門真市議会 2017-10-12
平成２９年１０月１２日決算特別委員会－10月12日-02号
局長 吉田 清之 次長 坂本 裕
課長 隈元 実
課長補佐 谷澤 知宏
主任 有吉 大祐 係員 山下 真介
＜
水道関係＞
・説明のために出席した者
市長 宮本 一孝 副市長 北村 和仁
副市長 中迫 悟志
上下水道局長 西口 孝
会計管理者 溝口 朋永 その他
関係職員
・職務のために出席した
議会事務局職員
局長 吉田 清之 次長 坂本 裕
課長 隈元 実
課長補佐 谷澤 知宏
主任 有吉 大祐 係員 山下 真介
＜
文教こども関係＞
・説明のために出席した者
市長 宮本 一孝 副市長 北村 和仁
副市長 中迫 悟志 教育長
久木元秀平
教育次長 森本 訓史
こども部長 内田 勇
教育部長 満永 誠一
会計管理者 溝口 朋永
その他
関係職員
・職務のために出席した
議会事務局職員
局長 吉田 清之 次長 坂本 裕
課長 隈元 実
課長補佐 谷澤 知宏
主任 有吉 大祐 係員 山下 真介
〇
付託議案の審査について
〔認定第１号「平成２８年度門真市
歳入歳出決算認定について」〕
〈
一般会計・
建設関係〉
○佐藤
委員長 ただいまから
決算特別委員会を開会いたします。
審査に先立ち、委員並びに
理事者の皆様にお願い申し上げます。
委員会記録作成のため、録音を行いますので、質疑、答弁など発言に当たっては、私から指名後、起立し、大きな声で明確にお願いいたします。
なお、答弁に当たっては、所属、職位を発言の上、お願いいたします。
また、
携帯電話及び
タブレット端末については
マナーモードにしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、本日は認定第１号のうち
建設関係、議案第４８号及び認定第２号の
水道関係並びに認定第１号のうち
文教こども関係について審査を行います。
なお、質疑に当たっては、
決算書、
決算事項別明細書、
決算附属書類等いずれであるか、また、該当するページを具体的に御指示の上、項目をまとめ、簡潔明瞭に行っていただきますようお願いいたします。
（質 疑）
これより、
一般会計の
建設関係に対する質疑に入ります。
堀尾委員。
◆堀尾 委員 おはようございます。そしたらまず
決算事項別明細書の２８３ページの
道路維持管理事業についてお聞かせいただきたいんですけども、道路、アスファルトの舗装であったりとか、あとは
インターロッキングですね、これを使用していると思うんですけども、
インターロッキングの舗装をしている場合、どのようなときにこの
インターロッキングを使用しているか。その理由についてお聞かせください。
◎野崎
土木課長 本市の
インターロッキングブロック舗装につきましては、
歩行者が多い道路や
開発行為、
区画整理事業など景観に配慮した
まち並みを構成する道路について設置しております。
◆堀尾 委員 この
インターロッキングの使用で、特に末広町
あと野里町、末広町は古川橋の駅前であったりとか、野里町は大和田の駅前の
ダイエーの前の道路ですね。ああいったところでずれているであったりとか、がたがたしているというような状況があるんですけども、まずその要因についてお聞かせください。
◎野崎
土木課長 インターロッキングブロック舗装に段差が生じる要因といたしましては、
大型車両が通行することによる振動や荷重のほか、目地材の流出によるブロックのずれ、
街路樹の
根上がりなどさまざまな要因がございます。
◆堀尾 委員 いろんな要因があって、大きい車が通ったりだとか、
街路樹の根っこの部分ですね、そういった要因があるということなんですけども、やっぱり段差があると当然危険な道路になりますし、渡るときに実際につまずいて転ぶというようなところも目撃をしております。末広町、野里町、こうした箇所の
インターロッキングの補修をぜひともちょっと進めていただきたいなと思うんですけども、この補修についての考えについてお聞かせください。
◎野崎
土木課長 当該道路の
がたつきにつきましては、本市としても認識しており、これまでも部分的に補修を行うなど適切に対応してきたところであります。
今後につきましても、状況に応じ適切な対応に努めてまいります。
◆堀尾 委員 ぜひとも安心・安全な歩道・道路というのを確保していただきたいというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いをいたします。
次に、
決算事項別明細書３０１ページの
公園維持管理事業ですね。これについてなんですけども、まず、市内の公園の数についてお聞かせください。
◎野崎
土木課長 ２９年１０月１日現在、本市で管理している公園は１６３公園となっております。
◆堀尾 委員 １６３ということなんですけども、そのうち
ボール遊びができる公園というのは幾つぐらいあるのか。近年
ボール遊びができるような公園というのは減ってきているのかなというふうに思うんですけども、可能な
公園数。で、特に
バスケが可能な
公園数についてお聞かせください。
◎野崎
土木課長 少年野球や
ソフトボール等の球技ができる公園は、
四宮公園と
北打越公園の２カ所でありますが、本年８月に供用開始しました東田町公園におきましては、他の
公園利用者や
近隣住民の方々に迷惑をかけない程度の
ボール遊びが可能となるよう整備しております。
次に、
バスケットボールができる公園でありますが、
バスケットゴールを設置している公園は、四宮３
号公園と
門真南公園の２カ所にそれぞれ１基設置しております。しかしながら、過去から数回にわたり、
いたずらによる
ゴールリングの損壊があったことから、現在
ゴールリングを設置していない状態となっております。
◆堀尾 委員 ２カ所ですね、四宮の３
号公園と
門真南公園という２カ所にそれぞれ１基ずつということなんですけども、
いたずら等によって壊されて、今はリングが設置されてないというような状況なんですけども、市民の方から市内には
バスケができる場所が少ないというような声を聞いていて、
いたずら等で壊されるというような状況はあるのはわかるんですけども、この
バスケットゴールの整備を進めていただきたいなというふうに思うんですけども、その点について市の考えをお聞かせください。
◎野崎
土木課長 市民の方々から設置の御要望があることにつきましては、本市といたしましても認識しておりますが、これまでの
修繕経過や他の
利用者への
安全性も考慮し、
バスケットゴールの整備については慎重に検討する必要があると考えております。
◆堀尾 委員 当然、修繕ということになればその分お金もかかってくるので、その辺はやっぱり慎重にしていかないといけないというふうに思いますし、
安全性という点も考慮すべきかなというふうには思うんですけども、ただ、その
安全性ということで
ボール遊びができるような公園も年々減ってきているのかなというふうには思います。実際に市民の方から
ゴールを整備してほしいというような声もあるので、ぜひとも検討していただきたいというふうに思うんです。
バスケに関しては、去年から日本のプロ
バスケリーグですね、
Ｂリーグというのが開幕してて、
バスケの
競技人口って世界でも一番多くて、大体４．５億人。日本でもサッカーに次いで２番目に
競技人口多いというような状況なので、やっぱり
バスケの
ゴールの整備ということについてはちょっと検討していただきたいなというふうに思っております。
次に、
事項別明細書の３０５ページの幸福町・垣内町
地区整備事業の中で、
宅地計画業務委託料というのがあるんですけど、まずこの
業務委託の概要についてお聞かせください。
◎長光
地域整備課長 幸福町・垣内町地区の
まちづくりの実現に向け、
現地測量やコンサルタントの知見を活用し、
換地設計や道路、
公園等の
宅地計画案を作成したものであります。
◆堀尾 委員 今回の
業務委託、実施するに当たって、
地権者の意見等は反映されているものなのかどうか、この点についてお聞かせください。
◎長光
地域整備課長 宅地計画案は
地権者間での認識の共有や議論のたたき台として作成したものであり、今後
地権者の意見を聞きながら最終案として取りまとめていくこととしております。
◆堀尾 委員 この
宅地計画の成果品見させていただいたんですけども、その中で、旧一中跡地が
交流広場とされてまして、その地下に駐車場をつくるというような
地下駐車場の記載というのがあったんですけども、
地下駐車場をつくる気なのかどうか、この点についてお聞かせください。
◎長光
地域整備課長 公共及び
民間施設の
整備内容や市の
財政状況を踏まえ、今後、必要性を検討してまいります。
◆堀尾 委員 この
宅地計画、しっかりと
地権者の意見も今後聞いていくということなので、意見等聞きながらしっかりやっていただきたいなというふうに思います。
最後に、今回９月議会の中で、この幸福町・垣内町地区の
共同整備事業組合の総会を９月末ごろに開催というふうな答弁をしていたと思うんですけども、その現在の
開催状況、この点についてお聞かせください。
◎長光
地域整備課長 本年９月末の開催を目指しておりましたが、総会において
権利者の皆様にお示しする
事業スケジュールなどの精査を市において進めているところであり、できる限り早期の
総会開催に向け取り組んでまいります。
