局長 吉田 清之 次長 坂本 裕
課長 隈元 実 課長補佐 谷澤 知宏
主 任 有吉 大祐 主 査 西脇 優
係員 山下 真介
〇付託議案
１ 議案第61号 くすのき
広域連合規約の一部変更に関する協議について
２ 議案第67号 平成29年度門真市
一般会計補正予算（第６号）中、所管事項
３ 議案第68号 平成29年度門真市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
４ 議案第69号 平成29年度門真市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）
○松本 委員長 ただいまから、
民生常任委員会を開会いたします。
開会に当たりまして、宮本市長の御挨拶を願います。
◎宮本 市長 おはようございます。委員各位におかれましては、早々に御出席賜りまことにありがとうございます。
民生常任委員会に付託されました案件は、議案第６１号、くすのき
広域連合規約の一部変更に関する協議について外３件となっております。詳細につきましては担当の者より御説明申し上げますので、何とぞ慎重に御審査の上、御決定賜りますようにお願い申し上げまして、簡単ではありますが開会の御挨拶とさせていただきます。本日はどうかよろしくお願いいたします。
○松本 委員長 審査に先立ち、委員並びに理事者の皆様にお願い申し上げます。
委員会記録作成上、録音を行いますので、質疑、答弁など発言に当たっては、私から指名後、起立し、大きな声で明確にお願いします。なお、答弁に当たっては、所属、職位を発言の上、お願いします。また、質疑は項目をまとめ、簡潔に行っていただきますよう委員の皆様には委員会運営に御協力のほどよろしくお願いします。なお、携帯電話及び
タブレット端末については
マナーモードにしていただきますようよろしくお願いいたします。
これより、本委員会に付託されました４議案を議題といたします。
────────────────────────────────────────────
○松本 委員長 まず、議案第６１号、くすのき
広域連合規約の一部変更に関する協議についてを議題といたします。
本件に対する理事者の説明を求めます。
◎市原
保健福祉部長 ただいま議題に供されました議案第６１号、くすのき
広域連合規約の一部変更に関する協議につきまして御説明申し上げます。
議案書４６ページをお願いいたします。
本件は、介護保険法及び
国民健康保険法の一部改正に伴い、くすのき広域連合の処理する事務及び経費の負担割合等に関して、
広域連合規約の一部を変更することについて関係市と協議するに当たり、地方自治法第２９１条の１１の規定により、議会の議決を求めるものであります。具体の改正内容につきましては、４７ページから４８ページに記載のとおりであります。
なお、附則といたしまして、第１項では本規約の施行日を平成３０年４月１日とし、第２項では今般の変更に伴う経過措置について定めるものであります。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第６１号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○松本 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。高橋委員。
◆高橋 委員 おはようございます。今回のくすのき広域連合の規約改正については、介護保険法の一部改正に伴った
指定居宅介護支援事業者の指定、指導監督等に関する業務が都道府県から市町村への権限移譲されるための改正と聞いております。現状多くの業務を抱えておられる、このくすのき広域連合なんですが、大変な状況にあるように思っております。業務量が増加することについて、くすのき広域連合としてちゃんと対応していけるのかどうか、その点のところをお伺いします。
◎浅田
高齢福祉課長 今回権限移譲を受ける事務は、
居宅介護支援事業者の指定や指導監督等に関する事務であり、指定に関しては事業所からの新規及び更新申請の際に基準を満たしているかを確認、審査する事務であります。
また、指導監督等に関しては、集団指導及び実地指導を計画的に行い、不正等を把握した際には勧告、監査等を行うものであり、必要に応じ、指定の取り消しや効力停止等の事業所の処分等を行うものであります。
権限移譲に際し、構成市及びくすのき
広域連合本部において検討、協議した結果、広域連合で事務を処理することが効率化につながることから、くすのき広域連合にて権限移譲を受けるものとし、同広域連合では、２９年度に構成市から１人ずつ派遣職員を増員し、半年間大阪府の関係部局に研修派遣するなど、円滑な事務の開始に向けた準備が進められております。
◆高橋 委員 それでは、国保の広域化に向けた調査研究に関する事務を削除するというところがありますが、これまで具体的にどのように国保に対する事務を行っていたのかお聞かせください。
◎浅田
高齢福祉課長 広域連合は、さまざまな
広域的ニーズに柔軟かつ効率的に対応するとともに、権限移譲の
受け入れ態勢を整備するため施行された制度で、広域にわたり処理することが適当であると認められるものに関し、広域計画を作成し、必要な連絡調整を図り、総合的かつ計画的に広域行政を推進するものであります。
くすのき広域連合においては、設立当初から
介護保険関係事務と
国民健康保険事業の広域化の調査研究に関する事務を広域で処理することとし、国保の広域化に向けた現状分析、課題の抽出等を行っておりましたが、今般、
国民健康保険事業の財政運営の責任主体が都道府県となることから、広域連合の処理する事務及び広域連合の作成する広域計画の項目から当該事務を除くものであります。
◆高橋 委員 それでは第１号事業の実施に係る経費を関係市の実績割にするということについて、具体的にどのように変わるのか教えてください。
◎浅田
高齢福祉課長 今回の変更については、介護保険法の改正により、第１号事業である要支援認定を受けておられる方々の
デイサービス及びホームヘルプサービスなどの介護予防・
生活支援サービス関係経費が、
地域支援事業のいわゆる新しい総合事業に移ったことに伴う変更であります。具体には、平成２８年度までは第１７条関係の
保険給付費関係経費として、
高齢者人口割１００分の１０及び保険給付費割１００分の９０の負担割合となっていたものを、
地域支援事業関係経費の第１号事業分については、事業費割１００分の１００とすることから、各構成市における利用実態に即した負担となるものと考えており、例年どおり他事業と合わせて２９年度事業費全体の精算を３０年度に行ってまいります。
◆高橋 委員 ありがとうございます。これ、市民のみならず、市町村におきましてもすごく注目されていることやと思います。今後の動静を見守りながら、しっかりと対応していただきたく要望させていただきます。
以上です。
○松本 委員長 ほかに質疑はありませんか。亀井委員。
◆亀井 委員 第４条のところにあります
指定居宅介護支援事業者というのは一体どういうものなのか改めてお聞かせください。
◎浅田
高齢福祉課長 居宅介護支援事業者とは、一般的に
ケアマネジャーと言われる
介護支援専門員が所属する事業者であり、指定基準を満たした大阪府知事が指定した事業者が
指定居宅介護支援事業者であります。
介護支援専門員は、要介護者、要支援者からの相談に応じ、心身の状況等に応じ、適切なサービスを受けられるように
サービス事業者等との調整等を行うもので、専門的知識、技術があるとして
介護支援専門員証の交付を受けた者であります。
◆亀井 委員 このくすのき広域連合の全体、及びその各市の
居宅介護支援事業者の数というのはどのぐらいのもんなんでしょうか。
◎浅田
高齢福祉課長 ２９年１２月１日現在、くすのき広域連合全体で１５３事業者、門真市域で６０事業者、守口市域で７４事業者、四條畷市域で１９事業者となっております。
