門真市議会 2018-03-12
平成３０年 ３月１２日総務建設常任委員会－03月12日-01号
課長 隈元 実 課長補佐 谷澤 知宏
主任 有吉 大祐 主査 西脇 優
係員 山下 真介
〇付託議案
議案第１号 字の区域の変更及び町の新設について
議案第２号 門真市
附属機関に関する条例の一部改正について
議案第３号 門真市職員の分限に関する条例の一部改正について
議案第８号 門真市
建築基準法施行条例及び門真市
東部大阪都市計画地区計画（
北島東地区）の区域内における建築物の制限等に関する条例の一部改正について
議案第９号 門真市
都市公園条例の一部改正について
議案第11号 門真市
水道条例の一部改正について
議案第12号 平成29年度門真市
一般会計補正予算（第９号）中、所管事項
議案第13号 平成30年度門真市
一般会計予算中、所管事項
議案第15号 平成30年度門真市
都市開発資金特別会計予算
議案第16号 平成30年度門真市
公共用地先行取得事業特別会計予算
議案第18号 平成30年度門真市
水道事業会計予算
議案第19号 平成30年度門真市
公共下水道事業会計予算
議案第21号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部改正について
議案第22号 一般職の職員の退職手当に関する条例の一部改正について
議案第23号 平成30年度門真市
一般会計補正予算（第１号）中、所管事項
議案第24号 平成30年度門真市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
議案第25号 平成30年度門真市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）
議案第26号 平成30年度門真市
水道事業会計補正予算（第１号）
議案第27号 平成30年度門真市
公共下水道事業会計補正予算（第１号）
平成３０年３月１２日（月）午前１０時開会
○後藤 委員長 ただいまから、
総務建設常任委員会を開会いたします。
開会に当たりまして、宮本市長の御挨拶を願います。
◎宮本 市長 おはようございます。委員各位におかれましては、早々に御出席賜りましてまことにありがとうございます。
総務建設常任委員会に付託されました案件は、議案第１号、字の区域の変更及び町の新設についての外１８件となっております。詳細につきましては、担当の者より御説明申し上げますので、何とぞ慎重に御審査の上、御決定いただきますようにお願い申し上げまして、簡単ではありますが、開会の御挨拶とさせていただきます。本日はどうかよろしくお願いいたします。
○後藤 委員長 審査に先立ち、委員並びに理事者の皆様にお願い申し上げます。
委員会記録作成上、録音を行いますので、質疑、答弁など発言に当たっては、私から指名後、起立し、大きな声で明確にお願いします。なお、答弁に当たっては、所属、職位を発言の上、お願いいたします。また、本日は審査案件が多数ございますので、質疑は項目をまとめ、簡潔に行っていただきますよう委員の皆様には
委員会運営に御協力のほどよろしくお願いいたします。なお、携帯電話及び
タブレット端末については、
マナーモードにしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
これより、本委員会に付託されました１９議案を議題といたします。
────────────────────────────────────
○後藤 委員長 まず、議案第１号、字の区域の変更及び町の新設についてを議題といたします。
本件に対する理事者の説明を求めます。
◎木村
まちづくり部長 ただいま議題に供されました議案第１号、字の区域の変更及び町の新設につきまして御説明申し上げます。
議案書の３ページから５ページをごらん願います。
本議案は、平成２９年第３回定例会において、
住居表示実施のための市街地の認定を賜りました区域につきまして、
地方自治法第２６０条の第１項の規定により、大字北島の区域を、別図１の斜線で示す区域を除いた区域に変更し、別図２に示すとおり、その区域を除いた区域をもって、
北島東町を新設するものであり、面積は約７．５ヘクタールでございます。この町区域と町名は、去る平成２９年１２月２０日に開催されました門真市
住居表示審議会の答申を受けたものであり、町名は旧村名の北島村にちなんでおります。
なお、実施日につきましては、
北島東土地区画整理事業の換地処分とあわせて実施する予定であります。
今回の事業が完了いたしますと、
実施済み面積は１１３９．４８ヘクタールとなり、実施率は全市域面積の９２．６４％となります。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第１号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○後藤 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。福田副委員長。
◆福田 副委員長 説明でも若干ありましたけれども、今回、この
住居表示について当該区域を
北島東町に決定をした経過、改めて説明をお願いします。
◎橋本
都市政策課長 住居表示に関する法律第５条に町の名称は、「できるだけ従来の名称に準拠して定めなければならない。」と定めがあり、今回の
住居表示実施区域につきましては、従来の大字が北島であること、
地元地権者で構成する
北島東土地区画整理組合の意見、及び
関係行政機関や市民の代表等で構成する
住居表示審議会からの答申を踏まえ、町名案を
北島東町としたものであります。
◆福田 副委員長 今回の区域は、
従前市街化調整区域であったものが
市街化区域に編入されて、
一定まちづくりの方向も決まっていることからということなんですけれども、残る
市街化調整区域の
住居表示の実施の考え方、これについてお答えください。
◎橋本
都市政策課長 市街化調整区域につきましては、今後の
市街化区域への編入や市街地の進展状況を勘案し、残りの
市街化調整区域における
住居表示の実施を検討してまいります。
○後藤 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより、議案第１号を採決いたします。
本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議案第１号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
────────────────────────────────────
○後藤 委員長 次に、議案第２号、門真市
附属機関に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する理事者の説明を求めます。
◎河合
企画財政部長 ただいま議題に供されました議案第２号、門真市
附属機関に関する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
議案書６ページをごらん願います。
本議案は、
地方自治法１３８条の４第３項の規定に基づき、
附属機関の新規設置及び廃止を行うとともに、
附属機関の委員の報酬額を規定するため、条例の一部を改正するものであります。
次に、具体の
改正内容につきましては７ページに記載のとおりであります。
次に、８ページをごらん願います。
附則といたしまして、附則第１項において、本条例の施行日を平成３０年４月１日といたしております。
附則第２項では、
附属機関の
委員報酬額を規定するため、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正するものであります。
なお、今回、新たに設置する
附属機関に係る
委員報酬額につきましては、それぞれ日額８４００円といたしております。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第２号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○後藤 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。福田副委員長。
◆福田 副委員長 今回、
附属機関の
小規模保育事業所設置運営事業者選定委員会、それから、門真市めざせ世界へはばたけ
事業推進委員会、これを廃止というふうにするんですけれども、二つとも、一つずつ聞いていきますけども、まず、
小規模保育事業所設置運営事業者選定委員会の廃止と今後の考え、これについてお伺いしたいと思います。
◎阪本 企画課長 平成２９年度に予定しておりました、新設の
小規模保育事業所の
設置運営事業者に係る選定を完了し、現時点においては新たに選定を行う予定がないため廃止するものであります。
◆福田 副委員長
小規模保育の事業者の選定について、現時点では選定を行う予定がないということで廃止だということで、何かすぐ廃止するんかなというふうにちょっという感じはありますけれども、わかりました。
あと、門真市めざせ世界へはばたけ
事業推進委員会、これも廃止ということですけれども、この廃止に至る経緯について御説明いただきたいと思います。
◎阪本 企画課長 事業開始以降、当委員会での議論を踏まえながら事業の方向性の検討や事業の改善を重ねており、現在は安定的に事業を実施していることから、当委員会において、一定の役割を終えたものとの方向性が出されたことを踏まえ廃止するものであります。
◆福田 副委員長 めざせ世界へはばたけ事業は、具体的には
プレゼンテーションコンテストをやって、優秀者に対して
海外派遣研修ということで、この事業については、
プレゼンテーションコンテストは僕も何度か行ったことあります。意義のある
コンテストだなというふうに思うんですけれども、ただ、
海外派遣研修これを行政がお金を出してやるのか、ということについては問題ではないかというふうなことで、どこの自治体もそういう渡航費を出しているところがない、ということからも問題提起をしてきたんですけれども、ただ、この委員会を廃止ということで、ここで方向性が出されたことを踏まえとありますけれども、最後に開かれたのが１月２４日の第２回の委員会ですけれども、この会議録を見てみましても、事務局、市側が提案をして、委員さんも、まあそうかないうことで異議がなかったというふうなこと、ここだけ読めばそう読めるんですけれども、やはりいろんな事業の課題とかが委員会で出されて、改善されてきた経緯というのがすごくよくわかるもので、やっぱり僕は廃止かなというふうな問題意識は持っているんですけども、ただ、ここは具体的にその問題について議論する場でもないですので、意見としては述べておきたいと思います。
○後藤 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより、議案第２号を採決いたします。
本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議案第２号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
────────────────────────────────────
○後藤 委員長 次に、議案第３号、門真市職員の分限に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する理事者の説明を求めます。
◎大兼 総務部長 ただいま議題に供されました議案第３号、門真市職員の分限に関する条例の一部改正につきまして、御説明申し上げます。
議案書９ページをごらん願います。
本件は、
地方公務員法により条例で定めることとなっている降給の事由等に関し規定するとともに、心身の故障により職員を休職する場合の医師の診断について、所要の改正を行うものでございます。
具体の
改正内容につきましては、議案書１０ページ以下に記載のとおりでございます。
議案書の１１ページの附則をごらん願います。
本条例の施行日を平成３０年４月１日とするものでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第３号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○後藤 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。福田副委員長。
◆福田 副委員長 今回の
条例改正については、先ほども説明がありましたけれども、この分限条例に降給、これを加えるのが大きな改正の一つだと思うんですけれども、これを、降給を加えた理由、これについて聞きたいんですけれども、今の条例化した時期、なぜ今なのか。あと法的な根拠、それから現状課題の有無、これについてお答えください。
◎北井
人事課長 条例化の時期についてでありますが、
地方公務員法の改正により、
人事評価が法定化された際に総務省から条例の例が示されており、本市において
人事評価及び分限処分について順次検討を行った結果、この時期での条例案の御提出となりました。
条例化の根拠についてでありますが、
地方公務員法第２７条第２項に、職員は、条例で定める事由による場合でなければ、その意に反して、降給されることがない。旨、規定されており、降給について、条例で定める必要があります。
現状の課題の有無についてでありますが、現時点で特段問題は生じておりませんが、今後、分限処分について検討する必要が生じた際に、より適切な判断が可能となるよう整備を行うものでございます。
◆福田 副委員長 この降給の規定については、今答弁でもありましたけれども、
地方公務員法の改正によって
人事評価を行った上で、それを給与に反映せよというふうなことが決められたということで、当初は相対評価ということも想定されていましたけれども、本市においては絶対評価をしていくというふうなことについては、一定想定されてた問題というのが、幾分か改善されたのかなというふうには思います。ただ、この降給ということについては、やはりそもそも今答弁がありましたけれども、課題についてもないというふうなこともありますし、やはり
人事評価をした上で、それを給与に反映させるということなので、否定的な評価にならないのかどうかということが危惧されるわけなのですけれども、これについては昨年１２月に分限処分の指針をつくって、
一定客観性を持たせたりとかいろんな段階を踏んでというふうなこともありますけれども、やはりこれは問題があるかなというふうに認識をしています。
そこでなんですけれども、北河内での実施状況、これについてお伺いしたいと思います。
◎北井
人事課長 北河内の他市で同様の条例を定めている団体はございません。
◆福田 副委員長 ちょっと府下ではわからないんですけど、少なくとも北河内では今現時点ではやっていないということですし、やはりこれは問題かなというふうに、まず、意見として述べておきます。
○後藤 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
次に、本件に対する討論を行います。福田副委員長。
◆福田 副委員長 反対の立場で討論をします。
質疑のときにも言いましたけれども、地公法の改正によって
人事評価を給与に反映させるという改悪、これが行われたことに基づくものです。やはり評価についても恣意的ではないのかどうか、これについても危惧されるものですし、やはりそもそも
人事評価によって給与が左右をされるということについては問題ですし、さらには北河内のほかの市、ここでは実施されていないということもありますし、そういうことからも認めることはできないという主張を述べて討論とします。
○後藤 委員長 以上で、討論を終了いたします。
これより、議案第３号を起立により採決いたします。
本件に賛成の委員の起立を求めます。
〔起 立 多 数〕
起立多数であります。
よって議案第３号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
────────────────────────────────────
○後藤 委員長 次に、議案第８号、門真市
建築基準法施行条例及び門真市
東部大阪都市計画地区計画（
北島東地区）の区域内における建築物の制限等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する理事者の説明を求めます。
◎木村
まちづくり部長 ただいま議題に供されました議案第８号、門真市
建築基準法施行条例及び門真市
東部大阪都市計画地区計画（
北島東地区）の区域内における建築物の制限等に関する条例の一部改正につきまして、御説明申し上げます。
議案書３３ページをごらん願います。
本議案は、
都市緑地法等の一部を改正する法律による
建築基準法の一部改正に伴い、引用条項の整備を行うものであります。
改正の主な内容でありますが、議案書３４ページ、３５ページをごらん願います。
門真市
建築基準法施行条例中、別表の事務の区分１２について、法第４８条第１３項ただし書きを追加し、門真市
東部大阪都市計画地区計画（
北島東地区）の区域内における建築物の制限等に関する条例中、別表ア、
物流業務地区（５）及び別表イ、
複合業務地区（７）について、それぞれ「
建基法別表第２（ち）項」を「
建基法別表第２（り）項」に改正するものであります。
なお、附則といたしまして、本条例の施行日は平成３０年４月１日からとしております。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第８号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○後藤 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより、議案第８号を採決いたします。
本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議案第８号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
────────────────────────────────────
○後藤 委員長 次に、議案第９号、門真市
都市公園条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する理事者の説明を求めます。
◎木村
まちづくり部長 ただいま議題に供されました議案第９号、門真市
都市公園条例の一部改正につきまして、御説明申し上げます。
議案書３６ページをごらん願います。
本議案は、
都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令による
都市公園法施行令の一部改正に伴い、
都市公園に設ける
公募対象公園施設である建築物及び運動施設の
設置基準を定めるものであります。
具体の
改正内容につきましては、議案書３７ページをごらん願います。
門真市
都市公園条例中、第３条の３に第６項を追加し、
民間事業者による
公共還元型の
収益施設の
設置管理制度の創設に伴い、
公募対象公園施設である建築物について
設置基準を定めるものであります。
また、同条に第７項を追加し、地域の実情に応じた
運動施設整備を可能とするため、
設置基準を定めるものであります。
なお、附則といたしまして、本条例の施行日は公布の日としております。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第９号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○後藤 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。福田副委員長。
◆福田 副委員長 説明にも若干ありましたけれども、公園法の施行令の一部改正に基づくものだということで、まず、この概要について御説明いただきたいと思います。
◎野崎
土木課長 今回、法律等が改正された主な内容につきましては、それぞれ面積要件などがございますが、
都市公園で保育所などの占用が可能になったことや、
民間事業者による
公共還元型の
収益施設、例えば飲食店や売店等の
設置管理制度が創設されたことであります。
◆福田 副委員長 この新たな制度というのは、認定、公募、
設置等計画を策定して、それに基づいて施設等を整備するわけなんですけれども、この創設、
収益施設管理制度、この具体の内容について説明いただきたいと思います。
◎野崎
土木課長 今回の制度の創設に伴い、飲食店や売店等の
公園施設から得られる収益を公園整備に還元することを条件に、公募により選定された
民間事業者が、
都市公園内に飲食店等の
公園施設の設置または管理を行うことができるようになります。
◆福田 副委員長 この問題について
都市公園法改正のポイントということで、国の都市局が資料を出しているんですけれども、もうこの資料を見ていますと、ＰＦＩも含めて、従前の公園を収益が上がるように、ということを中心にした
施設設置が可能なような改正というふうにも見えるんですけれども、本市においてこういった
公共還元型の
収益施設の設置の予定ないしは考え、こういうものがあるのかどうか、お答えください。
◎野崎
土木課長 現在のところ、この制度を利用する予定はございません。
○後藤 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
次に、本件に対する討論を行います。福田副委員長。
◆福田 副委員長 反対の立場で討論をしたいと思います。
先ほども質疑のときに言いましたけれども、今回の改正によって、これまでの公園が収益型といいながら、やはり
民間営利企業のための
都市公園開発、また、周辺開発と一体の開発に道を開くもので、先ほども答弁ありましたけれども、現時点でそういった考えもないということですので、必要性もないと言わざるを得ません。
よって、この
条例改正については認めることはできません。
以上です。
○後藤 委員長 以上で、討論を終了いたします。
これより、議案第９号を起立により採決いたします。
本件に賛成の委員の起立を求めます。
〔起 立 多 数〕
起立多数であります。
よって議案第９号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
────────────────────────────────────
○後藤 委員長 次に、議案第１１号、門真市
水道条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する理事者の説明を求めます。
◎西口
上下水道局長 ただいま議題に供されました議案第１１号、門真市
水道条例の一部改正につきまして、御説明申し上げます。
議案書４４ページをごらん願います。
