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門真市議会 > 2017-12-18 >
平成２９年第　４回定例会−12月18日-02号

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  1. 門真市議会 2017-12-18
    平成２９年第　４回定例会−12月18日-02号


    取得元: 門真市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-27
    平成２９年第　４回定例会−12月18日-02号平成２９年第　４回定例会 　　　　　　　平成29年門真市議会第４回定例会 〇 議事日程第２号 　　平成29年12月18日（月）午前10時開議 　日程第１　諸　報　告 　日程第２　承認第７号、第８号、議案第59号から第70号、第74号及び第75号、「専決処分の承認を求めることについて 　　　　　　（平成29年度門真市一般会計補正予算（第４号）について）」外15件 　　　　　　（関係各常任委員長報告） 　日程第３　議案第76号　一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について 　　　　　　議案第77号　平成29年度門真市一般会計補正予算（第８号） 　　　　　　議案第78号　平成29年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号） 　　　　　　議案第79号　平成29年度門真市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号） 　　　　　　議案第80号　平成29年度門真市水道事業会計補正予算（第１号） 　　　　　　議案第81号　平成29年度門真市公共下水道事業会計補正予算（第２号） 　日程第４　2025年問題調査研究特別委員会の設置について 　日程第５　市政に対する一般質問 　　　　─────────────────────────
    〇 本日の会議に付した事件 　１　日程第１から日程第５まで 　　　　───────────────────────── 〇 出席者氏名 　・出席議員（20名） 　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　松本　京子 　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　後藤　太平 　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　池田　治子 　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　森　　博孝 　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　堀尾　晴真 　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　武田　朋久 　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　岡本　宗城 　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　内海　武寿 　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　土山　重樹 　　　　　　　　　　　　　　　　　10番　　大倉　基文 　　　　　　　　　　　　　　　　　11番　　五味　聖二 　　　　　　　　　　　　　　　　　12番　　豊北　裕子 　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　戸田　久和 　　　　　　　　　　　　　　　　　14番　　高橋　嘉子 　　　　　　　　　　　　　　　　　15番　　春田　清子 　　　　　　　　　　　　　　　　　16番　　佐藤　親太 　　　　　　　　　　　　　　　　　17番　　中道　　茂 　　　　　　　　　　　　　　　　　18番　　今田　哲哉 　　　　　　　　　　　　　　　　　20番　　福田　英彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　21番　　亀井　　淳 　・欠席議員（１名） 　　　　　　　　　　　　　　　　　19番　　吉水　丈晴 　　　　───────────────────────── 　・説明のために出席した者（16名） 　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　宮本　一孝 　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　北村　和仁 　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　中迫　悟志 　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　久木元秀平 　　　　　教育次長　　　　　　　　　　　　森本　訓史 　　　　　企画財政部長　　　　　　　　　　河合　敏和 　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　大兼　伸央 　　　　　保健福祉部長　　　　　　　　　　市原　昌亮 　　　　　こども部長　　　　　　　　　　　内田　　勇 　　　　　まちづくり部長　　　　　　　　　木村　佳英 　　　　　上下水道局長　　　　　　　　　　西口　　孝 　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　溝口　朋永 　　　　　教育委員会事務局教育部長　　　　満永　誠一 　　　　　行政委員会総合事務局長　　　　　下治　正和 　　　　　市民生活部次長　　　　　　　　　山田　益夫 　　　　　市民生活部次長　　　　　　　　　小野　義幸 　　　　───────────────────────── 　・職務のために出席した者（３名） 　　　　　総務部次長　　　　　　　　　　　山口勘治郎 　　　　　企画財政部秘書課長　　　　　　　青木　正照 　　　　　総務部総務課長　　　　　　　　　狩俣　政美 　　　　───────────────────────── 　・職務のために出席した議会事務局職員 　　　　　局長　　　　　　　　　　　　　　吉田　清之 　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　　坂本　　裕 　　　　　課長　　　　　　　　　　　　　　隈元　　実 　　　　　課長補佐　　　　　　　　　　　　谷澤　知宏 　　　　　主任　　　　　　　　　　　　　　有吉　大祐 　　　　　主査　　　　　　　　　　　　　　西脇　　優 　　　　　係員　　　　　　　　　　　　　　山下　真介 　　　　─────────────────────── 　平成２９年１２月１８日（月）午前１０時開議 ○中道茂　議長　　ただいまの出席議員は１９名であります。 　これより本日の会議を開きます。 　　　　─────────────────────── △諸報告 ○中道茂　議長　　日程第１、諸報告を行います。 　この機会に、去る１２月１４日付をもって固定資産評価審査委員会委員に就任されました北岡愼太郎氏を御紹介申し上げます。 　これより北岡委員の御挨拶があります。北岡委員。 　　　　　　〔北岡愼太郎固定資産評価審査委員会委員登壇〕 ◎北岡愼太郎　固定資産評価審査委員会委員　　おはようございます。ただいま御紹介をいただきました北岡愼太郎でございます。 　去る９月の本会議におきまして、私の固定資産評価審査委員会委員の就任について御同意を賜り、厚く御礼申し上げます。この上は、より一層研さんに励み、適正と均衡の確保とが要請されます固定資産の評価に関する納税者からの不服申し立ての審査につきまして、中立的な機関としての職責を十分に認識いたしまして、全力を尽くす所存でございます。 　議員の皆様におかれましては、今後ともよろしく御指導賜りますようお願い申し上げまして、まことに簡単ではございますが、就任に当たりましての御挨拶とさせていただきます。何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○中道茂　議長　　北岡委員には、今後御自愛の上、御精励賜りますようお願い申し上げます。 　本日は、どうも御苦労さまでございました。 　　　　　　〔北岡愼太郎固定資産評価審査委員会委員退場〕 　　　　─────────────────────── △承認第７号、第８号、議案第５９号から第７０号、第７４号及び第７５号、「専決処分の承認を求めることについて（平成２９年度門真市一般会計補正予算（第４号）について）」外１５件 ○中道茂　議長　　次に、日程第２、承認第７号、第８号、議案第５９号から第７０号、第７４号及び第７５号、専決処分の承認を求めることについて、すなわち平成２９年度門真市一般会計補正予算（第４号）について外１５件を一括議題といたします。 　関係各常任委員会の審査報告書は、お手元に配付しておきましたので御了承願います。 　　　　　　　　　〔委員会審査報告書別掲〕 　　　　─────────────────────── △総務建設常任委員長報告 ○中道茂　議長　　これより、総務建設常任委員長後藤太平議員の報告を求めます。後藤太平議員。 　　　　　　 〔後藤太平総務建設常任委員長登壇〕 ◎後藤太平　総務建設常任委員長　　ただいまから、去る１２月６日の本会議におきまして、総務建設常任委員会に付託されました承認第７号、専決処分の承認を求めることについて、すなわち平成２９年度門真市一般会計補正予算（第４号）について外１１件の審査の結果を御報告申し上げます。 　まず、議案第７４号につきましては、反対討論の後、起立採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決しましたが、指定管理者の指定については、選定過程等の見直しも含めた検討を行うとともに、今後の選定手続においては、より慎重かつ適切に行えるよう処置を講じること、との附帯決議を付しました。 　次に、第７５号につきましては、反対討論がありましたが、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、承認第７号、第８号中、所管事項、議案第５９号、第６０号、第６２号から第６４号、第６６号、第６７号中、所管事項及び第７０号につきましては、採決の結果、全員異議なく、いずれも原案のとおり可決及び承認すべきものと決しました。 　なお、審査の経過につきましては、お手元に配付しております審査報告書内の概要記録を御参照願います。 　以上で報告を終わります。 ○中道茂　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。 　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○中道茂　議長　　質疑なしと認めます。 　　　　─────────────────────── △民生常任委員長報告 ○中道茂　議長　　次に、民生常任委員長松本京子議員の報告を求めます。松本京子議員。
    　　　　　　　 〔松本京子民生常任委員長登壇〕 ◎松本京子　民生常任委員長　　ただいまから、去る１２月６日の本会議におきまして、民生常任委員会に付託されました議案第６１号、くすのき広域連合規約の一部変更に関する協議について外３件の審査の結果を御報告申し上げます。 　議案第６１号及び第６７号から第６９号につきましては、採決の結果、全員異議なく、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 　なお、審査の経過につきましては、お手元に配付しております審査報告書内の概要記録を御参照願います。 　以上で報告を終わります。 ○中道茂　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。 　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○中道茂　議長　　質疑なしと認めます。 　　　　─────────────────────── △文教こども常任委員長報告 ○中道茂　議長　　次に、文教こども常任委員長池田治子議員の報告を求めます。池田治子議員。 　　　　　　〔池田治子文教こども常任委員長登壇〕 ◎池田治子　文教こども常任委員長　　ただいまから、去る１２月６日の本会議におきまして、文教こども常任委員会に付託されました承認第８号、専決処分の承認を求めることについて、すなわち平成２９年度門真市一般会計補正予算（第５号）について中、所管事項、外２件の審査の結果を御報告申し上げます。 　承認第８号中、所管事項、議案第６５号及び第６７号中、所管事項につきましては、採決の結果、全員異議なく、いずれも原案のとおり可決及び承認すべきものと決しました。 　なお、審査の経過につきましては、お手元に配付しております審査報告書内の概要記録を御参照願います。 　以上で報告を終わります。 ○中道茂　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。 　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○中道茂　議長　　質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。 　通告により２０番福田英彦議員を指名いたします。福田英彦議員。 　　　　　　　　 〔２０番福田英彦議員登壇〕 ◆２０番（福田英彦議員）　２０番、福田英彦です。日本共産党議員団を代表しまして、議案第７４号、市営住宅の指定管理者の指定について、議案第７５号、平成２９年度門真市一般会計補正予算（第７号）について、反対の立場で討論をいたします。 　まず、議案第７４号、市営住宅の指定管理者の指定についてですが、これについては、本年第２回定例会において、市営住宅の管理運営について、指定管理者に委ねることができるよう条例改正が議決されましたが、これまでの指定管理者では取り扱わなかった家族構成や収入等の個人情報を取り扱わせようというもので、指定管理者に委ねていいのかどうかという問題点を指摘した経過があります。 　そしてさきの総務建設常任委員会では、添付書類の省略を口実に、マイナンバーの活用を認め、指定管理者もマイナンバーを取り扱うことが明らかとなりました。これまでもわずかの利便性でリスクを高めるマイナンバーの利用拡大はやめることを求めてきましたが、この点についても認めることはできません。 　また、業者選定の過程で課題が浮き彫りとなり、改善を求める附帯決議が委員会で可決されましたが、この点についても改めて求めておきたいと思います。 　次に、議案第７５号、平成２９年度門真市一般会計補正予算（第７号）ですが、この補正予算は、市営住宅の指定管理者の指定に伴う債務負担行為の補正であり、さきに述べたように、指定管理者の指定は認められず、この補正予算についても認めることはできません。 　以上で討論とします。 ○中道茂　議長　　次に、１３番戸田久和議員を指名いたします。戸田久和議員。 　　　　　　　　 〔１３番戸田久和議員登壇〕 ◆１３番（戸田久和議員）　１３番、無所属・革命２１の戸田です。 　幾つかの議案について討論いたします。 　まず、承認第７号は反対です。これは、衆院選挙の作業の費用を出したもので、普通であれば何の問題もなく自動的に賛成するところであります。しかし今回、市の選管がとんでもない過ちを起こして、なおかつ、その責任を全く私に転嫁するというとんでもないことをしたことを強く批判します。 　本来、この選挙においては、２０００年衆院選のときに、自民党の票がふえていた、民主党や自由党の票が自民党にすりかえられていたという大変なことの反省に立って、たまたま私が立憲民主党村上さんの開票立会人になったということもあって、極めて十分に打ち合わせをしてやっているというふうなはずであった。しかしながら、本来選管は、選挙の投票用紙の有効、無効の判定をちゃんと選挙開票立会人にも情報共有をし、かつ、選挙立会人や選挙長にも、いわゆる市の職員以外の人にも、この２０００年の失敗事例集をちゃんと共有するべきところ、全くこういうことをしなかった。 　そして、白川課長補佐が選挙前の私とのいろんな打ち合わせの中では、小選挙区の投票で候補者の氏名以外に政党名を書いたりしたら他事記載になりますよということは、私はそういう説明をいろいろ受けていた。しかしそういうことを全くひっくり返して、当日になって、私が候補者名のほかに公明党と書いてある、これは他事記載、何とか様、敬称をつけている、他事記載、こういうことを指摘するに際して、選管のほうから、何と、それは判例によって有効ですよということを私に言うてきたのは、１０時４０分過ぎであります。そして、敬称をつけたものでもオーケーですと言い始めたのは、実に１２時４０分になってからであります。 　これは選管が事前にちゃんと研究調査をしていなかったからこそ起こった不祥事であって、こういう不祥事を私が開票立会人として最初から１票１票調べたり、そういう変なことをしたから、やたら時間がかかったんだと、議会の答弁で全くうその責任転嫁をしているわけですね。 　しかも、この開票作業、私は当初はぺらぺらぺらとめくっておった。しかしながら、予想しなかった、いさ進一公明党というふうな他事記載がどんどん見つかったことによって、１票１票の点検に切りかえざるを得なかったわけです。しかもそのことは、開票立会人の中で、元共産党市議の石橋さん、公明党側の立会人としては後藤議員、この３人でも、それはいい、仕方がないなということで認識されておった。選挙長である元門真市議の寺前さんとは、相当激しい議論をしたけれども、しかし私の点検の仕方、点検の内容については、容認するという形で作業が進んでいったわけであります。 　このことは、既に当日の全ての作業過程、投票箱を運び入れる前の段階から、約７時間半にわたる動画を全て撮影して、ホームページにアップしておる。当然、選管もこれを見ておる、見ますよということははっきり言うてある。まして議会が始まってからは、ＵＳＢで無編集の３０本、時間を若干短縮した全１１本を全部提出してある。こういうものをちゃんと見れば、このようなでたらめな答弁はされるはずがないんです。 　本来はみずからが調査不足、説明不足、情報共有の不足を反省しなければならない選管が、私１人に変なことをするから時間がかかったんだという、そういう話をつくり上げて、はっきり言って公明党の武田議員とも結託して、私にレッテルを張りつけて、無能な人間である、とんでもない人間である、こういうことをやった答弁をしておるということは、絶対に許しがたいことです。 　さらに、この答弁の中で、過去の事例として、どんなことがあるかと問われて、２０００年の衆議院選挙においても、過去の事例として、同様の理由で開票時間が午前２時ごろとなった。同様の理由というのは、開票立会人、当時私ですよ。１人が変なことをしたからおくれたんだと、こういう答弁をしておる。 　ところが、皆さんよく御存じのように、この２０００年衆議院選というのは、自由党や民主党の票が自民党にすりかえられたという大事件ですよ、これ。この大事件が起こった、原因不明で、結局そのままになったけど、これを私がその場で発見した、そこで紛糾した、時間がかかったという事例で、行政の失敗事例集にも明示されておることです。これをあろうことか、開票立会人の１人が要らぬ点検に時間をかけた、こうなった例として挙げるなんていうことは絶対に許されない話であります。これは、このような虚偽答弁をされるとはとんでもない。 　ついでに最後に言いますけども、投票用紙に候補者名以外で政党名とか書いてはだめだということは、実はずっと長らく常識として言われてきた。２０００年にも私、説明を受けたし、ことしは白川課長補佐からも説明があったし、つい最近でも、公明党の女性議員と選挙が終わってから世間話したときに、公明党と書いたらだめですよねと、その人も言うてたし、開票作業の現場で公明党後藤議員も、私と同じような判断での他事記載で、いっときはやってましたよね。かつ異議は全く言わなかった、私の判断に。 　そういうことも含めまして、もう絶対に許しがたい対応であるということを強く批判して、この衆院選挙費用の支出については、反対を述べておきます。 　次、議案第６３号、門真市空家等対策協議会条例の制定についてです。 　この条例、空家等対策協議会を設置すること自体は大変必要だし結構なことだと思います。しかしながら、この議案上程の初日本会議でも指摘したように、なぜここに行政側の施策をつくるための協議会に、本来、行政の施策をチェックする立場の議員をわざわざなぜ組み込むのか。これは大きな疑問であると。 　この点について、初日本会議で質疑したところ、議員を入れるということが政府の方針としてはあると、法律に書いてあると。しかしそれは、同時に義務規定ではないと、市当局もはっきり答弁で認めているわけですね。義務規定でないのであれば、市独自で考えて、これは議員を外しましょうという判断をするべきであります。 　議員を入れたら、議会の意向が全部反映されるとか、市民の意向が全部反映されるとか、そういうことは絶対ありませんよ。なぜならば、特定少数の議員しかそこに入れないわけですから、議員といったって、いろんな立場、観点、支持基盤、当然あるわけですね。１人や２人、議員入れたって、市民全体の意見や要望が反映されるわけでは全くない。それよりも、議員をそこに含み込めることの弊害のほうが、私は大きい。 　そしてまた、地方自治だ、独自的にやっていくんだということを、今は維新だけでなくて、あちこちの自治体では掲げておりますからね。そう何でもかんでも、政府が出してきたモデルケースどおりに右から左にぱっぱっと条例をつくってしまう、ひな形どおりに。そういうことは避けるべきであるということを指摘して反対します。 　それから、議案第６９号の後期高齢者医療の補正予算です。これ、今さら反対しても何の意味もなかろうと言われるでしょう。それはそうかもしれません。しかし、この後期高齢者医療制度というのは、世界にもう類を見ない高齢者の差別医療制度であって、これはやっぱり存在自体を私は認めたくない。そういう意思表示として反対いたします。 　それから、議案第７４号の市営住宅の指定管理問題です。これは、私は６月議会で提案されたときに、新橋住宅、今、建てかえ移転、取り壊し移転というふうな大きな課題、もう非常に繊細な課題がある新橋住宅については、全て指定管理から外すべきであるというふうな主張をして反対しました。 　その後、市のほうに詳しく聞いたところ、新橋住宅の住民の会、その他の方にいろいろ打診をしたと。かなり丁寧に打診をした。でも、指定管理にしたら嫌だとかいう反発というのは、全くなかったという話がありまして、これは信用できる話であると思います。 　また、門真市の場合、良質な指定管理業者を選定するということができるのであれば、それはそれでいいかなと思います。この指定管理の選考については、１次審査、２次審査で点数が上回った会社が後になって、いや、そもそも申し込みするとき、時間が何分間かおくれていたから、もう無効にするいうことがありました。これ疑惑といえば疑惑だけども、仕方ないといえば仕方がない。これについて、総務建設常任委員会で附帯決議も付されてあります。こういうことは、今後かたがた注意するべきであると思います。 　そういう面で、まあまあよいことかと思いますが、ただし先ほど共産党議員が指摘されたように、ここでもマイナンバーをやたら軽薄に安易に利用している。マイナンバーはもう万々歳、とてもいいことだと言っている政党、党派もありますが、とんでもない。もうＩＴ利権、情報漏えい、犯罪の誘発、もう、ろくなことにならないことでありますから、行政としては少なくとも法律でがちがちに義務づけられない限りは、これはマイナンバー利用をなるべく外そうというのが賢い選択であります。このことを指摘して反対します。 　議案第７５号、一般会計の補正予算についても、これは市営住宅、指定管理のマイナンバー利用に直結するという点において反対いたします。 　以上で私の反対討論を終わります。どうも。 ○中道茂　議長　　先ほどの戸田議員の討論における発言については、後刻速記録を調査の上、措置をいたします。 　これをもって討論を終了いたします。 　これより、日程第２の諸議案の採決に入ります。 　まず、承認第７号、議案第６３号及び第６９号、専決処分の承認を求めることについて、すなわち平成２９年度門真市一般会計補正予算（第４号）について外２件を一括して起立により採決いたします。 　以上の３件に対する委員長の報告は、いずれも原案のとおり可決及び承認であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　 〔起　立　多　数〕 ○中道茂　議長　　起立多数であります。 　よって承認第７号、議案第６３号及び第６９号は、いずれも原案のとおり可決及び承認されました。 　次に、議案第７４号及び第７５号、門真市営住宅の指定管理者の指定について外１件を一括して起立により採決いたします。 　以上の２件に対する委員長の報告は、いずれも原案のとおり可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　 〔起　立　多　数〕 ○中道茂　議長　　起立多数であります。 　よって議案第７４号及び第７５号は、いずれも原案のとおり可決されました。 　次に、日程第２の残余の諸議案１１件を一括して採決いたします。 　以上の１１件に対する委員長の報告は、いずれも原案のとおり可決及び承認であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中道茂　議長　　御異議なしと認めます。 　よって、承認第８号、議案第５９号から第６２号、第６４号から第６８号及び第７０号は、いずれも原案のとおり可決及び承認されました。 　　　　─────────────────────── △議案第７６号から第８１号、「一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について」外５件 ○中道茂　議長　　次に、日程第３、議案第７６号から第８１号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について外５件を一括議題といたします。 　　　　　　　　　　 〔議　案　別　掲〕 ○中道茂　議長　　提案理由の説明を求めます。北村副市長。 　　　　　　　　　 〔北村和仁副市長登壇〕 ◎北村和仁　副市長　　ただいま一括して御上程を賜りました議案第７６号から第８１号までにつきまして、私から御説明を申し上げます。 　まず初めに、議案第７６号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正につきまして御説明を申し上げます。 　それでは、追加議案書の１ページをごらん願います。 　本議案は、平成２９年８月８日付の人事院勧告及び大阪府内各市の状況に鑑み、一般職の職員の給与に関する条例、外２条例を改正しようとするものでございます。 　なお、今回の改正につきましては、同一の条項を重ねて改正いたしておりますことから、一般職の職員の給与に関する条例は第１条及び第２条に、門真市特別職の職員の給与に関する条例は第３条及び第４条に、議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例は第５条及び第６条に、それぞれ分けて改正いたしております。 　主な改正内容でございますが、２ページ以下をごらん願います。 　まず、第１条関係の一般職の職員の給与に関する条例の一部改正でございますが、人事院勧告等に準じ、４点の改正を行っております。１点目は、年末年始勤務者に対する超過勤務手当等の加算を廃止するものでございます。 　２点目は、勤勉手当の支給割合の改正でありまして、再任用職員以外の職員の勤勉手当の支給割合を「１００分の８５」から「１００分の９５」に、再任用職員の勤勉手当の支給割合を「１００分の４０」から「１００分の４５」に改めるものでございます。 　３点目は、職務の級が６級以上で５５歳に達した日の後における最初の４月１日を経過した職員の勤勉手当の支給割合の改正でございまして、「１００分の１．２７５」から「１００分の１．４２５」に改めるものでございます。 　次に、４点目についてでございますが、５ページから７ページまでをごらん願います。 　別表の給料表に関しましては、官民給与の格差を踏まえ、給料月額の改定といたしまして、平均０．２％引き上げるものでございます。 　次に、８ページをごらん願います。 　第２条関係の一般職の職員の給与に関する条例の一部改正でございますが、平成３０年度以降の勤勉手当の支給割合の改正でありまして、再任用職員以外の職員の勤勉手当の支給割合を「１００分の９５」から「１００分の９０」に、再任用職員の勤勉手当の支給割合を「１００分の４５」から「１００分の４２．５」に改めるものでございます。 　次に、８ページから１１ページまでをごらん願います。 　第３条及び第４条の門真市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正、第５条及び第６条の議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正につきましては、一般職の職員に準じまして、１２月の期末手当の支給割合を０．１カ月分引き上げまして「１００分の２２２．５」から「１００分の２３２．５」に改め、平成３０年度以降の期末手当の支給割合につきまして０．１カ月の引き上げ分を６月と１２月の期末手当に再配分いたし、６月に支給する場合にありましては「１００分の２０７．５」から「１００分の２１２．５」に改め、１２月に支給する場合にありましては「１００分の２３２．５」から「１００分の２２７．５」に改めるものでございます。 　なお、附則といたしまして、第１項で施行期日を定めるものでありまして、本条例は公布の日から施行することといたしておりますが、第２条、第４条及び第６条並びに附則第７項の規定は、平成３０年４月１日から施行するものでございます。 　また、附則第２項及び第３項の規定は、適用区分を定めるものでありまして、第２項におきまして、第１条の給料月額の改定の規定につきまして、その適用日を平成２９年４月１日といたし、第３項におきまして、第１条の勤勉手当の引き上げに関する規定並びに第３条及び第５条の期末手当の引き上げに関する規定につきまして、その適用日を平成２９年１２月１日とするものでございます。 　次に、附則第４項から第６項までの規定は、給料月額等の改正につきまして、遡及して適用することから、既に支払った給料月額等に関する内払い規定でございます。 　次に、附則第７項の規定は、給与制度の総合的見直しによりまして、平成２８年１月１日の定期昇給におきまして、１号抑制措置されていた職員のうち、平成３０年４月１日におきまして３７歳に満たない職員の号給を同日付で１号給上位に調整するものでございます。 　次に、附則第８項は、その他必要事項について、規則で定めるものといたしております。 　続きまして、議案第７７号から第８１号までの各会計にわたります補正予算議案につきまして御説明を申し上げます。