◆堀尾 委員 ９月末の開催ということやったんですけど、まだ開けてないということなので、できる限り早く開催に向けて取り組むということなんですけども、できる限り早くに開催をしていただきたいというふうに思います。
続いて、同じく３０５ページの
中町地区整備事業の
地中障害物対策工事負担金ということで８５０万円ほど出ておりますけども、そもそもこの
地中障害物の撤去の工事ですね、この問題は、旧
トポス（
ダイエー）跡地に
体育館等を建設するということから、
中町地区の旧
トポス（
ダイエー）跡地が
事業用地になったということで、これに伴って当時所有をしていた建物、
光亜興産、
サンコオアに対して建物を壊す、除却撤去する費用だけで２９億円もの補償がされたということが発端にあるわけなんですけども、実際、その２９億円の中には５億円を超える工事の算定もされてたわけなんですけども、でも、やっぱり工事が不十分であったということで地中の
障害物が残って、その
障害物を取り除くという工事については
一定瑕疵担保責任を認めて、その撤去する９日間については支払ったということですけども、残りの１２日間ですね。この部分については市が負担をしないといけないというようなことについてはやっぱり疑問が残るわけで、市がなぜこの１２日間の分、残りの部分を負担しなければいけなかったのか。また、そもそも、その
原因者である
光亜興産、
サンコオアとの協議の内容についてお聞かせください。
◎長光
地域整備課長 ２６年４月に
原因者である
従前所有者と締結した土地の移動に伴う
土壌汚染等の対応に関する確認書に基づき、
地中障害物の対策に必要な
工事費及び
体育館本体工事の当初
スケジュールより２１日間のおくれを取り戻す
追加労務費の
費用負担協議を行っております。その際に、
原因者に対し、全額の負担を求めたところ、２９年３月末の
工期設定は市の都合であり、１２日間の工程を追い上げる
追加労務費については、
暇疵担保責任の範囲外であることから、支払う必要がない旨の申し出がありました。
そのため、
原因者の申し出を確認すべく判例を調査したところ、
請負契約で合意された仕事の
目的物の暇疵が取り除かれるための修補の範囲が基準とされ、それに付随する
工程追い上げの
追加労務費は
原因者に請求できないとされていたため、判例の解釈について弁護士に
法律相談を行った上で、
原因者に全額の負担を求めることはできないと判断いたしました。
◆堀尾 委員 １２日間、
光亜興産、
サンコオアと協議して、この１２日間の分については市が払ってくれと言われたということで、判例ですね、調査して、
随時契約で合意された仕事の
目的物の瑕疵がうんたらかんたらということやったんですけども、そもそもこの
光亜興産、
サンコオアの関係というのが、
請負契約だったのかどうか、この点についてお聞かせください。
◎長光
地域整備課長 今回の事案におきましては、
請負契約か否かという点ではなく、
当該判例における
原因者の
暇疵担保責任の範囲の
考え方を参考としております。
◆堀尾 委員 参考にしたこの判例なんですけどもね、造船の
請負契約による船舶の停泊料というか、そういったことについて支払う、
損害賠償請求がされて、それが違うというような最高裁の判決ということで、全く
的外れの判例を持ち出していると言わなければいけないと思うんですけども、
請負契約でもないというので、こういう
的外れの判例持ち出して請求はできないんだと。この点については、何ぼ聞いても誰も納得ができないというふうに思うんですよね。これについてどういうふうに考えているのか。
見当違いの判例を持ち出して、そうした判例を採用するということについてはどういうふうな見解持っているのかお聞かせください。
◎長光
地域整備課長 当該判例を参考するに当たっては、
顧問弁護士に市の見解を確認し、
補正予算を議会に提出させていただいたものでございます。
なお、判例の
考え方については、瑕疵の修補にかえてする
損害賠償の請求、暇疵の修補とともにする
損害賠償の請求における賠償の範囲は、あくまでも
請負契約で合意された仕事の
目的物の暇疵が取り除かれるために必要な修補の費用の範囲が基準とされるべきであり、仕事の
目的物に暇疵があるために修補が必要になり、さらにその修補のために要した内容や期間が原因となって生じた多種多様の全損害が、当然に賠償の範囲に含まれるものではないと考える見解であります。
◆堀尾 委員 そもそも、市は、
光亜興産、
サンコオアに対して８５０万円を支払うように言ってきたわけですよね。
光亜興産、
サンコオアにその範囲じゃありませんというふうに言われて、工期の設定も市の都合でしょうというふうに言われたというわけで、そうですか言うて帰ってきて、で、全然
的外れの判例を持ち出してるということで、まさしく本当に
光亜興産言いなりの
まちづくりが進められているんじゃないかというふうに言わなくてはいけないと思うんですよね。
地中障害物５億円も撤去費払って、残ってて、そのほかはもう面倒見ませんと言われて、全然納得できるものではないと思うんですよね。
今の答弁聞いても全然納得できないということで、市民の方々が本当に納得するんかどうか。この点についてお聞かせください。
◎長光
地域整備課長 先ほど御答弁いたしましたとおり、最高裁の判例の
考え方を参考にしながら、また
顧問弁護士にも市の見解を確認した上で、
補正予算を議会に提出させていただき、議決いただいたものであり、市民の皆様にも御理解いただけるものと考えております。
◆堀尾 委員 だから、納得できひんということなんですよ。もう理解できないというね、全然
見解自体が
的外れだというふうにも言っているわけで、ちょっとこの件に関して、最後にちょっと市長にお聞きしたいなというふうに思うんですけども、
地中障害物の撤去にかかわる工期の公の費用ですね。もうこの経過だけ見ても、実際にもう市は、最初には
光亜興産、
サンコオアに全額負担してくれというふうなことを言いに行っているわけですし、当然、この部分については
光亜興産が支払うべきやというふうに思うんですけども、
瑕疵担保責任の外というふうにされているこうした問題についてはもう全然
請負契約でもないと。
的外れの判例を持ち出しているというような状況で、
光亜興産が２９年３月末の
工期設定は市の都合やと言われてすごすご帰ってくると。全然市民も納得するような話じゃないというような感じなんですけども、この点について、市長どのようにお考えなのかお聞かせください。
◎長光
地域整備課長 今回の負担分につきましては、市長より
補正予算を議会に提出させていただいておることから、先ほど御答弁申し上げましたとおり、市長も同一の認識であると考えております。
◆堀尾 委員 市長も答えへんということなので、全然市民も納得するもんじゃないということを指摘して、次に移りたいと思います。
同じく３０５ページの同じく
中町地区整備事業なんですけども、
木造賃貸住宅等建替
事業助成金ということなんですけども、ここの
土地売買の経過についてお聞かせください。
◎長光
地域整備課長 ２２年６月２２日に旧
ダイエー跡地の約１万３０００㎡が
光亜興産株式会社及び
株式会社サンコオアに所有権移転され、同年７月６日に旧
ダイエー跡地の
南側部分約７０７０㎡が
都市再生機構に所有権移転されております。その後、２６年４月２５日には、
中町土地区画整理組合において、旧
ダイエー跡地の
北側部分に
都市再生機構の用地が仮換地指定され、同年９月の土地譲り受け人募集を経て、同年１０月３１日に６３４２㎡が
株式会社ＮＩＰＰＯ、
京阪電気鉄道株式会社及び
株式会社長谷工コーポレーションに所有権移転されております。
◆堀尾 委員 この
木造賃貸住宅等建替
事業助成金ですね。この
助成金の概要ですね。どのような建物を対象にしているのか。その概要についてお聞かせください。
◎長光
地域整備課長 中町地区内に建設された
共同住宅２棟に対する
助成金であります。
◆堀尾 委員
交付要綱に基づいてということですけども、この
交付要綱の目的についてお聞きしたいと思います。
◎長光
地域整備課長 木造賃貸住宅等の良好な建てかえを促進し、
過密市街地の快適な住環境の整備を図ることを目的としております。
◆堀尾 委員 そしたら、建てかえ事業の定義についてはどのようになっているのかお聞かせください。
◎長光
地域整備課長 要綱第２条第１項第１号において、建てかえ事業とは「
整備地区内において
土地所有者等が
木造賃貸住宅等を別表第１の定めに基づく建て替えをいう。」と記載されております。
◆堀尾 委員 そしたら今回の
体育館北側の
マンションの建設に当たっては、それに対しての交付、これはこの定義にある
土地所有者とそれから
木造賃貸住宅等、これは何に当たるのかお聞かせください。
◎長光
地域整備課長 土地所有者等につきましては、
株式会社ＮＩＰＰＯ、
京阪電気鉄道株式会社及び
株式会社長谷工コーポレーションでございます。また、
木造賃貸住宅等につきましては、旧
ダイエー建物であります。
◆堀尾 委員 そうしましたら、この
ＮＩＰＰＯらが旧
ダイエーの建物を建てかえたことになるということなのかどうかお聞かせください。
◎長光
地域整備課長 建てかえ事業につきましては、
土地所有者等が誰であっても
木造賃貸住宅等があった敷地に新たに
共同住宅等が建設されること。また、
土地区画整理事業で、
木造賃貸住宅等があった
従前地から新たな
換地先で