◆亀井 委員 これも先ほどからもありますけども
居宅サービス、
介護予防サービス及び
居宅介護支援事業者の指定とか、それから指導とか含めて２６事務あるんですね。先ほどからありますけど指定とか、更新とか、申し入れの関係の手続とか、
都道府県知事による連絡調整とか援助とか含めて。そして
老人居宅支援事業開始届とか、
老人デイサービスセンターなどの設置、受理などの業務が大体８事業あるんですね。そういうふうな中で、事務量はかなりふえてくると思うんですが、その準備の状況とか職員体制はどのように考えているのか。それから権限移譲を受けるために、国や大阪府からの財政的な援助はあるのかお聞かせください。
◎浅田
高齢福祉課長 くすのき広域連合では、今般の権限移譲に伴う対応としまして、平成２９年３月議会において、くすのき
広域連合職員定数条例を改正し、事務局定数を４人増員しております。２９年度は当該事務の準備期間とし、構成市から１人ずつの職員を担当として配置し、半年間大阪府の関係部局に研修派遣するなど、円滑な事務の開始に向けた準備が進められております。
なお、３０年度からの体制については、現在調整協議中であります。
また、
当該権限移譲に伴う国や大阪府からの財政的な支援はございません。
◆亀井 委員 権限移譲に伴うもんなんで、ぜひ国とか大阪府には財政的な要望を出してもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○松本 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより、議案第６１号を採決いたします。
本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって議案第６１号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
────────────────────────────────────────────
○松本 委員長 次に、議案第６７号、平成２９年度門真市
一般会計補正予算（第６号）中、所管事項を議題といたします。
本件に対する理事者の説明を求めます。
◎山田
市民生活部次長 ただいま議題に供されました議案第６７号、平成２９年度門真市
一般会計補正予算（第６号）中、本委員会の所管事項のうち、
市民生活部所管分につきまして御説明申し上げます。
議案書６６ページ及び６７ページをごらん願います。
第１
表歳入歳出予算補正のうち、６７ページの歳出でありますが、２款総務費、３項
戸籍住民基本台帳費の６９０万８０００円の追加は、住民票の写しを初め、マイナンバーカードの記載事項の充実に伴う
住民基本台帳システム整備に係る委託料の追加分を計上いたしております。
次に、６６ページの歳入でありますが、１３
款国庫支出金、２項国庫補助金の４１６１万１０００円のうち、社会保障・
税番号制度システム整備費補助金として６９０万７０００円の追加分を計上いたしております。
次に、６８ページをお願いいたします。
第２
表債務負担行為補正の追加は、
浄化センター運転管理業務委託（４）につきまして、期間及び限度額を定めるものでございます。
以上が
市民生活部所管分でございます。
◎市原
保健福祉部長 続きまして、
保健福祉部所管分につきまして、御説明申し上げます。
同じく議案書６６ページ及び６７ページの第１
表歳入歳出予算補正をお願いいたします。
まず６７ページの歳出でありますが、３款民生費、１項社会福祉費の１億９４４４万２０００円の追加は、
年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業における事業費、及び
事務費国庫補助金の精算返還金として９３５万４０００円、
自立支援医療公費負担事業における利用者増などに伴い６３５８万８０００円、障がい
者等支援給付事業における利用者増などに伴い１億４７５万円、２８年度
後期高齢者医療広域連合給付金の精算に伴い８９６万円、２９年度
後期高齢者医療保険基盤安定負担金の確定に伴い、
繰出金追加分として７７９万円を計上いたしております。
次に、４款衛生費、１項保健衛生費の１５万５０００円の追加は、平成２８年度
感染症予防事業費等国庫負担金の精算返還金として計上いたしております。
次に、６６ページの歳入でありますが、１３
款国庫支出金、１項国庫負担金の８３８８万８０００円の追加は、
自立支援医療公費負担事業における利用者増などに伴い３１７９万３０００円、障がい
者等支援給付事業における利用者増などに伴い５２０９万５０００円、２項国庫補助金の４１６１万１０００円の追加のうち、法改正による
システム改修に際し、障がい
者総合支援事業費補助金の確定に伴い３０７万８０００円を計上いたしております。
次に、１４款府支出金、１項府負担金の４７９２万６０００円の追加は、２９年度
後期高齢者医療保険基盤安定負担金の確定に伴い５８４万３０００円、障がい
者等支援給付事業における利用者増などに伴い２６１８万７０００円、
自立支援医療公費負担事業における利用者増などに伴い１５８９万６０００円を計上いたしております。
以上が
保健福祉部所管分であります。
まことに簡単ではございますが、議案第６７号中、本委員会の所管事項の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○松本 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。森副委員長。
◆森 副委員長 おはようございます。ただいま説明ありました
感染症予防事業費等国庫負担金の返還金については、がん検診などの
無料クーポン券というふうに理解をしております。女性特有の子宮がん及び乳がん検診の
無料クーポン券配布事業につきまして、これまでも委員会の中、あるいは一般質問等でお話はあったということは認識をしておりますが、改めましてこれまでの経緯についてお聞かせいただきたいと思います。
◎高田
健康増進課長 子宮がん及び乳がん検診の
無料クーポン券の配布につきましては、平成２１年度に国の女性特有の
がん検診推進事業として開始され、子宮がんは二十歳から４０歳、乳がんは４０から６０歳の５歳刻みの年齢の女性を対象に、２５年度までの５年間、毎年新たな対象者に対して実施いたしました。
２６年度及び２７年度は、国の働く世代の女性支援のためのがん検診未
受診者対策緊急支援事業として実施され、それぞれの検診において新たに対象となる二十歳及び４０歳の女性と、これまでの対象者のうちの未受診者に対してクーポン券を配布いたしました。２８年度には、国の新たなステージに入ったがん検診の
総合支援事業として実施され、２７年度と同様に新たに対象者となる二十歳及び４０歳の女性と２６年度、２７年度に引き続き、未受診者へ３回目となる
クーポン券配布を実施いたしました。２９年度につきましては、２８年度同様、新たなステージに入ったがん検診の
総合支援事業に基づき、新たに対象となる二十歳及び４０歳の女性にのみクーポン券を配布いたしました。
◆森 副委員長 今説明いただいたように、都度都度、その制度の内容が変更される中で対応してきているということが非常によくわかりました。その中で、がん検診の受診率とクーポン券の利用率についてお教えください。
◎高田
健康増進課長 子宮がん検診の受診率は、２６年度１７．１％、２７年度９．６％、２８年度７．９％、乳がん検診の受診率は、２６年度１３．１％、２７年度８．２％、２８年度７．１％でございます。
また、クーポン券の利用率につきましては、
子宮がん検診は２６年度９．４％、２７年度７．９％、２８年度７．４％、乳がん検診は２６年度７．２％、２７年度８．８％、２８年度１０．７％でございます。
◆森 副委員長 これまでのかなりの期間、この
