうホームページから消え去ってしばらくなるとは思うんですけれども、そんな計画にすがってやってるのかなというふうな、これは感想ですけども指摘をしておきたいというふうに思います。この問題についてはこれでひとまず終わっておきます。
次に、門真市行財政改善基本方針に基づく検討状況、これについてお伺いしたいんですけれども、まず、基本方針の概要についてお答えいただきたいと思います。
◎阪本
企画課長 門真市行財政改善基本方針については、持続可能な行財政運営の実現に向けた成長と、健全化が両立し得る財政基盤の構築と、時代の変化と多様なニーズに対応し得る組織文化の確立を目指し、全事務事業を対象に、第６次総合計画策定を見据え、事業の再構築に向け取り組みを進めるため策定したものであり、三つの基本的な考え方を示しております。
一つ目は、さらなる歳出抑制と歳入確保の徹底として、既存事業の見直しと歳入確保策に取り組むこと。二つ目に、事業の再編と財源の最適化として、新規事業を提案する場合において既存事業の見直しを合わせて企画立案すること。最後に、効率的・効果的な行政運営の追求では、常に効率的・効果的に業務を行っていけるよう組織力の底上げと職場環境の整備に努めていくこととしております。
◆福田 委員 これについては今後、アクションプランを策定するということですけれども、この進捗と今後のスケジュール、これについてお答えいただきたいと思います。
◎阪本
企画課長 門真市行財政改善アクションプランの策定に向けた進捗については、門真市行財政改善基本方針に示しておりますとおり、現在、全事務事業について企画課で各部署とヒアリングを行っているところであります。
今後のスケジュールについては、各部署とのヒアリングや
課長補佐による職員ミーティングの実施により、同行財政改善アクションプランに盛り込むべき内容の検討を行うとともに、適宜専門委員への意見聴取を実施し、９月末に同行財政改善アクションプランを策定する予定となっております。
◆福田 委員 スケジュールでは、案が示されて恐らく第３回定例会の中では議論がなされるだろうというふうに思いますけれども、やはりこの行財政運営の改善というのはやっぱり市民福祉の増進、市民サービスの向上ということが第一目標にあるわけですので、それが後退とか削っていくとかいうふうなことのないように、しっかりと議論を重ねていただきたいということで要望しておきたいと思います。
次に３点目に、財政に関する基本条例についてですけれども、これについては財政に関する基本条例、財政運営基本条例を策定したいということで、専門委員さんの任命も含めて、体制も含めてつくられて、新年度スタートしてると思いますけれども、改めてこの条例の趣旨、これについてお伺いしたいと思います。
◎西岡
財政課長 本条例につきましては、財政運営に関する理念、基本的な原則及び制度を定めることにより、健全で規律ある財政運営の確保を図るとともに、持続可能な行財政運営を行うことを趣旨とするものでございます。
◆福田 委員 想定している条例の大きな柱とか、そういうのもあろうかと思いますけれども、この条例に盛り込んでいきたい内容を、これについてはどのような内容なのかお伺いしたいと思います。
◎西岡
財政課長 本条例に盛り込んでまいりたいと考えております内容のうち、とりわけ各種財政指標に係る規律性、財政計画並びに財政収支見通しに係る計画性及び予算編成過程等の公表に係る透明性のより一層の確保が特に重要であると考えておりますため、具体の条項の整備に向けて鋭意検討を重ねているところでございます。
◆福田 委員 ここで予算編成過程等の公表に係る透明性、これが挙げられているんですけれども、いよいよあした、いわゆる２９億円問題、この住民訴訟の高裁の判決が出るんですけれども、やはりここを通じてもいつそんな事業がどこでどう決まったんかとか、そういう予算編成の中でしっかり査定されたのかどうかとか、こういうことが全く不透明だったわけなんですね。ですから、そういったことを教訓として改めて条例で明記すると、ちゃんときちっと透明性も確保して予算編成も含めてやっていくということであれば、積極的な側面もあろうかと思いますけれども、また、トップダウンで事業が決まって予算編成すると、途中で予算編成がままならなくなって職員の人件費を削減するというふうなこととか、そういうことについて抑制をしていくというか歯どめをかけていくということについて検討が重ねられているのであれば、それはそれで一つの積極面はあるかなというふうに思いますけれども、いずれにしてもそういった観点で議論するのであれば、しっかり議論を重ねていただきたいなと思います。
あと、この条例制定に当たっては専門委員さんとの協議、これも行うことになりますけれども、この協議の内容についてお答えいただきたいと思います。
◎西岡