共同住宅等が建設される場合においても建てかえ事業の定義に包含するものとして運用しております。
これらのことから、
株式会社ＮＩＰＰＯらが、旧
ダイエーの建物を建てかえる事業ではなく、
株式会社ＮＩＰＰＯらが旧
ダイエー建物の
除却跡地に
共同住宅を建設することも
当該要綱の定義に合致しているものであります。
◆堀尾 委員 そうしましたら、この
運用基準というのは定められているんでしょうか。
◎長光
地域整備課長 運用基準は定めておりません。
◆堀尾 委員
運用基準が定められていない中でね、この要綱の定義に合致しているというふうに考えて、
運用基準を定めてないままで運用していいのかどうか、この点についてお聞かせください。
◎長光
地域整備課長 要綱に合致しているものであり、
運用基準を制定する必要はないと考えております。
◆堀尾 委員 でしたら、その
要綱基準に合致しているという根拠についてはどういったものなのかお聞かせください。
◎長光
地域整備課長 門真市
木造賃貸住宅等建替
事業助成金交付要綱は、
本市北部地区社会資本整備総合計画の
基幹事業として、国の制度である
住宅市街地総合整備事業を推進するため、
助成金の
交付対象や手続などを定めたものであります。その運用に関し国に確認いたしたところ、建てかえ事業につきましては、
土地所有者等が誰であっても、
木造賃貸住宅等があった敷地に新たに
共同住宅等が建設されること、また、
土地区画整理事業で木造の
賃貸住宅等があった
従前地から新たな
換地先で
共同住宅が建設される場合においても建てかえ事業の定義に合致することを確認しております。
◆堀尾 委員 国のほうで確認したということなんですけども、そうしましたら、国と府との協議の経過についてお聞かせください。
◎長光
地域整備課長 ２７年１月に設計費に係る
交付金の要望を府を経由して国に行い、同年４月９日に
交付申請を経て、同日付で
交付決定されております。その後、２７年９月２４日に
共同施設整備費、
工事監理費に係る
交付金の全体
設計申請を行うとともに、国及び府のヒアリングを経て、同年１０月２０日に承認をいただき、２８年４月１日の
交付決定に至っております。
◆堀尾 委員
老朽建築物除却後２年以内に要綱に定める
建築物を建設するとされているんですけども、２年が経過しても
マンションが建ってなかったというような状況があったんですけども、これは要綱上問題がないのかどうかお聞かせください。
◎長光
地域整備課長 当該マンションにつきましては、除却後２年以内に
建設工事に着手しており、その点も国に対して確認し、
交付金が交付されておりますので、問題はありません。
◆堀尾 委員 ６月議会のときに、
一般質問では答弁されなかったんですけども、まともに答弁がなかったので聞いておきたいんですけども、この旧
トポス跡地の経緯、今、最初に答弁いただいたように、平成２２年６月に約１万３０００㎡の土地を、答弁にはなかったですけども、裁判で明らかになった１１億２５００万円で
光亜興産株式会社及び
株式会社サンコオアが取得と
。㎡当たりに換算すると８万７０００円というような中で、その翌月の７月６日に南部分、約７０７０㎡を
土地再生機構に売却をしていると。裁判で示されたこの
売買契約書にて金額は明らかにならなかったものの、明らかになった印紙税の額から、最低でも１０億円以上で売買されたということがはっきりしている中で、その
平米単価は最低でも１４万円にはね上がっていると。８万７０００円から１４万円にはね上がっているという状況で、
区画整理によって
区画街路が整備され、仮換地された
土地再生機構の用地６３４２㎡が
ＮＩＰＰＯらに約１７億円、
平米単価約２６万円で売買されたというもので、建てかえの
助成金の対象となる土地だとしても、
土地再生機構は公募しましたので、
ＮＩＰＰＯらは恐らくその分を上乗せして入札に参加したというふうに考えられるんですね。ＵＲも恐らく建てかえ
助成金の対象ということで、
光亜興産らから、わずか１カ月で
平米単価が１．６倍もはね上がった土地を取得したということで、この経過からも明らかなように、この建てかえ
事業助成金の相当分、これは既に
光亜興産らが受け取っているんじゃないかというふうに考えられるんですけども、この点について認識お聞かせください。
◎長光
地域整備課長 先ほどの御質疑でございますけども、民民間の取引でございますので、市のほうでは把握しておりません。
◆堀尾 委員 民民間で全然把握してないということでね、全く
光亜興産らが、既に建てかえ
助成金の相当分受け取っているんじゃないかということについては全く反論がなくて、反論のしようもないというような経過をたどっているということを指摘をしておきたいんですけども、最後に、ここでもちょっと市長の考えをお聞かせいただきたいというふうに思うんですけども、今までのこの流れ、質疑聞いて、やっぱり問題がなかったというふうに考えているのどうか、この点についてお聞かせください。
◎長光
地域整備課長 今回の
助成金につきましては、市長の決裁を経て予算執行しておりますので、先ほど御答弁申し上げましたとおり、市長も同一の認識であると考えております。
◆堀尾 委員 市長も同一の認識ということでよろしいですね。だとすれば、ほんまにね、大問題であると言わなくてはならないですし、予算編成が厳しい状況というふうになっている中で、こうした税金の垂れ流しということは絶対に認められないということをこの場でも改めて厳しく指摘をして、質疑を終わりたいと思います。
以上です。
○佐藤
委員長 ほかにございませんか。春田副
委員長。
◆春田 副
委員長 決算事項別明細書の２９１ページ、立地適正化計画策定事業についてお伺いします。
この計画は、人口が減少しても必要な生活サービスが確保でき、また、都市の中心部に行政、商業、住居などの都市機能を集中させる、また効率化するコンパクトシティ、これを具体化する手法として制度化されたものと聞いておりますけれども、この立地適正化計画策定事業について、計画の制度の概要についてまずお聞かせください。
◎橋本 都市政策課長 立地適正化計画は、本格的に到来する人口減少や高齢社会に対応するため、医療、福祉、商業などの都市機能の誘導または集約を図り、持続可能で歩いて暮らせる集約型の
まちづくりを促進するため制度化されたものであります。
計画で定める主な内容といたしましては、地域公共交通と連携しながら、都市機能や居住の誘導を実施するための計画とし、都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し、集約することにより、各種サービスの効果的な提供を図るとともに、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう、居住を誘導する区域を設定するものであります。
◆春田 副
委員長 それでは、策定されました計画の内容についてはどのようになってますでしょうか。
◎橋本 都市政策課長 門真市立地適正化計画では、都市計画マスタープランに位置づけた
まちづくりを具現化していくため、駅周辺や近隣商業地域周辺から五つのエリアについて、都市機能誘導区域を定めております。
各都市機能誘導区域につきましては、門真市駅周辺は保育関連機能と商業機能、古川橋駅周辺は文化・生涯学習機能、大和田駅周辺はコミュニティ機能、門真南駅周辺は医療機能を誘導し、南部拠点周辺は商業機能を維持することで日常生活の利便性の向上を図るものであります。
また、居住誘導区域につきましては、工業地域等の区域を除いた、市全域を設定し、良好な居住環境の確保を目指すものであります。
策定につきましては、２７年度、２８年度の２カ年で実施しており、計画期間は２９年度から４８年度のおおむね２０年間の長期的な視点を持った、本市の目指すべき都市像の方向性を示す計画であり、おおむね５年ごとに計画の進捗状況などを評価し、必要に応じて見直しを実施してまいります。
◆春田 副
委員長 この計画は、住民の意見を反映させるということが義務づけられていると聞いておりますけれども、この今回計画策定されました経過に当たっては、市民の意見がどのように反映されているのかお聞かせください。
◎橋本 都市政策課長 立地適正化計画の策定に当たっては、市民の皆様の意見を反映するため、必要な都市機能や移動手段等についての市民意識調査やパブリックコメントを実施いたしました。
また、住民説明会を通じ、意見を聴取し、住民の代表や市議会議員等で構成する都市計画審議会委員の意見などについても聴取した上で計画を策定いたしました。
◆春田 副
委員長 私も昨年度都市計画審議会委員をさせていただきましたので、今回決算でこの計画の中身を聞かせていただいているところなんですけれども、策定に当たっては、国からも支援制度があると聞いておりますが、その内容と策定後の国の支援についてはどのようになってますでしょうか。
◎橋本 都市政策課長 立地適正化計画の策定に当たっては、歩いて暮らせる集約型都市の形成を促進することを目的とした国の集約都市形成支援事業により、計画策定費の２分の１以内の補助があり、２カ年の策定費２５２９万３６００円に対し、９２１万９０００円の補助金が交付されております。
また、計画を策定することにより、都市機能誘導施設の整備に対する支援など、さまざまな国の支援措置の活用が可能となります。
◆春田 副