    　追加議案書１３ページをごらん願います。 　まず、議案第７７号、平成２９年度門真市一般会計補正予算（第８号）につきまして、御説明を申し上げます。 　今回の補正は、人事院勧告に基づきます給与改定、人事異動及び退職等に伴う人件費及び特別会計への繰出金等の予算調製を行うものでありまして、第１条におきまして、既定の歳入歳出にそれぞれ２０００万円を追加いたし、予算の総額を５５３億９６９６万８０００円といたすものでございます。その具体の款項の費目でございますが、１４ページから１６ページの第１表歳入歳出予算補正のうち、１５ページから１６ページの歳出より御説明を申し上げます。 　１款議会費から９款教育費までの各費目におきまして増減を調整いたしており、総括的に申し上げますと、給料では、１７３１万３０００円の減額分を、職員手当等では、４７８５万円の追加分を、共済費では、１５２０万９０００円の減額分を計上いたし、非常勤嘱託職員報酬等及び市議会議員期末手当の増額分を合わせた人件費総額といたしまして、１７８７万円の追加分を計上いたしております。 　また、特別会計への繰出金につきましても、同様の調整をいたしました結果、総額で４２１万２０００円の減額分を計上いたし、公営企業会計への負担金及び出資金といたしまして、８３万８０００円の追加分を計上いたしたところであります。 　１１款予備費では、財源調整のため、５５０万４０００円の追加分を計上いたしております。 　次に、１４ページの歳入でございますが、１７款繰入金、１項基金繰入金の２０００万円の追加は、財源調整のため財政調整基金繰入金の追加分を計上いたしております。 　続きまして、８１ページをごらん願います。 　議案第７８号、平成２９年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）につきまして、御説明を申し上げます。 　今回の補正は、一般会計と同様に人事院勧告に基づく給与改定等の予算調製を行うものでありまして、第１条におきまして、歳入歳出からそれぞれ２３６万８０００円を減額いたし、予算の総額を２１８億１８７７万６０００円といたすものでございます。その具体の款項の費目でございますが、８２ページから８３ページの第１表歳入歳出予算補正のうち、８３ページの歳出より御説明を申し上げます。 　１款総務費、１項総務管理費では、一般会計と同様に人件費の調整を行うため、２３６万８０００円の減額分を計上いたしております。 　次に、８２ページの歳入でございますが、９款繰入金、１項一般会計繰入金の２３６万８０００円の減額は、財源調整のため計上いたしたところでございます。 　続きまして、９５ページをごらん願います。 　議案第７９号、平成２９年度門真市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、御説明を申し上げます。 　今回の補正は一般会計と同様に人事院勧告に基づく給与改定等の予算調製を行うものでありまして、第１条におきまして、歳入歳出からそれぞれ１７６万８０００円を減額いたし、予算の総額を１５億６３６４万２０００円といたすものでございます。 　その具体の款項の費目でございますが、９６ページから９７ページの第１表歳入歳出予算補正のうち、９７ページの歳出より御説明を申し上げます。 　１款総務費、１項総務管理費では、一般会計と同様に人件費の調整を行うため、１７６万８０００円の減額分を計上いたしたところであります。 　次に、９６ページの歳入でございますが、３款繰入金、１項一般会計繰入金の１８４万４０００円の減額及び４款諸収入、２項雑入の７万６０００円の追加は、財源調整等のために計上いたしたところでございます。 　続きまして、１０９ページをごらん願います。 　議案第８０号、平成２９年度門真市水道事業会計補正予算（第１号）につきまして御説明を申し上げます。 　一般会計と同様に人件費の調整を行うものでありまして、その内容でございますが、第２条の収益的支出及び第３条の資本的支出を合わせまして、総額２３４万１０００円を追加いたすものでございます。これに伴いまして、資本的収入額が資本的支出額に対しまして不足する額「９億４２５０万円」を「９億４３００万５０００円」に改め、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額「１６９８万６０００円」を「１６９７万８０００円」に、当年度分、損益勘定留保資金「７５４０万６０００円」を「７５９１万９０００円」にそれぞれ改めるものでございます。 　また、第４条では、議会の議決を経なければ流用することができない経費のうち、職員給与費の額に２３４万１０００円を追加いたし、２億７２０８万２０００円といたすものでございます。 　続きまして、１２９ページ及び１３０ページをごらん願います。 　議案第８１号、平成２９年度門真市公共下水道事業会計補正予算（第２号）につきまして御説明を申し上げます。 　一般会計及び水道事業会計と同様に人件費等の調整を行うものでありまして、その内容でございますが、まず支出について御説明を申し上げます。 　第２条の収益的支出及び第３条の資本的支出を合わせまして、総額１５８万５０００円を追加いたすものでございます。 　次に、収入でございますが、第２条の収益的収入及び第３条の資本的収入におきまして、一般会計からの他会計負担金等による財源調整を行うため、総額８３万７０００円を追加いたすものでございます。これに伴いまして、資本的収入額が資本的支出額に対しまして不足する額「１３億８８３１万５０００円」を「１３億８８５３万４０００円」に改めまして、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額を「１６９０万５０００円」を「１６９０万１０００円」に、当年度利益剰余金処分額「１億３２８９万５０００円」を「１億３３１１万８０００円」にそれぞれ改めるものでございます。 　第４条では、議会の議決を経なければ流用することができない経費でございます職員給与費の額に１５８万５０００円を追加いたし、２億１１５８万８０００円といたすものでございます。 　第５条では、他会計からの補助金といたしまして、一般会計から補助を受ける額に１５万４０００円を追加いたし、１億８５１６万９０００円といたすものでございます。 　また、第６条では、利益剰余金の処分といたしまして資本的収支不足額に対する補填財源として処分する額に２２万３０００円を追加いたし、１億３３１１万８０００円といたすものでございます。 　以上、まことに簡単ではございますが、議案第７６号から第８１号までの提案理由の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○中道茂　議長　　説明は終わりました。 　以上の６件に対する質疑はありませんか。 　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○中道茂　議長　　質疑なしと認めます。 　お諮りいたします。 　議案第７６号から第８１号までの６件については、いずれも委員会の付託を省略し、直ちに原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中道茂　議長　　御異議なしと認めます。 　よって、議案第７６号から第８１号は、いずれも原案のとおり可決されました。 　　　　─────────────────────── △２０２５年問題調査研究特別委員会の設置について ○中道茂　議長　　次に、日程第４、２０２５年問題調査研究特別委員会の設置についてを議題といたします。 　本件については、内海武寿議員外５名から特別委員会設置に関する動議が文書により提出されましたので、お手元に配付しておきました。御了承願います。 　本件に対する説明は、提案議員による動議文の朗読をもって、これにかえることといたします。武田朋久議員。 　　　　　　〔６番武田朋久議員登壇・朗読、議案別掲〕 ○中道茂　議長　　説明は終わりました。 　本件に対する質疑はありませんか。 　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○中道茂　議長　　質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。 　通告により１３番戸田久和議員を指名いたします。戸田久和議員。 　　　　　　　　 〔１３番戸田久和議員登壇〕 ◆１３番（戸田久和議員）　１３番、無所属・革命２１の戸田です。 　賛成の立場、全面的に賛成の立場から討論いたします。 　この動議は、つまるところの本質は、門真の市議会が全議員一致して、くすのき広域連合を解体して、門真市単独で介護保険事業をやる方向へ進めようという意思表示をした、極めて画期的な動議であります。 　この問題について、あえて賛成の討論を私がするのは、市民に極めて大きな影響のある問題だからです。これは今、門真市議会が全員で議会としての自主性を発揮して、こういう方向に進んだということを市民の皆さんにも、その意義というのをよくわかっていただく、このことが必要だと思い、あえて賛成討論をしております。 　振り返ってみると、くすのき広域連合がつくられたのは、１９９９年からでした。当時スケールメリット、なるほどいかにもそれが正しそうな感覚であります。 　また、その少し後に、門真、守口合併、平成の大合併なんかもありましたから、そういう全国的な大きな中で合体して、スケールメリットを大きくしたほうがいいんだというのは非常にわかりやすい話であった。 　しかしながら、実際にやってみるとどうだったのかということであります。 　私は９９年から市議会議員になって、これをある程度はもう議員としても見てきた。そこの中で、もう最初から非常にこれはよくないと思ったのは、３市合同で連合体をつくることによって、結局、無責任たらい回し体制になる。そして私が日ごろからくすのき官僚と呼ぶ、このくすのき広域連合の事務局連中が、もうのほほんと横柄な態度をとって、単独市の議会であれば、議員から常に監視され、せっつかれる、つつかれる、けれども、３市連合の協議体であれば、年３回の議会を適当にやり過ごしさえすればいい、そこで批判派といってもたかが知れていると。こういうふうなことで、横柄きわまりないことをやってきた。 　その一つの腐敗のあらわれとして、くすのき広域連合の事務局、局長だと思いますけど、交通費の不正受給で大問題になったこともありますね。守口市に事務所を置くくすのき広域連合が、何かあればそれは各市の問題です。各市に行けば、それはくすのきの問題ですと言って、非常にらちが明かない。役人としては、非常に楽ちん楽ちんに物事を進めていけると、こういう立場であります。 　しかし、そういう立場でのそういう観点での反対というのは、必ずしも門真市議会の中で広く広がったわけではない。しかしながら、事業を重ねるに従って、例えば事業者自体もこのくすのき広域連合ではうまくやっていけないということが非常にひしひしと実感できるようになった。 　そして高齢者問題がもっと進む中で、今のくすのきではもうだめだということが、ほかの政党、会派の議員にも非常に共有して認識されるようになった。そういう背景のもとに、決議書がつくられ、そして決議書を出しても２年間、市が全く動かないじゃないかということの批判に立って、前回、つまり自民党も公明党も共産党も緑風クラブも民進党系の無所属も左翼の無所属の私も、全会で賛成すると。このことは画期的です。 　これはくすのき広域連合をつくっている門真市・守口市・四條畷市の議会で門真市議会が初めて行ったことです。そして一旦でき上がってしまって、しかも制度が複雑で、年に何回も制度の変更があるようなこの介護保険のくすのき広域連合を、さあ、手をつけて解体しようと思うと、どこからどう手をつけていいのか、非常にわからないという、物すごく難しい問題があります。これは行政、市長がよほどのリーダーシップを発揮して、議会が全部で協力しないとできません。園部市長もそういうリーダーシップは発揮できなかったし、宮本市長もまだそういうことはできなかった。しかし、ある意味で、やむを得ない部分ですね。どこからどう手をつけますかと、現に動いている、対象者がいっぱいいる。しかしこれをどっからストップさせて、独自のものに解体するのかというのは、もう本当に難しい問題であります。 　しかし、その難しい問題を門真市議会が全議員一致で取り上げて、ここの文言には、くすのき広域連合を解体、独自路線へと書いてませんけれども、中身はそういうことですね。これを進めるという意思をはっきり明らかにしたということは、これは行政も物事がやりやすくなる、考えやすくなる。難しいんだけれども、そういう方向になっていく、これはほかの市にも当然波及していくことであります。 　今、大阪府の中で、唯一の行政連合くすのき、最初は平成大合併のあの運動のときは、ほかでも当然進むんだと思っていたら、結局どこも合体して介護保険をやるとこはどこもない。くすのき広域連合だけになって、その不便さや、どうもうまくいかない問題というのは非常に切実なものとして、各議員、事業者、市民、当事者に明らかになってきた。こういう時代を思って、今回の動議が採択をされるということは、大変に喜ばしい。 　今後は宮本市長も、そして門真市の職員も、こういう議会全会一致の賛同を背に受けて、極めて難しい課題だけども、着実にくすのき広域連合を解体して門真単独市での事業への転換という方策を一生懸命進めていっていただきたい。議会の側も大いに協力していくということを述べまして、私の賛成討論といたします。 　御清聴ありがとうございました。 ○中道茂　議長　　これをもって討論を終了いたします。 　お諮りいたします。 　本件は、内海武寿議員外５名より提出されました動議のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中道茂　議長　　御異議なしと認めます。 　よって、本市議会は、２０２５年問題に処する強固な体制構築に資するよう、多角的な視点から調査研究を行うため、委員７名をもって２０２５年問題調査研究特別委員会を設置し、これに付託して、議会が終了を議決するまで閉会中も継続をして調査研究することに決しました。 　これより、２０２５年問題調査研究特別委員会委員の選任を行います。 　委員の選任については、委員会条例第７条第１項の規定により、私からお手元に配付の２０２５年問題調査研究特別委員会委員指名一覧表のとおり指名いたします。 　〔２０２５年問題調査研究特別委員会委員指名一覧表別掲〕 　　　　─────────────────────── △市政に対する一般質問 ○中道茂　議長　　次に、日程第５、市政に対する一般質問を行います。 　この際申し上げます。各議員の質問時間は、議会運営委員会の決定により、再質問を含め２０分といたします。 　それでは、質問通告順により７番岡本宗城議員を指名いたします。岡本宗城議員。 　　　　　　　 〔７番岡本宗城議員登壇、拍手〕 ◆７番（岡本宗城議員）　７番、公明党の岡本宗城でございます。健康増進における受動喫煙について質問いたします。 　受動喫煙は、喫煙者本人ではなく、その周囲の人が間接的にたばこの煙を吸い込むことにより、たばこを吸わない人でも、喫煙者と同様の影響があると言われています。受動喫煙による健康への影響は、肺がんや虚血性心疾患、呼吸器疾患、乳幼児突然死症候群などの危険因子が発生すると考えられています。そのため、２００３年に施行した健康増進法第２５条規定の趣旨には、受動喫煙について「室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされること」と定義し、学校や病院など多くの人が利用する施設の管理者に対して、受動喫煙を防止するための対策をとるように求めています。 　平成２４年門真市健康増進計画・食育推進計画の策定において実施した市民アンケート調査の結果によると、子どもの喫煙状況は、吸ったことがあると回答した小学生は５．０％、中学生は９．３％となっており、受動喫煙に関する状況は、子どものそばで喫煙をする家族がいる幼児は２２．０％。 　また、受動喫煙に配慮していない家族がいる小学生は２７．７％、中学生は３０．５％となっており、このことから家庭において子どもの受動喫煙の被害を受けている可能性が高いことをうかがわせる結果となっています。 　また、子育て世代での喫煙率も高く、女性においては全国平均を上回っている状況が見られます。 　このような結果を見て、本市における学校での受動喫煙や喫煙防止についての取り組み及び健康増進における妊娠期を含む子どもの受動喫煙防止対策の現在の取り組み状況と、今後のお考えをお伺いいたします。 　次に、受動喫煙による医療費についてお伺いいたします。本年５月に厚生労働省研究班の推計で明らかになった、喫煙しない人がたばこの煙を吸い込む受動喫煙で病気になり、余計にかかる医療費が、２０１４年度の医療費の推計において、およそ３２３３億円に上るとの報道がありました。 　研究班は、「たばこ白書」で受動喫煙との因果関係を確実とした肺がん、虚血性心疾患、脳卒中について分析。職場や家庭で長期にわたり間接的に煙を吸った４０歳以上の人を対象とし、医療費の算出を行いました。その結果、医療費と患者数は、肺がんが約３４０億円で約１万１０００人、虚血性心疾患が約９６０億円で約１０万１０００人、脳卒中が約１９００億円で約１３万人であることが明らかとなりました。 　また、受動喫煙による疾患で、患者が入院治療した場合、仕事の欠勤などによる経済損失は三つの病気の合計で年間約８２１億円であるとの発表もありました。 　本市においても同様に受動喫煙が原因とする医療費についても大きな影響があると考えられます。健康寿命の延伸を初め、安定した医療保険制度の確立、現状においても多額の累積赤字を抱える財政状況などを考えると、何らかの取り組みが必要であると考えます。 　そこでお伺いいたしますが、本市の受動喫煙による医療費についての認識と取り組みについてお聞かせください。 　最後に、受動喫煙防止対策についてお伺いいたします。厚生労働省の受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会での報告書には、今後の受動喫煙防止対策は、多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきと示しており、特に、子どもが利用する学校や医療機関などの施設を初め、屋外であっても公園や通学路などの空間においては、子どもたちへの受動喫煙の被害を防止する措置を講ずることが求められるとし、そのためには、国や地方公共団体はもちろんのこと、さまざまな分野の者や団体が取り組みに参画し努力する必要があるとの基本的な考え方を示しております。 　２０２０年は、東京オリンピック・パラリンピックが開催され、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、たばこのない五輪を目指していることから、東京都では国に先立ち、平成３０年４月施行の東京都子どもを受動喫煙から守る条例を制定しました。 　同条例は、子どもはみずからの意思で受動喫煙を避けることが困難で保護の必要性が高いことや、全ての子どもが安心して暮らせる環境を整備することは社会全体の責務であるとの認識のもと制定されました。 　保護者に対しては、子どもがいる室内や車内で喫煙しないことや、学校周辺や公園等における受動喫煙防止、分煙が不十分な飲食店などに立ち入らせないことなどを求めた内容となっており、いずれも努力義務で、罰則規定は設けられておりません。私的な生活空間に対しての内容を盛り込んでいますが、子どもが集まる公共施設や公園などは、喫煙禁止区域を設けることが望ましいと私は考えます。 　市ホームページに掲載されていますが、市民の皆様からは、たばこのポイ捨てや、歩きたばこ等に関する御質問や、条例の制定についての御提案が寄せられています。現行の美しいまちづくり条例では、たばこの吸い殻や空き缶などのポイ捨てについて禁止しているものの、路上喫煙や受動喫煙防止に関する条例の整備がされていないのが現状であります。北河内では枚方市、守口市が路上喫煙防止対策に関する条例を制定されています。前段で述べた私の考え、そして子どもの受動喫煙の状況や医療費への影響、市民からの御意見、御要望、そしてこれまでの議会では、駅前など人通りの多い場所についての議論がされていることを総合的に考えると、条例などで路上喫煙禁止区域の指定、受動喫煙防止対策の必要性を感じますが、市としての御見解をお聞かせください。
    　以上で、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○中道茂　議長　　これより理事者の答弁を求めます。小野市民生活部次長。 　　　　　　　 〔小野義幸市民生活部次長登壇〕 ◎小野義幸　市民生活部次長　　岡本議員御質問のうち一部につきまして、私より御答弁申し上げます。 　受動喫煙防止対策についてであります。 　受動喫煙防止対策を考える上において、路上喫煙防止対策をどのように考えていくかについてでありますが、路上喫煙を制限するとともに、新たに喫煙所を設けることが受動喫煙防止対策の有効な手段の一つであると考えておりますことから、路上喫煙防止に向けた条例制定について検討を進めております。 　その具体的な取り組みといたしまして、人が多く往来する駅前周辺を路上喫煙禁止区域に指定するとともに、受動喫煙に配慮した喫煙所を禁止区域内に設置しようといたすものでございます。 　また、禁止区域内におきましては、歩きたばこはもとより、自転車に乗りながらの喫煙者に対し、注意喚起を行い、喫煙マナーと非喫煙者への配慮の必要性を感じていただくとともに、環境美化意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。 　次に、子どもが集まる公共施設や公園などの周辺についても喫煙禁止区域としてはどうかについてでありますが、受動喫煙防止対策に大変有効であると考えますものの、喫煙所の設置場所の確保など課題もありますことから、条例の内容等について検討していく段階におきまして、庁内関係部署と調整を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○中道茂　議長　　市原保健福祉部長。 　　　　　　　　〔市原昌亮保健福祉部長登壇〕 ◎市原昌亮　保健福祉部長　　岡本議員御質問のうち一部につきまして、私より御答弁申し上げます。 　健康増進における受動喫煙についてであります。 　まず、子どもの受動喫煙についてであります。議員御指摘のとおり、平成２４年度に実施した現行、健康増進計画・食育推進計画策定における市民アンケート調査では、本市における子育て世代から壮年期の喫煙率が高い状況にあること。 　また、子どもが家庭において受動喫煙のリスク下にある現状について認識したところでございます。この認識のもと、計画におきましては、たばこ対策を重点的な課題と捉え、各種保健事業やイベント等の機会に、効果的な媒体を活用し周知啓発等取り組みを進めてまいりました。 　また、成人だけでなく子どもの発育や健康への影響を考慮し、平成２８年度からは、妊娠届け出時の全数面接時において、妊婦を初め、家庭内の禁煙指導を徹底するとともに、妊娠後期と出産直後においても電話等による禁煙指導を実施しているところでございます。現在、国においては受動喫煙対策の強化が検討されている状況であり、本市といたしましても、さらなるたばこ対策を検討していかなければならないと考えております。 　今年度実施している現行計画の中間評価及び計画改定につきましては、引き続きたばこ対策を重点分野として設定することとしており、今後におきましても喫煙や受動喫煙の危険性の積極的な周知啓発に努めるとともに、禁煙支援の推進や受動喫煙を抑制する環境の整備に向けた効果的な手法について調査研究に努めてまいりたいと考えております。 　次に、受動喫煙による医療費についてであります。 　受動喫煙による医療費への影響につきましては、国全体では平成２６年度で３２３３億円と試算されております。本市国民健康保険における医療費への影響につきましては、正確な試算は困難でありますが、国全体の医療費と受動喫煙による影響額の比率で換算しますと、あくまで単純計算でありますが、１億円程度となります。 　また、本市国保におきましては、１人当たりの医療費が年々増加しており、肺がんや虚血性心疾患、脳卒中など、さまざまな疾病の要因といわれる受動喫煙防止対策も含めたたばこ対策が課題となっております。 　このことから、特定健診だよりなどを通じての喫煙による健康被害などの周知啓発を初め、特定健診及び特定保健指導時における禁煙指導、健診結果説明会における禁煙指導や受動喫煙防止キーホルダーの配布など、さまざまな取り組みを進めているところでございます。 　しかしながら、本市の特定健診受診者の喫煙状況につきましては、男女ともにおおむね各年代において大阪府平均よりも高い率となっており、健康寿命の延伸、及び今後増加する医療費の適正化の観点から、議員御指摘のとおり受動喫煙防止対策を含むたばこ対策につきましては、さらなる取り組みが必要であると考えております。 　現在策定中の第２期データヘルス計画及び第３期特定健康診査等実施計画におきましても、引き続きたばこ対策を盛り込むこととしており、今後とも禁煙や受動喫煙防止に向けた効果的な周知・啓発手法について調査研究に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○中道茂　議長　　満永教育部長。 　　　　　　　　　〔満永誠一教育部長登壇〕 ◎満永誠一　教育部長　　岡本議員御質問のうち一部につきまして私より御答弁申し上げます。 　本市における学校での受動喫煙や喫煙防止についての取り組みでありますが、学校現場におきましては、２２年度より全小・中学校において敷地内禁煙を実施し、来校者、施設開放利用者を含めて、受動喫煙防止対策を講じているところであります。 　また、保健の学習におきましては、学校医、学校歯科医等とも連携し、発達段階に応じた喫煙防止教育を実施しており、保護者に対しましても、保健だより等を通して、喫煙の害や受動喫煙の危険性について啓発を行っております。２９年度には、外部の専門家を招いて参加体験型喫煙防止教室を実施した例もあり、生徒に対して非常にわかりやすい内容であったとの報告もございました。 　今後におきましても、関係機関とも連携しながら学校における喫煙防止教育、及び受動喫煙の啓発について、さらなる推進を図ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○中道茂　議長　　これで岡本宗城議員の質問を終わります。 　次に、８番内海武寿議員を指名いたします。内海武寿議員。 　　　　　　　 〔８番内海武寿議員登壇、拍手〕 ◆８番（内海武寿議員）　８番、公明党の内海武寿です。通告に従い、分割方式で質問を行います。 　初めに、産業振興についてのうち、中小企業支援についてお伺いします。 　全国的に人口減少、少子・高齢化が進む中、門真市も例外なく進んでいます。そうした中、魅力あるまちづくりや若者施策など住みたい、住み続けたいと思い、定住していただけることが重要であり、ものづくり企業を含む工業やサービス業、商店が活性化し、仕事があり、働き続ける環境が必要だと考えます。 　また、新たな分野における起業のしやすさも重要です。本年の１０月末、世界銀行は１９０カ国地域の起業のしやすさなどをランキングしたビジネス環境の現状２０１８を発表しました。１５年目となった今回の総合ランキングで３４位だった日本は起業のしやすさが１０６位となり、前回の８９位から大きく下落しました。新たな発想と新たな分野の開拓を目指し、チャンスをつかみ、新たに起業できる環境が重要です。 　本市では、ものづくり企業に重点を置き、さまざまな支援を行う中小企業サポートセンターがあり、経営全般支援、人材育成支援、新規創業支援など幅広く行っていますが、新たな事業展開の支援についてお伺いします。 　また、１１月２３日に行われた弁天池公園ふれあい感謝祭で、中小企業サポートセンターがさまざまなアイデアと地元企業をつなぎ商品化した展示を行っていました。この中小企業サポートセンターの実績と役割、守口門真商工会議所との連携についてもお伺いします。 　そして、特定創業支援事業がありますが、どのような支援なのかあわせてお伺いします。 　次に、事業承継についてお伺いします。 　中小企業庁の調査によると、２０２５年までに経営者が７０歳を超える中小・小規模事業者は全国で２４５万人となり、その半数の１２７万人の後継者が決まっておらず、日本企業数の約３割に当たります。２０１３年から１５年までに休業した６４０５社のうち５割が黒字経営で、このうち６０歳以上の経営者が約７割を占めています。このまま放置すれば廃業の急増は避けられず、２５年ごろまでの累計で約６５０万人の雇用と約２２兆円のＧＤＰが失われると試算され、日本経済にとっても深刻な打撃になると考えられます。事業承継の一つの課題が、相続税や贈与税の負担が考えられます。この緩和措置として、事業承継税制がありますが、どのようなものなのかお伺いします。 　また、大阪商工会議所内に大阪府事業引継ぎ支援センターがあり、事業承継についてさまざまなアドバイスを行っています。この事業引継ぎセンターとはどのような支援をしているのか。 　また、今後の連携をどのように考えているのかお伺いします。（拍手） ○中道茂　議長　　これより理事者の答弁を求めます。山田市民生活部次長。 　　　　　　　 〔山田益夫市民生活部次長登壇〕 ◎山田益夫　市民生活部次長　　内海議員御質問の産業振興につきまして、私より御答弁申し上げます。 　まず、中小企業支援についてであります。 　新たな事業の展開への支援につきましては、新たなビジネス等を実施しようとする市内企業同士等をマッチングし、側面支援をしているところでございます。事例といたしまして、互いの企業の技術を生かした農業関連事業への参入検討の支援や、縫製関連企業同士が連携した産業用エプロンの開発についての支援などを実施いたしました。 　中小企業サポートセンターの実績と役割につきましては、市内中小企業の課題を解決する総合的な支援拠点としての役割を担っており、その実績は、２９年度において、１１月末現在で、延べ４３２件の企業訪問、６４１件の課題に対応いたしております。主な内容は、経営や技術相談、改善活動、販路拡大等の支援でございます。 　守口門真商工会議所との連携につきましては、もりかど産業支援機関ネットワークの構成機関として連携するとともに、市内企業の相談対応についても必要に応じて連携しながら解決しているところでございます。 　特定創業支援事業につきましては、産業競争力強化法に基づく、市町村等が創業希望者に行う継続的な支援で、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識が全て身につく事業でございます。各市町村が創業支援事業計画を策定し、その計画に沿った特定創業支援事業を受けた創業者に対しては、登録免許税の軽減や融資の特例などの支援措置がございます。本市計画では、守口門真商工会議所のほか５金融機関における創業相談窓口、ハンズオン支援のほか、守口門真商工会議所が実施する創業塾や枚方信用金庫が実施する創業セミナーを位置づけております。 　次に、事業の承継についてであります。 　事業承継税制は、２０年５月に中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律が成立したことを受け、２１年度より事業承継に関する税制措置として施行され、２５年度に一部要件緩和等の改正が行われております。具体的には、後継の経営者による事業承継が円滑に行われるよう、旧経営者から相続、または贈与のあった非上場の自社株式等に係る相続税、または贈与税について納税猶予を設ける措置であり、議決権株式総数の３分の２までを上限として、相続税は８０％の納税猶予、贈与税は全額の納税猶予が認められるものでございます。