今回の改正につきましては、平成３０年４月１日から
大阪広域水道企業団の
水道用水供給事業における給水料金が１ｍ3当たり３円引き下げられることに伴い、水道料金の基本料金を減額するため、条例の一部を改正するものでございます。
改正の内容につきましては、４５ページの
新旧対照表をごらん願います。
第２６条第１項第１号の表中、基本水量１０ｍ3までの
一般用基本料金を「１０４０円」から「９８４円」に改め、同表中の
湯屋用基本料金を「３万３９００円」から「３万２０７４円」に改めるものでございます。
なお、附則といたしまして、この条例の施行日を平成３０年１０月１日からとしております。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第１１号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○後藤 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。福田副委員長。
◆福田 副委員長 今回の
条例改正は、大阪府の広域水道企業団の水道料金、もう１００％門真は買っていますので、それ、１ｍ3当たり３円引き下げることに伴うものなんですけれども、この引き下げ分がそのままそういう料金の引き下げに反映されているのかどうか、この点について具体的にお答えいただきたいと思います。
◎小野 お客さまセンター長 今回の用水供給料金の引き下げに伴い、２８年度の決算上の総受水量に引き下げ分の３円を乗じた額、約４２４５万円が受水費の減少額となり、この減少分が純利益として増加することから、この額を料金値下げとして反映させた財政計画を行い、一般用と湯屋用の基本料金を引き下げて市民の皆様に還元するものであります。
◆福田 副委員長 引き下げ分そのまま還元されているということを確認したいと思います。
あと、施行日が１０月１日ということなんですけれども、もうちょっと早くならんもんやろかなというふうな思いはあるんですけども、これについてお答えください。
◎小野 お客さまセンター長 今回の議会にて議決いただいた後、３０年度当初から料金システムの改修に向けて事務手続を行い、システムの改修作業として４カ月の時間を要することと、市民や関係団体に対して広く周知を行う必要があるため、１０月１日からの施行といたしました。
◆福田 副委員長 これ、ちょっと見てたら、箕面市なんかは７月からやるというふうなことで、何でできるんかなというのも逆に思うんですけれども、そういう状況があるということなんですが、この本市での今の水道料金の現状と、あと他市でのこの企業団の引き下げによる引き下げの動向、これについてわかっていればお答えいただきたいと思います。
◎小野 お客さまセンター長 平成２９年１０月１日現在、１０ｍ3を使用した場合の水道料金は、大阪府内４３市町村中、本市は２５番目に高い料金設定となっております。
また、他市の料金改定の動向といたしましては、我々が把握いたしておるところでは、堺市と箕面市において引き下げを予定しておると聞き及んでおります。
◆福田 副委員長 この企業団については、私、平成２７年と２８年にこの門真から派遣していただいて、一定この水道料金の問題についても議会で取り上げてきました。行っているときでも、年間６０億円ぐらいの黒字になってたんですね。ですから、大体５億トンぐらいですので、１ｍ3当たり１２円ぐらい黒字が出ているという計算で、引き下げできないものかというふうな問題提起をしたんですけれども、２８年度の決算では７５億円、黒字が出てるので、ですから、１５円分ぐらい黒字が出てるということなので、もちろん３円引き下げたというのはあるんですけれども、本市は１００％買ってるので、やはり引き下げを求めていってもいいんじゃないかなと思います。
累積の欠損金も早くに解消されるようですので、もちろん議会からも求めることになると思いますけれども、本市としてもしっかり要望していただきたいというふうに思います。
以上です。
○後藤 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより、議案第１１号を採決いたします。
本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議案第１１号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
────────────────────────────────────
○後藤 委員長 次に、議案第１２号、平成２９年度門真市
一般会計補正予算（第９号）中、所管事項を議題といたします。
本件に対する理事者の説明を求めます。
◎河合
企画財政部長 ただいま議題に供されました議案第１２号、平成２９年度門真市
一般会計補正予算（第９号）中、本委員会の所管事項につきまして、御説明申し上げます。
議案書４８ページから４９ページの第１表歳入歳出予算補正のうち、４９ページの歳出をごらん願います。
まず、２款総務費、１項総務管理費の３９６万円の減額は、ＰＣＢ廃棄物の処理について、年度内での実施の見込みがないことから、ＰＣＢ廃棄物処理業務委託料の減額分を計上いたしております。
次に、７款土木費、２項道路橋りょう費の５７３６万５０００円の減額は、島頭南北２号線及び三ツ島東西線における道路拡幅について、権利者との協議に時間を要し、年度内での実施の見込みがないことから、土地購入費等の減額分を計上いたしております。
次に、８款消防費の４５８２万６０００円の減額は、門真市守口市消防組合負担金の確定に伴う減額分を計上し、１１款予備費の３５０万９０００円の追加は、財源調整のためであります。
次に、４８ページの歳入でありますが、１７款繰入金、１項基金繰入金の１億５６６３万８０００円の減額は、財源調整のため、財政調整基金繰入金等の減額分を計上し、１９款市債の６２１０万円の減額のうち、地方道路等整備事業債の減額分として５０７０万円を計上いたしております。
次に、５０ページの第２表繰越明許費でありますが、７款土木費、４項都市計画費の住宅市街地総合整備事業につきまして、３０年度に繰り越すものであります。
最後に、５２ページから５３ページの第３表地方債補正でありますが、道路等整備分につきまして、５２ページに記載の限度額から５３ページに記載の限度額に変更するものであります。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第１２号中、本委員会の所管事項の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○後藤 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。岡本委員。
◆岡本 委員 それでは、議案書６８ページ、６９ページにあります道路新設改良費５７３６万５０００円の減額ですけども、これについては島頭南北２号線、そして、三ツ島東西線ともに拡幅用地購入費や物件費等補償費が減額となっております。この２路線につきましては、どちらも通学路であることなど、交通対策の必要性からこれまでも議会等で何度か取り上げさせていただいた経緯がございます。
特に三ツ島東西線につきましては、大型トラックが結構な台数が往来する、こういう路線でありますし、朝の通勤時間帯を見ましても、その時間帯から大型車が通行し、児童がサポーターとともに通学している、こういった光景が見られるわけでありまして、本当に拡幅整備の実現についてはいち早くしていただきたいというふうに思っているところでありますが、今回のこの減額理由について、簡単でいいので教えていただきたいと思います。
◎野崎
土木課長 ２９年度は、用地買収の価格や物件等の補償額を地権者に提示して交渉を進め、道路拡幅の設計や整備工事を実施する計画でありましたが、今年度中の用地買収等の予算執行が見込めないため、２９年度の予算を減額するものです。
島頭南北２号線、三ツ島東西線ともに通学路であり、交通安全対策の必要性から、今後においても引き続き道路拡幅に向け取り組んでまいります。
◆岡本 委員 課題はこれからもあると思いますので、しっかり安全対策として拡幅工事もこれから粘り強く用地買収に向けてやっていただきたいというふうに思いますので、これは要望とさせていただきます。
○後藤 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより、議案第１２号中、所管事項を採決いたします。
本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議案第１２号中、所管事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。
────────────────────────────────────
○後藤 委員長 次に、議案第１３号、平成３０年度門真市
一般会計予算中、所管事項を議題といたします。
本件に対する理事者の説明を求めます。
◎河合
企画財政部長 ただいま議題に供されました議案第１３号、平成３０年度門真市
一般会計予算中、本委員会の所管事項につきまして、御説明申し上げます。
別冊１の平成３０年度門真市
一般会計予算書の２ページから６ページの第１表歳入歳出予算のうち、５ページの歳出より御説明申し上げます。
まず、２款総務費、１項総務管理費では、４７億７４１５万６０００円のうち、庁舎管理工事の減額等により、対前年度１１６０万９０００円減の４４億６８６４万９０００円、２項徴税費は、１５０７万４０００円増の４億８５９８万９０００円、４項選挙費は、府議会議員選挙執行に係る準備経費の増等により、２８４２万円増の６８３１万９０００円、５項統計調査費は、４９８万８０００円減の２４８３万８０００円、６項監査委員費は、５万８０００円減の２８３万５０００円を計上いたしております。
次に、７款土木費、１項土木管理費は、５１万４０００円増の１億７５５２万６０００円、２項道路橋りょう費は、道路整備事業の減等により、１億７９９１万９０００円減の４億１３２６万６０００円、３項河川費は、門真第１０水路改修工事の減等により、１億２７９２万９０００円減の２億３３２７万４０００円を計上いたしております。
次に、６ページの４項都市計画費は、地震等に著しく危険な密集市街地整備事業の増等により、４億２４３８万円増の２９億７４６５万６０００円、５項住宅費は、市営住宅維持管理事業の増等により、２９２９万３０００円増の１億２３２万７０００円、６項防災対策費は、４２９万７０００円減の８４万６０００円、７項災害救助費は、１６４万７０００円増の２２７２万９０００円を計上いたしております。
次に、８款消防費は、消防車両更新の減等により、８３１３万１０００円減の１７億１４４７万５０００円、１０款公債費は、借換債の増により、６０２３万３０００円増の５５億３１３万５０００円、１１款予備費は、前年度と同額の５０００万円を計上いたしております。
次に、２ページの主な歳入でありますが、１款市税は、固定資産税が減となるものの、市民税等の増により、７２１８万６０００円増の１７７億７５４３万８０００円、６款地方消費税交付金は、清算基準の抜本的な見直しを踏まえ、２億８０００万円減の２３億９９００万円、９款地方交付税は、地方財政計画等を踏まえ、２億８５００万円増の６８億６０００万円を計上いたしております。
次に、３ページの１３款国庫支出金のうち、２項国庫補助金では、社会資本整備総合交付金等として１１億５４３７万４０００円を、１４款府支出金のうち、２項府補助金では、住宅市街地総合整備事業費補助金等として４億５１４９万８０００円を、３項委託金では、府税取扱委託金等として１億９６３９万８０００円を計上いたしております。
次に、１５款財産収入のうち、２項財産売払収入では、未利用地の売却等で２億８３９７万５０００円を、１７款繰入金、１項基金繰入金では、財政調整基金等の繰入金として１２億１３５万９０００円を計上いたしております。
次に、４ページの１８款諸収入のうち、５項雑入では、下八箇荘水路維持管理負担金等として８８６５万６０００円を、１９款市債では、住宅市街地総合整備事業債及び臨時財政対策債等として４１億２８８６万３０００円を計上いたしております。
次に、７ページの第２表債務負担行為でありますが、本会議・委員会筆耕翻訳（４）、口座振替収納業務委託（３）、市議会議員選挙事務委託及び府議会議員選挙事務委託、８ページでは、土木積算システム業務委託及び親水空間整備事業、９ページでは、緑の基本計画改訂支援業務委託及び第１７次
住居表示整備事業の全８件につきまして、それぞれ期間及び限度額を定めるものであります。
最後に、１０ページの第３表地方債でありますが、公共施設等整備を初め、住宅市街地総合整備等の限度額を２６億３８７６万３０００円とし、起債の方法等を定めるものであります。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第１３号中、本委員会の所管事項の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○後藤 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。岡本委員。
◆岡本 委員 それでは、平成３０年度一般会計当初予算については、歳入歳出の総額が５５６億円でありますけれども、今回の予算編成の概要についてお聞かせください。
◎西岡 財政課長 ３０年度の予算編成の概要についてでございますが、急激な人口減少に伴う極めて厳しい財政状況に直面している中、このまま手をこまねいていれば、さらに深刻な事態となりかねないことから、特に、急激な人口減少に歯どめをかける施策を展開していく必要があるため、緊縮的ではなく、積極的な姿勢で予算編成に取り組んだものでございます。
優先的に財源を配分いたしました施策のうち、とりわけ大きな柱として位置づけております子育て・教育施策では、子育て世帯に係る負担を軽減するなどの観点から、２９年度の５歳児に引き続き、４歳児の幼児教育・保育・療育の無償化などの施策を実施し、子どもを真ん中に置いた、子育て・教育への積極的な取り組みを鋭意進めるものでございます。
加えて、まちづくりの推進では、地震時に著しく危険な密集市街地の解消を継続して進めることで、安全・安心で快適な住まい環境の整備を図り、産業の振興では、ものづくり企業への支援を行うことにより、身近で働ける場を創出してまいりたいと考えております。
３０年度の予算編成に当たりましては、これらの施策を実現するための財源の確保が重要であることから、国庫補助金や府補助金等の特定財源の確保を行い、災害等の不測の事態に備えた一定額の基金の確保も念頭に置き、基金に依存しない収支均衡の予算編成を目指したところでございます。
しかしながら、結果として基金に依存しない収支均衡の予算編成には至らず、財源対策として、財政調整基金繰入金を２９年度当初予算比でプラス１億円の４億５０００万円を計上をいたしたものでございます。
財政調整基金の繰り入れにつきましては、待ったなしの課題が山積している中、将来世代に負担や課題を先送りしないとの考えのもと、積極的な投資を実現するために避けられないものであると考えておりますものの、引き続き、財政健全化に向けたさまざまな課題に対処していかなければならないものと認識をいたしております。
◆岡本 委員 予算編成においては、基金に依存しない収支均衡の予算編成を目指したということであるが、結果的に財政調整基金の繰入金を前年度の当初予算比でプラス１億円を計上したと。これについては、積極的な投資を実現するためとの理由であるが、課題としては、財政健全化の必要性は認識していると、こういうことですね。
では、財政健全化を進めていくに当たりまして、将来的な財政上の課題を今現在どのように捉えているのか、これについてお聞かせ願います。
◎西岡 財政課長 財政健全化を進めるに当たっての将来的な財政上の課題についてでありますが、とりわけ３点を危惧しているところでございます。
まず、１点目は、基金残高の確保についてであります。これまでさまざまな機会を通じまして御説明をいたしておりますとおり、財政調整基金につきましては、経済の不況や災害発生等の不測の事態の際に、年度間の財政調整機能が発揮できるよう、さまざまな視点による分析の結果、標準財政規模の１５％から２０％である約４１億円から５４億円程度を保有しておくことが望ましいというふうに考えております。
このことから、毎年度の実質収支で財政調整基金の取り崩しを行うことなく黒字を堅持し、目指すべき基金残高の確保に努めてまいりたいと考えておりますとともに、災害等の不測の事態の際に、市民の生命、財産を守るという地方公共団体としての責務をしっかり果たすことができるよう、歳入歳出全般にわたる見直しを行うことで、強固な財政基盤を構築してまいりたいと考えております。
２点目は、公共施設の老朽化対策についてでございます。高度経済成長と急激な人口増加を背景に、昭和４０年代から５０年代にかけて学校を初めとする多くの公共施設の建設や道路等のインフラ整備が行われたところであります。
それらの公共施設等の多くが更新時期を迎えるに当たりまして、２８年１２月に策定いたしました公共施設等総合管理計画では、今後３０年間において、現状の施設数や規模等を維持した場合に要する更新費用が、年平均約５５億円要するものと見込んでおり、多額の費用の捻出が大きな課題と認識いたしております。
このことから、同計画で定めております公共施設等マネジメント基本方針に基づき、施設ごとの個別施設計画等の策定について検討を進めるなど、将来的な財政負担を軽減していく必要があると考えております。
３点目は、社会保障関係経費の増大についてでございます。今後、高齢化の進展に伴う介護・高齢者関係経費、障がい福祉関係経費、生活保護費における医療・介護扶助費のほか、少子化対策等に関する経費の増加が予測されている中において、とりわけ団塊の世代が７５歳以上となるいわゆる２０２５年問題に伴う財政負担につきましては、さまざまな影響を及ぼすことが懸念されるところでございます。
このような状況を鑑みれば、庁内会議体として設置をいたしました２０２５年問題対策検討委員会において、中期的な財政見通しを踏まえつつ、対応を十分に検討いたしまして、持続可能な行財政運営が実現できるよう、対策を講じる必要があると考えております。
いずれにいたしましても、これら将来における財政上の課題も常に意識しつつ、行財政改革の視点から、さまざまな取り組みを通じて、財源を生み出し、子育て・教育施策等を初めとする喫緊の課題に対して積極的に投資することで、税収等歳入の維持、増加及び財政の健全化を実現してまいりたいと考えております。
◆岡本 委員 今の答弁によりますと、不測の事態に備えての基金残高の確保、また、公共施設の更新を迎える公共施設の老朽化対策、また、２０２５年問題を初め、少子・高齢化に伴う社会保障費関係経費の増大などの課題があるということですので、今後におきましては、中長期の行財政改革の計画をしっかりと進めて実現していただきますよう、これについては要望とさせていただきます。
続きまして、予算書７０ページ、１５款財産収入、２項財産売払収入の不動産売払収入について質疑させていただきます。
まず、この不動産の売り払いの概要についてどのようになっているのか、お聞かせください。
◎上松 管財統計課長 市有地不動産の売払収入の概要であります。平成３０年度売却予定は千石東町７０４番１、１４４０㎡、中町１番、１１３．２３㎡、中町８番、９４．６４㎡、小路町５０１番、５８２．１０㎡の４件と、旧法定外公共物の売却物件を見込んでおります。
◆岡本 委員 わかりました。今のこの４件の不動産の物件につきましては、売却方法については、平成３０年度よりインターネットオークションで売却するというふうに、このように聞いておりますけども、このオークションにかける経緯、これに至った経緯について教えてください。
◎上松 管財統計課長 インターネットオークションで市有地を売却することとなった経緯についてであります。
現在、市有地の売却は一般競争入札で行っており、入札については、市ホームページ及び「広報かどま」、不動産関係団体への情報提供をしているところであります。しかし、入札参加者が少なく、入札が成立しなかったこともあり、インターネットを利用することでより広く周知を図り、高額での落札となるよう、インターネットオークションを活用した入札といたしたものであります。
◆岡本 委員 実際に運営されているこのインターネットオークション、これについて、それを利用している参加行政機関数の実績と、また、その効果について、あればお聞かせ願えますでしょうか。
◎上松 管財統計課長 まず、インターネットオークションの参加行政機関数についてでありますが、１９年１月から２９年９月までで５５４機関が利用しており、府内におきましては、大阪府を初め１９機関が利用し、そのうち北河内７市では交野市が参加しております。
次に、効果でありますが、本市では２２年度から２８年度までに応札された物件の最低売却価格に対する応札率が約１０９％であったものが、インターネットオークションでは１８年度から２８年度までの応札率は約１１８％であり、広く周知することにより、さらに高額で売却できるものと期待いたしております。
◆岡本 委員 若干応札率がアップしているということであります。インターネットのこのオークションを利用するに当たって、これについて利用料等はかかるのか、お聞かせください。
◎上松 管財統計課長 利用料についてでありますが、あるインターネットオークションでは、物件が落札された場合のみ落札システム利用料が発生いたします。利用料は、落札額１億円以下は落札金額の３％であり、落札額が１億円を超える場合は、超えた金額の１％であり、その合計額に消費税を加算します。
◆岡本 委員 しっかり応札件数がふえるように努力していただきたいと、このように思っております。
それでは、続いて、予算書４１５ページにあります７款土木費、２項道路橋りょう費、これの大阪モノレール門真市駅可動式ホーム柵設置補助事業、これについて聞かせていただきたいと思うんですけども、ホーム柵等につきましては、視覚障がい者がホームから転落するという、こういった痛ましい事故もありまして、これまでも議会等でこのホーム柵の設置については議会で取り上げさせていただいた経緯もございます。
今回補助金の負担割合等について、どのような事業概要になっているのか、これについてお聞かせください。
◎長光 地域整備課長 大阪モノレール門真市駅以北の既存駅への可動式ホーム柵設置につきましては、大阪高速鉄道株式会社の中期経営計画によりますと、３０年度から順次設置していくとの方針が示されております。
門真市駅の設置につきましては、これまでにも早期の設置要望を行っており、大阪高速鉄道株式会社と協議の結果、３０年度に設置する方向が示されたことから、可動式ホーム柵設置に伴う補助金を予算計上しております。