委員長 計画が策定されまして、それに基づく施策の検討はこれからだと思っておりますけれども、これからも十分住民の意見を踏まえつつ、市全体の魅力アップにつなげていただきたいと、このように要望させていただきまして、質疑を終了させていただきます。
○佐藤
委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、
一般会計の
建設関係に対する質疑を終了いたします。
（質疑終了）
〈都市開発資金特別会計関係〉
（質 疑）
次に、都市開発資金特別会計に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、都市開発資金特別会計に対する質疑を終了いたします。
以上で、公共下水道事業特別会計を除く
建設関係の質疑を終了いたします。
（質疑終了）
次に、認定第１号のうち、公共下水道事業特別会計、議案第４８号及び認定第２号の
水道関係の質疑に入りますので、この機会に１０時５０分まで休憩いたします。
休憩中に上下
水道関係理事者との交代をお願いいたします。
〔休 憩〕
〔再 開〕
○佐藤
委員長 委員会を再開します。
審査に先立ち、委員並びに
理事者の皆様にお願い申し上げます。
委員会記録作成のため、録音を行いますので、質疑、答弁など発言に当たっては、私から指名後、起立し、大きな声で明確にお願いいたします。
答弁に当たっては、所属、職位を発言の上、お願いいたします。
また、
携帯電話及び
タブレット端末については
マナーモードにしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
なお、質疑に当たっては、
決算書、
決算事項別明細書、
決算附属書類等いずれであるか。また、該当するページを具体的に御指示の上、項目をまとめ、簡潔明瞭に行っていただきますようお願いいたします。
これより、認定第１号のうち、公共下水道事業特別会計に対する質疑に入ります。
堀尾委員。
〈公共下水道事業特別会計関係〉
（質 疑）
◆堀尾 委員 そうしましたら、下水で、
決算事項別明細書の４３６、４３７ページ。公共下水道整備事業ということで、２８年度の下水の処理人口普及率についてお聞かせください。
◎平山 下水道整備課長 ２８年度末の処理人口普及率は８８．９％で、前年度から１．２ポイントの向上となっております。なお、２９年９月末においても、一部区域について供用を開始しており、普及率は９０．６％に達しております。
◆堀尾 委員 ２８年度で８８．９％で、この９月末で普及率が９０．６％に達したということで、ようやくというか９０％台になったかなというふうに思います。
ただ、残りの箇所が難しい箇所だというふうなことをずっと聞いていて、その点については、以前からも指摘をしてたように、しっかりと事前調査を行う必要があるんじゃないかということをずっと言わせてもらってたんですけども、その点についてお聞かせください。
◎平山 下水道整備課長 残る未
整備地区については、地下埋設物がふくそうし、下水道管を埋設することが困難な箇所や、私道への管埋設に際して
土地所有者の承諾を得ることが困難なケースなどが課題となっております。
委員御質疑の事前調査の
考え方につきましては、実施設計時点で工事方法に大きく影響する地下埋設物について、試験掘工事を実施するなど、より精度の高い事前調査に取り組んでいるところであります。
◆堀尾 委員 今後も引き続き事前調査にしっかり取り組んでいただいて、下水の普及ということで取り組んでいただきたいなというふうに思います。
以上です。
○佐藤
委員長 ほかにございませんか。後藤委員。
◆後藤 委員 おはようございます。今も
堀尾委員からありましたので、重なる部分については割愛させていただきますけども、下水道整備の、
決算事項別明細書の４３６、４３７になりますけども、整備に際しての課題や今後の取り組みについてお聞かせください。
◎平山 下水道整備課長 整備に際しての課題でありますが、支障となる地下埋設物がふくそうし、下水道管を埋設することが困難な箇所や私道への管埋設に際しての
土地所有者の承諾を得ることが困難なケースなどがあること、また、整備に要する多大な事業費の財源確保が課題となっております。
本市では、普及率向上に向け、事業費の確保のため、重要な財源の一つである社会資本整備総合
交付金について、国への積極的な要望活動を行い、２８年度、２９年度では要望額に対し満額の内示を得ることができました。これらにより、２９年９月末時点で普及率は９０．６％に達しており、順調に事業が進捗すれば、２９年度末でおおむね９２％に達する予定であります。
今後につきましては、課題となる施工困難箇所の工法検討や私道所有者に対し承諾が得られるよう鋭意取り組んでまいるとともに、３０年度に向けましても国への要望活動を行うなど財源の確保に努め、未
整備地区の早期整備に取り組んでまいります。
○佐藤
委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、公共下水道事業特別会計に対する質疑を終了いたします。
（質疑終了）
〔議案第４８号「平成２８年度門真市水道事業剰余金の処分について」〕
次に、議案第４８号、平成２８年度門真市水道事業剰余金の処分について審査を行います。
堀尾委員。
（質 疑）
◆堀尾 委員 そうしましたら、この２８年度の水道事業剰余金の処分についてなんですけども、この部分、建設改良積立金へ積み立てるということなんですけども、この部分、減価償却費等で見てるんじゃないかなというふうに考えてるんですけども、まずその建設改良積立金、なぜ積み立てしていくのか、この理由についてお聞かせください。
◎山田 経営総務課長 利益処分につきまして、当年度の純利益は、水道水の供給による受水費等の必要な経費と
利用者からの料金収入等により経理された、いわゆる収益的収支による利益であり、この利益を水道施設の更新等に要する費用に充当するためには、建設改良積立金等に積み立てる必要があります。
水道施設の更新等の構築に係る収支は、収益的収支とは区分し、資本的収支により経理するものであります。その収支状況は、支出に対し収入は不足しており、収支不足額を補う財源は、取得資産の耐用年数に応じて費用化した減価償却費等の内部留保資金で補填いたします。
しかしながら、減価償却費は取得資産の１年度当たりの金額であること、減価償却費に対応する長期前受け金戻し入れ益相当分及び企業債元金償還金の費用も内部留保資金から控除されるなど、収支不足額の全額を賄うことができません。
２９年度から３８年度の１０年間を計画期間とする水道事業ビジョンの収支計画では、資本的収支不足額は約７４億７０００万円であり、それに対しまして減価償却費等の内部留保資金は約３９億７０００万円と、約３５億円が不足するものであり、内部留保資金のみでは更新費用は賄えないことから収益的収支による利益も必要財源として、建設改良積立金等に積み立てて投資してまいりたいと考えております。
◆堀尾 委員 約３５億円が不足して、建設改良積み立てに、更新工事等に必要ということで、積み立てていっているということで、これはこれですごく大事なことかなというふうには思うんですけども、市民への還元というか水道料金の引き下げといったような市民への負担の軽減というような形では考えていかないのかどうか、この点についてお聞かせください。
◎山田 経営総務課長 本市の水道配水管の約４２．１％が耐用年数の４０年を超えており、更新需要は高く、水道事業ビジョンの実現方策においても、強靭な施設の構築に向け、老朽化管路の解消、浄配水場の更新及び耐震化を目標設定し、計画的に進めております。
料金引き下げによる市民負担の軽減も一つの利益還元ではありますが、料金収入が減少傾向の中では、事業活動で得た利益を更新費用へ投資できるよう積み立てし、市民の皆様へ安全・安心な水道水を継続的に供給してまいりたいと考えております。
○佐藤
委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、議案第４８号に対する質疑を終了いたします。
（質疑終了）
これより、議案第４８号を採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
異議なしと認めます。よって、議案第４８号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
〔認定第２号「平成２８年度門真市水道事業会計決算認定について」〕
次に、認定第２号、平成２８年度門真市水道事業会計決算認定について審査を行います。
堀尾委員。
（質 疑）
◆堀尾 委員 そうしましたら、水道事業会計
決算書の４９ページ、５０ページ、工事請負費ということで、先ほど議案の中で答弁ありましたけども、市内の水道配水管の約４２．１％が耐用年数４０年を超えていると、老朽化してきているということなんですけども、それに対して、更新工事ということが必要ということやったんですけども、まずこの水道配水管の更新、ここでの事業費の更新概要、これについてお聞きいたします。
◎中田 工務課長 ２８年度での水道配水管の更新に使った事業費についてでありますが１億８３３６万２１９１円であります。
また、更新概要といたしましては、延長１．１６kmの配水管更新工事を実施しており、耐震化率は、昨年度の１８．５％から０．６ポイント増加の約１９．１％となりました。