無料クーポン券が配布をされてきておりますけれども、なかなかその利用率が上がらないという状況があるようであります。がん検診の受診率も同様の現状の中で、がん検診の受診率向上に向けた今年度の取り組み、今後の取り組みについてお聞かせください。
◎高田
健康増進課長 副委員長御指摘のとおり、それぞれのがん検診において年々受診率が減少しているところですが、母数のとり方が変化したことも大きな要因と考えております。そのような中、今年度の取り組みにつきましては、２８年度に引き続き、
かかりつけ医による検診の受診勧奨を行っているほか、新たな試みとして、自治会の回覧板の活用や、がん検診に関するチラシを
市内小・中学校を通じて保護者向けに配布いたしました。
また、
各種保健事業やイベントなどの機会を利用して、がん検診に関する周知啓発を図るとともに、検診受診を呼びかけております。
今後の取り組みといたしましては、引き続きさまざまな機会を利用して周知啓発に努めつつ、国や府が受診率向上に有効として推奨する
個別受診勧奨等、効果的かつ効率的な方策について、調査研究してまいりたいと考えております。
◆森 副委員長 ありがとうございます。なかなかその受診率が上がらないと。アメリカではたしか乳がんの検診を徹底したことによって、死亡率が、要は減少傾向に移っていったという実績もあるようであります。日本全国では３０％ぐらいでしょうか、受診をされている方々が。そんな状況の中で、さまざまな取り組みでこの受診率を上げようということであります。実績として、例えば乳がん検診なんかであれば、そういうふうに実績、効果が出てるわけですから、さらに取り組みをしていかないといけないんだろうなというふうに思ってます。
私も身近な方にお伺いをしてみました。何であなたは受診をしたんですかということを聞きますと、いやあなたに言われたからと言われました。何を言われてそういうふうに感じたのと言いますと、お医者さんがなかなかいいよという話を聞いてるよと、よく診ていただけるよということを聞いたから受診に至ったんだということをおっしゃっておられました。そういう意味合いからいくと、その受診をされてきた方々の口コミのお声というのもお知らせをしてあげると、意外と受診に結びつくかもしれません。
ぜひとも今後検討いただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上です。
○松本 委員長 ほかに質疑はありませんか。五味委員。
◆五味 委員 議案書８５ページですが、
自立支援医療公費負担事業のところで若干お聞かせ願いたいと思いますが、これまでにも私は今、森副委員長と同じで、市民の健康をどういった形でよくしていくべきなのかとか、いろいろな問題点挙げさせていただきました。これはもう結果的に御自身が健康診断を含めて、自分自身の体をいたわっていかなければいけないという結論といえば結論なんですけども、それを促していくのは、やはり市役所の皆さんのお力であるかなというふうに思うんですが、この中で、特に人工透析の医療費助成を受けている人数というのが年々増加していると。２６年度から２９年度までの各年度末の時点での助成人数というのを教えていただきたいと思います。
◎北倉 障がい福祉課長 人工透析の医療費助成を受けている人数につきましては、２６年度末が１８７人、２７年度末が２１５人、２８年度末が２４８人、２９年度が９月末時点で２５１人となっております。
◆五味 委員 聞いてのとおりで年々増加をしていってる状態。人工透析というのは、かなり医療費のほうも年間かかってくると。この数字を見る限りで、２９年度で２５１人、２８年度が２４８人ですか、３名しかふえてないように感じますけども、まだ半年以上の期間を残してると。そうなってくると、あと十数名と２０名近い数がふえてくるのかなというふうに思うわけなんですけども。この人工透析に係る１人当たりの医療費は一体幾らぐらいなのか教えていただけますでしょうか。
◎北倉 障がい福祉課長 人工透析に係る１人当たりの医療費につきましては、一月で約３５万円、年間で４２０万円程度となります。
◆五味 委員 一月で３５万円、世間一般の平均月収よりも医療費のほうが大きいと。年間でいえば約４００万円以上のお金がかかってくる。皆さんもおわかりのとおりで、この医療費というのは年々増加をしていってる状態で、これから高齢化がどんどん進む中で、この医療費をいかに抑えていくかということが各市町村の非常に大きな問題、課題ということなんですけども。この人工透析の
医療費助成を受ける人数及びその医療費について、今後どのように推移をしていく見込みなのか教えていただけますでしょうか。
◎北倉 障がい福祉課長 人工透析につきましては、一度治療を受け始めますと生涯にわたっての治療が必要となり、本市においては人工透析の
医療費助成を受けている人数につきましては、先ほど御答弁いたしましたとおり年々増加を続け、２６年度末から２８年度末までの３年間で６１人の増加、医療費につきましても約２億５０００万円の増加となっております。
生活習慣病である糖尿病に起因する
糖尿病性腎症により人工透析を受けている患者数が国全体で増加傾向にあり、また、本市においては
国民健康保険の被保険者１０００人当たりの
人工透析患者数の割合は、国・府と比べ高い状況にあることから、今後も人工透析の
医療費助成を受ける人数は増加し、同時に医療費も増加していくものと考えております。
◆五味 委員 この医療費の抑制の観点から、
国民健康保険において
人工透析患者をふやさないように行っている取り組みというのがあればお聞かせ願いたいと思います。
◎山下
健康保険課長 人工透析は、患者本人や家族にとって心身の苦痛や行動の制限、金銭的支出など大きな負担となり、生活への影響も避けられないこと、また、
人工透析患者数の増加は、
自立支援医療公費負担など、市財政への影響も大きなものがあると考えており、
本市国民健康保険の財政においても大きな負担となることから、
人工透析患者の増加抑制への取り組みが必要であると考えております。
具体には、糖尿病の合併症である
糖尿病性腎症により人工透析となる方が多いことから、糖尿病などの生活習慣病を予防するための取り組みを進めることが重要であると考えております。
このことから、現在の取り組みといたしましては、特定健診、
特定保健指導の受診勧奨等を積極的に行うとともに、特定健診の結果において、
特定保健指導には該当しないが、高血圧、高血糖であって、未治療と思われる人に対し、保健師による医療機関の受診勧奨等を行っております。
また、年３回発行の特定健診だよりなどにより
生活習慣病予防対策などについて積極的な情報提供に努めております。
◆五味 委員 基本的には糖尿病からというふうなことで、いろいろなところでこの健康についての話を、特に年配の方と話をすると、必ず糖尿病の話が出てくると。これをいかに食いとめるかというのが、基本的には生活習慣、食べ物ですよね。ここをうまくカロリーもしっかり計算した中でというふうになってくるんですけども、なかなか皆さんもおわかりのとおりで、生活していく上でそこまでできるかというと、なかなかできない。なるべく暴飲暴食というところは避けていかなければいけないんですけれども、これを行政側からしっかりと指導できるかというと、これはもうほぼほぼ無理な話ではあるんですけれども、しかし、無理だからといって、このまま放っておくわけにもいきませんし、何とかこれをうまく抑制していく中で考えていかなければならないんですけれども、新たな取り組みというのか、今、現状で何か考えがあれば教えていただきたいんですが。
◎山下
健康保険課長 国民健康保険におきましては、第２期データヘルス計画及び第３期特定健康診査等実施計画について、今年度末の策定に向けて作業を進めており、
人工透析患者数の増加抑制への取り組みも含む健康寿命の延伸及び医療費適正化に向けた保健事業を検討しているところでございます。