財政課長 専門委員との意見交換につきましては、これまで、４月の１９日及び５月の２４日の計２回実施をしたところでございまして、具体の内容といたしましては、第１回目では条例の方向性、財政指標及び条例に記載すべき事項についてでございます。第２回目では条例の目的及び財政運営の理念について意見交換を行ったところでございます。
◆福田 委員 年度始まってまだそんなに間がないということで、具体的な内容についてはなかなか答弁しんどいかもわからないんですけれども、都度、この検討状況というのはできるのであれば報告していただければなというふうに思います。
あと、今後のスケジュールについてお答えいただけたらと思います。
◎西岡
財政課長 今後のスケジュールにつきましては、引き続き専門委員との意見交換を行いまして、８月までに条例の骨子案を、１１月までに条例の素案を策定した後、パブリックコメントを実施いたしまして、３１年３月の市議会定例会において
条例議案を提出する予定といたしております。
◆福田 委員 次に、最後の４点目ですけども、いわゆる民泊新法、住宅宿泊事業法施行に伴う対応についてお伺いしたいと思います。
いわゆる民泊新法というのは、例えば普通の住宅だとかマンションとか、そういうところの一部でも民泊事業ができるというふうなことなんですけれども、いろんな問題点もはらんでいて、その対応というのは大変重要だと思うんですけれども、この民泊新法の概要について、これについて説明いただきたいと思います。
◎阪本
企画課長 住宅宿泊事業法は、急増する外国人観光客のニーズや大都市部での宿泊需給の状況などに対応するため、民泊制度の活用に当たってのルールを定めることを目的に、平成２９年６月に制定されたものであります。法律の施行日は本年６月１５日となっており、施行によって住宅宿泊事業法に基づく民泊、いわゆる新法民泊が解禁されることとなります。
◆福田 委員 民泊ということでいえば、この住宅宿泊事業法に基づく民泊とあわせて大阪では特区についての民泊があると思うんですけれども、これについても説明いただきたいと思います。
◎阪本
企画課長 大阪府域では、平成２８年４月より国家戦略特区に基づく外国人滞在施設経営事業、いわゆる特区民泊が可能となっており、新法施行後は二つの民泊制度が並立することとなります。
◆福田 委員 あと、いわゆる民泊新法が６月１５日施行ですけども、申請のほうは３月から始まっているんですけれども、この二つの制度が今あるんですけれども、この申請の状況についてお答えいただきたいと思います。
◎阪本
企画課長 民泊制度につきましては、新法民泊については府知事への届け出制度、特区民泊については府知事の認定制度と、いずれも大阪府所管の事務となっております。
門真市内における民泊事業の申請状況について府へ確認したところ、現在、特区民泊として既に認定を受けている住宅が１件、新法民泊の届け出申請を受けている住宅が１件と確認しております。
◆福田 委員 それぞれ１件ということで、この特区民泊については、これは何の資料やったかちょっと忘れましたけれども、既に認定施設一覧というのがホームページで公表されてまして、門真市内１件、所在地も書いてあるんですけれども、事業者も書いてあるんですけれども、公表されているというふうな状況になっています。
あと、ここでちょっと問題だと思うのは、特にマンションですね。区分所有のマンションの中でこのマンションの管理組合の規約で専ら住居にというふうな規定はあるんですけれども、今回の場合でいうとしっかりとこのいわゆる二つの民泊、これを民泊に使っていいのか、それともだめなのか。だめな場合はしっかりと規約に明記しておかないと、いろんなトラブルが起こるというふうなことが問題となってますけれども、この区分所有者等への周知の状況、これについてお答えいただきたいと思います。
◎阪本
企画課長 住宅宿泊事業法の成立により、必要な条件を満たせば分譲マンションなどの区分所有者であっても民泊制度の活用が可能となります。このことから国土交通省では法律の改正に合わせマンション標準管理規約を改正し、マンション管理組合において管理規約上明確化しておくことが望ましいとの通知が出されております。
本市といたしましては、管理組合への周知について、大阪府を通じた依頼に基づき、市ホームページにおいて周知を図っているところであります。
◆福田 委員 ホームページでの周知ということで、府の所管なのでどこまでというのはありますけれども、もう少しちょっと丁寧な周知をしていただいたほうがいいのかなというふうに思います。これは要望しておきたいと思います。
あと、この法律に基づいた申請、認定を受けてやるということについては一つありますけれども、やはり違法民泊ですね。このことについての対応、これについてどのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。