補助金の負担割合につきましては、国３分の１、府６分の１、市６分の１、事業者３分の１となっており、金額としまして、１駅当たりの概算工事費は、約１億円であることから、国費３３３３万３０００円、府費１６６６万６０００円、市費１６６６万６０００円、事業者３３３３万３０００円となります。
◆岡本 委員 ３０年度に設置予定のことでありますけども、具体的に文書とか、資料等で大阪府から示されたのか、これについてお聞かせください。
◎長光 地域整備課長 大阪高速鉄道株式会社作成の年次計画等を資料によって示されております。
◆岡本 委員 年次計画等、資料について示されたということでありますけども、補助金のうち府費がインターネットを見ますと予算計上されてないようなんですけども、これについては門真市としてどのような動きを今後していくのか。これについてお聞かせください。
◎長光 地域整備課長 補助金について大阪高速鉄道株式会社に確認したところ、国及び府に対して３０年度に設置予定としている門真市駅を含めた３駅の設置に伴う補助金を要望していると聞き及んでおります。しかしながら、委員お示しのとおり府のホームページを確認すると門真市駅の補助金が予算計上されておりません。このようなことから、３０年２月２３日に大阪高速鉄道株式会社と協議を行ったところ、現時点では３０年４月ごろに想定される国費の内示が示された段階で方向性を検討したいとのことであり、本市といたしましても可動式ホーム柵の設置の必要性は認識していることから３０年度に設置されるよう要望してまいりたいと考えております。
◆岡本 委員 国費の内示の率にもよると思いますけども、しっかりとこのホーム柵の事業については市としても進めていっていただきたいと思いますし、また、京阪電気鉄道株式会社におきましても未設置ということで、これについてもあわせて引き続き市のほうからしっかりと要望していただきまして、この交通インフラの安全対策に従事していただきたいとこのように思っております。
続きまして、予算書４６１ページにあります
住居表示整備事業について。このうち４６３ページには第１７次
住居表示実施支援業務委託料について掲載されておりますけども、この事業内容についてお聞かせ願えますでしょうか。
◎橋本
都市政策課長 第１７次
住居表示実施支援業務委託料の概要につきましては、本市の
住居表示につきましては昭和３９年の第１次
住居表示実施以来、市街地の進展に伴い順次
住居表示を実施し、第１６次
住居表示となります
北島東町が完了いたしますと実施面積は１１３９．４８ヘクタール。実施率は９２．６４％であります。第１７次
住居表示実施支援業務につきましては、大字桑才、大字●（ひえ）島地域を予定しており、面積にいたしまして約４４ヘクタールを予定しております。第１７次
住居表示が完了いたしますと、実施面積は１１８３．５３ヘクタール。実施率では全市域面積の９６．２２％となり、未整備の区域は
市街化調整区域及び
市街化区域では大字門真となります。
◆岡本 委員 今回の１７次
住居表示については、大字桑才、そして大字●（ひえ）島の地域ということで、この地域の方からも市民からもこれまでにも
住居表示についてはわかりやすい
住居表示をしてもらいたいというようなお声も聞いております。来年度へ向けてしっかりと進めていってほしいんですけども、今後のスケジュールについてはどのようになっているのか、お聞かせ願えますでしょうか。
◎橋本
都市政策課長 今後のスケジュールにつきましては、３０、３１年度の２カ年で実施する予定としております。３０年度につきましては、公図調査や現地調査などの基礎調査の実施、及び門真市
住居表示審議会において町名、町区画について御審議をいただく予定としております。３１年度につきましては
住居表示の方法や手続などに関する地元説明会を開催するとともに、区域内の全戸を訪問し説明を行うなど、地元調整を図りつつ
住居表示の実施に向け取り組んでまいりたいと考えております。
◆岡本 委員 審議会を行ってやっていくということなんですけども、４６１ページにも
住居表示の審議会のことが載っておりますけども、この審議会の構成委員の構成については、どのようになっているのかお聞かせ願いますでしょうか。
◎橋本
都市政策課長 門真市
住居表示審議会の構成につきましては、
関係行政機関や市議会議員及び市民の代表等で組織するものであり、従来の審議会では警察署、消防署、法務局、郵便局及び市議会議員や自治会長等で構成し、町名、町区画などの
住居表示に関する内容について御審議していただいております。
第１７次
住居表示に関しましても、従来の
住居表示と同様に、
関係行政機関や市民代表等で構成する審議会において、町名や町区画などの
住居表示に関する内容について、御審議をいただくことを想定しております。
◆岡本 委員 地元の方も市民代表という形で参画されるかとは思うんですけども、しっかりと丁寧な議論をしていただきますよう審議を進めていただきますよう、これは要望とさせていただきますので、お願いいたします。
続きまして４４９ページ、第二京阪高架下北公園拡張整備工事、２０５１万円ですかね。これが計上されております。現在の第二京阪高架下北公園については、地元の自治会からの要望で平成２５年の３月末に竣工いたしまして、４月から供用の開始をされたと、こういった経緯があります。その後、第二京阪高架下北公園のこの北側にある空き地についても、グラウンドゴルフができるような多目的広場を設置してほしいと、３自治会からの要望書をいただきました。今回の２０５１万円予算計上されてるわけでありますけども、この整備工事以降の今後のこの供用開始までの流れについてはどのようになってるのか、お聞かせ願えますでしょうか。
◎野崎
土木課長 ３０年度早々に業者選定及び地域に対して工事説明会などを行う予定としております。拡張工事期間中は工事車両の通行や作業スペースの確保のため、安全面から公園を閉鎖することを予定していることから、代替地の利用についてなど、自治会を初め、地域の方々の意見をお聞きした上で拡張整備工事に着手いたします。供用開始につきましては３０年秋ごろを見込んでおりますが、早期に供用できるよう努めてまいります。
◆岡本 委員 では、拡張部分の供用開始後も想定される利用体系についてはどのように考えてるのかお聞かせ願えますでしょうか。
◎野崎
土木課長 現在は遊具のスペースとグラウンドゴルフ利用者のスペースが混在しておりますが、公園が拡張されることにより、グラウンドゴルフなどができるスペースが十分に確保できることから、遊具スペースとの混在が解消される見込みであり、幅広い年齢層の方々がより快適に御利用いただける公園となります。
◆岡本 委員 あと、第二京阪高架下利用計画に位置づけられている四宮一丁目の公園について、今後の整備計画についてはどのように考えてるのか、これについてもお聞かせ願います。
◎野崎
土木課長 ２９年第３回定例会の一般質問におきまして、春田議員に御答弁申し上げましたとおり、四宮一丁目の公園整備計画につきましては第二京阪高架下北公園の拡張整備完了後、次の整備予定箇所に位置づけ、協議、調整してまいりたいと考えております。
◆岡本 委員 しっかりと協議していただき、調整していただきたいというふうに思っております。
続きまして、予算書４６３ページ、府営住宅移管調整事業についてお伺いさせていただきたいと思います。
府営住宅の移管につきましては、さきの代表質問でも我が会派から質問させていただき、答弁ではほとんどの自治会が移管に対して賛成であるということや、今年度末に締結する覚書の内容、そして府・市双方の関係部署が参画するタスクフォースの中で、移管に向けたさまざまな事項について、今後協議していくという答弁をいただいたところであります。本日の本委員会では平成３１年度から第１次移管に向け、入居者の方々に対しての説明や意見、要望にどのように対応していくのかといった、そういった観点から今回は質疑させていただきたいと思います。
まず初めに府営住宅、市への移管を進めようとしていることについて、入居者の方々にどのような方法で周知するのか。特に第１次移管の候補となっている門真（門真千石西町）住宅や門真四宮住宅の入居者に対してはどのように対応しようとしているのかお聞かせ願えますでしょうか。
◎橋本
都市政策課長 府営住宅の入居者の方々への周知説明についてでありますが、今年度末に大阪府と覚書を締結した後、速やかに全団地の入居者を対象として、３１年度からの順次移管を目指し、府と市で協議を進めていくことや、移管後の家賃や共益費等については、入居者の皆様に新たな負担が生じないよう制度を検討していくことなどを示したお知らせを、府との協力のもと全戸に配布させていただき、周知を図りたいと考えております。加えて、第１次移管の候補となっている門真・門真千石西町住宅及び門真四宮住宅の入居者に対しましては自治会と調整の上、府と市合同での説明会を開催するなど、丁寧な説明に努めてまいります。
◆岡本 委員 わかりました。特に第１次移管につきましては、来年の４月というふうになっておりますので、対象となっている門真・門真千石西町・門真四宮住宅の入居所にはできるだけ早く、また、丁寧な説明をお願いしたいというふうに思います。
では、次に、説明会などの場では入居者の方々から移管に当たって、不安に思うことや、また、対応してほしいことなど、住んでいる団地の状況や年齢、また、世帯構成などに応じてさまざまな意見や要望が出される可能性もあるかと思います。意見や要望の中には行政では対応が難しいものも含まれていると思いますが、これについてはきっちりと検討した上で対応できること。また、できないことを整理していただきたいと考えますが、このあたりの御見解についてお聞かせ願えますでしょうか。
◎橋本
都市政策課長 説明会等を通じ、自治会や入居者の方々から出された意見や要望については、府・市双方の関係部署が参画するタスクフォースにおいても情報を共有するとともに、しっかりと対応方針を検討し、皆様に御理解いただけるよう努めてまいります。
◆岡本 委員 特に今現在建てかえ事業の門真・門真千石西町住宅では最終的に５期までの建設工事が予定されております。事業の完了までにはまだまだ期間がかかります。現在建てかえ事業を進めるため、新たな入居者募集がここ１０年ほど行われておらず、そういった状況の中、地元の方からは入居世帯が減っており、自治会の運営が非常に厳しいといった声や、また、お風呂がついていない住宅もあり、大変不便だという声も聞いております。移管後は市民に身近な市役所が管理を行うことになりますので、このような入居者のニーズも踏まえつつ、建てかえ事業を推進していただきたいとこのように考えますが、御見解についてお伺いします。
◎橋本
都市政策課長 門真・門真千石西町住宅については、平成３１年度に移管を受け市が管理運営を行う予定としており、これに伴い第３期の建設工事からは市が行うこととなります。委員御指摘の課題につきましては市としても認識していることから、今後自治会や入居者説明の場などを通じて地元のニーズをしっかり把握するとともに、これらのニーズにも配慮しつつ事業を進めることができるよう検討を行ってまいります。
◆岡本 委員 要望なんですけども、府営住宅の移管については地域に身近な市が管理運営を行うほうが入居者や市民にとってメリットがあるという、こういった考えに基づくものですので、ぜひとも市に移管されて便利になった、また、よかったという声が聞けるよう、しっかりと取り組んでいただきたいとこのように思います。
また、入居者さんのニーズを把握するという点では説明会のほか、必要に応じてアンケート調査を行うことも有効かと思いますので、御検討いただければということを申し上げまして、私の質疑を終わります。
○後藤 委員長 ほかに質疑はありますか。武田委員。
◆武田 委員 一般会計、私から１問だけちょっとさせていただきたいと思います。
関連項目といたしましては予算書の４３９ページ、建築設備設計業務委託料という名目からちょっと伺いたいと思うんですけれども、さきの１２月議会で、総合体育館に絡んで質問を本会議でさせていただいたことを、覚えていただいておるかなというところを前提に、質疑させていただきたいと思います。
まず、伺いたいのが、障害者基本法の２１条においては、地方公共団体はバリアフリーを図るべしと義務規定が書かれておりますけれども、その公共施設の建設や改修工事の設計を行う際、どのように取り組まれているのか。現状をお教えください。
◎東 公共建築課長 公共施設の建設や改修工事の設計に際しましては、障害者基本法の理念及びバリアフリー法や大阪府福祉のまちづくり条例などを踏まえ、障がい者の方々のニーズに沿った施設となるよう利用者の視点を考慮し、関係課と緊密な連携を図りながら取り組んでいるところであります。
◆武田 委員 ありがとうございます。一生懸命していただいてるということは、まず、認識しておりますけども、来年度３０年度におきましてはルミエールホール大規模改修が始まるのかな。その設計においてはどのような反映の仕方をしてるのか教えてください。
◎東 公共建築課長 主なバリアフリー化の内容でありますが、現状は大ホール舞台及び楽屋への経路が、車椅子で移動できない構造となっているため、エレベーター及びスロープの設置を行います。
また、大ホールの観覧しやすい位置に、車椅子利用者のスペースを設けるほか、車椅子用駐車スペースの設置、トイレの洋式化や多目的トイレの増設、点字ブロックの設置等を行い、障がい者が円滑に利用できるような施設整備を行います。
◆武田 委員 ありがとうございます。設計段階でそこまで配慮していただいてるということは重々認識しておるんですけども、ただ、やはり工事っていうのはやっていくと変更箇所等々出てくると思うんですが、そういう変更箇所が出てきた場合どういう対応になるのか、お教えいただけますでしょうか。
◎東 公共建築課長 ルミエールホール大規模改修工事につきましても、施設を所管する文化・自治振興課と連携を図り、所要の調整を行いながら進めてまいります。工事中に変更等の要望がありましたら、施設所管課にて必要性を判断されるものと考えており、その検討に当たっては、技術的な立場でアドバイスを行いながら施設所管課と協議していくこととなります。
◆武田 委員 ありがとうございました。配慮していただいてるというのは非常に重々わかるんですけども、ただ卑近な例でいくと、和食を食べたいという人間に、ハンバーグ定食を出して、芋の煮っころがしの小鉢をつけました。確かにこれは和食を食べたいという要望には応えてるんですけれども、そもそもハンバーグ定食だよねという話と、和食を食べたいという人にてんぷら食べたいですか、すし食べたいですか、煮魚食べたいですかというところから入っていくのでは、これ結論として全く違うと思うんですよね。どんな例えだという顔をしてる人がいますけども、要は何ていうの、スタートラインでしっかりと、何ていうんでしょう、設計の中にその障がいを持った方々の視点から、どういうふうにアプローチできるのかということをしっかりと考えていただきたいなということと、あと障害者差別解消法においても第３条で規定されている部分がありますので、その部分をしっかりと認識して進めていただけたらなという要望で終わらせていただきます。
○後藤 委員長 ほかに質疑はありませんか。土山委員。
◆土山 委員 それでは、私のほうから何点か質疑させてもらいます。
当初予算の２６ページ、２８ページで、地方消費税交付金と地方交付税についてですが、人口減少により非常に厳しい予算組をされてるということで、この二つの歳入について長期的な視点で見た場合、門真市の人口ビジョンデータパターン２による将来的な見込みでいくとどのように推移するのか教えてください。
◎西岡 財政課長 本市の人口ビジョンにおけるデータパターン２による、将来的な地方消費税交付金及び地方交付税の推移についてでありますが、地方消費税交付金及び地方交付税については、国勢調査人口が算定の基礎に用いられておりますことから、人口減少がこれらに与える影響は、非常に大きいものと認識をいたしております。
委員御質疑の本市における人口ビジョンにおける、データパターン２による人口の推移をベースとした試算につきましては、当該データで示されている人口について、２７年度と５２年度を比較いたしますと、約３万人もの人口が減少となっており、２７年度決算と２８年度決算の比較において、国勢調査の速報値で約７５００人の人口減少に伴い、約６億円もの減少となったことを踏まえますと、単純計算では４倍となるところでございます。
しかしながら地方消費税交付金につきましては、算定の基礎として国勢調査人口のほか、販売額や当該年度における消費動向、地方交付税につきましては、当該年度の歳出面であります基準財政需要額、及び歳入面であります基準財政収入額によって、数値に大幅な変動が生じることとなりますことから、現段階ではその試算については困難であり、概括的に単年度で十数億円以上の減少となることが想定をしております。
◆土山 委員 単純に考えると７５００人で６億円の減少であれば３万人の減少で４倍の２４億円。ただ、人口減少や時代背景に伴って多様な数値が変動するので、結果、単年度で十数億円程度の減少になるということです。今回２７年度と５２年度の比較ですけど、当然５２年度までに段階的に人口減少が進むわけで、今回の予算組みよりさらに厳しくなることが想定されますので、新たなる歳入確保や行革を進めていただきたいと思います。
これまでも門真市でも、歳入確保のためにコンビニ収納など取り組んできましたが、最近ではスマホを使った決済なども海外や一部店舗などで見ることがふえました。スマホによる送金や、ＬＩＮＥを使ったものなどのニュースもありましたが、門真市でも早期導入していき、市民の利便性向上や収納率向上や市のイメージアップにつながると思いますので、見解をお聞かせください。
◎阪本 企画課長 本市においてはこれまで市税や国民健康保険料などの収納対策としてコンビニ収納の導入を初め、コールセンターを開設するなど、歳入確保に努めてきたところであります。しかしながら、現状においても急激な人口減少のもと極めて厳しい財政状況であることから、今年度において若手課長補佐を対象とした課長補佐ミーティングを実施し、新たな歳入確保策などを検討した結果、電子マネーを活用した歳入確保策などが提案されたところであります。委員御指摘のスマホを用いた電子決済ツールは歳入の確保のみならず、利便性の向上や先駆的に取り組むことで、市のイメージアップにつながる可能性もあるものと認識しており、今後は課長補佐ミーティングで提案された、電子決済を含むさまざまな歳入確保策について、実現性や有効性、費用対効果などを調査研究してまいりたいと考えております。
◆土山 委員 歳入確保にはネーミングライツとか市の保有施設のフェンスに看板を掲示したり民有地の有効利用とかさまざま、まだまだあると思います。できることは素早く取り入れて少しでも歳入確保につなげていただきたいと思います。
次に、予算書の４６３ページの府営住宅移管調整事業についてお伺いします。
人口減少っていうのは門真だけでなく当然大阪市や守口市など、近隣市にも起こり、衛星都市から、より都心中心部に近い市内のマンションや、交通の便利な住居への流入がふえ、門真において社会減が加速することも考えられます。現在、府営住宅の市営の移管に向けた話が出ていますが、移管を受けた場合府営住宅の中でも、築年数の古い交通不便なところは、入居対象になりにくくなってくると思いますが、空き部屋が多数出た場合、収支に与える影響を教えてください。
◎橋本
都市政策課長 移管を受けた府営住宅において空き室が多数出た場合の収支への影響についてであります。平成２８年度末現在で門真市内の府営住宅には３３１１世帯が入居しており、建てかえ事業のため新規の入居募集を停止している団地を除き、入居率は約９４％となっております。
また、同年度中の家賃、共益費及び駐車場使用料の収入の合計は約９億７０００万円となっており、仮に現状の入居世帯から１割の世帯が減少した場合は約９７００万円の歳入減が、２割の世帯が減少した場合には約１億９０００万円の歳入減が見込まれます。しかしながら、空き室の増減は人口の増減ではなく世帯数の増減に影響を受けるものであり、むしろ近年の実績では人口は減少する一方で世帯数は増加しております。
また、市内の府営住宅の応募倍率は、平成２８年度実績で最も低いところでも３倍、最も高いところでは３０倍を超えており、平均で約１４倍となっております。このことから、人口減少に伴い、仮に世帯数が減少した場合でも、応募倍率が低下する可能性はあるものの、応募がゼロとなるということは考えにくいと推測されます。
なお、中長期の収支見通しを算定する上で、家賃等の使用料については、平成２８年度の実績額をもとに、将来の空室リスク等を見込んだ単価としており、安全側の歳入見通しを立てているところでございます。
◆土山 委員 この場合、倍率の高いところっていうのは需要が残ると思うんですが、低いところは空き家に出る可能性が高くなりますし、人口が減っても世帯数を減少しないとはいえ、高齢者の単身世代がふえ、ファミリー層が減るため、単身者家賃だったり、市としては世帯は減らなくても、多くの単身高齢者が介護施設に入居されることは推測されます。応募の平均倍率よりも個々の住宅のありようなどをしっかり分析いただき、ほんとに需要が残るのか見きわめていただきたいと思います。
府営住宅移管調整事業についてもう１点質疑があります。
人口減少による財政課題のある中で、門真市では低劣な公営住宅を多く抱えてるんですが、今後人口減少の問題の解決策として多くの移民を受け入れなければ日本が立ち行かないという提言もよく聞きます。今後門真市が府営住宅の移管を受けた場合、当然低劣な府営住宅も移民の方の住居地の候補になってくると思います。市の責務として多国籍の移民に対する施策も今後考えていかなければならないと思いますが、市としてどような考えがあるか教えてください。
◎阪本 企画課長 委員御質疑の人口減少問題の解決策としての移民政策は、人口減少に伴う労働力や、生産性の低下などに対する政策として考えられるところでありますが、その方向性については国際的にかかわる政策であることから、まずは国において検討されるべきものと考えております。今後、国において移民政策に関する議論が本格化した場合には、住宅分野に限らず教育、福祉などあらゆる分野に影響を及ぼすことが想定されますことから、重要な課題になるものと考えており、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
◆土山 委員 今後の国の方向性もあると思いますが、介護の担い手などで外国の方の手を必要としているのは現時点では始まっている話です。
私は何が言いたいかというと、府営住宅の移管を受けるということは、単に土地や建物というハード面だけではなく、これまで府が担ってきた、あるいは将来にわたって担わなければならないソフト面でも、さまざまな行政課題において今度は門真市についてくるということです。単なる収支だけではなく、そのあたりもしっかり検討していただきたいと思います。府営住宅に住まわれる方としては利便性が高まるという話であれば移管を了解されると思いますが、議会としては人件費や管理費、大規模な修繕等、大事な税金を今後も何十年として使用していくわけですから、収支面でも将来的な課題に対して、きっちり見きわめていかなければ了解ということにはならないと思いますので、細やかに検討いただき、市民が納得できるような判断ができるよう、議会にも情報提供いただきますようお願いします。