◆堀尾 委員 そしたら、今も言ったように老朽化、４０年を超えたというような管の老朽化の状況と、他市と比較してどのような状況になっているのか、この点についてお聞かせください。
◎中田 工務課長 布設後４０年を超えた老朽化配水管延長といたしまして、２８年度末で９万４１８６ｍであり、老朽化率は約４２．１％であります。また、現在公表されております２７年度末のデータとなりますが、近隣市の水道配水管の老朽化率は、寝屋川市約１９．８％、守口市約２９．７％、大東市約１６．５％であります。また、大阪府内の平均は約２４．２％であり、本市の水道配水管の老朽化率は他市と比較いたしましても高い数値となっております。
◆堀尾 委員 門真市だけ群を抜いてというか４０％超えてて、ほかのところは３０％もいってないと、大体２割弱ぐらいでいっているということで、すごいやっぱり市内の老朽化率っていうのが高いなというのが気になるところです。
今後しっかりとここ、聞き取りの中では下水の整備の状況もあってというようなこともありましたけども、この老朽化の部分についてもしっかりと取り組みをしていただきたいなというふうに思います。
この状況を、特に国道１６３号から北側と南側で比較した場合、やっぱり北側のほうがおくれているのかなというふうに感じるんですけども、今後具体的にどうやっていくのか。更新どのように進めていくのか。この点についてお聞かせください。
◎中田 工務課長 ２７年度に策定した水道施設の耐震化計画の中で、現在、耐震化されていない基幹管路はもとより、市内の主要道路などに位置づけしている配水管を、最も更新が優先される最重要管路として選定し、今後２０年間で全て更新する計画となっております。その計画としまして、３２年度までの短期計画では、公共下水道工事に伴う移設工事を優先していることから、水道管の耐震化につきましては、既に着手している府道八尾枚方線の既存事業と深野南寺方大阪線における道路の拡幅工事に合わせた更新事業を中心に進めてまいります。３３年度からの中長期計画においては、道路事情や周辺施設への影響を考慮し、複数路線を同時施工することも勘案し、順次耐震化を進めてまいります。
○佐藤
委員長 ほかにございませんか。春田副
委員長。
◆春田 副
委員長 水道事業会計
決算書の２１ページの上馬伏４号配水池築造工事とありますけれども、まず工事の概要についてお聞かせください。
◎中田 工務課長 工事概要としましては、配水池容量が６０００トンのプレストレストコンクリートづくりの配水池を新設する工事及び配水池新設に伴う配水管布設、緊急遮断弁設置、附帯設備等も含めた工事となっております。
◆春田 副
委員長 今回のこの配水池の築造工事の目的、また、効果についてはどのようになってますでしょうか。
◎中田 工務課長 現在、保有している６基の配水池は、築造後４０年から５０年が経過しており、老朽施設の更新及び耐震化が急務となっております。このような課題に対し、将来発生することが危惧される南海トラフ地震などによる被害を抑制し、災害時に必要とされる水道水及び消火用水を可能な限り確保することを目的としております。
また、上馬伏４号配水池が完成することにより、配水池の耐震化率が３８．４％から５６．３％へ上昇し、確保できる水量は５６００トンから１万１６００トンへ増加することになるため、安定給水へ効果があるものと考えております。
◆春田 副
委員長 それでは、２８年度においての工事の進捗状況、そしてまた工事完成までの
スケジュールはどのようになっていますでしょうか。
◎中田 工務課長 ２８年度末において、くい基礎８３カ所のうち４８カ所を施工し、進捗率につきましては、工事全体の１３．７％となっております。
また、工事完成までの
スケジュールについてでありますが、本工事は２８年度から３０年度の３カ年を予定しており、２９年度末においては、配水池を築造し、内外面の塗装までが完成する予定であります。３０年度は、配水池と既設配水管を接続する配水管布設工事及び緊急遮断弁工事を実施する予定であり、平成３０年８月３１日までに竣工予定としております。
◆春田 副
委員長 水需要の減少に伴いまして給水収益も減少しているところでありますけれども、今回の工事の財源の構成はどのようになっていますでしょうか。
◎中田 工務課長 全体
工事費４億９２３６万１２０円のうち、２８年度施工分の
工事費は６０７０万７０００円であり、その財源構成としましては、大阪府生活基盤施設耐震化等補助金１４０６万９０００円、一般財源４６６３万８０００円となっております。
○佐藤
委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、認定第２号に対する質疑を終了いたします。
（質疑終了）
これより、認定第２号を採決いたします。
本件は、認定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、認定第２号は、認定すべきものと決しました。
次に、認定第１号の
文教こども関係の質疑に入りますので、この機会に１１時２０分まで休憩いたします。休憩中に
文教こども関係理事者との交代をお願いいたします。
〔休 憩〕
〔再 開〕
〔認定第１号「平成２８年度門真市
歳入歳出決算認定について」〕
〈
一般会計・
文教こども関係〉
○佐藤
委員長 委員会を再開します。
審査に先立ち、委員並びに
理事者の皆様にお願い申し上げます。
委員会記録作成のため、録音を行いますので、質疑、答弁など発言に当たっては、私から指名後、起立し、大きな声で明確にお願いいたします。
答弁に当たっては、所属、職位を発言の上、お願いします。
また、
携帯電話及び
タブレット端末については
マナーモードにしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
なお、質疑に当たっては、
決算書、
決算事項別明細書、
決算附属書類等いずれであるかを。また、該当するページを具体的に御指示の上、項目をまとめ、簡潔明瞭に行っていただきますようお願いいたします。
（質 疑）
これより、
一般会計の文教こどもに関する質疑に入ります。後藤委員。
◆後藤 委員 おはようございます。それでは、
決算事項別明細書の２０１ページの子ども・子育てサービス
利用者支援事業についてお伺いします。
子ども・子育てサービス
利用者支援事業における事業開始の経緯についてまずはお聞かせください。
◎花城 保育幼稚園課長 本事業については、子ども・子育て支援新制度の開始に当たり、就学前の教育・保育を初め、子育て支援に関する保護者からの幅広い相談に対応し、適切なサービス利用につなげるため、国の子ども・子育て支援
交付金を活用の上、保育幼稚園課窓口に非常勤嘱託職員である相談員２名を配置し、主に
利用者支援を実施する
利用者支援事業特定型として２７年４月より開始したものです。
◆後藤 委員 ありがとうございます。次に、事業の現状についてお聞かせください。
◎花城 保育幼稚園課長 ２８年度においては、相談員を２名から３名に増員し、２９年度では勤務日数を増加しつつ、保護者の求める状況を的確に聞き取り、それぞれのニーズに沿った適切な案内に努めているところであります。
また、
利用者支援事業といたしましては、健康増進課が２９年度より保健福祉センターにおいて、妊娠期から子育て期にわたるまで助産師等が専門的な見地から相談支援等を実施する母子保健型を開始し、サービスの拡充を図ったところでございます。
◆後藤 委員 事業の今後の
考え方についてお聞かせください。
◎花城 保育幼稚園課長 今後の
利用者支援事業の方向性としましては、妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目のない支援体制の構築を図り、妊産婦及びその家族が真に必要な支援やサービスを選択し、円滑に利用できるよう事業内容の充実に努めてまいりたいと考えております。
○佐藤
委員長 ほかにございませんか。今田委員。
◆今田 委員
決算事項別明細書３８１ページ、決算附属書類２６３ページにあります（仮称）市立総合体育館建設事業についてお聞きいたします。
多くの市民の皆さんが心待ちにしていた市立総合体育館が本年５月１日にオープンしました。スポーツ振興の拠点として、子どもから大人までさまざまな市民が多様なジャンルのスポーツを楽しみ、いい汗をかいていると聞き、喜ばしい限りであります。
その一方で、競技スポーツ団体においては、せっかく自分たちのまちに待望の体育館ができたにもかかわらず、観覧席がないばかりに大きな大会ができず、残念きわまりないといった声も聞いております。
我々緑風クラブは、これまでも近隣市を初めとし、いろいろな自治体の市立体育館を視察し、事例研究を行ってまいりました。北河内６市の市立体育館の観覧席を見れば、平均座席数は７２０席となっており、本市の体育館のように市立総合体育館という名称を持ちながら、観覧席も満足に設置していない施設はありません。
観覧席の増設については、スポーツ団体や市民の皆さんの御要望にお答えできるよう、
建設工事が始まる前の平成２６年より議会で要望し、当初設計段階での１０８席から２０２席までふやしていただきました。その後においてもやはり、何とか近隣市並みとの思いから継続して観覧席増設の要望を重ねてきておりますが、まずは、改めて現状の観覧席の考えについてお聞かせください。