ただし、事業継続後も引き続き５年間は後継者が代表者であることや、平均で雇用の８割以上を維持しなければならないことなどの要件がございます。 　現在国において、同制度の利用促進のため、これらの雇用維持要件の見直しや対象株式数の拡充などについて議論がなされているところであり、本市におきましても、これらの動向を注視してまいります。 　事業引継ぎ支援センターは、国の中小企業支援機関の一つであり、各都道府県に設置されているものでございます。大阪府では大阪商工会議所内に設置されており、中小企業診断士、公認会計士、金融機関ＯＢの専門家３名により府内所在の中小企業者向けに、事業引き継ぎに関する相談窓口支援等を行っております。本市におきましては、現在同センターとの直接的な連携はしておりませんが、守口門真商工会議所が同センターへ事案を紹介している事例もあることから、今後、守口門真商工会議所と協力し、同センターとの連携を積極的に進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○中道茂　議長　　内海武寿議員。 　　　　　　　　　〔８番内海武寿議員登壇〕 ◆８番（内海武寿議員）　御答弁ありがとうございました。この事業承継は、今後たくさんの事業所が抱える大きな問題であると考えます。門真市内の事業所の状況をしっかりと把握していただき、適切なアドバイスをしていただくよう、先ほど紹介いたしました大阪府事業引継ぎ支援センターなど連携を深めていただきたいと要望させていただきます。 　次に、魅力あるまちづくりについてのうち、市街化調整区域についてお伺いします。 　社会資本総合整備計画の門真市南西地区都市再生整備計画では、計画目標として、本市の交流拠点施設と連携し、地域住民が主役となって活躍できる地域活動拠点施設の整備や地域の交流及び憩いの場となる自然と調和した親水空間の整備などがうたわれており、地域範囲といたしまして南は地下鉄門真南駅周辺から第二京阪道路に沿って、市街化調整区域までとなっています。 　また、門真市都市計画マスタープランでは、市街化調整区域を含む中部まちづくり整備ゾーンの計画的整備として、産業の誘致、良好な景観の形成などがあります。そうした中、北島東地区では大型物流施設や公園設置など整備が進んでおり、新たな活力ある地域として生まれ変わると期待され、今月の２０日には、住居表示審議会が開催予定であり、第１６次住居表示について町区画の設定や町名案の設置について検討されると聞き及んでおります。この市街化調整区域は、市街化を抑制する区域で建築や増築に制限があり、原則として開発を行わず、営農など田園地帯が中心となっています。 　また、北島西地区には最近生産量が減ってきている門真レンコンの栽培も行っているところもあり、営農が中心的な地域となっています。北側地域は、営農のほか、コンビニ、介護施設、病院、民間企業などが混在している地域となっています。この門真市唯一の市街化調整区域は、市内の中央部にあり、第二京阪道路も縦断しており、さまざまな可能性を秘めた地域だと考えますが、今後どのようなまちづくりを目指しているのか、本市のお考えをお伺いします。 　先ほど申し上げたとおり、生産量が落ちている門真レンコンの栽培が、西地区や東地区で行われているところもあり、次の世代に営農を継承することはできないかもしれないが、自分の代では栽培し続けたいとのお声もお聞きしております。本来、市街化調整区域とは市街化を抑制する区域であり、その中で、現在まで営農をされてきた方々もいます。この地域が市街化区域になることで営農しようとしたとき、生産緑地の指定を受けることにより、農地として管理することが義務づけられますが、固定資産税や都市計画税は原則、宅地並み課税から一般農地課税となり、相続税、贈与税は納税猶予の対象になります。 　また、生産緑地の条件として一団５００u以上の区域となっています。市街化調整区域が市街化区域に変更になった場合、生産緑地の指定を受けることが可能なのか。 　また、５００u以下の農地は、一般農地課税の対象になるのかお伺いします。 　次に、北島町水路の親水空間整備事業についてお伺いします。 　北島町の中心部を通る水路である、親水空間整備事業もいよいよ完成が見えてきました。これまで地元自治会や地域の方々とともに水路整備調整会議が立ち上げられ、さまざまな議論がなされてきました。この北島町水路整備である親水空間整備事業にはどのような特色があるのか。 　また、地域の人たちの意見がどのように反映されているのかお伺いします。 　以上で質問を終了します。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○中道茂　議長　　これより理事者の答弁を求めます。木村まちづくり部長。 　　　　　　　 〔木村佳英まちづくり部長登壇〕 ◎木村佳英　まちづくり部長　　内海議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。 　市街化調整区域の今後のまちづくりについてであります。 　本市における市街化調整区域につきましては、第５次総合計画及び都市計画マスタープランにおきまして、中部まちづくり整備ゾーンと位置づけ、第二京阪道路を活用した商業、業務の集積などを目指した市街地整備を推進するとともに、農地の保全に配慮し、良好な地域環境を創出することとしております。このうち、北島東地区につきましては、平成２８年３月に市街化区域へ編入し、平成３０年度のまち開きに向け、鋭意取り組みを進めております。 　北島西地区につきましては、現在事業中の東地区のまちづくりが進むことにより、西地区の地権者の機運も高まってくることが期待されることから、西地区の地権者の意向把握に努め、まちづくりに向けた支援を行ってまいりたいと考えております。 　一方、北地区につきましては、農地のほか、病院や住宅等が立地し、一定の市街化が進んでいるため、市街化区域への編入に向け、課題の整理やまちづくりの手法について検討してまいります。 　次に、市街化調整区域が市街化区域に変更になった場合の生産緑地指定についてであります。 　市街化区域へ編入する際に、引き続き営農を希望される地権者におかれましては、生産緑地地区の指定が可能であり、市街化区域に編入した北島東地区においては、営農希望者の農地を集約し、生産緑地地区を指定しております。 　また、５００u以下の農地が一般農地として課税対象となるためには、周辺の農地と合わせ５００u以上の一団の農地であること、農地の状況が一体として緑地機能を果たし、良好な都市環境の形成に資すると認められることなどの生産緑地地区指定の要件を満たす必要があります。 　次に、北島町水路の親水空間整備事業についてであります。 　門真第９水路親水空間整備における特色といたしましては、１カ所のみ残存している太鼓橋やヒナダを保存するなど、旧来の門真らしい貴重な旧集落の面影を残した景観を形成しつつ、生活の利便性も考慮していること。 　また、地域の方と水路整備調整会議の場を持ち、意見を反映させながら事業を進めていることであります。 　地域の意見の反映につきましては、会議の中で、水路の側面は石積みのような趣のある景観で仕上げることのほか、交通安全や利便性向上の点で、当該エリアは通学路であるため、隣接道路を広げて歩行空間を確保することや、安全性の確保のための柵を設置することなどの意見があり、設計に反映しております。 　今後改修する残りの区間につきまして、２９年度の着手を予定しておりましたが、北島町地域の公共下水道工事との関係に伴う工事中の迂回路確保の調整により、着手は３０年度からになる見込みとなっております。引き続き地域と連携しながら、景観に配慮した親水空間の創出に向け、整備に取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○中道茂　議長　　これで内海武寿議員の質問を終わります。 　次に、１１番五味聖二議員を指名いたします。五味聖二議員。 　　　　　　　〔１１番五味聖二議員登壇、拍手〕 ◆１１番（五味聖二議員）　１１番、緑風クラブの五味聖二でございます。分割方式にて４項目にわたり質問をいたしますので、理事者の皆様には明確な御答弁をよろしくお願い申し上げます。 　それでは、まず１項目めの府営住宅の移管についてお伺いをいたします。 　この府営住宅の移管の質問に関しましては、さきの総務建設常任委員会におきましても、各委員おのおのの観点から質問がありましたが、私といたしましても確かめたいところがございますので、お伺いをいたします。 　まず、総合的な視点での検討についてでありますが、府営住宅の移管は、門真の将来にとってどのようなものになるのか。当然、将来の門真にとって貴重かつ重要な財産でなければなりません。現在、大阪府の資産ではありますが、市に移管した後に、門真にとって負の遺産になってはいけません。これは、議員はもとより、市民誰もが思うことであり、そのためにも慎重に検討を行い、確実に検証していかなければなりません。他市でも移管が進められていると聞いておりますが、他市がどうこうではなく、門真市として移管を検討されているわけでありますから、門真市にとって移管はどうなのか、総合的な視点で検討しなければなりません。 　そこで、本当に総合的な視点での検討がなされているのかという視点での確認ですが、基本的なことではありますが、移管のメリットとデメリットがコスト面や門真のまちづくりにどのように寄与するのかという側面から簡潔にお示しください。 　次に、府と締結する覚書や締結書、確認書、譲渡契約書等での制限内容についてお伺いいたします。これら府と締結する書面は、ごくごく一般的な書類上の取り決めといいましょうか、移管を進める上でなくてはならないものでしょうが、私が懸念する点がその内容で、例えば、移管を受けた府営住宅について、管理戸数を１戸たりとも減らしてはいけないや、耐用年限を超えるまでは用途廃止などの事業は認めない。あるいは、余剰地の利用や売却に対して一定の制限をかけるなど、このような言い方ではないでしょうが、事業主体としての門真市の政策判断に制限がかけられるような内容であれば困るということです。時代の流れに応じ、民間の住宅市場の状況も変わりますし、人口動向も現在の推計と大きく変わるおそれもあります。今後、社会情勢がどのように変化するかわからない中、将来にわたって、門真市が自立的に、移管を受けた府営住宅の管理運営に関する政策を決定できるような内容でなくてはなりませんが、府と交わす書面では、一般的にどのような制限がかけられるのか、お伺いをいたします。 　次に、余剰地の活用についてお伺いいたします。 　門真団地では現在建てかえ事業が進められており、建てかえによる高層化で、近い将来、敷地の余剰が生まれることと思います。このように建てかえ事業で生み出される余剰地については、地域活性化に向けた新たな機能を導入することができるため、門真市のまちづくりにとって非常にメリットがあります。ですので、この余剰地の活用のかじ取りをうまくやらないといけません。建てかえ事業の進め方によって、生み出される余剰地の場所や面積は変わってきますし、当然、建設戸数が少なくなれば、生み出される余剰地の面積が大きくなります。平成２５年度に大阪府が策定した計画では、第１期から第５期までの計画で約１８５０戸の建設が予定されていましたが、門真市が建てかえ事業を引き継いだ場合、当初の府の計画どおり、１８５０戸を建設しなければいけないのでしょうか、お伺いをいたします。 　また、余剰地の活用方法については、売却すれば市にとって歳入増というメリットはありますが、売却するともちろん二度とは戻ってきませんし、売却条件によって大きくまち並みが変貌するわけですから、売却後に後悔するようなことではいけません。後手後手にならないよう、余剰地の活用方法について今から考えておかなければならないと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 　以上、１項目めの質問を終わります。（拍手） ○中道茂　議長　　これより理事者の答弁を求めます。木村まちづくり部長。 　　　　　　　 〔木村佳英まちづくり部長登壇〕 ◎木村佳英　まちづくり部長　　五味議員の御質問につきまして私より御答弁申し上げます。
    　まず、府営住宅の移管に関する総合的な視点での検討についてであります。 　府営住宅の移管につきましては、移管を受けた場合の本市のメリット、デメリットを総合的な視点から検討するため、人員体制を含めた中長期の収支見通し、府営住宅資産のまちづくりへの活用の方向性及び管理制度の相違点への対応方針の３点について検討を行いました。 　検討の結果、移管によるメリットとしまして、募集窓口の一元化等による住民サービスの向上や、府営住宅の空室や活用用地等を地域課題の解消に向け活用することにより、市のまちづくりに寄与するというメリットに加えまして、団地の収支状況や活用用地の活用可能性等を踏まえた移管時期、順序とすることにより、市財政にとって中長期的に非常にメリットが大きくなるものと考えております。 　なお、総合的に検討を行った結果、現在のところ明確なデメリットはないものと考えております。 　次に、大阪府と交わす書面での制限内容についてであります。 　府営住宅の移管は、市が引き続き市営住宅として管理運営を行うことを前提に、土地・建物の資産が無償で譲渡されることから、大阪府公有財産規則等の規定に基づき、移管の日から１０年間は市営住宅の用途に供さなければならないという、指定用途に供すべき期間が規定されます。しかしながら、大阪市への移管の際には、建てかえ事業等により活用用地を生み出し、新たな機能導入を図る場合や、空室や低未利用地を活用して地域活性化を図る場合などは、移管の日から１０年以内であっても、指定用途に供すべき期間の制限が解除できる旨が規定されており、まちづくりに活用することが可能となっております。 　次に、門真団地の建てかえ事業の建設戸数についてであります。 　大阪府では、建てかえ事業の実施に当たっては、建設戸数を入居戸数とすることを基本としており、門真団地の建てかえ事業は長期にわたることから、最終期の建設時点での入居戸数を踏まえ、建設戸数を判断していくと伺っております。 　本市といたしましても、大阪府と同じく入居戸数での建てかえを進めていく考えでございます。 　次に、門真団地の建てかえ事業で生み出される用地の活用方法につきましては、平成２５年度に府とともに策定した基本構想におきまして、スポーツ機能や防災機能を有する公園の整備等を図ることなどをお示ししておりますが、これらの活用も含め、本市のまちづくりにとって最適な活用となるよう、部局横断の庁内検討会におきまして、今後検討してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○中道茂　議長　　五味聖二議員。 　　　　　　　　 〔１１番五味聖二議員登壇〕 ◆１１番（五味聖二議員）　ありがとうございます。ひとまず答弁の内容として、メリットはあっても、明確なデメリットはないとの御返答ですが、丸々うのみにしてよいものか判断に困りますが、総合的に検討も重ねての御答弁と受けとめさせていただきます。 　覚書云々に関しても、１０年以内であっても、指定用途に供すべき期間の制限も解除できる旨が規定されているとのことですので安心をいたしました。余剰地の活用に対してもしっかりと検討した中で市民の皆様にとって最適な活用方法を見出していただきたいと要望をしておきます。 　それでは、次に、２項目めの市保有の土地の活用についてお伺いいたします。 　まず、旧一中跡地の活用についてお伺いいたします。 　門真団地の土地活用のいかんによっては、市の南東部のまちづくりに大きく好影響をもたらすことと思っておりますが、北部に目を向けますと、９月議会でも質問をいたしましたが、今後の門真のためにも旧一中跡地の活用について、改めてお伺いをいたします。 　現行の計画をいま一度、基本計画レベルから見直して、本当のゼロベースでの見直しを行う考えはありませんでしょうか。特に駅前の貴重な土地ですから、門真に訪れる方へのインパクトもありますし、また、当然に門真市民にとって最もよい形でのまちづくりが望まれると思います。先々を考えた旧一中跡地の活用についてお考えをお示しください。 　次に、未利用地の活用と方向性についてお伺いいたします。 　土地活用は門真団地と旧一中跡地だけではありません。市が保有する土地全てを対象とした活用についてはどのようにお考えなのか。旧北小学校跡地もありますが、移転等々の話の進んでいる箇所は別として、これらも全てゼロベースで考え直すべきであり、将来を見据えて計画や方針を明確に持たなくてはなりません。ざっくりと言えば、売却する土地、もしくは公共の事業用地として活用する土地の二つになると思いますが、中途半端にもしかしたら活用するかもとか、土地にいろいろと問題点などがあって売却するのに手間がかかるというような理由で安易に、しかも明確な活用プランもないままに、事業用地として売却する対象から外してしまっているようなことはないでしょうか。貴重な市民の財産として、このようなことは決してあってはならないことでありますし、市が保有しているだけでは、固定資産税も入ってきません。ただ管理のためにフェンスで囲って草刈りをしているだけのような、ほったらかしの未利用地は早急にその方向性を打ち出すべきと思いますが、このことについて方向性やお考えをお示しください。 　次に、中長期的な視点についてお伺いいたします。 　未利用地の活用は、将来の門真のまちづくりにとって大きなポイントです。売却すれば歳入になりますし、逆に保有するなら管理や運営などのコストがかかります。補助金の関係から売却できない期間の保有土地については、その期間は賃貸しして歳入を確保することはよいことですが、その期間を経過したものについて明確な事業計画がなければ、いっそ売却できるのであれば、直ちに売却するべきだと思います。そこで、このようなことについての中長期的な視点でのお考えをお聞かせください。 　以上、２項目めの質問を終わります。（発言する者あり） ○中道茂　議長　　これより理事者の答弁を求めます。河合企画財政部長。 　　　　　　　　〔河合敏和企画財政部長登壇〕 ◎河合敏和　企画財政部長　　五味議員御質問の市保有の土地活用につきまして、私より御答弁申し上げます。 　まず、旧一中跡地の活用についてであります。 　将来の門真を見据え、健全で持続的な市政運営、財政運営を行う上で、急激な人口減少に資する有効な施策へと転換していくことは、必要不可欠でありますことから、全ての事業を例外なく見直していくこととしているところであります。 　このような中、旧一中跡地を含む幸福町・垣内町地区につきましては、第５次総合計画において、市の再生の顔づくりの一つとして位置づけ、密集市街地の解消や地域のにぎわいづくりに向け、駅前の顔にふさわしいまちづくりを目指しているところであり、地元の意向等も踏まえながら、総合的に議論してまいりたいと考えております。 　次に、未利用地の活用と方向性及び中長期的な視点についてであります。 　市が保有する未利用地の全てを対象とした活用についてでありますが、行財政改革を推進してきた中において、平成１５年９月に公有財産転用処分計画を策定し、対象の土地について、処分、処分可、有効活用といった類型に分類した上で、土地の形状、立地条件、将来における利活用の可能性等、さまざまな観点から検討し、売却や民間事業者への貸し付けを行い、歳入の確保に努めてきたところであります。 　また、対象としております土地の現状につきましては、全３４カ所のうち売却に至ったものが８カ所、コインパーキング等に有効活用しているものが１０カ所、未売却・未活用のものが１６カ所となっております。公有財産転用処分計画の策定から１０年以上経過し、まちづくりを初めとするさまざまな環境が変化してきた中において、将来を見据えた土地の利活用、あるいは処分について、改めて歳入確保の観点から積極的に行う必要があると考えており、処分可能な資産については、速やかに売却を行うこととしているため、新年度の予算に反映させるべく、現在、鋭意検討を進めているところであります。 　特に、売却を行うに当たって、土地は貴重な行政資源であるという視点に立ち、市が保有する全ての未利用地の状況を整理した上で、市民ニーズの把握や庁内での利活用の聴取などを行い、長期間、未利用地の状況のまま管理するといったことがないよう、可能な限り早期に、積極的な活用を図ってまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○中道茂　議長　　五味聖二議員。 　　　　　　　　 〔１１番五味聖二議員登壇〕 ◆１１番（五味聖二議員）　ありがとうございました。門真市の課題としてキーワードは、まさに急激な人口減少にあると思っておりますが、まちづくりとして旧一中の跡地利用は北部の起点とも言えます。再度計画を一から見直し、より魅力あるまちづくりに鋭意努力をしていただきたい。 　また、未利用地についてもいまだ手つかずの土地も多々ありますので、貴重な財源として活用して早急に対応していただきますよう強く要望をしておきます。 　それでは、次に、財政運営についてお伺いいたします。 　まず、事業見直しによる支出の抑制についてお伺いいたします。経常収支比率が１００％を超えるなど、厳しい財政状況である認識はいたしております。経常収支比率が１００％を超えると市は自由に使うお金がなく、硬直してしまうということになりますが、そうすると３０年度においては、新規事業が全くできないということになりますが、本当にそうなのでしょうか。極端かもしれませんが、経常収支比率が１００％を超えたのは過ぎたことであって、３０年度のことではないはずです。これから３０年度の予算を編成されることでしょうが、９月議会での私の質問に対する答弁のように、新規事業を一切やめるのか、あるいは重要な案件は残しつつ事業を見直し、支出の抑制をするべきと思いますが、市長として厳しい決断ではありますが、いま一度しっかりとした行政としての体制を整えることが肝要かと思います。予算編成中のこの時期に再度お伺いいたします。御見解をお聞かせください。 　次に、給与削減の考え方についてお伺いいたします。 　同じく９月議会において、職員の給与削減についてお伺いしたところ、基本的には給与削減はしない。しかし、どうしても予算が不足する場合は、行うこともあるとの御答弁でしたが、この考え方に変わりはないでしょうか。安易に人件費削減ありきの予算編成ではなく、あらゆる事業の見直しを行った上で、その範囲内で予算を組むべきで、３０年度の上半期でその状況を見つつ、どうしても不足するようならば、９月議会、あるいは１２月議会で補正をすれば、例えば入札差金が発生をしたり、未執行のものなどが出てくるはずです。予算編成レベルで人件費を他の予算に回さないと予算が組めないと考えるのは間違いだと私は思っておりますし、職員を擁護したいわけではありませんが、給与削減は職員のやる気をそぎ、モチベーションを低下させますし、今ある諸課題を解決し、重要な対策を講じないまま、ずるずると人件費にだけに手をつけるようなことでは、決して納得できる決断ではありません。維新政治の根本は人件費の削減ではないはずです。 　まず、ぎりぎりの予算を組んでおいて、執行の段階で見きわめればよいのであって、つまり、決算レベルで考えれば、給与の削減は行わなくても予算は組めるはずです。御見解をお願いします。 　以上、３項目めの質問を終わります。（拍手） ○中道茂　議長　　これより理事者の答弁を求めます。河合企画財政部長。 　　　　　　　　　〔河合企画財政部長登壇〕 ◎河合敏和　企画財政部長　　五味議員御質問の財政運営につきまして、私より御答弁申し上げます。 　まず、事業の見直しによる支出の抑制についてでありますが、事業の見直しに当たっては、既存の事業全体を俯瞰し、必要性、緊急性などを勘案した上で、即時に見直すべき事業であるのか、また、段階的に見直すべき事業であるのかなどを判断いたしまして、これらの見直しを通じまして、可能な限り生み出した財源を急激な人口減少に歯どめをかけるべく、地域に根差した子育て、教育施策の充実等の重点施策へ積極的に投資し、まちの魅力の向上につなげていくことが、今、最も重要であると考えております。 　また、急激な人口減少による歳入環境の厳しさを十分に踏まえ、歳出面におきましては、行財政改革の視点に立ち、全ての事業をゼロベースで見直すことにより、効率的で効果的な支出を実現するとともに、歳入面におきましては、特に、国庫補助金を初め府補助金などの確実な財源確保に努めるため、政府における行財政トレンドや各省庁の動向、大阪府の施策情報を迅速につかむことはもとより、各事業に関連する補助金や起債制度について、いま一度調査研究し、特定財源の充当に鋭意取り組んでいるところであります。 　現在、新年度の予算編成について、各部局の要求に対する精査を実施している段階ではありますが、引き続き歳入歳出の両面からさまざまな努力を行い、急激な人口減少といった喫緊の課題に対して、的確に対応できる予算をつくり上げてまいりたいと考えております。 　次に、給与削減の考え方についてでありますが、平成２８年度決算における財源不足への対応として、財政調整基金の取り崩しを行った経過も踏まえ、既存事業の中止、廃止等も行っていかなければならないと考えており、必要な財源の確保が困難となった場合には、職員のモチベーション等を勘案しながらも適切に判断し、対応していかなければならないと考えておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○中道茂　議長　　五味聖二議員。 　　　　　　　　 〔１１番五味聖二議員登壇〕 ◆１１番（五味聖二議員）　ありがとうございます。事業の見直しに対する必要性、緊急性はお聞きしたとおりであると私も感じております。改めて質問はしませんが、我々も今後何をするべきかの判断をしっかりと見きわめていかなければ、未来に禍根を残しかねないことと改めて思う次第であります。昨年のこの１２月議会で、事業仕分けが成立はいたしませんでしたが、今後この事業の見直し、理事者サイドとしてもしっかりと進めていっていただきたい。今後も引き続いて、歳入の確保に努めていただきますように、よりよい施策に投じていただきますようお願いを申し上げます。 　それでは、次に、市役所改革についてお伺いをいたします。 　この質問は、さきの総務建設常任委員会で緑風クラブの今田議員が質問をされましたが、私からもまとめでの形で質問をいたしたいと思います。 　さて、職員の平均年齢が大阪府内でも最も若く、特に課長、課長補佐といった管理職の平均年齢も大阪府内で最も若い、そういった若い力があふれる市役所であると思っておりますが、しかし、若いということが経験不足ということにつながり、ひいては事業ミスを引き起こしてしまうケースもあります。実際、事務的なミスの件数もここ数年多いような気がしますし、書類作成や市民対応の中で、これでいいだろうではなく、間違いがあるかもしれないという意識でチェックを重ねるなど、リスク管理の心がけをしてほしいものです。いずれにしても、ルーティンの事務作業から政策形成に目を転じてみると、先ほどの、かもしれないや、だろうといったことをベースに、政策形成に励んでもらいたいものです。市役所改革を推進するには、市長の強いリーダーシップはもちろん、職員一人一人が市長と同様に強い改革意識を持たなければなりません。 　しかし、現実的に冷静に考えると、ことし入庁した新人も、ベテランの部長も同じ責任があるのかといえば、決してそういうものではなく、極論からすると職位や職責で仕事をしているのだから、このような立場にある方々が中心に、率先して改革を推進していくべきものと思うわけでありますが、そこでお伺いします。市役所改革を今後より一層推進していくために、何か具体のお考えはあるのでしょうか。 　まず、その方向性をお示しください。部長から係員に至るまで、条例や規則、また、人材育成基本方針などから、政策に携わることが、その職責として求められている職位はどれでしょうか。 　また、どのようなことから、そのようなことが位置づけられているのか。課長補佐級以上に限ってお答えください。条例や規則などを挙げられる場合は、条文そのものを読み上げる答弁ではなく、要旨が簡潔にわかるような形での答弁を求めます。 　以上で４項目めの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○中道茂　議長　　これより理事者の答弁を求めます。大兼総務部長。 　　　　　　　　　〔大兼伸央総務部長登壇〕 ◎大兼伸央　総務部長　　五味議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。 　市役所改革についてであります。 　まず、市役所改革の今後の方向性でありますが、市長を先頭に職員が一丸となって進めてまいるべきものであり、政策形成を担う部長を筆頭に次長、課長などが、その職責を十分に理解し、自学の精神のもと、常に改善、改革の志を強く抱き、未来の門真のために努力を傾注してまいるものであります。 　次に、職責についてでありますが、門真市事務分掌条例施行規則第３条において、部に部長、次長を置き、課に課長、課長補佐を置くとしており、門真市事務処理規程第４条において、部長、次長及び課長は、上司を補佐するとともに、上司の命を受けて所管の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。次長は、部内の調整を担当し、課長補佐は、上司を補佐するとともに、上司の命を受けて担当の事務を掌理し、職員を指揮監督することとしております。 　また、門真市人材育成基本方針におきまして、職員に求められる役割は、職位ごとに異なり、職員が職位に応じ、求められる役割を理解し、さらなる能力向上に努めることとして、職位ごとの役割を定めております。 　まず、部長級は、市行政の経営者として「市長の政策スタッフとして、経営者の立場から中長期的な視点に基づき、組織全体の進むべき方向性を踏まえたビジョンを部局内職員に明示する。」としております。 　次に、次長級は、「部局の副統括者として、所管行政を取り巻く状況を的確に把握し、部局のビジョン策定にあたっての進言等を行うとともに、その方針を下位展開し、部局内各課へ明示する。」としております。 　次に、課長級は、「職場の長として、部局のビジョンを踏まえ、課の組織目的を明確にするとともに、具体的な課のミッションを明示し、課長補佐級以下の職員に伝達する。」としております。 　次に、課長補佐級は、「主任級以下の職員に部局のビジョンと課のミッションについて、担当部門の活動と結びつけて説明し、価値基準の共有化を図る。」ことといたしております。 　また、人事評価制度において職位によって求められるものが異なりますことから、評価項目などが異なり、その区分といたしましては、次長級以上、課長級及び課長補佐級、主任級、そして主査・係員という４区分といたしております。 　この区分の考え方でありますが、区分内が全くの同等同質ということではありませんが、おおむね求められる職務内容やそれに伴う責務などが、人事評価を行う上で、一定のくくりとして束ねることができる職として考えられることから、四つの区分といたしております。したがって、御質問の政策に携わることが、その職責として求められている職位はどれかにつきましては、部長級及び次長級は、その職責上、人材育成の観点や人事評価制度上、政策に携わる職位であると考えられますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○中道茂　議長　　五味聖二議員。 　　　　　　　　 