次に、予算書７３ページの市営住宅建設基金繰入金についてですが、その概要と平成３０年度の基金残高についてはどのようになるか教えてください。
◎橋本
都市政策課長 市営住宅建設基金についてでありますが、建てかえ等により生じた用地売却費等を積み立てしており、市営住宅またはその共同施設の建設、修繕及び改良に要する費用に充てることを目的としております。平成２９年度末見込みの市営住宅建設基金残高は１３億９８６１万３０００円であり、３０年度予算おいて１億１２０１万円を繰り入れることとしており、３０年度末の市営住宅建設基金残高は１２億８６６０万３０００円を見込んでおります。
◆土山 委員 よく市営住宅は家賃で賄ってるという話を耳にするんですが、修繕改良にこういう基金の取り崩しが必要であり、今回１億１２０１万円を取り崩すということで、やはり公営住宅の収支は家賃で全て賄えるというものではないというのがわかりました。府営住宅に関しては用地売却費の積み立ては当面なさそうなので、何かを取り崩さないと修繕費が難しくなるということも見えてきました。今後の議論の課題とさせていただきます。
以上です。
○後藤 委員長 ほかに質疑ありませんか。福田副委員長。
◆福田 副委員長 まず、歳入についてですけれども、先ほども若干質疑がありましたけれども、普通交付税の状況についてお伺いしたいんですけれども、予算では前年度費で２億８５００万円の増加ということですけれども、この要因、これについてお答えいただきたいと思います。
◎西岡 財政課長 普通交付税の当初予算につきましては、地方財政計画をベースに本市の実情を勘案して算定しているものでございます。３０年度当初予算における本市の普通交付税につきましては、まず、基準財政需要額に対する個別算定経費のうち、社会福祉費では保育園、認定こども園等の利用者及び障がい福祉サービス利用者の増加を。
また、高齢者保健福祉費では介護保険に係る給付費の増加等により相対的に基準財政需要額の増加を見込んでおります。
一方、基準財政収入額では、市税において若干の増加がありますものの、地方消費税交付金において清算基準の抜本的な見直しが行われることから減少を見込んでおります。結果としてほかの増減も含めまして全体として基準財政需要額の増加及び基準財政収入額の減少により対前年度比で２億８５００万円増加の６６億１０００万円を計上をさせていただいたものでございます。
◆福田 副委員長 地方交付税の算定に当たっては、やはり人口が大きな要因というかポイントになると思いますけれども、人口減少によって市財政が厳しくなっていくというふうなことについては先ほども一定質疑があったんですけれども、この地方交付税と人口減少との関係について、制度の上でどういう影響があるんかという関係についてお答えいただきたいと思います。
◎西岡 財政課長 地方交付税と人口減少との関係につきましては、まず、地方交付税法において普通交付税の算定に用いる基準財政需要額を合理的に算定するため、消防費、道路橋りょう費、社会福祉費を初め、地方行政の目的ごとにその費用を算定する基礎として国勢調査人口を初めとする測定単位が規定をされております。基準財政需要額の算定項目のうち、国勢調査人口を直接の測定単位とするものが２９年度で２７項目中１６項目。加えて、小・中学校の児童・生徒数等人口に準ずるものが６項目ありまして、人口の急減に対する補正措置が一定講じられますものの、全体の８割程度の項目において人口の影響が及ぶものと考えております。
一方、基準財政収入額におきましては、算定基礎の一つであり市の直接の歳入でもある地方消費税交付金についてその交付基準等で国勢調査人口が用いられており、このことから人口の減少は地方交付税を初め市の歳入に直結し、多大な影響が及ぶものと考えております。
◆福田 副委員長 市財政の状況を見る場合に、一般財源の推移ということも一定確認をしなければならないと思いますけれども、地方交付税を初めとする一般財源の推移、この５年の推移についてお答えいただいて、その状況についても説明いただきたいと思います。
◎西岡 財政課長 ２６年度から３０年度の当初予算における一般財源総額の推移についてでございますが、２６年度が約３０４億円、２７年度が約３０９億円、２８年度が約３０８億円、２９年度が約３０８億円、３０年度が約３１３億円となっておりまして、おおむね横ばいで推移してまいりましたけれども、３０年度では障がい者等支援給付事業、介護保険サービス実施事業及び退職手当等の増加に伴いまして、約５億円の増加となっております。中でも歳出における経常経費のうち、扶助費の一般財源は、２６年度の約２０１億円から３０年度の２１７億円と約１６億円増加をしており、交付税措置はされておりますものの、経常収支比率の悪化の一つの要因であると考えております。
◆福田 副委員長 国の地方財政計画の中でも、一定一般財源の確保はしたと。ただ、臨時財政対策債を抑制するとか、いろんな要因があるんですけれども、ただ一般財源の推移としては横ばいと。しかしながら扶助費等が増加をしているということだと思いますけれども、予算の考え方でやはり積極的な投資ということもやはり必要だとは思いますけれども、その際にやはりそういう厳しい財政状況のもとなので、効果がどうなのかということも含めて、やはり一定検討というふうなことが必要だと思いますので、その点も十分予算の編成に当たっては、留意していく必要があるかなと思っています。これは意見として述べておきたいと思います。
あと、予算書では１０５ページで、第６次総合計画策定事業が計上されていますけれども、代表質問等でも一定質問がありましたけれども、今回の第６次総合計画と第５次総合計画の違い、これについてお答えいただきたいと思います。
◎阪本 企画課長 第６次総合計画と第５次総合計画の違いにつきましては、総合的かつ計画的な市政運営を行うため、市の目指すべき姿や方向性を明確にした市の最上位計画であるという基本的な考え方に違いはありませんが、第６次総合計画は急激な人口減少社会における本市の持続的な発展を実現するため、地方創生総合戦略との関係性を考慮するとともに、財源の根拠をもった、より実効性の高い計画とすることを検討しております。
◆福田 副委員長 総合計画の策定の際に欠かせないのが市民意向をどう把握していくかということだと思いますけれども、これについてはどのように進めていくのかお答えいただきたいと思います。
◎阪本 企画課長 地域の特性や強みを生かした、誇りと愛着の持てるまちづくりをさまざまな主体とともに協働で進めていくため、市民や事業者などのニーズや実感に基づく課題を把握する機会を設ける予定としております。市民意向の反映につきましては、総合計画素案の作成に先立ち、公募などの市民からなる市民会議を開催し、ワークショップ形式などによる意見交換の場を設け、いただいた意見などを計画の素案へ反映していく予定としております。
また、総合計画審議会における審議、議論の場においても市民の方に御参画いただくとともに、パブリックコメントを実施し、市民意向の反映に努めてまいります。
◆福田 副委員長 市民意向の把握ということで、ちょっと答弁ではこれまでと、余り何かかわりばえせえへんのかな、という印象を持ちますけれども、いろんな観点で意向を把握していただきたいと思います。
あと、今回の総合計画からは、審議会の中に議会が参画をしないと。やはり市長の諮問機関ですので、議会がその審議会に参加するというのは僕もどうなのかなという問題意識はありますけれども、ただこの総合計画にやっぱり議会の意見もしっかり反映していくということは大切だと思うんですけれども、この議会の関与、これについてはどのように考えているのかお答えいただきたいと思います。
◎阪本 企画課長 市議会のかかわりといたしましては、平成２９年度第４回定例会において議決いただきました、門真市総合計画条例により基本構想を議決事項といたしておるところであり、議決機関として御審議、議決いただくこととしております。
また、議員の皆様には総合計画審議会の進捗状況並びに計画策定状況を適宜御報告し、御意見を賜りながら進めてまいりたいと考えております。
◆福田 副委員長 やはり第６次総合計画っていうのは大変重要な計画なので、しっかり策定して、その時々議会としてもいろんな意見を言うことになると思いますけれども、よろしくお願いします。
あと、ちょっと質疑予定してたんですけれども、予算書では４１５ページの大阪モノレール門真市駅可動式ホーム柵設置補助事業、これは代表質問でも堀尾議員が問題指摘というか、どうも予算計上されているのかというふうな指摘をしましたけれども、答弁の中ではモノレール側は３０年度につけたいと。そやけど府ではどうも予算計上されていないと。先ほど岡本委員が指摘をされましたけれども、これ大阪府の予算編成過程公表サイトを確認したときに、平成３０年度当初対策箇所ということで、このホーム柵について７駅書かれてあるんですね。だから当初大阪府は、３０年度はこの駅について対策しようと考えておるとこなんですけれども、モノレールでいうと千里中央駅だけなんですね。あとはＪＲや私鉄等の駅、６駅なんですね。ですから先ほどの答弁で言いますと、国の交付金が決定してから何か内示状況、確認してからどうこうというふうなことがありますけれども、やはり当初からこういうふうな状況ですので、やはりこういう決定内示とかを待つまでもなく、やっぱり市として、しっかり府に対して要望していくことが大事だと思います。とりわけ代表質問でも指摘しましたけれども、転落死亡事故が起きているわけなので、これはしっかりと要望しておきたいというふうに要望をしておきます。
あと、次に、予算書の４１７ページで、舗装路面性状調査業務委託料、また、路面下空洞調査業務委託料が計上されていますけれども、それぞれの調査業務の概要についてお答えください。
◎野崎
土木課長 舗装路面性状調査はひび割れやでこぼこなど、路面の状態を把握し、舗装の維持管理を効率的に行うために実施するものであります。
次に、路面下空洞調査は、陥没事故による第三者被害を防止する観点から、道路管理者として路面下の空洞の実態を把握するために実施するものであります。いずれも本市が管理する道路のうち、主要な道路である約５７kmを対象に実施を考えております。
◆福田 副委員長 これまでもいろんな対応調査等をやってこられたと思いますけれども、本市における対応状況、これについてお答えいただきたいと思います。
◎野崎
土木課長 舗装路面性状調査につきましては２５年度に実施しており、修繕が必要であると評価された区間について、順次舗装新設工事等で対応しております。
また、路面下空洞調査につきましては、これまで本市において実施しておりませんが、本市の道路にはさまざまな地下埋設物があり、その影響と思われる小規模な陥没等が発生していることから調査の実施が必要と考えております。
◆福田 副委員長 あと、この調査に当たっての財政措置、これについてお答えいただきたいと思います。
◎野崎
土木課長 これらの調査はインフラの老朽化対策や防災対策であり、国の防災安全交付金の対象となるもので、それぞれの調査に係る国費対象額の２分の１を上限として充当されるものです。
◆福田 副委員長 これ、もちろん市道対象にとりあえずというか、５７kmを対象にやるということなんですけれども、本市においてはやはり市道だけではなくて、私道がたくさんあって、もちろん私道でも一般の交通の用に供する道路というのが少なくありませんので、やはりそこについても一定、これはその後の話になってくるかと思いますけれども、そういったことも視野に入れていただきたいなというふうに思います。
あと予算書で４３３ページの空家等対策計画策定支援業務委託料ですけれども、この間１回協議会が開催され、私も傍聴しましたけれどもこの開催状況や協議の内容についてお伺いしたいと思います。
◎橋本
都市政策課長 門真市空家等対策協議会の開催につきましては、平成３０年１月に第１回協議会を開催しており、空き家等の発生の要因や地域活性化等の観点から利活用の方策など、さまざまな御意見をいただき協議を行ったものであります。今後も協議会において空き家等に関する施策について協議を重ね、パブリックコメントを実施し、３０年度中に計画を策定してまいります。
◆福田 副委員長 議論の中でも、恐らく市のほうは老朽空き家を何とかしたいというふうなことの問題意識だったと思いますけれども、ただ議論の中では利活用、そういったことについて、いろんな可能性について議論もされていたように思いますし、あと宮本市長自身も御自分の考え方も述べられていたというふうに思います。今回の計画策定に当たっての基本的な方向性、これについてあるのであればお答えいただきたいと思います。
◎橋本
都市政策課長 空家等対策計画の内容につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法第６条において所有者等による空家等の適切な管理の促進に関する事項や空家等の活用の促進、特定空家等に関する措置、空家等に関する相談への対応、空家等に関する対策の実施体制に関する事項などについて定めることとなっております。本市の計画につきましても老朽した空き家等の対策や管理不全の空き家等への対応、また、発生抑制や利活用の促進などさまざまな空き家に関する施策について議論を重ね、本市の実情を踏まえた計画の策定を目指してまいります。
◆福田 副委員長 そうですね、答弁にもありましたように、本市の実情を踏まえた実効性のあるしっかりとした計画を策定していただきたいんですけども、その際に本市においては、老朽建築物などを対象にした管理条例が策定をされていますので、そことの関係でもしっかりとした計画策定をしてもらうように要望しておきたいと思います。
次に、予算書で４３３ページの緑の基本計画改訂支援業務委託料、このことについてお伺いしたいんですけれども、まず、全計画の概要、これについてお答えいただきたいと思います。
◎橋本
都市政策課長 緑の基本計画は都市緑地法第４条に規定されている市町村の緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画であり、本市においては平成１４年３月に策定したものであります。現行計画につきましては緑のまちづくりの基本方針や緑地の配置計画、緑地の保全及び緑化推進の施策などを定め、本市の都市緑化を推進し、ゆとりと潤いあるまちづくりを進めていくための基本計画であります。
◆福田 副委員長 答弁もありましたけれども、平成１４年ということでもう十五、六年たってるということで、本来少なくても１０年スパンぐらいで見直すべきものなのかなというふうなことを思いますけれども、現行計画で今後洗い直しというか洗い出しというかすると思いますけれども、課題これについてどのように認識しているのかお答えいただきたいと思います。
◎橋本
都市政策課長 現行計画は長期的な計画であり、目標年次を平成３７年としておりますが、計画策定から１５年以上経過し、都市緑地法、生産緑地法、
都市公園法等の改正など、緑をめぐる法制度の変化や総合計画、都市計画マスタープランなどの各種計画との整合を図るため、緑の基本計画の改訂を行うものであります。改訂に当たっては、現行計画の取り組み評価や課題の整理に加え、地区指定から３０年経過した生産緑地の対応や、
都市公園の効果的な整備及び管理の方針など、新たな課題についても検討を行い計画を策定してまいります。
◆福田 副委員長 あと具体的な策定体制等スケジュール、これについてもお答えいただきたいと思います。
◎橋本
都市政策課長 策定体制につきましては土木課や環境政策課及び公共施設等の所管課などの緑化施策の関係課と協議や調整を行うとともに、必要に応じ都市計画審議会へも報告等を行ってまいりたいと考えております。スケジュールにつきましては平成３０、３１年度の２カ年での改訂を目指し、平成３０年度は公園や緑地等の現況調査や市民の意見を反映するためのアンケート調査などを予定しており、平成３１年度にはパブリックコメントで市民意見を聴取し、改訂に向け取り組んでまいりたいと考えております。
◆福田 副委員長 アンケート調査や、市民アンケート調査、あとパブリックコメントというふうなことですけれども、やはりこの策定に当たっては本市はやはり緑が少ない、公園も含めてということで、いろんなアンケートでもやはりもっと緑がっていうふうな声はあるかと思います。これをどうふやしていくのかということもそうですし、やはり今ある緑等をやっぱりしっかりと保全していくという、こういうことも必要になってくるかと思います。とりわけ
市街化調整区域、ここの先をどう見据えていくんかというか、農地や緑も含めてどう保全していくのかっていうことも大事な課題だというふうに思いますので、いずれにしても市民意見がしっかりと反映されたような計画を策定していただきますように、これは要望としておきます。
あと、次に、予算書で４４１ページ、鉄道施設耐震補助事業ですけれども、この概要についてお聞かせ願いたいと思います。
◎長光 地域整備課長 事業概要につきましては、京阪電気鉄道株式会社が実施する萱島駅への耐震補強工事に対して補助するものであります。補助金の負担割合につきましては、国３分の１、府６分の１、市６分の１、事業者３分の１となっており、金額としまして概算工事費は３１５０万円であることから、国費１０５０万円、府費５２５万円、市費５２５万円、事業者１０５０万円となります。
◆福田 副委員長 萱島駅を対象にということなんですけれども、この萱島駅でいいますと門真市駅川、バリアフリー化がされていないというかおくれているというか、そういう現状があって、これまでもエレベーターの設置も含めたバリアフリー化というのを議会でも求めてきたんですけれども、この萱島駅については当初交通バリアフリー法に基づく基本構想については、門真のほうは入らずに基本構想策定したので、結果、門真市駅側についてはエレベーター等が設置されなかったというふうに思うんですけれども、段差もそうないので、西三荘駅のエレベーター設置されていますけれども、ああいうイメージでつくることも可能だと思います。これについても働きかけとかしてると思いますけれども、積極的に要望していくということが大事だと思うんですけれども、萱島駅のバリアフリー化についての考えをお聞かせ願いたいと思います。
◎長光 地域整備課長 現在、萱島駅には東側にエレベーターが設置されており、一定のバリアフリー化はされているものと考えております。しかしながら、本市から萱島駅のエレベーターを利用するには寝屋川を渡る必要があり、また、道路も平たんではないため不便であると認識していることから、京阪電気鉄道株式会社に対し設置要望を行っております。京阪電気鉄道株式会社ではバリアフリー化が未整備な駅があることから、そちらを優先し検討を整備している状況であり、現時点において萱島駅の西口へのエレベーター設置は予定していないとのことであります。今後につきましても引き続き要望を行ってまいりたいと考えております。
○後藤 委員長 質疑の途中ですが、間もなく１２時となりますので、この機会に休憩をいたしたいと思いますがよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、この機会に午後１時まで休憩いたします。
（休 憩）
（再 開）
○後藤 委員長 それでは、委員会を再開いたします。
質疑を続行いたします。福田副委員長。
◆福田 副委員長 午前中に引き続いて質疑させていただきます。
予算書で４４３ページの木造住宅除却補助金です。これはあとの新たな除却の補助金との関係でも一定確認をしておきたいと思うんですけれども、この制度の概要と財政措置、過去３年間の実施状況、これについてお伺いしたいと思います。
◎高岡 建築指導課長 制度の概要は地震による被害の軽減及び住環境の改善のため、耐震性が不足している木造住宅の建てかえを促進するための制度で、木造住宅を除却する場合に除却工事に要する費用の２分の１、もしくは１戸当たり３０万円の少ないほうの額で２００万円を上限として補助するものであります。
財源の内訳は国費２分の１、市費２分の１でございます。過去３カ年の補助実績は、２７年度が戸建て住宅４戸、集合住宅６棟、２８年度戸建て住宅１２戸、集合住宅１２棟、２９年度、戸建住宅８戸、集合住宅９棟となっております。
◆福田 副委員長 この実績、これがちょっと多いかどうか、少ないのかというのはなかなか評価しがたいとこなんですけれども、一定実績があるということなんですけれども、今回新たに、木造建築物等の除却に関する補助金、新設をされるということですけれども、これとの関係、これについてお伺いしたいと思います。
◎高岡 建築指導課長 木造住宅除却補助制度は、耐震対策と住環境整備を目的として実施しており、市域全域を対象としておりますが、密集市街地における除却補助については、区域を限定しており、その目的も異なることから、市民の皆様には適切な案内を行い、地域整備課との連携を図りながら運用してまいります。
◆福田 副委員長 この制度は全域をカバーしてるけども、今回、新たに設置される補助金は、一定エリアも限られているということで、周知等も、徹底、徹底というか、案内しっかりしていただきたいなというふうに思います。
あと、４４５ページの北島地区土地区画整理事業、３億円余りが計上されていますけれども、改めて、ここでは用地の購入とかが主なものですけど、この事業の概要について、お答えいただきたいと思います。
◎長光 地域整備課長 現在、事業中の
北島東地区と市道岸和田守口線及び認定こども園北側の道路とを結ぶ幅員１２ｍの道路整備を行うものであります。
◆福田 副委員長 ここの地域については、一定区画街路も整備されてきましたので、先日、議会としても視察をしたんですけれども、そこでも聞いてたんですけど、新たな物流施設とか、まだちょっと概要わからなかったということなんですけれども、いずれにしても、そこにつながる道路とか、そういう用地購入費等ですけれども、これの具体的な面積とか、あと、建物の補償件数、これについてお伺いしたいと思います。
◎長光 地域整備課長 ２路線合わせ、用地購入面積約１７００㎡、建物補償７棟でございます。
◆福田 副委員長 あと、この区域内に物流施設が誘致されると。建設が進められていくわけなんですけれども、この状況、お伺いしたいと思います。
◎長光 地域整備課長 地区南側の街区につきましては、二つに分け土地利用されると聞き及んでおり、そのうち一つにつきましては、今月末ごろの着工と聞き及んでおります。
また、残りの街区につきましても、順次土地利用がなされる予定と聞き及んでおります。
