「門真市議会 2016-10-24 平成２８年１０月２４日決算特別委員会－10月24日-02号」の議事録内容

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門真市議会 2016-10-24
平成２８年１０月２４日決算特別委員会－10月24日-02号

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最終取得日: 2021-04-27

平成２８年１０月２４日決算特別委員会－10月24日-02号平成２８年１０月２４日決算特別委員会　平成28年　　　　　　　　　　　　　　　決算特別委員会記録〇開催日　　平成28年10月24日（月）〇会議時間　開会　午前10時00分　～　閉会　午後４時47分〇開催場所　委員会室〇出席者氏名・出席委員（７名）　委員長　　後藤　太平　　　副委員長　　池田　治子　委　員　　松本　京子　　　委　員　　　高橋　嘉子　委　員　　土山　重樹　　　委　員　　　豊北　裕子　委　員　　五味　聖二＜建設関係＞・説明のために出席した者　市長　　　　　　宮本　一孝　　副市長　　　　　　北村　和仁　副市長　　　　　中迫　悟志　　まちづくり部長　　中道　寿一　上下水道局長　　西口　　孝　　会計管理者　　　　山田　益夫　その他関係職員

・職務のために出席した議会事務局職員　局長　　　吉田　清之　　　次長　　　　坂本　　裕　課長　　　隈元　　実　　　課長補佐　　谷澤　知宏　主査　　　西脇　　優　　　係員　　　　山下　真介＜水道関係＞・説明のために出席した者　市長　　　宮本　一孝　　副市長　　　　　北村　和仁　副市長　　中迫　悟志　　上下水道局長　　西口　　孝　その他関係職員・職務のために出席した議会事務局職員　局長　　　吉田　清之　　　次長　　　　坂本　　裕　課長　　　隈元　　実　　　課長補佐　　谷澤　知宏　主査　　　西脇　　優　　　係員　　　　山下　真介＜文教関係＞・説明のために出席した者　市長　　　　　　宮本　一孝　　副市長　　　　　　北村　和仁　副市長　　　　　中迫　悟志　　教育長　　　　　　久木元秀平　教育次長　　　　森本　訓史　　学校教育部長　　　満永　誠一　生涯学習部長　　柴田　昌彦　　こども未来部長　　内田　　勇　会計管理者　　　山田　益夫　　その他関係職員・職務のために出席した議会事務局職員　局長　　　吉田　清之　　　次長　　　　坂本　　裕　課長　　　隈元　　実　　　課長補佐　　谷澤　知宏　主査　　　西脇　　優　　　係員　　　　山下　真介〇付託議案の審査について〔認定第１号「平成２７年度門真市歳入歳出決算認定について」〕〈一般会計・建設関係〉 ○後藤　委員長　　ただいまから決算特別委員会を開会いたします。　審査に先立ち、委員並びに理事者の皆様にお願い申し上げます。委員会記録作成のため、録音を行いますので、質疑、答弁など発言に当たっては、私から指名後、起立し、大きな声で明確にお願いいたします。　なお、答弁に当たっては、所属、職位を発言の上、お願いします。　また、携帯電話の電源は必ず切っておいてください。雑音の原因になりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、本日は認定第１号のうち建設関係、議案第５５号及び認定第２号の水道関係並びに認定第１号のうち文教関係について審査を行います。　なお、質疑に当たっては、決算書、決算事項別明細書、決算附属書類等いずれであるか、また、該当するページを具体的に御指示の上、項目をまとめ、簡潔明瞭に行っていただきますようお願いいたします。（質　　疑）　これより、一般会計の建設関係に対する質疑に入ります。松本委員。 ◆松本　委員　　おはようございます。公明党の松本でございます。どうかよろしくお願いいたします。　決算事項別明細書２９１ページ、決算附属書類２３４ページ、道路新設改良費、島頭南北２号線道路拡幅に伴う測量等業務委託料についてお聞かせください。　平成２７年度の委託業務の内容について、まずお聞かせください。 ◎野崎　土木課長　　市道島頭南北２号線の沖町の一部区間について、交通安全対策や利便性の向上を目的とした道路を拡幅するための現地測量及び土地の境界確認を実施いたしました。その結果をもって、道路拡幅の計画性についても検討を行ったものであります。 ◆松本　委員　　この島頭南北２号線の委託業務を実施した区間について、市は現状についてどのように認識を持っておられるのでしょうか、お聞かせください。 ◎野崎　土木課長　　当該区間は通学路でありますが、一部の区間は、幅員が２ｍ未満で通勤等の自転車の通行が多く、見通しが悪い箇所があることから、自転車や歩行者の事故の危険性がある箇所と認識しております。　今回、自動車の通行も可能となる整備を予定しており、地域の利便性の向上が図られるとともに、道路拡幅に伴う見通しの改善、路側帯のカラー舗装による通学児童や歩行者の安全性を確保いたします。 ◆松本　委員　　それでは、今後の整備のスケジュールについてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 ◎野崎　土木課長　　今年度は、用地買収に向けた鑑定業務や物件等の補償額調査業務を行うものです。２９年度には、道路拡幅用地の買収を行い、３０年度には、道路拡幅整備工事の完了を目指してまいります。 ◆松本　委員　　ありがとうございます。市民の皆様の安全のため、３０年度の道路拡幅整備工事をよろしくお願い申し上げます。　それでは、次の質問に移ります。決算事項別明細書２９５ページ、決算附属書類３６２ページ、門真第９水路親水空間整備工事についてお伺いいたします。　門真第９水路親水空間整備工事の平成２７年度の整備状況についてお聞かせください。 ◎野崎　土木課長　　２７年度は、全体計画延長約３７０ｍのうち、北から約１５０ｍの区間で構造物の整備工事に着手し、水路の側面及び底面を石積みのような形での改修、水路にかかる橋の改良、また隣接道路の幅員を１ｍ程度広げ、安全性や利便性を考慮した改良などを行ってまいりました。　工事を進める中で、水路沿いの住民や地権者との調整等で時間を要したため、工期を本年７月まで延長しましたが、現在は完了しております。 ◆松本　委員　　この水路がある北島町では、公共下水道の整備が進んでおり、水質についても一定改善されていると思います。しかし、親水空間としては、水質のさらなる改善が必要と考えますが、今後の水質改善について市のお考えをお聞かせください。 ◎野崎　土木課長　　委員御指摘のとおり、北島町では、現在公共下水道の整備が進んでおり、既に一部では供用が開始され、水洗化工事が完了している住宅もあることから、第９水路の水質についても一定改善されてきております。　しかしながら、親水空間として供用するには、さらなる水質の改善が必要であると認識しており、この点については、公共下水道の整備完了後に水路周辺の住宅等の水洗化工事が進捗することで水質の改善が図られていくものと考えております。　また、水路の水量や流れを確保するために、新たな水源についても検討しており、さらなる水質の改善を図るものです。 ◆松本　委員　　この事業では、地域の代表の方と水道整備調整会議を開催して進めていると聞いておりますが、その会議との今後の連携についてはどのようになっていくのでしょうか、お聞かせください。 ◎野崎　土木課長　　現在、２期目の工事を予定する区間について、かけかえる橋の勾配などの技術的な問題点の解決を図るために、水路沿いの地権者等と協議しながら設計を進めているところであります。　今後につきましては、設計内容を水路整備調整会議にて説明し、意見を頂戴しながら、さらに設計の精度を高めた上で工事を行いたいと考えております。　また、整備が完了した後の景観の維持についても、地域の皆様の協力が必要であり、この内容につきましても、水路整備調整会議において協議を進めたいと考えております。 ◆松本　委員　　ありがとうございます。すばらしい親水空間となるかと期待しております。　次の質問に移ります。決算事項別明細書３０９ページ、決算附属書類３６３ページ、公園施設等設置更新工事についてお伺いいたします。　平成２７年度の設置更新工事の内容についてお聞かせください。 ◎野崎　土木課長　　２７年度は２カ所の公園で工事を行いました。沖町の地域高齢者交流サロン前公園では、照明等の追加設置及び雨天時のぬかるみ対策として、公園内通路を交流サロンの玄関付近までインターロッキングブロック舗装の延伸を行いました。北打越公園では、破損し、また老朽化もしていた木製の遊具を撤去し、新たに健康遊具の設置を行っております。 ◆松本　委員　　公園設置等の配置更新における課題は何かありますでしょうか。 ◎野崎　土木課長　　本市の市街化が進んだ昭和５０年代以前に供用された公園などは、日常のメンテナンスを行っておりますものの、遊具以外にもフェンスや側溝などの施設も含めて全体的に老朽化が進んでおります。　また、周辺環境や周辺住民の年齢層なども変化しており、これらのニーズに沿った適切な対応も課題であると考えております。　現在、これらの課題に対し、公園施設等の設置や更新を行う場合につきましては、地域からの要望や意見等に基づき自治会等と協議しながら対応しているところであります。 ◆松本　委員　　大変にありがとうございます。施設の老朽化や破損等による事故を未然に防ぎ、安心・安全な公園となるよう、今後の維持管理をお願いし、私からの質問を終わります。 ○後藤　委員長　　ほかに質疑はありませんか。 ◆池田　副委員長　　自由民主党、池田治子でございます。　まず初めに、事項別明細書２８９ページ、決算附属書類２３６ページ、コミュニティバス運行補助事業につきまして質問をいたします。　２０２５年問題には、さまざまな社会的課題が含まれていますが、車や自転車での移動が難しい高齢者にとって、利用しやすい交通インフラの整備も必要であると考えております。そこで、交通インフラの一つであるコミュニティバスについてお尋ねします。　コミュニティバス運行補助事業の補助内容についてお聞かせください。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　コミュニティバスにつきましては、北島、舟田町、沖町等に存在する公共交通不便地域の解消を目的に２３年１２月より運行しており、事業者である京阪バス株式会社に対し、事業の必要経費から運賃収入を控除した額を補助するもので、年間３０００万円を上限としております。 ◆池田　副委員長　　２４年度から２７年度までの利用客の推移についてお聞かせください。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　利用客の推移につきましては、２４年度、約５万７０００人、２５年度、約６万４０００人、２６年度、約６万９０００人、２７年度、約７万１０００人となっており、増加傾向であります。 ◆池田　副委員長　　利用客が増加傾向にあるということは大変喜ばしいことであります。利用者からは、通勤、通学に利用している、通院や習い事に利用しているとの声もあります。また、市民プラザを利用する方の唯一の公共交通機関として必要と考えております。これらを踏まえて今後も存続を要望しておきます。　続きまして、事項別明細書２８９ページ、決算附属書類２３７ページ、自転車対策事業につきまして質問いたします。　バスと同じく、市民の皆様にとって、自転車は必要不可欠の交通手段であります。その利用率の高さから、放置自転車等の問題も発生しており、歩行者の安全確保のためにも対策を継続する必要があると考えます。放置自転車等街頭指導業務委託料の内容につきましてお聞かせください。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　業務内容につきましては、市内各駅周辺に指定している自転車等放置禁止区域内において、毎日４時間、９人体制で自転車等利用者への街頭指導や放置自転車等への警告札の張りつけを行っております。 ◆池田　副委員長　　放置自転車等移送業務委託料の内容についてお聞かせください。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　業務内容につきましては、各駅周辺の自転車等放置禁止区域を中心に、土曜日、日曜日を含め、月１３回警告札を張りつけた放置自転車等の撤去作業を行っております。 ◆池田　副委員長　　放置自転車撤去台数について、市内の過去２年間の推移をお聞かせください。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　２６年度、約７０００台、２７年度、約５０００台となっております。 ◆池田　副委員長　　そのうち、門真南駅周辺の推移をお聞かせください。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　門真南駅周辺につきましては、２６年度、約１９００台、２７年度約９００台となっており、先ほどの市内の推移と同様に減少しております。 ◆池田　副委員長　　ありがとうございます。市内全体でも減少しており、特に、門真南駅周辺では半分以下に減少しております。これは、サイクルラックの設置や自転車等放置禁止区域の拡大という施策が減少効果にしっかりつながっていると考えられます。門真南駅周辺の市民の皆様からも、歩道が安全に通りやすくなったというお声を聞いております。今後も、自転車対策事業に引き続き取り組んでいただきますよう、よろしくお願いをいたします。　続きまして、決算事項別明細書２９１ページ、決算附属書類１９７ページ、道路新設改良費、市内一円交通安全施設設置工事につきまして質問をいたします。　この交通安全施設設置工事については、路側帯のカラー舗装などによる歩行空間の確保や歩道の設置や改良、道路照明灯やカーブミラー等の設置工事と聞いており、交通安全対策特別交付金を充当しているとも聞いております。　また、小学校や警察と合同で交通安全点検を行い、必要な対策を行っているということで、今年度も二島小学校北側の通学路で路側帯のカラー舗装がされるなど着実に対策が進んでいると思っております。　そこで質問ですが、平成２７年度はどこでどのような設置工事をされたのでしょうか。具体的に何カ所か挙げて説明をしてください。 ◎野崎　土木課長　　まず、上野口町の門真第３水路敷を利用し、自転車、歩行者専用道路として整備した道路と既存の道路との交差点において、自転車と自動車等の出会い頭の事故があったとの情報が寄せられ、交通安全施設の設置を早急に実施する必要があったことから、カラー舗装やカーブミラーの増設、路面標示等通行車両に注意を喚起するような対策を行いました。　次に、通学の安全性向上のため、常称寺町地内の約４０ｍの区間に本市の法定外公共物を利用して歩道の新設を行いました。　また、警察や小学校などと合同で通学路の交通安全点検を実施した小学校区においては、見通しの悪い交差点でカラー舗装の施工を行うなど、関係機関と連携した取り組みも実施しております。　なお、御質問にございました二島小学校北側のカラー舗装につきましては、本年８月に、延長約２１０ｍの施工をしており、児童の通学の安全性も向上したものと考えております。 ◆池田　副委員長　　ありがとうございます。小学校においては、先生方と保護者の方々、キッズサポーターの方々などが連携して、どうすれば子どもたちの通学がより安全なものになるか常に考えておられます。今回のカラー舗装は、門真市としてもしっかりと関係機関と連携し、合同で点検を行った結果、実現できたものであります。今後も引き続き、学校を中心として連携をし、子どもたちの通学路の安全確保に努めていただきますよう、お願いをいたします。　最後に、事項別明細書２９５ページ、決算附属書類２２５ページ、河川総務費、調整池維持管理事業につきましてお伺いします。　市内における調節池の場所及びその役割について教えてください。 ◎野崎　土木課長　　市内には、流域調節池が３カ所設置されており、それぞれの場所については、門真市立テニスコート場地下を利用した三ツ島調節池、門真運転免許試験場内の駐車場地下を利用した一番町調節池、三ツ島３丁目付近の第二京阪道路の地下を利用した門真南調節池となっております。　調節池の役割につきましては、大雨やゲリラ豪雨などの際に、水路や下水道からの雨水を一時的に貯留できる空間を確保することにより、周辺地域の浸水被害を軽減するものとなっております。 ◆池田　副委員長　　３カ所あるということですが、それぞれの調節池の容量と流入状況について教えてください。 ◎野崎　土木課長　　それぞれの容量につきましては、三ツ島調節池は２万４０００ｍ3、一番町調節池は１万５０００ｍ3、門真南調節池は３万５０００ｍ3でございます。

　流入状況につきましては、２７年度は１回のみの流入であり、総雨量約２４０㎜の降雨に対し、貯留率としましては、三ツ島調節池は５％、一番町調節池は４３％、門真南調節池は４９％でありました。なお、２８年度におきましては、これまでのところ３回流入しております。 ◆池田　副委員長　　ありがとうございます。大雨や豪雨、台風など天災が想定外の被害をもたらす事例が全国各地で起きています。調節池がしっかりとその役割を果たし、浸水被害を未然に防いでいることは、安心・安全なまちづくりのためにも大変重要でありますので、適切な維持管理をお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ○後藤　委員長　　他に質疑はありませんか。高橋委員。 ◆高橋　委員　　公明党の高橋でございます。よろしくお願いします。　決算事項別明細書３１３ページ、決算附属書類２１４ページ、幸福町・垣内町地区整備事業についてお伺いします。　この事業は、門真市第５次総合計画において、門真市再生の顔づくりと意味づけられているものですが、旧第一中学校跡地を有効利用することでまちなか交流広場と図書館等が入った生涯学習複合施設を整備し、魅力あるシンボルゾーンを形成する計画で、旧第一中学校周辺の商店街及びかねてより懸案の老朽化していた密集市街地を改善することにより、災害に強いまちづくりを実現する事業であると聞いております。　そこで、現在の事業の進捗状況についてお伺いさせてください。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　密集市街地の解消に向け、現在、共同整備事業組合とともに、早期の土地区画整理組合の設立に向け、個々の権利者等に対し合意形成が図れるよう十分な説明を行い、老朽建築物等の除却や用地買収等を実施しているところであります。２７年度末までに、５３棟の老朽建築物等が除却されており、全体のおよそ４０％が完了しております。また、用地買収等におきましても、約２８５０㎡の用地買収等を実施し、全体のおよそ３８％が完了しております。 ◆高橋　委員　　それでは、今後の事業のスケジュールについてお聞かせください。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　今後につきましては、平成３０年度中の土地区画整理組合の設立を目指し、引き続き、老朽建築物等の除却や用地買収等を行ってまいります。 ◆高橋　委員　　老朽建築物等の除却とか用地買収等には多額のお金がかかります。門真の顔となるこの事業をしっかりと前へ進めていっていただくよう要望いたします。　続きまして、決算事項別明細書３０５ページ、決算事附属書類２２１ページ、門真南駅周辺地区整備事業についてお伺いします。　同じく、第５次総合計画に基づき、門真市の南の玄関口と位置づけられているこの事業は、モノレールの南伸も視野に入れて、将来の門真市の南部地域の活性化を図る大切な事業であると認識しております。この事業推進支援業務委託料の内容についてお伺いします。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　委託内容につきましては、北島町、●（ひえ）島、三ツ島１丁目の一部、三ツ島２丁目及び３丁目の土地・建物所有者の方に対する権利、利用状況及びまちづくりに関する意向調査を行ったものです。主な質問内容につきましては、まちづくりの重要な課題、モノレール延伸による効果的なまちづくりの進め方となっております。 ◆高橋　委員　　このアンケートの回収率、結果についてもお聞かせください。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　回収率につきましては、発送件数２２０９通、回収件数７６６通、回収率３４．７％であります。　アンケートの結果につきましては、まちづくりの重要な課題として、駅前周辺の低未利用地等の有効活用、道路や通路の拡幅整備、高齢者等に配慮したまちづくりが必要であるとの意見がありました。　また、モノレール延伸による効果的なまちづくりの進め方につきましては、南部地域全体を段階的、中長期的に検討することが望ましいとの意見がありました。　その他自由意見といたしまして、モノレール延伸を絶好の機会と捉え積極的なまちづくりを望む声も多数寄せられておりました。 ◆高橋　委員　　結構大きな金額が出ておりまして、委託金額の財源内訳についてお聞かせください。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　財源内訳につきましては、国の交付金を活用し、国庫補助金４８０万６０００円、一般財源７７７万６０００円であります。 ◆高橋　委員　　それでは、地元の意見をしっかりと聞いていただいて、今後の有効なまちづくりになるように要望させていただきます。　続きまして、決算事項別明細書３１４から３１７ページ、決算附属書類２４６ページ、市営住宅維持管理事業についてお伺いさせていただきます。　この事業は、市営住宅の入居者が安心して快適に過ごせる環境を整備するための事業であると聞いています。昨年度の決算では、市営住宅の維持管理費用の１戸当たりのコストが近年と比較して大幅に増加しているように思いますが、その理由についてお示しください。また、これからも維持管理費用がこのまま増加し続けるのかどうかお伺いさせてください。 ◎東　営繕住宅課長　　２７年度は、新橋市営住宅２期耐震改修工事を実施し、工事費として１億３０７１万１３２０円を支出したことから、戸当たりのコストが増加しておりますが、耐震改修工事は一過性のものであります。しかしながら、建物の老朽化に伴う給排水設備や躯体の劣化に伴い、各市営住宅の入居者からの個別修繕要望は近年、増加傾向にあります。 ◆高橋　委員　　新橋市営住宅１期というのは、以前から耐震性が不足しているという問題があって、移転等により早期に入居者の安全を確保していくことが課題であると思いますが、この点については、現在どのような状況になっているか教えてください。 ◎東　営繕住宅課長　　委員御指摘のとおり、新橋市営住宅１期につきましては、耐震性が不足していることから、早期に入居者の安全を確保する必要があると認識しており、現在に至るまで住民の会と協議を積み重ねてきたところでございます。しかしながら、課題解決には入居者との合意形成が必要不可欠であり、住民の会の意思を尊重し、慎重に進めていくため、門真市新橋市営住宅１期移転案検討委員会を今年度設置いたしました。早期課題解決を図るため、この検討委員会において住民の会への提示案を検討している状況でございます。 ◆高橋　委員　　合意形成、なかなか難しいかと思いますが、住民の会の声もしっかりと受けとめながら、安心して安全に暮らせる維持管理を要望させていただきます。　続きまして、決算事項別明細書３０５ページ、危険家屋等対策事業についてお伺いします。　空家等対策の推進に関する特別措置法が昨年５月に全面施行されたところですが、この危険家屋等緊急安全対策工事の実施内容についてお聞かせください。 ◎高岡　建築指導課長　　数年前から近隣の方より相談を受けていた所有者不明の空き家におきまして、老朽化によりバルコニーが前面道路に崩落いたしました。これをそのまま放置するとさらなる崩落等の危険性があったため、周辺住民の安全確保の観点から、緊急的に安全対策として危険個所の除去、塀及びネットの設置を行ったものです。 ◆高橋　委員　　危険家屋等除去補助制度の内容と２７年度の実績についてお伺いします。 ◎高岡　建築指導課長　　当該補助制度は、良好な住環境の促進のため、老朽化により倒壊等のおそれがある建物を除却する場合に、その所有者からの申請を受けて除却工事費用の一部を補助する制度であります。　２７年度に補助制度を活用したものは１件の戸建て住宅であります。所有者より除却の相談を受け、現地確認したところ、床や柱が傾いており、外壁も一部敷地内に崩落するなどの状況であったことから、危険度が高いと判定し、補助を行ったものであります。 ◆高橋　委員　　市内の危険家屋等の把握っていうのはどうなっていますか。また、今後の方策等もあわせてお教えください。 ◎高岡　建築指導課長　　今年度、危険家屋等を把握するべく、市内全域の空き家等の実態調査におきまして、その危険度も含めた調査を実施しております。　今後につきましては、把握した結果をもとに優先度を判断した上で、法律に基づき適切な指導等を行い、良好な住環境の促進に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆高橋　委員　　いろんな地方においては、長い間誰も住んでいない、もうごみ屋敷と化したような住宅やとか、次もう台風来たら崩れ落ちそうな住宅に対して、近隣の住民の安心・安全を図るために、行政が固定資産税等、税の関係から所有者を特定して、また、その所有者が死亡していたり、他に相続人がいない場合に強制的に取り壊したりするケースがあると聞き及んでいます。今後、このようなケースがふえてくるかと思いますが、危険家屋に対しては適切な判断で対応していただけるよう要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。 ○後藤　委員長　　ほかに質疑はありませんか。五味委員。 ◆五味　委員　　何点か質問させていただきたいと思います。まず、ちょっと話はそれるかもしれないんですけども、先日、鳥取のほうで地震が起こりました。それ以前には熊本と、ここ最近大型の地震災害ですね、それが続いているというふうな状況の中で、本市もいつ起こるかわからない南海トラフというふうな大きな地震が来る備えとして考えていかなければならないというふうに思っているんですが、それを踏まえて若干質問をさせていただきたいなというふうに思っております。　まず１点目ですが、事項別明細書２９１ページ、道路新設改良費、大和田茨田線測量設計業務委託料（繰越明許費分）についてですが、この委託業務を踏まえて、現状の認識と今後の考え方についてお聞かせ願えますでしょうか。 ◎野崎　土木課長　　２６年度から測量設計業務を進める中で、沿道の地権者に対して道路拡幅及び用地買収の説明を行ってまいりましたものの、多くの地権者において事業に対する合意が得られていない状況であることから、整備完了までは長期間必要であると認識しております。　今後につきましては、委託業務の成果に基づき、地権者ごとに可能なところから用地買収を進める方針であり、買収の進捗に応じて、部分的にでも整備を行い、歩行者や自転車の安全の確保に努めてまいります。 ◆五味　委員　　茨田線につきましては、もう以前から狭いから何とかならないかということで、歩行者も危険ですし、今でしたら自転車が歩道を通れないというふうなところで道路側に飛び出てくると。