〔１１番五味聖二議員登壇〕 ◆１１番（五味聖二議員）　ありがとうございます。引き続き市役所改革を推進していただきたいと思いますが、現在、多くの政党にはさまざまな主義、主張があり、その発信の手段として政党新聞があります。市の職員が購読するか否かは、職員の意思によって自由ですが、政策上の感覚や知識を養う上では、政策的な観点での判断や知識などが職務上求められている部長や次長に関しては、積極的に政党新聞を読むことはよいことだと思っております。奨励と言ってしまうのは過言かもしれませんが、市行政の経営者、市長の政策スタッフたる部長級や同じ位置づけの面を持つ次長級は、政党新聞に目を通すのは必要と言えるかもしれません。しかし、強制されるものではないということは言うまでもありません。特にその職責上、政策的なスキルを求められていない若い課長や課長補佐に対しては、強制的に購読させるような行き過ぎとも言える行為は避けるべきであります。 　率直に申し上げて、購読料が党費になっている、あるいは党の資金集めになっているような新聞購読はいかがなものか。一方、政党新聞の購読料は政務活動費として認められないといった一部の裁判事例も聞き及んでおります。これらの事実を含め、市長として率先して奨励しているとは思いませんが、若い課長や課長補佐に対し強制的に購読させないよう願いますが、市長の御見解をお伺いいたします。 ○中道茂　議長　　これより理事者の答弁を求めます。宮本市長。 　　　　　　　　　　〔宮本一孝市長登壇〕 ◎宮本一孝　市長　　五味議員の再質問につきまして、私より御答弁申し上げます。 　私も議員の御指摘の状況は、報道にて存じておりますし、全く同じように感じておる次第でございます。御指摘のように門真市の管理職は平均年齢も低くなってきており、課長補佐に昇格する年齢もかつての時代とは大きく違って、若返っております。市としての課長や課長補佐が求められる職責や役割などについては、先ほどの答弁のとおりであります。 　職員は至って生真面目なものであります。たとえ強制でなかったとしても、強制的に捉えてしまうおそれもあります。子育て・教育など何かと支出面での負担が多い世代でもある職員にとって経済的にも心理的にも負担は小さくありません。実質的に党の資金源となっている報道をされている政党もあり、議員御指摘のとおり私も同様の懸念をいたしております。 　職員は政治的に中立でなければならず、こういったことも含めた市役所改革をさらに進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。（発言する者あり） ○中道茂　議長　　これで五味聖二議員の質問を終わります。 　この機会に午後１時まで休憩いたします。 　午後０時０２分休憩 　　　　◇ 　午後１時再開 ○中道茂　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　日程第５の市政に対する一般質問を続行いたします。 　質問通告により１５番春田清子議員を指名いたします。春田清子議員。 　　　　　　　〔１５番春田清子議員登壇、拍手〕 ◆１５番（春田清子議員）　１５番の春田清子でございます。通告に従いまして、分割方式で順次質問をさせていただきます。 　初めに元気な高齢者が活躍できる環境整備についてお伺いいたします。 　現在、我が国の重要課題の一つは超高齢社会への備えであると言われています。２０１０年を境に本格的な人口減少社会に入り、人口は現在の１億２６７０万人から５０年後には、約８８００万人になるとの推計もあり、人口減少の速度以上に高齢化のスピードが速いとのことです。 　国のほうでも地方創生や一億総活躍、働き方改革などで今後の労働人口の減少を見越した政策も打ち出していますが、長寿命化も進む中で持続可能な社会をどのように構築していくかが求められます。 　公明党はさきの衆院選の重点政策で、健康長寿社会の実現を掲げました。健康長寿社会の実現で大切なのが、高齢者一人一人が生きがいを感じて元気に過ごせる場を整備することです。高齢者が活躍できる場として、行政と連携した公共的な地域活動もありますが、ここでは雇用について取り上げさせていただきます。 　まず、高齢者の雇用促進と生涯現役支援窓口についてお伺いいたします。 　高齢者の雇用促進については、６５歳までの雇用確保措置があり、ことしの１月から６５歳以上の高齢者も雇用保険が適用されるようになりました。ところが、高齢者雇用の現実は求職希望者に対して、実際に就職できたのは、４分の１程度にとどまっているようです。そのために高齢者の特性を踏まえたきめ細やかな再就職支援が求められます。 　また、定年延長などの企業に助成するものとして、意欲ある高齢者が働き続けられるよう、定年延長や継続雇用などに取り組む企業を支援する６５歳超雇用推進助成金を創設しています。昨年１０月のスタートから約１年間で申請件数は１万件を超えているとのことです。市内の企業でもこのような制度の活用を広く周知することが必要と考えます。あわせて高齢者の雇用促進についての取り組みも含め、御見解をお聞かせください。
    　また、高齢者の再就職を支援するものとして、ハローワークの中に生涯現役支援窓口があります。５５歳以上を対象に各種サービスを行っていますが、その中でも６５歳以上の方に対しては重点的に支援をしています。生涯現役支援窓口については、全てのハローワークの中にあるのではなく、厚生労働省では今後、現在の１１０カ所から１８０カ所に拡大する方針を示しています。地元のハローワーク門真では既に設置済みで、このような窓口の周知は高齢求職者の支援につながると考えます。本市での生涯現役支援窓口の積極的な活用について、御見解をお聞かせください。 　次に、シルバー人材センターの機能強化についてお伺いいたします。 　会社を定年退職した後も働く意欲を持った高齢者は少なくありません。現役引退後の就労しやすい環境づくりが急がれる中、シルバー人材センターの役割は重要で高齢者が働くことを通じて生きがいを得るとともに、地域社会の活性化に貢献する組織として全国に約１３００を超えるセンターがあります。 　また、シルバー人材センターで働く一部の人の労働時間の上限を地域の事情に応じて、従来の週２０時間から週４０時間に緩和され、より柔軟に働けるようになっています。このようなことから会社を定年退職した後も働く意欲を持った方の相談体制の充実や、雇用の受け皿の拡大が必要であり、シルバー人材センターの機能強化も求められるところです。 　千葉県柏市のセンターでは、専門のジョブコーディネーターを配置し、高齢者が働ける派遣業務などを開拓して、登録会員に積極的に結びつけています。 　また、全国的に見ると、注目を集めている空き家の管理業務、保育・介護のスタッフなど地域の担い手としての期待も多くあります。門真市のセンターでも会員登録するときは過去の経歴や特技などを把握し、職業の紹介に生かせるような取り組みもされていると思います。 　さらに高齢者が生きがいを持って就労できるよう、ジョブコーディネーターの配置とシルバー人材センターの機能強化について、御見解をお聞かせください。（拍手） ○中道茂　議長　　これより理事者の答弁を求めます。市原保健福祉部長。 　　　　　　　　〔市原昌亮保健福祉部長登壇〕 ◎市原昌亮　保健福祉部長　　春田議員の御質問の元気な高齢者が活躍できる環境整備につきまして、私より御答弁申し上げます。 　まず、高齢者の雇用促進と生涯現役支援窓口についてであります。少子・高齢化や生産人口の減少などの課題に直面する中、国におきましては、平成２９年３月に働き方改革実行計画が取りまとめられ、誰もが生きがいを持ってその能力を最大限発揮できる社会を目指すこととされました。当該計画では高齢者の就業促進については、平成３２年度までを集中取り組み期間と位置づけられ、６５歳までの定年延長や６５歳以降も継続雇用する企業への助成措置を強化することなどが盛り込まれるなど高齢者の就労促進が重視されております。 　一方、本市における高齢者の就業率は、平成２７年の国勢調査では２２．５％と全国平均と同率、大阪府平均より高い割合となっておりますが、意欲と能力のある高齢者がその知識と経験を生かし、労働力として地域において活躍することは、収入の確保のみならず生きがいづくりや健康寿命の延伸等にもつながるものと認識しており、高齢者の就労支援は課題の一つであると考えております。 　議員御指摘の高齢者専用の相談窓口である生涯現役支援窓口につきましては、ハローワーク門真に設けられており、５５歳以上の人を対象として再就職の支援が行われております。ハローワークにおける就労支援は高齢者の就労に向けましても大きな役割を担っており、当該窓口につきましては高齢者への支援策として効果的であると考えております。 　これら国の動向を踏まえ、本市におきましても意欲と能力のある高齢者が働き続けることで、生きがいづくりにもつながるよう、今後、企業等に向けた制度や生涯現役支援窓口に関する周知につきまして、ハローワーク等に積極的に協力し、高齢者の就労につなげてまいりたいと考えております。 　次に、シルバー人材センターの機能強化についてであります。 　門真市シルバー人材センターは高齢者の就労機会の提供を初め、清掃活動などのボランティアや高齢者が気軽に集える場の提供など、地域でのさまざまな支援活動の担い手として積極的な取り組みを展開されており、全国的には会員数が減少傾向にある中、平成２９年９月末現在、会員数が１６４０人になり目標数とされている１７００人に近づき、年々増加している状況にあります。 　現在センターの職員体制は、事務局長以下の常勤職員が６名、嘱託職員が１１名となっており、事業展開に伴い、昨年度と比較し、常勤職員に１名、嘱託職員２名が増員となっております。今後、高齢者が増加する中、高齢者の活躍の場としてのセンターの役割はさらに大きくなっていくものと認識しており、とりわけセンターが高齢者の求人開拓を精力的に行っている現状においては、議員御提案のジョブコーディネーターにつきましては、今後に向け有用なものであると考えております。 　このことから、本市といたしましては、センターの自主的な運営を尊重しつつ、ジョブコーディネーターの活用事例など、さまざまな情報提供を積極的に行うとともに、人材育成などセンターの強化につながる支援を引き続き行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○中道茂　議長　　春田清子議員。 　　　　　　　　 〔１５番春田清子議員登壇〕 ◆１５番（春田清子議員）　次に、子どもの安全見守り事業についてお伺いいたします。 　子どもの安全見守り事業については、子どもたちの安全を確保するため、地域ボランティアの方が登下校時を見守るキッズサポーター、市役所の公用車による青色防犯パトロール、警察官ＯＢによる下校時の安全見守り活動を行うスクールガードリーダー、三つの事業があります。その中の一つであるキッズサポーターについてお伺いいたします。 　先日市内でも、先進的に活動されている上野口校区キッズサポーター代表の皆さんと懇談をさせていただいた折、苦渋の選択ではあるが今後の活動を見直したいとの報告がありました。 　その内容は３カ所の校門から出てくる１年生の児童を毎日自宅まで送り届けるため、最低８名の隊員が必要となるが、それができない日もあり活動を継続することが難しくなってきているというものでした。隊員の皆さんで話し合いをされ、来年度から活動を縮小することになるが、それでも継続の方向で頑張っていただけるとのことでした。 　２００４年４月の結成当時は１００名を超す隊員がおられましたが、現在は３２名に減っています。２０１０年１１月には長年の活動に対し、文部科学大臣から学校安全ボランティア活動奨励賞を受賞されました。毎年小学校区で開催されるキッズサポーター総会にも出席させていただき、日ごろから皆さんの活動状況や御要望などを伺っていましたので、年々高齢化を理由に活動できる方が減少傾向にあり、活動の継続に御苦労されていることも承知していました。担当課でもこれまでにキッズサポーター通信の発行、担い手の拡充を目的にした活動の説明会の実施、学校行事への参加で児童と接する機会をふやすなど、キッズサポーターとしてやりがいを感じていただく仕組みづくりについても、取り組んでいただいています。 　また、現状の課題として高齢化などによる担い手の減少やキッズサポーター間の情報の共有不足などについて、認識もされていると思います。担い手が減少傾向にあるキッズサポーターに対してさらなる支援が必要と考えますが、今後の取り組みについて御見解をお聞かせください。 　また、学校と教育委員会の連携を密にし、できれば各校区でのキッズサポーターの組織化や校区または市全体で交通安全研修会や情報交換会の実施、連絡協議会等を立ち上げ活動の継続につなげる取り組みを期待するものですが、御見解をお聞かせください。 　次に、シルバー人材センターへの協力依頼についてお伺いいたします。 　厚生労働白書によると高齢者の就業やボランティア活動が高齢者自身の生きがいや健康づくりに役立ち、さらには育児など現役世代が抱える問題の軽減になるとのことです。 　具体的には現代の高齢者は子どもとの同居割合が低く地域社会とのつながりも薄い、その反面就労やボランティアに対しては、高い参加意欲がある。そこでこうした意欲を具体的な社会参加に結びつける環境整備が求められ、世代間の新たな支え合いの仕組みが必要とのことです。 　最近では高齢者がシルバー人材センターやＮＰＯを通して、地域の子育て支援に取り組む事例もふえる傾向にあり、支援内容も保育施設への送迎や留守中の見守り、遊びの伝授などさまざまです。ホームページで検索すると、門真市シルバー人材センターでも仕事の内容の中に子育て支援が含まれていました。大阪府泉大津市や泉佐野市では、小学校下校時に見守りや安全パトロールを地域貢献活動として、ボランティアで実施をされています。 　そこで本市でもキッズサポーター活動をボランティアとして、または現在実施されている清掃活動のようにボランティアポイント制度を使っていただくことも考えられますが、シルバー人材センターに協力依頼することについての御見解をお聞かせください。（拍手） ○中道茂　議長　　これより理事者の答弁を求めます。満永教育部長。 　　　　　　　　　〔満永誠一教育部長登壇〕 ◎満永誠一　教育部長　　春田議員の御質問について、私より御答弁申し上げます。 　まず、キッズサポーターについてであります。 　活動支援の取り組みといたしましては、これまでキッズサポーター通信の発行、事業及び活動内容を周知するための説明会等を実施してまいりました。しかしながら、議員御指摘のとおり、キッズサポーターの登録者数は年々減少してきており、事業の必要性等をアピールし、認知度を高めるための方策の検討が喫緊の課題であると考えております。 　今後は、これまで以上に市広報、ホームページを通じたＰＲ活動を行うとともに、自治会、ＰＴＡ、青少年指導員を初めとした地域の皆様にも事業を理解していただき、キッズサポーターに登録していただけるよう積極的に働きかけてまいります。 　次に、やりがいを感じていただく仕組みづくりにつきましては、例年、上野口・沖・五月田小学校においては、児童が直接キッズサポーターの皆様に感謝の意を伝える会を設けており、喜びや励ましの声をいただいているところであります。 　今年度におきましては、脇田小学校の児童が学校だより等をキッズサポーターの皆様のお宅へお届けする子ども宅配便を行い、キッズサポーターと児童が直接交流する機会をふやしております。 　議員御提案のキッズサポーターの研修会や情報交換会の実施、組織化、連絡協議会の立ち上げ等につきましては、２６年度に各校区での組織化に取り組むべく、各学校への現状調査、関係団体等との協議などを行いましたが、全校区に組織の核となっていただける方や団体が見つからず、実現には至っておりません。各校区におきまして活動の中心となるリーダーの育成が課題と考えており、今後におきましてはそのための研修会の実施とともに、各校区の活動状況を見きわめ、先進事例を参考にしながら、組織化に向けた方策について検討を進めてまいります。 　次に、キッズサポーター活動をシルバー人材センターに協力依頼することについてであります。 　泉大津市・泉佐野市のシルバー人材センターにおきましては、地域貢献活動の一環として、小学校下校時の安全パトロール活動に取り組まれており、高齢者による子育て層への心強い支援につながっているものと考えられます。 　本市のシルバー人材センターにおきましても、清掃活動や各種イベントの警備活動など、地域貢献はもとより、健康づくり、仲間づくりにもつながるような、さまざまなボランティア活動をボランティアポイントの対象として、積極的に取り組まれております。キッズサポーターにつきましても、ボランティア活動の一つとして御協力いただけるよう、シルバー人材センターの事務局通信等を活用し、活動の周知と協力依頼を行い、活動への参加を働きかけてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○中道茂　議長　　春田清子議員。 　　　　　　　　 〔１５番春田清子議員登壇〕 ◆１５番（春田清子議員）　最後に、子育て世代包括支援センターについてお伺いいたします。 　子育て世代包括支援センターについては、昨年の第４回定例会でも質問させていただき、早期の設置について要望させていただきました。２９年４月１日には、包括支援センターを法律上に位置づける改正母子保健法が施行されています。包括支援センターは妊娠・出産前後、子育ての各ステージに応じ助産師や保健師などの専門職が相談支援や助言、指導、情報提供などで母子をサポートするものです。 　また、保育所などの子育て支援機関や医療機関との連携の軸となる役割も担っています。母子への支援体制を強めることが児童虐待の発生を予防するとの考えもあり、妊娠期から子育て期に渡る多様なニーズに対応する子育て世代包括支援センターの設置は全国的に拡大しています。 　門真市は比較的に若年の妊娠・出産が多い地域でもあり、早期の段階からのかかわりが必要と考えられます。産前産後においても安全に養育されるよう、関係機関との連携強化と継続した支援が求められます。今年度には市区町村による立ち上げに向けた協議会設置など準備費用への補助も実施されており、２０２０年度末までの全国展開を掲げて、実施自治体への事業費補助などでも推進を押し上げています。 　そこで現在の府内の状況も含め、本市での子育て世代包括支援センターの設置について、現在の取り組みと進捗状況についてお聞かせください。 　以上で質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○中道茂　議長　　これより理事者の答弁を求めます。市原保健福祉部長。 　　　　　　　　〔市原昌亮保健福祉部長登壇〕 ◎市原昌亮　保健福祉部長　　春田議員御質問の子育て世代包括支援センターの設置につきまして、私より御答弁申し上げます。 　まず、大阪府内における子育て世代包括支援センターの設置状況につきましては、平成２９年８月１目現在で大阪府が取りまとめた資料によりますと、２１市町が設置済み、本市を含む１１市町村が３２年度末までに設置を予定しており、残り１１市町は、設置予定がないとのことでございます。 　本市におきましては、設置に先駆けて、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を行うべく、国の母子保健衛生費国庫補助金等を活用した妊娠・出産包括支援事業の実施など支援の充実を図ってきたところでございます。 　具体には、助産師等による妊娠届け出時の全数面接や産後２週間ごろの電話フォロー、また、産前・産後サポート事業として、日曜日に、ママパパ教室と父親及び赤ちゃんが参加する教室を開催し、父親の育児参加を促すとともに、産前産後の父親同士の交流を行うなどの事業について拡充や再編を図ってきております。 　本市におけるセンター設置に向けた進捗状況につきましては、これまでの各種事業の拡充、再編の中でセンターとしての機能充実に努めるとともに、センターの中核事業となる母子保健に関する相談だけでなく、子育て支援全般にわたる相談を一体的にワンストップで対応できる体制整備について、検討を進めているところでございます。 　今後も引き続き各種事業の連携充実により切れ目のない支援の機能整備を進めるとともに、議員御指摘の本市における子どもや子育て世代などを取り巻く状況も踏まえ、早期にセンターとして設置できるよう、関係各課とも連携し、鋭意検討を進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○中道茂　議長　　これで春田清子議員の質問を終わります。 　次に、９番土山重樹議員を指名いたします。土山重樹議員。 　　　　　　　 〔９番土山重樹議員登壇、拍手〕 ◆９番（土山重樹議員）　９番、自由民主党土山重樹です。通告に従い、分割方式で質問させていただきます。 　まず、最初に教育功労者について質問させていただきます。先日行われた文化の日の式典にて、私そして中道議長も功労賞をいただきました。他の受賞者の方のこれまでの御努力を考えると、恐縮かつ身の引き締まる思いを新たにしたところであります。 　ことしに限らず、式典を見させていただいて、教育功労者の方はスポーツ関係の方が中心的な存在となっているなと感じていました。これまで門真市あるいは教育委員会が考えている教育功労というものが社会教育、生涯教育的な側面が強く、学校教育や学術的な面が少し弱かったのではないかと思います。門真市はスポーツが盛んで、市民の方々がさまざまな大会で優秀な成績をおさめられ、時には市の広報にも登場されています。それ自体大変すばらしいことだと思いますが、今門真市の抱えている問題として、子どもたちの学力の問題があります。 　学力向上を目指す本市にとって、学校教育や学術的な功績をたたえていくのも門真のこれからの方向性に合致するのではないかと考えています。そういう面での受賞された方もこれまでにあったとは思いますが、学力という柱が見える形で、対象者が発掘されるべきだと思います。スポーツ関係にはスポーツ功労などを設置して、いわゆる学術的なものと明確にしていくのもいいかと思いますが、見解をお聞かせください。（拍手） ○中道茂　議長　　これより理事者の答弁を求めます。満永教育部長。 　　　　　　　　　〔満永誠一教育部長登壇〕 ◎満永誠一　教育部長　　土山議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。 　教育功労者の表彰分野についてであります。 　教育功労者につきましては、学校等の生徒・児童または園児を初め本市に在住または、在勤する者で有益な調査、発見等を行った者や社会教育、体育等の文化活動において、特に優秀な功績を上げた者等に対し教育委員会が表彰するものであります。 　議員御指摘の学校教育や学術面での功績をたたえた表彰につきましては、従前からスポーツ分野と同様に表彰対象としているもののスポーツ分野での表彰と比較して表彰実績が少ない傾向にあります。今後はこれら学術的分野での功績を持った対象者の発掘方法につきまして、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○中道茂　議長　　土山重樹議員。 　　　　　　　　　〔９番土山重樹議員登壇〕 ◆９番（土山重樹議員）　次に、平均所得の増加について質問させていただきます。 　日本全体では、アベノミクスの効果もあり、有効求人倍率も改善し、一定の成果がさまざまな数字としてあらわれてくるようになりました。しかしながら、本市を見渡すと、職を探しておられる方や現在の仕事での給与では生活が厳しいなどの声を聞きます。住環境を整え、担税力のある方にも市内に住んでいただき、所得バランスのあるまちにしていくことは本市の目指すところですが、市の施策として、現在の市民の置かれている生活環境から少しでも所得をふやせる環境をつくってあげるのも重要だと思います。 　例えばフォークリフト免許などの取得をアシストする資格取得支援事業などをしているところもあります。少しの資格で、よりよい労働条件で採用されることや資格手当、また、昇給につながることもあると思います。そして、女性のさらなる社会進出も平均所得の増加につながるとは思います。大阪は女性の就業率が低いので、伸ばす余地は十分にあるはずです。 　所得倍増とはいかずとも、２００万円台の平均所得を３００万円台に引き上げることは可能だと思います。門真市の平均所得増加施策について、市の見解をお聞かせください。 ○中道茂　議長　　これより理事者の答弁を求めます。河合企画財政部長。 　　　　　　　　〔河合敏和企画財政部長登壇〕 ◎河合敏和　企画財政部長　　土山議員御質問の平均所得の増加策について、私より御答弁申し上げます。 　本市では、多様化する市民ニーズに応えつつ、持続可能な市政運営を行っていくため、年齢構成や所得層におきましてバランスのとれた人口構成を目指しているところであり、地域に根差した子育て、教育施策の充実、まちづくりの推進による快適な住まい環境の整備、そして、産業の振興と身近で働ける場の創出を主な政策として進めているところであります。 　とりわけ、本市では、出産・子育て環境や教育環境の向上などの施策の推進とともに、魅力発信によるイメージや知名度の向上を図ることにより、子育て世帯の移住・定住を促進し、市税を初めとした歳入の確保につなげてまいりたいと考えているところであります。 　また、所得は市民生活における重要な要素の一つであり、所得の増加は市民幸福度を初めさまざまな観点で、大きく影響を与えるものであることから、市民の皆様がより高い所得を得られるよう環境を整備することも重要であると認識いたしております。 　その方策として、女性の活躍推進や資格の取得支援を初め、市内企業への支援による身近で働ける場の確保や貧困対策、子どもたちがさまざまな経験を積む機会の確保につきましても、有効な施策の一つであると考えられます。 　所得のみでよしあしを判断するべきものではないものの、府内におきまして、平均所得が低い本市の現状を踏まえるとともに、市民の皆様が安心して生活できる環境づくりに向け、所得の増加につながる施策につきまして、引き続きさまざまな観点から検討し、必要となる施策を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○中道茂　議長　　土山重樹議員。 　　　　　　　　　〔９番土山重樹議員登壇〕 ◆９番（土山重樹議員）　最後に、府営住宅の市への移管についてお伺いします。 　この府営住宅の門真市への移管の件は、先日の総務建設常任委員会での所管質問でも質疑答弁がありました。先ほど五味議員からも質問がありました。私もこの一般質問の場で質問させていただきます。 　最近、市への府営住宅移管について担当部局より、資料をいただいたり、説明を受ける機会が多いのですが、説明を聞いても、将来の門真市を考えるときに本当にいいのかという疑念が強くなります。 　例えば、行政の会計も企業会計のようにしていく流れの中で、市債いわゆる借金や基金からの繰り入れが収入として話が進み、それで収益が上がるようになっています。 　また、大阪府のこれまでの資料を見ても、大阪市と大阪府の事業の整理統合の中での話の延長線であり、トップみずから損得の話ではないといっておられる経緯を見ると、まちづくりの活用という言葉が後づけであるようにしか感じられません。 　そういった中で何点か質問させていただきますので、真摯にお答えいただきますようよろしくお願いいたします。 　１、門真市の世帯数における府営住宅の管理戸数の割合はどのようなもので、北河内他市においてどのような位置にあるのか。 　２、門真市も参加した府営住宅資産を活用したまちづくり研究会が行った３５市町に対するアンケートでは、府営住宅の移管について関心があるが３％に対して、７４％が考えていないという結果だが、門真市はどのように答えたのか。もし今と違うなら、根拠を具体的に示してください。 　３、府営住宅資産を活用したまちづくり研究会で懸念されている点として、「家賃収入等で維持管理費・起債残高相当額の負担等をまかなえるのか」、「まちづくりを進める専門的な人員等の確保が新たに必要となる」、「管理方法が、市営住宅と府営住宅で異なる場合がある（減免制度などで、市町毎に基準が異なる場合があるなど）」、「家賃滞納の問題が新たに発生する」などが挙げられているが、門真市は府との話し合いの中で課題解決に至っているのか。 　４、住民自治の観点からですが、府から来られている部長と担当者がこの実務を推進されており、私にはこの府営住宅の移管が、大阪府からの押しつけにしか感じられません。大東市の覚書には府職員の市への派遣を行いますともあります。大阪府の財政を考えると将来的に財政負担が発生する府営住宅というストックを基礎自治体に押しつけるべく、無償譲渡というニンジンをぶら下げ、市に職員を送り込んで事業を推進させているとしか見えないです。バブル崩壊後に親会社の負債をつけかえられ、役員を送り込まれた子会社のごとくです。 　公務員として職務遂行されていることには敬意を表しますが、押しつけではない基礎自治体の住民自治が軽視されているように思いますが、市として基礎自治体の住民自治をどのように考えておられるのかお答えください。