検討段階ではございますが、従来の取り組みに加えまして、レセプトデータ等をもとに抽出した
糖尿病性腎症が疑われる未治療の被保険者に対する保健師による医療機関の受診勧奨等の実施、また、糖尿病などの生活習慣病は初期段階では自覚症状がないため、早期の予防対策が講じられるよう特定健診未受診者に対し、より積極的な受診勧奨を行ってまいりたいと考えております。
◆五味 委員 ぜひとも、この未受診者、一番根本的に問題なのはこの未受診者、この方々に対して、１人でも多く受診勧奨をしていっていただきますようにお願いを申し上げます。
以上です。
○松本 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより、議案第６７号中、所管事項を採決いたします。
本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって議案第６７号中、所管事項は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
────────────────────────────────────────────
○松本 委員長 次に、議案第６８号、平成２９年度門真市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。
本件に対する理事者の説明を求めます。
◎市原
保健福祉部長 ただいま議題に供されました議案第６８号、平成２９年度門真市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。
議案書９７ページをお願いいたします。
第１条におきまして、既定の歳入歳出予算からそれぞれ１１０６万７０００円を減額し、予算の総額を２１８億２１１４万４０００円といたすものであります。
具体の内容でありますが、９８ページ及び９９ページの第１
表歳入歳出予算補正をお願いいたします。
まず、９９ページの歳出でありますが、６款介護納付金の１億１３９０万円の減額は、平成２９年度分の金額が確定したことに伴うものであります。
次に、１０款諸支出金、１項償還金及び還付加算金の１億２８３万３０００円の追加は、国・府負担金の確定に伴う精算分等として、平成２８年度
国民健康保険療養給付費等負担金等返還金ほか５件を計上いたしております。
次に、９８ページの歳入でありますが、１０款諸収入、３項雑入の１１０６万７０００円の減額は、財源調整のため計上いたしております。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第６８号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○松本 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより、議案第６８号を採決いたします。
本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって議案第６８号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
────────────────────────────────────────────
○松本 委員長 次に、議案第６９号、平成２９年度門真市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
本件に対する理事者の説明を求めます。
◎市原
保健福祉部長 ただいま議題に供されました議案第６９号、平成２９年度門真市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。
議案書１０９ページをお願いいたします。
第１条におきまして、既定の歳入歳出予算にそれぞれ７７９万円を追加し、予算の総額を１５億６５４１万円といたすものであります。
具体の内容でありますが、１１０ページ及び１１１ページの第１
表歳入歳出予算補正をお願いいたします。
まず、１１１ページの歳出でありますが、２款後期高齢者医療広域連合納付金の７７９万円の追加は、保険基盤安定負担金の平成２９年度分が確定したことに伴うものであります。
次に、１１０ページの歳入でありますが、３款繰入金、１項一般会計繰入金の７７９万円の追加は、広域連合納付金の追加に伴う一般会計からの繰入分を計上いたしております。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第６９号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○松本 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより、議案第６９号を採決いたします。
本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって議案第６９号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもって付託議案の審査を終了いたします。
────────────────────────────────────────────
○松本 委員長 次に、所管事項について報告の申し出がありますので発言を許可します。
◎市原
保健福祉部長 それでは、私より生活保護法第７８条に基づく費用徴収金請求事件につきまして御報告申し上げます。
本件につきましては、平成２９年８月４日に専決処分をし、第３回定例会において御承認いただいた案件でありまして、生活保護法第７８条に基づく不実の申請により支弁した保護費に係る費用徴収金について、再三の催告にもかかわらず、返納する意思が見受けられないことから、８月２１日に成立する予定の当該徴収金の請求に係る時効を中断し、債権を保全するため、本市が原告となり、元保護受給者を被告として、８月８日付で大阪地方裁判所に訴訟を提起いたしたものであります。
訴訟提起後、９月２１日に第１回の公判が開かれ、９月２８日に被告は原告に対し、請求額を支払えとの市勝訴の判決が下されました。
しかしながら、被告は判決を不服として、１０月１１日に大阪高等裁判所に控訴しており、引き続き本市顧問弁護士と十分協議の上、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、まことに簡単ではございますが、訴訟についての御報告とさせていただきます。
○松本 委員長 以上で報告は終わりました。
報告事項に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了します。
これをもって所管事項についての報告を終了します。
────────────────────────────────────────────
○松本 委員長 次に、所管事項に対する質問の通告がありますので、まず高橋委員の発言を許可します。高橋委員。
◆高橋 委員 また、寒い冬がやってまいりました。インフルエンザがはやるというか、もうちらほら学級閉鎖とかそういうお話も聞いております。この季節性のインフルエンザ対策として、現在、実施されている感染予防対策について、お聞かせください。
◎高田
健康増進課長 健康増進課における季節性インフルエンザ対策といたしましては、ホームページで広く市民を対象に、マスク、うがい、手洗いの励行による予防対策を周知啓発するとともに、地域の関係団体の機関紙にも予防対策を掲載するなど注意喚起に努めております。
子どもを対象とした取り組みといたしましては、小・中学校においては保護者向けの保健だより等の配付に加えて、保健委員会を中心に効果的な啓発方法の実施について、養護教諭による指導等がなされているとのことでございます。