だんだんと市内のほうも高齢者の方がふえてきまして、先日も私の前を走っていた車がもうちょっとで自転車のお年寄りをひきそうになっていたというような状況もよく見るというのか、私も車に乗っていますから気をつけて運転をしているんですけども、そんな中で、この狭い道路というのをどのように変えていくか、自転車との接触事故が起こる可能性を否定できないこの道路について、この茨田線というのをどのように変えていくのかということのお考えをお聞かせください。 ◎野崎　土木課長　　委員御指摘のとおり、大和田茨田線は車道、歩道ともに幅員が十分であるとは言えない状況であります。そのため、自転車で車道を通行する際は、自動車との接触事故の可能性があると認識しております。　この事業の実施により、車道、歩道ともに必要な幅員が確保でき、自転車レーンも新たに設置できるものであります。また、電柱についても、通行に支障がない位置に移設をすることも可能であることから、市民の皆様が安全に通行できる空間を生み出せるものと考えております。 ◆五味　委員　　ぜひとも市民の皆様が安全に通行できるような、そういった空間にしていってもらいたいなというように思うんですが、市内、この茨田線だけではなくて、いろんなところで狭隘な道路というのが非常にたくさんある。先ほど、池田副委員長のほうからもお話がありました道路をカラー舗装するような考え方というのは一番有効的なのかなというふうには思っているんですけども、そういった市内の狭隘な道路、多くあるところに対して、道路の安全対策というものをどのように考えているのかお聞かせください。 ◎野崎　土木課長　　委員御指摘のとおり、本市には狭隘な道路が多く、本市の道路行政における重要な課題であると認識しております。しかしながら、全ての狭隘道路において用地買収等により拡幅することは、時間や事業費等、多くの課題があることから、今ある道路幅員を最大限活用したカラー舗装を施工し、車道と歩行空間を視覚的に分離を図るなど安全の確保に努めているところであります。　今後におきましても、歩行者や自転車が安心して安全に通行するための空間の確保に努めてまいります。 ◆五味　委員　　今後もそういった空間がつくれるような形でよろしくお願いしたいと思います。　次に、２９１ページの橋りょう維持費、橋りょう長寿命化修繕工事についてですけども、橋梁長寿命化の修繕を計画している橋梁というのは、数はどのぐらいあるのかお聞かせください。 ◎野崎　土木課長　　門真市橋りょうの長寿命化修繕計画において９５橋としており、本市が維持管理をするべき橋梁全てでございます。 ◆五味　委員　　９５橋、かなりの数ということで、一つずつしっかりと見ていかなければならないのかなというふうに思うんですが、道路法施行規則により、橋梁などの点検は近接目視で５年に１回を基本として、健全性の評価については４段階で区分するとなっているようですが、門真市管理の橋梁の点検の結果、健全性の評価はどのようになっておるのか、それと、危険な状態のものがあったのかどうかお聞かせください。 ◎野崎　土木課長　　２６年度に点検した結果では、健全なものである区分１は１９橋、予防保全段階である区分２は５７橋、早期措置段階である区分３は１４橋であり、通行どめにして至急に対応が必要となるような緊急措置段階の区分４の橋梁はございませんでした。残りの５橋は、周辺の工事その他の理由で一部点検ができない部分があったため総合評価には至っていないものの、２１年度の点検では異常が見られず、区分１ないし２であるとみなしております。　いずれにいたしましても、全体としてかけかえや大規模修繕の必要がある橋梁はございませんでした。 ◆五味　委員　　大規模修繕の橋梁はないということで、一安心と言えば一安心ですけども、橋の中の構造というのはなかなか調べにくい。長年雨とか車が行き来する、あるいは人が行き来する中で、この橋の中身というのはどうなのか。それとか鉄筋、鉄骨それらの強度というところですね、そういったところも年々変わってくるとは思うんですね。一番怖いのは、見えない部分がさびているとか腐っているとかそういった状況の中で、突然大事故に発展するようなことが起きないかというところが心配になるんですけど、そういったことがないのかどうか、そういうふうなところをどういうふうに確認しているのか、そこのところを教えていただけますでしょうか。 ◎野崎　土木課長　　修繕工事に際しては、現地調査において、コンクリート内部の鉄筋位置をレーダー探査で把握し、コンクリートのひび割れの状況や、ドリルを用いてコンクリートの劣化が鉄筋まで達していないかを観察するなど、内部についても可能な限り詳細な調査を実施して設計しており、これに基づいた適切な方法で修繕を行っていることから、安全性が確保されているものと認識しております。 ◆五味　委員　　これからもしっかりとこの橋に関しては見ていっていただきますように。突然に地震が起きた場合にドーンと落ちるようなことのないようによろしくお願いしたいと思います。　次に、明細書３０５ページ、北島地区土地区画整理事業についてお伺いしたいと思います。　この北島地区土地区画整理事業ですが、現在の進捗状況についてお聞かせください。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　事業進捗につきましては、２５年１０月に旧市立運動広場の地権者を中心とした、門真市北島東土地区画整理準備組合が設立後、２６年６月に業務代行予定者が大和ハウス工業株式会社に決定し、これまでも地権者の合意形成が図られるよう支援を進めてきたところであります。　２７年度につきましては、事業エリアに接続する第二京阪道路副道の改良工事を初め、本組合設立に向けた事業計画書の作成及び事業費の縮減を図るための公共発生土の受け入れ、並びに大和田茨田線への水路つけかえに伴う設計業務委託等を実施いたしております。　また、２８年３月３０日に市街化区域編入の都市計画決定等を経て、同年７月３０日に北島東土地区画整理組合が設立され、８月１０日に大和ハウス工業株式会社と業務代行委託契約が締結されております。 ◆五味　委員　　この北島地区に関しましては、結構長い期間を経て、いろいろな話が飛び交う中というのか、話のほうが一転二転しながらここまでこぎつけたような状況であるなというふうには思ってるんですけども、今後の事業のスケジュールについてお聞かせ願えますでしょうか。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　今後につきましては、本年９月２５日に開催されました本組合の第２回総会において、仮換地指定が承認され、公共施設整備等の工事が着手されます。また、２９年度中に使用収益の開始及び施設用地の建築工事が着手され、平成３０年度末のまち開きを目指しております。 ◆五味　委員　　平成３０年末のまち開きということで、この事業エリアと南側の周辺の住環境、これに配慮することが必要であるなというふうに考えているんですけども、この事業エリアの土地利用計画についてお聞かせください。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　土地利用計画につきましては、本組合において地権者等の意向を踏まえ、区域北側に公園用地、自己利用地、生産緑地用地を配置し、区域中央及び南側には、それぞれ進出企業による施設用地が配置され、物流系施設が建設される予定となっております。　また、事業エリア内は１１ｍと６．７ｍの区画道路が配置されております。委員御指摘の事業エリアと南側周辺地域の間には、適切に緑地及び水路を設け、十分な緩衝帯を確保しており、周辺の住環境に配慮した配置計画となっております。 ◆五味　委員　　この周辺の道路というのは、結構通り抜けるような道路も多くて、日ごろから渋滞する箇所というのが多いんですけども、こういった形で物流系の会社が入ってくるというと、大型のトラックとか非常に多くなるとは思うんですけども、第二京阪との接続の道路を改良していって、渋滞はしないような形では設計はされると思うんですけども、その部分は十分に配慮した中でしっかりと計画をしていってもらいたいなというふうに思っております。これ要望ですのでよろしくお願いします。　次に、明細書３０５ページ、門真南駅周辺地区整備事業についてお伺いします。　この事業の内容については、先ほど高橋委員も質問されましたので割愛いたしまして、あと２点ほど聞かせていただきたいと思います。　まず、大阪モノレール門真南駅の位置についてお聞かせ願いたいと思います。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　地下鉄との乗り継ぎ利便性、建設、運行コスト等を総合的に勘案し、事業主体である大阪府と今年度中の決定に向けて協議を行っておるところであります。 ◆五味　委員　　なるべくしっかりと、利便性の整った部分でやっていってもらいたいと思うんですが、このまちづくりの構想についてどのようにお考えになっているのか、この南駅周辺ですね、お聞かせください。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　南の玄関口にふさわしいまちづくりを進めるために、大阪中央環状線、第二京阪道路等の広域的な幹線道路と隣接するなど、交通結節点として高いポテンシャルを最大限有効活用することが重要であると認識しております。　今後のまちづくりの構想につきましては、府市連携のもと、アンケートでいただいた御意見等を参考に、当該エリアに存在する資源を最大限有効活用しつつ、駅前のにぎわいと新たな門真市の魅力づくりを推進してまいりたいと考えております。 ◆五味　委員　　この南駅ですね、その周辺ですけども、一つ問題と言えば問題なんですけども、し尿処理センターでね、これがなるべく早い移転を求めたいなというふうに思ってるんですけども、駅前にし尿処理のセンターがあるっていうのもいかがなものかなというふうに考えているんですが、この点は全庁的な中で考えていってもらいたい。市長にもよろしくお願いしたいと思います。　それと、駅舎ですけれども、これも要望ですけども、例えば、今、パナソニックの工場のほうが閉鎖されて、大きな建物が入ってくるような形で、今の門真駅と南駅の中間地点にもう一つ駅があれば非常に便利だなというふうな思いがあるんですけども、これはもうまちの状況ですね。何か大型店舗が入ってきたりとか、それとか周りに家とかがふえてくるような状況にあれば、この短い期間の中で、そういった場合は、できれば速やかに大阪府とお話をしていただいた中で、駅舎を一つふやすというふうな考えも含めて今後検討していってもらいたいなというふうに、これも要望ですけども、お願いしたいと思います。　最後に、明細書の３１１ページ、緑化推進費の緑のネットワークの充実についてお伺いしたいと思います。　まず、緑のネットワークの充実についてですが、第二京阪道路は緑立つ道として、また、中央環状線はみどりの風のみちとして位置づけされております。それらを結ぶ緑のネットワークを充実させるため、門真市のこれまでの取り組みについて、また、今後の展望についてお聞かせください。 ◎野崎　土木課長　　緑のネットワークの充実に向けた取り組みでございますが、これまで門真市緑の基本計画に基づき、今ある緑を守るために公園や街路樹の維持管理に努めてまいるとともに、新たな緑をふやすべく公園の整備や改修を進めてきたところであります。　また、門真市まちづくり基本条例に基づき、住宅など建物を新築する際において、敷地内緑化について指導に努めてきたほか、希望する地域に緑化樹の苗木の配布など緑化の促進に努めてまいりました。　今後におきましても、公園のほか、委員御指摘の緑立つ道、みどりの風促進区域を緑の拠点といたしまして、市民の皆様や民間事業者の協力を得ながら、まち並みが緑で結ばれるよう、潤いを感じる緑の空間を生み出してまいりたいと考えております。 ◆五味　委員　　なかなか門真では緑をふやしていくというふうなことが、非常に昔から困難な地域でもありました。第二京阪道路も緑立つ道と言えども、なかなか緑が立っているのかなと思ってしまうような状況にもなっております。なるべくでしたら緑が多いほうがいいのかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいんですけども、一方で、例えば、古川橋の駅ですね。南に走っていくと街路樹があって、ふだんでしたら非常に、昼間でしたらね、目にも爽やかな道路になったなと思うんですけども、夕方過ぎると非常にムクドリの鳴き声がけたたましく、最近では非常によく見る光景なんですけども、それによってふん害なども非常によく聞いておりまして、苦情も聞いているんですけども、それらの対応についてどのようにされているのかお聞かせください。 ◎野崎　土木課長　　緑化の推進は、美しい景観を形成し、まちに潤いと安らぎを与え、ヒートアイランド現象の緩和、大気の浄化などに大きな役割を果たしています。委員御指摘のとおり、緑化を推進することで、剪定などの維持管理費が増加することや野鳥の生息の場も創出することになります。本市においては、以前からムクドリのふん害など、その対策に苦慮している現状を踏まえ、快適な生活環境となるよう環境にも配慮した野鳥対策を他市の事例等を参考にしつつ、今後とも維持管理について適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆五味　委員　　以前からテープでほかの鳥の鳴き声とかね、よその市でしたらタカを使ったりとか、いろんなことを聞いているんですけど、今でしたらネットをひいてるんですけども、その話をしていると剪定がしにくくなるというふうな話もしておられまして、そうなってくるとどう対策をとるなんていうことにもなってくるとは思うんですけども、なかなか頭の悩むところかとは思いますけども、ふん害も非常に厳しいところもありますので、ぜひとも対策、早目にとっていただきますように、冬になればいなくなりますけどもね、その冬の間に何とか対策を考えて、うまくやっていただいたらありがたいと思います。よろしくお願いします。　それと、大阪みどりの百選にも選ばれた門真の名所である砂子水路の桜については、老木化が進んできているというふうに思っておりますけれども、今後も多くの人が訪れる観光名所として、魅力あるスポットにするため、桜や水路の水質を含め、水路の景観保全について市としてどのように取り組みをされているのかお聞かせください。 ◎野崎　土木課長　　砂子水路の景観保全につきましては、桜の枝の剪定、薬剤散布、水路の除草、周辺の清掃などを実施しており、強風などの影響で倒木の危険性があるような桜に対しましては、通報やパトロールで発見次第、適切な措置を行っております。また、水路の水質につきましても、周辺地域への公共下水道の普及に伴い、徐々にではありますが水質の向上が図られているものと認識しております。今後につきましても、地域と連携して本市の名所となっている砂子の桜の景観保全に努めてまいります。 ◆五味　委員　　せっかく百選に選ばれているわけですから、砂子水路の周辺の整備っていうのはしっかりと進めていくべきかなというふうに思っています。ぼろぼろのフェンスで囲んでいるような水路というのも余りよろしくないのかなと、しっかりと違う形でいうか、見てても、目で見てもきれいなと思えるような護岸の整備というのも含めて進めていっていただいて、水質が悪化しないような形、あれは下流になってきますから、上流をしっかりと見ていかなければならないのかなというふうに思うんですけども、上流付近も含めてしっかりと水質管理をしながら、全体的な部分で、桜がより映えるような形の整備をよろしくお願いします。これはもう要望です。よろしくお願いします。　以上です。 ○後藤　委員長　　ほかに質疑はありませんか。豊北委員。 ◆豊北　委員　　豊北です。よろしくお願いします。　まず初めに、附属書類の２１５ページ、大和田駅周辺地区整備事業についてです。　現在の進捗状況についてお聞かせください。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　これまで、２１年度から２３年度は、大和田駅周辺のまちづくりを実現するために権利者意向調査や基本構想案の策定を行い、２４年度は主要幹線道路から大和田駅前へつながる道路交通網の再検証及び北東部の密集市街地の改善を目的とした避難路、公園等の整備計画案の策定に向けた調査を行っております。２５年度以降は、事業手法等について検討を行っているところであります。 ◆豊北　委員　　２７年度は事業費が発生していないんですけれども、どのような検討を行ってきたのかお聞かせください。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　２７年度は、地元の意向把握や基本計画策定等の業務委託を予算計上しておりましたが、国費内示率の低下に伴い、財政状況や効果的な事業進捗を勘案し、予算執行を見送ったものであります。　そのようなことから、これまでに実施した事業推進調査の結果を用いて、駅周辺にふさわしいまちづくりの実現と密集市街地の改善に向けた事業手法等の検討やスケジュールの見直しを行っております。 ◆豊北　委員　　成果品はできているんでしょうか。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　成果品につきましては、これまでに業務委託を実施した事業推進調査の成果品は完成しております。

◆豊北　委員　　それでは、用地買収などはどこまで進んでいるのか教えてください。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　現在、事業手法等の検討を進めている段階であることから、用地買収の実施には至っておりません。 ◆豊北　委員　　それでは、今後のスケジュールについてお聞かせください。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　今後のスケジュールにつきましては、駅周辺にふさわしいまちづくりの実現に向けて、引き続き事業手法等の検討を行うとともに、今後の国費内示率や財政状況等を踏まえ、次の段階として基本計画の策定や地元権利者調整等の早期実施を目指してまいりたいと考えております。 ◆豊北　委員　　よろしくお願いしたいと思います。この大和田駅周辺地区においては、安全な歩道の確保、それから住宅の密集地の改善が急がれています。引き続き、事業の計画実施に向けてしっかりと取り組んでいただきますように要望をしておきます。　次に行きます。決算附属書類２４５ページ、建築行為に伴う狭あい道路拡幅整備事業についてです。　まず、事業の概要について説明をお願いいたします。 ◎高岡　建築指導課長　　本市におきましては、幅員が４ｍ未満の狭隘道路が多く存在し、災害時の緊急車両の通行や一般車両の通行においても支障が生じております。　建築物の建てかえなどをする際に、前面道路が狭隘道路である場合、建築基準法に基づき道路の中心から２ｍ後退することとなりますが、整備について規定されていないため、適切な拡幅整備が行われないケースがあります。　また、道路としての機能を確保し、適切な道路管理が行えるよう道路用地の寄附をお願いしておりますが、費用面などの理由により寄附をいただけない場合があることから市民の負担軽減のためそれらの費用の一部を補助するものであります。 ◆豊北　委員　　それでは、今年度は費用は発生していないんですけれども、２７年度のどんなことを実施されてきたのか状況をお願いいたします。 ◎高岡　建築指導課長　　平成２７年度は、国からの交付金を利用するため大阪府、近畿地方整備局とのヒアリングを実施し、社会資本整備計画を策定しました。　また、平成２８年度の補助金交付開始に向けて他市の補助制度の状況を調査し、関係課と協議を重ね、門真市狭あい道路拡幅整備事業補助金交付要綱を制定し本年度４月より施行いたしております。 ◆豊北　委員　　それでは、この事業の補助制度の内容について。そして、国と市の負担割合についても教えてください。 ◎高岡　建築指導課長　　補助対象とする工事費用等は整備に係る工事費用と寄附に係る分筆測量に要する費用を対象としております。　補助額につきましては、市が定める方法で算定した補助基本額の合計または補助事業に実際に要した費用のいずれか低い方の額を上限とし、後退した土地を市に寄附いただける場合は、これらの費用の３分の２を、寄附をいただけない場合でも、その管理について市に一任いただける場合には３分の１を補助するものであります。補助金の負担割合については、国費２分の１、市費２分の１となっております。 ◆豊北　委員　　それでは、そういったこの制度で拡幅がされるといいなと思っているんですけれども、市民への周知の方法についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎高岡　建築指導課長　　今年度、事業の周知を図るため、広報及びホームページへの掲載を行いました。窓口では事業の案内チラシを配布し、建築計画の申請前に行う道路の拡幅協議において補助事業の説明を行い、補助制度を利用していただけるよう周知を図っております。　今後につきましても、市民の皆様に利用していただけるよう、引き続き周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 ◆豊北　委員　　この補助事業をしっかりと市民の方も利用していただいて、道路の拡幅、広げていただきますようにお願いをいたします。　次の質問に移ります。事項別明細書の２８９ページ、生活道路の整備、工事請負費について伺います。　舗装維持工事とあるんですけれども、その主な内容について教えてください。 ◎野崎　土木課長　　舗装維持工事につきましては、広範囲に舗装の亀裂や剥がれなどの損傷が見受けられ、修繕が必要な箇所について契約業者による舗装の打ちかえ等を実施しているものであります。なお、軽微な補修や応急対応等につきましては職員においても実施しております。 ◆豊北　委員　　それでは、２７年度の主な工事場所についてお聞かせください。 ◎野崎　土木課長　　主な工事場所ですが、四宮３丁目地内において約５７０㎡、上野口町地内において約７８０㎡、常盤町地内において約５４０㎡、市内全域で約５８００㎡の舗装の打ちかえ工事などを実施いたしました。 ◆豊北　委員　　それでは、この舗装維持工事費の過去５年間の推移についてお聞かせください。 ◎野崎　土木課長　　過去５年間の舗装維持工事費につきましては、２３年度１４１０万５２２４円、２４年度１１５０万８３５９円、２５年度１４２７万５４１５円、２６年度１９３６万２２１１円、２７年度２５１２万５５３３円となっております。 ◆豊北　委員　　年々舗装維持工事費は増額しているということがわかったんですけれども、今後も老朽化による舗装工事はふえていくものと思われます。この舗装維持工事箇所をどのように今後決定していくのか、今後の考え方について教えてください。 ◎野崎　土木課長　　舗装工事につきましては、職員による市内パトロールに加え、市民や自治会からの要望を参考にしつつ、舗装の劣化状況や交通量などを勘案した上で決定し、それぞれ有効な施工方法において実施しております。　今後も引き続き皆様が安全で安心して通行いただけるよう適正な維持管理に努めてまいります。 ◆豊北　委員　　道路が老朽化によって穴ぼこができたりということは、私の地域でもよくありまして、工事をお願いしていると思いますけれども、今後ともしっかりと費用の確保のほうもあわせてよろしくお願いしたいなと思っています。　次の質問に移らせていただきます。事項別明細書の３０９ページ、公園の整備。　まず、弁天池公園についてなんですけれども、市立養護老人ホーム跡地のその後の状況をお聞きしようかなと思っているんですけれども、その前に、この弁天池公園の中にありました旧市立養護老人ホーム跡地、これは、２０１１年７月に突然売却の方向が出されました。そのときは、その年の９月の議会で、売却でなくアンケートをとるなど地域の声を聞くべきだということで、私もこの問題を取り上げさしてもらったんですけれども、その当時は、庁内で決めたこと、住民の意見を聞く予定はない、こういった冷たい市の答弁は今でも忘れられません。しかしその後、私が住民の皆さんにアンケートをとったところ、売却しないでほしいという声が圧倒的に多かったんですね。その後、市民の方たちによって取り組まれた要望署名も提出され、また、他の会派の方からも売却はいかがなもんかというふうに疑問も出され、地域の自治会の方からも売却でなく公園として使えるようにと、こういった要望が出されたことによって、２０１３年、３年前になってきますね、１２月議会で、一旦売却は見直し、公園と一体活用していくということを答弁されて、売却にストップがかかったということです。そして、その２０１５年３月にこの建物が撤去されて現在に至っております。その後の跡地はどのように使われているのか、これについてお答えください。 ◎野崎　土木課長　　養護老人ホーム跡地の用地につきましては、市民が自由に憩い、また、触れ合う広場として２７年４月から、弁天池公園とは別でありますが、暫定的に広く市民の利用に供しております。　当該広場の利用実態といたしましては、弁天池公園において開催されるイベントなどの際には店舗ブースや駐車場など一体的な占有利用にも供しており、その他の通常時におきましては市民の憩いの場などとして自由に利用いただいております。 ◆豊北　委員　　いろいろ市民の方が憩い、触れ合う広場として使われているということなんですけれども、それでは、この老人ホーム跡地、以前はちょっと瓦れきとかたくさんあったように思うんですけれども、管理のほうはどうなっているでしょうか。 ◎野崎　土木課長　　日常の維持管理につきましては、職員による草刈りなどを実施しておりますとともに、先ほども御答弁申し上げましたとおり、広場全体を一時的に占有して使用する申請に対する許可も行っております。 ◆豊北　委員　　草刈りなどを実施しているということなんですけれども、先日、私見に行かせてもらったんですね、そしたら草がぼうぼうと生えていまして、瓦れきも、以前と比べれば減っていましたけれどもまだまだ残っていました。昨年の６月議会でも要望させていただきましたように、防災公園としての機能強化や、また、市民に安全でより親しみを持ってもらえるような公園整備が必要だと考えておりますので、今後とも公園整備のほうよろしくお願いしたいなということで要望をしておきます。　次の質問に移らせていただきます。決算明細書３１３ページ、中町地区整備事業についてです。　中町地区のこの旧ダイエー跡地をめぐって、光亜興産らに対する２９億円もの建物除却費の支払いが問題として、一昨年２月に住民訴訟が提起されています。また、現在その用地の一部に建設が進められているマンションに対し、根拠がないにもかかわらず、総額５億円の建てかえ事業助成金が支払われようとしております。既に、２０１５年度には、その一部の３４２０万円が支払われています。このような問題だらけの旧ダイエー跡地について伺っていきます。　まず、土地所有者の経緯について答弁をお願いいたします。面積もお願いいたします。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　２２年６月２２日に旧ダイエー跡地の約１万３０００㎡が光亜興産株式会社及び株式会社サンコオアに所有権移転され、同年７月６日に旧ダイエー跡地の南側部分、約７０７０㎡が都市再生機構に所有権移転されております。その後、２６年４月２５日には、中町土地区画整理組合において、旧ダイエー跡地の北側部分に都市再生機構の用地が仮換地指定され、同年９月の土地譲り受け人募集を経て、同年１０月３１日に６３４２㎡が株式会社ＮｌＰＰＯ、京阪電気鉄道株式会社及び株式会社長谷工コーポレーションに所有権移転されております。 ◆豊北　委員　　それでは、旧ダイエー建物の除却をされていますけれども、完了の時期についてお答えください。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　旧ダイエーの店舗部分は、ＲＣ造で昭和４５年に建設されており、立体駐車場部分は、鉄骨造で昭和６１年に建設されております建物でございます。除却完了につきましては、平成２５年１１月２６日となっております。 ◆豊北　委員　　それでは、都市再生機構保有のこの用地の売却に当たって、市とはどのような協議を行ってきたんでしょうか。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　都市再生機構において、住宅市街地総合整備事業による退去される借家人のための従前居住者用住宅の検討はされたものの、建設時期や事業採算性並びに規模等の諸問題があったことから、２６年９月の土地譲り受け人募集に至ったものと聞き及んでおります。　都市再生機構が当該募集要領を作成する段階において協議などを行っております。その結果、幸福町・中町まちづくり基本計画において示された、民間活力の導入による高品質な居住機能や生活支援機能の立地を目指す沿道大規模土地利用ゾーンにあり、特に高品質な居住機能を立地することが期待されているため、建物を計画するに当たっては、当該内容を尊重してくださいと募集要領に明記されております。　なお、助成金制度につきましては、都市再生機構との協議は行っておりませんが、問い合わせがあり、市ホームページに要綱等が掲載されている旨伝えております。その結果、門真市木造賃貸住宅等建替事業助成金交付要綱記載の条件を満たした場合、建築設計費、外構工事費、共用部の工事費の一部に対して助成を受けることが可能ですと募集要領に明記されております。 ◆豊北　委員　　それでは、本市が行った公共施設整備区画街路工事の概要、そして、都市再生機構が行ったこれまでの事業内容についてもお願いいたします。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　公共施設整備の概要についてでありますが、区画道路等の公共施設整備につきましては、北側住宅部分の残りの道路整備工事を実施し、区域内の道路形状は全て完成しており、道路工事費で２６８９万６３２０円でございます。　次に、都市再生機構が行ったこれまでの事業内容でございますが、土地区画整理事業に伴う減歩による公共用地を提供しており、公共施設整備への関与や用地フェンスの設置と管理も行い、独立行政法人都市再生機構法第１１条第１項第１号に定める市街地の整備改善を図るための敷地の整備及び造成した宅地の管理部分の業務を実施したものであります。 ◆豊北　委員　　この都市再生機構（ＵＲ）がＮＩＰＰＯらに売却した用地についてお聞かせいただきたいと思います。面積や売却額、また売却時期についてもお願いいたします。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　２６年９月に都市再生機構が公募したときの土地譲り受け人募集要領によりますと、売却面積は６３４２㎡で、売却額につきましては、都市再生機構が公表した入札結果によりますと約１７億円でございます。また、売却時期につきましては、２６年１０月３１日に所有権移転されております。 ◆豊北　委員　　さきの答弁にもありましたように、土地区画整理に伴う減歩というのはほかの地権者も行っていることから、都市再生機構が行った事業というようなことは到底言えないのではないでしょうか。昨年の予算審査でも厳しく、うちの議員団としては指摘をしてきました。都市再生機構が法律に基づく事業をほとんど行うことなく、取得価格は明らかにされていませんが、土地を約１７億円で転売し、恐らく多額の利益を得ていると思われます。門真市はそれに関与してきたという問題については、改めて厳しく指摘をしておきたいと思います。　次の質問ですけれども、一昨年の１０月３１日に都市再生機構から土地を取得したＮＩＰＰＯらと市とは、これまでどのような協議を行ってきてるんでしょうか。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　２６年１２月１日に木造賃貸住宅等建替事業助成金交付要綱に基づく事前協議書の提出があり、助成金交付申請に向けた協議を数回行い、２７年４月９日に設計費に対しての助成金交付申請書の提出、同日付で助成金の交付決定の通知を行っております。その後、建てかえ事業の建設工事が複数年度にわたることから、２７年７月６日に共同施設整備費及び工事監理費に対しての全体設計承認申請書の提出があり、同年１０月２０日付で全体設計承認の通知、本年４月１日に助成金交付申請書の提出、同日付で助成金の交付決定の通知を行っております。 ◆豊北　委員　　それでは、この木造賃貸住宅等建替事業助成金として３４２０万円が執行されていますけれども、どの建物の助成金なんですか。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　現在、体育館北側で建設中の共同住宅１棟の設計費に対する助成金であります。 ◆豊北　委員　　この木造賃貸住宅等建替事業助成金の支出は、交付要綱に基づいて行われていると思いますけれども、交付要綱の目的についてお願いいたします。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　木造賃貸住宅等の良好な建てかえを促進し、過密市街地の快適な住環境の整備を図ることを目的としております。 ◆豊北　委員　　では、建てかえ事業の定義についてお聞かせください。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　要綱第２条第１項第１号において、建てかえ事業とは、「整備地区内において土地所有者等が木造賃貸住宅等を別表第１の定めに基づく建てかえをいう。」と記載されております。 ◆豊北　委員　　今回のマンション建設に対する交付に当たっては、この定義にある土地所有者等、それから木造賃貸住宅等は何に当たるんでしょうか。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　土地所有者等につきましては、株式会社ＮｌＰＰＯ、京阪電気鉄道株式会社及び株式会社長谷工コーポレーションでございます。また、木造賃貸住宅等につきましては、旧ダイエー建物であります。 ◆豊北　委員　　それでは、ＮＩＰＰＯらが、旧ダイエーの建物を建てかえたということになるんですか。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　建てかえ事業につきましては、土地所有者等が誰であっても木造賃貸住宅等があった敷地に、新たに共同住宅等が建設されること。また、土地区画整理事業で、木造賃貸住宅等があった従前地から新たな換地先で共同住宅等が建設される場合においても建てかえ事業の定義に包含するものとして運用しております。　これらのことから、株式会社ＮｌＰＰＯらが、旧ダイエーの建物を建てかえる事業ではなく、株式会社ＮｌＰＰＯらが旧ダイエー建物の除却跡地に共同住宅を建設することも、当該要綱の定義に合致しているものであります。 ◆豊北　委員　　運用しているということですけれども、運用基準は定めているんですか。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　運用基準は定めておりません。 ◆豊北　委員　　運用基準を定めていないのに、勝手に運用していいんですか。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　要綱に合致しているものであり、運用基準を制定する必要はないと考えております。 ◆豊北　委員　　土地所有者等が誰であっても木造賃貸住宅等があった敷地に新たに共同住宅が建設されること、また、土地区画整理事業で木造賃貸住宅等があった従前地から新たな換地先で共同住宅等が建設される場合においても建てかえ事業の定義に包含するものとして運用という答弁をしていましたけれども、その運用基準も定めていない、要綱に合致しているものであり運用基準を制定する必要はないと、このようなあきれた答弁がなされました。要綱に合致しているというのであれば根拠をお願いいたします。要綱のどこに書かれてあるんでしょうか。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　先ほど御答弁させていただきました、木造賃貸住宅等につきましては要綱第２条第１項第１号に定めている定義でございます。こちらに、運用につきましては全てこの要綱に包含しているものでございます。 ◆豊北　委員　　それでは説明になっていませんが。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　建てかえ事業につきましては、土地所有者等が誰であっても、木造賃貸住宅等があった敷地に新たに共同住宅等が建設されること、また、土地区画整理事業で木造の賃貸住宅等があった従前地から新たな換地先で共同住宅が建設される場合においても建てかえ事業の定義に包含するものとして運用しております。 ◆豊北　委員　　それでは、それをどこに書いてあるんですか。運用基準もしっかりと明記していないのに、そんなことを実施してよろしいんでしょうか。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　要綱第２条第１項第１号の定義、これを捉まえまして、適切に運用しております。全て要綱に包含するものでございます。 ◆豊北　委員　　要綱にも書かれていない、それから運用基準もつくっていない、根拠のない助成金の支出だということを厳しく指摘をしておきたいと思っています。　次の質問に移ります。この助成金の財源は、国の交付金もありますけれども、国と府との協議の経過について答弁をお願いいたします。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　２７年１月に設計費に係る交付金の要望を府を経由して国に行い、同年４月９日に交付申請を経て、同日付で交付決定されております。その後、２７年９月２４日に共同施設整備費、工事監理費に係る交付金の全体設計申請を行うとともに、国及び府のヒアリングを経て、同年１０月２０日に承認をいただき、本年４月１日の交付決定に至っております。 ◆豊北　委員　　この助成金の交付に関する資料を確認いたしました。そしたら、その中で、事業の要件について、国と府とのメールのやりとりが行われていました。その当時の府の担当課に副市長が在籍されていたんですけれども、どのようにかかわってこられたのか、また、この文書の協議経過も御存じであったのか、これについてお答えください。 ◎中迫　副市長　　こちらに着任する前、大阪府では、密集市街地対策の担当参事としまして、交付金の適正な執行を図るための、市に対する必要な監督等を行っておりました。　また、メールの詳細な内容につきましては記憶にございませんけども、協議経過につきましては、担当者から適宜、情報共有や報告を受けていたと記憶しております。 ◆豊北　委員　　メールでは、建てかえを促進すべき建築物の除却を伴うことが要件とされていますけれども、それを満たしているかという国からの問いに対し、除却建築物は、除却当時築４２年及び築２６年であったので、耐用年数３分の２を超過しているため老朽建築物に該当する、それらの老朽建築物と老朽住宅等を含めて建てかえを行うこと及び中町地区の北側部分を住宅ゾーンとして位置づけることにより、健全な住宅地区の形成に資する建築物に該当するとしています。また、老朽建築物除却後２年以内に、要綱に定める建築物を建設することから、市街地住宅等整備事業の要件を満たしているというふうに回答されていますけれども、除却を伴うことが要件として満たしているかとの問いには全く答えていないのではないでしょうか。府の回答で問題はないんでしょうか。 ◎中迫　副市長　　今先ほどおっしゃっていただいたように、府のほうは問題はないと考えております。 ◆豊北　委員　　なぜ問題がないんでしょうか。 ◎中迫　副市長　　国に相談してまいりました内容につきましては、市のほうの事業の内容であるとかを十分説明しておりますので、その上での国の回答でございますので問題ないと考えております。 ◆豊北　委員　　しかし、今私も言いましたように、この健全な住宅地区の形成に資する建築物に該当している、そしてまた老朽建築物除却後２年以内に要綱に定める建築物を建設するていうふうになってますよね。もう２年既に経過してますよね。建ってませんよね。これで問題ないんでしょうか。 ◎中迫　副市長　　同じような回答になりますけども、国に対して事業着手などの時期も含めて事業計画について十分な説明を行った上での国の回答となっておりますので、問題はないと考えております。 ◆豊北　委員　　答弁には該当しないのかなと、全く答弁になっていないなということを申し上げておきたいと思います。また、その老朽建築物、２年以内に要綱に定める、今も言いましたけれども、この建築物を建設することから要件を満たしているというふうに回答しているんですけども、答弁がありましたように、旧ダイエー建物は平成２５年１１月に除却が完了しており、既に除却後２年もたっています。今も言いましたように。本当にこれで問題がないのか、いま一度答弁をお願いしたいと思います。 ◎中迫　副市長　　繰り返しになりますけど問題はないと、その当時考えておりました。考えております。 ◆豊北　委員　　昨年１１月に工事着手しているから問題がないんでしょうか。 ◎中迫　副市長　　そのように考えております。そのように国のほうとも相談をして、国の確認を得ておりますので、そのように問題がないと考えております。 ◆豊北　委員　　しかし、何回読んでみましても、建築物の建設が工事着手でないということは明らかではないでしょうか。 ○後藤　委員長　　内容が同じような繰り返しになっていますけども。 ◆豊北　委員　　これは指摘をしておきます。この２年以内に要綱に定める建築物を建設する、これが要件を満たしているということになるんですけども、これが満たされてないということはもう明らかでもありますし、問題だということをここでも指摘をしておきたいと思っています。　それでは、市長のほうにも御答弁お願いしたいなと思うんですけれども、市長のほうも問題はないとお考えでしょうか。考えておられるのであれば、その根拠についてもお答えください。 ◎宮本　市長　　御答弁申し上げますが、先ほど中迫副市長のほうからも御説明あったものでありまして、私の見解も同一であります。 ◆豊北　委員　　市長も副市長と同じで問題ないと、中身を説明せずに問題ないというふうな答弁でした。旧ダイエー跡地に建設が今進められているマンションに対する５億円もの助成金の支出は根拠のないものであるということがこの質疑を通しても明らかとなったと思います。しかし、市長も担当者の説明をうのみにして問題ないとしたことは大問題だと言わざるを得ません。２０１５年度は、３４２０万円の支出ですけれども、今年度は４億円余りが支払われようとしております。今後についてもこの問題は徹底的にただしていくことになると思います。　それでは、次なんですけれども、この中町地区の旧ダイエー跡地をめぐっては、光亜興産らに対する２９億円もの建物除却補償費の支払いが問題だということで、一昨年、２０１４年２月に住民訴訟が提起されております。この２９億円問題での住民訴訟の経過について御答弁をお願いいたします。

◎阪本　まちづくり推進課長　　旧ダイエー建物補償が違法な公金支出として、返還請求するよう求めた住民監査請求が２５年度に２件提出され、市監査委員は、いずれも請求人の主張は理由がないものとして棄却されております。その後、監査結果を不服として住民訴訟に至り、２６年３月１８日の第１回目の口頭弁論から現在まで１５回にわたり開催されており、本年１１月１日には証人尋問が行われる予定となっております。 ◆豊北　委員　　この光亜興産らは、旧ダイエーの土地・建物を１５億円で取得し、門真市から２９億円の建物除却補償費を受けました。建物補償除却費に約５億円を支出したとしても約９億円を手元に残した上、約１３００㎡もの土地をただで取得したことになります。このことは間違いありませんか。もし間違いない場合は大問題であると考えますけれども、どうでしょうか。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　公になっている数字だけを捉えれば間違いないと思われますが、実際の利益額については、議員が述べられた金額を単純に足し算、引き算しただけで判断できるものではないと考えております。 ◆豊北　委員　　市長に御答弁お願いしたいと思います。単純に足し算、引き算しただけで判断できるものでないという御答弁ですが、市長も同じような考えでしょうか。 ◎宮本　市長　　御答弁申し上げます。現在、大阪地方裁判所において係属中の住民訴訟として、司法の判断に委ねておることから、現時点の段階で私からの答弁は差し控えたいと思っております。 ◆豊北　委員　　司法に判断を委ねているのは原告です。なぜ係属中として市長の考えを述べないのでしょうか。みずからの考えを持っていないのではないでしょうか。でなければ、しっかりとした明確な答弁をお願いします。 ◎宮本　市長　　この答弁につきましては、これまで代表質問、また一般質問含めてさまざまな場面でも答弁申し上げてきたとおりであります。それ以上の答弁はありません。 ◆豊北　委員　　やはり、選挙中にもこの２９億円問題についてはしっかりただしていかなければならないというような維新の方の街頭演説を聞いていましたら、そういったことを宣伝されていたように思うんですけれども、そうしたやっぱり２９億円問題はしっかりとただしてほしい、税金の使い方をきっちりしてほしい、そういった気持ちで宮本市長に投票された方も少なくないと思うんですね。やはり、係争中ですけれども、市長としてどういうふうに考えているのか、そのぐらいはここで答弁されてもいいんじゃないですか。 ◎宮本　市長　　市長としての答弁が先ほど申し上げたとおりです。 ◆豊北　委員　　もう何度御質問してもそういった答弁だということで、がっかりしております。この２９億円問題については、大阪維新の会の代表の松井知事は、結局ね、これは代表質問でも紹介させていただきましたけど、一部の人たち、駅前再開発トポスで２９億円、何でそんなところにね、皆さんの税金が流れているんか、誰がいい思いをしてるんですか。全くわからないようになってるんですよ。皆さんこのような、まあとにかくね、税金の使い方が見えない、納税者から見えない、一部の人たちがそれでいい思いをする。そういう門真を変えていきましょう。こういうふうに街頭で訴えました。市長は２９億円問題について、松井知事がこう述べたことの認識を伺いたいと思います。税金の使い方が見えない、納税者から見えない、そして、一部の人たちがそれでいい思いをしている、それから、そんな門真を変えていきたい、こういうふうに考えておられるのか否か明確な答弁をお願いします。 ○後藤　委員長　　今、他の委員からお話がありました。ちょっと。 ◆豊北　委員　　この問題は終わった問題ではありません。昨年度も訴訟が起こされています。こういった一連のことについて、市長も何も関与していないとか、責任ないとか、答弁しないとかいう問題ではないのではないでしょうか。住民から訴訟が起こされている問題ですよ。 ○後藤　委員長　　決算特別委員会ということで、決算に関する話なので、そこら辺はまた違う話じゃないかと思う。 ◆豊北　委員　　市長はことしの７月の市長選挙で当選されて、そのときに幾つか問題点、門真を変えていきたいということで、身を切る改革など、また、子どもを安心して育てられる、そんな環境とか、そしてその中の一つにこの２９億円問題、税金の使い方も改めていかなければならないというふうなことをおっしゃってたと思うんですね。で、初めての９月議会であり、決算であります。しっかりとここで、市長としての考えを述べていただきたいなと思います。もうこれでこの問題については最後にしたいと思います。 ◎宮本　市長　　これまで御答弁申し上げたとおりであります。 ◆豊北　委員　　それではもう、門真は変わる７．２４、大きなポスター、よく見えました。市長選挙で市民に訴えておいて、選挙が終われば変えてほしいと市民が願っている問題についてはだんまり、こんなことは絶対に通用しない。もう何度も答弁を求めましたが同じ答弁ですので、もうこれは今後裁判を通じて、また議会でもしっかりと厳しくただしていきたいと思っています。　以上です。 ○後藤　委員長　　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕質疑なしと認め、一般会計の建設関係に対する質疑を終了いたします。（質疑終了）〈公共下水道事業特別会計関係〉（質　　疑）　次に、公共下水道事業特別会計に対する質疑に入ります。松本委員。 ◆松本　委員　　歳入歳出決算事項別明細書４５０ページ、４５１ページ、公共下水道整備事業についてお伺いいたします。　平成２７年度の市の整備箇所と処理人口普及率についてお伺いいたします。 ◎平山　公共下水道課長　　２７年度は、北島町、三ツ島、舟田町、島頭、四宮、打越町、千石東町、東田町等の各地区の一部において整備に取り組み、２７年度末の処理人口普及率は８７．７％で、前年度から１．５％の向上となっております。 ◆松本　委員　　整備に際しての課題や今後の取り組みについてお聞かせください。 ◎平山　公共下水道課長　　整備に際しての課題でありますが、現在、着工中の区間や今後の計画区間におきましては、支障となる地下埋設物がふくそうし、下水道管を埋設することが困難な箇所や私道への管埋設に際して、土地所有者の承諾を得ることが困難なケースなどがあること、また、整備に要する多大な事業費の財源確保が課題となっております。本市では、加速的な普及率向上に向け、事業費の確保のため、重要な財源の一つである社会資本整備総合交付金について国への積極的な要望活動を行い、２７年度は要望額に近い内示をいただき、２８年度では要望額に対し満額の内示を得ることができました。これらにより、順調に事業が進捗すれば、普及率は２８年度末でおおむね９０％に達する予定であります。　今後につきましても、課題となる支障埋設物の工法検討や私道所有者に対し承諾が得られるよう鋭意取り組んでまいるとともに、２９年度におきましても国への要望活動を行うなど財源の確保に努め、未整備地区の早期完了に向け取り組んでまいります。 ◆松本　委員　　ありがとうございます。門真におけます公共下水道整備は、第二京阪の工事によりまして、他市に比べて大変おくれていると聞いておりますが、未整備地区の早期完了をお願いし、質問を終わります。 ○後藤　委員長　　ほかに質疑はありませんか。池田副委員長。 ◆池田　副委員長　　事項別明細書４４８ページ、４４９ページ、工事請負費、公共下水道長寿命化事業につきまして質問をいたします。　公共下水道長寿命化事業の事業概要と進捗状況についてお伺いをします。 ◎平山　公共下水道課長　　本事業は、公共下水道施設の老朽化などに起因する道路陥没など日常生活に重大な影響を及ぼす事故を未然に防止するため、また、ライフサイクルコストの最小化を目的に、本市で最も早く下水道事業に着手した門真市駅周辺を初めとする市域北西部に位置する第１排水区が２９年度には布設後５０年を迎えることから、２５年度に長寿命化計画を策定し、防災・安全交付金の対象事業として、２６年度から３０年度までの５カ年で老朽化などにより改築が必要なマンホールぶた４６４基の取りかえを行うとともに、改築の必要な管渠約１２０ｍの管更生工事を実施するものでございます。２７年度は９４基のマンホールぶた取りかえと管更生約１２０ｍの工事を実施し、管渠の改築は完了し、２８年度から３０年度で残りのマンホールぶた２９１基の取りかえを予定しております。今後、他の排水区につきましても老朽化施設の点検調査を実施し、計画的かつ効率的な維持管理に努めてまいります。 ◆池田　副委員長　　先ほどの答弁で、マンホールぶたの取りかえとありましたが、他の自治体などではカラーマンホールぶたが設置されているところがあると聞き及んでおりますが、本市での設置状況について教えてください。 ◎平山　公共下水道課長　　カラーマンホールぶたの設置につきましては、全国の各自治体などで、地中に埋設されている下水道施設の中にあって、数少ない目に見える部分であるマンホールぶたを使って親しみを持ってもらおうと、下水道事業のイメージアップなどを目的に設置が進んでおります。　本市におきましても、従来よりインターロッキングの歩道などで景観に配慮したカラーマンホールぶたを適宜設置しており、２４年度には、砂子水路の情景が描かれたカラーマンホールぶたとイメージキャラクターガラスケが描かれたマンホールぶたを市民プラザ前に試行的に設置しております。 ◆池田　副委員長　　ありがとうございます。カラーマンホールぶたの耐久性や安全性を検証しつつ、特に子どもたちが見る機会が多い場所などにカラーマンホールぶたを設置してイメージアップを図っていただきますよう要望いたします。これで質問を終わります。 ○後藤　委員長　　ほかに質疑はありませんか。五味委員。 ◆五味　委員　　１点だけお伺いします。これ総務の中で、危機管理のほうでもちょっと聞かせていただいたんですけども、ちょっと公共下水の観点から１点お伺いしたいと思います。事項別明細書４５１ページの公共下水道整備事業についてですが、最近夏場になると台風の個数も年々ふえてきて規模もでかくなっていると。大阪に関しては、浸水被害というのか雨の被害というのは比較的少ないのかなというふうな思いはあるんですけども、九州とか、今回は北海道のほうも大変な、甚大な被害を受けたわけですけども、大阪は余り影響が少ないなというふうに思っていると大きな問題が生じてくるのかなと。地震に至っては、震度４ぐらいだったら小さいなと、今でこそ思ってますけども、以前でしたら震度４になると大きな地震が来たというふうに思っていたと思うんですけども、そういうふうな形で、全体的に慢性的になってきているのかなという思いの中で、本市の浸水被害軽減について、下水道整備の観点から現状と今後の方針をお伺いしたいと思います。 ◎平山　公共下水道課長　　本市は標高が低く、雨水が自然に河川に流れ込まない内水域であり、集中豪雨などによりたびたび浸水被害が発生してきたことから、被害軽減に向け、計画降雨強度、時間当たり５４．４㎜にて公共下水道整備を進め、２７年度末の下水道普及率は８７．７％となり、整備の進捗とともに浸水被害軽減に寄与してまいりました。　また、公共下水道の接続先である大阪府流域下水道の増補幹線整備につきましても、２７年に大東門真増補幹線と寝屋川北部地下河川との一体運用が開始され、本市東部地域の浸水被害軽減に効果を発揮しております。　しかしながら、２８年度におきましては、１０分雨量が１０㎜を超える降雨の際に、西部地域の一部においては、本市布設済みの公共下水道管が満杯になると流出先がなく、いまだ道路冠水や床下浸水などの浸水被害が発生している箇所があり、これらの浸水被害の軽減に期待ができる、現在、大阪府において中央環状線下に施工中であります流域下水道増補幹線につきまして、可能な限りの早期整備をお願いしてまいるとともに、今後も引き続き公共下水道整備を進め被害軽減に努めてまいります。 ◆五味　委員　　１０分間で１０㎜を超えるような雨になってくると浸水被害箇所が出てくるということで、一番の問題は、どれだけの規模でどれだけの雨量が降れば、まず避難をしなければならないのかという、それは、早期に市民に警告なりをしておけば、事前に学校なんかに避難をしていただけるような、大きな事故につながらないような形にはなるかなと。同報系無線とか市内に車を走らせて拡声機で避難を促していくようなことも考えられますけども、台風ですから雨風もきついですから、その声が聞こえるかってなってくるとちょっと聞こえにくかったっていうふうな声もたくさん聞いておりますので、雨が強くなる以前に想定ができればというふうな思いの中でこの質問をさせていただいております。できればなるべく確かな把握をできるようにお願いしたいと思います。　以上です。 ○後藤　委員長　　ほかに質疑はありませんか。豊北委員。 ◆豊北　委員　　私は４５０ページ、４５１ページ、歳入歳出決算事項別明細書です。公共下水道整備事業についてお伺いします。　平成２７年度の公共下水道整備事業の公共下水の処理人口普及率についてお願いいたします。 ◎平山　公共下水道課長　　先ほど松本委員にも御答弁申し上げましたとおり、２７年度末の処理人口普及率は８７．７％で、前年度から１．５％の向上となっております。 ◆豊北　委員　　さきの第３回定例会において、契約変更された公共下水道島頭第１管渠築造工事について、その後の状況についてお願いいたします。 ◎平山　公共下水道課長　　対応策につきまして、技術協会などの関係団体も含め相談や情報収集しながら取り組んでいるところでありますが、さきの第３回定例会では早期の工事完了に向けた附帯決議をいただき、なお一層、本工事の対応策につきまして、その内容を重く受けとめているところでございます。今後につきましては、実現性のある対策工事について早期に意思決定を諮り、地元住民への影響などを考慮し、かつ安全性を確保しながら本工事整備完了に向け進めてまいります。 ◆豊北　委員　　さきの第３回定例会において、今後の未整備地区については、地下埋設物の状況などによって整備が困難な箇所も多くあるというふうな答弁もありました。その対応や事前の調査について今後どのように考えているのかお聞かせください。 ◎平山　公共下水道課長　　今後の整備に際しては、支障となる地下埋設物がふくそうし、下水道管を埋設することが困難な箇所や私道への管埋設に際して土地所有者の承諾を得ることが困難なケースなどが課題となっております。それら課題への対応につきましては、より精度の高い事前調査を心がけるとともに、特殊工法や地下埋設物の大規模な移設工事など数々の方法から、施工性、安全性及び経済性などを考慮するとともに、私道所有者の理解が得られるよう努め、未整備地区の早期完了に向け取り組んでまいります。 ◆豊北　委員　　この整備については本当に難しい状況の中で進めておられると思うんですけれども、引き続き、普及率の促進に向けて頑張っていただきたいということを申し上げまして質問を終わります。 ○後藤　委員長　　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕質疑なしと認め、公共下水道事業特別会計に対する質疑を終了いたします。（質疑終了）〈都市開発資金特別会計関係〉（質　　疑）　次に、都市開発資金特別会計に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕質疑なしと認め、都市開発資金特別会計に対する質疑を終了いたします。（質疑なし）　以上で建設関係の質疑を終了いたします。（質疑終了）　次に、議案第５５号及び認定第２号の水道関係の質疑に入りますが、この機会に午後１時まで休憩いたします。〔休　憩〕〔再　開〕 ○後藤　委員長　　委員会を再開いたします。　審査に先立ち、委員並びに理事者の皆様にお願い申し上げます。　委員会記録作成のため録音を行いますので、質疑、答弁など発言に当たっては、私から指名後、起立し、大きな声で明確にお願いいたします。　なお、答弁に当たっては、所属、職位を発言の上、お願いします。　また、携帯電話の電源は必ず切っておいてください。雑音の原因になりますので、よろしくお願いいたします。　なお、質疑に当たっては、決算書、決算事項別明細書、決算附属書類等いずれであるか、また、該当するページを具体的に御指示の上、項目をまとめ、簡潔明瞭に行っていただきますようお願いいたします。〔議案第５５号「平成２７年度門真市水道事業剰余金の処分について」〕これより、議案第５５号、平成２７年度門真市水道事業剰余金の処分について審査を行います。（質　　疑）　これより、質疑に入ります。　質疑はありませんか。豊北委員。 ◆豊北　委員　　豊北です。よろしくお願いします。　建設改良積立金のことですけども、剰余金の処分計算書には、建設改良積立金４億９０００万円の積み立てがあります。減価償却費として計上されたものが内部留保資金となって施設の更新費用にも充てられるというふうに考えますけれども、なぜさらに水道料金収入による利益を建設改良積立金として積み立てる必要があるのかについてお答えください。 ◎山田　水道総務課長　　委員が申されましたとおり、減価償却費は、資本的収支不足額への補填資金として充当できますが、減価償却費が取得資産の１年度当たりの金額であることや減価償却費に対応する長期前受け金戻し入れ益相当分及び企業債元金償還金の費用も内部留保資金から控除され、また、工事負担金による取得資産についても、施設の老朽化により再構築を行う際には資産額全額の経費が必要となります。　今後、平成２９年度から３８年度までの１０年間の収支についてシミュレーションをしますと、資本的収支不足額は約７４億７８００万円であり、それに対し減価償却費等の内部留保資金は約３９億３６００万円となり、その差額約３５億４２００万円の不足が予測されます。　このことからも、資産を維持していくためには減価償却費等の内部留保資金のみでは更新費用は賄えないことから、事業活動による利益を建設改良積立金に積み立てておく必要があります。 ◆豊北　委員　　それでは、過去５年間の利益剰余金の推移についてお聞かせください。 ◎山田　水道総務課長　　過去５年間の利益剰余金の決算の推移としましては、平成２３年度決算では、１２億１１２１万９３４３円、２４年度では前年度比２億５１５０万３３７１円増の１４億６２７２万２７１４円、２５年度では前年度比４億５３８９万４５７４円増の１９億１６６１万７２８８円となっております。また、２６年度からは会計制度の改正により、新たに追加された、その他未処分利益剰余金変動額を除く額で申しますと、前年度比１億９７８３万２１０８円増の２１億１４４４万９３９６円、２７年度では前年度比３６８３万１８０８円増の２１億５１２８万１２０４円となっております。２３年度から２７年度の間で、９億４００６万１８６１円の増加となっております。 ◆豊北　委員　　利益剰余金が増加しているということがわかったんですけども、一定額は、料金を引き下げるということで市民に還元する必要はないんでしょうか。あると考えるんですけれどもどうでしょうか。 ◎山田　水道総務課長　　現在、本市水道事業は、水需要の減少により料金収入は減少する中、老朽化施設の更新及び耐震化は急務であり、一層重点的に取り組んでまいりたいと考えております。　しかしながら、今後の中長期の更新計画における費用予測は増加傾向であり、原資となる料金収入による自己財源のみでは負担は大きく、企業債の活用や積立金により補填するなど、その資金調達は大きな課題であります。　このことからも、現在、料金収入により得られた利益を計画的に積み立てるとともに、施設のダウンサイジングを考慮した更新計画やその計画に基づき、アセットマネジメントを活用し、平準化した計画による効率的で安定的な事業運営に努めてまいりたいと考えております。　料金引き下げによる還元よりも増大する投資費用へ充当し、市民の皆様への継続的なサービスを提供することで、利益の還元をしてまいりたいと考えております。 ◆豊北　委員　　老朽化に対する対策も重要ですし、耐震化も重要なことです。しかし、いろんな面で所得が減っている市民が多い、それからいろんな物価も上がっている、負担も上がっているというとこら辺では１円でも水道料金を引き下げてほしいと思っている市民は少なからずおられます。引き続き、受水費の市民負担の軽減についても検討していただきますように要望をしておきます。　以上です。 ○後藤　委員長　　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕質疑なしと認め、議案第５５号に対する質疑を終了いたします。（質疑終了）

　これより、議案第５５号を採決いたします。　本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕異議なしと認めます。よって、議案第５５号、平成２７年度門真市水道事業剰余金の処分については、原案のとおり可決すべきものと決しました。〔認定第２号「平成２７年度門真市水道事業会計決算認定について」〕 ○後藤　委員長　　次に、認定第２号、平成２７年度門真市水道事業会計決算認定について審査を行います。（質　　疑）　これより、質疑に入ります。五味委員。 ◆五味　委員　　水道事業の関係で、先ほどから耐震、地震に対しての備えということで、建設のほうでもまた総務関係でも聞いてきたんですけど、水道のほうで若干確認をとりたいので質問をさせていただきたいと思います。　決算書４９、５０ページの配水設備改良費、委託料の部分で１２７０万円ですか、この部分ですが、上水ですから、もし老朽化などで水が供給されないというふうになってくると、直接命にかかわってくるような重大な危機に陥るということで、大阪で地震が来るとすれば南海トラフのかなり大きな地震になってくる。門真だけが災害に遭うわけではありませんから、近畿圏全体そして中部そして関東のほうにも及んでくるのかなと。そんな中で、自衛隊とかいろんな方面の災害救助というのがどれほどおくれてくるかもわからない状況の中で、本市としては、やはり水の供給というのが寸断されるのが一番怖いのかなというふうに思っています。　そこで、配水設備改良費の委託料で門真市水道事業基本計画改定業務とありますが、こちらの概要についてお聞かせください。 ◎中田　工務課長　　基本計画改定業務の概要についてでありますが、水道施設の耐震化は全国の水道事業体が抱える大きな課題の一つで、耐震化率の底上げが急務となっております。このような状況の中、厚生労働省から公表された指針をもとに過去に発生した大規模地震で得た教訓と、これから起こり得る自然災害においても、水道供給への影響が最小限にとどめられるよう、管路や配水池、ポンプ所など、水道施設の耐震化について、将来を見据えた効率的、効果的な整備を行う必要があることから、計画期間を平成２８年度から５２年度の２５年間として、水道施設の耐震化の進め方を定めたものであります。　また、現在、検討を進めている門真市水道事業ビジョンの改定においても、将来における理想像の一つとして強靭な水道の実現を掲げており、水道施設の耐震化は必須項目として位置づけられるものであります。 ◆五味　委員　　水道の耐震化については全国的な底上げが必要で、どの水道事業体においても苦慮されているものと思うわけなんですけども、本市の水道配水管の耐震化状況についてお聞かせください。 ◎中田　工務課長　　水道配水管の耐震化状況につきましては、２７年度末における本市の基幹管路の耐震化率は、２７年度中に基幹管路の更新がなかったため昨年同様の４３．８％であります。また管路全体の耐震化率は１８．５％となっております。 ◆五味　委員　　４３．８％、そして、管路全体の耐震化率は１８．５％。まだまだ進んでいない状況だというふうに考えられるわけなんですけども、やはり、さきにも言いましたけれども、地震が起きてからこの耐震化ができてないことによって上水がとまってしまうということが一番懸念される部分でありますので、この管路の耐震化率について、大阪府下で比較した場合、どのような状況になっているのか、他市の状況をお聞かせください。 ◎中田　工務課長　　現在公表されております２６年度末でのデータで申し上げますと、本市の基幹管路の耐震化率は、大阪府下平均３３．２％に対し４３．８％であり、平均を上回っており、高い水準にありますが、管路全体の耐震化率は、大阪府下平均１８．４％に対し１７．９％でやや低い水準となっております。 ◆五味　委員　　平均より高いという数字はあるんですけども、やはりより１００％に近いということが理想なわけですけども、今後この耐震化については急務ということで考えていってもらいたいなというふうに思うんですが、この管路の耐震化について、まだまだこれから取り組んでいく必要があり、これまでの進捗状況からすると相当に時間がかかるものと見受けられますが、更新すべき管路が多くある中で、どのように更新順位を決めておられるのかお聞かせください。 ◎中田　工務課長　　管路の耐震化計画では、まず、現在埋設されている管路について、接続する継ぎ手の構造や材質、大きさ、布設からの経過年数、事故頻度などを条件に、管路そのものの状態を老朽度合いとして評価します。　そこへ、万が一、事故により管路が破損した場合において、ガス、電気などの地下埋設物などとの近接状況や周辺施設への影響から重大な二次災害が発生するおそれがある管路を危険性の観点から評価し、さらに道路幅員や交通事情などで復旧が困難な場所に埋設された管路を緊急性の観点として総合的に評価を行い、更新優先順位をつけ、順次耐震化を進めることとしております。 ◆五味　委員　　やはり危険性の高いところから順番にやっていくべき、これはもう当たり前の話かもしれないですけども、特に早く手がけていかなければならないというような管路についてはどうなのかお聞かせください。 ◎中田　工務課長　　耐震化計画の中では、優先して更新を手がけていくべき管路として、管路全体の中から最重要管路を位置づけしております。最重要管路とは、基幹管路のほか、市内の主要な道路に埋設された重要な役割を担う管路と、先ほどの更新優先順位をつけた管路を照らし合わせた結果から選定したものであります。 ◆五味　委員　　その最重要管路について具体的な布設箇所をお聞かせ願いたい。それと、延長と全体に占める割合というのはどの程度のものかお聞かせください。 ◎中田　工務課長　　この最重要管路は、府道八尾枚方線や深野南寺方大阪線、守口門真線、中央環状線、市道大和田茨田線などの市内主要道路に埋設された管路のほか、国道１６３号の南側歩道や市域北部の狭隘道路に埋設されている耐震化されてない基幹管路も含まれ、更新計画距離は３１．８㎞で管路全体の１４．５％を占めております。 ◆五味　委員　　狭隘な道路というのは工事するのもかなり困難な状況が見込めると思うんですけども、これは、要は住宅が一番密集しているということもかかわってくると思いますので、いずれかの方法をとりながら耐震化を進めていってもらいたいなと。今後、具体的にどのように更新を進めていくのか、その計画をお聞かせください。 ◎中田　工務課長　　今後につきましては、最重要管路を２０年間で全て更新する計画としております。３２年度までの短期計画では、公共下水道に伴う移設工事を優先していることから、水道管の耐震化については、既に着手している府道八尾枚方線の既存事業と深野南寺方大阪線における道路の拡幅工事に合わせた更新事業を中心に進めてまいります。３３年度からの中長期更新計画においては、道路事情や周辺施設への影響を考慮し、複数路線を同時施工することも勘案し、順次、耐震化を進めてまいります。また、最重要管路以外の管路の耐震化につきましては、これまで同様に医療機関や給水拠点となる避難所などの重要施設までを優先的に更新することとしており、その重要施設において未設置である応急給水栓についても、泉町浄水場及び上馬伏配水場から重要施設までの管路の耐震化状況を考慮し、順次、進めてまいりたいと考えております。 ◆五味　委員　　今後も、２０年間というふうな形で計画をされておりますけども、予算もかなり厳しい中でつけていかなければいけない。この耐震に関しては、今後人の命にかかわってくることでもありますので、ぜひともスムーズな形で耐震化を進めていってもらいたいと、これは要望ですのでよろしくお願いします。　以上です。 ○後藤　委員長　　ほかに質疑はありませんか。豊北委員。 ◆豊北　委員　　五味委員と少し耐震化のこととか同じようなところが重なったんですけども、私も決算書４９ページ、５０ページですね。整備事業費、工事請負費、配水設備改良費のあたりなんですけども、整備事業費及び配水設備改良費の工事請負費で配水管布設替工事等とあるんですけれども、２７年度に行った配水管の耐震化の概要についてお答えください。 ◎中田　工務課長　　２７年度に行った配水管の耐震化の概要につきましては、整備工事では、市立東小学校から府道八尾枚方線の江端交差点までの配水管の布設がえを行い、また、公共下水道工事に伴う移設工事などに伴う配水管の布設がえを市内各所にて行い、管路口径７５㎜から３００㎜の配水管を、１６２２．５４ｍ布設がえいたしました。 ◆豊北　委員　　これ、重なっているのかもしれないんですけど、もう一度お答えいただきたいなと思うんですけど、２７年度における水道配水管の耐震化の進捗状況についてお願いいたします。 ◎中田　工務課長　　配水管の耐震化の進捗状況につきましては、２７年度末における本市の基幹管路の耐震化率は、２７年度での更新がなかったため、昨年度末同様の４３．８％であります。また２７年度末における管路全体の耐震化率は１８．５％で、昨年度末１７．９％から０．６％の進捗となりました。 ◆豊北　委員　　耐震化の考え方も聞かせていただきましたので、今後とも市民の重要なライフラインであることから、今後もしっかりと確実に進めていただきますようによろしくお願いいたします。　次に、決算書３９ページ、４０ページです。原水及び浄水費、節、受水費ですね。　現在、門真市は企業団から全量を受水されていますが、過去３年間における企業団からの受水量及び受水費と用水供給単価の推移についてお答えください。 ◎山田　水道総務課長　　まず、過去３年間の受水量及び受水費の推移でありますが、２５年度は、受水量１４８３万３７４０ｍ3、受水費１１億１２５３万５００円、２６年度は、受水量１４６１万７２９０ｍ3、受水費１０億９６２９万６７５０円、２７年度は、受水量１４３５万２０９０ｍ3、受水費１０億７６４０万６７５０円となっております。受水費につきましてはいずれも税抜きとなっております。　次に、用水供給単価の推移につきましては、大阪府水道部時代の平成２１年度では、１ｍ3当たり税抜き８８円１０銭、２２年４月に１０円１０銭の値下げにより７８円となり、２３年４月の企業団発足後の、２５年４月に３円値下げの、１ｍ3当たり７５円となり、現在に至っております。 ◆豊北　委員　　企業団と市町村との水道事業の統合についてですが、３市町村が統合して７市町村が検討協議中と聞いていますが、現在の状況についてお聞かせください。 ◎山田　水道総務課長　　平成２９年４月の統合を行う、四條畷市、太子町、千早赤坂村の３市町村におきましては、企業団と統合に係る事業開始に向け、現在、財務や規程関係等についての協議及び意見交換を行っているところでございます。　次に、泉南市、阪南市、能勢町、豊能町、忠岡町、田尻町、岬町の７市町におきましては、平成３１年４月の統合に向け、本年４月に統合に向けての検討協議に関する覚書を締結し、現在、企業団と７市町との統合素案に対する協議及び意見交換を行っているところでございます。 ◆豊北　委員　　本市として、企業団への事業統合についてどのように考えているのかお答えください。 ◎山田　水道総務課長　　統合への本市の考えにつきましては、統合を行う３市町村や協議中である７市町の動向はもとより、その他の市町の統合協議に向けた動向等を注視し、府域一水道を目標とする企業団との広域化や連携に向けた協議の場を通じて、本市にとって広域化のスケールメリットが享受できるかどうかの検討はしてまいりたいと考えておりますが、企業団との統合は水道事業のみであることから、２９年４月から法適用化する下水道事業と組織統合を行う本市としましては、まずは上下水道局として効率的な事業運営を行ってまいりながら検討していくことが必要であると考えております。 ◆豊北　委員　　今後とも市民にとっての大事な水、安全・安心・安定・安価の水の供給のためにしっかりと取り組んでいただきますようによろしくお願いします。　続きまして、決算書２０ページです。職員に関する事項です。　まず初めに、水道事業において職員数が大幅に削減されていると思うんですけども、現在の職員配置についてどのような状況になっているのかお答えください。 ◎山田　水道総務課長　　平成２７年度末現在の職員数につきましては、一般職員２８人、再任用職員８人の計３６名でございます。 ◆豊北　委員　　８月９日開催の第２回門真市水道事業経営審議会では、この定員適正化計画では４８人とされているにもかかわらず、再任用の職員も含めて３６人となっているということについて、災害対応なども含めて不安の声も出されていますが、なぜこのような人数になっているんでしょうか。 ◎山田　水道総務課長　　職員数の減少につきましては、平成１７年度以降、平成１９年度に窓口業務を委託し、平成２０年度に浄配水場ポンプ運転操作業務を２４時間委託、平成２２年度に給水戸番図修正業務の委託を、また、水道料金の徴収に関しては、窓口業務から収納、滞納整理までを水道料金等収納業務として包括して委託化を実施したことに加え、団塊世代職員の大量退職などによって、平成２３年度末には、適正化計画の４８名を下回る４１名となりました。　現在の職員数につきましては、減少する人員体制の中、組織機構の見直しや、平成２３年度から各所属で事務フローを作成し、事業内容と事務量を把握することにより、技術の継承をスムーズに行えるようにするとともに、事業内容の共有化により職員が入れかわっても対応できるよう業務改善を図るなどの結果、３６名となったものでございます。 ◆豊北　委員　　今後、安全・安心な水を安定して供給することや、また災害対応など職員数の確保と体制の確立が経営審議会の中の議論からも重要と考えていますが、今後の職員配置についての考えをお答えください。 ◎山田　水道総務課長　　水道は市民のライフラインであり、市民に安心・安全な水道水を供給するため、持続可能な水道事業の体制を確保する必要があります。現状でのスリム化した職員体制においても安定した事業運営を行っていくため、人材育成やよりよい業務実施方法を検討し実施するなど、業務効率化を図っていく必要がありますが、今後の職員配置につきましては、先日開催いたしました水道事業ビジョン策定によります門真市水道事業経営審議会においていただいた職員体制についての御意見も踏まえ、現状の職員体制での業務検証をしつつ、必要な人員計画を検討し、適正な職員配置を行ってまいりたいと考えております。 ◆豊北　委員　　一般職が２８名、再任用を入れても計画の４８名よりも少ない３６名になっているということは、先ほどの審議会でも大丈夫かというような意見も出されています。災害が起こった際をやはり想定した人員配置の見直し、また充実を求めておきたいと思います。　以上です。 ○後藤　委員長　　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕質疑なしと認め、認定第２号に対する質疑を終了いたします。（質疑終了）　これより、認定第２号を採決いたします。　本件は、認定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕御異議なしと認めます。よって、認定第２号、平成２７年度門真市水道事業会計決算認定については、認定すべきものと決しました。　次に、認定第１号の文教関係の質疑に入りますので、この機会に１時５０分まで休憩いたします。〔休　憩〕〔再　開〕〔認定第１号「平成２７年度門真市歳入歳出決算認定について」〕〈一般会計・文教関係〉 ○後藤　委員長　　委員会を再開いたします。　再開に当たりまして、去る１０月１日付で教育委員会教育長に就任されました久木元教育長より御挨拶があります。 ◎久木元　教育長　　去る９月３０日の定例会本会議におきまして、議員各位の御同意を賜り、１０月１日付をもちまして、教育長に任命されました久木元秀平でございます。微力ではございますが、門真市の教育行政発展のため全力を尽くしてまいる所存でございますので、皆様方の御指導、御鞭撻賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○後藤　委員長　　審査に先立ち、委員並びに理事者の皆様にお願い申し上げます。　委員会記録作成のため、録音を行いますので、質疑、答弁など発言に当たっては、私から指名後、起立し、大きな声で明確にお願いいたします。　なお、答弁に当たっては、所属、職位を発言の上、お願いします。　また、携帯電話の電源は必ず切っておいてください。雑音の原因になりますので、よろしくお願いいたします。　なお、質疑に当たっては、決算書、決算事項別明細書、決算附属書類等いずれであるか、また該当するページを具体的に御指示の上、項目をまとめ、簡潔明瞭に行っていただきますようお願いいたします。（質　　疑）　これより、一般会計の文教関係に対する質疑に入ります。松本委員。 ◆松本　委員　　公明党の松本でございます。どうかよろしくお願いいたします。　決算事項別明細書１９５ページ、放課後児童クラブ運営事業についてお伺いいたします。　放課後児童クラブ費の月額と支払い方法及び徴収率についてお聞かせください。 ◎三宅　子育て支援課長　　放課後児童クラブ費は、門真市立放課後児童クラブ条例で、月額４５００円と定めており、月末までに納付書または口座振替により利用者にお支払いいただくこととしております。また、２７年度の徴収率は９９％となっております。 ◆松本　委員　　未納解消に向けた現状の取り組みをお答えください。 ◎三宅　子育て支援課長　　未納者につきましては、利用者負担の公平性の観点から、まず、翌々月に督促状を送付しておりますが、３カ月以上滞納した場合は、児童を出席停止処分とさせていただいた上で、当方が指定する期日までに全額納付がなければ退会していただく旨を付して、再度督促をさせていただいております。それでもさらに納付がない場合は、退会処分とさせていただいております。退会の後は、入会申し込みをされましても、滞納額の全額を納付するまで入会を保留しておりますし、また、当該児童の兄弟が申し込みをされても同様に対応することで納付を促すよう努めております。 ◆松本　委員　　放課後児童クラブ利用料の徴収について取り組まれていることはわかりましたが、平成２７年度決算事項別明細書によりますと、収入未済額５７１万５０００円と高額となっております。これは、平成１７年放課後児童クラブ創設のときからの累積額で、現状では不納欠損による会計処理ができないと聞いておりましたが、今後の対応についてお答えください。 ◎三宅　子育て支援課長　　今後も利用者負担の公平性を確保するため、ただいま御答弁申し上げた対応を通して納付を促してまいりますとともに、クラブ費の債務管理について、近隣市の動向も注視しながら、その手法等の調査、研究に努めてまいります。 ◆松本　委員　　ありがとうございます。それでは、次の質問に移ります。決算事項別明細書１３ページ、保育所個人負担金、不納欠損・収入未済額についてお伺いいたします。　保育所個人負担金の月額と支払い方法及び徴収率についてお聞かせください。 ◎花城　保育幼稚園課長　　保育所個人負担金は、門真市教育・保育施設等の利用者負担の額等を定める規則で、保護者の市町村民税の状況に応じ、月額ゼロ円から最高５万１４００円と定めており、月末までに納付書または口座振替により利用者にお支払いいただくこととしております。また、２７年度の徴収率は約９６％となっております。 ◆松本　委員　　未納解消に向けた現状の取り組みをお答えください。 ◎花城　保育幼稚園課長　　これまでの間、未納者の発生を未然に防ぐため、口座振替取扱金融機関の拡大やコンビニエンスストアでの収納代行などを順次実施してきたところです。　また、未納者が発生した場合は、翌月に督促状を送付し、それ以後も納付がない場合は、コールセンターでの納付勧奨や休日納付相談等のお知らせなどを実施しておりますが、それでもさらに納付がない場合は、年に３から４回、催告書を送付するとともに、児童手当からの申し出徴収の案内を行っております。なお、悪質なケースは、別途個別に文書、電話等による呼びかけや金融機関への財産照会の結果に基づく納付相談などの対応を行っております。 ◆松本　委員　　２７年度の不納欠損額が１４６４万３０９０円で、収入未済額が８７２４万３１６０円と高額になっておりますが、今後の対応についてお答えください。 ◎花城　保育幼稚園課長　　受益者負担の公平性を確保する観点から、適正な納付に対する保護者への意識づけが重要であり、さらなる未納者の発生防止対策や悪質な未納者に対する滞納処分など、近隣市の動向も注視しつつ効果的な手法等の調査、研究に努めてまいります。 ◆松本　委員　　保育料、放課後児童クラブ使用料の滞納、未納については、今御答弁いただいたとおりの問題点が直接的には御指摘することが可能であると思います。しかしながら、さらに一歩踏み込んで考えるならば、そもそも子どもに関するサービスを提供する担当課が徴収的な事務を遂行することが妥当であるかという問いがあります。行政機関において、事務担当分掌という考え方は、業務遂行上重要な考え方でありますが、徴収業務をするということは、一面で泣く子も黙るこども未来部のような内容矛盾を引き起こしかねないのではないかと憂慮いたします。制度的には児童手当からの保育料徴収は整理され可能となっていますが、本市においては、運用で申し出があった場合にのみ限定としていると聞いております。そんな用語はないのですが、あえていうならば、優しい行政と厳しい行政が同一の担当課内に併存する状態にあるというのが現実的に非常に大変なのではないかと思います。この件については、より一般化した課題として、市の債権処理という観点として、本委員会の総括でお考えをお聞かせ願いたいと思っております。　次の質問に移りたいと思います。決算事項別明細書１９５ページ、決算附属書類１３０ページ、子ども・子育てサービス利用者支援事業についてお伺いいたします。　子ども・子育てサービス利用者支援事業は、いわゆる保育コンシェルジュとなる相談員を配置することで、個々のニーズに応じた保育サービスの情報提供や適切なアドバイスを行う事業と認識していますが、相談員に資格要件などはあるのかお聞かせください。 ◎花城　保育幼稚園課長　　配置する職員に資格要件はございませんが、国の定める研修を修了していることが望ましいとされておりますことから、関係機関で実施される研修に参加させております。 ◆松本　委員　　現在の配置状況はどのようになっているのかお聞かせください。 ◎花城　保育幼稚園課長　　２７年度では、相談員として保育幼稚園課の窓口に週３日及び週２日の勤務の非常勤嘱託職員各１名を配置したところです。また、２８年度は、業務体制の充実を図るべく非常勤の相談員を１名増員したところであります。 ◆松本　委員　　相談員は非常勤嘱託職員とのことですが、正職員との職務内容に違いがあるのかお聞かせください。