    　５、宮本市長は府議当時、府議会にて「市町村の規模に対し、府営住宅が一定限度を超え集中してしまうと、住民の所得水準の偏りなどにより、国民健康保険や生活保護の問題などが当該市町村の財政に大きな負担をもたらすところであります。門真市がそのいい例であり、約１３万人の人口、６万世帯に対しまして４０００もの府営住宅を抱え、中でも２３６４戸もの戸数を有する門真団地を抱えており、市の財政にさまざまな課題が生じております。」と門真市にある府営住宅について指摘されています。 　私も同様に感じています。仮に市に移管し、活用用地などを生み出そうとしても用途廃止について、公営住宅の本来の入居対象者である低所得者の入居を阻害せず公営住宅の管理に支障を及ぼさないという制限の中では、市営住宅の整理は門真市内での移動になり、市長が府議時代に指摘されたことどころか、さらなる所得水準の固定化になります。市長の所属する政党の代表が府のトップであっては、府の意向に逆らえないのでしょうか。門真市の見解をお聞かせ下さい。 　６、大東市さんの戦略会議では将来的には府営住宅の建てかえが発生すると考えられることから、このままの規模で、それぞれの府営住宅を建てかえるということになると、収支がマイナスに転じる可能性もある、など数々の問題課題点を指摘しつつ、課題が解決したとは思えない中で、了承されているようですが、門真市において他市での状況から見つかった課題はどのようなものがあるか。 　７、次に、数字的なものを確認させていただきます。先ほど少し言いましたが、家賃滞納についてですが、門真市内の府営住宅において減免措置や収納率や累積した未収額についてお教えください。 　８、大阪府の府営住宅における行政コスト計算において経常コスト比率が１００％に満たないというのはどのような状況でしょうか。 　９、大阪府営住宅の門真市への移管についての資料の中で、単年度収支のグラフで残置地の売却の収入増は資産の売却を伴うものなので、プラス評価すべきではないと思いますし、また、市による用地取得による支出増はどのような計画に基づいた何を根拠に生み出された数字なのか教えてください。 　１０、大阪府が言う福祉政策と連携した住民サービスの提供云々と住まうビジョン・大阪でうたっているのに、建てかえ事業中住宅の取り扱いで事業終了後の移管の場合、活用用地部分は移管対象とならないと本来の住民サービスの趣旨と違う縛りをなぜ行うのか。 　以上、答弁をお願いします。 ○中道茂　議長　　これより理事者の答弁をお求めます。木村まちづくり部長。 　　　　　　　 〔木村佳英まちづくり部長登壇〕 ◎木村佳英　まちづくり部長　　土山議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。 　府営住宅の市への移管についてであります。 　まず、門真市の世帯数に対する府営住宅の管理戸数の割合についてでありますが、７．５％であり、北河内他市の中では最も高くなっております。 　次に、府営住宅資産を活用したまちづくり研究会が６年前の平成２３年に行ったアンケートについてでありますが、門真市は考えていないと回答いたしております。 　なお、アンケート当時は府営住宅の移管について考えておりませんでしたが、その後住民サービスの向上やまちづくりへの活用等のメリットがあると考え、検討に着手した次第であります。 　次に、まちづくり研究会で懸念とされた点についてでありますが、収支面や人員確保の面につきましては、人員体制を含めた中長期の収支見通しを検証した結果、問題ないものと考えております。 　また、管理制度の違いや移管後の運営上の問題につきましても適切に対応できるものと考えております。 　次に、基礎自治体の住民自治についてでありますが、府営住宅の移管につきましては、当然のことながら、私を含め府からの派遣職員は門真市の職員として、市の職員とともに職務に当たっており、市として検討を進めているものですので、議員御指摘のような住民自治が軽視されているとの御指摘は当たらないと考えております。 　次に、活用用地を創出するための府営住宅の用途廃止についてでありますが、建てかえ事業や用途廃止事業を行う場合は、一般的には新たな入居者の募集を行わず、また、既存の市営住宅も活用し入居あっせんを行うことから、管理戸数の適正化は十分可能であると考えております。 　なお、先ほど議員より、市長の所属する政党の代表が府のトップであっては、府の意向に逆らえないのではないか、との御発言がありましたが、府営住宅の移管に関しまして、これまで政党の立場でも行政の立場でも、市長は府知事から要請を受けたこともございませんし、市長として府知事に対して要望を行った事実もございません。府営住宅の移管は、府からの押しつけではなく、府市対等の立場で協議を行っているものであります。 　次に、移管に向け、他市での状況から見つかった門真市としての課題についてでありますが、府営住宅の自治会等への説明を円滑に進めることや、移管を受けた場合に必要となる人員体制を構築していくことなどがあると認識しております。 　また、移管後につきましては、住民サービスの向上や府営住宅資産を積極的にまちづくりに活用するなど、移管の効果を市民の皆様に実感していただけるよう、しっかりと取り組んでいく必要があると認識しております。 　次に、門真市内の府営住宅における減免措置や収納率、累積した未収額についてであります。 　大阪府では、公営住宅法で定められている最も収入の低い階層の入居者を対象として、非課税所得も含んだ入居者の収入に応じて、本来家賃の５割を上限として減免措置を行っております。 　また、平成２８年度現年度分の家賃の収納率は９７％、入居者の累積未収額につきましては、平成２８年度末現在で約６４００万円になっております。 　次に、府営住宅における経常コスト比率についてであります。 　議員お示しの資料は、平成２３年に大阪府が作成したもので、平成２１年度決算に係る財務諸表とともに、財務状況を分析するための指標として経常コスト比率等が示されておりました。 　この経常コスト比率は、事業費用等に対する事業収益等の比率を示すもので、数値が１００％であれば、財政的自立性が保たれていると言われております。 　本資料を確認したところ、府営住宅事業の経常コスト比率は８０％程度となっておりますが、これは、経常コスト比率を算定する際の収益に事業の財源となる国庫補助金等が含まれていないため、１００％を下回る結果となっておりました。 　なお、資料には、国庫補助金等を加えることで財政的自立性が保たれていると言えるとの分析がなされております。 　次に、単年度収支の考え方や根拠についてであります。 　残地売却の収入増は資産の売却を伴うものなので、プラス評価すべきではないとの御指摘につきましては、単年度収支はその年度における収入、支出を見るもののため、売却益が発生した場合は、収入として計上すべきものと考えております。 　また、建てかえ事業中の移管を受けなかった場合の活用用地の取得による支出増につきましては、平成２５年度に大阪府とともに策定した大阪府営門真住宅まちづくり基本構想におきまして、スポーツ機能や防災機能を有する公園整備等を図ることをお示ししており、そのために必要な用地取得費を計上したものでございます。 　次に、建てかえ事業終了後の活用用地の取り扱いについてであります。 　府営住宅の移管は、移管後も引き続き市営住宅として運営するために必要な土地・建物等の資産は無償譲渡するというのが、大阪府の基本的な考え方になっております。 　このため、建てかえ事業終了後の移管であれば、活用用地部分については、市営住宅として運営するために必要な資産ではないことから、移管の対象とならないものでありますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○中道茂　議長　　土山重樹議員。 　　　　　　　　　〔９番土山重樹議員登壇〕 ◆９番（土山重樹議員）　答弁を聞かせていただいて、数点指摘した上で再質問させていただきます。 　門真にある府営住宅は門真市の担うものとしては大規模過ぎであり、この事業の府主導を払拭できるような市の具体性、計画性が見えません。 　また、低廉な家賃や減免制度があるにもにもかかわらず、６４００万円もの累積未収額が存在しています。 　また、将来未確定な国の補助金がなければ、本当の自立ができていないし、単年度収支についても、売却益のみの説明で資産の減少には言及していません。活用用地についても大阪府が門真市のことを本当に考えている移管であれば、終了後も無償提供してもいいはずだが移管事業ありきです。 　担当部局は住民サービス向上やまちづくりへの活用を柱として答弁されていますが、このような大きな事業は企画財政が市の方向性を持つべきだが、移管を受けた場合の中期財政見通しは作成しているのかお答えください。 　最後に、要望ですが、数々の課題や市のまちづくりの方向性が明確ではない中で、府の押しつけの府営住宅移管について安易に覚書などを交わすことはあってはならないと思います。答弁にあった府市対等の立場なら、なおさら急ぐことはないでしょう。目の前のニンジンにつられることなく、第三者機関などに将来的なリスクをしっかり検証してもらった上で、決断すべき事案だと思います。府に支配される門真市ではなく、門真市民が方向性を決められる自治体にしていただきたい。 　以上の点、強く要望して私の質問を終わります。（拍手） ○中道茂　議長　　これより理事者の答弁を求めます。河合企画財政部長。 　　　　　　　　〔河合敏和企画財政部長登壇〕 ◎河合敏和　企画財政部長　　土山議員の再質問につきまして、私より御答弁申し上げます。 　府営住宅の移管を受けた場合の中期財政見通しについてであります。中期財政見通しには、具体に数値として反映はいたしてないものの、まちづくり部より、歳入・歳出の積算や、建てかえ事業、計画修繕などの事業予定、移管までの間に府が発行した起債に係る償還相当額など、シミュレーションの前提条件のデータのほか、移管時期や順序、条件を反映した団地別及び府営住宅全体での収支見通しの算定結果のデータを入手し、財政課において分析を行いました。 　その結果、歳入・歳出面とも一定のリスクを見込んだ上での収支見通しとなっており、平成２９年８月に作成いたしました市の収支見通しに加味いたしましても、現下の経済状況や社会情勢の中におきましては、市の財政上、影響のないものと判断しております。 　しかしながら、府営住宅の移管に関する収支見通しの妥当性につきましては、さきの総務建設常任委員会で御答弁いたしましたとおり、より確実性を高めるため、今後、第三者による客観的な評価検証も実施してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○中道茂　議長　　これで土山重樹議員の質問を終わります。 　次に、２０番福田英彦議員を指名いたします。福田英彦議員。 　　　　　　　〔２０番福田英彦議員登壇、拍手〕 ◆２０番（福田英彦議員）　２０番、福田英彦です。通告に従い 分割で質問いたします。 　質問順序につきましては、２項目めの幸福町・垣内町地区のまちづくりについてから質問をいたします。 　まず、まち壊しとなっている現状の認識と対応についてです。 　幸福町・垣内町のまちづくりについては、これまで何度も問題点についてただしてきましたが、旧第一中学校周辺の特に北側の幸福本通商店街では建物の除却が進み、商店街としての機能がなくなりつつあります。 　商店の方は売り上げが激減し、まちづくりの方向が全く見えないということで先行きの不安を強く感じておられます。 　また、その北側についても老朽空き家建物が長年放置され、危険な状態となっています。この地区の共同事業組合が設立されたのは８年前、区域拡大が行われてから３年が経過しており、今のこのような状況は、まちづくりでも何でもなく、まさにまち壊しとなっていると言わざるを得ません。このような状況をどのように認識しているのか。さきの第３回定例会総務建設常任委員会にて対応を求めましたが、建物撤去後の諸対応についてもあわせて答弁を求めます。 　次に、権利者や住民への説明と意見聴取についてです。 　事業を進める上で、少なくとも事業組合の皆さんへの事業に関する説明と意見の聴取、そして合意のもとで進めることが求められています。しかし、昨年の２月に国の交付金の交付率が低下することによって、事業が２年半延伸すると議会には説明しながら、事業組合には全く説明しないという異常な状態が続いてきました。 　さきの第３回定例会総務建設常任委員会では、９月末ごろの開催を目標としている事業組合の定期総会で、土地利用計画及び事業スケジュール案を説明するとしていましたが、その定期総会がようやく１１月２８日に開催されています。この定期総会において、どのような説明が行われたのか、その説明に対し参加者からどのような質問が出され、どう回答したのか具体的な答弁を求めます。 　次に、まちづくり協議会の状況についてです。 　この幸福町・垣内町地区のまちづくりに関し全く見えないのが、幸福町・垣内町・中町まちづくり協議会です。このまちづくり協議会は、平成２１年３月の幸福町・中町まちづくり基本計画策定後、旧トポス（ダイエー）跡地をめぐる重要な動きがあったときには全く開かれることなく、開発会社言いなりのまちづくりを進める隠れみのになっているのではないかと考えます。まちづくり協議会において、幸福町・垣内町地区について、いつどのような会議が開かれ、議論がされ、方向性が確認されたのか、具体的な答弁を求めます。 　次に、今後のまちづくりの考えについてです。 　今後のまちづくりについては、さきに触れた事業組合総会において、今後の事業スケジュール、まちづくり部地域整備課作成の施設配置イメージと門真市生涯学習複合施設建設基本計画が資料として示されていますが、その具体の内容と本市の考えについて答弁を求めます。 　あわせて、既に平成２１年度に建物除却が行われた垣内町のエリアについては、今回事業区域から外れるという変更が加えられています。このことについては、国の補助金との関係を初めさまざまな問題があると考えますが、答弁を求めます。 ○中道茂　議長　　これより理事者の答弁を求めます。木村まちづくり部長。 　　　　　　　 〔木村佳英まちづくり部長登壇〕 ◎木村佳英　まちづくり部長　　福田議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。 　幸福町・垣内町地区のまちづくりについてであります。 　まず、まち壊しの現状認識と対応についてでありますが、幸福町・垣内町地区は、老朽化した木造建築物が多く存在し、大規模な地震の発生時には、市街地大火や建物の倒壊による道路の閉塞が懸念されております。その認識のもと、密集市街地の改善を進めるとともに、本市の貴重な財産である旧第一中学校跡地を有効に活用し、古川橋駅周辺地域のにぎわいづくりに向け、権利者一人一人の合意形成を丁寧に図りながら、建築物の除却や用地の先行買収を進めているところであり、議員がおっしゃるまち壊しとは認識いたしておりません。 　除却跡地の対応につきまして、本年第３回定例会総務建設常任委員会において、御答弁いたしました万能塀設置等の対策につきましては、既に完了いたしております。 　次に、権利者や住民への説明と意見聴取につきましては、門真市幸福東・垣内西地区共同整備事業組合、第３回総会におきまして、事業区域の変更のほか、事業計画書の変更、規約の変更、役員の選任が諮られ、全て可決されております。本市からは、権利者の皆様と将来のイメージを共有し、合意形成を一層促進する観点から、道路・公園の配置及び土地利用の考え方や生涯学習複合施設建設基本計画の概要を御説明いたしております。あわせて組合事務局からは、まちづくり協議会が策定したまちづくりコンセプトを御説明されております。 　出席者からの主な質問は、用途地域の見直しや、区域確定時期の確認のほか、固定資産税等、将来の税負担などについて御質問を頂戴しております。御質問に対し、本市から旧第一中学校跡地の用途地域を、必要に応じ第２種住居地域から近隣商業地域へ変更することをお答えいたしております。 　また、組合事務局からは、３０年３月末の区域確定を目指していること。 　また、税関係につきましては権利者個々の事情が異なるため、引き続き個別に相談を受ける旨を回答しております。 　次に、まちづくり協議会の状況につきましては、２０年４月の設立後、２８年７月までの間に６回開催されており、２０年から２１年の門真市幸福町・中町まちづくり基本構想・基本計画の策定過程では提案や意見交換がなされております。 　また、２６年２月に幸福町・垣内町地区のまちづくりコンセプトを策定されたほか、２８年７月には本市作成の施設配置イメージ図案に対する意見交換がなされております。 　次に、今後のまちづくりの考え方につきましては、組合事務局から３６年度のまち開きに向けた土地区画整理事業のスケジュールとして、３０年度の土地区画整理組合設立、３１年度以降の仮換地指定、土地利用の開始、道路等公共施設整備を進めたい旨を説明されております。 　また、本市から先ほど御答弁申し上げたとおり、道路・公園の配置など、将来のまちのイメージをお示ししており、地域と連携した駅前の顔にふさわしいまちづくりを目指してまいりたいと考えております。 　なお、共同整備事業区域の変更に起因する国庫補助金等の御懸念につきまして、社会資本整備総合交付金交付要綱に基づき、老朽建築物が除却されていることから、交付金制度上の問題はありませんので、よろしく御理解賜りますよう、お願い申し上げます。 ○中道茂　議長　　福田英彦議員。 　　　　　　　　 〔２０番福田英彦議員登壇〕 ◆２０番（福田英彦議員）　今の答弁に対する再質問を行います。 　まち壊しとの指摘に対し、権利者一人一人の合意形成を丁寧に図りながら、建築物の除却や用地の先行取得を進めているところであり、まち壊しとは認識しておりません、との答弁でしたが、事業の延伸すらこれまで説明せず、立ち退きを迫るなど、おおよそ丁寧とは言えません。あわせて事業区域北側の長年放置された危険な老朽建築物についての答弁はありませんでした。以上の点も含め、まち壊しとなっているという声が権利者等からも出されています。この声に対し、どう応えるのか改めて認識について答弁を求めます。 　総会では、旧第一中学校跡地の用途地域を必要に応じ、第２種住居専用地域から近隣商業地域へ変更すると方向性を示したとのことですが、これはどのような考えなのか。生涯学習複合施設建設基本計画の説明も行われ、施設イメージにも明記されていますが、基本計画どおり整備していくのか答弁を求めます。 　また、今後のスケジュールでは、平成３６年度のまち開きとのことですが、あと６年以上もあります。その間の具体的な考えについて答弁を求めます。 ○中道茂　議長　　これより理事者の答弁を求めます。木村まちづくり部長。 　　　　　　　 〔木村佳英まちづくり部長登壇〕 ◎木村佳英　まちづくり部長　　福田議員の再質問につきまして、私より御答弁申し上げます。 　まち壊しの認識につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、古川橋駅周辺地域のにぎわいづくりに向け、丁寧に合意形成を図ることに努めておりますので、まち壊しとは認識しておりませんし、権利者等からも市に対してそのような声を聞いておりません。 　また、事業区域北側の危険な老朽建築物につきましては、権利関係がふくそうしている箇所もあるため、それぞれの権利者の意見等を聞きながら、密集市街地の解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、旧第一中学校跡地の用途地域の変更につきましては、今後、当該用地の有効活用を図る観点から、考え方をお示ししたものであります。 　また、生涯学習複合施設を含めた、幸福町・垣内町地区のまちづくりにつきましては、駅前の顔にふさわしいまちづくりを目指しているところであり、さらなる事業の具体化に際しましては、地元意向等も踏まえ、市全体の事業見直しの中で、総合的に議論していくものと認識いたしております。 　次に、まち開きまでの間につきましては、土地区画整理事業による手続、文化財調査及び公共施設整備等を進めていく必要があり、３６年度のまち開きを目指したスケジュールとなっておりますので、よろしく御理解賜りますよう、お願い申し上げます。 ○中道茂　議長　　福田英彦議員。 　　　　　　　　 〔２０番福田英彦議員登壇〕
    ◆２０番（福田英彦議員）　問題指摘をしておきますが、まち壊しとの認識はなくそのような声も聞いていない、丁寧な合意形成を図るよう努めているとの答弁の繰り返しです。繰り返し指摘しますが、事業遅延の説明も議会で指摘されなければ、権利者の皆さんに説明しない、質問が出されれば個別に説明との姿勢はおおよそ丁寧とは言えないことを指摘して次に移ります。 　次に、入札における最低制限価格の事後公表の問題点についてです。 　まず、試行実施の状況と検証内容についてです。 　入札における最低制限価格の事後公表は、平成２７年４月から試行実施されています。最低制限価格を事前公表すると、応札が最低制限価格に集中し、くじ引きが多くなることや、積算をすることなく応札することによって、適正な工事が行われない可能性があることなどを理由に、国の指針に基づき試行実施がされているものですが、この間、問題点が次々と明らかになってきました。 　まず、試行実施の状況、年度ごとの実施件数、抽せんとなった件数、最低制限価格での応札者が１件で落札した件数、最低制限価格より高い金額で応札者が最低金額で落札した件数、不調となった件数について答弁を求めます。そしてこのような試行実施の結果を踏まえ、試行実施の目的に照らし、どのような検証を行ってきたのか、その検証結果もあわせて答弁を求めます。 　次に、職員への圧力、談合の温床となる危惧など事後公表の問題点の認識についてです。 　最低制限価格の事後公表について一番危惧されることは、応札予定業者がその価格を職員に聞き取るという圧力がかかることです。本市では、平成１１（１９９９）年に公共事業をめぐる贈収賄疑惑で取り調べを受けた当時の助役が、その翌日に自殺するという事件を教訓に予定価格の事前公表を進め、入札制度の透明化を図ってきました。最低制限価格の事後公表は、これまでの方向と逆行するもので、職員への圧力によって類似の問題が発生することが容易に危惧されます。この点について、対策を講じているので問題ないとのことですが、改めてどのような対策を講じているのか、そのことによって、職員の圧力や危惧される問題が防げるということをどのように担保、確認しているのか、具体的に答弁を求めます。 　最低制限価格の事後公表は、職員への圧力の危惧に加え、新たな問題が浮き彫りとなってきました。さきの総務建設常任委員会では、昨年度の事後公表の案件のほとんどが最低制限価格での応札者が１者だとの認識の下、談合の可能性はないのかとただしました。この問いに直接の答弁はありませんでしたが、その後、最低制限価格の応札者が１者の案件は５件であることがわかり、この点については訂正をしておきたいと思いますが、もう１点指摘した落札者と最高額での応札者との額の差が、最低制限価格が１億６０００万円余の工事でわずか２万８０００円というものを初め、とてもばらつきがあると考えにくい案件が少なくなく、この点についても談合の可能性も含め認識について答弁を求めます。 　次に、詳細な内訳書の確認で最低制限価格の事前公表を継続することについてです。 　さて、最低制限価格の事後公表はこのように、多くの問題をはらんでいます。結論から言うと、事後公表はやめるべきだと考えます。事前公表で一番懸念されることは、事前公表によって積算をすることなく応札する業者がいることで、適正な工事が行われないという問題ですが、それは落札者の積算内容について、これまでの簡単な内訳書ではなく、内訳の詳細の提出を求め、それを確認することで容易に解決します。さまざまなリスクを回避する確かな方法であり、詳細な内訳書の確認によって、最低制限価格の事後公表をやめ、事前公表を継続すべきと考えますが、答弁を求めます。 ○中道茂　議長　　これより理事者の答弁を求めます。大兼総務部長。 　　　　　　　　　〔大兼伸央総務部長登壇〕 ◎大兼伸央　総務部長　　福田議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。 　入札における最低制限価格の事後公表の問題点についてであります。 　試行実施の状況と検証内容についてでありますが、事後公表の年度ごとの件数は、平成２７年度２８件、２８年度４９件、２９年度は現時点で２９件であります。抽せんとなった件数は、２７年度５件、２８年度１０件、２９年度２件であります。 　最低制限価格での応札者が１件で落札した件数は、２７年度２件、２８年度４件、２９年度５件であります。 　最低制限価格より高い金額が応札者の最低金額で落札した件数は、２７年度１５件、２８年度２６件、２９年度１５件であります。不調となった件数は、２７年度７件、２８年度９件、２９年度８件であります。 　試行実施の検証としましては、事後公表は適正な競争の弊害に対する抑止効果を目的とした取り組みであるため、成果が数字としてあらわれにくいものでありますが、事後公表を行うことで、入札価格にばらつきが見られ、事前公表では、ほぼ全ての工事で最低制限価格と同額でのくじ引きによる落札であったものが、２９年度の事後公表では、１割以下となり、大幅に減少していることから、事後公表の実施により、適正な競争を損ねる弊害が生じ得ることを避ける効果が出ているものと捉えております。 　また、事後公表を行うことで、業者から積算に関する質問が年々増加していることなどから、入札参加者の適切な積算に対する意識が向上し、事後公表による効果があらわれているものと考えております。事後公表の試行は、発注者及び受注者の混乱が生じることのないよう段階的に実施しており、試行実施以降、特段のトラブルもなく順調に運用することができております。 　次に、職員への圧力、談合の温床となる危惧など事後公表の問題点の認識についてでありますが、国の指針にも談合等に対する排除措置を徹底することとありますことから、門真市公共工事等発注者綱紀保持規程を策定し、事後公表の試行実施とあわせて、２７年４月から施行し、職員からの相談体制の強化や、必要に応じて業者等による不当な働きかけの調査を行うなど、不当な働きかけを未然に防止する措置を講じてきたところであります。 　このような取り組みの中、試行から約２年半が経過する現在まで不当な働きかけはございません。 　次に、議員御指摘の案件につきましては、入札の結果は、各業者の積算が入札金額に反映された結果であり、入札価格にばらつきが見られることから、入札談合と疑うに足りる事実はなく、議員御指摘の入札談合とは考えておりません。 　次に、詳細な内訳書の確認で、最低制限価格の事前公表を継続することについてでありますが、議員の御指摘につきましては、事後公表を行うことで、入札参加者が適切な積算に対する意識が向上され、工事内容等を把握した上で入札に臨んでいると思われることから、国の通知に基づく内訳書の確認で十分であると考えており、市として法令遵守のもと、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき、適正な事後公表の本格実施に向け努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○中道茂　議長　　福田英彦議員。 　　　　　　　　 〔２０番福田英彦議員登壇〕 ◆２０番（福田英彦議員）　この答弁に対しても何点か再質問をいたします。 　最低制限価格の事後公表によって職員への圧力の危惧があり、対策をどのように講じているのかと、その担保、確認しているのかについてただしましたが、施行から約２年半が経過する現在まで不当な働きかけはございません、との答弁でした。それは具体的にどのように確認したのか答弁を求めます。 　また、詳細な内訳書の確認については、国の通知に基づく内訳書の確認で十分としていますが、国の示す内訳書とはどのような内容なのか、詳細を確認することなく、どうして工事内容等を把握して積算していると確認できるのか、答弁を求めます。 　そもそも事後公表であっても、工事を受注しようとすれば、最低制限価格をまず割り出し、最低制限価格未満で工事ができる場合においても、最低制限価格で応札することになり、競争性が発揮されるのか疑問です。 　また、１０００円でも最低制限価格を下回ると無効となり、たとえ工事内容等を把握し積算したとしても、無効になることがあるとすれば、それは明らかな事後公表の弊害です。実際に、最低制限価格未満での応札で入札自身が不調となるケース、無効が応札者の半数以上を占めるものがあります。 　以上の点について、どのように認識しているのか答弁を求めます。 ○中道茂　議長　　これより理事者の答弁を求めます。大兼総務部長。 　　　　　　　　　〔大兼伸央総務部長登壇〕 ◎大兼伸央　総務部長　　福田議員の再質問につきまして、私より御答弁申し上げます。 　事後公表を行う中で、職員への圧力の危惧についてどのように確認したのかにつきましては、不当な働きかけに対する門真市公共工事等発注者綱紀保持規程等を事務連絡にて職員に対し周知徹底を図っており、職員が不当な働きかけを受けた場合は、その記録を行うとともに、上司並びに総務課長へ報告することとなっておりますが、現在に至るまでそのような報告はなく、不当な働きかけはございません。 　次に、内訳書の内容及び詳細な内訳書の確認につきましては、国の通知において、直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費で構成された内訳書の例が示されており、業者から提出された内訳書につきましては、誤記載や入札金額と内訳書金額の相違等について、確認を行っております。内訳書は、業者が適切な積算を行わなければ、作成できないものであることから、市として国の通知に基づく内訳書の確認を行うことで、問題ないものと考えております。 　次に、事後公表により競争性が発揮されるのか、また、事後公表により入札不調や無効の応札が増加することについてどのように考えているのかにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、事後公表を行うことで、入札価格にばらつきが見られ、適正な競争を損ねる弊害が生じることを避ける効果が出ているものと捉えております。 　次に、最低制限価格を下回り無効となることなどについてでありますが、最低制限価格は、ダンピング受注による工事の品質の低下や下請業者へのしわ寄せ等を防止し、工事の適正な履行を確保することを目的として設定しておりますことから、最低制限価格を下回り無効となることが、問題であるとは考えておりませんので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○中道茂　議長　　福田英彦議員。 　　　　　　　　 〔２０番福田英彦議員登壇〕 ◆２０番（福田英彦議員）　この答弁についても問題を指摘しておきたいと思います。 　最低制限価格の事後公表によって、職員への圧力の危惧について繰り返し問題指摘しましたが、不当な働きかけはございませんとの答弁の繰り返しで、その確認が具体的にどのように行われたのか、その担保についても答弁はありませんでした。しかし入札をめぐって職員が不正に巻き込まれる事例は後を絶たず、その確認も困難と言わざるを得ません。内容は繰り返しませんが、本市での入札をめぐる痛苦の教訓を生かし、最低制限価格の事後公表の試行実施をやめるよう改めて求めておきたいと思います。 　最後に、大阪中央環状線以西のまちづくりについてです。 　まず、現状の基本的な認識についてです。 　大阪中央環状線は、１９７０年開催の万国博覧会に合わせて整備されたもので、１００ｍ道路とも呼ばれています。この中央環状線によって門真市域の西部の地域の一部が分断された形となっていますが、この地域は小・中学校がなく、通学は必ず中央環状線を越えることとなり、災害時の避難場所についても同様で、住宅が密集しており、町目ごとの人口密度は、栄町１ku当たり、３万１０００人、本町２万３０００人余り、小路町約１万９０００人、元町約１万８０００人など、市域平均の１万人を大きく上回っており、安全・安心のまちづくりの観点からも課題が少なくありません。中央環状線以西については、こうした状況を踏まえたまちづくりが必要となっています。 　まず、現状の基本的な認識について答弁を求めます。 　次に、これまでのまちづくりの現状についてです。 　これまで中央環状線以西のまちづくりでは、本町の市営住宅の建てかえや防災街区整備事業、小路町の住宅市街地総合整備事業、元町公園整備事業が主なものとなっています。一方で、堂山町や栄町については民間の開発のみとなっていると思いますが、これまで本市が進めてきたまちづくりについて具体的に答弁を求めます。 　最後に、今後の安全・安心のまちづくりの考えについてです。 　中央環状線以西のまちづくりについては、こうした現状に対し、特に安全・安心のまちづくりの観点から進めることが重要だと考えます。今後の安全・安心のまちづくりについての考えについて答弁を求めます。 ○中道茂　議長　　これより理事者の答弁を求めます。木村まちづくり部長。 　　　　　　　 〔木村佳英まちづくり部長登壇〕 ◎木村佳英　まちづくり部長　　福田議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。 　大阪中央環状線以西のまちづくりについてであります。 　現状の基本的な認識についてでありますが、大阪中央環状線以西の人口密度が極めて高い地域については、旧門真駅が設置されていたことや、高度経済成長期に基盤が未整備のまま木造賃貸住宅等が建設されたことによる、密集した市街地が形成されていることから、防災性の向上に対する取り組みが重要であると認識しております。これまでのまちづくりの現状につきましては、議員お示しのとおり、本町の市営住宅の建てかえや防災街区整備事業、小路町の住宅市街地総合整備事業等による面整備や元町での公園整備事業など、オープンスペースや一時避難地の確保による防災性の向上を目指した災害に強いまちづくりの取り組みを進めております。 　堂山町・栄町につきましては、住宅市街地総合整備事業に取り組むべく門真市北部地区と位置づけておりますが、面整備事業等は実施しておりません。