◆福田 副委員長 この予算の聞き取りの中でも、どんな施設が来るのかとか、そういうことも聞いてたんですけれども、わからないとか、言えないとか、そんなことで、確かに物流施設で、今公表することがその企業の利益にとって、何かあるのかないのかというふうなことだろうと思いますけれども、ただ、やはりここは区画整理事業によって一定の制限もつけて建築物も建つということですので、あと、その物流施設が建設されることによって、いろんな影響が想定されるとしたら、それを事前に把握もし、対策をとるということが大事だと思います。
ちょっとどんな関係があるかわからないですけれども、それについてはしっかり把握していただいて、影響が予測されるのであれば、やっぱり早急な対応が必要だと考えますので、その点についてはよろしくお願いしたいなというふうに思います。
あと、続いて４５５ページからの、住宅市街地総合整備事業、これ総額でいえば２０億円、これは代表質問でも一定取り上げましたけれども、前年比でいうと、１１億円余りふえて２０億円ということですので、大きな事業費となってますので、その一つ一つの事業について、一定質疑したいと思いますけれども、まず、４５７ページの泉町・松葉北地区整備事業ですけれども、この地区の課題認識とか、事業の考え方、これについてお答えいただきたいと思います。
◎長光 地域整備課長 本地区の課題につきましては、狭隘な道路に面し、老朽化した木造建築物等が密集しており、大規模な地震発生時における燃え広がりや道路閉塞等の防災上の課題、また、旧北小学校跡地の有効活用につきましても課題として認識しております。
このことから、道路拡幅はもとより、公園等の公共施設整備とあわせ、耐火耐震性のある建物への建てかえ誘導を図るとともに、地区内の旧北小学校跡地を有効活用し、安全・安心で定住魅力ある災害に強いまちづくりを目指すものでございます。
◆福田 副委員長 この地区については、これまで意向調査等もやられてきたように思いますけれども、この間の取り組みの概要、これについてお答えいただきたいと思います。
◎長光 地域整備課長 ２５年度から２６年度にかけて、土地・建物所有者を対象にアンケート調査や意向調査を実施し、その結果をもとにエリアの検討などを行い、水道局の東側で市道門真守口線、門真中央線、月出東西３号線でおおむね囲まれたエリアにおいて、今年度事業に向けた意向確認を行っております。
◆福田 副委員長 水道局からすれば、東側の一定のエリアということなんですけれども、この予算計上されている用地購入面積や建物補償物件数、これについてお答えいただきたいと思います。
◎長光 地域整備課長 公共用地取得は２画地で約７００㎡、建物補償は３棟でございます。
◆福田 副委員長 やはりまちづくりは何でもそうだと思いますけれども、やはり意向確認があって、一定事業をどういう事業にするのかというふうな検討とかもあると思いますけれども、やはり重要なのは、そのまちづくりに対して、その地域の方はもちろんですけれども、一定の合意の中で進めていくということが必要ですので、具体的に用地購入といった場合に、いろんな事業手法が考えられる中での用地購入ではありますけれども、まだ事業手法もこれからだという、ちょっとその辺は理解しがたい部分もありますけれども、しっかり、その点は留意していただきますようにお願いしておきます。
あと、北部地区優先主要生活道路整備事業ですけれども、約５億円、計上されてますけれども、これについても事業の概要について説明いただきたいと思います。
◎長光 地域整備課長 本事業につきましては、市北部に４地区ある地震時等に著しく危険な密集市街地を、３２年度までにおおむね解消することを目標に、拡幅することにより消防活動困難区域の解消や不燃領域率を向上させる道路を優先主要生活道路と位置づけ、整備を実施するものであります。
３０年度当初予算につきましては、小路町から本町へ伸びる市道門真停留所線、門真御旅線の一部及び市立総合体育館北側の道路と幸福町郵便局北側の道路をつなぐ現道の整備に係る予算を計上しております。
◆福田 副委員長 これについても、用地購入面積や補償棟数も説明していただきたいと思います。
◎長光 地域整備課長 市道門真停留所線及び門真御旅線の用地取得は６画地、約３５０㎡、建物補償は６棟でございます。
また、市立総合体育館北側の道路と幸福町郵便局北側の道路をつなぐ現道の用地取得は９画地、約７００㎡、建物補償は６棟でございます。
◆福田 副委員長 この一定の地域について、拡幅とかなんですけれども、門真停留所線等については、この間、門真市のほうが３２年度までしか予算がつかないので、拡幅等考えてて、３２年度までしかということになっているのでということで、職員が来ましたと。そこを拡幅をされると、そこの建物は、もうそこで残られへんというか、そういうふうなことで、何かどうしたものかなというふうなこと、そういう話をお聞きしました。
何か、これまで具体的な説明を聞いてなかったように思いますけれども、住民の方はもうすぐ３２年度まで、どうこうというふうなことを思われてて、何か説明が不足しているんじゃないかなというふうに感じたんですけれども、現地、地元の方に対してどんな説明をしているのか、お答えいただきたいと思います。
◎長光 地域整備課長 本事業実施に当たりましては、あくまでも任意事業であることや、優先主要生活道路の整備の必要性、建物補償及び用地取得の内容、３２年度を整備目標としていることなどを説明しております。
説明に際しましては、権利者に不安や誤解を与えない説明を心がけているところでありますが、今後もより丁寧な説明に努め、事業への理解を得ながら進めてまいります。
◆福田 副委員長 そうですね、やはりあの道というのは、門真神社からずっと南へ伸びて、本町までずっと伸びていく道で、車も、本当に、普通乗用車が通ったら、もうほとんど自転車とか歩いてる人はよけて通らなあかんような道になってるんで、拡幅自身は、一定必要な部分もあるかもしれないですけれども、ただ、先ほども言ったように、当該の方に対してしっかり説明をしながら進めていくということが大前提ですので、その点についてはしっかり説明をしていただきたいというふうに思います。
次に、４５９ページの地震時等に著しく危険な密集市街地老朽木造建築物等除却補助事業、これも３億６５００万円余りが計上されていますけれども、この制度の概要、これについてお伺いしたいと思います。
◎長光 地域整備課長 地震時等に著しく危険な密集市街地において、老朽木造建築物等の除却を促進し、不燃領域率の向上を図るための制度で、補助期間は３２年度までとして、昭和５６年５月３１日以前に建てられ、老朽度等の所要の条件を満たす木造建築物等の所有者に対し、補助対象経費の６分の５を補助するものであります。
◆福田 副委員長 具体的には、建物とか、いろいろ想定されていると思いますけれども、どんな補助金の内容になるのか、ちょっと具体の例で説明していただきたいと思います。
◎長光 地域整備課長 本制度の補助対象経費として、工事支払額、建物用途区分に応じた限度額、除却経費の限度額があり、そのうち最も低い額に６分の５を乗じた額となります。計算例といたしまして、建築後の経過年数や外壁の耐火性などの老朽度等の所要の条件を満たす、延べ床面積６０㎡の戸建て住宅の除却費用が１８０万円の場合でありますと、工事支払額は除却費用の１８０万円、建物用途区分に応じた限度額は、戸建て住宅は１８２万円、除却経費の限度額は、平方メートル単価２万６０００円を乗じた１５６万円となります。
これらのうち、最も低い額である１５６万円が補助対象経費となり、それに６分の５を乗じ、１０００円どめとした１３０万円が補助金額となります。
◆福田 副委員長 制度の概要を聞くと、先ほどの全域を対象とした除却制度と比べても、一定有利な制度だと思うんですけれども、ただ、そういう要件とか、そういうのも異なりますので、これについては当然申請があって、それを受けていくということになると思いますけれども、制度の趣旨に沿って進めていただきたいというふうに、これは要望しておきます。
ただ、総額が３億６０００万円余りということで、この必要な老朽建物の解消のためということで、一定もう戸数は見込んでるということなんですけれども、これについても、そういう趣旨に沿った進め方というのをしていただきたいなと思います。これは要望しておきたいと思います。
あと、同じページなんですけれども、地震時等に著しく危険な密集市街地整備事業、これは８億円余りが計上されていまして、これは主には幸福町・垣内町地区が主要な部分だと思いますけれども、ここで用地取得等も計上されているんですけれども、これまでの用地買収面積、あと今後の見込み、これについてお伺いしたいと思います。
◎長光 地域整備課長 事業区域内での公共用地取得面積としましては、道路、公園、広場用地として、２９年度末までの見込みを含め、約５７００㎡でございます。３０年度は約２８００㎡を予算計上しており、最終的には約８５００㎡を予定しております。
◆福田 副委員長 この幸福町・垣内町地区については、住宅市街地総合整備事業で、事業組合を結成して進めているんですけれども、昨年１１月に開催された事業組合の総会、この開催の概要について、お聞かせいただきたいと思います。
◎長光 地域整備課長 当該総会におきましては、議決事項としまして、組合事務局から事業区域の変更、事業計画の変更、規約の変更及び役員の選任について説明があり、全て可決されております。
また、説明事項のまちの将来構想としまして、本市から施設配置イメージ案及び生涯学習複合施設建設基本計画の概要を説明し、組合事務局からまちづくりコンセプトを説明されております。
◆福田 副委員長 事業組合については、この間、事業が２年半ほど延伸するというふうな状況が、議会等にも説明されたにもかかわらず、当該の事業組合の方にはもう全く説明がなされてなかったということが、長らく続いてきて、ようやく１１月に開催された事業組合の総会でも、地域の見直しとか、事業の一定のスケジュール的なものも示されたということなんですけれども、ただ、これはあくまでも事業組合の方に対してであって、この区域の中で事業組合に入っておられる方なので、それに隣接する方とかについては、ほとんど説明がなされてないというふうなことだと思うんです。
やはり、今後もそうですし、本当はこれまでもそうですけれども、具体化、進めていくに当たっては、隣接する自治会や商店会、事業進捗等の説明が必要だったと考えるし、今後もしっかりと説明、意見聴取をするべきだと思いますけれども、この点についての考えをお聞かせください。
◎長光 地域整備課長 自治会長や商店会長に対し、さまざまな機会を捉え、説明を行っておりますが、説明会等につきましては、今後、事業が進捗する中で市と共同整備事業組合とで必要に応じ実施してまいりたいと考えております。
◆福田 副委員長 いつも最後につくのは、必要に応じなんです。もちろんそのとおりかもしれないですけれども、やはり、そういう説明が不足しているというのが、この間の状況じゃないかなと思います。
今、当議員団でも、市民アンケートを取り組んでいますけれども、ここの地域のまちづくりについて、議会でも指摘したように、まち壊しの状況になってるとか、あと、一中の跡地はもうそのままかとか、いろんな意見があるんです。それはそれなりに理由があるかもしれないですけれども、全然説明がなされてないということが、やはりその大きな要因の一つじゃないかなというふうに思います。そういったことについても、しっかりと念頭に置きながら進めていただけたらと思います。
あと、このまちづくりについては、事業組合はもちろんですけれども、幸福町・中町地区の垣内町も含めたまちづくり協議会で、一定の方向性が出されながら進めてきたというふうに思いますけれども、この間の開催の状況、お聞かせいただきたいと思います。
◎長光 地域整備課長 ２０年４月の設立後、計６回開催されており、最近では２８年７月の協議会において、本市作成の施設配置イメージ図案に対する意見交換がなされております。
◆福田 副委員長 このまちづくり協議会についても、中町地区の旧トポス（ダイエー）跡地の問題についても、一番肝心なときに開かれずに、建物補償とか、あと、ＵＲとかとの覚書の策定についても、もう開かずにやられてきたという経過があるので、このまちづくり協議会というのが、そもそもどういう性格を持つのかというのも、疑問に思えてならないところなんですけれども。やはり、重要なことはまちづくりの過程がオープンに、市民の皆さんも地域の皆さんも、こういったまちづくりをしたいというふうな意向をいろいろ出し合いながら、大方の一致を見て進めていくということが大事ですので、そういうことも、まちづくり協議会へしっかり伝えてもらって、進めていただきたいなと思います。
あと、これは代表質問においても、問題点を指摘しましたけれども、この古川橋駅、特に北側のまちづくりについては、都市再生整備計画に基づいてというか、特定財源を取るためということもありますけれども、そういう大きな計画が出されて、それに基づいて基本進められているということですけれども、この計画について、事業がその計画年度におさまらないということで、再提出をするという説明が議会にもなされてきた経過がありますけれども、代表質問では、その計画の再提出に当たって市民とか、あと、議会へしっかり説明をして意見聴取も行うということ、大事ちゃうんかということについて、必要はないというふうな答弁だったと思いますけれども、改めて確認しますけれども、本当にそういう必要はないという認識なのか、お答えいただきたいと思います。
◎長光 地域整備課長 都市再生整備計画につきましては、代表質問において御答弁申し上げましたとおりであり、国の交付金を確保するためのもので、上位計画の実現に向け実施予定の事業を取りまとめ、国へ提出するものであります。
整備計画書の再提出につきましては、個々の事業において慎重に検討がされる中で、市民や議会等への説明など、必要な手続を行うとともに交付金の確保に向け、国・府と調整してまいります。
また、再提出に当たっての議会対応につきましては、都市再生整備計画の取り下げの際の経過を踏まえ、同様に報告を行うものと考えております。
◆福田 副委員長 先ほども言いましたけれども、これはここに限らず、やはりまちづくりを考えるに当たっては、しっかりと議会はそうですけれども、地域の方々、市民への説明や意見聴取を行うということが、もうこれ最低の要件だと思うんですね。いやいや、もう特定財源を確保するために、もう盛れるだけ盛った計画出しますねんというふうにしか聞こえないわけですね。
ただ、そういう計画をつくってしまうと、いやいや、今度はそれは計画に盛り込んでますからということで、進めるんだとすれば、それはもう本当に、今後大変なことになっていくと思います。そういった観点でも、そういう市民や議会の意見を聞いて、再提出する考えはないのか、改めて答弁を求めます。
◎長光 地域整備課長 先ほど御答弁申し上げましたとおり、市民や議会へは、個々の事業を説明する中で、意見等を伺うことになると考えております。
都市再生整備計画は、国の交付金を確保するため、個々の事業を取りまとめたものであることから、議会に対して再提出の報告をするものであります。
◆福田 副委員長 本当に、まちづくりについて、この間、開発会社任せの住市総事業ということがやられてきたわけですけれども、そういう全体の構想をつくるに当たっても、やはりそういった説明もなされないという姿勢というのを、厳しく指摘しておきたいと思います。
あと、先ほど、老朽建築物の除却の補助について、一定質疑の中で、この３億６５００万円余りの予算計上について、ちょっと根拠とかを聞き漏らしていたので、予算額の考え方、根拠、これについて改めてお答えいただきたいと思います。
◎長光 地域整備課長 地震時等に著しく危険な密集市街地において、面整備事業と合わせて老朽建築物等の除却を促進することで、３２年度までに不燃領域率４０％以上を目指すものであります。
そのため、目標達成には３０年度予算として、戸建て住宅１００棟、共同住宅４３棟、その他店舗事務所等１６棟の除却が必要と想定し、建物用途区分に応じた限度額に想定棟数を乗じ、算出した予算を計上しております。
◆福田 副委員長 一定の目標があって、そのためには一定の除却を進めないといけないということで、逆算して予算計上してるというふうな答弁だと思いますけれども、予算を計上するに当たっての根拠としていいんかどうか、何か計画を立てました、それを達成するために逆算して、こんだけの除却が必要なんですというふうなことで予算を本当に立てるんかなというふうに、疑問に思います。これ３０年度どういうふうな推移になるのかわからないですけれども、その点については問題提起をしておきたいと思います。
あと、先ほども建築指導課の所管する制度との関係というのも聞きましたけれども、この除却制度との関係、改めて聞きたいと思います。
◎長光 地域整備課長 仮称老朽建築物等除却補助制度につきましては、地震時等に著しく危険な密集市街地における都市の不燃化促進策であり、耐震対策で実施する制度とは目的が異なることから、市民の皆様には適切な案内を行い、建築指導課と連携を図りながら運用いたします。
◆福田 副委員長 そうですね、目的とかエリアとかも一定違いますので、しっかり説明していただいて推進していただきたいと思います。
あと、これは一定、質疑答弁とか議論もありましたけれども、府営住宅移管調整事業について、これ４６３ページですけども、これについてお伺いしたいんですけれども、さきの代表質問の答弁等でも、説明会での自治会の反応、これについてほとんどの自治会から移管に賛成との声をいただいているとの答弁でしたけれども、具体的にはどんな答弁だったのか、説明いただきたいと思います。
◎橋本
都市政策課長 本年２月に行った自治会役員を対象とした説明では、１０団地のうち８団地から、身近な市の管理になれば相談がしやすくなるので賛成といった声や、家賃や駐車場等の料金、管理水準などが変わらないのであれば賛成など、移管に賛成というお声をいただいております。
また、そのほか、１団地が現時点では判断できない、もう１団地が管理面、予算面で不安があるため、現時点では移管に反対という意向でした。
なお、覚書の締結については、全ての自治会から了承を得ております。
◆福田 副委員長 覚書の締結については、全て賛成ということですけれども、そこで改めて聞きますけれども、この覚書についてなんですけれども、何のために締結するのか。
また、覚書の締結をもって移管が決定するのか、これについてお伺いしたいと思います。というのも、大東市が門真に先行して移管協議に関する覚書というのを締結をしたわけなんですけれども、ここのホームページを見てみますと、この覚書に基づき、府・市の人事交流を初め、移管の是非について判断できるよう、具体的な協議を進めていきますというふうな説明というか、書かれてあるんです。そういったこともありますので、その目的等についてお答えいただきたいと思います。
◎橋本
都市政策課長 覚書締結の目的及びその効力についてお答えします。
これまでは、覚書等の文書を交わすことなく、大阪府より収支のデータやまちづくりの事例、制度の相違点に関する資料の提供を受け、市として方針を検討してきましたが、今後は平成３１年度からの順次移管に向け、より詳細な協議が必要となることから、団地の状況を確認するための詳細図面や、府営住宅管理システムのデータなどの必要な情報の提供や協議体制を構築するために、覚書を締結するものです。
また、移管を受けるためには、市営住宅条例の改正が必要なため、覚書の締結をもって移管が確定するものではありません。
◆福田 副委員長 あと、具体的な覚書の案、これについても自治会の説明会のときに提示がされて、議会にも説明があったところなんですけれども、この第２条、協議事項ということで第２条に１３ほど協議事項を決めていますけれども、その協議事項のうち第３号、移管後の財政収支に関すること。
また、第１１号、乙が実施する市営住宅事業との連携、または子育て支援のための空き室活用など、移管前に先行実施可能な大阪府営住宅を活用したまちづくりに関すること。あと１２号、移管の課題点、対応策及び効果検証に関することとありますけれども、これは具体的にどういうことなのかお答えいただきたいと思います。
◎橋本
都市政策課長 第３号の移管後の財政収支に関することにつきましては、既に府より必要なデータを入手し、中長期の収支見通しを算定していることから、必要に応じて単価の入れかえや数値の確認などについて協議を行うものです。
第１１号の移管前に先行実施可能な大阪府営住宅を活用したまちづくりに関することにつきましては、移管前であっても地域課題の解消に向け、府営住宅の空き室等を積極的にまちづくりに活用するために必要な協議を行うものであります。
第１２号の移管の課題点、対応策及び効果検証に関することにつきましては、協議を進める中で明らかになった課題や、その対応策について協議するとともに、効果検証としましては、移管による住民サービスの向上など移管の効果の検証方法を協議するものであります。
◆福田 副委員長 協議項目も多岐にわたるわけなんですけれども、この覚書が締結されれば、一定移管に向けて進んでいくということもあると思いますので、これは覚書の内容も含めて、一定検討が必要だなというふうに思いますけれども、あとちょっとこれは言葉尻を捉えて悪いんですけれども、協議体制、第４条では、移管協議の場として甲乙双方の関係部署が参画するタスクフォースを設置するというふうなことで書いてあります。
これは、代表質問とか先ほどの議論の中の答弁でもあったんですけれども、あんまりちょっと言葉として適切ではないかなと、これは軍事用語じゃないかなというふうに思ってますんで、これについても留意していただきたいというふうに思います。
あと、これは一定質疑、答弁があったんですけれども、この移管協議後の住民説明、周知とかいうことについて、どのように進めていくのか。
あと、それとやはり進捗に等に当たって、議会や市民に対して一定公表していくという必要もあろうかと思いますけれども、入居者への説明、あと議会や市民に対しての説明、これについてどのように考えているのかお答えいただきたいと思います。
◎橋本
都市政策課長 府との移管協議の進捗状況の公表につきましては、これまでも検討状況を議会に適時報告させていただきましたように、移管協議の進捗状況についても、適切に議会に報告させていただきます。
また、一定の方向性が出た段階で、ホームページ等により、広く市民の皆様にもお知らせしていきたいと考えております。
府営住宅の入居者の皆様への説明につきましては、今年度末に覚書を締結した後、速やかに全団地の入居者を対象として３１年度からの順次移管を目指し、府と市で協議を進めていくことなどを示したお知らせを府との協力のもと全戸に配布し、周知を図りたいと考えております。
加えて、第１次移管の候補となっている団地の入居者に対しましては、自治会と調整の上、府と市合同での説明会を開催するなど、丁寧な説明に努めてまいります。
◆福田 副委員長 繰り返しになりますけれども、やはり、市民や当該の居住者の方はもちろんですけれども、市民やあと議会に対してもしっかり説明を、今後もしていただきたいというふうに思います。