◎花城　保育幼稚園課長　　相談員は、市の窓口や電話対応において、主に保育に関する施設や事業を円滑に利用できるよう支援に当たっており、これら業務における正職員との差異はありませんが、利用調整に伴う選考や利用者負担額の算定、各事業者や関係機関との調整などは正職員のみが行っております。 ◆松本　委員　　事業の効果や利用者の声などについてお聞かせください。 ◎花城　保育幼稚園課長　　利用者の個々のニーズに応じた就学前の教育・保育施設や各種子育て支援サービスを紹介することにより、適切なサービス利用につなげていること、加えて、結果として待機児童解消の一翼を担っていることなどが事業効果であると考えております。　また、これらの業務を通じ、家庭の状況や課題等に応じたさまざまな相談への対応にもつながっており、細かく話を聞いてもらえて安心して相談できたといった声など、保護者からの好評も得ておりますことから、今後のさらなる事業の充実に努めてまいりたいと考えております。 ◆松本　委員　　ありがとうございます。開設から１年が経過しました女性サポートステーションにもぜひとも保育コンシェルジュを配置をしていただきますように要望し、次の質問に移りたいと思います。　決算事項別明細書２０１ページ、ファミリー・サポート・センター運営事業についてお伺いいたします。　ファミリー・サポート・センター運営事業の概要と目的をお答えください。 ◎三宅　子育て支援課長　　ファミリー・サポート・センター運営事業は、子育ての援助を行いたい人を協力会員として、また援助を必要とする人を依頼会員として登録いただき、会員間で育児の援助を行う有償ボランティアの事業で、その活動拠点は門真市民プラザに設置しております。　事業目的は、育児の援助を会員同士が行うことにより、地域における子育て環境の充実を図り、保護者の仕事と家庭の両立及び子どもの健やかな育成を支援することとしております。 ◆松本　委員　　会員の資格基準について教えてください。 ◎三宅　子育て支援課長　　会員の資格基準は、依頼会員は出生後３カ月から小学校低学年までの子どもを持つ市民としております。協力会員は、援助活動に理解と熱意があり、心身ともに健康で積極的に援助活動を行うことができる市民とし、登録前に市が実施する子育て支援に関する講習を受講することを義務づけております。 ◆松本　委員　　それでは、講習の内容を教えてください。 ◎三宅　子育て支援課長　　講習内容は、日本赤十字社による幼児安全法講習、小児科医による子どもの健康と病気について、門真警察による交通安全、地域子育て支援センターによる子育て支援について、市臨床心理士による発達と虐待について、市保育士による子どもの体と心・遊びで育つ子どもたち、市栄養士による食の大切さについて、調理実習、ファミリー・サポート・センターアドバイザーによる事例検討、ヒヤリハットなど合計１６時間を３日間にわたり年２回実施しております。 ◆松本　委員　　それでは、活動までの流れをお聞かせください。 ◎三宅　子育て支援課長　　活動までの流れは、依頼会員が、全く顔を合わせたことのない人に子どもを預けることや、同様に協力会員が全く知らない子どもを預かることへの不安を解消するため、活動前に、実際に活動を実施する依頼会員、協力会員及びファミリー・サポート・センターアドバイザーで必ず面談を実施しております。面談後、両会員とも安全に活動を実施できると判断した場合、実際の活動を行うこととなります。 ◆松本　委員　　例えば、活動中にけがなどが起きた場合の対応をお答えください。 ◎三宅　子育て支援課長　　活動中のけがへの対応につきましては、協力会員向けの講習会において、まず未然に防ぐことができるよう、ファミリー・サポート・センターアドバイザーによる事例検討、ヒヤリハットなどを通じて注意を促しております。また、万が一活動中にけがをした場合を想定して、日本赤十字社や小児科医により応急措置等について講義いただいているほか、講習会で周知及び配布しております緊急時の対応フローに沿って対応していただくこととしております。　また、通院を伴うけがや、会員が第三者等に損害を与えた場合などにつきましては、市が加入しております地域子育て支援事業補償保険により対応することとしておりますが、２７年度に対応した実績はございません。 ◆松本　委員　　ありがとうございます。今後におきましても事故がないことを祈りつつ、次の質問に移ります。　決算事項別明細書２０７ページ、柳町園用地境界確定業務委託料についてお伺いいたします。　柳町園の境界確定については、柳町園の建てかえに合わせて市が無償貸与している認定こども園用地の境界確定を行ったものとのことですが、無償貸与としている理由や経緯、今後の方針についてお聞かせください。 ◎花城　保育幼稚園課長　　２１年度に公立保育所を民営化するに当たり、新たな運営主体となる社会福祉法人の負担を軽減し、安定的、継続的な運営を図るとともに、移管後の保育内容の充実を確保すること、また民営化後も同じ保育という目的のために使用されるものであり、市民にその利益が還元されるものであることなどを理由に無償貸与とすることとしたものであります。なお、契約において、協議により５年を期限として更新することとしており、３１年４月の更新に向け、契約内容の見直しの必要性も含め検討していきたいと考えております。 ◆松本　委員　　ありがとうございます。それでは、次の質問に移ります。決算事項別明細書３６５ページ、私立幼稚園児保護者補助事業及び私立幼稚園就園奨励費補助事業についてお伺いいたします。　私立幼稚園を利用する保護者への補助制度として、私立幼稚園児保護者補助金と私立幼稚園児就園奨励費補助金の二つの制度がありますが、これらの補助制度の違いと事業効果についてお聞かせください。 ◎花城　保育幼稚園課長　　私立幼稚園児保護者補助事業は、市独自施策として、市内に所在する私立幼稚園に在園し、本市に住所を有する４、５歳児を対象としており、私立幼稚園就園奨励費補助金は、国の制度に基づき、市外の施設を含め、本市に住所を有する満３歳以上の児童を対象としているといった違いはございますが、いずれも幼稚園教育の振興及び保護者の経済負担の軽減に資する事業であるものと考えております。 ◆松本　委員　　それでは、私立幼稚園児保護者補助金は市外に所在する私立幼稚園に在園する場合は対象外となるということでしょうか。 ◎花城　保育幼稚園課長　　お見込みのとおりでございます。 ◆松本　委員　　以前より、私ども公明党は、就園奨励費と保護者補助金はその事業趣旨である保護者の負担軽減という観点からは、重複する屋上に屋を重ねる制度であり、その問題点を指摘してまいりました。さらに、先ほども確認したように、保護者補助金については、市外に通園している児童は対象とならず、重複する制度である上に、保護者格差があることにより事業趣旨が曖昧化していることが指摘できます。今後、就学前児童の無償化を視野に入れて、制度構築を整合的に考えるならば、保護者補助金の一定の歴史的使命を確認しながら、保護者補助金自体を廃止するか、市外に通園する児童も対象とするのか、真摯に検討すべき時期に来ているのではないでしょうか。今回の決算特別委員会を機に御検討のほどよろしくお願い申し上げます。　それでは、次の質問に移ります。決算事項別明細書３２９ページ、教育振興基本計画策定事業についてお伺いいたします。　平成２８年３月に、教育振興基本計画を策定しておりますが、この計画を策定した趣旨、計画の期限などはどのようになっているのかお聞かせください。 ◎西岡　教育総務課長　　まず、門真市教育振興基本計画策定の趣旨といたしましては、教育を取り巻く環境では、核家族化と地域のコミュニケーションの希薄化による子育ての孤立化、子どもの貧困、少子高齢化やグローバル化、ＩＣＴの急速な進展等の社会環境の変化の中で学力、体力の向上、いじめ・不登校への対応、子育て・家庭教育支援等へのさらなる取り組みが求められていることや東日本大震災以降、人々のきずなが改めて認識されている中、学校、家庭、地域、行政の連携が一層重要と考えられております。このような中でこれからの時代や社会の変化を見据えて、本市の未来を担う子どもたちが夢を育み、幸せを実現するよう応援していくことは、全ての市民や教育関係者に求められている責務であることから、これまで取り組んできた施策や事業を新たな視点から見直しを行い、体系化して、市民の皆様にお示しし、ともに教育を進めていただくために門真市教育振興基本計画を策定することといたしました。　次に、計画の期間についてでありますが、２８年度から３２年度までの５年間としておりますが、社会環境や法制度の大きな変動等により柔軟な対応をするべく、計画の修正等が必要となった場合は、計画の期間にかかわらず計画を見直すことがあるというふうにしております。 ◆松本　委員　　今後の学校のあり方についてはどのように考えているか、そういう予定であるか教えてください。 ◎西岡　教育総務課長　　今後の学校のあり方に関しましては、１１月から設置予定の門真市魅力ある教育づくり審議会において、門真市教育振興基本計画に示した全ての実施施策等について審議していく予定としており、その中で切れ目のない一貫した教育等を含む学校等のあり方について議論を経た上で、本市教育の当事者や多くの市民の御意見を賜りながら、長期的かつ計画的な学校運営ができるよう十分に検討をしてまいりたいと考えております。 ◆松本　委員　　ありがとうございます。それでは次の質問に移ります。別冊助成団体決算書の２の２の中にあります校区青少年育成協議会補助金についてお伺いいたします。　別冊助成団体決算書２の２、１９２ページ、校区青少年育成協議会補助金について伺いします。　まず、校区青少年育成協議会の活動内容について教えてください。 ◎牧薗　生涯学習課長　　校区青少年育成協議会の活動としましては、夜間パトロール、講演会、各校区運動会などの警備、校区清掃などを行うとともにキッズサポーターへの参加をしております。 ◆松本　委員　　いろいろな活動をされているんですね。その活動に対して補助金を交付していると思いますが、校区青少年育成協議会への補助額と補助対象内容について教えてください。 ◎牧薗　生涯学習課長　　補助額は、校区当たり年間２万５０００円を交付しております。補助対象としましては、先ほど申し上げたような青少年健全育成に関する事業に要した経費としております。 ◆松本　委員　　補助金の使い方について、校区青少年育成協議会から要望が上がっていれば教えてください。 ◎牧薗　生涯学習課長　　パトロールや校区清掃など、特に夏場には熱中症対策として飲料水を配布することから、そのような場合の経費については認めてほしいとの要望をいただいております。 ◆松本　委員　　ありがとうございます。青少年育成協議会は、各校区で児童・生徒の健全な育成を目指し、ほとんどボランティアで活動をされています。特に夏休みを挟む期間は、子どもたちの行動の変化に気づくことが大事であり、見回りを含むパトロールを強化している校区もあると聞いております。そうした中、熱中症対策など水分補給は非常に大切だと考えます。校区から飲料水を補助金から支出してほしいとの要望が届いているとのことですので、どうか前向きに検討してただきますよう、改めて強く要望させていただきます。　それでは、次の質問に移ります。決算事項別明細書３８３ページ、図書館運営事業についてお伺いいたします。　図書館運営事業の事業概要について、主にどのような取り組みをされたのかお聞かせください。 ◎西中　図書館長　　主なものは、図書館協議会と朗読ボランティア養成講座の開催です。図書館協議会は、例年、年２回開催のところ、新図書館のあり方について提言をいただくため５回開催となりました。朗読ボランティア養成講座は、視覚障がい者の方々の支援に取り組むボランティアの養成を目的に行っているもので１０回開催いたしました。また、２７年度のみの事業として耐震工事関係の支出をいたしました。その他、決算書にはあらわれませんが、児童書で通年行っていたミニ展示を一般書でも回数をふやして行い、他市図書館の協力のもと児童文学作家の講演会や、市役所職員を対象にした講座を開催しました。 ◆松本　委員　　決算附属書類の２６１ページの図書館運営事業の蔵書内訳の表に購入数の記載がありますが、本を購入する際の選び方がどのようになっているのかお聞かせください。 ◎西中　図書館長　　図書館法では、「十分留意して、図書、記録、視聴覚教育の資料その他必要な資料を収集し、一般公衆の利用に供すること。」と規定されております。本市では、その目的を達成するため選定基準を作成し、資料を平等に評価するよう、複数名の司書が選書作業を行っております。　主に、取次業者が現物を毎日図書館に運び入れた中から選書する見計らいという作業によって新刊を購入しており、寄贈本に関しましても、同じく司書が選書を行っております。 ◆松本　委員　　図書館と他課との連携をされていると聞いておりますが、どのような内容がありますか、教えてください。 ◎西中　図書館長　　公民協働課と連携し、五中校区で設置された地域会議の子育てサロンにおいて、ボランティアの方が読み聞かせを行ったことや、学校教育課、学校司書と連携し、中学校生徒が作成したＰＯＰ（ポップ）と呼ばれる本の紹介カードの掲示、部活動である図書部による図書館選書ツアーなどを行いました。　また、環境政策課との連携では、図書館のリサイクル市で残った本を２８年２月にリサイクルプラザで行われた門真エコフェスティバルで、希望者へ譲渡する場を設けました。 ◆松本　委員　　現在、少し手狭になってきております図書館本館の中でさまざまな取り組みを行い、読書環境の充実に御尽力いただき本当にありがとうございます。昨年４月には、子ども読書活動において、すぐれた成果を上げた図書館として文部科学大臣より表彰を受けております。今後も乳幼児から高齢者まで、市民の皆様が安心して、また快適に過ごせる空間の維持をお願いし、最後の質問に移ります。　決算事項別明細書３８５ページ、第２次子ども読書活動推進計画策定事業についてお伺いいたします。　第２次子ども読書活動推進計画策定の経緯についてお聞かせください。 ◎西中　図書館長　　１３年１２月に施行の子どもの読書活動の推進に関する法律の基本理念にのっとり、市でも２０年３月に第１次の子ども読書活動推進計画を策定し、子どもの読書活動の推進を図ってきました。　子どもの読書離れが指摘される中、学習習慣向上や基礎学力の向上のためにも、第１次策定後、一定年数経過し、検証、改善が必要との観点から、子どもを取り巻く読書環境のさらなる向上を図り、ボランティアとの協働で行う事業の開催や、家庭、地域、学校等と一体となり連携、協働を進めるため本計画を策定しました。 ◆松本　委員　　それでは、第２次子ども読書活動推進計画策定に当たっての経過についてお聞かせください。 ◎西中　図書館長　　２６年度から２７年度にかけて、庁内職員で構成される作業部会及び学識経験者や社会教育委員などで構成された審議会を設置しました。作業部会、審議会ともに全６回の会議を重ねられ、１回目の会議では、子どもの読書活動の現状と課題を把握するため実施したアンケート調査の内容を検討されました。　その後、作業部会では、第１次計画期間の取り組みや課題等について意見が出され、審議会では、第１次計画の検証やアンケート調査内容をもとに、第２次計画での指針や取り組むべき事業等が検討され、２７年１１月に素案が完成し、２７年１２月にパブリックコメントの実施、２８年３月に策定完了となりました。 ◆松本　委員　　作業部会、審議会の意見をどのように計画に反映したのかお聞かせください。 ◎西中　図書館長　　審議会では、学校図書館と市立図書館との連携などについて具体的に記載が必要だ、読書率を上げるためには、読書の楽しさや有意義さを教えてあげる機会を設けるのが大事、他市では、ＮＰＯ法人が協働で絵本の普及活動をし、若い人が読み聞かせボランティアに登録している。このような事例を参考にボランティアの継続的な養成が重要である、第１次計画では記載がなかった地域会議との連携、図書館ファンづくりなど新しい項目を盛り込む、などの意見が出され、ボランティア養成の方策や、家庭、地域、学校等と一体となった連携、協働の取り組みを項目として盛り込みました。 ◆松本　委員　　ありがとうございます。先日の９月議会の文教常任委員会で質問し、反響を聞かせていただいたビブリオバトルでありますが、読書の楽しさや有意義さを学ぶ上で大きな効果があるものと考えております。今後におきましては、定期開催などもまた考えていただけたらなと思っております。　以上で質問を終わります。 ○後藤　委員長　　ほかに質疑はありませんか。池田副委員長。 ◆池田　副委員長　　自由民主党、池田でございます。　まず初めに、事項別明細書３４７ページ、きめ細かな指導を実現する３５人学級事業につきまして質問いたします。　このきめ細かな指導を実現する３５人学級事業について、学校や教職員の受けとめや評価はどういったものなのか教えてください。 ◎高山　学校教育課参事　　対象校の校長や教員からは、少人数学級編制になったことで、個々の児童・生徒の状況をより把握しやすくなり、丁寧な学習指導や、きめ細やかな生徒指導につながったと聞いております。一例を挙げますと、小学校４年生のときに１クラス４０人であった学級が、５年生になった際、本事業により２９人になり、２年続けて担任した教員からは、個別指導を丁寧に行うことができ、発表する子も多くなったとの感想も聞いております。 ◆池田　副委員長　　３５人学級事業については、今後も継続していくことを望みますが、市から国や府への要望はされているのでしょうか。要望されているとすれば、どのような要望をされているのか教えてください。 ◎高山　学校教育課参事　　本市としましても、少人数学級編制や少人数指導の推進に関する人的配置につきましては、これまでも大阪府都市教育長協議会等を通してて、小・中学校における教育指導の充実に向け、３５人学級の拡充を図るよう要望しており、引き続き、国・府の施策の動向を注視してまいりたいと考えております。 ◆池田　副委員長　　ありがとうございます。３５人学級は、子どもたち一人一人によりきめ細やかに目配りできる大変有効な事業でありますので、先進的に取り組んでいる門真市として、ぜひ拡充が図れるよう、今後も国や府への要望を含め取り組んでいただきますようお願いします。　続きまして、決算事項別明細書３５１ページ、小学校施設整備事業について質問いたします。　沖小学校の大規模改造第１期工事にかかった費用のうち、トイレの改修にかかった費用は幾らなのか、お伺いします。 ◎西岡　教育総務課長　　沖小学校大規模改造第１期工事全体での費用の一部となりますのでおおよその金額となりますが、１階から４階までの縦１列分のトイレの改修費用といたしまして約４７００万円となっております。 ◆池田　副委員長　　今後の大規模改造工事についての計画はどのように考えておられるのか教えてください。 ◎西岡　教育総務課長　　今後の大規模改造工事の計画につきましては、１１月から設置いたします、門真市魅力ある教育づくり審議会において、今後の学校のあり方等について議論していく予定としており、その中での御意見をもとに学校の学習内容に合わせた長期的かつ計画的な学校施設を構想した上で、大規模改造工事等の実施をしてまいりたいと考えております。 ◆池田　副委員長　　ありがとうございます。学校のトイレは、子どもたちにとって必ずほぼ毎日利用する場所であり、保護者の方などから改修要望のお声を聞くこともたびたびございます。学校関係者のお声もしっかりと聞き取っていただき、柔軟な議論の場を持っていただいて、トイレ改修についてもぜひ必要に応じて早期に実施できるよう御検討いただきますように要望します。　続きまして、決算事項別明細書の３７１ページの子どもの安全見守り事業について伺います。　この事業の概要を教えてください。 ◎牧薗　生涯学習課長　　子どもたちの安全を確保するため、地域ボランティアの方が登下校時を見守るキッズサポーター、市役所の公用車による青色防犯パトロール、警察官ＯＢによる下校時の安全見守り活動を行うスクールガードリーダーの三つの事業を実施するものです。 ◆池田　副委員長　　警察官ＯＢによるスクールガードリーダーについて詳しく教えてください。 ◎牧薗　生涯学習課長　　２名の方が平日の午後４時間、エリアを絞って、市内の通学路を徒歩や自転車で巡回し、不審者情報や学校から要請があった場合は、その箇所を重点的に巡回しております。　教育委員会としては日ごろからスクールガードリーダーと情報交換を行い、不測の事態には連絡が取り合えるようにしております。また、学期終了後には各校区の状況や不審者などの情報を話し合う定例会議も実施し、その後の取り組みを協議しております。このほか、青少年指導員、学校、警察、ＰＴＡなどが合同で実施するパトロールにも参加し、少年非行防止活動にも貢献しております。 ◆池田　副委員長　　ありがとうございます。警察官ＯＢの方ということで、市民の皆様にとりましても心強い存在だと思います。子どもたちを安全な地域環境ですくすくと育てるために、ぜひ引き続き頑張っていただきたいと考えております。　続きまして、決算事項別明細書３７１ページの歴史資料館運営事業及び歴史遺産整備事業について伺います。　平成２７年度に歴史資料館で取り組んだ事業について教えてください。 ◎牧薗　生涯学習課長　　２６年度まで実施の文化財ボランティア養成講座の内容を拡充した市民学芸員養成講座を１０回開催しました。　また、常設展として幣原家の業績等を紹介する幣原家の足跡を訪ねてと思い出ある門真の民具、企画展としてかどま歴史探訪、江戸時代の名所を訪ねてみよう、淀川の洪水と門真を開催しました。そのほか、特別展関連事業として、淀川洪水の関連史跡をめぐる歴史ウオークを１回、出前講座を５回、特別講座として、ミュージアムコンサートを２回行いました。 ◆池田　副委員長　　先ほどの答弁の中で、幣原家の常設展をされているとのことですが、幣原喜重郎の功績については、これまで議会においても超党派で焦点を当て、検証し、明らかにしてまいりました。郷土の偉人である幣原喜重郎氏の啓発について取り組みを教えてください。 ◎牧薗　生涯学習課長　　ビデオライブラリー、広報ビデオ門真偉人伝幣原喜重郎や、例年実施されている小学３年生の市内見学において理解を深めていただけるよう解説などを行っております。ほかには、市民学芸員養成講座やかどま市民大学での講義、依頼のあった小学校への出前講座を行いました。なお、「広報かどま」１０月号から１２月号までの３回にわたり、幣原兄弟関連の記事を掲載する予定となっております。 ◆池田　副委員長　　ありがとうございます。郷土の偉人を多くの市民の皆様に知っていただくことは、門真市のイメージアップにもつながると思いますし、また、門真市の歴史資料館でなければできない取り組みでもあります。ぜひ一層力を入れていただきますようにお願いをいたします。　続きまして、決算事項別明細書の３７５ページのめざせ世界へはばたけ事業について伺います。　私も中学生英語プレゼンテーションコンテストを拝見し、子どもたちの表現の仕方などレベルも高いものになっていると感じました。この門真市と世界を舞台に活躍するグローカルな人材の育成を目的とした、めざせ世界へはばたけ事業は、教育委員会と協力、連携を結んでいる関西外国語大学との共催と伺っております。コンテストでは、関西外国語大学の学生さんが司会をしていただいているところを拝見しましたが、それ以外に具体的にどのようなところで関西外国語大学と連携し、取り組んでいるのか教えてください。 ◎牧薗　生涯学習課長　　大学教員の方には、推進委員会の委員として３名就任いただいており、また、コンテストでは最終審査を行う審査員長と、発表者に英語で質問をする質問者として御協力いただいております。また、学生には、コンテストや海外派遣研修の事前研修において、英文作成や発表の指導に御協力いただいております。 ◆池田　副委員長　　たくさんの方から幅広い支援をいただいて、本当にすばらしい事業だと思います。コンテストで優秀な成績をおさめられた中学生が、海外派遣研修を経験し、英語環境に身を置き、さまざまなことを学んで帰ってきていると思いますが、その子どもたちは各中学校に戻り、ほかの子どもたちに影響を与えていると思いますが、そのあたりについて教えてください。 ◎牧薗　生涯学習課長　　学校だよりや校内報告会を通じて、海外派遣研修で感じたことやふだんではできない貴重な経験を報告し、学校の友達などに伝え、周りに英語学習をより身近に感じさせ、その意欲を高める好影響を与えていると考えております。 ◆池田　副委員長　　これまで、海外派遣研修に参加した研修生たちのその後の成長ぶりを把握されているのでしょうか。 ◎牧薗　生涯学習課長　　毎年８月に海外派遣研修帰国後交流会終了後、歴代の研修生が集まり同窓会を実施しております。２７年度は２７名が参加し、研修先の副校長とスカイプ交流をした後、英語、門真、夢をキーワードに門真でどんなことができるかを考えるグループワークを行い、自身でその後海外留学したことや英語を通じた夢を語る姿を見ることで研修生の成長を把握する機会となりました。 ◆池田　副委員長　　ありがとうございます。このコンテストや海外派遣を通じてより多くの子どもたちが英語に向き合う機会づくりとなっていることは間違いない思います。そして、その後の報告会や同窓会など継続した活動機会をつくっているということで、今後たくさんのグローカルな人材が門真市から輩出されることを大いに期待している事業であります。