今後の大阪中央環状線以西の安全・安心のまちづくりの考えにつきましては、地震時等に著しく危険な密集市街地の対策に集中的に取り組みつつ、国道１６３号以北の門真市北部地区の解消に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○中道茂　議長　　これで福田英彦議員の質問を終わります。 　次に、６番武田朋久議員を指名いたします。武田朋久議員。 　　　　　　　 〔６番武田朋久議員登壇、拍手〕 ◆６番（武田朋久議員）　議席番号６番、武田朋久です。通告に従い、分割方式にて質問をいたします。 　初めに、門真市における障がいをお持ちの方々に対する状況について障害者基本法との関連の中でたださせていただきたいと思います。 　まず、この資料のパネルをごらんください。（「おお」と呼ぶ者あり） 　これごらんいただいたら、わかるかなと思います。画面ベースでいくと向かって左側、缶のごみ箱の隣にあるのが、現状の総合体育館に設置してあるウオータークーラーです。右側にあるのが足元がちょっとへこんで、つくられてるウオータークーラー、御理解いただけますでしょうか。 　これ口頭でいろいろ説明してもわかりづらいと思ったので、きょうは写真を持って来させてもらいましたけれども、構造的に車椅子を使ってウオータークーラーを利用しようとすると、どちらが優位性があるか、これ明々白々ではないでしょうか。 　もう一つ見ていただいてわかると思いますけど、これ通常型のウオータークーラーに車椅子でアプローチしようとすると、距離があり過ぎて飲みづらいと。さっきの示したもので見ていただくと、足元が入るので使いやすいと。これが御理解いただけるかと思います。このパネルが武田朋久ではないですけど。その構造的な優位性がどちらにあるかというのはもう一目瞭然だと思います。 　この資料を前提として確認をさせていただきます。 　障害者基本法の第２１条においては、「国及び地方公共団体は、障害者の利用の便宜を図ることによつて障害者の自立及び社会参加を支援するため、自ら設置する官公庁施設、交通施設その他の公共的施設について、障害者が円滑に利用できるような施設の構造及び設備の整備等の計画的推進を図らなければならない。」と規定されており、公共施設におけるバリアフリーに関する市の責務がうたわれています。 　この条文を前提として伺います。総合体育館を建築するに当たり、ウオータークーラーの設置について、障害者基本法の当該条文について検討を行ったかどうか。選考過程においてどのような検討がなされたか。そして、最終的に現状の採用となった経緯についてお教えください。 　また、この総合体育館の事例は、一つのサンプルとして述べました。さらに申し上げるならば、障害者基本法の第６条においては「国及び地方公共団体は、第一条に規定する社会の実現を図るため、前三条に定める基本原則にのつとり、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に実施する責務を有する。」と規定され、市のトータルな障がいを持つ方々への対応が責務として明記されています。 　そこで伺います。障害者基本法はその趣旨において、障がいの担当課だけではなく、地方公共団体全体として障がい者施策に取り組むべきことを規定しています。何ゆえ、総合体育館のような状況に至るのか。全庁的に当該法の趣旨は徹底されているのか。 　また、その方法についてお聞かせください。（拍手） ○中道茂　議長　　これより理事者の答弁を求めます。市原保健福祉部長。 　　　　　　　　〔市原昌亮保健福祉部長登壇〕 ◎市原昌亮　保健福祉部長　　武田議員御質問のうち一部につきまして、私より御答弁申し上げます。 　障害者基本法についてのうち、市としての認識と取り組みについてであります。 　障害者基本法につきましては、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現することを目的に制定され、障がい者の定義や障がい者に対する差別の禁止等が規定されたものでございます。 　本市におきましては、当該法の基本理念のもと、ノーマライゼーションやユニバーサルデザインなどの基本的考え方を基軸に策定した門真市第３次障がい者計画に基づき、障がい者施策を推進しているところでございます。 　当該計画の具体については、障がいの有無によって分け隔てられることなく、地域で支え合い、助け合うともに生きる地域づくり、障がいのある人が地域で生き生きと生活できるよう、地域活動やスポーツ等に参加しやすい環境づくりを進めていく社会参加の促進、市内公共施設等のバリアフリー化を進め、障がいのある人にとって、住みよい環境を整備していく住みよい環境づくりなどを初めとした、七つの基本目標を定めており、その実現に向け全庁的に取り組んでいるところでございます。 　また、平成２８年４月のいわゆる障害者差別解消法の施行に伴い、本市といたしましては、職員向けに合理的配慮の提供等に関する対応要領を策定し、全庁周知を行うとともに、管理職対象の研修も実施したところでございます。 　このような中、議員御指摘の事案において、障害者基本法第２１条を念頭に置いた検討が行われなかったこと、障がいのある方に円滑に御利用していただけない状態にあったこと、この２点につきまして、障がい者施策を積極的に推進していくべき立場の市としましては、障がいのある方への配慮が十分でなかったと認識いたしております。 　今後につきましては、改めて関係各課と緊密な連携を図り、障がいのある方への配慮について、職員研修や門真市第３次障がい者計画に基づく庁内各課における取り組みについての進捗管理などを実施することにより、全庁での認識を深めるよう努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○中道茂　議長　　満永教育部長。 　　　　　　　　　〔満永誠一教育部長登壇〕 ◎満永誠一　教育部長　　武田議員御質問のうち一部につきまして私より御答弁申し上げます。 　総合体育館についてでありますが、障害者基本法第２１条には、公共的施設のバリアフリー化として、施設の構造及び設備の整備等の計画的推進について規定されており、総合体育館は、大阪府福祉のまちづくり条例の基準に基づく仕様となっておりますことから、施設の構造上のバリアフリーは整っているものと考えております。 　しかしながら、議員御指摘のウオータークーラーを設置する際には、予算の範囲内において施設の配管位置に合う一般的な機種を選定し、設置しており、障害者基本法第２１条を念頭に置いた検討を行うには至らず、障がいのある方に利用していただくという視点が欠けていたものと認識しております。 　今後につきましては、新たに施設整備や備品等を購入する際には、必要に応じて障がい者団体や障がいのある当事者の意見等を聴取するとともに、総合体育館におきましては、障がいのある方が忌憚なく御質問や御意見をいただければ、職員が合理的配慮の観点から適切な対応に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○中道茂　議長　　武田朋久議員。 　　　　　　　　　〔６番武田朋久議員登壇〕 ◆６番（武田朋久議員）　ありがとうございました。率直な御答弁ありがとうございます。人間のやることにミスはあります。おかしな自己正当化をせずに率直に非を認められた理事者の見識に対して私は逆に安堵いたしました。 　９月の議会においても市長にお願いいたしましたが、特に障がいを持ったお子さんを抱える保護者の方々のお気持ちを考えると、一部で門真ルールとやゆされるような状況は即座に解消していただきたいと、そして、来年度の予算編成期に入っていると思いますけれども、障がい者福祉に関する分野の予算を抑制することないよう強く要望し、かつ、３月議会においては、私はその点を重点的に確認させていただきたいと思います。 　次に、新学習指導要領への今後の対応と学力向上についてお伺いします。 　最近、ニュースで知ったのですが、今回の教科書改訂過程にあって、日本史の歴史教科書から坂本龍馬が消えるという報道があり、そのときには驚愕したのですが、教科書作成の担当者のお話を聞くと、確かに坂本龍馬の名前のブランド力というのはよくわかるが、現代におけるその影響力の根源は、ほぼ司馬遼太郎先生の筆の力によるため、ほかの重要事項に優先性を与えるということでした。 　浅学非才の私の知る限りでも、確かに戦後日本における司馬史観的なバイアスとでも表現可能な現象はほかにもあり、何となく旧帝国陸軍と海軍を比較した場合に、海軍のほうが賢いような印象が漠然と流布しているのも、司馬先生自身の学徒出陣、陸軍体験によるところが大きいというようなことを何かで読んだ記憶があります。ただ、司馬先生はあくまで小説家ですので、歴史的事実と読み物としての小説を混同するようなことがあれば、それは小説自体の魅力のなせるわざと読者の身勝手の産物でしかないでしょう。 　それはさておき、新学習指導要領においてトピックとして挙げられるのは、道徳教育とプログラム教育、そして、外国語活動の拡充ではないでしょうか。それぞれについて論じ始めると質問時間がなくなりますので、教育については門外漢であるという前提から感想を述べれば、道徳教育に関しては、アメリカの教育改革や国内世論の影響を受けてゆとり教育を主導し、かつそれを方針転換した文部科学省が道徳教育をカリキュラムに編入してくるというのは、何かニヒリズムに陥らざるを得ない感想を持つと同時に、それをとってすぐに右や左といった単純化した思想的レッテルで議論を進めてしまいがちな無責任にも焦燥を感じます。 　温故知新ではないですが、社会の規範化と万人の万人に対する闘争というホッブズ問題、さらには人権といった概念を、かなりフィクション的な要素が多いと認識しつつも、新渡戸稲造博士の「武士道」の成立経緯とあわせて、いま一度ひもとくべきではないのかなと考えます。 　それはさておき、喫緊の課題として来年度から新学習指導要領の移行期間に伴い、小学校３・４年生の外国語活動、小学校５・６年生の外国語活動それぞれが年間１５時間ふやして実施される予定になると聞き及んでおります。 　５・６年生については、既に外国語活動が実施してあるので、ある程度目算が立つとしても、新規に先行実施する３・４年生については、人的物的な体制づくりの準備が必要となってくると推測します。外国語活動支援員の拡充等、来年度以降の外国語教育に係る体制づくりの計画をお示しください。 　また、私自身の不勉強を起因としてびっくりしたのですが、現行の制度においては、通知表は学校長の権能に属し、学校ごとで作成しているものであると伺いました。それ自体の善悪についての価値判断はするつもりは毛頭ありませんが、全体的な趨勢として、門真市の教育上の課題との整合性から考えるならば、疑義を持たざるを得ません。 　すなわち、現在、門真市においては学力低迷から脱却すべく、全市を挙げて取り組んでいるところと私は認識しておりますが、そのような状況下で各学校ごとで通知表を作成しているということは、その児童・生徒の評価基準等についても統一されているのか、また、職場を移った教員の方が学校ごとで新たに対応するということが果たして妥当性を持つのかどうか、御検討いただいたほうがよいのではないかと思うのです。
    　というのも、さらに言えば、私の後で質問する松本議員の項目にもある校務支援システムなどの学校のＩＣＴ化にあっては、書類の画一性、統一性が貫徹されていなければ、幾ら高価なコンピューター類を導入しても仕事の効率化は図れるはずもないという状態に帰着することは自明であると考えます。 　通知表をカスタムでつくるなということではないのですが、後段の質問の教職員の多忙状況やその解消方法としてのＩＣＴ化ともリンクして、学力向上の方途の一つとして、学校書類の統一化を検討するべきではないかと考えます。教育委員会のお考えをお教えください。 　次に、前回に引き続いて、教職員の労働環境整備についてお伺いします。 　前段の質問において若干先取りしながらではありますが、学力向上を門真市の最重要課題であると位置づけるならば、教員の方々の授業準備時間の確保が非常に重要であると考えます。授業及び授業準備の時間を確保しようとすれば、当然、それ以外の時間をいかにシェイプするかが課題となってきます。 　そこでお伺いします。教員の方も労働関係法令の中で仕事をされているのであり、労働時間の管理は労働災害との関係上、整理すべき問題であると考えます。教職員の労働管理は現在どのようになされており、今後どのように改善されようとしているのかお教えください。 　また、多忙化の要因として保護者対応があると耳にしますが、想像するに、保護者も教員も授業の真っ最中にやりとりをするということは、あったとしてもまれではないかと考えます。ということであれば、放課後等の保護者と教員がクロスするタイミングにおいて過度な負担が教職員にかからないようにすることを目的として手段選択をすることが課題となると思います。 　ほかの自治体では留守番電話を利用したりしていると聞きますが、緊急の連絡を可能としつつ、適切な距離感で学校と保護者が関係を維持できる手法が必要であると考えます。長期休業中の閉庁日の設定可能性とあわせてお考えをお示しください。 　さらに、現場の教員の方々の負担の一つとして聞いているのは、滞納給食費の回収であります。客観的に考えて、教員が債権回収を担当するということ自体が現代においてどうなのでしょうか。一昔前であれば、教員がみずから出向けば解決するという古きよき神話が成立したかもしれませんが、現在の社会状況では、就学援助以外で滞納しているという家庭が果たしてそのような神話を共有しているかどうかは、かなり疑わしいと言わざるを得ません。 　その前提で考えるならば、教員に滞納給食費を集めていただくというのは、負担を通り越して苛酷と言わざるを得ません。給食の公会計化等、今後の方向性をお教えください。 　次に、さきに述べた外国語活動とも関連するのですが、小学校の新学習指導要領の移行期間において、文部科学省がどのような取り組みを提示しており、それに対して門真市教育委員会としてどのような対応をしているのか。 　また、さきに述べた外国語活動の時間がふえていることから、授業時間の増大によって、教職員の多忙化に一層拍車がかかるのではないかと懸念するものですが、それらの点についてもお考えをお示しください。 　次に、子どもの貧困対策についてお伺いします。 　１０月から実施されている子どもの未来応援ネットワーク事業においては、子どもの未来応援推進員が１２名いらっしゃると聞いております。これは単純に計算して、１中学校区に２人という割合になると思いますが、この推進員の方々の運動量や情報収集量が事業展開において重要となると考えます。特に、学校との連携のありようによって、その情報の精度が高まったり弱まったりするのではないでしょうか。 　そこでお伺いします。子どもの未来応援推進員の学校との連携の現状と課題についてお聞かせください。（拍手） ○中道茂　議長　　これより理事者の答弁を求めます。内田こども部長。 　　　　　　　　　〔内田勇こども部長登壇〕 ◎内田勇　こども部長　　武田議員御質問の教育環境の充実についてのうち、子どもの貧困対策につきまして、私より御答弁申し上げます。 　学校との連携についてであります。 　子どもの未来応援ネットワーク事業は、支援が必要な子ども及びその家庭の早期発見のもととなる情報収集が柱の一つとなるものと考えております。 　このような中で、子どもの未来応援推進員は、子どもの未来応援団員からの連絡を待つだけではなく、小・中学校を初め幼稚園・保育園等を訪問するとともに、ショッピングセンターの見回り等を通じ、情報収集に努めてまいりました。 　特に、多くの子どもの情報を把握している学校等につきましては、強い連携が不可欠でありますことから、重点的に訪問することといたしましたが、本事業の開始当初は、子どもや保護者に対する個人情報保護への配慮があったことなどから、学校からの情報提供は少数にとどまっておりました。 　こうした状況を踏まえ、関係部局間において個人情報保護条例に基づく個人情報の外部提供について協議調整を行い、再度、校長会等で説明させていただきましたところ、その後は徐々に学校からの情報提供が増加している状況にございます。 　今後におきましても、引き続き学校現場の負担増にならないよう配慮しつつ、学校との連携強化を図り、早期の支援実施につながるよう努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○中道茂　議長　　満永教育部長。 　　　　　　　　　〔満永誠一教育部長登壇〕 ◎満永誠一　教育部長　　武田議員御質問のうち一部につきまして、私より御答弁申し上げます。 　新学習指導要領と学力向上についてであります。 　まず、外国語教育に係る体制づくりの計画についてでありますが、新学習指導要領では国際化が進む中での英語力の育成が重視されており、本市におきましても、外国語教育の一層の充実に努めていくことが重要であることから、引き続き各小学校に外国語担当者を置くとともに、外国語の授業改善やスキル向上の研修を設け、子どもたちが主体的に学ぶ外国語教育の推進を目指してまいりたいと考えております。 　また、外国語の授業への支援策といたしましては、現在、英語が堪能で子どもたちへの指導経験がある外国語活動支援員を６名配置し、市内小学校全校において活用しておりますが、対象学年が３・４年生へと広がることから、現在、庁内において体制づくりも含めた実施方法について検討を進めております。 　次に、学校書類の統一化についてであります。 　評価基準の設定や通知表の作成を含む教育課程の編成は、学校教育目標を達成するために児童・生徒の状況に合わせて編成することが重要であり、校長の権限となっておりますが、教務主任会議等、さまざまな場におきまして各校の通知表を持ち寄り、書式のあり方等についても検討しているところであります。 　また、ＩＣＴの活用による学校業務の効率化は、授業研究や子どもに向き合う時間を生み出すことにつながり、教育の質が向上し、ひいては学力の向上に有効であると認識しております。 　新学習指導要領における評価の観点の変更もあり、校務支援システムの導入も視野に入れながら、学校書類の様式を市内で統一していくことについて調査研究を進めてまいります。 　次に、教職員の労働管理についてであります。 　教職員の勤務時間把握につきましては、門真市立学校の教育職員の勤務時間の適正な把握のための手続等に関する要綱に基づき、勤務時間管理者である校長が、毎月、教職員から提出された勤務時間管理簿の内容を確認しております。 　しかしながら、中央教育審議会特別部会の学校における働き方改革に係る緊急提言におきましても、「自己申告方式ではなく、ＩＣＴやタイムカードなど勤務時間を客観的に把握し、集計するシステムが直ちに構築されるよう努めること。」と指摘されており、教育委員会といたしましても、適切な労働管理システムの導入に向け、検討しているところであります。 　次に、留守番電話の導入、長期休業中における学校閉庁日の設定についてであります。 　教育委員会といたしましても、勤務時間外における外部からの電話対応が多忙化の要因の一つであるとは認識しております。他市での取り組み状況や効果を検証しながら、緊急時の連絡体制の構築等の課題を整理しつつ、適切な外部連絡対応のあり方について調査研究してまいります。 　また、長期休業中における学校閉庁日の設定につきましては、本市においても設定する方向で検討してまいります。 　次に、給食費の公会計化についてであります。 　給食費の公会計化につきましては、中央教育審議会特別部会の緊急提言で給食費の公会計化を進めるよう提言されているところであります。 　また、文部科学省は３０年度予算の概算要求に給食費の徴収方法のガイドラインの策定のための経費を盛り込んだとも聞き及んでおり、教育委員会といたしましても、教員の時間的精神的負担の軽減のために、今後、国の動向も注視しつつ、調査研究してまいりたいと考えております。 　最後に、新学習指導要領への対応についてであります。 　小学校におきましては、来年度から２年間が新学習指導要領に向けた移行期間となります。主な変更点は、道徳が特別の教科道徳として教科化されることや今まで５・６年生で行われていた外国語活動が３・４・５・６年生で行われることになります。 　文部科学省からの通達では、移行期間中の２年間は、現在の授業時数より各学年外国語活動の標準時数が１５時間増加されます。これにより、年間の総時数は、３年生では現在の９４５時間から９６０時間に、４・５・６年生では９８０時間が９９５時間に増加されます。移行期間終了の３２年度には、各学年さらに２０時間ずつ増加され、３年生では９８０時間、４・５・６年では１０１５時間まで増加いたします。 　教育委員会といたしましては、移行期間中に増加する授業時数への対応につきまして、小学校校長会に対して、文部科学省からの通知も示しつつ、授業時数確保のため、今現在あいている時間割りの水曜日６時間目の活用や、１こま４５分の授業を１５分３回に分割して取り組むモジュール形式での運用方法などの案を提案しながら対応してまいりました。 　議員御指摘のとおり、授業時数の増加により、今般大きく取り沙汰されている教員の多忙化についての懸念が広がるおそれもございます。移行期間終了後のさらなる授業時数増加にも対応できるよう、来年度からの２年間の移行期間におきましても、各学校におけるカリキュラムの見直し等について指導助言を行うとともに、教育委員会といたしましても、適正な労働管理システム、校務支援システムの導入、長期休業中の学校閉庁日制度導入などさまざまな視点から教職員の多忙化解消に向けて取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○中道茂　議長　　武田朋久議員。 　　　　　　　　　〔６番武田朋久議員登壇〕 ◆６番（武田朋久議員）　ありがとうございました。給食費の滞納問題、また、それに付随して保育料の滞納も多分、皆さん目にしたことがあるんじゃないかと思いますが、かなり大きい額面がさまざまな書類に出てきてます。給食費の場合、まだ私会計ですので、これを公会計に移して、さらに市の中で債権を統一するのかどうか、そういったところまで含めての御検討をお願いしたいというのと、この授業時間数の確保については、先ほどから申し上げてますけれども、最上位の課題が学力向上だとすれば、その時間確保を、例えば土曜日の午前中も授業に充てるとか、創造的に制度構築をしていただけたらなということを要望させていただきたいと思います。 　次に、本市の待機児童対策についてお伺いします。 　現在、門真市では子ども・子育て会議において鋭意、待機児童対策などについて議論していただいていると思います。ほかの自治体においても、子育て環境の充実に向けて取り組んでおり、待機児童に積極的に取り組んでいこうという機運が高まっていることは喜ばしいこととして私は受けとめております。 　しかしながら、積極的に取り組むことが即座に解決につながるわけではないということが往々にして起こりますが、待機児童問題についても同様の問題が惹起していると聞いております。 　単純に言えば、保育定員をふやせば、ふやした分だけ保育ニーズの掘り起こしが発生してくる状況と、さらに、隣の守口市のように急激に幼保の無償化をしたためにさらに保育ニーズの掘り起こしが加速され、３歳児の待機児童がふえるという状況に陥っている場合などがそれに当たるのではないでしょうか。 　本市においても、待機児童問題は解決せられたわけではなく、道半ばといったところが実感ではないでしょうか。今後、国が幼保の無償化を制度化してくるとすれば、守口市的な状況が全国で起こってくる可能性が高まると予想されるに加えて、門真市もその例外とはならないと想定されます。そのような中で、私が提案したいのは、小規模保育事業に関する国家戦略特区の活用であります。 　国会においては、加計学園との関連で言及され、若干、印象の悪い国家戦略特区ですが、当該制度を利用して、大阪府においては小規模保育事業の拡張を可能としております。ぜひ、国家戦略特区を利用して、制度的インセンティブをかけて、門真市の待機児童対策を進めていただきたいと考えますが、本市のお考えをお教えください。 　次に、妊婦健診についてお伺いします。 　平成２５年の第３回定例会において、私が言及してその助成額を増額した妊婦健康診査の助成額でありますが、その後、府下状況と比較してどのように推移してきているのでしょうか。 　また、今後のお考えについてお教えください。 ○中道茂　議長　　これより理事者の答弁を求めます。市原保健福祉部長。 　　　　　　　　〔市原昌亮保健福祉部長登壇〕 ◎市原昌亮　保健福祉部長　　武田議員御質問のうち一部につきまして、私より御答弁申し上げます。 　子育て環境の整備についてのうち、妊婦健診についてであります。 　妊婦健康診査の公費負担につきましては、健やかな妊娠期を過ごし、健診に係る経済的負担を軽減するために助成を行うものであり、本市におきましては、平成２６年４月に助成額を３万７７１０円引き上げ、現在、国が推奨する回数である１４回の健診に対し、合計１０万円の公費負担を実施しているところでございます。 　府内市町村における状況につきましては、平成２９年４月１日現在、本市と同様１０万円が４市、最高の１２万円が１１市となっており、府内平均助成額は１１万４８７２円となっております。 　このような中、平成２８年度より開始しました妊娠届け出時の全数面接において、妊婦健診の重要性を丁寧に説明するとともに、必要な方にはより早期から支援を開始しているところでございます。 　一方、医療機関との連携の上、速やかに対応したことにより大きな問題とはならなかったものの、妊娠届け出をせず、一度も妊婦健診を受診しないまま飛び込み出産に至った方が２名おられました。 　このことから、あらゆる機会を活用し、妊婦健診の必要性について周知啓発を進めてまいります。 　また、出産に要する経済的負担のさらなる軽減も課題であると認識しているところであり、本市の現状や府内市町村の状況を踏まえつつ、安心して受診できる環境整備に向け、助成額を拡充することにつきましては、庁内関係課と協議を行っているところでございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○中道茂　議長　　内田こども部長。 　　　　　　　　　〔内田勇こども部長登壇〕 ◎内田勇　こども部長　　武田議員御質問の子育て環境の整備についてのうち、待機児童対策について、私より御答弁申し上げます。 　小規模保育事業は、０歳から２歳の待機児童解消を目的として創設されたものでありますが、特に都市部におきましては、３歳以降の受け皿が十分確保されていないこと等から、本年９月に施行されました改正国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法において、国家戦略特別区域における小規模保育事業の対象年齢を３歳以上に拡大する改正が行われたところでございます。 　一方、本市の現状は、これまでの保育定員拡充事業の効果もあり、３歳以上の待機児童の発生はわずかとなっておりますものの、０歳から２歳につきましては、例年、年度途中において多数の待機児童が発生している状況でございます。 　このことから、引き続き既存事業者における民間保育所等の整備や小規模保育事業所の新規開設を優先的に取り組んでいくことが必要と考えておりますが、今後の国における幼児教育・保育の無償化の流れ等を踏まえますと、３歳以降においても待機児童が増加する可能性もあることから、国家戦略特別区域小規模保育事業の活用につきましては、こうした無償化の進捗状況、また、本市の待機児童の発生状況や保護者のニーズ等も踏まえ、総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○中道茂　議長　　武田朋久議員。 　　　　　　　　　〔６番武田朋久議員登壇〕 ◆６番（武田朋久議員）　ありがとうございました。正直申し上げて、妊婦健診の今回の拡充については、ほかの自治体が増額しているからするというのではなくて、門真市全体の施策から見た場合の必要性をしっかりと考え、やっていただきたいと思います。見劣りするからという消極的な判断で果たしてよりよい子育て環境ができるかどうか、もう一度お考えいただきたい。 　また、待機児童対策については、結局、毎回、待機児童はわずかです、わずかですと言いながら、ずっと低空飛行をやってきているのが事実だと思いますので、それを制度的にいかにして先取りして解決できるのか、これが施策、政策判断だというものではないかと私は考えます。 　最後に、旧一中跡地の利活用に関する今後の展望についてお伺いします。 　幸福町・中町まちづくり基本計画や生涯学習複合施設基本計画を策定して以降、モノレール南伸の事業化決定や松生町にあるパナソニック工場の移転など、門真市全体のまちづくりにかかわる状況に大きな変化が生じてきています。 　また、府営住宅の大規模建てかえや市への移管に向けた議論、さらには、公共施設等総合管理計画による施設総量等の考え方も新たに整理され、自治体が直接管理する床面積は、メンテナンスコストまでを考えて、今後建設する必要があります。 　このように、計画策定当時とは前提条件が変わり、考慮すべき変数が複雑化している中、旧一中跡地の利活用について、これまでと同様の考え方の延長上において事業を進めることが本当に望ましいことであるのか懸念をするものです。考慮すべき前提条件が変わった現状を踏まえた見直しが必要であると考えますが、理事者のお考えをお教えください。 ○中道茂　議長　　これより理事者の答弁を求めます。河合企画財政部長。 　　　　　　　　〔河合敏和企画財政部長登壇〕 ◎河合敏和　企画財政部長　　武田議員御質問の旧一中跡地の利活用について、今後の展望につきまして、私より御答弁申し上げます。 　旧一中跡地を含む幸福町・垣内町地区のまちづくりにつきましては、１８年度には、門真市都市ビジョンにおいて、魅力あるまちの顔づくりとして、第一中学校跡地拠点整備ゾーンに位置づけ、１９年度には、門真市幸福町・中町まちづくり基本構想において導入機能や整備の基本方針の検討を深め、２０年度には、これらをもとに具体的な事業化に向けた地域全体のまちづくりを進めていくための地元の組織であるまちづくり協議会の意見等も聞きながら、門真市幸福町・中町まちづくり基本計画を策定いたしました。 　また、生涯学習複合施設につきましては、２５年３月に策定いたしました門真市生涯学習複合施設建設基本計画におきまして、旧第一中学校跡地付近に建設することとしております。 　本計画策定後におきましては、幸福町・垣内町地区のまちづくりの事業進捗に合わせ、今後の施設建設に向けた関連予算について、これまでも議会の議決をいただきながら進めてきたところであります。 　議員御質問のとおり、幸福町・中町まちづくり基本計画の策定から約８年半、生涯学習複合施設建設基本計画の策定から約４年半が経過している状況の中、急激な人口減少や、それに伴うニーズの変化、また、モノレール南伸事業化の決定を初めとした、まちづくりにかかわるさまざまな状況の変化もあることは認識いたしております。 　また、その変化を常に捉えつつ対応することも求められているものと考えております。 　また、将来にわたり持続可能な市政運営、財政運営を行う上で、急激な人口減少に資する有効な施策へと転換していくため、全ての事業を見直していくこととしているところであり、当該土地の利活用につきましても、地元の意向等を踏まえながら、全体見直しの中で総合的に議論してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。（「いいかげんじゃないか。図書館、どうするんだよ。そんなに変わったか、たった４年半で」と呼ぶ者あり） ○中道茂　議長　　武田朋久議員。（「納得できんな、それは」と呼ぶ者あり） 　　　　　　　　　〔６番武田朋久議員登壇〕 ◆６番（武田朋久議員）　再質問というよりも要望を述べさせていただきたいと思います。 　本日の一般質問でも、もう既に五味議員、福田議員、この一中跡地について言及されて、私で３人目だと思います。結局、問題関心が非常に高いということの示唆ではないかなと思いますけれども、建築物とその担う機能というのは密接に関係しており、互いに補う形でできることが望ましいと思いますが、前述のように自治体が無計画に床面積を持っていい時代は過ぎ去りました。 　であるならば、そのファンクション部分を洗練し、民間の活力を活用するＰＰＰなどの手法も活用しながら、社会状況の変化に対応できる計画が求められているのではないでしょうか。しかしながら、念入りに熟考して計画を練ることは重要だと思いますけれども、地権者の方々の期待に早期にお応えする必要もあるというのが現状の認識になると思います。 　門真市のまちづくりの明確なビジョンを早期に御提示くださるよう、執行機関に強く要望しまして、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（「もう既に示されてるじゃないですか」と呼ぶ者あり） ○中道茂　議長　　これで武田朋久議員の質問を終わります。 　この機会に午後３時３０分まで休憩いたします。