◎牧薗 社会教育課長 総合体育館におきましては、誰もが身近に利用しやすい生涯スポーツの推進拠点をコンセプトにスポーツ団体などの御要望や市民の皆様の御意見を取り上げ、アリーナを初め、トレーニングルーム、ランニングコース、武道場などを設けました。さらに、ランニングコースの内側には、固定の椅子を２０２席、車椅子の方が利用できるスペースを６席分配置しております。
また、イベント等の際には、備品として、折り畳み椅子が２５０脚あるため、必要に応じてアリーナ等に並べて御利用いただくこととしております。
◆今田 委員 これまでお聞きしたとおり、現状の座席は２０２席、大会やイベントの内容に応じて折り畳み椅子を利用してほしいという
考え方ですね。
私は、今回決算委員になり、観覧席の
考え方について、折り畳み椅子の利用は、数も限られており、準備にも時間と人を要する、さらにアリーナに並べるとなると、各種目によってはコートの面積にも影響するなど担当課とさまざまな意見交換をする中で驚くべき事実がわかりました。
現在の総合体育館の敷地の用途地域は第２種住居地域であり、この地域には、建築基準法上、観覧場は設置できないということです。これまでの我々緑風クラブからの要望や議会質問において、担当課から法的な制限がある旨の説明は一切行われてきませんでした。これまでの議会答弁の経過も踏まえ、現状の観覧席がどのように決定されていったのか、きちんと説明してください。
◎牧薗 社会教育課長 総合体育館の建設につきましては、平成２４年５月より基本構想、基本計画の策定作業を開始し、市民や団体へのアンケート調査、外部委員等で構成された策定委員会の開催など、できる限り市民意見を反映できるよう取り組んでまいりました。その過程において、誰もが身近に利用しやすい生涯スポーツ推進拠点をコンセプトとすること、また、本市域には、大阪府の東和薬品ＲＡＣＴＡＢドームがあるため、市民主体の大会ができる程度の施設として、一定の観覧スペースも必要な機能の一つであることなどを明記した基本計画が平成２５年３月に完成いたしました。
その後、平成２５年９月から基本設計に着手し、設計会社から建築指導課へ相談を重ねる中で、建設予定地が第２種住居地域であり、観覧場をつくることができないなどの法的な制限事項についてアドバイスがありましたが、当初のコンセプトに影響するものではなかったため、法的な制限について課内で共有せず、ランニングコース
利用者の休憩スペースとして、最低限の固定席を設けることとしました。
平成２６年３月の第１回定例会において、その時点での座席１０８席に対する増設の御要望等が大倉議員、吉水議員、戸田議員よりあり、再検討した結果、ランニングコース
利用者の休憩スペースという考えのもと座席を２０２席まで増設した基本設計、実施設計を完成しました。
平成２７年１０月の
決算特別委員会では、大倉議員より、観覧席増設に係る設計費用等について、平成２９年６月の第２回定例会では五味議員から観覧席のあり方についてなどの御質問をいただいておりますが、いずれの際も、まずは総合体育館のコンセプトである市民に身近な体育館として御利用いただくためのスペースを第一に考えていることを重ねて御答弁してまいりました。
◆今田 委員 それでは、総合体育館に法的に観覧席が設置できないということについて、担当課は認識していたのかどうかお聞かせください。
◎牧薗 社会教育課長 総合体育館の基本設計及び実施設計を平成２５年度から２６年度において実施しておりますが、先ほども御答弁いたしましたとおり、日常的に市民が身近に利用できる体育館というコンセプトで設計を進めておりました。そのため、観覧スペースを拡充する方策の検討は行っておらず、同時に、法的な制限についても、担当課内において認識が共有できていなかったことから、御答弁するには至らなかったものと考えております。
本年６月の第２回定例会において、五味議員から観覧席のあり方についての御質問をいただいた折に、庁内での答弁調整を行う中で、建築指導課より助言があり、法的な制限について知るきっかけとなりました。
その後、課内において総合体育館建設に係る現在までの取り組みについて、経過確認の作業を行う過程で、建築基準法上の用途地域による
建築物の制限について内容を把握し、社会教育課として法的な理解を共有いたしました。
◆今田 委員 そういうことですんで、そしたらちょっと違う視点から聞きたいんですけど、本市域の中で、今回の事案のように、第２種住居地域に観覧席のある公共施設を建設した事例はないのでしょうか。
◎牧薗 社会教育課長 本市では、平成５年５月に市民文化会館、いわゆるルミエールホールを開設しておりますが、この用地につきましても、総合体育館と同じく第２種住居地域であります。
建築基準法では、第４８条に各用途地域による
建築物の用途の制限について規定されておりますが、ただし書きにより特定行政庁が住居の環境を害するおそれがないと認め、または公益上やむを得ないと認めて許可した場合は、その制限を緩和できる旨が示されております。
ルミエールホールの建設計画を進める過程において、当時の特定行政庁であった大阪府へ建築基準法第４８条ただし書き許可申請の手続を行い、法的な制限を緩和した上で施設を建設したものと聞いております。
◆今田 委員 ということは今、ルミエールの事例を言っていただきましたけども、本総合体育館にも、法的に観覧席の設置について実現できる方策や検討する時間も十分あったにもかかわらず、観覧席は要らないという
考え方を押し切って事業を進めてきたことがわかりました。
我々緑風クラブとしては、スポーツ団体さんや市民の皆さんの要望をきっちり受けとめ、何とか観覧席を増設する方法はないかと考えてもらいたいと思いますが、法律をクリアできるよい方法はないのか、担当課の見解をお聞きします。
◎牧薗 社会教育課長 現状では、座席をふやすことは困難であり、多数の
利用者が来場する大会やイベントを実施する際には、備品の折り畳み椅子を御利用いただくか、主催者が椅子をレンタルで調達していただくことになります。
委員御指摘の観覧席の設置の可否につきましては、法的な面だけでなく、技術的、財政的な面も含め、あらゆる方面から調査研究してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
◆今田 委員 今回の問題は、仕事を進めていく上で、組織の中の意思形成過程が不明確だったことが一番の要因だったのではないかと思っております。
また、この中町地域の
まちづくり事業は終わっておりません。これからも公共施設の改修や新設などさまざまな事業が続いていくことが予想されます。用途地域の変更なども課題として捉え、次へとつなげてほしいと思います。
今後は、何度も繰り返しになりますが、今まで以上に組織内部の情報共有を図り、市民の皆さんのニーズにしっかりと応えられるよう、事業に取り組んでもらえるよう要望しておきます。
以上で質疑を終わります。
○佐藤
委員長 ほかにございませんか。
堀尾委員。
◆堀尾 委員
決算事項別明細書２０３ページの保育定員拡充事業についてお聞きしますけども、この保育定員拡充事業を活用した施設数と、それによって増加した定員数についてお聞かせください。
◎田代 こども政策課長 保育定員拡充事業を活用した施設等は５カ所となっており、その内訳は、認定こども園として、柳町園、智鳥保育園、三ツ島保育園の３カ所、また、保育所として、すえひろ保育園、小規模保育事業所として、麦の子共同保育園の各１カ所となっております。また、増加した保育定員は、合計１５５人となっております。
◆堀尾 委員 そうしましたら、現在の待機児の状況についてお聞かせください。
◎田代 こども政策課長 ２９年９月１日時点での待機児童の状況でありますが、速報値で１２７人となっており、年齢ごとの内訳は、０歳児７５人、１歳児４２人、２歳児４人、３歳児３人、４歳児２人、５歳児１人となっております。
◆堀尾 委員 今、聞かせてもらったように、やっぱり待機児、０歳、１歳が多くなっていると。こういった状況の中で、小規模保育で０、１、２歳の解消を図っていこうという考えで今やってきているわけですけども、ただ、その中でやっぱり気になるのが３歳児以降ですね。どうしても小規模やったら転園というか、移らないといけないというその状況があって、実際にやっぱり小さい子どもの中で転園になるという状況が、環境が変わるということは、保護者にとってもその子どもにとってもやっぱり負担になっているというふうに思うんですけども、その点、３歳児以降のその受け入れの状況、この点についてどのように考えているのかお聞かせください。
◎田代 こども政策課長 小規模保育事業所における保育所等との連携については、門真市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例において、利用乳幼児に集団保育を体験させるための機会の設定等の支援を規定していることから、このような取り組みを積極的に実施いただくことにより、３歳児以降の子どもが保育の受け入れ先ヘスムーズに移行できるよう、小規模保育事業所や幼稚園、保育所、認定こども園に対し働きかけてまいりたいと考えております。
◆堀尾 委員 引き続き、待機児童の解消とともに３歳児の受け入れの状況ということについてもしっかり考えていただきたいなというふうに思います。
続いて、
決算事項別明細書３２７ページの就学援助事業の状況についてお聞かせいただきたいんですけども、過去５年の就学援助率、この推移についてお聞かせください。