あと、予算書でいえば４６３、４６５ページで、市営住宅指定管理業務委託料が計上されています。これについては、指定管理に移行するというふうな
条例改正が昨年の第４回定例会でありましたけれども、このときについても、マイナンバーを使用すると、取り扱いの際に。この点については問題指摘を行いましたけれども、実際新年度に当たってマイナンバーを取り扱うのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
◎橋本
都市政策課長 ２９年第４回定例会にて御答弁申し上げましたとおり、マイナンバーの取り扱い事務については、入居者等の家賃決定に係る収入申告や、異動等届け出などの手続において、マイナンバーの記載により添付書類を省略することが可能であるため、指定管理者がマイナンバーを窓口確認する事務が生じることがあります。
指定管理者による個人情報の取り扱いにつきましては、必要最低限の範囲で行うこととし、法令に従い本市と同等の適切な保護措置が講じられるよう、協定書において遵守規定を設けるとともに、必要かつ適切な監督を行ってまいります。
なお、情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携は、行政機関等が利用主体となっておりますことから、実際に同システムを扱うことができるのは市職員であり、指定管理者が直接アクセスすることはございません。
◆福田 副委員長 市営住宅の指定管理業務委託のマイナンバー使用ということについては、これはこれまでもマイナンバーにかかわって指摘してきたんですけれども、利便性の向上ということを口実に、何でもマイナンバーやというふうな前のめりの姿勢というのは、これはやはり問題があるというふうに思います。
これは、代表質問で指摘をしましたけれども、住民税の特別徴収義務者、ここに対する税額決定通知書、これをマイナンバーを記載して送りなさいというふうに総務省は言うてたんですけれども、結局それは撤回をしたわけなんです。
それを送ることによって、その事業者が管理をしていかないといけないとか、そういうふうなことが生じてくるとか、誤送付とかいろんな問題があるんですけどね、やはり指定管理者が一時確認をして、それでも安全管理措置を講じないけないわけですから、そういうことが利便性を向上させるということでいいのかどうかというのはね、しっかりちょっと考えてほしいという意見を述べてこの質疑は終わりたいと思います。
あと最後に、災害救助費４６８ページ、消耗品費についてお伺いしたいんですけれども、ここに災害用備蓄物資の購入費も含まれていると思いますけれども、この備蓄の今現状、これについてお伺いしたいと思います。
◎石丸 危機管理課長 災害用備蓄物資の状況についてでありますが、市ではアルファ化米を２万５１９８食、高齢者用として缶入りパンを５０４食、乳幼児用の粉ミルク２６５缶、このほか日用品として毛布を７５５９枚、おむつ３７８０個、簡易トイレ２５２基などを備蓄目標量として備蓄を行っております。
このうち、食料備蓄につきましては、１年から５年の保存期限があることから、順次買いかえを行っており、３０年度はアルファ化米１万７５０食、缶入りパン２５９２食、粉ミルク２１４箱の購入を予定しております。
◆福田 副委員長 本市が行う災害備蓄数の基準、これについてお答えいただきたいと思います。
◎石丸 危機管理課長 備蓄数の基準についてでありますが、大阪府地域防災計画では、食料や高齢者用食、毛布、おむつ、簡易トイレなどを重要物資として、府と府内市町村において備蓄するとされ、備蓄目標量につきましては、最も多い被害が予想される災害での避難所避難者数の予測をもとに定めることとされております。
本市では、生駒断層帯地震で想定される避難所避難者数２万５１９８人をもとに備蓄目標量としており、門真市地域防災計画に備蓄品目ごとの備蓄目標量を記載しております。
◆福田 副委員長 この基準については、大阪府地域防災計画に基づいて府と市の役割というふうなこともあって決まるということなんですけれども、この大阪府の地域防災計画が修正されて、そのことによって目標量とかも変わってくるんじゃないかなと思うんですけれども、本市備蓄目標量への影響について、この点についてお伺いしたいと思います。
◎石丸 危機管理課長 平成２９年３月に大阪府地域防災計画が修正され、備蓄目標量の見直しが行われ、重要物資にトイレットペーパー、マスク、大人用おむつが追加されるとともに、食料や毛布、おむつの備蓄目標量の見直しも行われております。
具体の見直しにつきましては、食料備蓄はそれまでの避難所避難者数から避難所避難所数の３日分の備蓄に、毛布は避難所避難者当たり１枚から２枚に、乳幼児用おむつは１人１日５枚から８枚に増量されております。
本市備蓄目標量の影響につきましては、追加された項目のうちトイレットペーパーやマスクにつきましては、一定数量を保有しておりますものの、市において食料を６万７０７３食備蓄する必要があり、今後、門真市地域防災計画の備蓄目標量の見直しを行うとともに、３０年度以降の備蓄物資の買いかえにあわせ、計画的に増備を行ってまいりたいと考えております。
◆福田 副委員長 今後、備蓄量が大幅に増加するということなんですけれども、現時点での備蓄されている物資、当然保存期間等があるかと思いますけれども、それが切れた、ないしは切れそうなときに、大量に廃棄しているという問題があって、テレビでも放映というかされてたんですけれども、いかにももったいないというふうな気がするんですけれども、本市の状況、これについてお伺いしたいと思います。
◎石丸 危機管理課長 防災備蓄のうち、食料などの賞味期限があるものについては、備蓄目標量に対して複数年で計画購入し、入れかえ数量の平準化を図っており、入れかえ対象となる物資につきましては、防災教育用として市立小学校に通う小学４年生にアルファ化米を提供するほか、防災訓練や防災講和、イベント等において炊き出し訓練や家庭用備蓄普及のための啓発物品としてアルファ化米や缶入りパンを使用、配布いたしております。
また、粉ミルクにつきましては、市の母子保健事業等で参加者への配付を行っており、入れかえ対象になる物資については廃棄は行っておらず、現状、全部利用のほうをいたしております。
◆福田 副委員長 現状は廃棄はしてないということですけども、今後、この備蓄量が大幅に増加した場合に、そういう懸念もありますので、ただ、これを何とか廃棄しないようにというふうなことだけを考えると、これは何か本末転倒なんかなというふうな部分もあって、なかなか悩ましいところなんですけれども、極力ロスがないように検討をしていただけたらなというふうに思います。
いずれにしても、本市の防災ということを考えた場合に、ちょうど昨日が東日本大震災からちょうど７年を迎えるという日だったんですけれども、やはり本市の防災について、しっかりいろんな観点から考えていただいて、新年度も避難所、この上についてマニュアルをつくるということがあって、ただ、これについては市民の方に、地域の方に運営をしていただくというふうなことですけれども、これはその地域の方へ丸投げということではなく、支援マニュアル等も当然策定されていると思いますけれども、しっかり公的責任を果たした上で進めていただきますように、これは要望してこの一般会計での質疑を終わります。
○後藤 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
次に、本件に対する討論を行います。福田副委員長。
◆福田 副委員長 反対の立場で討論をします。
一つは、やはり住宅市街総合整備事業、質疑でも触れましたけれども、１１億円増の２０億円ということを計上されていますけれども、特に幸福町・垣内町地区については、地域の合意のもとで事業が推進されているというふうにはなかなか思えません。
あと、都市再生整備計画の再提出についても、市民や議会への説明と意見聴取を経て再提出するという考え方が全く示されなかったことは、大問題だと思います。
あわせて、先ほども質疑しましたけれども、利便性の向上を口実に市営住宅の手続にマイナンバーを利用しようとすることは大問題で、指定管理者にも取り扱わせようというもので認められないということを述べて討論としたいと思います。
○後藤 委員長 以上で、討論を終了いたします。
これより、議案第１３号中、所管事項を起立により採決いたします。
本件に賛成の委員の起立を求めます。
〔起 立 多 数〕
起立多数であります。よって議案第１３号中所管事項は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
────────────────────────────────────
○後藤 委員長 次に、議案第１５号、平成３０年度門真市
都市開発資金特別会計予算を議題といたします。
本件に対する理事者の説明を求めます。
◎木村
まちづくり部長 ただいま、議題に供されました、議案第１５号、平成３０年度門真市
都市開発資金特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。
別冊２の平成３０年度門真市特別会計予算書７９ページをごらん願います。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を、それぞれ７８万３０００円といたすものでございます。
次に、８０ページ、８１ページをごらん願います。
第１表歳入歳出予算の歳出から御説明申し上げます。
事業費といたしまして、先行取得用地の維持管理費に係る経費７３万３０００円、予備費といたしまして５万円、合計７８万３０００円を計上いたしております。
次に、歳入でございますが、一般会計からの繰入金７８万３０００円を計上いたしております。
以上まことに簡単ではございますが、議案第１５号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○後藤 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより、議案第１５号を採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって議案第１５号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
────────────────────────────────────
○後藤 委員長 次に、議案第１６号、平成３０年度門真市
公共用地先行取得事業特別会計予算を議題といたします。
本件に対する理事者の説明を求めます。
◎河合
企画財政部長 ただいま議題に供されました議案第１６号、平成３０年度門真市
公共用地先行取得事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。
別冊２の平成３０年度門真市特別会計予算書の９７ページをごらん願います。
第１条でありますが、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億５６９７万３０００円といたすものであります。
具体の内容でありますが、９８ページから９９ページの第１表歳入歳出予算をごらん願います。
まず、９９ページの歳出では、過去に土地開発公社用地を市が買い戻す際に借り入れた市債の公債費として、１億５６９７万３０００円を計上いたしており、対前年度４４１６万４０００円減の、マイナス２２．０％となっております。
その内訳といたしましては、元金が１億５３４９万４０００円、利子が３４７万９０００円であります。
次に、９８ページの歳入では、一般会計繰入金として、歳出と同額の１億５６９７万３０００円を計上いたしております。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第１６号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○後藤 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより、議案第１６号を採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって議案第１６号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
────────────────────────────────────
○後藤 委員長 次に、議案第１８号、平成３０年度門真市
水道事業会計予算を議題といたします。
本件に対する理事者の説明を求めます。
◎西口
上下水道局長 ただいま、議題に供されました、議案第１８号、平成３０年度門真市
水道事業会計予算につきまして、御説明申し上げます。
別冊３の平成３０年度門真市公営企業会計予算書の３ページをごらん願います。
第２条の業務の予定量でございますが、平成３０年度につきましては、給水戸数を６万２０００戸、年間総給水量を１３７５万５０６２ｍ3、１日平均給水量を３万７６８５ｍ3と見込んでおります。
また、主要な建設改良事業として、８億１１５９万９０００円を予定いたしております。
次に、第３条の収益的収入及び支出の予定額でございますが、水道事業収益は、本議会に上程中の門真市
水道条例の一部改正により平成３０年１０月から予定しております水道料金の改定に伴う給水収益の減少等により、４１３７万３０００円減の３１億２２５７万３０００円、これに対しまして、水道事業費用は、
大阪広域水道企業団の
水道用水供給事業における給水料金の改定に伴う受水費の減少等により、９５４６万１０００円減の２６億２９１４万３０００円でございます。
次に、４ページをごらん願います。
第４条の資本的収入及び支出の予定額でございますが、資本的収入は、２８年度からの継続事業である、上馬伏配水場４号配水池築造工事に係る国庫補助金等の減少により、１億２９６９万６０００円減の２億６１２７万円、これに対しまして、資本的支出は、上馬伏配水場４号配水池築造工事に係る建設改良費等の減少により、１億３０３０万７０００円減の１２億３１５万９０００円となっており、資本的収支の不足額９億４１８８万９０００円につきましては、損益勘定留保資金等により補填いたすものでございます。
次に、第５条では債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額を定めております。
次に、５ページをごらん願います。
第６条の企業債では、整備事業費として、限度額を７０００万円、利率を８．０％以内とし、第７条では、予定支出の各項の経費の金額の流用を、第８条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を、第９条では、他会計からの補助金を、第１０条では、たな卸資産購入限度額をそれぞれ定めております。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第１８号の説明とさせていただきます。何とぞ、よろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○後藤 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。福田副委員長。
◆福田 副委員長 予算書で１４、１５ページに職員給与費が説明されているんですけれども、２億９０００万円余り、現在の職員の配置状況、これについてお伺いしたいと思います。
◎山田 経営総務課長 水道事業の職員配置の状況につきましては、３０年度予算では、上下水道局職員数５６人のうち、水道事業に係る職員については、一般職２８人、再任用４人の３２人であり、その職種につきましては、事務職では一般職１３人、再任用１人、また、技術職では一般職１５人、再任用３人で算定しております。
算定につきましては、上下水道事業の組織統合により、専門的に事務を担っております、工務課配水施設グループ及び下水道整備課を除き、各所属課において上下水道の両事業を分掌し事務を担っているため、水道事業単独での職員数については明確にはできかねますが、事業会計ごとに人件費を区分する上で算定いたしたものであります。
◆福田 副委員長 答弁聞いてますと、職員の配置の中で一定技術職員が配置をされているということだと思いますけれども、今、
大阪広域水道企業団のほうに事業統合ということで、先行して３市町村が事業統合して、あと今後７団体が統合というふうな動きなんですけれども、やはり主には団体の規模が小さいということもありますけれども、技術職員の技術継承、また、職員体制それがやはり困難だということでの事業統合というのが、少なくないんじゃないかなというふうに思います。
本市においては、やはりそういった技術職員というのが一定きちっと配置をされているということで、やはり安全・安心な水を安定的に供給するという観点から、しっかり職員体制というのを確保するということが大事だというふうに思いますけれども、もちろん技術継承もそうですね。この点について、職員体制に関する考え、説明いただきたいと思います。
◎山田 経営総務課長 水道事業の職員体制等の考え方につきましては、これまでも水道事業全体の事務フローを作成し、事業内容と事務量を把握することにより、技術の継承をスムーズに行うとともに、職場内での仕事を通して、必要な知識等を修得させる職場内研修や、外部の研修機関による専門性の高い研修への参加等により、技術者の育成に努めております。
また、今般策定した、水道事業ビジョンに基づき、水道事業に必要な資格取得に向けた支援を行い、職員が成長する環境を整備するなどにより、人材育成に努めるとともに、非常時にも対応できるよう、水道事業にとって適正な職員配置の構築をしてまいりたいと考えております。
◆福田 副委員長 答弁聞いてますと、そういう技術的な水準ということのためにも、資格取得に向けた支援というふうなこともしているということですので、これは水道に限らず全庁的にこういったことというのは積極的に進めていただきたいと思いますけれども、いずれにしましても、技術職員を初めとしたしっかり水道についても体制をとっていただきますように要望して質疑を終わります。
○後藤 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより、議案第１８号を採決いたします。
本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議案第１８号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
────────────────────────────────────
○後藤 委員長 次に、議案第１９号、平成３０年度門真市
公共下水道事業会計予算を議題といたします。
本件に対する理事者の説明を求めます。
◎西口
上下水道局長 ただいま、議題に供されました、議案第１９号、平成３０年度門真市
公共下水道事業会計予算につきまして、御説明申し上げます。
別冊３の平成３０年度門真市公営企業会計予算書の５３ページをごらん願います。
第２条の業務の予定量でございますが、平成３０年度につきましては、汚水整備人口を１１万５４６０人、年間総処理水量を１２５４万８８５５ｍ3、１日平均処理水量を３万４３８０ｍ3と見込んでおります。
また、主要な建設改良事業として、１７億６０７４万９０００円を予定いたしております。
次に、第３条の収益的収入及び支出の予定額でございますが、下水道事業収益は、他会計負担金等の減少により、１５１３万５０００円減の３８億３１９６万９０００円、これに対しまして、下水道事業費用は、企業債利息等の減少により、２４９２万１０００円減の３６億７４８８万１０００円でございます。
次に、５４ページをごらん願います。
第４条の資本的収入及び支出の予定額でございますが、資本的収入は、公共下水道整備事業に係る国庫補助金等の減少により、８億２４４４万９０００円減の３２億７２９０万７０００円、これに対しまして、資本的支出は、建設改良費等の減少により、７億５３４２万円減の４７億３６２５万３０００円となっており、資本的収支の不足額１４億６３３４万６０００円につきましては、損益勘定留保資金等で補填いたすものでございます。
次に、第５条では債務負担行為をすることがきる事項、期間及び限度額を定めております。
次に、５５ページをごらん願います。
第６条の企業債では、公共下水道事業を初めとする各企業債の取り扱いを、第７条では、一時借入金の限度額を、第８条では、予定支出の各項の経費の金額の流用を、第９条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を、第１０条では、他会計からの補助金を、第１１条では、利益剰余金の処分とし、第４条で御説明いたしました、資本的収支不足額に対する補填財源として処分する額をそれぞれ定めております。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第１９号の説明とさせていただきます。何とぞ、よろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○後藤 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。福田副委員長。
◆福田 副委員長 この公共下水道の整備については、１００％に向けた整備をどう進めていくかということだと思いますけれども、代表質問でも一定質疑、答弁があって、３０年度末で９３％に順調にいけばということだと思いますけれども、見込みだということ、現状においても９０％を超えるという整備率になっているということですけれども、１００％整備への展望、これについてどう考えているのかお答えいただきたいと思います。
◎平山 下水道整備課長 普及率１００％を達成するにおいて、課題となっている未整備地域につきましては、地下埋設物のふくそうなど施工の難易度が高い箇所や、私道の土地所有者の承諾など課題が多くございますが、あらゆる方策を検討し課題解決に努めてまいります。
◆福田 副委員長 あと七、八％、もうちょっとだと思いますけれども、やはりさまざまな埋設物があって、１００％にしようと思えばいろんな困難、今も課題解決のためにいろいろ知恵を絞っていただいているということですけれども、しっかり進めていただきたいというしか、それに尽きるんですけれども、お願いしたいと思います。
あと、ちょっと気になってくるのが、これは何回か言うてますけれども、下水道使用料です。これについては、平成７年を最後に改定というのが行われていませんし、１００％に向けてあとわずかだと、企業会計にも移ったというふうなことで、これがどうなるのかということが気になるわけなんですけれども、今後の下水道使用料の考え方について、お答えいただきたいと思います。
◎山田 経営総務課長 今般、公共下水道事業におきましては、企業会計の導入により、経営状況が明確化される環境が図られたこと、また、普及率向上への施設整備により、処理人口普及率が９０％を超えたところでありますが、今後、整備主体の計画に加え、既設の下水道施設の老朽化により維持更新の時期を迎えようとしております。