　続きまして、事項別明細書３８５ページの市民プラザ運営事業について伺います。　現在、門真市民プラザの管理運営においては、指定管理者が行っていると思いますが、指定管理のさまざまなアイデアにより活性化したと聞き及んでおります。その指定管理者の自主事業の概要について教えてください。 ◎牧薗　生涯学習課長　　団体の活動の成果を発表する、舞台発表、作品展示、体験教室を中心に開催した生涯学習フェスティバルや、門真レンコンを初め、地場産野菜や市民の手づくり品の参加型販売会を行い、交流を促進するプラザｄｅ朝市～門真もん～などのほか、指定管理者が行う自主事業として２６事業を行っております。　また、学習支援や教育相談を行う教育支援事業門真っ子、子どもの発達に不安のある人たちの子育て支援を行うおもちゃライブラリー“Ｈｕｇくみ”など、ＮＰＯなどとの協働による取り組みのパートナーシッププランによる自主事業として５事業を行っております。 ◆池田　副委員長　　先ほど御答弁いただいた生涯学習フェスティバル等は、大変なにぎわいがあったと聞き及んでおりますが、参加状況や市民の反応について教えてください。 ◎牧薗　生涯学習課長　　２７年度のフェスティバルは３９団体、２３６６名の参加となり、前回より９団体、約８５０人増加しており、他の事業におきましても参加者は増加傾向にあります。参加団体からは、アットホームな雰囲気で楽しい演奏ができた、また、来場者からは、手づくり感があり楽しいイベントなど好評価を受けております。 ◆池田　副委員長　　ありがとうございます。指定管理者の自主事業の発信力と各団体や個人事業主、市民の皆様の市民力が十分に発揮され、市民プラザが活気あふれる空間となっていることを感じております。公民協働の好事例として、ますますよい方向に発展していけるよう、十分な連携と適切な指導をお願いいたします。　最後に、事項別明細書３８３ページ、図書館システム委託料につきまして質問いたします。　２８年３月から導入された新図書館システムはどういう内容なのかお聞かせください。 ◎西中　図書館長　　読書支援の充実を図るため、借りた本のタイトルや利用日などを打ち出したシールを利用者が手帳などに張り記録することができる読書記録印字システムを開始するとともに、館内フロアでの読書相談のためにタブレット端末を導入いたしました。 ◆池田　副委員長　　読書記録印字システムについて、どのような運用をしているのかお聞かせください。 ◎西中　図書館長　　１８歳以下の希望する子どもに図書館で作成した読書手帳を配布しており、現在で約６００部発行しております。この手帳に、来館の楽しみや読書の励みとなるよう、印字システムから出力したシールを子どもみずからが張りつけていただいております。 ◆池田　副委員長　　タブレットについて、どのような運用をしているのかお聞かせください。 ◎西中　図書館長　　司書が、返却本を整理する際タブレットを携帯し、カウンターよりフロアへ出ることにより、利用者の方が資料を探せないときなど、その場で読書案内や相談業務のための蔵書検索を行えるようになり、利用者の利便性向上につながっております。 ◆池田　副委員長　　新しく導入された読書記録印字システムやタブレット端末について、今後どのように市民へ周知されるのかお聞かせください。 ◎西中　図書館長　　広報やホームページの案内はもちろん、各小学校での掲示、新１年生へのチラシの配布、ブックスタート事業でのチラシの配布などを行ってきました。これまでの周知方法に加え、読み聞かせボランティアの皆さんにも協力いただき、より幅広いアウトリーチ活動や他課との連携による取り組みなど、市民の皆様にお知らせできるよう検討してまいります。特に、タブレットにつきましては、来館者に対して読書活動の支援となるよう積極的に周知に努めてまいります。 ◆池田　副委員長　　ありがとうございます。私は、以前にも議会で発言させていただいたとおり、教育は社会の根幹であると考えております。特に、最重要科目は国語であり、国語力の形成のためには読書活動の推進が大変重要であることは論をまたないところです。図書館の利便性の向上によって、市民の皆様の読書環境が一層充実することを期待しまして質問を終わります。 ○後藤　委員長　　ほかに質疑はありませんか。 ◆高橋　委員　　公明党高橋でございます。　決算事項別明細書２８ページ、地域住民生活等緊急支援のための交付金の概要についてお聞かせください。 ◎花城　保育幼稚園課長　　地域住民生活等緊急支援のための交付金は、国が地域創生を推進するため２６年度補正予算にて創設したものであります。本交付金は、プレミアム商品券などの地域における消費喚起策等を目的とした地域消費喚起・生活支援型と、地方公共団体による地方版総合戦略の早期かつ有効な策定等を目的とした地方創生先行型の二つの種別から成っており、本市でも各種事業の実施に当たり活用したものであります。 ◆高橋　委員　　ありがとうございます。それでは、交付金の活用内容についてお伺いします。 ◎花城　保育幼稚園課長　　こども未来部での当交付金の活用は３点ございます。　まず、当交付金のうち地方創生先行型では、１点目として、子ども医療助成の対象年齢拡充に活用しており、２７年１０月から通院を小学校３年生から小学校卒業までに、入院を小学校卒業から中学校卒業までの拡充部分の一部として、２８０３万３５円を充当しております。　２点目として、保育環境向上事業の実施に活用しており、市内の私立保育所や幼稚園、認定こども園等に対して、遊具や保育備品等の購入に必要な費用について、各施設６０万円を限度に支援したもので、１５００万円を充当しております。　また、地域消費喚起・生活支援型では、保護者の負担軽減及び子育て支援の充実を図る目的で実施した子育て応援券事業に活用しており、応援券を交付するために必要な臨時的任用職員の任用経費並びに補助金及びその他事務費等として２２２４万２０２７円を充当しております。 ◆高橋　委員　　子ども医療助成の対象年齢の拡充については、市長の所信表明で、通院、入院ともに１８歳まで拡充するとし、９月議会の代表質問では拡充に必要な財源は年間約１億１０００万円だとの答弁でした。対象年齢の拡充は子育て途上の若い世代には大変喜ばしいことと思いますので、財源をしっかり確保した上で永続的な施策としての実施を強く要望するものでございます。　それでは続いて、子育て応援券について、その事業内容についてお伺いします。 ◎花城　保育幼稚園課長　　子育て応援券事業の内容は、市内のファミリー・サポート・センター等で利用可能な子育て応援券を小学校３年生までの子の保護者を対象に申請に応じて発行したもので、各サービス利用時に利用料の全部または一部として活用していただいたものであります。　具体的には、ファミリー・サポート・センターに利用可能な５００円分の応援券２０枚、一時預かり事業及び病児保育事業に利用可能な２０００円分の応援券５枚、簡易保育施設の月額利用料金と認可保育所の保育料との差額補助を受けるために利用可能な上限月額３万５０００円の応援券１枚を１冊の冊子にまとめた、すくすくかどまっ子応援券として発行したもので、実績といたしましては、延べ１８２１人に対し、１６４５万５６９円の御活用をいただいたものであります。 ◆高橋　委員　　応援券の活用は１６５０万円程度であったということでございますが、当初予定されていた補助額に対して実際に活用されたのはどの程度であったのかお聞かせください。 ◎花城　保育幼稚園課長　　応援券による補助額は、当初２１２４万円を見込んでおり、実際の利用率といたしましては約７８％となっております。 ◆高橋　委員　　この子育て応援券のことを知らなかったために活用し切れなかったというお声をいただいております。事業の周知はどのようにされていたのでしょうか。また、実際に利用された方のお声としてはどのようなものがあったのでしょうか、お聞かせください。 ◎花城　保育幼稚園課長　　事業の周知は、市広報及びホームページへの掲載を実施するとともに、市庁舎及び保育所、幼稚園、認定こども園、病児保育室等の利用対象となる各種子育てサービスの提供施設等においてポスター掲示及びチラシ配布を行ったほか、保育所の利用申請時等における窓口での周知を実施したものであります。　しかしながら、年度末の国の２６年度補正予算を活用し、当事業を２７年度当初から実施するに当たっては、限られた時間の中で、事業開始に向けた制度設計、事業者への協力依頼、実施体制の整備等の準備に時間を要したことから、事前の周知活動やふだん在宅で子育てをされている保護者等への周知が十分とまでは言えなかったものと考えております。　実際に応援券を利用された方の声といたしましては、特段のアンケート等は実施いたしておりませんが、窓口や利用施設等において、多数の利用者から負担が軽減されることで利用につながったなどの喜びの声があったと聞き及んでおります。 ◆高橋　委員　　ありがとうございます。この１年限りとか何月から何月までという期間限定のこの子育て応援券のような施策というのは、知らなかったという人が結構おられるのを残念に思います。丁寧な周知、徹底した周知を要望させていただきます。　続きまして、決算事項別明細書２０９ページ、保育定員拡充事業についてお伺いさせていただきます。　この保育定員拡充事業の概要について補助率を含めて教えてください。 ◎山　こども政策課長　　２７年３月に策定した門真市子ども・子育て支援事業計画に基づき、保育定員の確保を３１年度末までに実現するため、民間事業者が実施する保育定員の拡充を伴う施設整備に対し、保育所等整備交付金を初めとする国・府の補助制度を活用した財政支援を行い、待機児童の解消を強力に推し進めるものでございます。　また、補助率といたしましては、保育定員に応じた補助上限額に対し、国・府３分の２、市１２分の１、事業者４分の１の負担となっております。 ◆高橋　委員　　子ども・子育て支援新制度開始以来、保育定員は実際何人ふえたのでしょうか。また、そのうち、保育定員拡充事業を活用した実績、今年度実施分も含め何人ですか、お聞かせください。 ◎山　こども政策課長　　保育定員拡充の実績としましては、２９年４月１日までの見込み数も含めますと３２３人の定員増を見込んでおります。　そのうち、保育定員拡充事業を活用した実績は、２７年度末に工事を完了した私立幼稚園の認定こども園化による定員増９０人に加え、現在工事中の施設を含め２８年度完了予定の定員拡充としましては、５事業者による施設整備による１５２人を予定しており、合計で２４２人を見込んでおります。 ◆高橋　委員　　それでは、事業者の選定、施設整備の内容はどのように決めておられますか、お聞かせください。 ◎山　こども政策課長　　門真市子ども・子育て支援事業計画では、保育定員確保の方向性として、まずは既存施設による整備を計画的に進めることとしておりますことから、年度当初に市内の事業者に対し、計画期間内である３１年度末までに実施を予定している保育定員拡充を伴う施設整備についての意向調査を行い、事業者の意向に沿った施設整備補助を実施しております。 ◆高橋　委員　　それでは、また、量の確保とあわせた質の向上に対する取り組みについてお聞かせください。 ◎山　こども政策課長　　子ども・子育て支援新制度では、量の確保とあわせて質の向上を図ることとされており、国の公定価格の設定において職員配置や職員の処遇改善が図られるなどの取り組みが行われております。　また、本市も国の補助制度を活用しつつ、職員の負担軽減や質の向上、教育・保育内容の向上に資する取り組みを実施しております。２７年度は、地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用し、保育環境向上事業として保育所や幼稚園等における遊具や保育備品等の購入に必要な費用について支援を行うとともに、国補助制度を活用しつつ、職員研修や保育支援者の配置に対する補助などを実施したところであり、加えて就学前教育・保育共通カリキュラムの策定にも着手しているところであります。　２８年度も国の２７年度補正予算を活用し、保育所等におけるＩＣＴ化推進のための保育システムの購入に必要な費用等に対する補助を実施し、保育士の業務負担の軽減を図ることにより、市内保育所等の保育人材確保等を支援していくこととしております。 ◆高橋　委員　　ありがとうございます。今後も子育て世代への支援と未来を託す子どもたちへの質、量ともの支援を継続していただきますよう要望させていただきます。　ちょっと質問が重なりますが、決算附属書類の１７５ページ、きめ細かな指導を実現する３５人学級事業について、私のほうからも聞かせていただきます。　門真市におかれましては、他市に先駆けてこの３５人学級、小学校５年生、６年生、中学校１年生までということで拡充されております。その経緯、拡充したそのお考えについてお聞かせください。 ◎高山　学校教育課参事　　３５人学級事業を実施した市としての経緯についてでありますが、２４年度に開催いたしました学力向上対策委員会において、授業改善の方策の一つとして少人数学級等のきめ細やかな指導を実現するための施策が提言されたことから、３５人学級が本市子どもたちの学力向上や生徒指導の充実に貢献するとの考えから実施したものであります。 ◆高橋　委員　　それでは、この２年間継続して続けてきたわけなんですけれども、その現状を振り返って、子どもたちから見たこの事業のメリットについてお教えください。 ◎高山　学校教育課参事　　子どもたちか見た本事業のメリットについてでありますが、学力に関する数値的な向上は明確にはあらわれておりませんが、学級を少人数で編制することにより、きめ細やかな学習指導に加え、学級活動や生徒指導の面において、教員のより丁寧な指導や支援を受けることが可能となることが挙げられます。 ◆高橋　委員　　それでは、３５人学級事業の今後の展望についてお聞かせください。 ◎高山　学校教育課参事　　今後の事業展開につきましては、学力向上や生徒指導等についての効果検証を多角的に行う中で、より効果的な事業のあり方を検討してまいりたいと考えております。 ◆高橋　委員　　門真市は、単費で教員を加配してこの３５人学級を継続してまいりました。やはり、今お話を聞く限りでは、きめ細かな指導ができるという、子どもたちとの接触がふえるという、そういう利点があるということがわかりました。これが継続してできるように要望させていただきます。　続きまして、決算附属書類の１７６ページ、特別支援教育推進事業についてお伺いさせていただきます。　門真市の小学校、中学校における特別支援教育の現状についてお教えください。 ◎三村　学校教育課長　　本年度設置されております支援学級数は、小学校５３学級、中学校２７学級の計８０学級であります。学級種別では、弱視学級１学級、難聴学級２学級、知的障がい学級２８学級、肢体不自由学級９学級、病弱・身体虚弱学級１１学級、自閉症・情緒障がい学級２９学級であります。　支援学級の定数は最大８名となっており、１学級につき１名の担任が配置されています。学校生活を送る上で医療的なケアや介助等が必要な児童・生徒に対しましては、教育委員会として独自の人的配置や外部機関等との連携・協力体制の整備を通して、より充実した支援が行えるよう努めております。 ◆高橋　委員　　そのような現状に対して、市としてはどのような人的配置を考えられているのでしょうか、あるいはどのようなところと連携しながら取り組みを推進されておられるのかお聞かせください。 ◎三村　学校教育課長　　個別の対応を必要とする児童・生徒に対しましては、教育委員会といたしましても、対応の内容に即して独自に人員を配置しております。例えば、学校生活を送る上で介助が必要な児童・生徒に対しましては介助員、医療的ケアが必要な児童・生徒に対しましては看護師を配置しております。また、肢体不自由の児童・生徒に対しましては理学療法士を派遣し、機能訓練及び指導を行っており、聴覚障がいのある児童・生徒に対しましては授業や講演会、観劇などにおいて筆記通訳グループによる筆記通訳や字幕作成を行い学習支援を行っております。　さらに、通常学級に在籍しているＬＤ、ＡＤＨＤ等の特別な支援を要する児童・生徒に対しましても支援教育支援員を小学校１４校に各校１名ずつ配置し、学習支援等を行うとともに、小児科専門医による相談会や研修会の実施、臨床心理士による発達検査を実施しております。 ◆高橋　委員　　これほど障がいが多岐にわたっている子どもたちに対してどこまでが個性でどこからが障がいかという、本当にこの線を引くのは難しいかと思いますが、やはり８人で一つのクラスというのも何か結構無理があるような気もいたします。また、今後、府・国にいろいろ働きかけて、やはり障がいをお持ちの支援学級の子どもたちにも温かい支援ができるようなそういう取り組みを要望いたします。　それと、最後の質問ですが、決算事項別明細書３７５ページ、決算附属書類２５６ページ、めざせ世界へはばたけ事業についてお伺いします。　この事業は、中学生がオーストラリアに派遣され、異文化を学んで、さらに英語環境に身を置いて英語を学ぶことができる、本当に子どもたちに夢を与えるすばらしいものと認識しています。そこで、改めて事業の概要とその効果についてお伺いします。 ◎牧薗　生涯学習課長　　英語をツールに地域社会のみならず世界を舞台に活躍できる人材の育成を目指す事業で、そのため単なるスピーチコンテストではなく人前で堂々と主張発表し、質疑に応答するというプレゼンテーションコンテストを開催し、成績優秀者については海外派遣研修を実施しているものです。　中学生全てが、授業などで学んだ知識に加え自発的に探求して応募していることから、学びの姿勢の向上につながるとともに、海外派遣研修生による帰国後の周囲に対する働きかけが英語学習の必要性を感じさせ、個々の意欲を高めることにつながっているものと認識いたしております。 ◆高橋　委員　　決算附属書類を見ますと、コンテストの応募数が７４７名と大幅に増加していますが、その要因は何だとお考えでしょうか。また、審査が１次、２次とあるわけですが、この１次審査、２次審査の状況もお教えください。 ◎牧薗　生涯学習課長　　これまでの周知活動や市内英語教員の協力、また回を重ねるごとに参加した生徒が周囲に影響を与えることで学校での事業に対する認識が深まり、浸透してきたからだと考えております。　１次審査は、応募用紙の日本語、英語を書類選考し、６５名が通過、日本語、英語による質疑応答を行う２次審査には、そのための研修を経て５９名が臨みました。結果、２次審査を１８名が通過し、ポスターづくりやプレゼンテーションの練習を行う４回の事前研修にも参加しました。 ◆高橋　委員　　この２次審査を通過して、最後のコンテストに挑戦するわけですが、これまでと内容を変えたところはありますか。 ◎牧薗　生涯学習課長　　これまでのコンテストと内容を変えたところは３点ございます。　１点目は、プレゼンテーション発表時の来場者の応援参加です。プレゼンテーション中、発表者が聴衆にハローと呼びかけるなどの場面があります。そのとき、来場された方が発表者の問いかけに答えやすくなるように開演前に会場の皆さんとともに練習を行いました。　２点目は、発表終了後、審査時間を利用して第１回研修生による海外派遣研修後の近況報告を行いました。　最後は、これまで海外派遣研修に参加したＯＢ、ＯＧが事前研修やコンテストのアドバイザーとして参加したことです。 ◆高橋　委員　　海外派遣研修についてでありますが、この第４回、ことしで４回目になるわけですが、海外研修の中でことし特徴的なことはどんなことがありましたか。 ◎牧薗　生涯学習課長　　今回の研修生は、現地の受入校に隣接する小学校のクラスヘゲスト講師として参加し、福笑いや折り紙を通じて日本文化を紹介したことや運動会などでなじみの深い南中ソーランを披露するなどの交流をしたことです。研修先からは、他の国や日本の他の都市の生徒に比べ、本市研修生は英語に取り組む姿勢や目的意識が高いと評価をいただいております。 ◆高橋　委員　　ありがとうございます。大変楽しそうに感じました。この厳しい財政の中で画期的なこのはばたけのこの取り組み、毎年毎年すごい競争率の中を勝ち進んでこられた中学生の代表がオーストラリアに行って帰ってくるまで、引率の先生も含めて、安全、無事故を祈ってまいりました。たくさんの人の夢と希望をつなぐこの事業、永続的なものになっていくことを要望して質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○後藤　委員長　　ほかに質疑はありませんか。五味委員。 ◆五味　委員　　それでは、事項別明細書３３１ページ、スクールアドバイザー配置事業、それと子ども悩み相談サポート事業について順番に質問していきたいと思います。　先日、四宮のほうで痛ましい事件がございました。相手の男性、お父さんですけども、刺し殺すというふうな非常に凶悪な事件だったように思うんですけど、内容も今後明らかにはなっていくでしょうけども、ひきこもりの子であったということも聞いておりますし、何か、子どもの時分からいろいろと悩みを抱えていたのかなという思いもあるんですけども、そういったことも含めて、この門真の教育行政、今後ですけれども、このスクールアドバイザーや悩み子ども相談室、ここのところをしっかりやっていかなければ、何かこの同じような事件がまた続いていくんじゃないかなと。全国的にもいじめを苦にして亡くなられている子どもさんもたくさんおりますので、そういったことのないような形で質問させていただきたいなと思います。　まず、配置事業の事業概要については以前から聞いておりますので、ここはもう省かせていただきます。昨年度の１年間の相談件数についてまずお伺いします。 ◎三村　学校教育課長　　スクールアドバイザー配置事業の昨年度の１年間の相談件数についてであります。２７年度の相談件数につきましては、来庁による相談が３６件、電話による相談が１１７件、合計１５３件でございました。 ◆五味　委員　　相談３６件、来庁ですね、それと電話が１１７件、これは、大分悩まれた末にということでしょう。実際にどうしようかと考えているところもたくさんおられると思うんですけども、それにしてもやはり人数的には毎年毎年このような形で件数あるというふうに聞いているんですけども、このスクールアドバイザーの事業によって問題が解決できたというふうな事例についてお教えください。 ◎三村　学校教育課長　　不登校の児童・生徒を抱える保護者の方からの相談等につきましては、学校への聞き取りも行いながら、本市教育センターに設置しているカウンセラーやスクールソーシャルワーカーからなる子ども悩み相談サポートチームや不登校の子どもの学習の場を確保するための適応指導教室等の関係機関につなげることで、解決につながった事例がございます。　また、学校の対応に保護者が納得されず、苦情に近い形で相談があった際には、学校と保護者の間に立ちながら両者の考えや思いが適切に伝わるようにつなぎ、本人や保護者の気持ちが安定したり、学校へ登校できるようになったりする等の事例もございます。 ◆五味　委員　　先生とのいざこざというのか、そういったところもよく話は聞くんですけども、大体小学校においてはそういった事例が多いのかなというふうには思うんですけどね。なるべくこの解決できた事例も含めて速やかな対応をとっていってもらえればありがたいんですけども、保護者や家庭に対してどのような影響があったのか、ここについてお教えください。 ◎三村　学校教育課長　　スクールアドバイザーは元校長という経験を生かし、相談内容を傾聴した上で、当該の学校長と連絡を密にとりながら、保護者の思いと学校の対応をすり合わせ、課題解決に向けた支援を行っております。これらの相談対応によりスムーズかつ迅速な解決につながるなど、家庭と学校の良好な関係構築に寄与しているものと考えております。　また、不登校や問題行動に関する相談につきましても、丁寧に聞き取りを行うことで当該児童・生徒の状況を把握し、関係機関と連携しながら支援していることから、保護者の方や家庭の安心感や信頼感を得ることができていると考えております。 ◆五味　委員　　保護者の方とのこの話し合いですかね。生徒以上に保護者の方との密接な関係というのか、そういったところもしっかりとつなぎをとった中で今後も事業のほうを進めていっていただきたいと思います。　次に、子ども悩み相談サポート事業に移りますけれども、この事業も事業概要については省かせていただきます。次の質問として、昨年度の１年間の相談件数についてお教えください。また、過去３年間の不登校児童生徒数の推移を教えてください。 ◎三村　学校教育課長　　子ども悩み相談サポート事業についてであります。　２７年度は、児童・生徒やその保護者、学校からの電話によるものが３３５件、来庁によるものが３６０件、計６９５件の相談がございました。また、個別のケース会議には８６回参加し、相談サポートチームの構成メンバーがそれぞれの専門性を生かした助言等を行うことで課題解決に効果を上げております。　また、本市における不登校児童生徒数の推移でございますが、２５年度は小学校１７名、中学校１６９名、２６年度は小学校１２名、中学校１７６名、２７年度は小学校２３名、中学校では１８５名となっております。 ◆五味　委員　　子ども悩み相談サポート事業、こちらのほうが相談しやすいのか、件数も大幅に上がってくるような感じを受けるんですけども、スクールアドバイザーも同様に、件数的にはふえているような感じも受けますので、次に、子ども悩み相談サポート事業により問題が解決した事例、スクールアドバイザーと同様に教えてください。 ◎三村　学校教育課長　　さまざまな事例がございますが、一例といたしましては、昨年度まで年間１００日以上欠席していた不登校児童が今年度はほぼ毎日登校できるようになった事例がございます。専門家であるカウンセラーに加えて、支援員やスクールソーシャルワーカーの指示のもと、相談員が学校訪問や家庭訪問を行い、子どもや家庭とかかわる中で少しずつ子どもの変容が見られ解決につながったと考えられます。