◎
三村 学校教育課長 過去５年間の就学援助の認定率は、２４年度３７．６８％、２５年度３５．４９％、２６年度３５．７２％、２７年度３４．９７％、２８年度３４．０８％でございます。
◆堀尾 委員 この就学援助、以前もずっと指摘というか要望してるんですけども、入学準備金ですね。これの金額の引き上げをしていく。また、一番その入学のときに、必要な時期に支払う、前倒しの支給ということで考えていただきたいということをずっと要望してきたわけですけども、この点についてどのようなお考えなのかお聞かせください。
◎
三村 学校教育課長 教育委員会といたしましても、入学準備金の支給額の引き上げ及び前倒し支給は、保護者の負担軽減につながることであると認識しております。
今後につきましては、本市の就学援助率が極めて高い状況も踏まえながら、支給額の見直し及び認定基準額の引き上げ、また、入学前支給に関しましては、大規模なシステム改修等も必要となることから、他市状況も調査研究しながら検討してまいりたいと考えております。
◆堀尾 委員 他市の状況を見ても、金額の引き上げということについてはほとんどのところがやってきてるんじゃないかなというふうに思うので、門真市も金額を国基準に引き上げる、また、前倒し支給についてもしっかりと検討していただきたいというふうに思います。
続いて、
決算事項別明細書３７３ページで、市民プラザ運営事業ということなんですけども、市民プラザの
体育館等も関連してちょっとお聞かせいただきたいなと思うんですけども、建設のときにも、公園のほうで
バスケの状況ということは聞かせてもらったんですけども、
バスケ、基本的には室内でやるスポーツになっていると思うので、そういった
バスケできるような場所が少ないというような声聞いてますんで、市内で
バスケができる施設数、あとその利用料金についてお聞かせください。
◎牧薗 社会教育課長 市内で
バスケットボールができる体育施設としては、市立総合体育館、門真市民プラザ体育館、市内小・中学校及び高校の体育館があります。
利用料金については、施設により利用区分や市内外の団体ごとに異なりますが、基本的な区分料金で、市立総合体育館メーンアリーナ半面で３時間４０００円、サブアリーナ全面で３時間３０００円、門真市民プラザ体育館半面で３時間１２００円、小・中学校体育館が１時間１５０円、高校の体育館が３時間３０００円となっております。
◆堀尾 委員 市民プラザ、あと旧六中の体育館ですね、あと総合
体育館等それぞれの利用状況、聞いたところ、やっぱり
バスケが一番利用状況多いんですね。やっぱりそれだけ
バスケをする、そうした需要が高いのかなと。利用ニーズが高いのかなというふうに思います。
それぞれ、市民プラザ、あとこの１０月から旧六中の体育館はもう使えなくはなってますけども、市民プラザ、旧六中体育館、あと新総合体育館ですね、これの利用状況について。特に土・日・祝日あと平日の夜についての利用状況についてお聞かせください。
◎牧薗 社会教育課長 ２８年度の利用状況は、門真市民プラザ体育館の体育室が２３５５件、５万６３２人、旧第六中学校運動広場体育館が１６３８件、３万６２１４人、市立総合体育館がオープン後の本年５月から８月までの４カ月間でメーンアリーナが２４７件、６８４４人、サブアリーナが３２４件、４４９４人となっております。
２８年度の土曜・日曜・祝日及び平日夜間の利用率は、それぞれ、門真市民プラザ体育館体育室が９６．１％、９９％、旧第六中学校運動広場体育館が９１．９％、９２．８％となっております。
同様に、本年５月から８月の土曜・日曜・祝日及び平日夜間の利用率につきましては、門真市民プラザ体育館が８４．６％、９５．２％、旧第六中学校運動広場体育館が８４．４％、９１．７％、市立総合体育館がメーンアリーナ７９．２％、６６．７％、サブアリーナ８１．４％、９０．５％となっております。
◆堀尾 委員 市民プラザの体育館も旧六中での体育館も利用率が９０％を超えているような状況になってるんですけども、これはもう２８年度も、２９年度の５月から８月にしても９０％を超えている状況ということで、２９年度、ことしの５月から８月、新たに新総合体育館が使えるようになったわけですけども土曜・日曜・祝日、あと平日の夜について抽せんが行われたことがあったのかどうか、この点についてお聞かせください。
◎牧薗 社会教育課長 本年５月から８月までの４カ月間に、各施設において抽せんとなったことはあります。
◆堀尾 委員 今、この１０月から旧六中の体育館が使えなくなっている状況なんですけども、もう撤去するということで使えないわけですけども、やっぱりこれだけ体育館の利用ニーズが高い。９０％を超えてて、５月から８月についてもやっぱり抽せんをしたことがあるというような状況の中で、旧六中体育館を閉鎖、撤去するということで、総合体育館と市民プラザの体育館だけで利用ニーズが吸収できるのかどうか、この点についてはずっと指摘をしてきたと思うんですけども、その点について、どのように想定しているのかお聞かせください。
◎牧薗 社会教育課長 当該二つの体育館の受け入れキャパを比較いたしますと、旧第六中学校運動広場のバレーボールコートが２面に対し、市立総合体育館では５面、
バスケットボールコートでは２面に対し３面、バドミントンコートは３面に対し１１面と大幅に面数が増加しており、利用ニーズは市立総合体育館及び門真市民プラザ体育館で吸収できるものと考えております。
土曜・日曜・祝日及び平日の夜間につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり高い利用率となっており、抽せんとなることもあります。抽せんに外れた場合につきましては、社会教育課に御相談いただければ、他の体育施設の状況を確認しながら利用案内を実施しており、今後とも可能な限り利用ニーズにお応えできるよう対応してまいりたいと考えております。
◆堀尾 委員 今、答弁いただいたように、やっぱり利用率が高い土曜・日曜・祝日、平日の夜っていうのは、やっぱり抽せんとなるっていうようなことも想定がされてて、抽せんに外れた場合については、一応ほかのところの施設を案内しているということなんですけども、やっぱりこの旧六中体育館の閉鎖、撤去という部分については拙速やったんじゃないかなということをここで改めて指摘をして、次に移りたいと思います。
最後に、決算附属書類の１６９ページ、きめ細かな指導を実現する３５人学級事業についてお聞かせいただきたいんですけども、３５人学級の、まず事業の概要についてお聞かせください。
◎高山 学校教育課参事 ３５人学級事業につきましては、国・府の事業として実施している小学校１年生及び２年生に加えて、市費で任期つき教員を配置することにより、小学校５年、６年、中学校１年におきましても少人数学級編制を実施する事業でございます。
◆堀尾 委員 そうしましたら、この任期つき教員、市費で配置ということなんですけども、採用までの流れについてお聞かせください。
◎高山 学校教育課参事 平成２８年度実施の任期つき教員選考につきましては、２月２日から２月２０日までを選考受付期間とし、２月２５日に個人面接を実施いたしました。選考試験に合格した方については、採用候補者名簿に登載し、３５人学級拡充のため市費負担教員が必要となった場合に名簿登録順位上位者から順次採用することとしております。
◆堀尾 委員 そうしましたら、この臨時的任用職員、３５人学級にかかわっての教員ですね、募集しても人材が集まらないと、不足するというような状況があるのかどうかお聞かせください。
◎高山 学校教育課参事 人材確保に向け、教員免許を取得可能な大学に対し、募集要項やポスターを送付するとともに、直接大学訪問を行うことで、本事業の取り組みについての周知活動を行っております。
また、府費負担講師を希望する方に対しても本事業を紹介するなど、選考応募者をふやす努力をしております。
その結果、年度当初の必要教員数につきましては配置できており、不足している状況はございません。
◆堀尾 委員 いろいろと努力もしてもらって、教員の確保ということに力を入れてもらって、とりあえず不足している状況はないっていうことなんですけども、そのことについてはひとまず安心なんですけども、３５人学級、この少人数学級の制度をやっぱり続けていくべきやと思いますし、それに加えて全学年での実施というのも拡充をしていくというふうには思うんですけども、その点についての考えをお聞かせください。
◎高山 学校教育課参事 魅力ある教育づくり審議会の中間答申において、任期つき教員配置による少人数学級編制については、生徒指導上の課題の多様性や学校の実情を勘案し、学習指導要領改訂も踏まえ、チーム学校の観点から学校の裁量を拡大し、柔軟な人材活用を可能にするなど、制度の発展的改善の検討を求めますと提言いただいております。これらの提言内容をもとに、今後の本事業の改善について検討してまいりたいと考えております。
◆堀尾 委員 この教員の確保って、特に大阪府ではすごいなかなか厳しい状況、なかなか確保が難しいというような状況があるというようなこともあって、当然、全学年での実施ということになれば市費負担もふえますし、その分人材確保というのも厳しくなってくるというふうに思うんです。