この状況を踏まえ、今後の下水道使用料の考え方につきましては、まずは平成３０年度に実施予定のストックマネジメント計画や下水道総合地震対策計画の策定を通じて、今後必要となる改築・更新の事業量及び更新費用を把握した上で、中長期の事業計画である下水道事業経営戦略を策定する中で、事業費用の平準化等を図り、経営状況の分析とともに、独立採算制を原則とする考えのもと、収入の基本となる下水道使用料のあり方についての検討も行い、適切に判断してまいりたいと考えております。
◆福田 副委員長 今後、検討していくわけなんですけれども、平成７年から改定されていないということですから、そういういろんな状況を把握する中で費用を算定した場合に、大幅な値上げということに、ちょっとなるのかどうかわからないですけれども、いろんな危惧がされると思いますけれども、いずれにしても市民の皆さんの暮らしに影響を与えるような、そういった形でないような使用料というふうに検討していただきますように、これは要望して質疑を終わります。
○後藤 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより、議案第１９号を採決いたします。
本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって議案第１９号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
────────────────────────────────────
○後藤 委員長 次に、議案第２１号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する理事者の説明を求めます。
◎大兼 総務部長 ただいま議題に供されました議案第２１号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部改正につきまして、御説明申し上げます。
それでは、追加議案書の１ページをごらん願います。
本件は、本市の財政状況に鑑み、一般職の職員の地域手当の支給割合の改定を行うものであり、職員団体と３月２日の最終回答に至るまで、慎重に協議交渉を重ねた結果、合意には至らなかったものの、一定の理解を得て交渉を終了いたしております。
具体の
改正内容につきましては、追加議案書２ページに記載のとおりであります。
次に、追加議案書の２ページの附則をごらん願います。
附則といたしまして、本条例の施行日につきましては、平成３０年４月１日としております。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第２１号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○後藤 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。岡本委員。
◆岡本 委員 今回の条例提出についてなんですけども、この条例につきましては、今後、この後も審議あると思うんですけども、補正が伴うようなそういった議案の上程であります。
先ほどにおいても、３０年度の一般会計の当初予算が当委員会においては可決すべきものと決したばかりであるのに、早速この補正が絡む条例が提出されるというのは矛盾、また、疑問を抱かざるを得ないというように思います。
今回、このような条例提出についての、まず、この理由について、何で提出したのか、これについてお聞かせ願えますでしょうか。
◎西岡 財政課長 ３０年度の予算編成におきましては、急激な人口減少に伴う厳しい財政状況を受けとめ、行財政改善の視点であらゆる角度から事業の見直し等を行い、災害等の不測の事態に備えた一定額の基金の確保も念頭に置きつつ、基金に頼らない収支均衡の予算を目指したところでありますが、結果としてなし得なかったものでございます。
このような状況の中、いかに３１年度を迎えるのか。
また、将来に向けた門真の健全な財政運営という形をどのようにつくり上げていくのかを中心に考えた際に、改めて収支均衡の予算を目指しつつ、積極的な投資を実現していかなければならないとの考えのもと、財政調整基金以外での財源の確保がより急務となりましたことから、緊急の対応策として補正予算を提出させていただいた次第でございます。
◆岡本 委員 先ほどの当初予算の予算審査においても、基金に頼らない収支均衡の予算を目指してというふうな答弁もありました。こういった基金の繰り上げを計上したという今の答弁でもありましたけども、財源の確保が理由で緊急対応として補正予算が絡む追加議案を審査しなければならない、こういった状況については、予算編成の過程において甘さがあったというふうに感じざるをえません。
積極的な投資の実現も理解できないわけではありませんけども、３１年度以降も健全な財政運営を行うことは当然のこととして、今後の予算編成においては、こういった事態が生じないよう予算編成を行っていただきたいというふうに思います。
これについては、この点について指摘をしておきます。
○後藤 委員長 ほかに質疑はありませんか。土山委員。
◆土山 委員 私から、地域手当について質疑させてもらいます。
まず最初に、大阪府内で地域手当、国基準と異なる支給割合で実施されている自治体はありますでしょうか。
◎北井
人事課長 平成２９年４月１日現在、本市以外に大阪府内で地域手当が国基準を下回っている自治体は、大阪府と池田市、大阪狭山市、高石市の３市でございます。
◆土山 委員 大阪府を除くと門真市以外で３市しかないという状況です。地域手当が４月１日から１５％に上がらないということによる職員のモチベーションの低下が心配なんですが、どのように考えておられますでしょうか。
◎北井
人事課長 雇用者の立場として、職員団体との交渉や幾度も協議を重ねる中で、現状維持の１４％といたしたものであり、本条例におきましては、国基準の１５％としている本則は改正を行わず、附則において当分の間１４％とする措置を行うものでございます。委員御指摘のように、職員のモチベーション低下が懸念されるものの、財政課が毎年財政状況について説明を開催するなど、市として職員に理解してもらえるよう努めております。
◆土山 委員 本則に書こうが、附則に書こうが１５％が１４％に減るわけで、附則に書くことで少し多少期待感が残るのかなというところだと思います。一時的な危機あるいは回復の時期が見込めるなら、このような手段もあるかと思うんですが、今回はそういうわけでもなく、当分の間というゴールを示さない中での実質引き下げは本来避けるべきものです。
御存じのように、公務員は公務員ならではの義務や労働基本権が制限されているかわりに身分保障もあるんだ思います。そして懸念すべきは、安易な給与削減につながる行為は、歳入確保や歳出削減の努力をせずに数千万円単位の削減ができてしまうところです。
結果、士気の低下のスパイラルにつながり、門真にとって最悪の状況をもたらしかねない。出口の見えない安易な削減行為は、行政措置要求に値するものではないかと思います。
定年前にやめられる職員もおられる中で、門真市のために日々奮闘していただいている職員のモチベーションが下がらないように対処していただくことが門真の成長につながると思います。
また、国のほうでも給与面で上昇させていこうという方向性を出し、企業も苦しい中、国の動向に従いそういう動きが出ている状況でもあります。門真市も厳しい財政状況の中でありますが、国基準に回復する時期をしっかり明示し、早期に回復させるようにしてください。
○後藤 委員長 ほかに質疑はありませんか。福田副委員長。
◆福田 副委員長 確認をしておきたいんですけれども、労働組合、職員団体との協議交渉の経過と結果、これについてお答えいただきたいと思います。
◎北井
人事課長 職員団体には、本年２月７日に申し入れを行い、２月２１日、３月２日に２回の交渉を行い、並行して幾度も協議を重ねる中で、これまでの労使交渉の経緯や職員の生活実態、職場の実情等を踏まえ、市として慎重に検討いたしました結果、地域手当の支給割合を申し入れ時の１３％から現状維持の１４％といたしたものであり、合意には至らなかったものの一定の理解と現状維持としたことへの評価を得て交渉を終了しております。
◆福田 副委員長 この経過等については、
市職労ニュースというのが発行されているわけなんですけれども、この申し入れ、団体交渉の最終回答というニュースが発行されています。
やはり、受けとめも不当な申し入れなわけですよね。先ほども議論があって、やはり職員のモチベーションもそうですし、こういった補正対応になるような出し方等も含めて不当なものだということは改めて指摘をしておきたいと思いますし、１５％というのは、これ議会の議決事項でもあるんです。
そういったことからも、一定の評価を得てというふうな答弁ですけれども、譲歩したということではそうかもしれないですけれども、そういったことには当たらないのかなというふうなことを指摘をしておきたいと思います。
○後藤 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
次に、本件に対する討論を行います。
◆福田 副委員長 反対の立場で討論をしたいと思います。
先ほども指摘をしましたけれども、申し入れの中身についても、組合の受けとめは不当なものだというふうなことで、合意もできていないということがあります。
あと、議会の議決もほごにしているということにおいても認められない内容ですし、先ほど国基準よりも低いところの自治体挙げられましたけれども、本当に数えるだけですよね。数えるだけですし、ここまで上げますよという年度について議決もしておきながら、それを下げてるっていうところは恐らくないと思うんですね。
そういったことからも、当然認められないというふうなものであることを表明して討論とします。
○後藤 委員長 以上で討論を終了いたします。
これより、議案第２１号を起立により採決いたします。
本件に賛成の委員の起立を求めます。
〔起 立 多 数〕
起立多数であります。
よって議案第２１号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
────────────────────────────────────
○後藤 委員長 次に、議案第２２号、一般職の職員の退職手当に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する理事者の説明を求めます。
◎大兼 総務部長 ただいま議題に供されました議案第２２号、一般職の職員の退職手当に関する条例の一部改正につきまして、御説明申し上げます。
追加議案書の３ページをごらん願います。
本件は、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の施行に伴い、退職手当の調整率の改定を行うものでございます。
また、本件につきましても、職員団体と３月２日の最終回答に至るまで、慎重に協議交渉を重ねた結果、合意には至らなかったものの、一定の理解を得て交渉を終了いたしております。
具体の
改正内容につきましては、追加議案書４ページに記載のとおりでございます。
次に、追加議案書の４ページの附則をごらん願います。
附則といたしまして、本条例の施行日につきましては、平成３０年４月１日としております。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第２２号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○後藤 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。福田副委員長。
◆福田 副委員長 改めてですけども、この改正理由、御説明いただきたいと思います。
◎北井
人事課長 国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律が平成３０年１月１日に施行されたことに伴い、国家公務員に準じ、一般職の職員退職手当の調整率の改正を行うものです。
◆福田 副委員長 これは、先ほどの給与の引き下げの
条例改正についてもそうでしたけども、労働組合、職員団体との協議交渉の経過と結果、これについてお答えいただきたいと思います。
◎北井
人事課長 職員団体には、本年２月７日に申し入れを行い、２月２１日、３月２日に２回の交渉を行い、並行して幾度も協議を重ねる中で、調整率を引き下げざるを得ないものの、職員の生活実態や職場の実情、退職者への影響や大阪府内の状況等について総合的に検討し、今年度内の実施を見送り、施行日を平成３０年４月１日といたしたものでございます。
なお、職員団体とは合意には至らなかったものの、一定の理解と施行日について申し入れ時の公布の日から年度内実施を見送ったことへの評価を得て交渉を終了いたしております。
◆福田 副委員長 先ほどは、国基準がありながら国基準を満たさんようなものに給与をしておきながら、これについては国家公務員に準じてと、引き下げるというふうなことで、本当にその時々に使い分けているなというふうなことを指摘するとともに、これについても労働組合との合意に至らなかったというふうな問題ですし、これについても問題点を指摘をしておきたいと思います。
○後藤 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
次に、本件に対する討論を行います。福田副委員長。
◆福田 副委員長 この退職手当の率の引き下げというのは、国家公務員の退職手当の引き下げに準じてということなんですけれども、そもそも民間との比較の中でこの国家公務員の退職手当の引き下げが行われたと思いますけれども、そもそも公務員の退職手当、これが民間との比較になじむかどうかということだと思います。
退職後も守秘義務が課せられ、雇用保険が基本適用されないというふうなことですので、そういう比較にはなじまないですし、やはりそれで改定された、国に準じて引き下げるんだということについても認められません。
当然、労使合意が図られていないということですので、認められないということを申し述べて討論とします。
○後藤 委員長 以上で、討論を終了いたします。
これより、議案第２２号を起立により採決いたします。
本件に賛成の委員の起立を求めます。
〔起 立 多 数〕
起立多数であります。
よって議案第２２号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
────────────────────────────────────
○後藤 委員長 次に、議案第２３号、平成３０年度門真市
一般会計補正予算（第１号）中、所管事項を議題といたします。
本件に対する理事者の説明を求めます。
◎河合
企画財政部長 ただいま議題に供されました、議案第２３号、平成３０年度門真市
一般会計補正予算（第１号）中、本委員会の所管事項につきまして、説明申し上げます。
追加議案書６ページから８ページの第１表、歳入歳出予算補正のうち、７ページから８ページの歳出をごらん願います。
まず、職員人件費に係る減額分を除くものといたしまして、２款総務費、１項総務管理費では、行財政改善に関する新たなグループの設置に伴う旅費等の追加分及び
地方自治法第１７４条に基づく専門委員の設置に伴う報酬の追加分として２１万６０００円を計上いたしております。
次に、地域手当の支給割合の改定に伴う職員手当等の減額に関する予算といたしまして、１款議会費から９款教育費までの各費目では、地域手当で３０３６万８０００円、期末手当で６０５万８０００円及び勤勉手当で４３９万３０００円の減額分をそれぞれ計上いたしており、また、国家公務員退職手当法の一部改正に準ずる調整率の改定に伴う予算といたしまして、退職手当で１０６６万３０００円の減額分を計上いたしております。
また、特別会計への繰出金及び公営企業会計への負担金等につきましても、同様の調整をいたしました結果、公共下水道事業会計負担金等を初め、総額で２７９万５０００円の減額分を計上いたしており、１１款予備費では、財源調整のため、４０６万１０００円の追加分を計上いたしております。
次に、６ページの歳入でありますが、１７款繰入金、１項基金繰入金の５０００万円の減額は、財源調整のため財政調整基金繰入金の減額分を計上いたしております。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第２３号中、本委員会の所管事項の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○後藤 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。今田委員。
◆今田 委員
地方自治法第１７４条の規定に基づく専門委員についてお聞かせ願いたいと思います。これは市長にお聞きしたいのですが、今回、追加の補正予算で計上されています専門委員の報酬があります。この専門委員にこれから策定に向けて着手していこうとする財政運営の基本条例について、いろんな助言等を求めていくということであると思いますが、市長はいつごろからこの条例について必要性を考えておられたのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎宮本 市長 ただいまの今田委員からの御質疑に対して、お答え申し上げます。
この条例の必要性に関しては、私自身はずっと以前から考えておりました。とりわけ、きっかけとなったのは、おそらく平成１８年ごろだったと思いますが、多治見市のほうに視察に行かせていただいて、いろんな勉強会でお話を聞かせていただいて、当時は財務条例という表現をされていたと思いますが、私が議員になって以降、地方財政の世界というのは大きく変わってまいりました。とりわけ、三位一体の改革であったり、平成１６年に地財ショックと言われたりとか、また、夕張市の財政破綻から、財政の健全化法が施行される、または地方債に関しても、調達のあり方が市場化していったりとか、いろんな形で変わってきたのをすごく実感している中で、その大まかな流れを追いながらも、市町村としては、本来、多治見市のような財政基本条例というのは必要じゃないかなと考えていたところです。
その中で、府議会に行きましても、同じような流れの中で財政運営基本条例というのができ上がってまいりました。多治見市のほうの事例をいいますと、これまでの答弁にもありましたが、市民、議会、市長、それぞれの責任であったり、公共施設の大規模改修、修繕、要する基金の設置であったり、財政調整基金の適切な確保、ここも議論になっておるわけですけれども、財政判断に対する指標であったりとか、さまざまな面が明文化、条例に根幹とされているところでありまして、このところはしっかり議論する中で、門真として必要な財政にかかわる要素というのを、この折に定めておく必要があるのかなというふうに考えておる次第です。
◆今田 委員 今、お聞きしましたら、いろいろと勉強されてやっておられると思いますが、今後、どのような条例の策定を目指しておられるのか、代表質問に対する答弁でもあったと思いますけれども、改めて市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
◎宮本 市長 今後の流れということなんですけども、実は、今回、条例策定に対しまして、私自身が市長就任直後、担当部長のほうにも指示をして、企画課、財政課の若手職員で多治見市のほうには視察に行くように指示をさせて、これまで準備を進めてきたところです。ただ、喫緊のこの今、財政状況は厳しくなって、先ほども御議論いただいている中で、急遽、前倒し的に設置をしようということで、このことに関して議論を進めてきているところでもあります。
今後、必要性に関して、私が考えているところというところなんですけども、先ほど来申し上げますように、財政状況というのは大きく変わってくるんですが、門真市はとりわけこの条例が必要だと思っています。そこの理由は、門真っていうのは、都市部に隣接しているがゆえに、いろんな財政需要が流れ込んでくる。すごく周辺の財政環境に影響されて景気がよくなったり、悪くなったり。過去においては、企業からの法人市民税が裕福であったりとか、とりわけ、土地に関しても、どちらかといえば賃貸住宅の比率が非常に多いので、たくさんの人口が入ってきて、たくさんの人口が出ていくという環境から、人口の変動も大きいので、先ほど申し上げましたような交付税の増減というのも大きいと。
ですから、そういうふうな面でいえば、どこまでアクセルを踏んでいいのっていうのをちゃんと明確にしておかないと、過少投資になってもあかんし、過剰投資になってもいけない。ある程度しっかり財政に対して積極的に展開をしていっておかないと、ついついほっとして気を抜くと、周辺取り残されてしまうということがあり得ると思います。
ただ、そういうふうな面でいえば、常に車が進んでいくために、アクセルをずうっと踏み続けないといけないんですけれども、このアクセルをどこまで踏んでいいのか、どこまで緩めるのかというのを、ある程度そういった規律というのを見ておかないといけないんじゃないかなという思いから、この必要性を考えているところです。
先ほど来申し上げています、この議論の中でありますように、今、直近で抱えている門真の課題というのはもう十二分に議員の皆さんは御理解いただいておるところでありますので、この条例に関しての策定に関しては、丁寧に進めていきながらも、今回、補正でお願いをさせていただいたというのは、そういう緊急性とあわせて出させていただいたところであります。
◆今田 委員 いろいろと思いを聞かせていただきまして、ありがとうございました。本市は人口減少に加え、子どもの貧困など、さまざまな課題が山積しています。これらの課題解消には何よりも財源が必要不可欠であります。
財源というのは多くの市民の皆様から預かった税金を初め、国・府からの補助金などありますが、これらには一定の限界があると思います。収支均衡を保ちつつ、さまざまな課題に適切に対応できるよう、その財源をいかに配分するかが重要になってくると思います。そういった点から、ぜひとも今回、予算計上されている専門委員の方の声を聞きながら、十分に検討いただき、将来世代の人たちにとりましても、健全な財政のもとでの健全な市政につながりますよう、進めていただきますよう要望して私の質疑を終わらせていただきます。
○後藤 委員長 ほかに質疑はありませんか。武田委員。
◆武田 委員 でしたら、質疑させていただきます。市長に質疑していいんですか。誰に聞こうかなと思って。
今、財政運営条例の市長のお考え非常に、あれ、何ていうんでしょう。昔の中国でいうと、記憶が正しかったら、何か鄭の国が初めて成文法をつくったような感じなのかなと思って。それは置いといて。
まず、先ほど、岡本委員もちょっといろいろ、るるお気持ちのところを述べてたんですけれども。