    　午後３時０６分休憩 　　　　◇ 　午後３時３０分再開 ○中道茂　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　日程第５の市政に対する一般質問を続行いたします。 　質問通告により１番松本京子議員を指名いたします。松本京子議員。 　　　　　　　 〔１番松本京子議員登壇、拍手〕 ◆１番（松本京子議員）　１番、松本京子でございます。通告に従いまして、分割方式により質問をいたします。 　まず初めに、市民サービスの向上についてお伺いします。門真市の人口は年々減少しています。いかにして本市の魅力を発信していくかが、問われているのではないでしょうか。４月から機構改革に伴い、魅力発信課が誕生し、「広報かどま」が大幅にリニューアルされました。 　市民の方から、表紙が変わり楽しみにしている。見やすくなったとのお声をいただいています。本年第２回定例会で、門真市の魅力発信のため、ホームページのスマホ版導入の考えを質問しましたところ、直近のホームページアクセス数は、１年前の同時期に比べ、スマホが１０％近く増加しており、パソコンとほぼ同じアクセス数となっている。北河内各市の状況は、本市と交野市を除く各市においてスマホ版に対応していることから、その必要性を認識しているところです、との御答弁でした。その後の状況と今後の方向性について、お聞かせください。 　次に、電子母子手帳についてお伺いします。今、２０代から３０代の出産を希望される女性の９５％がスマホを利用しているそうです。電子母子手帳サービスは、従来の紙ベースの母子手帳はそのままで、母子手帳を補完する子育て支援ツールであり、スマホはアプリ、パソコンからはウエブサービスとして提供しています。各自治体と連携することで、各地の情報に特化した大変有用な子育ての支援ツールとなるものです。 　予防接種のスケジュール管理、病院など子育て関連施設を検索、地図表示、自治体からのお知らせ配信など、さまざまなコンテンツを住民は無料で見られるというすぐれたものです。初期費用は無料、月額５万円で導入できるものもあります。 　池田市は平成２８年６月から、泉佐野市は２８年１１月から、お隣、寝屋川市は本年１１月から、電子母子手帳機能を含めた市民が必要な全ての情報が簡単に入手できるアプリを導入されました。 　本年第１回定例会の民生常任委員会で、高橋議員が導入に向けた質疑をいたしましたが、その後の進捗状況についてお聞かせください。 ○中道茂　議長　　これより理事者の答弁を求めます。河合企画財政部長。 　　　　　　　　〔河合敏和企画財政部長登壇〕 ◎河合敏和　企画財政部長　　松本議員御質問の市民サービスの向上についてのうち、ホームページのスマートフォン版導入につきまして、私から御答弁申し上げます。 　まず、市ホームページのスマートフォン版の導入に関する状況についてであります。さきの第２回定例会以降におきまして、スマートフォンへの対応も含めたホームページのリニューアルの検討に際し、魅力発信課職員を自治体ホームページに関する研修に参加させるとともに、リニューアルを手がけた実績のある複数の事業者から、最新のシステムについて具体に操作画面を見ながら説明を聞くなど、継続的に調査研究を行っているところであります。 　次に、今後の方向性についてであります。市民の皆様が多く利用されているスマートフォンへの対応の必要性につきましては認識しておりますが、スマートフォンへの対応を含めたホームページの全面的なリニューアルには相当額の費用を要するものであることから、財政状況を見きわめつつ、できる限り早期の実施に向けて検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○中道茂　議長　　市原保健福祉部長。 　　　　　　　　〔市原昌亮保健福祉部長登壇〕 ◎市原昌亮　保健福祉部長　　松本議員御質問のうち一部につきまして、私より御答弁申し上げます。市民サービスの向上についてのうち、電子母子手帳についてであります。 　電子母子手帳、いわゆる子育てアプリは、議員御指摘のとおり、子育て世代に浸透しているスマートフォン等の活用により、子育てに関するさまざまな情報管理や市からの情報発信などの機能を持つものであり、母子保健法上規定されている従来型の母子健康手帳を補完するツールとして活用されているものでございます。 　当該アプリにつきましては、サービスの取扱業者により、その提案される機能やサービス、また、費用についても大きく異なっております。 　また、子育て応援ポータルサイト、すくすくかどまっ子ナビとの整合性や各種行政サービスの情報発信を一体的に行うことなど、活用に当たっての課題があるものと考えております。 　府内においても、複数の市で導入されており、アプリの有用性については十分認識しておりますことから、引き続き子育て支援のツールとして効果的なものとなるよう、検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○中道茂　議長　　松本京子議員。 　　　　　　　　　〔１番松本京子議員登壇〕 ◆１番（松本京子議員）　ありがとうございます。門真市の情報を得ようとするとき、まずホームページを見ます。スマホ版を導入することにより、パソコンはないがスマホをお持ちの方が電子母子手帳を含む全ての市民サービスの情報をスムーズに得ることができるように思います。まずは、ホームページのスマホ版の一日も早い導入を要望し、次の質問に移ります。 　就学援助についてお伺いいたします。本年１０月より、子どもの未来応援ネットワーク事業がスタートしました。世界の貧困状況は、映像や写真で私たちの目に飛び込んできますが、豊かと言われる日本の貧困は、見ようとしなければ見えないのではないかと感じています。 　私の子どものころと異なり、あの家は貧乏やからとささやかれることも少なくなってきているようにも思います。子どもの虐待も複雑化し、わかりにくくなっています。虐待には、身体的暴力だけではなく、ネグレクト、無視、差別、心ない言動で幼い子どもの心を傷つける心理的虐待などが増加しています。子どもは声を上げたくても上げられません。そういった子どもたちを行政、学校、地域で見守り、子どもたちのさまざまな課題を早期に発見し、親も子も救っていく、そんな使命がこの事業にはあるのではないでしょうか。 　本市の魅力発信とともに、本年第２回定例会で新入学児童・生徒学用品費の入学前支給と、国の支給基準額への引き上げの早期実現への考えをお伺いしました。子どもの貧困対策に資する観点からも、就学援助率の高い本市においては、非常に重要な施策であると考えます。具体的実施に向けての考えと方向性を再度お聞かせください。（拍手） ○中道茂　議長　　これより理事者の答弁を求めます。満永教育部長。 　　　　　　　　　〔満永誠一教育部長登壇〕 ◎満永誠一　教育部長　　松本議員の御質問について、私より御答弁申し上げます。新入学用品費の就学前支給と国への基準の引き上げについてであります。 　教育委員会といたしましても、新入学児童・生徒学用品費支給額の引き上げ及び入学前の支給は、保護者の方々の経済的負担の軽減につながることであり、子どもの貧困対策の観点からも重要な施策であると考えております。 　そのような認識のもと、支給額の見直し及び入学前支給に係る大規模なシステム改修、認定基準額の引き上げ等、具体的内容につきましては、本市の就学援助率が極めて高い状況も踏まえながら、庁内関係課と協議を行っているところでありますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○中道茂　議長　　松本京子議員。 　　　　　　　　　〔１番松本京子議員登壇〕 ◆１番（松本京子議員）　ありがとうございます。新入学児童・生徒学用品費の入学前支給と国基準への引き上げ実現を要望し、次の質問に移ります。 　最後に、教育負担の軽減へ、教員の働き方改革とチーム学校についてお伺いします。子ども一人一人に寄り添ったきめ細やかな教育を進めるためには、また、いじめ等の課題に丁寧に対処する教育環境を整えるためには、教員が子どもと十分に向き合える時間を確保しなければなりません。 　しかし、今、教育の主たる担い手である教員の勤務環境は、極めて厳しい状況にあります。苛酷な勤務実態であり、このような状況が続けば、教員の心身の健康が損なわれるとともに、教育の低下が起こるのではないかと考えます。この教員の長時間勤務の実態を重く見た私ども公明党では、本年５月、安倍総理に、教員の働き方改革を求める緊急提言を申し入れました。 　教員は、授業の準備や研究、早朝や放課後には登下校の見守りや挨拶運動、あるいは生徒指導や部活動などで子どもたちの安全等を支援しています。発達に何らかの障がいを抱えた子や、外国から来て日本語が不自由な子も多くなっており、子どもたち一人一人に応じたきめ細やかなケアが欠かせなくなっています。 　給食の時間や掃除の時間も、アレルギーや仲間外れがないかにも気を配らなければなりません。いじめ問題はネットの普及で表面的には見えにくくなっており、子どものちょっとしたサインを見逃さないようにしなければなりません。子どもたちがいる間は休憩時間はなく、膀胱炎が職業病となっていると聞いております。子どもたちが帰ってからもさまざまな業務があります。このままの状況が続けば、さきにも述べましたが、教員、教育現場に大きな問題が起きることが考えられ、早急な対応が求められています。 　まず初めに、本市でも教員の勤務時間について、勤務時間管理簿による把握を行っていると思いますが、現状と問題点をどのように考えておられるのか、お聞かせください。教員が授業に専念できるよう、チーム学校の導入を積極的に進め、学校運営に必要な多様なスタッフや外部人材、民間指導者等の活用を含めた部活動指導員の配置、また、本年、門真市で行政ロイヤーを配置しましたが、行政ロイヤーを教育委員会に配置し、教員の負担軽減をすべきではないかとも考えます。チーム学校の導入、専門スタッフや外部人材の活用を含めた部活動指導員の配置、行政ロイヤーの導入について、御見解をお聞かせください。 　また、教員の業務負担の軽減を図るため、統合型校務支援システムなど、ＩＣＴ環境の整備をしてはと考えますが、校務支援システムで実現できること、既に導入している自治体における成果、導入に向けての御見解をお聞かせください。 　未来の宝、門真の宝である子どもたちのため、教員が児童・生徒と向き合える環境を整えることができる教員の働き方改革をお願いし、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○中道茂　議長　　これより理事者の答弁を求めます。満永教育部長。 　　　　　　　　　〔満永誠一教育部長登壇〕 ◎満永誠一　教育部長　　松本議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。教職員の勤務時間把握の現状と問題点についてであります。 　まず、教職員の勤務時間把握につきましては、毎月、校長が教職員から提出された勤務時間管理簿の内容を確認した上で、必要に応じ、教職員へ指導・助言を行うことと定めておりますが、教育委員会といたしましても、各校の時間外業務集計表を２年ごとに集約・分析しております。 　現状といたしましては、前回集計におきまして、勤務時間管理簿の提出率が６８％にとどまるとともに、小学校教員の１３．７％と中学校教員の３０．５％が、月平均８０時間以上の時間外労働を行っている結果となっており、客観的で正確な勤務時間の把握に加え、時間外勤務の縮減が課題であると認識しております。 　次に、チーム学校の導入を積極的に進めることについてであります。魅力ある教育づくり審議会の中間答申におきましても、チーム学校の構築について提言をいただいたところであり、教員が授業に専念し、子どもと向き合う時間を確保するためにも、教師以外のさまざまな目で子どもたちを育てていくことが大切であると認識しております。 　現在、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等を中心に、専門スタッフの活用を行っておりますが、議員御指摘の部活動指導員や教育に関する行政ロイヤー等の外部人材の導入は、中学校におけるクラブ活動の負担軽減や保護者対応に係る助言などにおいて、有効であると考えておりますので、今後も学校現場の状況を把握しながら、研究を進めてまいりたいと考えております。 　最後に、校務支援システムについてであります。校務支援システムで実現できることにつきましては、学校や児童・生徒に関するさまざまな情報を一元化し、教職員間で共有するシステムを構築することで、従来手書きしていたさまざまな文書について、同じ情報を何度も転記し確認する手間がなくなり、文章を自動算出することによって事務負担の軽減が可能となります。 　また、導入自治体における成果につきましては、事務作業の入力ミス防止による業務精度の向上や、教職員のＩＣＴ活用スキルの向上とともに、校務の効率化により削減できた時間を児童・生徒への教育活動に向け、教育の質の向上を図ることができたと聞き及んでおります。 　教育委員会といたしましても、校務支援システムは教職員の業務負担軽減にも有効な手段であると認識しており、導入に向けさまざまな角度から研究してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○中道茂　議長　　これで松本京子議員の質問を終わります。 　次に、１０番大倉基文議員を指名いたします。大倉基文議員。 　　　　　　　〔１０番大倉基文議員登壇、拍手〕 ◆１０番（大倉基文議員）　１０番、緑風クラブの大倉基文でございます。通告に従いまして、分割方式にて質問をさせていただきます。 　初めに、小・中学校における税の学習について質問をいたします。税教育推進の重要性は、９月の文教こども常任委員会でもお聞きしましたが、その後の進捗状況を門真税務署担当税務官にお聞きしたところ、他市に比べて進んでない状況をお聞きしましたので、今回、一般質問で取り上げさせていただきました。 　門真税務署は、守口市、大東市、四條畷市、門真市と四つの市を管轄しています。小学校における税教育の出前授業実施率は、国においては約７０％、府下におきましても約５０％となっていますが、門真税務署管内では、２９年度実施予定校も含め、約４０％。中でも大東市は全国平均を上回る７５％であります。 　本市においては、２９年度、３小学校において門真税務署の出前授業が行われたということでありますが、これは割合でいいますと、市内小学校の約２１％であります。中学校においては、実施校１校のみとなっています。 　先般、出前授業で使われる教材を見させていただきましたが、なぜ税金が必要かをアニメ動画を使ってわかりやすく説明をしています。授業を受ける前には税金を払いたくないという子どもが圧倒的に多かったのに、授業の最後では全員が税金を払うと答えていました。 　小・中学生のうちから税制度の仕組みや必要性を学び、将来、住みよい世の中をつくるための税の重要性を理解するためにも、専門家による出前授業は有効であると考えますし、本市の納税状況を考えたとき、これからの門真市の未来を担う子どもたちに納税の大切さを知ってもらうことは大変重要であると考えます。 　小学校学習指導要領では、第３学年、第４学年、第５学年、第６学年に総合的な学習の時間の授業時数として、各７０時数を定めていますが、課外授業や運動会、インフルエンザ等での授業の振りかえ等を考えると、出前授業等にかけられる時数も厳しいものがあるようにお伺いしています。 　また、授業のカリキュラムを考えると、税の学習の出前授業を３学期に持ってくるのが有効ではないかと考えていただいていても、税務署の繁忙期である１月から３月は、日程調整が大変なことも聞かせていただいています。 　税務署側のお話では、中学生においては、１学期中に税の学習の出前授業を受けてもらい、夏休みの課題としても取り上げていただいている、国税庁及び全国納税貯蓄連合組合会が租税教育の一環として募集していて全国平均以上に応募いただいている税についての作文につなげていっていただくのはどうかと御提案させていただきます。 　出前授業も含めた税教育のあり方について、教育委員会の見解を御答弁ください。（拍手） ○中道茂　議長　　これより理事者の答弁を求めます。満永教育部長。 　　　　　　　　　〔満永誠一教育部長登壇〕 ◎満永誠一　教育部長　　大倉議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。出前授業も含めた税教育のあり方についての教育委員会の見解ということでございますが、税の学習につきましては、学習指導要領、小学校社会科におきまして、政治の働きと税金の使われ方の関係について取り上げ、租税の役割を理解することができるようにする。中学校社会科、公民分野では、「租税の意義と役割について考えさせるとともに、国民の納税の義務について理解させる。」とございます。 　そのようなことから、税務署等の専門性を持った方々による出前授業は、児童・生徒の興味関心を引き出し、租税の役割についてより深く学ばせることができるといった効果があるものと考えております。 　これからの税の学習につきまして、本市の小・中学校におきましても、この専門家の出前授業の内容や他校で実施したことによる効果などを、これまで以上に各学校に伝え、児童・生徒が出前授業を通して租税の役割を一層理解できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○中道茂　議長　　大倉基文議員。 　　　　　　　　 〔１０番大倉基文議員登壇〕 ◆１０番（大倉基文議員）　ありがとうございました。いろいろ外部の授業を入れるというのは大変な労力が要るかとは思いますけど、子どもたちの未来のために、しっかり頑張っていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、四宮公園の駐車場問題について質問をいたします。四宮公園は、門真市南東部に位置し、運動広場、砂場、トイレなどがあり、運動広場は市民による少年野球などに使用されています。 　なお、南側には藤棚や遊歩道があり、市民の憩いの場として利用されています、と市ホームページに紹介されています。 　私も青年会議所時代に、わんぱく相撲等でよく利用させていただきました。そして、そこで一番困る問題は駐車場の問題です。公園にも近隣にも駐車場がなく、近隣企業にお願いに参り、御無理を言って駐車させていただいたことをよく覚えています。当時は、そうしたことから違法駐車が常態化し、そのため車の不法投棄も大変多く見受けられ、大きな問題にもなっていました。当時、議会でも取り上げておられたようであります。 　しかし、現在に至っても駐車場の問題は解決されておらず、公園利用者の皆さんからは、何とかしてほしい旨、陳情をいただいています。当時と違い、近年ではコインパーキングと言われる一時貸しの駐車場システムが多く構築され、本市では新体育館でもシステム導入がされています。施工管理業者によっては初期費用を駐車場事業収支に組み込むことによって負担いただける会社もあります。 　財政状況の厳しい本市にとっては費用を抑えてかつ利用者の利便性の向上、また、一定の収益も見込めることができることから公園の敷地内に駐車場の設置を前向きに進めるべきだと考えます。 　駐車場のない現状、その解決方法について市の見解をお伺いし、質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。 ○中道茂　議長　　これより理事者の答弁を求めます。木村まちづくり部長。 　　　　　　　 〔木村佳英まちづくり部長登壇〕 ◎木村佳英　まちづくり部長　　大倉議員の御質問につきまして私より御答弁申し上げます。 　四宮公園の駐車場問題についてであります。 　まず、四宮公園の現状でありますが、公園の面積は１．２８ヘクタールで市内で２番目に広い公園となっております。 　また、公園には遊具や土俵、球技のできるグラウンドがあり、休日には少年野球やソフトボールなどが行われ、多くの皆様に御利用いただいております。 　議員御指摘のとおり、公園には駐車場を設けておらず、近隣にも有料駐車場が少ないことから、現在も公園周囲の道路には平日、休日を問わず路上駐車が見受けられます。 　このため本市といたしましては路上駐車対策として、公園周囲の道路に車線分離標を設置し、物理的に路上駐車を防止する対策などを講じており、状況に応じ警察と連携し、対応しているところであります。 　次に、駐車場がないことに対する解決方法ですが、議員御提案の公園内への駐車場の設置につきましては、四宮公園は本市の公園の中でもまとまった緑のある公園であり、貴重な空間となっていることから慎重に検討する必要があると考えております。 　しかしながら、駐車場がないことに伴う路上駐車への対策や、公園周囲の生活環境の向上も重要な課題であると認識していることから、他市の類似の事例を参考にしつつ、設置手法や設置後の管理運営等も含め、総合的に判断してまいりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○中道茂　議長　　これで大倉基文議員の質問を終わります。 　次に、４番森博孝議員を指名いたします。森博孝議員。 　　　　　　　　　 〔４番森博孝議員登壇〕 ◆４番（森博孝議員）　４番、森博孝です。通告に従いまして門真市内の大阪府営住宅の移管について質問させていただきますのでよろしくお願いします。 　先般来、例えば総務建設常任委員会などでも多くの皆さんが御質問をされておられました。本日の一般質問でも数名の方が質問をされておられます。それだけ注目が高いのかなということと、これからの議論を進めていかないといけないという意味合いで、私が少しはっきりさせておかないといけないなという点について、今回質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。 　我が国の住宅政策は、終戦直後の絶対的な住宅不足を解消させるための緊急課題として大量供給が必要であった時期があり、その後、高度経済成長期を迎え、特に三大都市圏等への人口の急激な社会移動に対応するため大量供給が必要であった時期を経て、昭和４８年に実施された住宅統計調査において、全ての都道府県で住宅数が世帯数を上回ったことから、住宅の供給確保から住環境などの質の向上へ転換をしてきたと認識しております。
    　その後、社会資本整備審議会にて、新たな住宅政策に対応した制度的枠組みについてが答申されるなど、住宅困窮者の安定した居住の確保については堅持しつつ、その時々の状況、課題に合わせた法整備や運用が図られてきているものと理解をしております。 　そのような変遷をたどってきた中で、大阪府にて大阪府住生活基本計画を策定し、現状を踏まえた公営住宅のあり方が示される中、門真市としても市内の府営住宅移管について検討が進められているものと認識しております。 　そこで改めてお伺いしますが、なぜ移管が必要なのか、移管の目的と検討に至った背景について理事者の答弁をお願いします。 　次に、今後に向けた検討の進め方についてお伺いをいたします。まちづくり部、都市政策課から御説明いただきました大阪府営住宅の門真市への移管について案では移管を検討した内容や結果、中長期の収支見通しや今後のスケジュール案などが示されています。 　また、移管することによる効果として、１、住民サービスの向上、２、市のまちづくりへの寄与、３、市財政への寄与と一部掲載されてはおりますが、府営住宅の移管を受けた場合、門真市として府営住宅をどのように位置づけ、活用していくのかなど、政策の柱を太くするためにさらなる検討を進め、深耕していくことが必要であると考えます。 　例えば、府営住宅と市営住宅を地図上で眺めてみますと、南部に多く戸数が確保されているものの、市内各地に配置されているということもありますので、例えば店舗や医療施設などのインフラ整備もあわせて実施することによって、本市の課題である住宅密集地域の解消にもつながるかもしれません。 　また、高齢化が進む公営住宅の現状にあって、入居資格、とりわけ収入基準の緩和を行うことによって、バランスのよい年齢構成を誘導するなど、市独自の政策を盛り込むことで地域コミュニティの形成や災害時の危機管理体制の強化にもつながることも期待できるのではないでしょうか。 　このように移管後の新たなまちづくりに向けて、府営住宅を戦略的に位置づける必要があると考えますが、今後議論を深めるためにどのような進め方をされるのかについてお伺いいたします。 　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○中道茂　議長　　これより理事者の答弁を求めます。木村まちづくり部長。 　　　　　　　 〔木村佳英まちづくり部長登壇〕 ◎木村佳英　まちづくり部長　　森議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。 　府営住宅の移管についてであります。 　まず、移管の目的及び検討に至った背景についてでありますが、議員お示しの大阪府が策定した大阪府住生活基本計画では「公営住宅については、福祉施策と連携した住民サービスの提供及び基礎自治体が主体的に公的資産をまちづくりに有効に活用するという地域主権の観点から、地域に身近な基礎自治体がその管理・運営を担うことが望まれます。」と示されており、大阪府はこの考え方に基づき移管を推進しています。 　本市といたしましても、府営住宅の移管は住民サービスの向上や資産のまちづくりへの活用などのメリットがあると考え、昨年度より具体的な検討に着手した次第であります。 　次に、今後の進め方についてであります。議員御指摘のとおり、門真市内の府営住宅と市営住宅は、市内各地に配置されており、特に府営住宅は管理戸数約４０００戸、敷地面積約２８ヘクタールに及ぶ大きな資産であることから、移管を受けた場合は、２０２５年問題を初めとした本市の地域課題の解消に向け、これらの資産を戦略的に活用していく必要があると認識しております。 　また、市内の府営住宅では、入居者の高齢化率が平均４５．１％と、市平均の２８．９％に比べ高く、自治会活動の停滞化や地域コミュニティの弱体化といった課題が見られることから、新婚・子育て世帯向けの募集枠の拡充など、市独自の政策により、地域コミュニティの担い手となる若い世帯の入居を促進していく必要があると認識しております。 　このため今後は、部局横断で組織した庁内検討会におきまして、移管を受けた場合の新たなまちづくりに向けた、府営住宅資産の戦略的な活用方策について、検討を深めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○中道茂　議長　　これで森博孝議員の質問を終わります。 　次に、５番堀尾晴真議員を指名いたします。堀尾晴真議員。 　　　　　　　 〔５番堀尾晴真議員登壇、拍手〕 ◆５番（堀尾晴真議員）　５番、堀尾晴真です。通告に従い順次質問いたします。 　まず初めに、自分らしさを育む教育についてです。先に、校則、生徒指導について質問をいたします。 　ことし９月、生まれつき茶色い髪を黒く染めるよう、何度も指導され精神的苦痛を受けたとして、府立高校に通う女子生徒が府に対し、慰謝料など約２２０万円の損害賠償を求める訴状を大阪地裁に提出し、第１回目の口頭弁論が１０月２７日に開かれました。 　生徒の母親は、入学時に髪が生まれつき茶色いことを学校側に説明し、黒染めを強要しないよう求めていました。しかし学校側はルールだからと写真撮影日など入学式の前から黒染めを強要し、色が戻るたびに染め直しを指示されました。 　昨年９月には、頭髪指導に従えないなら授業は受けられない、黒染めするか学校をやめるか選べなどと迫り、同年１０月の修学旅行への参加も認められず、名簿から生徒の氏名も削除され、たび重なる頭髪指導でストレスは限界に達し、不登校が続いている状態だと報じられています。 　訴状の中で、地毛が茶色いだけでなぜ責められ続けるのと家族に語ったことや、黒染めをしなかったら学校に通えない、大学に進学できないと思ったと当時の心境を語っています。 　一定のルール、決まりごとはあってしかるべきで個人の尊厳を守るためにも存在するものだと考えますが、理由がわからない校則やルールによる不当な抑圧や排除、行き過ぎた指導は到底教育と呼べるようなものではありません。 　学校のルールの中には校則としてイメージされているもの以外にも、教師の裁量や慣習として機能しているルールも存在します。実際、今回の黒染め強要指導も校則には明記されておらず、学校のルールとして指導が行われていました。 　この問題は府立高校で起こったものですが、校則や校内でのルールは小学校・中学校でも存在し、本市でも起こり得る問題だと思います。 　そこで質問ですが、そもそも校則とはどのように決められ、どのような場合に生徒指導が行われるのか答弁を求めます。 　こうした問題が起こった後、ポニーテール禁止、日やけどめ禁止、白の下着以外禁止などといった合理性や必要性の説明もつかないような校則、生徒たちが理不尽と感じる校則がブラック校則と呼ばれ、テレビやネットで取り上げられています。一方的な押しつけ、強要では教育的な効果は発揮できないどころか、反発したくなる心情にも陥ります。 　児童の権利に関する条約、いわゆる子どもの権利条約を日本は１９９４年に批准し、２０年以上が経過しています。子どもの権利条約とは子どもの基本的人権を国際的に保障するために定められた条約で、１８歳未満を児童（子ども）と定義し、国際人権規約が定める基本的人権をその生存、成長、発達の過程で特別な保護と援助を必要とする子どもの視点から詳説しています。前文と本文５４条から成り、子どもの生存、発達、保護、参加という包括的な権利を実現、確保するために必要となる具体的な事項を規定しています。 　子どもの権利条約第１２条１項では「締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。この場合において、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする。」と規定し、２項では「このため、児童は、特に、自己に影響を及ぼすあらゆる司法上及び行政上の手続において、国内法の手続規則に合致する方法により直接に又は代理人若しくは適当な団体を通じて聴取される機会を与えられる。」