◎阪本
企画課長 現在、６月１５日の新法施行に向けて制度や手続についての周知が図られているところであります。国土交通省観光庁では民泊制度コールセンター、民泊制度ポータルサイトを立ち上げ、民泊制度のさまざまな相談対応を一元的に行うこととされております。
また、大阪府におきましては府民に適法な民泊とわかるよう、適法に民泊を行う施設であることを証明するシールを作成するなど、取り組みを進められているところであり、違法な民泊を減らすための措置が講じられているところであります。
◆福田 委員 大阪府においてもガイドライン等も策定をしていますけれども、具体的に対策をとるのは大阪府になると思いますけれども、この問題っていろんな現場、職員の皆さんのいろんな業務の中で把握というんですかね、できる部分もあろうかと思いますので、そういった情報も共有しながら府への報告となると思いますけれども、違法民泊等の対応についてもしていただけたらなということで要望して質問を終わります。
以上です。
○岡本 委員長 次に、今田委員の発言を許可します。今田委員。
◆今田 委員 さきの質問に重複する部分があると思いますが、幸福町・垣内町地区のまちづくりについてお伺いさせていただきます。
昨年の第２回定例会で質問させていただきましたが、２７年度の国の交付金の充当率が下がったことなどの理由で、事業のスケジュールに２年半のおくれが生じたものの、これまで以上に取り組んでいくとの答弁でありましたが、現在の取り組み状況についてお聞かせください。
◎長光
地域整備課長 建築物の除却や用地取得を行うとともに、土地区画整理組合の設立を目指して丁寧に権利者の事業への参画意向を確認し、土地利用計画を検討するなど、鋭意、事業の推進に取り組んでまいりました。その結果、２９年１１月の共同整備事業組合の総会において、３０年度中の土地区画整理組合の設立を目標とすることが確認されております。この組合総会におきまして市から市有地の活用について市場調査することを報告しており、３０年２月からアンケート、ヒアリングを実施したところでございます。
現在、市場調査などを参考にして施設配置イメージの変更案を取りまとめ、地権者を初め関係者への説明に向けて準備を進めるとともに、事業区域の確定に向けて、引き続き地権者の合意形成に取り組んでいるところでございます。
◆今田 委員 ありがとうございます。土地区画整理組合の設立を目指して丁寧に権利者への事業への参画意向を確認しておられることですし、アンケート、ヒアリングを実施され、市場調査などを参考にして事業区域の確定に向けて、引き続き地権者の合意形成に取り組んでいるとのことであります。
先日、その施設配置イメージ案の変更について市議会にも説明がありましたが、今後、この地区を門真市の顔となるにぎわい交流ゾーンとしていくために一中跡地の市有地を、どのように活用していく方針なのかお聞かせください。
◎長光
地域整備課長 本地区は、駅に近い交通利便性などの高いポテンシャルを持っていると認識しております。門真市幸福町・中町まちづくり基本計画では、門真市の顔となる魅力的で質の高いにぎわい交流ゾーンとしてさまざまな都市機能の集積、複合化を図っていくため、民間活力を導入していくこととしております。民間活力の導入に当たっては、高層共同住宅・商業・サービス等ゾーンの市有地を原則売却するものとし、民間事業者の創意工夫を生かすため公募型プロポーザル方式等による民間事業者の選定方法を検討してまいりたいと考えております。
◆今田 委員 ただいまの答弁の中で本地区の認識や活用方針を聞かせていただきましたが、幸福町・垣内町のまちづくりは本市の顔づくりとなる重要な事業の一つで、権利者も含め多くの市民の方が待ち望んでおられます。地権者を初め関係者の方々に事業に協力していただけるように変更内容を丁寧に説明するとともに、事業スケジュールをしっかりと管理し、できるだけ早い実現に向けて取り組んでいただくよう、地元の１人として要望しておきます。よろしくお願いします。
○岡本 委員長 次に、池田委員の発言を許可します。池田委員。
◆池田 委員 自由民主党、池田治子です。私も幸福町・垣内町地区のまちづくりについて質問します。
幸福町・垣内町地区のまちづくりは、門真市の顔となる魅力的で質の高いにぎわい交流ゾーンをつくるために、園部前市長の市政運営の時代からおよそ１０年にわたり議論されている重要案件であります。
ことし３月の総合教育会議において、市長から施設の見直しについて検討してほしいという話が出たときに、教育委員会は１カ月２カ月で見直しができるとはとても考えられず、８月に検討結果を取りまとめるとしましたが、それだけ新しい生涯学習複合施設に対する教育委員会の皆様の思い入れも強いと言えるでしょう。
丁寧に議論すべき重要案件であるとの認識のもと、質問をいたします。