まず、ちょっと確認させていただきたいのが、地財法、地方財政法の第４条の２。聞きません、僕が言うから大丈夫です。当てないですから、どきどきした。ここに書いてあるんですけども、「地方公共団体は、予算を編成し、若しくは執行し、又は支出の増加若しくは収入の減少の原因となる行為をしようとする場合においては、」ここから先は大事なんですけど、「当該年度のみならず、翌年度以降における財政の状況をも考慮して、その健全な運営をそこなうことがないようにしなければならない。」と。これは多分、公務員の方に言うのもおこがましい話ですけれども、まず、地財法に書いてあるんですよね。翌年度以降もちゃんと見越して予算を組めよと。岡本委員が言っていたように、ちょっと補正がなんでこのタイミングで出てくるのかなというのは、正直、この条文に照らしてもちょっとスムーズな気持ちにはなれないのかなというところを前提に、ちょっとお話を聞きたいのが、今回、先ほどの提案理由の説明にもあったように、企画課内にグループを設置して、行財政改善グループをやるということなんですけれども、その内容について、お教えいただけますでしょうか。
◎阪本 企画課長 行財政改善グループの設置でございますが、３０年度予算は厳しい財政状況の中、編成過程において、事業課による事業の見直し、企画課における事業全体の精査、整備、財政課における予算査定の強化などを通じて、急激な人口減少対策に資する施策への財源のシフトに取り組んできました。しかしながら、結果として、収支均衡型予算には至らなかったことから、将来にわたり、持続可能な財政基盤を構築するためには、次の予算編成に向けて早急に次の対応を進めることが必要との考えから、行財政改革の視点から、一層の事務事業の見直しを行うものであります。
具体な内容につきましては、既存事業も含めた全ての事務事業を対象としたヒアリングを実施し、これまでの事業内容の推移や、事業評価結果などを一元的に取りまとめ、全体像の中で効果的な事業体系へと再構築を図るとともに、事務改善や仕事の進め方改善に向け、統一的な事務マニュアルなどを策定してまいりたいと考えております。
◆武田 委員 ありがとうございます。でしたら、そのグループの体制について、教えてください。
◎阪本 企画課長 ３０年４月１日より、企画課に課長補佐１名及び担当１名の２名体制とする行財政改善グループを新たに設置するものであります。
◆武田 委員 ありがとうございました。でしたら、その設置期間はどのくらいのスパンで作業されますでしょうか。
◎阪本 企画課長 設置期間につきましては、現段階では、３０年度の１年間を予定しております。
◆武田 委員 ちょっと追加で一つお願いしたいんですけど、先ほど、今田委員が質疑された専門委員とこのグループの関係性というのは、どういう立ち位置になるのかというのは、お答えいただけるものでしょうか。想定されていますでしょうか。
◎西岡 財政課長 まず、専門委員でございますけれども、
地方自治法第１７４条の規定に基づく専門委員を置く予定としておりまして、先ほど市長が御答弁された仮称門真市財政運営基本条例の策定、それと今回グループをつくらせていただきます行財政改善についての必要な助言等を求めるために、専門委員を設置するものでございます。
◆武田 委員 ということは、このグループについては、行財政改善をするというのも具体的なその何だろう、また、平成３１年はもうないんでしょうけれども、再来年度の予算編成上のシーリングとかも考えるのと加えて、この財政運営条例もつくっていくという、何ていうんでしょう、主要な仕事はその二つくらいが言えるのかなということなんでしょうか。
◎西岡 財政課長 主にはその二つと考えておりますけれども、それ以外にもさまざまなことをしていただくというふうに思っております。
◆武田 委員 ありがとうございました。
◎西岡 財政課長 済みません、申しわけございません。行財政改善グループでは、条例は策定をいたしません。条例のほうは、財政課のほうでさせていただきますので、済みません、訂正をさせていただきます。
○後藤 委員長 武田委員。
◆武田 委員 余り複雑にすると。財政運営基本条例は、所管は財政課であるということと、このグループは企画課に置くということであるということと、あと、ただ、専門委員は両方にアドバイスするということですか。
◎西岡 財政課長 専門委員は両方ということで考えております。
○後藤 委員長 福田副委員長。
◆福田 副委員長 先ほど質疑がありました
地方自治法第１７４条に基づく専門委員ということで、いろんな助言を受けるということなんですけども、その専門委員さんは、門真市にどのような頻度で来られたりとかというのがあればお答えいただきたいと思います。
◎西岡 財政課長 先ほど申しましたように、
地方自治法第１７４条の規定に基づく専門委員の活動頻度についてでございますけれども、仮称門真市財政運営基本条例の策定及び行財政改善について、必要な助言等を求めるために、頻度といたしましては、２カ月に１回程度の計６回を定期の活動として予定をしております。
また、とりわけ条例素案の策定における中間及び最終段階に必要な助言等を求めるため、計２回の活動を予定しておりまして、定期の活動とあわせまして、年間８回の活動を予定をしているところでございます。
○後藤 委員長 福田副委員長。
◆福田 副委員長 先ほど、武田委員の質疑の中で、企画課に行財政改善グループ設置される。これは課長補佐と担当が一人の２名体制だと。その設置期間は、現段階ではありますけども、１年間を予定しているということなんですね。この設置する期間が１年というのもびっくりしましたけれども、専門委員さんについては、２カ月に１回程度来られると。当然メールとかもやりとりできるわけですから、来ているときだけがやりとりとも思ってませんけれども、年間でも８回ぐらいだと。少なくとも顔を合わせてやりとりをするのは８回ということなんですね。
先ほど、市長のほうから、なぜ条例制定が必要なのかというふうなことで思いを聞かせていただきましたけれども、その思いに照らして何か貧弱な感じがしますし、市長が言われたように、アクセルを踏み込んでいいのか、緩めたらいいのか、そういうことも含めて、しっかり見定めるというふうな趣旨だと思いますけれども、やはり、それは条例制定なのかというのはすごく疑問ですよね。やはり財政収支というのをしっかり見ることについてもそうですし、行革といった場合に、市民サービスを維持、向上させながらいかに業務を進めていくのかということですので、何かやっつけ仕事みたいな、予算の出し方もそうですけれども、そんな感じを受けます。
条例制定についても、やはりこの行革、いろんなものを削っていくための道具にされるとしたら問題ですし、トップダウンで事が進められていくということをきちっと制限というかね、そういうことはさせないということであるならば、積極的な意義を持つものだとは思いますけれども、そういった意味でもちょっと体制とか専門委員さんの役割、頻度とか、これについてはなかなか不安だなというふうな、これは感想ですけれども述べておきたいと思います。
○後藤 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
次に、本件に対する討論を行います。福田副委員長。
◆福田 副委員長 この
一般会計補正予算第１号について、反対の立場で討論をしたいと思います。
まずもって、先ほども
条例改正で議論がありましたけども、一般職の職員の給与の削減、あと、退職手当の削減に伴う補正予算であるということが１点、これについては到底認められないということです。
あと、自治法に基づく専門委員の配置だとかグループの設置、これに関係の補正ということですけれども、先ほども意見というか感想を述べましたけれども、これで本当に目的が達成できるのかどうか、これについても疑問であります。
以上のことから、この補正については、認められないということを述べて、討論とします。
○後藤 委員長 以上で、討論を終了いたします。
これより、議案第２３号中、所管事項を起立により採決いたします。
本件に賛成の委員の起立を求めます。
〔起 立 多 数〕
起立多数であります。
よって、議案第２３号中、所管事項は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
────────────────────────────────────
○後藤 委員長 次に、議案第２４号平成３０年度門真市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
本件に対する理事者の説明を求めます。
◎河合
企画財政部長 ただいま議題に供されました議案第２４号、平成３０年度門真市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、御説明申し上げます。
追加議案書４１ページをごらん願います。
第１条におきまして、既定の歳入歳出からそれぞれ１３５万３０００円を減額し、予算の総額を１５３億３３８３万９０００円といたすものであります。
その具体の内容でありますが、４２ページから４３ページの第１表、歳入歳出予算補正のうち、４３ページの歳出をごらん願います。
１款総務費、１項総務管理費では、一般会計と同様に職員手当等の調整を行うため、地域手当で９９万５０００円、期末手当で２１万２０００円、勤勉手当で１４万６０００円の減額分をそれぞれ計上いたしております。
次に、４２ページの歳入でありますが、５款繰入金、１項一般会計繰入金１３５万３０００円の減額は、財源調整のため一般会計繰入金の減額分を計上いたしております。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第２４号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますよう、お願い申し上げます。
○後藤 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより、議案第２４号を起立により採決いたします。
本件に賛成の委員の起立を求めます。
〔起 立 多 数〕
起立多数であります。
よって、議案第２４号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
────────────────────────────────────
○後藤 委員長 次に、議案第２５号、平成３０年度門真市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
本件に対する理事者の説明を求めます。
◎河合
企画財政部長 ただいま議題に供されました議案第２５号、平成３０年度門真市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、御説明申し上げます。
追加議案書５５ページをごらん願います。
第１条におきまして、既定の歳入歳出からそれぞれ１８万４０００円を減額し、予算の総額を１６億４０５５万３０００円といたすものであります。
その具体の内容でありますが、５６ページから５７ページの第１表、歳入歳出予算補正のうち、５７ページの歳出をごらん願います。
１款総務費、１項総務管理費では、一般会計と同様に、職員手当等の調整を行うため、地域手当で１３万５０００円、期末手当で２万９０００円、勤勉手当で２万円の減額分をそれぞれ計上いたしております。
次に、５６ページの歳入でありますが、４款繰入金、１項一般会計繰入金の１４万円の減額及び６款諸収入、２項雑入の４万４０００円の減額は、財源調整のため、一般会計繰入金等の減額分を計上いたしております。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第２５号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますよう、お願い申し上げます。
○後藤 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより、議案第２５号を起立により採決いたします。
本件に賛成の委員の起立を求めます。
〔起 立 多 数〕
起立多数であります。
よって、議案第２５号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
────────────────────────────────────
○後藤 委員長 次に、議案第２６号、平成３０年度門真市
水道事業会計補正予算（第１号）を議題といたします。
本件に対する理事者の説明を求めます。
◎西口
上下水道局長 ただいま議題に供されました議案第２６号、平成３０年度門真市
水道事業会計補正予算（第１号）につきまして、御説明申し上げます。
追加議案書６９ページをごらん願います。
今回の補正は、一般会計と同様に、地域手当の支給割合の改訂等に伴う職員手当の減額等の予算調整を行うものでございます。
その内容でございますが、第２条の収益的支出で７７８万６０００円を、第３条の資本的支出で４４万円をそれぞれ減額し、総額８２２万６０００円を減額いたすものでございます。
これに伴いまして、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額「９億４１８８万９０００円」を「９億４１４４万９０００円」に改め、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額「２２２３万５０００円」を「２２２３万６０００円」に、当年度分損益勘定留保資金「１９３２万６０００円」を「１８８８万５０００円」にそれぞれ改めるものでございます。
次に、第４条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正につきましては、職員給与費の額を８２２万６０００円減額し、２億８４５２万９０００円に改めるものでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第２６号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますよう、お願い申し上げます。
○後藤 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。武田委員。
◆武田 委員 ちょっとこの水道の会計における、今の説明にもありましたけれども、一般会計と同様にという話を前提に動いていますが、ただ、独立採算制を原則としている企業会計において、一般会計同様に地域手当の支給割合を改定するに至るということ、この趣旨、経緯をちょっと教えてください。
◎山田 経営総務課長 公営企業職員の給与につきましては、地方公営企業法第３８条第３項の定めるところにより、同一または類似の職種の国及び地方公共団体の職員の給与等やその他の事情に考慮して定めなければならないとされていることから、今回の改定に至ったものであります。
◆武田 委員 ありがとうございます。法律の条文そのままなんですけれども、ただ、その前に、地方公営企業法第３条におきましては、「地方公営企業は常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない。」と、経済性ということがこの、何ていうんでしょうか、特別会計かつ独立している会計においては考えられるべきだというのが大前提だと思うんですけど、それ自動的に上下水道局の職員の方の企業について、いきなり発揮するというのはどうなのかなというのは、正直なかなか考えないといけないのかなというのが一つと、あと、もう一つ聞きたいのが、門真市の職員の方で、くすのき広域連合に出向されている方がいると思うんですけど、何名いらっしゃいますでしょうか。教えてもらえますか。
◎北井
人事課長 くすのき広域連合には２９年４月１日現在、８名出向しております。
◆武田 委員 その方々の地域手当は何％でしたっけ。
◎北井
人事課長 １６％です。
◆武田 委員 今回その方々対象になりますか。
◎北井
人事課長 くすのき広域連合の一般職の職員の給与に関する条例におきまして、１００分の１６と規定がございますので、今回の本市と合わせた改正はないものと考えます。
◆武田 委員 １６％と１４％なんですよね。これ以上何か言うつもりはないんですけど、ただ、やっぱり解せないところが残るかなというのが正直なところでして、だから１６％もらっているからけしからんという話ではないんですよ、これは決して。ただ、制度上やっぱりそういう何ていうんでしょう、やはり市長のお立場からいえば、執行機関一丸となってというのであれば、やっぱり職員間にそんな制度上のそごというか、不平等というか、あっていいのかどうかみたいなところも当然目配りをされて、かつ、こういう制度設計、また、特に給与というデリケートなものについては扱っていただきたかったなというところを指摘して、終わりたいと思います。
○後藤 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより、議案第２６号を起立により採決いたします。
本件に賛成の委員の起立を求めます。
〔起 立 多 数〕
起立多数であります。
よって、議案第２６号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
────────────────────────────────────
○後藤 委員長 次に、議案第２７号、平成３０年度門真市
公共下水道事業会計補正予算（第１号）を議題といたします。
本件に対する理事者の説明を求めます。
◎西口
上下水道局長 ただいま、議第に供されました議案第２７号、平成３０年度門真市
公共下水道事業会計補正予算（第１号）について、御説明申し上げます。
追加議案書８７ページ及び８８ページをごらん願います。
今回の補正は、一般会計及び水道事業会計と同様に、地域手当の支給割合の改定等に伴う職員手当等の減額等の予算調整を行うものでございます。
その内容でありますが、まず、支出につきまして、御説明申し上げます。
第２条の収益的支出で１３１万円を、第３条の資本的支出で７０万９０００円をそれぞれ減額し、総額２０１万９０００円を減額いたすものでございます。
次に、収入でございますが、第２条の収益的収入で７７万２０００円を、第３条の資本的収入で４９万６０００円をそれぞれ減額し、総額１２６万８０００円を一般会計からの他会計負担金等として、財源調整をいたしております。これら収支によりまして、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額、「１４億６３３４万６０００円」を「１４億６３１３万３０００円」に改め、当年度分損益勘定留保資金「１０億７６２３万８０００円」を「１０億７５４８万２０００円」に、当年度利益剰余金処分額「１億３２００万円」を「１億３２５４万３０００円」にそれぞれ改めるものでございます。
次に、第４条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正につきましては、職員給与費の額を２０１万９０００円減額し、２億１１４０万２０００円に改めるものでございます。
次に、第５条の他会計からの補助金の補正につきましては、既定の「１億６５２３万円」を「１億６４８７万７０００円」に改め、また、第６条の利益剰余金の処分の補正につきましては、資本的収支不足額に対する補填財源として処分する額、「１億３２００万円」を「１億３２５４万３０００円」に改めるものでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第２７号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますよう、お願い申し上げます。
○後藤 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより、議案第２７号を起立により採決いたします。
本件に賛成の委員の起立を求めます。
〔起 立 多 数〕
起立多数であります。
よって、議案第２７号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもって、付託議案の審査は終了致しました。
────────────────────────────────────
○後藤 委員長 次に、所管事項に対する質問の通告がありますので、岡本委員の発言を許可致します。岡本委員。
◆岡本 委員 それでは、１点、門真南駅前ロータリーにありますタクシー乗り場について、質問させていただきたいと思います。
この質問につきましては、昨年２９年の第１回定例会の当委員会におきましても、質問させていただいたところがあります。今の門真南駅のタクシー乗り場の現状は、乗り場のところに屋根がついていないと。バス乗り場のように、シェルタードーム、屋根がついているような形態ではありません。急な雨が降ったときの場合は、やはりどうしてもタクシーに乗る頻度も高くなりますし、傘を差して待つという状況が利用者の皆さんには不便に感じるところがありまして、そういった理由から、昨年も質問させていただいたところなんですけども、昨年の答弁では、タクシー乗り場をバス乗り場の最後尾に移設する方向で、バス及びタクシー事業者と、２９年２月末に現場立ち会いを済ませたとの回答を得ております。これが順調に行けば、タクシー乗り場が屋根のあるところへ移設できるようになると思うんですけども、今の現在の進捗状況について、どのようになっているのかお聞かせ願います。
◎野崎
土木課長 現在、門真南駅前ロータリーにおいて、タクシー事業者とタクシー乗り場を屋根のあるバス乗り場の最後尾に接する方向で、最終の調整を行っているところであり、調整が整い次第、タクシー事業者が乗り場の標識移設や路面標示などの工事に着手する予定と伺っております。
◆岡本 委員 わかりました。タクシー事業者が移設、表示の工事を進めていくということでありますので、早期にこれが実現できるように、引き続き要望していただきたいとこのように思います。以上で終わります。
○後藤 委員長 以上をもって、本委員会の審査は全部終了いたしました。
長時間にわたり慎重かつ熱心に御審査賜り、まことにありがとうございました。
閉会に当たり、宮本市長の御挨拶があります。
◎宮本 市長 閉会に当たりまして、一言御礼申し上げます。
委員各位には、熱心かつ慎重に御審査を賜り、お願い申し上げました案件につきましては、全て原案どおり御決定を賜り、心から御礼申し上げます。
この後、本会議におきましても、原案どおり御決定いただき、今後とも皆様の温かい御支援を賜りますようにお願い申し上げまして、簡単ではありますが、閉会の御挨拶とさせていただきます。
本日はまことにありがとうございました。
○後藤 委員長 これをもって本委員会を終了いたします。
ありがとうございました。
以 上
総務建設常任委員会
委員長 後 藤 太 平...