◆五味　委員　　なかなか全員が全員学校にすぐに来るというふうな形になるのも難しいのかなというふうには思うんですけども、これもなるべくきめ細かな相談というのか対応をしていくべきではないのかなと。それが学校に来てくれるような行動につながるようには思うんですけども、この事業の活動で、保護者や家庭に対しどのような影響、それと効果があったのか教えてください。 ◎三村　学校教育課長　　子どもが不登校の状態にある場合、保護者の方も悩んでしまうケースが多くあり、周囲になかなか相談できない方でも専門家であるカウンセラーになら相談できることもございます。相談者の思いを丁寧に受けとめ、秘密にしたいことは必ず守るなどの配慮をしながらカウンセリングを行うことで、保護者の方の心にゆとりができ、今まで見なかった子どもの変化や成長に気づくこともできるようになり、子どもとのかかわりが改善されるとともに子どもの登校状況の改善にもつながり、サポートチームに対して信頼感を寄せてくださる保護者の方が多数おられます。 ◆五味　委員　　これからも一つこの２事業に関しましてはしっかりと頑張っていただきますようにお願い申し上げます。　次に、事項別明細書３３３ページ、特別支援教育推進事業についてお伺いします。　まず、これも概要については結構ですので、支援教育支援員について、各学校でどのように活用されているのかお教えください。 ◎三村　学校教育課長　　支援教育支援員につきましては、小学校１４校に各校１人ずつ配置し、通常の学級に在籍するＬＤ、ＡＤＨＤ等の障がいがあり、特別な支援を要する児童・生徒を対象として学習支援等を行っております。このような活用を通して、児童・生徒の適切な発達を保障するとともに、安全で安心できる教育環境を整備し支援教育の充実を図っております。 ◆五味　委員　　適切な発達を保障するというふうな話で、支援をしていってもらいたいというのがそもそものお願いなんですけども、例えば、世界におられる偉人の方々、過去の偉人ですけども、ベートーベンだったら耳が聞こえないとかね、そういった障がいがあるにもかかわらず、人よりずば抜けた能力を持っているということはたくさんおられると。挙げていけば切りがないのかもしれないですけども、そういった形で障がいのある方に対してしっかりと支援をできる、サポートできるというふうな形が望ましいのかなと。子どもの特性や能力を高めるためにどのようなサポートをしているのか教えてください。 ◎三村　学校教育課長　　肢体不自由の児童・生徒に対しましては整形外科医の診断のもと理学療法士を派遣し、機能訓練及び指導を行うことにより、児童・生徒の適切な発達を目指します。　聴覚障がいのある児童・生徒に対しては授業や講演会、観劇などにおいて筆記通訳グループによる筆記通訳や字幕作成を行い学習支援を行っております。　発達障がいのある児童・生徒につきましては、小児科専門医による相談会や研修会の実施、臨床心理士による発達検査を実施するとともに、特別支援教育に対し高い専門性を持つ市内教員や府立支援学校教員等から構成される門真市巡回相談チームが市内各校から要請に応じて巡回相談を行い、児童・生徒への支援の手だてを提示するとともに発達検査を実施し、児童・生徒一人一人への理解、指導に活用しております。 ◆五味　委員　　これからもあらゆる分野において、音楽にしても芸術面に関しても、そういった形でいろんな支援ができていければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に移ります。同じく３３３ページのＡＥＴ（英語指導助手）派遣事業についてですが、ＡＥＴ及び外国語活動支援員についてお伺いしたいんですが、本市では長年学校への派遣をされていると思います。小学校、中学校それぞれにおいてＡＥＴ派遣事業の概要をお聞かせください。 ◎三村　学校教育課長　　本市におきましては、昭和６３年度から、生徒の英語への興味関心を高めコミュニケーション能力の向上を図るため、中学校に外国人英語講師、ＡＥＴを配置しております。平成２６年度からは中学校に３名のＡＥＴを配置し、小学校には、児童が英語になれ親しみ、外国の文化に触れることで英語への興味関心を高め、コミュニケーション能力の素地を養うことを目的として、英語が堪能で指導経験を持つ日本人の外国語活動支援員を４名配置しております。　次期学習指導要領改訂により、３２年度までに英語教育が小学校５、６年で教科化、３、４年で外国語活動が必修となることを踏まえ、２７年度から小学校に外国語活動支援員を増員し、６名配置しております。中学校には引き続き、３名のＡＥＴを配置しております。 ◆五味　委員　　約２７年ぐらい続いている事業なんですけど、これは悪口ではないですよ。英語の授業これだけやっているんですけどもなかなか成績が上がらない。これもうちょっと残念だなというふうには思うんですけども、これだけではないですけれども、このＡＥＴの派遣事業を行うことによって、もうちょっと何とかこの英語の成績というのが上がってもらえればなというふうな思いはあるんですね。子どもたちに対しての効果というのはどのような効果というのがもたらされたのか教えていただけますか。 ◎三村　学校教育課長　　２７年度に小学校で実施した児童アンケートでは、外国語活動支援員が参加する授業について、楽しい、わかりやすいとの回答がおよそ８割に上りました。中学校で実施した生徒アンケートでは、楽しい、聞く、話す力がついたとの回答がおよそ８割に上り、英語に対する興味関心についての効果はあらわれていると考えております。 ◆五味　委員　　英語の興味、これが最大の成績が上がる一つの要因だというふうに思うんですけども、先ほど来からめざせはばたけ事業の話も出ているんですけども、７４７名ですかね、募集、その中でオーストラリア自体に行ける方というのは大体２％、７００名以上の方がやっぱり英語に対して非常に関心を持っている、強い関心をね。募集にかかるぐらいですから、それだったらもっともっとそれをしっかり伸ばせれるような、やっぱりオーストラリアに行くことも、これは経験として大事なことだというふうに思っているんです。ただ、それに行けなかった子たちにも何かチャンスというものがあるように、しっかりと英語を学べる環境づくりというのも含めて考えていってもらいたいなというふうに思います。以前には留学生の受け入れ、頑張ってやってもらえないかというような話も出しましたけども、そんなことも含めて、英語に接する機会というのをね、学校の先生だけじゃなくて、また違う形でもう一つ考えていってもらえればありがたいです。　次に移ります。事項別明細書３４５ページですが、優れた教職員の育成の教職員研修事業についてですが、この研修事業の概要と目的、それと内容についてお聞かせください。 ◎杉井　学校教育課参事　　教職員研修事業につきましては、教職員の資質と指導力の向上を目的とし、授業改善を中心に昨今の教育課題に対応した研修を実施しております。研修内容の具体といたしましては、初任者や１０年経験者、管理職など教職員の経験年数や職務に応じた研修、授業改善に重点を置いた研修、生徒指導や不登校対策など門真市の教育課題に対応した研修、指導主事や本市の元校長であるスクールアドバイザーを学校に派遣する校内研修支援などを実施しております。 ◆五味　委員　　いろいろな形で研修を行っていってもらってるんですけども、できる限り、この職員研修というものをしっかりとしていっていただいて、市内の要は小・中学校の学力、教育力というのを上げていってもらうような指導につなげていってもらいたいなという思いでならないんですけども、教職員自身がどのように生かすことができたのか、この研修でですね、また、何につながったのかお聞かせください。 ◎杉井　学校教育課参事　　教育委員会では教職員研修終了後、どのような形で学校現場に生かされているのかを確認するために、年度末に受講者全員に事後アンケートを実施しており、研修に対する評価や活用状況を把握し次年度の研修内容の改善に生かしております。　２７年度のアンケートでは、８６％の参加者が活用したあるいは今後活用する予定であると回答しております。活用場面としましては、日々の授業改善、学級経営の充実、学校運営の改善、校内における伝達研修などが挙げられており、研修が教職員の指導力向上やその先にある子どもの充実した学校生活につながっているものと考えております。 ◆五味　委員　　今後もしっかりと研修を重ねていっていただいて、よりよい学校運営につなげていってもらいたいと思います。　次に、事項別明細書３５１ページの負担金のところで、日本スポーツ振興センター負担金ですね、これについてお伺いします。　学校災害給付事業、日本スポーツ振興センターについて、本市において、２７年度は、この日本スポーツ振興センターへの申請件数というのは何件あったのか。それと、けがの種類や負傷した状況もあわせてお伺いします。 ◎三村　学校教育課長　　本市における２７年度の申請件数は、小学校で２３３件、中学校で２４４件でありました。けがの種類につきましては、挫傷・打撲、骨折、捻挫で総数の７割以上を占めております。小学校では、挫傷・打撲７８件、骨折６５件、捻挫４１件、中学校では、骨折９４件、挫傷・打撲７２件、捻挫５０件でございます。　災害発生状況につきましては、小学校では、始業前や放課後を含む休憩時間中で約半数の１２２件を占め、体育の授業中が５４件であります。中学校では、体育的部活動で１３８件、体育の授業中で６３件となっております。 ◆五味　委員　　体育の授業中が小学校で５４件、中学校で６３件、全体から言うと３分の１ほどあるのかなというふうに思うんですけども、小学校については、要は休憩時間にこういったけがが多いと。休憩中というと、やはり危険な形での遊びというのかな、そういうことが非常に多いのかなというふうには思うんですけども、大きなけがにつながらないような形で、これは指導するしかないのかもしれないですけども、危険箇所自体もなるべく少なくした中で学校の施設のあり方も考えていかなければいけないのかなと。やはり、中学校ではクラブ活動とかの中でけがをされている子どもさんが多いわけなんですけども、体育やクラブ活動中の過度な指導というのがあるんじゃないかなというふうに気になっているんですけどもね。不適切な指導ということも含めて、教職員の意識とか認識というのはどのように考えているのかお聞かせください。 ◎三村　学校教育課長　　学校における体育やクラブ活動中に過度な指導や不適切な指導が行われているとの認識はございません。しかしながら、安全かつ有効な指導を行うためには、教職員が高い意識を持つことが非常に重要であることから、今年度８月には日本体育協会公認のスポーツドクターを招聘し、体育指導における効果的な指導法及び応急処置に関する研修も実施いたしました。今後も引き続き、スポーツ医学の専門家等とも連携しながら、子どもたちへの安全配慮を念頭に置いた指導が徹底されるよう研修等を充実するなど、教職員の意識向上に努めてまいります。 ◆五味　委員　　昔と今の体を動かすということに対しての認識とか知識というのが全く違うようになってきていると。例えば、我々の世代のときで言うと、水を飲むなと、飲んだら体力が奪われてしまうと。今はもう全く反対のことをやっている。例えば、運動する前の過度な柔軟体操とかね、そういうものをすると、筋が伸びた状態でパフォーマンスも落ちるし、逆に切れやすくなったりとか、筋がね、そういったこともありますので、知らない、今知識が変わっていることをしっかり覚えておかないと、間違ったことを指導してしまうという、今までずっとそうだったからそれが当たり前だと思っていることが実は間違っていたということがたくさんあると思いますので、そういったところも含めて、スポーツドクターを呼ばれたときにしっかりとそういった内容も聞いた上で、子どもたちがけがをしないような形の環境づくりをよろしくお願いしたいと思います。　次に、事項別明細書３５３ページ、ＡＥＤ借上料ですね、心臓のやつですけども、これについてちょっと３点ほど聞かせていただきます。　ＡＥＤについてですが、本市では各校において設置されていると、学校ですね、設置されていると聞いておるんですが、それぞれどのような場所に設置されているのかお聞かせください。 ◎三村　学校教育課長　　ＡＥＤにつきましては、校務員室に設置している学校がほとんどですが、一部、校務員室前の廊下に設置している学校もございます。平日の児童・生徒及び教職員への対応だけでなく、夜間や休業日の施設開放及び地域の方々にも対応できるよう、わかりやすくすぐに搬出できる場所に設置しております。 ◆五味　委員　　すぐにわかりやすいところということで、これは当たり前の話なのかもしれないですけども、校庭開放なんかで外部の方が学校施設使われる方というのが多いと思うんですね、日曜日とか。私も四宮小学校でソフトボールをしに行ったりとかするんですけども、実際ＡＥＤがどこにあるかというのも私確認とったことがなくて、この質問に至ったわけなんですけども、ＡＥＤを設置されている場所がね、日曜日だったら誰もいてない状態で、それでもちゃんと使える状態、要は鍵が閉まっていたとかいうことがないのかどうか、その点教えてください。 ◎三村　学校教育課長　　校庭開放等で外部の方が学校施設を利用されている場合は、警備員が校務員室に待機しており、有事の際はすぐにＡＥＤを使用することが可能であります。ＡＥＤ設置の表示につきましては、玄関及び校務員室入り口ドア付近など人目につくところに掲げております。 ◆五味　委員　　このＡＥＤなんですけどもね、私は救急救命の講習２度ほど受けたことがあって、カードももらっているんですけども、このＡＥＤの使い方、難しいんですよね。やっていてもなかなか覚えれないというのか、電気ショックですから、使うほうもしっかりと認識がなかったら危ないと。学校の先生自体もほぼほぼ全ての人がそういった形で受けられているとは思うんですけども、どのようになっているのか、その把握とか理解というのはできているのかどうかお教えください。 ◎三村　学校教育課長　　各校におきましては、ＡＥＤの使い方を含む救命救急講習を実施しております。また、市教委といたしましても、心肺蘇生とＡＥＤの使用についてのＤＶＤの配布や外部講師を招いた応急処置研修を実施し、児童・生徒の安全確保に努めているところであります。 ◆五味　委員　　死ぬか生きるかというところですからね、これは。なるべく早い段階で心肺蘇生というのができてこなければ、身体自体の不自由も余儀なくされるというふうなこともありますので、しっかりと研修も含めて使い方ならしていってもらいたいと思います。　最後に、事項別明細書の３９３ページ、スポーツ・レクリエーション大会事業について、お伺いします。　平成２７年度に実施した第２回スポーツ・レクリエーション大会の内容についてまずお聞かせ願いますでしょうか。 ◎十河　スポーツ振興課長　　本大会におけます競技部門につきましては、５月１７日を皮切りに、８月初旬までの約３カ月間にわたり、サッカーや軟式野球を初め、バドミントンやインディアカのほか、剣道、柔道、空手道も新たに加わり合計１７種目と、前回より６種目上回る充実した内容で実施いたしました。また、レクリエーション部門につきましては、１１月８日に市民プラザにおいて実施し、あいにくの雨にもかかわらず、第１回大会より約１０００人を上回る約２０００人もの参加があり、誰もが気軽に親しめるニュースポーツを中心に子どもから高齢者まで体を動かす楽しさを実感していただける内容で実施いたしました。 ◆五味　委員　　この競技部門に関してはそれほど問題はないんです。というのは、ずっと継続して今までやってきている部分もありますから、これはもう普通にスポーツとして楽しんでいただけるような部分だと思うんですね。このニュースポーツってなってくると、よくころころ変わってくるんですよね、内容が。古いものから次新しいものにっていうことで。ただ、市民の健康維持も含めて体を動かすという、そういった機会というものであって、このスポーツレクリエーション大会というものがあるというふうには認識はしているんですけども、特にレクリエーション部門においての競技ですね。これ年１回やるから、それだけやったら終わりということでは非常にもったいない。やっぱり継続してその競技というのか、レクリエーション自体が継続してつなげていけるようなものでなければだめなのかなというふうに思っているんですけども、その仕組みというのはどうなのか、考え方があれば教えていただきたいんですが。 ◎十河　スポーツ振興課長　　レクリエーション部門のプログラムにつきましては、イベントで体験して終わりではなく、会場である市民プラザを初め、各社会体育施設において継続的に開催されている教室等をできるだけ多く配置し、イベント終了後も各プログラムへ引き継げるような工夫を行っております。　これに加え、年間を通して市民に運動する機会を提供できる仕組みづくりが必要との御意見も実行委員会内部から出ておりますことから、今後、レクリエーション部会のさらなる強化も視野に入れた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◆五味　委員　　これまで実施してきた内容や課題を踏まえて、次年度以降の本事業に対する取り組みの方向性があれば教えてください。 ◎十河　スポーツ振興課長　　競技部門、レクリエーション部門とも実施内容の充実が図られ、参加者につきましても増加しておりますことから、生涯スポーツの振興の一翼を担う事業として効果があらわれてきているものと考えております。　これまでは、より広く市民に対して体を動かすことができるきっかけづくりを主なコンセプトとして実施してまいりましたが、今後におきましては、競技部門はより競技性を重視した、また、レクリエーション部門はより市民の健康寿命の延伸に力点を置いた次なるステップへと歩みを進めていくことが課題であると考えており、実施主体である実行委員会ともこれらの課題を共有し、さらに市民に喜ばれる内容での実施に努めてまいりたいと考えております。 ◆五味　委員　　市民が生涯スポーツとしてね、いろんな形で親しみを持てるような形で今後もしっかりとやっていってもらいたいと、これも要望です。　以上です。 ○後藤　委員長　　質疑の途中ですが、一定時間が経過しておりますので、この機会に午後３時４５分まで休憩いたします。〔休　憩〕〔再　開〕 ○後藤　委員長　　委員会を再開します。　それでは、質疑に入ります。　ほかに質疑はありませんか。豊北委員。 ◆豊北　委員　　豊北です。よろしくお願いします。決算事項別明細書は２０７ページ、２０９ページになります。附属書類は１２９ページから１３６ページまでいろいろ、保育に関しての質問をさせていただきます。　去年度、２７年４月から新制度が始まったんですけれども、児童福祉法の位置づけ、また制度や内容はどのように変わったのかお願いいたします。 ◎花城　保育幼稚園課長　　新制度は、子ども・子育て関連３法に基づき、全ての家庭及び子どもを対象に、地域の実情に応じた子ども・子育て支援を実施していくことを目的として、施設型給付や地域型保育給付の創設、幼保連携型認定こども園の改善、地域子ども・子育て支援事業の充実などが図られたものであり、その中で児童福祉法では第２４条第１項で市町村における保育所での保育の実施義務を担保しつつ、第２項で認定こども園等での保育の確保を新たに規定するなど、関連法令の整合もあわせて図られたものであります。 ◆豊北　委員　　それでは、公立保育所や私立保育所、小規模保育などあると思うんですけれども、どのように変わったのか、また定員の数と実際の入所児童数についてもお願いいたします。 ◎花城　保育幼稚園課長　　２７年度では、私立保育所３園の認定こども園への移行及び小規模保育事業所１カ所の開設により、公立保育所３園、私立保育所１０園、私立認定こども園３園、小規模保育事業所１カ所となっております。２７年度の保育定員は１９３４人で、年間では延べ２万３２０８人の定員となっており、私立認定こども園の定員拡大及び私立小規模保育事業所の開設により２６年度と比較して２１人、年間延べ２５２人増加しておりますものの、利用児童数は年間延べ２万４３６６人と前年度比３７７人の減少となっております。 ◆豊北　委員　　定員数はふえたけど、なぜか３７７人の減少となっているということですね。その次なんですけども、新制度で導入された給付や法定代理受領というような新たな考え方も導入されています。その考え方をお聞かせいただきますとともに、保育所などの施設の運営費に対する考え方がどのように変わったのかあわせてお願いいたします。 ◎花城　保育幼稚園課長　　新制度で導入された子どものための教育・保育給付は、従前、保育所、幼稚園、認定こども園に対し、異なる財源のもと支給されてきた運営費等が共通の給付に一本化されたもので、市から保育所等を利用する保護者に給付費を支給し、受け取った給付費に保育料を加えて保護者が利用施設等に支払うことが原則的な仕組みとなっております。　しかしながら、この仕組みでは保護者及び施設の負担が大きいことから実際には、市が保護者にかわって直接施設に給付費を支払う法定代理受領により給付を行っているものであります。　なお、私立保育所の運営費用は、従前どおり市町村が施設に対して委託費として支払うこととなっております。 ◆豊北　委員　　今までは、施設に対して、１人にかかる保育単価というものが支払われていたんですけれども、新制度では、保育等を利用する保護者に給付費として支払われるようになったということ。そしてその給付費に保育料を足して保護者が施設に払う、こういうふうになったんですね。しかし、その保護者や施設の負担が大きくなるということで市が代理で受領して施設に払うようになった、こういうことですね。何か複雑なお金の流れになっているような気もします。何でこんな制度になったのかっていうことを私もいろいろ学習をしました。そしたら、これまでの制度では、市町村が施設に払う運営費は委託費として支払われていました。ですから、事業目的である保育以外に使用することはできないという使途制限がありました。しかし、新制度は、保護者への補助として給付費が支出されるから、事業者は提供した保育の対価、代金として保育料とともに保護者から給付費を受けることになるので、公費でありながら使途の規制がかけにくくなり、保育以外の目的に公費が使われるおそれもあるとも言われています。これでは、保育士の処遇改善や保育の質の低下につながる可能性もあるというふうなことを言われていますし、そうであるということを指摘をしておきます。新制度の中では処遇改善の部分やらそういった部分でも拡充されているというふうにはお聞きしておりますけれども、こういったお金の流れがあるということをやはり認識しておかなければならないのではないかなというふうに思いまして、ちょっと述べさせていただきました。　それでは、新制度で市の負担割合はどのようになっているでしょうか。 ◎花城　保育幼稚園課長　　保育に係る市の負担割合は変わっておりませんが、新制度の施行に伴う公定価格の単価等の設定において、保育の質の向上を図るべく額の改善が行われたことから、市の財政負担は増加しております。 ◆豊北　委員　　それでは、保護者の手続などはどうなったのか、その辺をお聞かせください。 ◎花城　保育幼稚園課長　　保護者の手続の変化といたしましては、保育所等を利用する際に子どものための教育・保育給付に係る認定を受けていただく必要が生じたこと、保育料の算定が市町村民税を基礎とすることとなったため、提出書類が省略できるようになったことなどがございます。 ◆豊北　委員　　認定を受けることがふえたと、提出書類も省略できるようになったというふうなこともおっしゃられましたが、認定するということはそれだけ窓口負担もふえたのかなというふうに思います。　公立の認定こども園が２０１８（平成３０）年から開園するということで進められていますけれども、本市の現在の認定こども園の施設数と定員数についてもお願いいたします。 ◎花城　保育幼稚園課長　　施設数では私立認定こども園７施設、定員数では１施設当たり８５人から２１８人までとなっており、合計では２、３号定員が８０８人、１号定員が３２３人、計１１３１人となっております。 ◆豊北　委員　　認定こども園の１施設当たり８５人から２１８人というふうに言われました。この認定こども園というのは、幼稚園と保育園が一つにされるということで、定員数が多いということが特徴となっています。多くなったということで、運動会や発表会、お泊り保育、こういった行事が１回でなく２回、３回と分けたりというふうなことも聞いております。その分保護者の負担とか職員の負担もふえている。保育時間が大幅に違うという、１号認定は幼稚園なので２時ぐらいか、早く帰る。２号、３号認定の子どもさんは保育所なので４時、５時、遅い子は７時。こんなふうになってますので、１日の中で５回も部屋を変わるというような事例も、門真市ではありませんけれども伺っています。それから、夏休みなど長期休みになると、１号認定、幼稚園の子は長期休みになるので、保育所の子は今までどおり通います。だから、保育所だけであったときは、先生たちもしっかりとした保育設定をしていたんですけれども、１号認定の子が休むということになって、そこの部分では教えるということがちょっと省かれて見守りみたいになるとかね、そんなことも言われています、いろいろと。そんなようなことは、現状ではどうなのかなというふうに思いましたのでその辺についてお伺いいたします。 ◎花城　保育幼稚園課長　　１号と２号の子どもの送迎時間等の違いによる部屋の移動を行っている園は門真市では１園で、１号の降園時間に１回移動を行っております。　認定こども園化に伴う行事日程割りや長期休業による行事の練習への影響については、いずれも発生していないと聞き及んでおります。 ◆豊北　委員　　認定こども園になったからといって変わっていないということをお聞きして、そういった状態なのだなということを伺いました。そこで、認定こども園になったということで、保育料以外の新たな保護者負担などが発生していないのか、ここもお伺いいたします。 ◎花城　保育幼稚園課長　　本市の認定こども園では、保育料以外の費用について、認定こども園への移行前と比較して、徴収名目など多少の変化はあるものの、新たに保護者負担が増大している状況にはありません。 ◆豊北　委員　　わかりました。それで、新制度では小規模保育事業というものが創設をされています。新制度で施設によって保育士配置基準というものがありますが、違いがあるんでしょうか。 ◎花城　保育幼稚園課長　　新制度開始に伴い、新たに加わった地域保育事業のうち、本市で運営されている小規模保育事業Ｂ型では保育士配置基準に対し２分の１の範囲内で保育補助者の活用が認められております。 ◆豊北　委員　　今の質問ちょっとわかりにくかったかなと思うんですけども、小規模保育事業所Ｂ型は、保育士配置基準に対して２分の１の範囲で保育補助者の活用が認められているということで、それ以外の保育所ではどうなっているか。 ◎花城　保育幼稚園課長　　今回、大阪府の条例ですとか門真市の条例で変更がございましたけれども、基本的には保育士での配置ということになっております。 ◆豊北　委員　　そうですよね。皆さんもお聞きされたように、小規模保育事業Ｂ型の保育所とそれ以外の保育所では、本市はＣ型とかありませんからね、Ｃ型は全員保育士でなくてもいいとなっています。これって保育士配置基準にこういった違いがあるということは、同じ保育を希望しているのに入った施設によって資格基準がこういうふうに違うということは、私は大きな格差ができたんじゃないかなって思うんですけどもどうでしょうか。 ◎花城　保育幼稚園課長　　小規模保育事業Ｂ型においては、保育補助者の活用が認められておりますが、国の見解におきましても、保育の質を確保する観点から、子育て支援員の資格等一定の要件を求めており、保育の質や安全性は担保されているものと考えております。 ◆豊北　委員　　この問題は９月議会でも、当面の間Ａ型も２分の１までは支援員でいいというようなことの質疑もさせていただいたので同じ内容になるかなと思うんですけどね、やはり預けられている子ども、それから預けるお母さんの気持ち、本当にそういうふうな立場に立って、門真市も一生懸命子育て応援の市政へと頑張っていただいていると思うんですけども、やはり子どもたちの安全性とか保育の質を下げないっていう意味では、全員が保育士資格となるように、あらゆる面で支援策拡充を、私は講じるように求めておきたいと思っています。　最後になんですけども、待機児童について伺います。過去５年間の待機児童についての推移、１０月１日の時点での推移をお願いいたします。 ◎花城　保育幼稚園課長　　２３年度が８６人、２４年度が７６人、２５年度が１２６人、２６年度が１０４人、２７年度が１４８人となっており、２８年度については現在集計中でございます。 ◆豊北　委員　　過去５年間では待機児童数が毎年７０人以上います。２７年度は１４８人、２６年度、前年度よりも４４人ふえています。２８年度は、４月１日毎年ゼロ人という待機児童だったのがことしは３３名出ていましたので、そこから推測しますと、昨年度は１４８名ですから、１５０人、１６０人になっているのではないかなというふうに思います。保育要求も範囲が広くなったということですけれども、今の待機児童、多くがゼロ、１、２歳というふうにも伺っています。この待機児童の解消は、何度もお伺いいたしましても、小規模保育の増設で解消していくというふうなこれまでの議会での答弁でしたけれども、やはり先ほど言いましたように、保育士資格、どの施設に入ってもやはり同じ条件で子どもは預かるべきだし、見てもらえるという権利が子どもたちにはある。また、預ける権利もお母さんたちにはあるということを申し上げまして、児童福祉法２４条１項に基づく認可保育所の増設を強く要望しておきたいと思います。　次の質問に移ります。事項別明細書１９７ページ、附属書類１４６ページ、家庭児童相談事業ですね。昨年度より家庭児童相談所の相談件数が増加しているように思います。その内容と増加の要因についてお聞かせください。 ◎三宅　子育て支援課長　　家庭児童相談件数の増加は、児童虐待に関する相談件数の増加に伴うものであり、要因は居所実態が把握できない児童の調査及び発見などが新たに児童虐待の定義となったこと、また、児童虐待防止に係る周知啓発活動などによって関係機関や市民の意識が向上し、通告件数が増加したものと認識しております。 ◆豊北　委員　　いろんな周知とかそういったことで通告がふえてきたというふうな答弁やったと思います。こういった相談を受けた後はどんなふうな対応をされているのかお聞かせください。 ◎三宅　子育て支援課長　　通告があった場合には、まず当該児童の特定と家族関係を含めたさまざまな情報収集を行った後、緊急対応会議を開き、対応方針の決定を行っております。また、目視による安全確認を４８時間以内に行うことが義務づけられていることから、関係機関等で確認できないなど子どもの安否確認が必要な場合は、家庭児童センターが迅速に対応しております。結果、生命にかかわるなど危険性が高いと判断した場合には、大阪府子ども家庭センターへ通知を行うなど関係機関等と連携し対応しております。 ◆豊北　委員　　児童虐待の通告があったときには適切に対応をされているということなんですけれども、過去において本市で重大事故が起こっています。２件あったんですね、２０１０年に２歳の男児、それから２０１１年に生後３カ月の女児が死亡するというかわいそうな事件があったんですけれども、こういったことから、市の対応に留意している点はあるのか、そこら辺をお聞かせください。 ◎三宅　子育て支援課長　　児童虐待の防止は、早期発見、早期対応が重要であることから、近隣の方々や民生・児童委員等との連携及び関係機関等による見守りが何より大切であります。このことから、毎年１１月には児童虐待防止推進月間として、広報紙等による通告を促す啓発に加え、京阪古川橋、門真市駅前において街頭キャンペーンを実施し、周知啓発に取り組んでいるところです。さらに関係機関等に対しては、児童虐待防止啓発研修等を実施することでスキルアップに努めております。 ◆豊北　委員　　本当に家庭児童相談所というところは、本当に重要な部署だなというふうに感じます。２７年度の虐待件数は前年度よりも１６８件もふえているということで、本当にこれからも悲惨な事件につながらないように、今後も早期発見、適切な対策がとられますように要望をしておきます。　次の質問に移ります。事項別明細書の２０１ページ、附属書類は１２４ページです。ファミリー・サポート・センター運営事業についてお伺いいたします。　先ほども委員から質問もありましたので、このファミリー・サポート・センターは、この１０月で１３年目を迎えるというふうに聞いております。２７年度は、この附属書類を見ましても登録者がふえています。しかし、活動件数は余り変わっていないのかなと思うんですけれども、そこら辺の要因についてお答えください。 ◎三宅　子育て支援課長　　２７年度は子育て応援券メニューの一つとして、依頼会員への利用補助を実施したことで事業の周知につながり、会員登録はふえたものの、実際の活動にまでは至らなかったものと考えています。 ◆豊北　委員　　子育て応援券で、何かあったときのために登録しておこうかというような方がふえたのかなというふうに思います。　次なんですけども、ファミリー・サポート・センターの会員の活動時間についてお願いいたします。 ◎三宅　子育て支援課長　　活動時間は、午前７時から午後８時までを基本の活動時間帯としており、やむを得ない場合は時間外の活動も認めておりますが、子どもの宿泊を伴う活動は禁止しているため、午後１０時までの活動としております。

◆豊北　委員　　夜１０時までということで、お泊りはないということで少し安心しましたが、生後３カ月からの赤ちゃんから預かりを実施しているということですけども、ゼロ歳児の利用件数と、また預かっておられる子どもさんの長い子でどのぐらいの時間になっているのか、２７年度でお答えください。 ◎三宅　子育て支援課長　　ゼロ歳児の預かりは２５件となっており、最長は依頼会員のセミナー参加の間の預かりで、活動時間は６時間半でした。 ◆豊北　委員　　ゼロ歳児というのは、うつ伏せ寝などの死亡事故というのも多いですので特別な配慮が必要だと思うんですね。先ほども委員の方が聞かれて、ちょっと重なるかもしれないんですけれども、もう一度お答えいただきたいんですけれども、協力会員はどんな方がされているのかについてお答えください。 ◎三宅　子育て支援課長　　先ほど御答弁申し上げましたとおりなんですが、協力会員として登録いただく際には、１６時間の講習を義務づけており、乳児等を預かる際の安全性確保にも重点を置いた講義を実施しているところであります。こうしたことから、これまで事故もなく運営できており、安全に活動いただいておりますが、引き続き安全性の確保に努めてまいります。 ◆豊北　委員　　これまで事故がなくてよかったなって思うんですけども、皆さんも御存じだと思うんですけれども、八尾市のファミリー・サポート・センターでは、２０１０年１１月、うつ伏せ寝の心肺停止で３年後に生後５カ月の赤ちゃんが亡くなっています。こういったことも忘れずに、特に対策が必要ではないかなと。研修もされていると思うんですけれども、くどいほど、やはり赤ちゃんの、ゼロ歳児の死亡率というのは高いですので、ここのところをしっかりと対策をしていただきたいなということを要望しておきます。　次に行きます。明細書の３３７ページ、情報教育推進事業。　直接この費用とは違うのかもしれないんですけども、本市の情報モラル教育の取り組みの状況についてお答えください。 ◎杉井　学校教育課参事　　本市の小・中学校では、市の消費生活センターの消費生活相談員や府教委のネット対応アドバイザー、大学等の専門家を招き、子どもたちや保護者を対象にＳＮＳの適切な利用や危険性、情報モラルの理解についての講習を実施しております。　また、教育委員会といたしましても教職員対象の情報モラル研修を継続的に実施しております。今後も子どもを取り巻く環境に劇的な変化が予想されることから、門真市ＩＣＴ教育推進プランを改訂し、情報モラル教育の一層の充実を図ります。 ◆豊北　委員　　今、御説明がありました門真市ＩＣＴ教育推進プランについての概要を御説明お願いいたします。 ◎杉井　学校教育課参事　　ＩＣＴ教育推進プランは、教育の情報化が果たす役割と今後の進むべき方向性を具体に示した推進計画です。情報教育の充実、ＩＣＴ機器を活用した教科指導などを六つの柱とする基本方針のもと、小・中９年間を見据えた情報モラル教育のモデルカリキュラムを提示しております。 ◆豊北　委員　　大阪府では、大阪府のほうで出されているネットトラブル回避プログラムっていうのがあるんですけれども、その概要とその活用についてお答えいただきたいのと、本市で作成されたこのＩＣＴ教育推進プランとの関連性についてお答えください。 ◎杉井　学校教育課参事　　プログラムの概要は、小・中・高生に実施したスマホアンケート調査結果や、中・高生が討論したＯＳＡＫＡスマホサミットの開催記録等をもとに作成された指導案及び教員対象に開催した指導者研修の資料等がまとめられたものです。教育委員会といたしましても、２７年３月に各学校に周知し、本市ＩＣＴ教育推進プランを進める中で各学校の実情に応じて活用するよう指導しております。 ◆豊北　委員　　この情報モラル教育にかかわっては、他市においてもさまざまな取り組みが独自で行われているというふうに聞いていますが、本市ではどのようにお考えでしょうか。 ◎杉井　学校教育課参事　　府におきましては、大阪府青少年健全育成条例が定められ、行政が適切なインターネット活用力を育成するための教育及び啓発活動を推進しているところです。　本市におきましても、同条例の趣旨及び門真市ＩＣＴ教育推進プランを踏まえて、引き続き情報モラル教育を推進し、ネットトラブル等に子どもたちが巻き込まれないように努めてまいります。 ◆豊北　委員　　これからも子どもたちをネットによるトラブルや犯罪に巻き込まれないように、今後ともしっかりと取り組んでいただきますように要望しておきます。　次の質問に移ります。明細書３４０ページ、３４１ページ、人権教育の推進についてです。　昨今、ＬＧＢＴというふうな性的少数者を限定的に指す言葉ですけれども、このＬＧＢＴっていうのは最近よく問題になるんですけれども、日本国内のこのＬＧＢＴの人口比率は７．６％で１３人に１人というふうに言われています。これは、ＮＰＯ法人虹色ダイバーシティ、国際基督教大学ジェンダー研究センターの調査なんですけれども、このようにたくさんの方が悩んでおられるという状況から、本市でＬＧＢＴの問題に対するこれまでの取り組み状況について、教師や子どもに対してどのような取り組みがなされているのかお答えください。 ◎三村　学校教育課長　　ＬＧＢＴに関する取り組みでございますが、２７年４月には、文部科学省より性同一性障がいに係る児童・生徒へのきめ細やかな対応に関する通知があり、その内容及び対応のあり方について校長会等を通じて周知しております。各学校ではその周知に基づき、教職員自身がＬＧＢＴについて理解を深める研修を実施しております。　学校におきましては、児童・生徒への人権教育の一環として、ＬＧＢＴを扱った絵本を題材とした話し合い活動や生徒への講演会を行うなど、さまざまな性のあり方について考えような授業実践を行っております。 ◆豊北　委員　　文部科学省の通知などがあると思うんですけれども、その内容について概要をお聞かせください。 ◎三村　学校教育課長　　当該児童・生徒への相談体制のあり方、学校におけるチームでの対応、医療機関との連携など多岐にわたっており、対象の児童・生徒が学校生活を送る上で個別の事案に応じ、児童・生徒の心情に配慮した対応を行うこととあります。 ◆豊北　委員　　それでは、学校現場で実際にこのＬＧＢＴにかかわる相談とかまたいじめの事案がこれまであったのか、そしてもしあったのであればその件数や対応についても教えてください。 ◎三村　学校教育課長　　現在まで相談は受けておりませんが、当該児童・生徒がいる場合には、当事者の思いを大切にした対応が重要であることを学校には周知しております。 ◆豊北　委員　　このような問題に対する相談体制はどのようになっていますか。 ◎三村　学校教育課長　　学校現場では、担任や養護教諭、管理職やカウンセラー等と連携し対応しております。教育委員会といたしましてもスクールアドバイザーによる相談対応や子ども悩み相談サポートチームにて相談受け付けを行っております。また、必要に応じて、医療機関等も含めた関係機関と連携するなど、児童・生徒及び保護者の思いに寄り添った対応を行ってまいります。 ◆豊北　委員　　先ほども言いました文科省のほうからは、この問題については、サポートチームをつくることや医療機関との連携なども提示した通達が出ています。こういった社会的に注目を集める問題となっていますけれども、市教委として今後どのような取り組みを考えていますか。 ◎三村　学校教育課長　　教育委員会といたしましてはこの問題の重要性は認識しております。今後も学校において、引き続きあらゆる違いを認め合い、相手の人権を尊重する教育に取り組んでまいります。 ◆豊北　委員　　先ほども御答弁にありましたように、児童・生徒及び保護者の思いに寄り添った対応を行っていかれるということで、なかなかこの問題は、人にも話しにくい案件であるとも思いますので、しっかりと寄り添った対応をしていただきたいということと、性や障がいなどあらゆる多様性を認め合うという、そんな教育をこれからも推進していただきますようによろしくお願いいたします。　その次に行きます。決算事項別明細書３５３ページですね。健康診断事業、附属書類は１６２ページになります。　そこでいろいろ検診もされているんですけれども、きょうは歯科検診についてお聞かせいただきたいと思います。　ことし８月の社保協キャラバンというのがあるんですけれども、自治体の担当課の方といろんな事案に対してお話し合いをするというような状況で、子どもたちの歯のことについても報告とかがありました。これは、保険医協会というところが、大阪府内の小・中・高の学校の協力で調査をした昨年度の結果なんですけども、その結果では、学校での歯科検診の結果は、小学校では、要歯科受診と診断された児童は３４．１％、そのうち受診した児童は４９．６％で、半数の児童が受診していないということがわかりました。そしてまた、中学校では、要受診と診断された生徒が３２．１％、そのうち受診した生徒は３１％しかいない。受診していない生徒は７割に上るというような状況が話されました。それで、そこでなんですけども、本市の歯科検診における児童・生徒の歯の実態についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎三村　学校教育課長　　集団の歯の状態を比較する国際的な指標にＤＭＦ歯数があり、これは過去に永久歯が齲歯、いわゆる虫歯になったことがあるかどうかを数値であらわしたもので、数値が高いほど齲歯が多いことになります。　２７年度の統計では、本市のＤＭＦ歯数は小学校６年生で０．８本、中学校１年生で１．９９本です。府の平均が小学校６年生で０．７１本、中学校１年生で１．１０本となっておりますので、小・中学校ともに府平均より若干多くなっています。 ◆豊北　委員　　それでは、歯科検診における児童・生徒の受診の勧告人数とその後の歯科受診についてはどのように把握されておられるでしょうか。 ◎三村　学校教育課長　　各小・中学校においては、歯科検診実施後、齲歯のある児童・生徒の保護者に対して文書による受診勧告を行い、歯科医を受診した場合は、保護者に対して文書による報告を求めており、歯科受診人数は各校にて把握しております。 ◆豊北　委員　　それでは、学校のほうでは、子どもたちの歯の健康を守るためにどのように取り組んでおられるのでしょうか。 ◎三村　学校教育課長　　小学校におきましては、６月の歯の衛生週間や１１月のいい歯の日に、児童保健委員会によるブラッシング指導や給食後の歯磨き指導を行っております。また、保健だよりを通して、児童、保護者に虫歯予防に関する情報提供や歯科受診の勧告を行っております。中学校におきましては、保健だよりや委員会活動を通して、虫歯予防の取り組みを進めております。 ◆豊北　委員　　これからも子どもたちの歯の健康を守るためにしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思います。先ほどの大阪府内での歯科検診の結果をお話したんですけれども、本市ではどうかちょっとわからないんですけれども、１人で虫歯が１０本以上あるとか、歯の根っこしかない未処置の歯が放置されるとか、本当にそしゃくに支障を来すような、口腔崩壊というそうですけども、こういった生徒や児童に、この先生に会ったのかどうかということを聞かれているこの調査の中もあるんですけども、その中では、１９２校中８９校で、４６．４％いたというような回答もあったり、中学校では、８８校中３１校、３５．２％でいたとか、こんな報告もあるんですね。小学校では６年生で既に永久歯が１２本も虫歯、歯がないと一目でわかる児童もいる。虫歯が１０本以上ある児童も十数人いるとか本当に大変な状況です。虫歯が１０本もある状況を想像してみてください。それで学校の教室に座って先生の話を聞けるのかどうかというような、そういったところも、本当にこの歯っていうのは大事だなというか、本当にしっかりと学校のほうでも把握して、声をかけて、受診に行けるようにしていただきたいなというふうに思います。こういった小学校とか中学校では、年齢が上がるにつれて検診後の受診率も下がるというふうにも言われています。この未受診や口腔崩壊を起こす原因はネグレクトとか経済的事情、仕事、親の意識、塾、部活などいろんな要因があるんですけれども、この口腔崩壊を起こして未処置のまま放置されているという子どもたちの多くが、先ほども言いましたように、生活習慣やネグレクトなど家庭に何らかの問題を抱えているということがあるというんですね。この保険医協会の方がおっしゃっていたのは、子どもたちの健康を守るために行政に望むこと、これは多くの養護教諭がおっしゃっているんですけども、まず治療費を何とかしてほしい、こういった声が寄せられているそうです。本市も小学校６年生までは通院は無料ですけども、窓口負担は５００円要ります。もうその５００円も無料化を望まれる声が、この養護教諭の中からも言われているんですね。無料にしたから受診率がふえるんかという、即そういうふうにはならないけれども、やはり窓口負担を無料にしていく、医療費を無料化拡充していくということは、やはりこういった子どもの歯を直していくということの大前提ではないかなというふうに指摘もされていますし、私もそう思いますので、本市におきましても、中学校卒業まで、高校卒業までの医療費助成の拡充、求めますとともに窓口負担の無料も検討していただきますようによろしくお願いしたいと思います。ちょっと長くなって済みません。　それでは、最後の質問に入らせてもらいます。決算附属書類は１７４ページ、明細書は３３７ページになります。ここでは、学力調査推進事業、小学生に対して行われているんですけれども、中学校でもテストを行われていると思うんですね。その中学校のテストの状況についてお伺いしたいなと思います。　主な、１年間でのテストの内容と実施回数など教えてください。 ◎杉井　学校教育課参事　　１、２年生では、年間５回の定期テストと１回の実力テスト及び大阪府中学生チャレンジテストが実施されております。３年生では、年間５回の定期テストと３回ないし４回の実力テストに加え、全国学力・学習状況調査、大阪府中学生チャレンジテストが実施されております。 ◆豊北　委員　　３年生では５回の定期テストと３回ないし４回の実力テストに加えて全国学力学習状況調査やから、何回ですかこれ、多いところで１１回年間に大きなテストがあるということですよね。大阪府のチャレンジテストっていうふうにおっしゃいましたけど、この概要について御説明ください。 ◎杉井　学校教育課参事　　大阪府中学生チャレンジテストは大阪府内公立中学校を対象に実施され、教科は、１年生では国語、数学、英語、２、３年生は国語、数学、英語、社会、理科で実施されております。　調査の目的としましては、教育委員会及び学校が生徒の学力を把握、分析することにより、課題の改善に向けた教育施策及び教育の成果と課題を検証し、その改善を図ること。加えて、大阪府が調査結果を活用し大阪府公立高等学校入学者選抜における評定の公平性の担保に資する資料を作成し、市町村教育委員会及び学校に提供することでございます。 ◆豊北　委員　　このチャレンジテストは、高校入試にどのように影響してくるんでしょうか。 ◎杉井　学校教育課参事　　チャレンジテストは、大阪府公立高等学校入学者選抜における評定が相対評価から絶対評価に変更されたことに伴い、評価の公平性を担保するために導入されました。中学３年生においては調査結果から各学校の評定平均の範囲が確定します。各学校では子どもたちの評価が適正なものになるよう、評価の検証に活用しております。 ◆豊北　委員　　このチャレンジテストの調査結果で各学校の評定平均の範囲が確定するということですけれども、テストをしない体育や美術、技術・家庭、音楽というものにも影響してくるんでしょうか。 ◎杉井　学校教育課参事　　評定平均の範囲には、体育等ほかの４教科の評定も対象となります。 ◆豊北　委員　　テストもしていないのに、５教科しかテストしていないのに、それで範囲が５教科だけでしか評価していないのに、そこに美術や音楽、体育など、すごくそこが秀でている学校もありますよね。そういったことが無視されるというか、テストしていないのにそこも入っていくということは制度上問題があると思うんですけれどもどうお考えですか。 ○後藤　委員長　　今の質問はちょっと、制度上の話はちょっと審査の範囲を超えていると思うので。 ◆豊北　委員　　本市のお考えをお聞きしているんです。 ○後藤　委員長　　決算特別委員会ですので。 ◆豊北　委員　　ですから、昨年度行われたものですよね。そのチャレンジテストがどうだったのかということをお聞きしているんです。 ◎杉井　学校教育課参事　　御指摘の点につきましては、府の教育庁からはチャレンジテスト５教科と学校現場９教科という対象教科の違いによる影響やテスト実施から評定確定までの期間に生徒の学力状況が変化する可能性などに配慮し、評定平均の範囲に一定の幅を設定しているという説明がございました。選抜制度につきましては、生徒にとってよりよい制度となるよう府と連携してまいりたいと考えております。 ◆豊北　委員　　この選抜制度については、生徒にとってもよりよい制度になるよう府と連携していくということですけども、やはり少しは課題があると考えているのかなというような答弁と受け取っておきます。　校長会から大阪府教育委員会に要望書が出されているんですけれども、その中にも、高校入学者選抜方法について、調査書に記載する評定については各中学校に委ねられたい、これは今年度出された分なんですね。そこに、やはり学校のほうとしても、校長先生としてもこういった要望があるということをお示ししておきたいなと思います。　やはりおかしいですよね。音楽とか美術とか体育とかよくできる、そういうことで秀でている学校が１回のテストで学校の評定が決まってしまう。例えば、１から５まであるんですかね、その中で３というふうにつけられたらそこの範囲でおさまってしまうわけです。ですから、これはやっぱり制度上、私は問題があるなということを指摘しておきますとともに、こういった１回のチャレンジテストで高校入試の内定というか評定が決まるようなチャレンジテストはすべきでないということを府に求めてほしいなということを要望しておきます。　それで、テストなんですけれども、先ほども言いましたように、１年生でも７回、中学３年生は、多いところで１１回もテストをやっているんですね。テストがない月見ましたら８月と１２月だけやったように思います。こういった状況というのは、中学校ってテストしに来るところかいなというようなテスト漬けになっているような状況が私はあると思うんですけれども、この状況をどのようにお考えでしょうか。 ○後藤　委員長　　豊北委員、今の質問はちょっと審査の範囲を超えていると思われますので範囲内でお願いいたします。 ◆豊北　委員　　しかし、中学校でテストが実際やられているわけですよ、去年１１回。 ○後藤　委員長　　テストが多いかどうかは文教常任委員会で聞いてください。 ◆豊北　委員　　ここではだめですか。 ○後藤　委員長　　はい。 ◆豊北　委員　　何でですか。 ○後藤　委員長　　決算の特別委員会なので、範囲を超えていると思われますので。 ◆豊北　委員　　去年起こったことを決算ではお聞きするということではないんですか。 ○後藤　委員長　　言い方をじゃあ変えてください。質問の角度を。 ◆豊北　委員　　質問の角度をですか。こういったテスト漬けになっていると私は思うんですね。ですから、これだけ回数が多いと、授業の時数の確保、それからいろんな行事もあると思うんですね、文化祭もあるし、遠足もありますし、体育祭もあります。こういった授業もしっかりと確保していかなければならないというような状況で、学校では困難な状況に私はなっているんではないかな、余裕のないね、本当にもうテスト、テストで走っている、先生たちもテストの準備で終われているっていうような状況に、今２７年度の決算ですから、どうやったんですか。 ◎杉井　学校教育課参事　　授業数確保が困難な状況になっているのではないかという御質問ですが、各中学校におきましては、学習指導要領に定められた週２９時間の授業時数のところを週３０時間設定しているところであり、各種学校行事につきましても、生徒の成長のために、学校の実態に即した教育課程を編成し取り組んでおります。このように、工夫を凝らして授業時数を確保しております。 ◆豊北　委員　　テストは昔よりもふえています。今数えただけでも１１回もあります。子どもたちは、テストのないときは８月と１２月しかないというような、こんな状況の中で、今お聞きしましたように、先生たちも工夫を凝らして授業時数を確保しているということです。もっと、やっぱりゆとりを持った、ゆったりとした教育、テスト、テストも大事だと思いますけども、そういった日ごろのゆとりを持った教育をできるように、これからも工夫、見直していただきたいということを、このテストの回数を見直していただきたいということを指摘いたしまして、また要望いたしまして質問を終わらせていただきます。 ○後藤　委員長　　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑なしと認め、一般会計のうち、文教関係に対する質疑を終了いたします。　以上をもって、本日の審査事項は全部終了いたしました。　次回は、審査日程に従い、１０月２８日金曜日午前１０時より、認定第１号の総括審査を行うことといたします。　本日は、これにて散会いたします。　ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　決算特別委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　後　藤　太　平...

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門真市議会 2016-10-24 平成２８年１０月２４日決算特別委員会－10月24日-02号

門真市議会 2016-10-24
平成２８年１０月２４日決算特別委員会－10月24日-02号