「門真市議会 2016-06-16 平成２８年第　２回定例会－06月16日-02号」の議事録内容

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門真市議会 2016-06-16
平成２８年第　２回定例会－06月16日-02号

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最終取得日: 2021-04-27

平成２８年第　２回定例会－06月16日-02号平成２８年第　２回定例会　　　　　　　平成28年門真市議会第２回定例会〇議事日程第２号　　平成28年６月16日（木）午前10時開議　日程第１　承認第４号、議案第43号から第50号、第52号及び第53号、「専決処分の承認を求めることについて（平成28年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について）」外10件　　　　　　（関係各常任委員長報告）　日程第２　議案第54号　平成28年度門真市一般会計補正予算（第５号）　日程第３　市政に対する一般質問　　　　────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件　１　日程第１から日程第３まで　　　　────────────────────────── 〇出席者氏名　・出席議員（21名）　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　松本　京子　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　後藤　太平　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　池田　治子

　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　森　　博孝　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　堀尾　晴真　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　武田　朋久　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　岡本　宗城　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　内海　武寿　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　土山　重樹　　　　　　　　　　　　　　　　　10番　　大倉　基文　　　　　　　　　　　　　　　　　11番　　五味　聖二　　　　　　　　　　　　　　　　　12番　　豊北　裕子　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　戸田　久和　　　　　　　　　　　　　　　　　14番　　高橋　嘉子　　　　　　　　　　　　　　　　　15番　　春田　清子　　　　　　　　　　　　　　　　　16番　　佐藤　親太　　　　　　　　　　　　　　　　　17番　　中道　　茂　　　　　　　　　　　　　　　　　18番　　今田　哲哉　　　　　　　　　　　　　　　　　19番　　吉水　丈晴　　　　　　　　　　　　　　　　　20番　　福田　英彦　　　　　　　　　　　　　　　　　21番　　亀井　　淳　　　　────────────────────────── ・説明のために出席した者（14名）　　　　　市長職務代理者　　　　　　　　　北村　和仁　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　三宅　奎介　　　　　教育次長　　　　　　　　　　　　森本　訓史　　　　　総合政策部長　　　　　　　　　　市原　昌亮　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　重光千代美　　　　　市民生活部長　　　　　　　　　　内田　　勇　　　　　保健福祉部長　　　　　　　　　　大兼　伸央　　　　　まちづくり部長　　　　　　　　　中道　寿一　　　　　上下水道局長　　　　　　　　　　西口　　孝　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　山田　益夫　　　　　教育委員会事務局学校教育部長　　満永　誠一　　　　　教育委員会事務局生涯学習部長　　柴田　昌彦　　　　　教育委員会事務局こども未来部長　河合　敏和　　　　　行政委員会総合事務局長　　　　　下治　正和　　　　────────────────────────── ・職務のために出席した者（４名）　　　　　総務部次長　　　　　　　　　　　溝口　朋永　　　　　市民生活部次長　　　　　　　　　小野　義幸　　　　　総合政策部秘書広報課長　　　　　青木　正照　　　　　総務部法務監察課長　　　　　　　狩俣　政美　　　　────────────────────────── ・職務のために出席した議会事務局職員　　　　　局長　　　　　　　　　　　　　　吉田　清之　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　　坂本　　裕　　　　　課長　　　　　　　　　　　　　　隈元　　実　　　　　課長補佐　　　　　　　　　　　　谷澤　知宏　　　　　主査　　　　　　　　　　　　　　西脇　　優　　　　　係員　　　　　　　　　　　　　　山下　真介　　　　─────────────────────── 　平成２８年６月１６日（木）午前１０時開議 ○土山重樹　議長　　ただいまの出席議員は２１名であります。　