また、保育所・幼稚園等におきましては、年に数回、感染症予防に関する研修を行うほか、感染症に関する啓発文書を掲示するなど、年間を通した予防意識の醸成や感染症発生動向に応じた予防対策に努めております。
なお、これらの対応に当たりましては、健康増進課、各小・中学校、保育所等が十分に連携を図り、進めております。
◆高橋 委員 ことしは、インフルエンザワクチンの供給量が昨年の７割程度との見込みの中で、接種時期のピークを迎えております。一部の地域では接種できなかったり、接種の時期がおくれたりするケースがあると聞き及んでいる中、先日には厚生労働省より全国的な流行期に入ったともう発表されました。例年より流行開始が早目であります。本市においてもワクチン不足の影響が危惧されるところですが、本市のワクチン接種状況についてお伺いいたします。
◎高田
健康増進課長 市が実施している高齢者インフルエンザワクチンの接種状況につきましては、現在把握できている１０月分の件数で見ますと、昨年度に比べ、約１０００件増加し、約３０００件接種されております。
今年度の定期接種開始当初には、ワクチンの供給量不足が報道提供されておりましたが、関係機関の協力等により、現時点においては、大きな混乱に至っていないものと認識しております。
◆高橋 委員 インフルエンザの予防対策として、ワクチン接種は非常に有効なものであると認識しております。学校等において、集団感染のリスクの高い子どものワクチン接種については、現在本市では任意接種となっており、子育て世代にとっては、接種にかかる経済的な負担は大きなものとなっております。
他市における子どもを対象としたインフルエンザワクチンの公費助成の実施状況と、本市のお考えについて聞かせてください。
◎高田
健康増進課長 府内において子どもを対象に、当該ワクチンの助成事業を実施しているのは、箕面市と高槻市と寝屋川市の３市であり、寝屋川市においては、生後６カ月から１５歳を対象に、１回につき１５００円の助成となっております。
子どもを対象とした当該ワクチンの公費助成につきましては、予防の観点から有効なものと認識しておりますが、実施については、今後とも府内の動向を注視しつつ、調査研究してまいります。
◆高橋 委員 子どもにおいては、ワクチンを２回接種しなければいけないというようなこともありまして、任意接種になりましたら、１人１回打つのに３０００円近くかかってしまうので、やっぱり経済的負担が大きいかと思います。子育て世代に向けた助成のほうも、しっかりとこれから検討していただきたいと考えておりますが、今後の努力を要望させていただきます。
続きまして、２０２５年問題に関する決議に基づく検証についてお伺いします。
先般より２０２５年問題に関する決議を受けた具体化の状況について、第６次総合計画の策定の機会も捉えつつ、全庁的な問題として取り組みを進めていくとのことでしたが、その後の取り組み状況についてお教えください。
◎清水 福祉政策課長 第３回定例会以後におけるいわゆる２０２５問題への取り組み状況としましては、２０２５年問題に関する庁内での認識を深めるため、１０月５日及び１１月２２日に今年度中に策定予定の第７期高齢者保健福祉計画の計画策定委員会の場を活用して、情報共有や意見交換を実施したところであります。
今後におきましては、１２月に各部局政策担当等へヒアリングを行い、意見を集約し、平成３０年２月を目途に、２０２５年問題の全庁的な対応を検討することを目的とする会議体を設け、当面は、平成３２年３月策定予定の第６次総合計画へ反映できるよう、本市が今後直面するであろうさまざまな問題について検討してまいります。
◆高橋 委員 平成３２年には８期の高齢者保健福祉計画が始まります。今のお話ではスケジュール感を持って早急に進めていただきたくお願いします。要望させていただきますので、よろしくお願いします。
○松本 委員長 次に、森副委員長の発言を許可します。森副委員長。
◆森 副委員長 昨年の訪日外国人が２４００万人を超えましたという報道がなされたところでありますけれども、一方で、日本の労働人口は減少する中で、外国人労働者もふえてくるだろうという今後の状況になっております。そのグローバル化の進展に伴いまして、外国人が窓口に来られるケースもふえているんじゃないかというふうに思われますけれども、とりあえず、まずは市民課窓口における外国人の対応割合、どの程度なのか、教えていただきたいと思います。
また、その際の対応はどうしているのか、どのように行っているのか、教えてください。
◎十河 市民課長 市民課窓口における外国人の割合につきましては、正確な統計はとっていないものの、主にアジア圏、とりわけ中国籍の方が多く見受けられる状況でございます。
その対応方法といたしましては、基本的に市民課窓口職員により簡易でわかりやすい日本語を用い、丁寧に説明を行いながら手続を進めておりますが、どうしても通訳が必要な場合は、他課等に在籍の中国語や英語にたけている職員に応援を依頼し、その者の通訳により各種手続の補助を行っている状況でございます。
◆森 副委員長 窓口における外国語対応としまして、通訳者を配置する方法というのがまず考えられるというふうに思います。最近では、話した言葉を文字に変換して通訳を行う、皆さんお持ちの
タブレット端末でもそういうこともできるかというふうに思います。人の配置よりも、そういう簡単な物があれば、機器の設置のほうが費用対効果としては高いんじゃないかというふうに考えますが、このことから、今後に向けてそれらの機器を導入することについて、市民課としての考え方をお聞かせください。
◎十河 市民課長 今後におきましてもさらなるグローバル化の進展が予想され、それに伴い、さまざまな国籍を持った方々への対応が必要になってくると思われます。
中国語や英語はもとより、その他の言語によるコミュニケーションの需要も高まることから、副委員長お示しの機器の導入につきましては費用対効果を勘案すると、有効な手段の一つであると考えられます。つきましては、今後の外国語対応に関しまして市民課のみならず、窓口事務を行っている多くの課を初め、庁舎管理部署も含め、市として効果的な手段について調査研究してまいります。
◆森 副委員長 ありがとうございます。最近では、タブレット型の多言語翻訳サービスみたいなものができてきております。
一つは、インターネットを通じて、契約が必要なんですけれども、向こう側にその通訳をされる方がいらっしゃる。その方を介してやるという方法。
それと、あと、最近ではその翻訳の言語が入っているサーバーがあって、そこで直接やりとりをしながら、対面で文字が表示されたりとか、あと、話をすると向こうに通訳がされて、向こうから音声が出るというようなことも、最近では開発がされておりまして、昔は翻訳した内容が多少違ったりとか、いろんなことがあったようですけれども、それが大分改善をされてきているようであります。できれば、そういったことも含めて今後必要になってくるというふうに思いますので、ぜひとも御検討をよろしくお願いしたいというふうに思います。
以上です。
○松本 委員長 次に五味委員の発言を許可します。五味委員。
◆五味 委員 私からふるさと門真まつりについて、何点かお伺いしたいと思います。
９月の議会の折に一般質問でもさせてはいただいたんですけれども、まだ実行委員会のほうでの会議がその後開かれてないということで、１２月にまた質問させていただきますねというふうなところで終わっていたと思うんですが、何点かそれについて聞かせていただきたいと思いますが、その後、来年度に向けて新たな実行委員会が結成されて、現在検討されていると思うんですが、具体の内容を教えていただけますでしょうか。
◎丹路 文化・自治振興課長 去る１０月２５日に第２回ふるさと門真まつり実行委員会準備会が開催され、役員体制を検討するとともに、来年度も引き続きふるさと門真まつりを開催したい旨の意思統一がなされました。
また、次回の実行委員会準備会の開催日程も検討され、平成３０年２月１４日と決定いたしたところであります。