まず、初めに民間企業へのアンケートについてお尋ねします。今回のイメージ案作成に当たっては民間企業にアンケートをとり、その企業の意見を取り入れて変更をしているということですが、これに間違いありませんか。お聞かせください。
◎長光
地域整備課長 門真市幸福町・中町まちづくり基本計画では、幸福町・垣内町地区について門真市の顔となる、魅力的で質の高いにぎわい交流ゾーンとして、さまざまな都市機能の集積、複合化を図ることとしております。この考え方を変えることなく、市場調査の結果などを参考に施設配置イメージの変更案を取りまとめたものであります。
◆池田 委員 市場調査、すなわちアンケートの結果を参考にしたということですが、企業は自社の利益の確保を目指した意見になるので、住民の要望とはおのずから異なってくると考えられます。より耳を傾けるべきは周辺住民の方々と地権者の方々の意見ではないかと私は思うのですが、それらについては市はどのように聞き、検討していくのでしょうか。お聞かせください。
◎長光
地域整備課長 今後、開催が予定されております、まちづくり協議会及び共同整備事業組合の総会において、本市より施設配置イメージ案の変更等を地権者等に丁寧に説明を行い御意見等をいただきながら、本地区のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
◆池田 委員 交流広場の面積についてお尋ねします。平成２９年１１月作成の施設配置イメージ案に示されている交流広場の面積はおよそ幾らでしょうか。お聞かせください。
◎長光
地域整備課長 約６３００㎡でございます。
◆池田 委員 では、平成３０年５月作成のイメージ案に示されている交流広場の面積はおよそ幾らでしょうか。
◎長光
地域整備課長 約３７００㎡でございます。
◆池田 委員 計算すると差し引き約２６００㎡になります。今回の変更により交流広場は当初の予定面積の約４割強の面積が縮小されたわけですが、この削減された土地は何に変わったのでしょうか。
また、その理由は何なのか、お聞かせください。
◎長光
地域整備課長 交流広場の一部につきましては、高層共同住宅・商業・サービス等ゾーン及び道路に置きかわっております。高層共同住宅・商業・サービス等ゾーンへの置きかえは、市場調査を参考に民間事業者が効率的、有効的な土地利用の発想が可能となるような一団の敷地としたものであります。
また、道路への置きかえは、各ゾーンの利用形態に応じた幅員構成等を見直したためであります。
◆池田 委員 イメージ案で示されている交流広場の中には、現在、バス停やタクシー乗り場、駅前ロータリー、東西に横切る道路がありますが、暮らしの中で必要性が高いこれらの施設の存続についての方向性はどう考えているのか、お聞かせください。
◎長光
地域整備課長 バス停等の施設につきましては、今後、地元や関係機関等と協議を行いながら、配置について検討してまいります。
◆池田 委員 ありがとうございます。門真市の顔としてこの地区のまちづくりの構想を始めた当初、文化的シンボルとしての生涯学習複合施設とそこへ人々をいざなう面積の広い広々と見通せる交流広場を思い描かれたのであろうと考えます。恐らく他市や他府県、あるいは諸外国にて広い駅前広場や美しいまち並み、そこに楽しく集う人々をごらんになるなどして、それらを参考に新しい門真の夢を描かれたのではないでしょうか。しかし、現時点の案では交流広場と銘打ってはいるものの、バス停などを残すと仮定すれば広場はわずかしか残らないでしょう。
今後、まちづくり協議会と共同整備事業組合との話し合いも重ねていくことになると思いますが、地元の御意見をしっかりと聞くことはもちろん、このまちづくりにかかわってきた多くの市民が描いた夢も可能な限り現実のものにしていく、その気概を持って取り組んでいただくことを要望して質問を終わります。
○岡本 委員長 以上で、通告による質問は終わりました。
これをもって
所管事項に対する質問を終了いたします。
以上をもって本委員会の審査は全部終了しました。
長時間にわたり慎重かつ熱心に御審査賜り、まことにありがとうございました。
閉会に当たり、
宮本市長の御挨拶があります。
◎宮本 市長 閉会に当たりまして、一言御礼を申し上げます。
委員各位には、熱心かつ慎重に御審査賜り、お願い申し上げました案件につきましては、全て原案どおり御決定を賜り、心から御礼申し上げます。
この後、本会議におきましても、原案どおり御決定いただき、今後とも皆様方の温かい御支援を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではありますが、閉会の御挨拶とさせていただきます。
本日はまことにありがとうございました。
○岡本 委員長 これをもって本委員会を終了いたします。
午前１１時４８分 閉会
以 上
総務建設常任委員会
委員長 岡 本 宗 城...