ただ、やっぱりそれは、根本的には、この少人数学級というのは国・府で実施をしていかないといけないというような問題であると思いますし、とりわけ府ですね大阪府、都道府県単位で見ても大阪府が一番最低なわけですよね。やっぱり府のほうに３５人学級、しっかりと拡充していくということを、要望をしっかりと行っていただきたいというふうに思いますので、その点よろしくお願いします。
以上です。
○佐藤
委員長 ほかにございませんか。春田副
委員長。
◆春田 副
委員長 決算事項別明細書の３８１ページについて、（仮称）市立総合体育館建設事業についてお伺いさせていただきます。
この建設について工事請負費とその財源内訳についてお聞かせください。
◎牧薗 社会教育課長 市立総合体育館建設事業のうち２８年度の工事請負費については繰越明許費１億２０３１万３０００円を含む２９億１５５７万２９６０円となっております。
財源内訳といたしましては、国の
住宅市街地総合整備事業費補助金６億６３８０万６０００円、
住宅市街地総合整備事業債１９億６６９０万円、
まちづくり整備基金繰入金を２億８４７８万７０００円、合計２９億１５４９万３０００円を充当しており、一般財源は７万９９６０円となっております。
◆春田 副
委員長 それでは、その市立総合体育館の機能についてはどのようになってますでしょうか。
◎牧薗 社会教育課長 市立総合体育館の機能といたしましては、誰もが身近に利用しやすい生涯スポーツ推進拠点という基本コンセプトに基づき、トレーニングルームやランニングコースなど個人利用ができる設備等を完備し、競技スポーツ等に利用できるメーンアリーナ、サブアリーナ、柔道場及び剣道場のほか、幼児体育室や研修室などを備えることで、幼児期から体力づくりやライフステージに応じた健康講座など幅広い世代が利用できる施設となっております。
また、防災機能として、災害用備品等の備蓄倉庫やマンホールトイレを設置しているほか、ライフラインが途絶えた状況にも対応できるよう、オイル燃料による非常用発電機や太陽エネルギーの電力貯蔵設備の設置により電力の多重化を図るなど、災害応急対策の活動場所等として機能を有しております。
◆春田 副
委員長 現在、指定管理でお願いしているところですけれども、事業者の選定理由についてお聞かせください。
◎牧薗 社会教育課長 指定管理の選定につきましては、受託いたしましたコナミスポーツ・近鉄ビルサービスグループを含めて１０者より応募があり、１次審査において書類審査を実施し、２次審査においては、１次審査を通過した３者に対しプレゼンテーション審査を実施し、１次の書類審査及び２次のプレゼンテーション審査の得点の合計の上位の事業者を選定いたしました。
コナミスポーツ・近鉄ビルサービスグループを選定した理由といたしましては、大きく３点ございまして、１点目は、本体育館の基本コンセプトである、誰もが身近に利用しやすい生涯スポーツ推進拠点をよく理解した提案内容で、体育館に足を運んでみたいと思わせるきっかけづくりを重視し、トップアスリートを招いたイベントの実施など
利用者増加のための手法が具体的であったこと。
２点目は、市民利用が少ない時間帯を活用し、気軽にスポーツと触れ合えるスポーツタイムの導入など市民サービスの向上を図る提案であったこと。
３点目は、総合型地域スポーツクラブの仕組みを発展させることにつながる内容であり、国が示す生涯スポーツの推進に寄与する提案であったことが、他の事業者より具体的に提案されたことが評価され、選定されたものであります。
◆春田 副
委員長 市立総合体育館、今年度の年末ですね、あるスポーツ団体が全国大会も開催されると、このような計画も伺っておりますので、今後、さらに多くの皆さんに使っていただけますようにしっかりと取り組みをよろしくお願いいたします。
そしてまた、元気な方ばかりじゃなくて、高齢の方が介護予防に通われたり、そういったことも大変いいんじゃないかと、以前提案させていただいておりますが、この辺もどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、次の質疑ですが、
決算事項別明細書の３１９ページ、魅力ある門真の教育づくり事業についてお伺いいたします。
この事業の目的と概要についてお聞かせください。
◎中野 教育総務課長 魅力ある門真の教育づくり事業につきましては、２８年３月に策定いたしました門真市教育振興基本計画を具現化するため、２８年１１月より門真市魅力ある教育づくり審議会を立ち上げたものであります。
また、同審議会の概要といたしましては、３０年度までに全１１回の審議会の開催を予定しており、２８年度に関しましては、２８年１１月、２９年１月、２月の計３回開催したところであります。
◆春田 副
委員長 この門真市魅力ある教育づくり審議会の委員構成はどのようになっていますでしょうか。
◎中野 教育総務課長 同審議会の委員構成に関しましては、学識経験者３名、公募により選出されました市民委員４名、学校関係者といたしまして校長２名、教頭１名、教員１名の合計１１名となっております。
◆春田 副
委員長 魅力ある教育づくり審議会の審議内容と、また、この審議の答申について、この事業にどのように反映されるのかお聞かせください。
◎中野 教育総務課長 同審議会の審議内容といたしましては、門真市教育振興基本計画の実施施策の中でも、計画期間の５年間の中で重点的に取り組むべき喫緊の課題と解決策や、計画期間だけではなく、長期的視野に立って検討、準備すべき課題などについて御審議を進めていただいておるところであります。
あわせて、今後の同審議会の方向性につきましては、２９年８月に中間答申としまして、チーム学校の構築に向けたスクールソーシャルワーカーや支援員等の配置、市独自の任期つき教員配置による少人数学級編制の発展的改善、また、クラブの有無に基づく通学区域の弾力的運用などの提言を受けており、現在、この提言をもとに３０年度の施策立案に生かせるよう検討しているところであります。
なお、最終答申につきましては３０年の秋ごろに予定されており、同じく今後の施策立案に生かせるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
◆春田 副
委員長 最後の質疑ですが、
決算事項別明細書３３３ページの人権教育推進支援事業のうち進路選択支援事業委託料についてお聞きいたします。
本市では、経済的に大変な家庭が多く、お子さんが高校や大学に進学する際の学費の負担など経済的な面でもたくさんの方が悩みを抱えておられると思います。そのような方が相談に来られるのがこの事業ですけれども、まず実績として、過去３年間の相談件数をお教えください。
◎
三村 学校教育課長 ２６年度は１４７件、２７年度は１４３件、２８年度は１１６件の御相談が１年間でございました。２９年度は、９月末の時点で６５件の相談があり、過去３年間を上回っております。
◆春田 副
委員長 それでは、この相談業務の具体的な内容とこの実際の成果はどのようなものがあったのか、常日ごろどのような対応をされているのかお聞かせください。
◎
三村 学校教育課長 大阪府が実施する進路選択支援相談員養成講座の修了者である進路選択支援相談員が、相談者の進路希望及び進路選択に関する課題等の解決に向けて手だての紹介や助言を行っております。
相談事例につきましてはさまざまございますが、例といたしましては、お子さんの専門学校への進学に当たって、これまでの奨学金等の貸付状況から追加の奨学資金の貸し付けが難しいと思い込んでおられた保護者の方が、進路支援相談員からの手だての紹介及び関係機関との連携によって、貸し付けを受けることができ、お子さんの進学手続を進めることができたというケースがございました。
◆春田 副
委員長 本当に教育費の負担軽減につながる奨学金の御案内とかあると聞いておりますけれども、こういった事業は、本当に大切な事業だと思ってますけれども、周知はどのようにされてますでしょうか。
◎
三村 学校教育課長 市民の皆様に対しましては、ホームページ及び広報に掲載し、周知を行っております。また、魅力発信課で作成しております門真市暮らしの便利帳にも掲載しております。また、毎年９月に開催される奨学金の説明会におきましても、進路相談支援事業についての説明を行い、事業の周知に努めております。
◆春田 副
委員長 事業も進めていただき、周知もしていただいているということなんですけれども、私、御相談の方と先日同行させていただきました。この相談の場所なんですけれども、学校教育の窓口のカウンターのところでということで、私もここで相談するんですかってびっくりしたんですけれども、やはりこの経済的な面とか細やかな配慮がやっぱり必要だと思いますので、できましたら、相談の来られた方のプライバシーがしっかり守られるような個室での相談体制をしていただきますように、これは今後の要望とさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
○佐藤
委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、
一般会計のうち、
文教こども関係に対する質疑を終了いたします。
（質疑終了）
以上をもって、本日の審査事項は全部終了いたしました。
次回は、審査日程に従い、１０月１８日水曜日午前１０時より、認定第１号の総括審査を行うことといたします。
本日は、これにて散会いたします。
御苦労さまでした。
以 上
決算特別委員会
委員長 佐 藤 親 太...