◆五味 委員 来年２月１４日にということで決定。しっかりとした検討を重ねていっていただき、来年度もよりよいものにしていっていただきたいというふうに思うんですけれども、何せ予算をつけていかなければなりませんし、まだ予算ついてない状態ですから、来年度は市からの交付金はどのように考えているのか、お聞かせください。
◎丹路 文化・自治振興課長 ２９年第３回定例会におきまして、議員より御指摘をいただきました南部地域の方も多数参加していただけるよう配慮が必要等の趣旨を実行委員会準備会に伝える中、第１回ふるさと門真まつりを参考に、現在、事業提案書を当課より企画課に提出しているところでございます。
また、１２月１日に行ったふるさと納税のリニューアルにおいて、寄附金の使い道として、ふるさと門真まつりを選べるようにいたしたところであります。これにより、ふるさと門真まつりを応援したいという皆様のお気持ちの受け皿を拡大できたほか、これを財源とすることで事業の継続性を高めることに努めております。
◆五味 委員 なるべく単費だけではなくて、そういった形でしっかりと、皆さんが力を合わせてこのまつりをしていくという形をとっていただきたいと思うんですが、基本的なことですけれども、このふるさと門真まつりを開催する目的を改めてお聞かせください。
◎丹路 文化・自治振興課長 ふるさと門真まつりを開催する目的につきましては、市民が主役のまつりを通じて、我がまち門真への愛着と誇りを育むとともに、地域同士の連携と市のにぎわい創出を図り、子どもたちの心に残るようなまつりを実施することで、市民が門真に住み続けたいと思っていただけるようにすることが目的であります。
◆五味 委員 子どもたちの心に残るようにと、このふるさと門真まつり自体、１０年ほどあいたんですけども、以前やってた当初の話を、これまでいろいろと私も耳にして、何で門真まつりなくなったんというふうなことで、質問を受ける機会というのは、夏になると多かったというのもあって、その当時小学生だった子どもが１０年たつと、やはり成人を迎えるぐらいの年齢になっていて、そういった方が非常に心の中に残っているというケースが多かったということもあります。
今回のまつり開催に当たって、若い方がやはり多かったと。子どものときの思い出というのを改めて思い浮かべて、このまつりに非常に興味を持っていただいたのかなというふうに思うんですけれども、例えば、市内で校区の門真まつり、各地区でおまつりというのが開催されているとは思うんですけども、その開催状況というのを教えていただけますでしょうか。
◎丹路 文化・自治振興課長 本市では、自治会単位で開催されます盆踊りや、地域のつながりを創出する秋のだんじりまつり等、さまざまな団体が多種多様なまつりを開催されておられます。しかしながら、近年におきましては、地域の高齢化が進み、担い手不足等の理由から各地区で開催されます盆踊り等のまつりは、減少していると聞き及んでおります。
一方、校区門真まつりにおきましては、２０年度より開催されておられまして、毎年各校区で趣向を凝らしながら、年を追うごとに開催されます校区数は増加しており、現在では１３校区で開催されておられます。
◆五味 委員 盆踊りがなくなっていると。これは実際に私も何地区か盆踊りがなくなったというふうなところで聞いているんですけれども、結局のところ、その世話をされる方が高齢化していくというところで、なかなかしんどいという。やはり若い方が中心になって、そういったまつりごとを進めていかなければならないんですけれども、今後、だんじりも含めて、しっかりと昔ながらの伝統ですけども、これを残していかなければいけないのかなという思いはあるんですけども、例えば、以前に園部前市長がおられたときに、プラザのほうでまつりをやったと。非常によかったと思うんですよ。
毎年続けていっていただきたいなというふうな思いもあったんですけども、なかなかそういうわけにはいかないんですけども、この門真まつりもそういったいい面というのをしっかりと取り入れて、新たに考えていってもらえればなという思いはあるんですが、今後、この門真まつりというのをどのように開催しようと考えておられるのか、教えてください。
◎丹路 文化・自治振興課長 実行委員会準備会といたしましては、南部地域にお住まいの方も気軽に参加していただけるように巡回バスの運行や、熱中症対策として、ミストシャワーやスポットクーラーを配備し、参加者への休憩エリアとして御利用いただけるよう、工夫を凝らして市民の皆さんが安全に気持ちよく参加できますよう、第１回ふるさと門真まつりの課題を検証し、第２回のまつりを開催できるよう、議論を深めているところでございます。
◆五味 委員 開催日が非常に暑い時期ということもありますから、このミストシャワーというのは、ありがたいことだなと。
今回のまつりのときに、熱中症になられる方、ほぼほぼいてなかった。救急車で搬送された方はおられましたけども、大事にも至っておりませんし、これは不幸中の幸いかもしれませんし、そういった熱中症対策というのは、しっかりと考えていってもらいたい。
それと南部地域ですね。これはもう要望しておりますけれども、実現していただきますようにお願いします。
なおかつ、子どもさんが遊べるところというのは、ちょっと少なかったのかなという思いもあります。夏場ですから、例えば子どもが膝ぐらいまで入れるような簡易のプールなんかあれば楽しく水遊びもできるのかなというふうな思いもあります。
体育館がなくなりますから、スペースもあいてくると思いますので、うまくスペースを有効活用して、フェンスで囲んでいるところ、この周辺何個かありますよね。できれば、フェンスをとった状態で、うまく使えればありがたいなと思っています。
これも全て要望ですけども、一つ一つ、実行委員会のほうでも検討していただいて、進めていただきますように、よろしくお願いします。
以上です。
○松本 委員長 次に、亀井委員の発言を許可します。亀井委員。
◆亀井 委員 国保の統一化の問題なんですけども、大阪府が国保を来年度から統一していくということで、この間、さまざまな形で取り組みがされているのですが、６日付の赤旗の日刊紙にも、府が来年度から
国民健康保険の都道府県化に伴う大阪府の国保運営方針を策定したと。１日に公表したということが、紹介をされてたりとか、それから門真民報の１１月２６日付で、門真は府下２番目の大幅な値上げになると。低所得者負担増の国保の一本化は大問題ということで、指摘をさせていただいたんですね。
それから、９月の議会でも、私、所管質問をさせてもらったんですけども、先ほど述べました、１日の都道府県化に伴う大阪府の国保の運営方針の策定を踏まえて、質問をさせてもらいます。
まず、初めに、１０月に市町村標準保険料率の仮試算結果を示したわけですけれども、前回の２月の市町村標準保険料率からの主な変更点はどのようなもんやったんでしょうか。
◎山下
健康保険課長 前回の仮試算結果からの主な変更点でありますが、３０年度からの追加工事の一部が算入されたことを初め、保険料や一部負担金の減免費用、保健事業の拡充分に係る費用などが反映されております。
◆亀井 委員 １０月の２５日の国保の主管課長会議の、配付資料の市町村保険料試算上の、市町村ごとの賦課割合、所得割のこの根拠ですね。誰が検証しているのかということ。もし間違っていた場合は、誰が責任をとるのか。この試算根拠は、本当に間違いのないもんなんかどうか、お聞かせください。
◎山下
健康保険課長 御指摘の資料における賦課割合につきましては、各市町村が大阪府に報告した所得、被保険者数、世帯数などに基づき、府が算定しております。
また、この割合についての検証や、責任の所在につきましては、財政運営の責任主体となります大阪府において、対応すべきものであると考えております。
各市町村がしっかり数値を報告しておりますので、間違いはないと考えております。