と規定されています。 　つまり、自分に関する全ての事柄について、子どもが意見を表明することや、それを十分に聞く場を設け、権利を保障することを求めています。 　校則について児童・生徒みずからが参加し、見直していくことで子どもたちの自主的な力も育まれていくものと考えます。 　みずから理解し、納得できる校則にしていくために、児童・生徒が参加し、意見も取り入れながら、実態に即したものにすべきだと考えますが、市の考えについて答弁を求めます。 　今回の黒染め強要の指導は個性を否定する指導であり、人格を否定するものです。文科省の生徒児童提要第１章、第１節では生徒指導の意義と課題が定められ、「生徒指導とは、一人一人の児童生徒の人格を尊重し、個性の伸長を図りながら、社会的資質や行動力を高めることを目指して行われる教育活動のこと」と明記されています。 　今回の問題が起こった高校は、生徒に入学当初、１、２週間ごと、翌年は４日ごとに黒染めを指導し、生徒は頭皮のかぶれなどを起こしたと報じられています。頭髪や服装などのライフスタイルが個人の自由に属することは憲法１３条の中で、個人の尊厳、自由・幸福追求の権利として保障されています。 　また、子どもの権利条約第１６条にも「いかなる児童も、その私生活、家族、住居若しくは通信に対して恣意的に若しくは不法に干渉され又は名誉及び信用を不法に攻撃されない。」と定めています。憲法、子どもの権利条約、生徒指導提要に照らしてもこのような指導はあってはならないものだと思いますが、市の認識について答弁を求めます。 　また、本市において黒染め、強要指導と同様の指導がされていないか、生徒指導に対してこれまでどのような対応をとってきたのか、あわせて答弁を求めます。 　この間、セクシャルマイノリティについて質問をしてきて、多様性を認め合える社会、教育を求めてきました。今回の問題でも生まれ持った個性を認める、自分らしさを育む教育が必要だと考えます。子どもの権利条約、市民・ＮＧＯ報告書をつくる会事務局長で新潟大学准教授の世取山洋介氏は、頭髪は服装以上に個人の自由に属するもの、地毛を黒染めさせたとすれば深刻な人権侵害、子どもの尊厳や事情に配慮しない懲戒は、子どもの権利条約にも反すると指摘しています。 　また、世取山准教授は、人権侵害とも言える指導の背景にはゼロ・トレランス政策（寛容度ゼロ政策）があると指摘し、学力テストに象徴されるような競争的秩序を守るためには、子どもの事情に応じた指導は許さない。はみ出すものを排除するなど寛容性のない指導法と説明しており、機械的に子どもに罰を与えることは危険。教師は行為を批判しているだけだと思っていても、子どもは人格を否定されていると感じると指摘をしています。 　生まれ持った個性、自分らしさ、アイデンティティを認め合える教育を実施していく必要があると思いますが、市の考えについてお聞かせください。（拍手） ○中道茂　議長　　これより理事者の答弁を求めます。満永教育部長。 　　　　　　　　　〔満永誠一教育部長登壇〕 ◎満永誠一　教育部長　　堀尾議員の御質問につきまして私より御答弁申し上げます。 　まず、校則とはどのように決められ、どのような場合に生徒指導が行われるのかについてでありますが、門真市内の小・中学校におきましては、学校生活のきまりや生徒心得等、校則に当たるものが定められております。各学校におきましては、生徒指導担当の教員等を中心として、子どもの実態を踏まえ作成しております。 　校則に違反するような言動に対しましては、その都度教員が指導しておりますが、必ず本人の了解の上で是正を促し、必要に応じて保護者にも連絡し、協力を得るような体制で指導を行っております。 　次に、校則を生徒の意見も取り入れながら実態に即したものにすべきだということについてであります。校則は毎年教員による見直しを行っており、より現状に即したものとなるよう必要に応じて生徒会等の意見も聞きながら随時改正しております。 　次に、人格を否定するような指導についての市としての見解と、頭髪指導についてこれまでどのような対応をとってきたかについてでありますが、教育委員会といたしましても、一般的に子どもの人格を否定するような指導はあってはならないものと認識しております。 　頭髪指導についてでありますが、各中学校の生徒手帳に望ましい髪型や、染色・脱色・変形・パーマ等の禁止について記載しております。故意に染色等を行って登校した場合は、もとの色に戻すよう指導を行いますが、地毛が茶色等の生徒について黒染めの強要はしておらず、生徒指導を行う際には児童・生徒の人権を大切にする観点を持って指導を行っております。 　最後に、生まれ持った個性、自分らしさ、アイデンティティを認め合える教育を実施していく必要についてであります。 　教育委員会といたしましては、２６年度に門真市生徒指導のあり方懇談会を開催し、市内の小・中学校の教員や学識経験者と協議を重ね、全ての児童・生徒の自己実現に向けて、自己指導能力を育成し、社会性を身につけさせることを目的とした門真市開発的生徒指導を打ち出しました。これに基づき、各小・中学校におきましては、お互いを認め合い個性が尊重される集団づくりを基盤として、子どもたちが自分らしさを発揮しながら、自己実現できるような生徒指導の観点を大切にした教育活動を行っておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○中道茂　議長　　堀尾晴真議員。 　　　　　　　　　〔５番堀尾晴真議員登壇〕 ◆５番（堀尾晴真議員）　引き続きしっかりと個性を認め合えるような教育を実施していっていただきたいというふうに思います。 　次に、教職員の多忙化の解消についてです。文部科学省は昨年１０月から１１月、全国の公立小・中学校各４００校の教員を対象に、連続７日間の勤務状況などを尋ね、小学校３９７校の８９５１人、中学校３９９校の１万６８７人から回答を得た勤務実態調査を行いました。 　この調査により中学校教諭の１週間当たりの平均勤務時間は６３時間１８分で、１０年前より５時間１２分ふえたことがわかり、過労死ラインに達する週２０時間以上、月平均８０時間以上の残業をした教諭が６割近くを占めたと報道され、小学校も含め校長や教頭など全ての職種で勤務時間がふえており、教員の多忙化が進んでいることが改めて浮き彫りになりました。 　調査によると、平日１日当たりの勤務時間は小学校教諭で前回調査から４３分増の１１時間１５分。中学校教諭で同３２分増の１１時間３２分です。管理職では副校長・教頭が小・中学校とも１２時間を超えています。多数の教員が過労死ラインを超える勤務を強いられている現状は異常と言わなければなりません。過労死や過労自殺もたびたび起きており、多くの教員が健康を害し、命を脅かされるほど働かされている異常な長時間労働の現状は、大きな社会問題になっています。 　本市では教職員の勤務実態をどのように把握しており、勤務実態の現状はどのようになっているのか答弁を求めます。 　教員の多忙化が解消されない背景には、勤務実態を正確に把握していないことも要因の一つだと考えます。 　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法第３条第２項では、「教育職員については、時間外勤務手当及び休日勤務手当は、支給しない。」と定められており、そのかわりに給料月額の４％分を教職調整額として支給をされています。 　そして公立の義務教育諸学校等の教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合等の基準を定める政令では、「教育職員に対し時間外勤務を命ずる場合は、次に掲げる業務に従事する場合であって臨時又は緊急のやむを得ない必要があるときに限るものとすること。」と明記され、「校外実習その他生徒の実習に関する業務」、「修学旅行その他学校の行事に関する業務」、「職員会議に関する業務」、「非常災害の場合、児童又は生徒の指導に関し緊急の措置を必要とする場合その他やむを得ない場合に必要な業務」、これら以外の業務については時間外勤務が想定されていないため、時間外勤務を把握する必要がないといった規定になっているわけです。 　しかし実際には夜遅くまで働いており、現場の先生からも本当に忙しくて大変といった悲痛な声が聞かれます。 　長時間労働の是正のためには、まずは勤務実態を正確に把握する必要があると思います。タイムカードなど労働管理システムの導入など、客観的に勤務時間の把握をすることが大前提だと思いますが、市の考えについて答弁を求めます。 　文科省は毎年公立学校教職員の人事行政について調査を行い、２０１５年度の調査では鬱病などの精神疾患による病気休職者は５００９人となっており、全教員の０．５４％に上ることが発表されています。２０年ほど前から増加しており、２００７年度以降、５０００人前後で高どまりが続いている状況です。 　在職者に占める割合を学校別で見ると、小学校２２３７人で０．５５％、中学校が１５２４人で０．６４％、高校６８３人で０．３７％、特別支援学校５６０人で０．６６％、中等教育学校５人で０．３０％となっています。 　こうした状況の背景にも一向に改善されない教員の多忙化があります。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の２０１３年の国際調査によると、日本の中学校教員の１週間の仕事時間は参加国で最長となっており、日本の中学校教員は世界で一番忙しいといった状況です。 　こうした教員の長時間労働、ストレスによる体の不調は子どもたちの教育にも深刻な影響を及ぼします。 　子どもの話にじっくり耳を傾けることや授業の準備もままならないなど、子どもたち一人一人に寄り添った教育ができなくなってしまいます。調査で出ている人数は氷山の一角であると思いますし、休職には至っていない予備軍も相当数いることは容易に想像できます。 　埼玉県川口市では教員のメンタルヘルスカウンセラーを配置し、各校への定期的な巡回訪問、教職員からの要請による個別面談を通じて、教職員のメンタルヘルスケアに対応しているようです。巡回訪問は管理職への助言や相談を通して、教職員の健康を守る風通しのよい職場環境をつくることを狙いとし、個別面談はメンタルの不調を訴える教職員やその予備軍に対し、迅速に個別対応することで病休、休職を未然に防ぐことを目的としているようです。 　本市のストレスチェック、メンタルヘルスケアの対応はどのようになっているのか、復職を支援するための取り組み状況についてもあわせて答弁を求めます。 　教員の多忙化の状況はるる述べさせていただきました。 　２０１２年度に門真市では学力向上対策委員会で学力向上についてではありますが、７回にわたって議論が行われてきました。この中で委員から学力向上支援員について、授業の研究や復習、丸つけ、やらないといけない業務を短縮して、できるというところは大きいです。ぜひこの加配は継続、充実させていただきたいと思っていますとの発言や、また、別の委員からは裏側で学校の図書館を充実させたほうがいいと思いますといった意見も出されています。 　来年４月からは学習指導要領が変わり、道徳の教科化やプログラミング教育、小学校３・４年生に外国語活動の導入に加えて、年間の総授業時間増など、教員、児童・生徒をめぐる状況は変化をしていっています。教員の重要な仕事は授業であり、年間の総授業時間がふえるとなると、授業準備のための時間もふやさなければなりません。 　北海道教育大学、愛知教育大学、東京学芸大学、大阪教育大学の４大学による共同調査研究として全国の公立校を対象に２０１５年に実施された教員の仕事と意識に関する調査によると、仕事上の悩みや不満１０項目のうち、最もその数値が高かったのは小・中・高いずれにおいても授業の準備をする時間が足りないといった結果でした。ベネッセが２０１６年に全国の公私立校を対象にした第６回学習指導基本調査でも仕事上の悩み１２項目のうち、小・中において最も数値が高かったのは教材準備の時間が十分にとれないでした。市内の先生にも話を伺うと、やはり授業をしっかり行うためには授業準備が必要。しかし本当に忙しく、みんな大変な思いで働いているといった話を聞きました。 　中央教育審議会では幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）が取りまとめられ、この答申の中で「「主体的・対話的で深い学び」を実現するための授業改善や教材研究、学習評価の充実、子ども一人一人の学びを充実させるための少人数によるきめ細かな指導の充実など、次期学習指導要領等における指導や業務の在り方に対応するため、必要な教職員定数の拡充を図ることが求められる。」とされています。 　多忙化を抜本的に解消するためにも、ゆとりを持って子どもたち一人一人に寄り添った教育をしていくためにも、教員の数を大幅にふやすことや少人数学級（３５人学級）の全学年での実施などが必要になってきます。しかし、国では３５人学級は小学校１年生、大阪府は小学校１・２年生となっています。 　教員の命、健康のためにも子どもの教育のためにも多忙化の解消は喫緊の課題だと考えますが、多忙化についてどのような認識で、解消に向けてどのように考えているのか答弁を求めます。（拍手） ○中道茂　議長　　これより理事者の答弁を求めます。満永教育部長。 　　　　　　　　　〔満永誠一教育部長登壇〕 ◎満永誠一　教育部長　　堀尾議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。 　まず、教職員の勤務実態の把握と現状についてであります。勤務実態につきましては毎月教職員から提出される勤務時間管理簿により校長が把握しており、教育委員会でも各校の時間外業務集計票を２年ごとに集約、分析しております。 　現状といたしましては前回の集計におきまして、小学校教員の１３．７％と中学校教員の３０．５％が月平均８０時間以上の時間外労働を行っている結果となっております。 　次に、客観的な勤務時間の把握についてであります。教育委員会といたしましても勤務時間をより客観的に把握、集計するため、適切な労働管理システムの導入について検討しております。 　次に、ストレスチェックやメンタルヘルスの状況についてであります。教育委員会といたしましては長時間勤務者からの申し出に基づき、医師による面接指導を実施しており、本人への必要な保健指導及び校長への必要な助言を行っております。 　また、年に一度、職員のストレスの程度を把握し、メンタルヘルス不調となることを未然に防止することを目的としたストレスチェックを実施しております。 　復職を支援する取り組みにつきましては、精神疾患により長期間職場を離れている教員を対象として、大阪府教育委員会により円滑な職場復帰と再発防止を目的とした職場復帰支援事業が実施されております。 　次に、多忙化についての認識や解消に向けた取り組みについてであります。教育委員会といたしましても多忙化の解消は重要な問題であると考えております。教員と教員以外の人材が適切な役割分担を行い、さまざまな情報を共有しながら課題解決に取り組むチーム学校の体制を構築していくことで、多忙化解消に向けた取り組みを進めていきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○中道茂　議長　　堀尾晴真議員。 　　　　　　　　　〔５番堀尾晴真議員登壇〕 ◆５番（堀尾晴真議員）　再質問を行いたいと思います。勤務実態の把握についてですが、２年ごとに集約、分析との答弁でしたが、正確に把握するためには毎年、毎月の勤務実態を市としても把握する必要があると考えます。 　労働管理システムの導入について検討しているとのことなので、早期に導入し、まずは勤務実態を正確に把握するところから多忙化解消に向けて取り組みを進めてほしいと思います。 　多忙化解消の取り組みとして、教員と教員以外の人材が適切な役割分担を行い、さまざまな情報を共有しながら課題解決に取り組むチーム学校の体制を構築していくとの答弁でしたが、これにより一方で業務負担の軽減が図られたとしても、教員以外の人材、外部の人材との対応などで新たな業務負担がふえる、総業務量が変わらない、むしろふえてしまうとなれば意味がないと思います。 　この点について市の考えをお聞かせください。以上で質問を終わります。（拍手） ○中道茂　議長　　これより理事者の答弁を求めます。満永教育部長。 　　　　　　　　　〔満永誠一教育部長登壇〕 ◎満永誠一　教育部長　　堀尾議員の再質問につきまして、私より御答弁申し上げます。 　外部人材との打ち合わせ等による一定の調整業務はふえるとは思われますが、教員以外の人材が学校に入ることで、教員が行っている業務量は総体的に減少するものと考えており、さらにはさまざまな観点から子どもたちを見守っていくことで、丁寧な指導・支援ができるものと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
    ○中道茂　議長　　これで堀尾晴真議員の質問を終わります。 　次に、２１番亀井淳議員を指名いたします。亀井淳議員。 　　　　　　　 〔２１番亀井淳議員登壇、拍手〕 ◆２１番（亀井淳議員）　２１番、亀井淳でございます。通告しております小・中学校の大規模改造について、大きくは大規模改造についての現時点での考え方と、今後について。脇田小学校のプール建てかえなどについてお尋ねいたします。 　まず初めに、現時点での大規模改造についての考え方です。私はこれまでから小・中学校の大規模改造について、また、学校プールの建てかえ、浄化装置の設置について質問を重ねてまいりました。そこでまず初めに、大規模改造についての現時点の考え方についてであります。 　平成２７年第１回定例会、文教常任委員会において、一定の年数が経過することにより通常発生する学校建物の損耗、機能低下に対する復旧措置や建物の用途変更に伴う改装などをする大規模改造や修繕等について質疑したところ、２７年度は公共施設等総合管理計画の策定に着手とあり、その後、大規模改造はしないで部分改修という方向性が示されました。どうして大規模改造をしないのか、部分改修で済ますのか、部分改修とは具体的にどのような改修か答弁を求めます。 　次に、大規模改造についての現時点の考え方を踏まえた上で、今後の大規模改造についてお尋ねします。部分改修ではどう考えても追いつかないくらい傷んだ学校施設の場合、例えば校舎のあちらこちらが老朽化して駆体の鉄筋がさびたり、屋上の防水機能が低下して漏水する。あちらを直したと思うたらこちらが漏れる、何度も繰り返す、その都度改修する、足場を組んで外壁を守るための塗装をする、雨漏りだけでなくトイレや手洗いの水回りの配管が傷む、床が傷む、言い出したら切りがないほど繰り返す。そんなことをしているよりも、全面的な改造をする方が財源も少なく済みます。場当たり的な部分改修、先にありきではなく、大規模改造を求めるものです。答弁を求めます。 　次に、脇田小学校の危険なプールの建てかえなどについてであります。脇田小学校のプールの具体的な建てかえを質問するに当たり、学校プールに対してどのように門真市は臨んできたかについて質問をします。これまでから何度も何度も私は質問してきました。その中で、一歩一歩前進してきました。教育委員会として頑張ってもろてることはようわかってます。しかしながら十分とは言えません。一層の改善を求める立場から質問します。 　平成２３年の９月の一般質問で私質問しまして、答弁でプールも含めた大規模改造をする考えが示され、統廃合で校舎の建てかえが行われた、はすはな中学校、また、第五中学校、五月田小学校、沖小学校、門真小学校のプールが建てかえ及び改修が実施されました。門真小学校のプールは大規模改造とは別にプールの建てかえが行われました。 　同小学校の新プールの建設費用の内訳、財源について、浄化装置がついていなかった昨年と、浄化装置の設置されたことしの７月、８月の合計の水道料金がどのように変化したか答弁を求めます。 　市民や利用者に公共施設の現状を知らせることを目的に、門真市が保有している施設ごとに基本情報、財務情報、供給情報、建物情報などに関するデータを集約した２０１６年度門真市公共施設カルテがあります。脇田小学校のデータを見たところ、建物基本情報からプールの附属室は掲載されているのに、プール本体が掲載されてませんでした。どうしてプール本体は掲載されていないのか理由をお聞かせください。 　平成２６年の９月一般質問で、脇田小学校のプールの駆体、本体を支える基礎部分がぼろぼろで、コンクリートは継ぎはぎだらけと指摘し、改修してもらいました。しかしわずか３年で、既にひび割れて傷んでます。脇田小学校のプールは、プールサイドに沿ってひび割れが起こってます。プールサイドの床下は駆体を支える基礎部分が四隅にしかありません。児童たちがプール授業中に床が崩れ落ちでもしたら大変です。来シーズンのプール使用時までに早急な対策をすべきと考えます。 　具体的なことでは皆さんのお手元にあるんですけども、ちょっと見にくいですけど、この真ん中、線の横にぼぼぼっといってるのが、ひびが入ってるんですよ、このとおり。ほんでね、このひびが入ってる下はどないなってるか言ったらこないなってます。こないなってるいうのは、ここの部分が地面です。それでここの部分がプールサイドの部分です。ここずぼうっとずぼうっとここまで何もないんです。このプールを支えてんのんがこれなんです。四隅にこういう駆体を支える基礎があるんです。ほんで、これ見てもうたら、ちょっと色悪いんですけど、ここの部分、この部分が２６年の９月にこないなってっけど、これ大丈夫かいうことで直してもろうた部分なんです。ところがもうこんな状態でね、ひび入っている。こんなんでほんまええんかいなというぐらいひどい状態になってるわけです。 　それでこの脇田小学校のプールいうのは、もう建てかえ以外にはもう考えられへん。そういう中でまず、先ほども言いましたけども、児童たちのプールの授業中に床が崩れ落ちでもしたら大変ですので、ぜひ来シーズンのプールの使用時までに緊急的にも対策を講じてもらいたいということで、ちょっと重なりましたけど答弁していただきたいということなんです。 　それで、脇田小学校のプールは、ほんまにね、建てかえしかありません。ぜひ、誠実な答弁をいただきたいと思います。 　それで最後になるんですけども、脇田小学校はプールだけやありませんねん、もうがたがたになってますねん。トイレのまず、改修なんですね。この２６年のときもあったんですけども、トイレの便器とか扉、床のタイルはもう傷みっぱなしで、ほじれたまんまでそこに水たまってますねん。そしてトイレの臭気もえらいしまして、特に校長室の隣のトイレの臭気はかなりのもんなんです。一遍行ってもろたらわかると思うんですけども、晴れた日に窓をあけてたら大分ましなんやけど、特に梅雨から夏にかけて、湿気が多くて雨が降って窓をあけるにあけられへんとき、こういうときが物すごいにおいしますねん。このトイレのある校長室だけやなしに、その隣にある職員室、ほんで、また、左側のほうの廊下ずっと教室が続いてるんですけども、ずっとにおいしてると。ほんまに大変ですねん。 　それから雨漏りの問題も、いまだに校舎の４階のところが雨漏りしているとか、体育館とか教室の床ぼろぼろで、この前も体育館で児童がそげ刺さってけがしたとかね、そんなことが実際起こっているわけなんです。児童がやっぱり安心して気持ちよう勉強できる場を門真市としてはぜひ確保してほしいと、一日も早うにこの部分改修いう考え方やなしに、大規模改造を強く求めるものです。 　ちなみに平成２６年の１２月の一般質問で、今いろいろ、るる申し上げましたけど、脇田小学校のプール以外の教室とか体育館など、傷んだ床板の問題、ピータイルの床のこと、手洗い場の改善、理科実験室とか家庭科調理室の水回りとか、先ほども言いましたけど、天井からの雨漏りの対策についてはどのようにされたかいうことについてもあわせて答弁よろしくお願いします。 　以上です。（拍手） ○中道茂　議長　　これより理事者の答弁を求めます。木村まちづくり部長。 　　　　　　　 〔木村佳英まちづくり部長登壇〕 ◎木村佳英　まちづくり部長　　亀井議員の御質問のうち一部につきまして、私より御答弁申し上げます。 　公共施設カルテにプール本体が掲載されていない理由についてであります。 　プール本体につきましては、校舎の附属物であることから学校施設として、門真市公共施設等総合管理計画に含まれておりますが、公共施設カルテには財務情報として含まれているものの、建物情報を対象としていることから、施設リストには掲載しておりません。 　なお、門真市公共施設等総合管理計画における学校施設の今後の方針としましては、施設所管課において、将来の学校や教育内容のあり方に合わせた学校施設を構想しつつ、総合的で計画的な学校施設の改善計画や部分的な改修計画等を作成することとしており、プールにつきましても、その中で検討されるものと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○中道茂　議長　　満永教育部長。 　　　　　　　　　〔満永誠一教育部長登壇〕 ◎満永誠一　教育部長　　亀井議員の御質問のうち一部につきまして、私より御答弁申し上げます。 　小・中学校の現時点での大規模改造についての考え方であります。 　小・中学校の大規模改造につきましては、学校再編も含めた学校施設のあり方について、門真市魅力ある教育づくり審議会における議論を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 　また、緊急性のある修繕につきましては、部分的な改修の検討を進めてまいりたいと考えております。 　次に、部分改修の具体的内容でありますが、洋式化も含めたトイレ改修や、校舎の屋上防水やプール、屋内運動場等の改修など国の補助金を活用できる改修を想定しております。 　次に、門真小学校の新設したプールの建設費用でありますが、建築、電気、機械含めまして２億７１３万７６９４円になります。財源といたしましては２億５３０万円を起債とし、その残りの１８３万７６９４円を一般財源としております。 　次に、同小学校の浄化装置設置前後での水道料金の比較についてでありますが、平成２８年７月分、８月分の水道料金の合計が３５７万５９６５円、平成２９年同月分の料金の合計が８９万３４０８円となり、差し引き２６８万２５５７円の削減効果があったところであります。 　次に、脇田小学校のプールの建てかえについてであります。平成２６年第４回定例会で議員から御指摘のありましたプールの老朽箇所につきましては、教育委員会におきましても現地確認をし、学校の要望も伺いながら改修の必要性を精査した上で、プール側面のひび割れの補修やプールサイドの一部修繕を行い、安全性の確保を図ったところであります。 　今後につきましても、児童の安全性を最優先に、現地調査や学校からの修繕要望の把握を行い、緊急性・必要性を精査しながら、適切に対処してまいりたいと考えております。大規模改造につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、学校再編も含めた学校施設のあり方につきまして、門真市魅力ある教育づくり審議会における議論を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 　また、同定例会で同じく指摘のありました老朽箇所につきましては、校舎天井からの雨漏りやトイレの配管等の修繕、手洗い場や屋内運動場の入り口周りのほか、教室や給食棟の床の補修などを行っておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○中道茂　議長　　亀井淳議員。 　　　　　　　　　〔２１番亀井淳議員登壇〕 ◆２１番（亀井淳議員）　答弁の中で、大規模改造は学校再編も含めた学校施設のあり方についてと答弁があったんですけども、そんなん待ってられる状況じゃないいうことなんですよ。そんなして再編を議論してというような状況ではない、もうすぐにでも対応してもらわなあかんぐらいひどい状態やいうことを、まず認識していただきたい思います。 　答弁でありましたように、門真小学校の新設したプールは約２億円、市の単費でやったわけです。大規模改造で建てかえをやったら国から約２分の１の費用がもらえる。それから答弁で門真小学校の浄化装置を設置する前後で水道料金が７月、８月分の差額が２６８万円ということなんです。これ去年の９月は建てかえせなあかん関係でプールやめはったから、水道代、去年比較できひんかったんですよ。せやけども７月、８月の分を大体推定すると７月から９月換算したら大体３５０万円以上の削減効果があるわけなんですね、少なくとも。そうしたら総務省が減価償却資産の耐用年数等に関する省令を出してますけども、これ大体３０年いうことになるんですね、耐用年数がプールは。それで計算したら３０年掛けるの３５０万円で大体１億円ぐらいのお金は、プールを建てかえたら浮いてくるわけですよ。せやから国からの補助金と削減額を合わせたらおつりが来るかもしれん。これやっぱり何遍も言いますけど、即断して建てかえてほしい。 　それから脇田小学校のこのプールサイドのひび割れ、ぜひ先ほど答弁もありましたけど、来シーズンまでに完了させてもらうことを重ねてお願いしときます。 　それから公共施設のカルテにプール本体が掲載されてない。建物情報に載っていない点ですね。別途でもこれは掲載すべきやと私は思うんですよ。 　ほんであのプール、授業中にあのざらざらのプールサイド、地震起こったらどないするんやと、子どもらが授業してるときに。それこそ関大の河田先生やったら見ただけでわかると、耐震なんか検査する必要がないと言われるようなプールなんですよ。こんなんいつまでもほっておいたらやっぱりあかんので、ぜひ建てかえのね、まだプール古いところほかにも、上野口小学校とか中学校でも浄化装置のついてへんところがあるんかな、そういうところを含めて２億円のお金、財政的にもちゃんとしっかりと合わせながらやってほしい。このことぜひ何遍も何遍も要望しますけどお願いしたい。 　それでできましたら久木元教育長、現場見てください。どんななってるか、あえて見に行ってもらえますかと質問しませんけど、どんな状況なのか目で見てください。ちょっと市長にも行ってほしい、あの状況を。その上で考えてほしい。さっきも子どもらに税金の大事さを教えるという話がありましたけど、脇田小学校で教えたら子どもらがどない思うかと、税金の集め方使い方、私らのために一生懸命お父さんお母さん納めてくれはった税金、せやけど私らの学校こんなんやって、ブラックユーモアちゃいまっせ。やっぱりほんまに子どもらが将来、門真で頑張っていって、税金納めなあかんなあと思ってくれるためにも、しっかりした快適な、勉強一生懸命やろうというようなそういう学校、つくっていかんとね、やっぱりあかん思いますねん。ぜひそういう点、重ねてお願いしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○中道茂　議長　　これで亀井議員の質問を終わります。 　この際お諮りいたします。 　質問通告者はあと３名残っておりますが、本日はこれをもって延会し、１９日午前１０時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中道茂　議長　　御異議なしと認めます。よって、１９日午前１０時から市政に対する一般質問を続行いたします。 　　　　─────────────────────── ○中道茂　議長　　本日はこれにて延会いたします。 　午後４時５６分延会 　　　　───────────────────────...
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