◆亀井 委員 府の計算について、大阪社保協から各市町村の所得割の元データとなる、今もおっしゃいました市町村ごとの被保険者の平均所得データを掲示してほしいということについて、やりとりをしてまいりました。そのやりとりの中で、試算に使ったものとは違うというか、旧ただし書き方式で、課税標準額は国保実態調査のデータとして出していると。
そして、所得データは、一定の基準に基づいて、市町村が上げてきたデータでつくっています。今言われたことですね。
それで、所得割の算定では、平成２９年度ベースの所得データをつくって、それで計算したと。その数字は、あくまでも全国平均に基づいてということになっている。だから、全国平均の動向次第と、極めて曖昧な物の言いようをしているんですね。
そういうふうな中で、例えば出されていた資料の中の門真市の所得割については、７５．６に対して、堺市が７４というふうになっているんですね、所得割が。堺市の所得割のほうが、門真市よりも低いことになっているんですね。ちょっと考えにくいなというふうなことなんかも多々ありまして、本当にこういう数字でもって、保険料が決められて、その結果が門真の保険料が非常に上がってくると。府下で２番目にもなるようなことで、本当にいいのかと。本当にちゃんと大阪府は責任を持ってやっているのかという、甚だ疑問な点があるということについて、指摘しておきます。
それから、国からの追加公費の金額はどれくらいか、お聞かせください。
◎山下
健康保険課長 今回の仮試算結果におきましては、３０年度からの追加公費は全国で約１７００億円のうち、普通調整交付金分及び子どもの被保険者数に係る特別調整交付金分を合わせた４００億円が算入されており、大阪府は約４０億円との説明を受けております。
◆亀井 委員 この大阪府は、国からの追加公費を
国民健康保険の引き下げではなしに、保健事業に使ってほしいと言っていると。ほかの都道府県では、この納付金の計算に入れてやっているんですね。そのことによって、保険料は上がらんようにしようという努力をしているにもかかわらず、大阪府の場合は、それはよそのことやと。よその都道府県の問題やと、こういうふうに言うてるわけですね。
ちょっと許せへんというか、とんでもない話やなというふうに思っているんですけども、門真市の１人当たりの保険料はどのようになるんでしょうか。
◎山下
健康保険課長 今回の仮試算結果につきましては、３０年度からの追加公費の一部のみ算入していることや、保険料減免の共通基準が確定していないことなどから、粗い試算として、大阪府から示されました。
この資料によりますと、本市の１人当たり保険料額は、法定外繰り入れを考慮しない現行制度による２８年度保険料収納必要額と、新制度による２９年度保険料収納必要額を比較いたしますと、年額１万５６５８円の増で、伸び率は１４．１０％となっております。
◆亀井 委員 今も答弁ありましたように、伸び率が１４．１０％、大阪府下で２番目に高い伸び率なんですね。
門真市だけやなしに、現役の世代の夫婦、未成年の子ども２人の４人世帯の場合は、年間所得２００万円の家族の場合、府下２９の市町村で値上げになるんですよ。６５歳以上、７４歳以下のひとり暮らしで、年金月１２万円の人の場合、４０市町村で値上げになると。低所得者とか障がい者、ひとり親家庭などを対象にした市町村独自の
国民健康保険のこの保険料減免制度、反映されてへんということが、その背景にあるわけですね。
独自減免を実施している自治体では、さらに大幅な値上げになっていくということが、この結果、考えられるわけなんです。とんでもない話なんですけども、この中で、激変緩和措置いうことが言われていると思うんですけど、その内容についてお聞かせいただけますか。
◎山下
健康保険課長 ３０年度からの新制度施行に伴い、保険料が上昇する市町村においては、被保険者の保険料が急激に上昇することがないよう、新制度施行後６年間に限り、新制度における１人当たり保険料収納必要額と、現行制度における１人当たり保険料収納必要額の差額から、医療費の伸びによる自然増分を除いた部分について、大阪府において激変緩和措置が講じられることとなっております。
しかしながら、具体的な実施方法については、現在、示されておりません。
◆亀井 委員 具体的な実施方法が示されてないと、非常に、府下的に各市町村で不安を持っているわけなんですね。
これも、先ほどの社保協とのやりとりの中でなんですけども、今年度、この国保統一化に向けての事業をやっている主要なメンバーが配置転換されていると。１人当たりの保険料を試算するのが精いっぱいで、実際に作業が追いついてへんと。市長聞いてね。いうふうな状況にあると。本当に急激な上がりに対しての対応も、試算もまともにできへん、体制もとらんとね、ただただ国保の統一化だけがひとり歩きするいうのは、ちょっといかがなもんかと思うんですよ。
そのあたりで、厚労省がこの法定外繰り入れについて考えを出していると思うんですけども、その点についてお聞かせいただけますか。
◎山下
健康保険課長 厚生労働省におきましては、決算補填等を目的とした法定外一般会計繰り入れについては、解消すべきものとしております。
しかしながら、法定外一般会計繰り入れを解消するスケジュールにつきましては、保険料負担に激変を生じさせない観点から、３０年度の保険料水準を踏まえ、慎重に見きわめた上で、設定すべきであるとしております。
◆亀井 委員 慎重に見きわめた上で設定するというのんは、大阪府の言うてることを是として言うてるわけではなしに、逆に、慎重にいうのは、国保料がばっと上がることを抑えるために、法定外繰り入れについては、十分考えてほしいと。上がらないような手だてとして、言うてるんやいうことについて、指摘をしておきます。
それから、一方で、そしたら大阪府は、この法定繰り入れについては、どのように考えているのか、お聞かせください。
◎山下
健康保険課長 大阪府における決算補填等目的の法定外一般会計繰り入れにつきましては、大阪府
国民健康保険運営方針において、計画的に解消すべきものとされており、現在、繰り入れを行っている市町村につきましては、計画を定めた上で激変緩和措置期間内に解消することとされております。
◆亀井 委員 府が出している資料のその
国民健康保険運営方針の医療に要する費用及び財政の見通しの中で、都道府県別の累積赤字の一覧表があるんですね。それを見てますと、多くの都道府県のところで、累積赤字はゼロになっているわけですよ。
そういう中で、２番目に多い赤字額を示しているのが沖縄なんですね。ここは大体、１５０億円以下なんですよ。
ところが、大阪府は、もう飛び抜けて、３００億円を超えているわけですよ。三百二、三十億になってるん違うかなという状況で、これまで、毎年よその都道府県では、それなりに繰り入れをする中で、赤字にならんように責任持ってやってきたわけです。その結果、中には黒字になっている自治体も出ているというような点でも、この大阪府のこの間やってきたことが、今の状況を生んでいると。極端な、断トツで全国で比べても多い赤字が、その中で出てきたんやということなんですよ。
そういう中で、そしたら大阪府下の市町村はどういうふうにしているかというふうに見ていっていたら、そこはやっぱり違うんですね。それなりの努力をしてる自治体がたくさんあるということなんです。
そういう中で、改めて市としての法定外繰り入れについて、これからもやっていくべきやと思うんですけども、そのあたりについて、聞かせてもらえませんか。
◎山下
健康保険課長 国保制度では、法律に基づいて公費で負担する部分が定まっており、さらに法定外一般会計繰り入れを実施することは、国保に加入していない住民に対し、結果として、法律に基づかない負担を強いることになります。
また、今回の国保制度改革につきましては、法定外繰り入れに頼らずとも、将来にわたって持続可能な制度となる国保制度を目指して、公費拡充による財政基盤の強化や、運営のあり方の見直しが実施されるところであります。このことから、法定外繰り入れを前提とした国保制度の運営につきましては、適切でないものと考えております。
◆亀井 委員 適切でないものと考えてはいるけども、しかしながら、門真市の健康保険課は、それなりに努力してきてるわけでしょう。保険料が上がらんように。それは間違いないわけでしょう。
これも方針の中の資料なんですけども、府の
国民健康保険課の調査によったら、平成２７年度の府内の市町村国保の法定外一般会計繰入状況いうのがありまして、この総額が１９９億４４０９万円出てるということが示されているんですね。
そん中で、保険料緩和のために、７０億５４１９万円、そして２番目が、保険料の独自減免６５億１０００万。これで１９９億円の中で、約６８％が保険料の軽減のために使われてきているわけですよ。
門真市についても、最近、減免補填に対しての法定繰り入れ、減ってますけども、多くの府下の市町村では、そういう形で努力をしてきてる。その努力を否定するようなやり方、こんなことはとてもやないけど、許せへんわけですよ。
実際、国保加入者が低所得者層であるということは、門真市自身が、大阪府との国保の統一化の中のやりとりでも言うてるわけでしょう。にもかからず、そういう保険料引き下げのために繰り入れをしてないというような言い方は、いかがなもんかなと、私は思います。
繰り入れが影響することはないいうようなことは、絶対にないしね、これまでからそうしているわけやから、この激変緩和をするためには、積極的に法定外の繰り入れをしていくべきやと、ぜひこの点について、検討をしていただきますようにお願いします。
次に、減免の問題なんですけども、運営方針に定められている、この保険料の減免の共通基準の基本的な考え方と、内容についてお聞かせください。
◎山下
健康保険課長 保険料減免の共通基準の基本的な考え方につきましては、大阪府で一つの国保となることや、負担の公平性確保の観点及び社会保険制度の相互扶助の精神のもと、減免に必要な費用を府内全体の保険料で賄うという考えであります。
また、保険料減免の共通基準の内容につきましては、国通知、判例及び大阪府後期高齢者医療制度を参考としつつ、事業不振や失業などによる世帯収入の減少を初め、災害、公金、旧被扶養者の四つが設定されております。
◆亀井 委員 大阪府下の各自治体から、所得がさまざまな事情で激減した場合については、どうなっていくのかとか、減免対象となっていないことなどから、保険料の統一化には賛成しても、減免統一には反対やという自治体がたくさんあるわけですね。
ホームページで、１日に公表された資料の中にも、そういうことが書かれていますしね、そういう中で、門真市として、府に対して、共通基準が充実したものになるように、引き続き要望て、先ほどありましたけれども、具体的にどのような要望をされてきているのか、ちょっとお聞かせください。
◎山下
健康保険課長 保険料減免に関する要望につきましては、大阪府・市町村
国民健康保険広域化調整会議や、１１月に実施されました運営方針素案に対する市町村の法定意見聴取などを通じて、低所得者減免及び多子世帯減免を共通基準として運営方針に盛り込むよう、要望しております。
共通基準に設定されていない減免につきましては、引き続き、調整会議等で協議されることとなっており、本市といたしましては、大阪府に対し、調整会議等を通じて要望してまいりたいと考えております。
なお、低所得者の保険料上昇への対策として、保険者努力支援制度（都道府県分）を活用した標準保険料率の引き下げや、大阪府独自の軽減制度の創設なども要望しております。
◆亀井 委員 それで、これまで門真市が実施してきた独自の減免制度については、どうなっていくんでしょうか。
◎山下
健康保険課長 激変緩和措置期間中において、低所得者減免が府内共通基準とされない場合につきましては、保険料の状況や、これまでの経過を踏まえまして、低所得者減免の実施について、慎重に検討してまいりたいと考えております。
また、激変緩和期間終了後につきましては、大阪府で一つの国保となることや、被保険者の負担の公平化の観点から、市独自の減免を実施する考えはありません。
◆亀井 委員 やっぱりしないと言うけれども、３０年については、どうしていくのか、今から考えていくいうことなんですね。この６年間についても、しっかりとやっぱり現行制度を守っていくべきやと思いますし、逆に、それじゃあ足らんような状況が生まれてくるなら、新たな施策もやっぱり講じていくべきや思うんですよ。門真独自で。
減免制度いうのは、実際には、どこが決めていくんでしょうか。
◎山下
健康保険課長 保険料の減免につきましては、最終的に市町村で決定し、条例化することとなりますが、本市といたしましては、運営方針で定める共通基準に基づき、決定してまいりたいと考えております。
◆亀井 委員 ぜひ、この後は要望になるんですけども、門真市は先ほどもありましたけども、府に対して、それなりにさまざまなことを要望していることについてはわかりますし、ただ、とにかく統一するということが、先にありきの状況というのは、やっぱりよくないというふうに思うんですね。
実際に国保料を統一するということと、減免制度を統一していくいうことばっかりが先に出てて、各自治体、市町村の実情について鑑みることもなく、そして先ほども五味委員が、今の門真の実情から考えて、糖尿病が多い、透析患者が多いとかいうふうなことを言われていましたね。
それから、大阪府が出している資料の中でも、例えば医療費の適正化の取り組みという中で、特定健診・
特定保健指導の実施状況の推移いうのを出しているけども、これを見てたら、例えば特定健診の状況でいくと、全国平均は約３６．３％になっているのに、大阪府は約２９．９、それから
特定保健指導について、全国では２５．１にいってるのに、大阪は約１５．０と。まさに、ただただ統一して、大阪府の権限を強めていくことが先にありきで、本当にこういうやり方で府民の健康を守れるのか、命を守れるのか、そこが問われる中で、全国的に厚労省も医療の適正化は言うけども、とにかく統一せえというふうなことではなく、合意をもとにしてやっていこうということになっているわけですね。
そういう中で、特に大阪府のやり方はひどいと。全国で見ても、最悪の状態で、
国民健康保険の統一化が進められていると。そういう中で、大阪府の言うことをただただ聞くということではなく、しっかりと門真の市民の立場に立って、やっていこうと。保険料については、激変緩和の中での繰り入れをしっかりやってもらうこと、減免についても、しっかりと、急な出来事の中で、生活が立ち行かんようになった人に対しては、対応できる減免制度をこれからも残すこと、等々について、しっかりやると同時に、本当の意味での医療費の適正化のために、予防医療の充実、初期に医療にかかり、病院に行ける人、そういう人をふやしていく立場からも、やっていただきたいということを述べて、質問を終わります。
○松本 委員長 以上で通告による質問は終わりました。
これをもって所管事項に対する質問を終了します。
以上をもって本委員会の審査は全部終了しました。
長時間にわたり、慎重かつ熱心に御審査賜りまことにありがとうございました。
閉会に当たり宮本市長の御挨拶があります。
◎宮本 市長 閉会に当たりまして、一言御礼申し上げます。
委員各位におかれましては、慎重に御審査を賜り、お願い申し上げました案件につきましては、全て原案どおり御決定賜り心から御礼申し上げます。
この後、本会議におきましても原案どおり御決定をいただき、今後とも皆様の温かい御支援を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではありますが閉会の御挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。
○松本 委員長 これをもって本委員会を終了いたします。
以 上
民生常任委員会
委員長 松 本 京 子...