これより本日の会議を開きます。　　　　─────────────────────── ○土山重樹　議長　　議事に入ります前に、市長職務代理者から発言の申し出がありますので、これを許可します。北村市長職務代理者。　　　　　　　〔北村和仁市長職務代理者登壇〕 ◎北村和仁　市長職務代理者　　本会議に入ります前に、議長よりお許しをいただきましたので、一言、追悼の言葉を述べさせていただきたいと存じます。　皆様御承知のとおり、先週の７日の早朝、園部市長が御逝去されました。突然の訃報に言葉もございません。改めまして、園部市長の御冥福をお祈りいたしたいと思います。　園部市長は、平成１７年７月、本市の第４代目となります市長に初当選されて以来、約１１年にわたり門真市の発展のために全身全霊をささげ市政運営に取り組んでこられました。　思い返しますと、市長に初当選された当時、本市の財政状況は危機的な状況にありました。そのような中でも、財政の再建なくして市政の再生はないとの強い決意と実行力のもと、行財政改革をもって財政の再建に全力を注がれてまいりました。　また、その行財政改革の効果によりまして生み出した財源を十分に生かして、教育の向上、まちづくり、産業振興という重点施策はもとより、さまざまな新規の市民サービス提供に取り組まれるなど、園部市長の大きなテーマであります再建から再生、そして公民協働を基軸といたしました自律発展都市への道筋をつけられたところでございます。これからの門真市の発展する姿を園部市長がごらんになれないかと思いますと、本当に無念でなりません。しかしながら、門真市長がこれまでにまかれた種がまちの至るところで新たな希望と発展という名の花を咲かせてまいります。微力ではございますが、市長職務代理者を拝命いたしました私以下市職員全員が一丸となりまして、園部市長が常々言っておられました誰もが住みたい、住み続けたいと選ばれるまちを目指して市政運営に努めてまいりたいと考えております。今後とも市民の皆様、並びに議員各位の温かい御理解と御協力をお願い申し上げまして、追悼の言葉とさせていただきます。 ○土山重樹　議長　　次に、副議長からの発言の申し出がありますので、これを許可します。高橋嘉子副議長。　　　　　　　　　〔高橋嘉子副議長登壇〕 ○高橋嘉子　副議長　　私より去る６月７日急逝されました亡き園部一成門真市長に対しまして、議会を代表し、心より哀悼の意を表します。　園部市長は、昭和６２年５月から門真市議を１期、平成３年４月から大阪府議を４期務めた後、平成１７年７月から門真市長に就任され、本年３月議会の施政方針演説においては、３期目の総決算の年であると述べられておりました。重い病気と闘いながら、５月臨時会に臨まれ、今次定例会の御出席はかないませんでしたが、通算１０年１１カ月の間、最後の最後まで門真市長の職責を果たそうと気丈に奮闘された園部市長に対し、心から尊敬の念と感謝の意をささげたいと思います。　市長就任以来、危機的状況にあった本市財政を強い信念のもと、財政の再建、市政の再生のため途絶えることなく徹底的に断行された行財政改革は、大きな成果を生み、一時は早期健全化団体に転落必至であった連結実質赤字比率の解消など、財政再建を着実に進められました。また、国保収納率の向上、歳月を要した四宮土地区画整理事業の解決等とともに、持続可能な自律発展都市実現のため、選択と集中を基本的な視点に据えながら、他市に先駆けて小・中学校全教室へエアコンを設置するなど、数々の積極的な施策も実行され、さらに来春には生涯スポーツ推進の拠点となる市立総合体育館もオープンいたします。これらの功績は市民の幸せと門真の再生と発展を切望された園部市長であったからこそなし得た成果であります。　今後におきましても、門真市議会は市民の皆様が幸せを実感できる住みたい、住み続けたいまちの実現に向け、議員一同全力を尽くすことを改めてお誓い申し上げます。　ここに謹んで園部市長の生前の御功績と市政への御尽力に対しまして、改めて深い尊敬の念と感謝の意をささげますとともに、ありし日のお人柄をしのびつつ、安らかな御冥福をお祈りいたしまして、追悼の言葉といたします。 ○土山重樹　議長　　ここで、故園部一成市長の御冥福をお祈りするとともに、謹んでお悔やみを申し上げ、黙祷して哀悼の誠をささげたいと思います。　御起立お願いします。　　　　　　　　　　〔全　員　起　立〕 ○土山重樹　議長　　黙祷。　　　　　　　　　　〔全　員　黙　祷〕 ○土山重樹　議長　　黙祷を終わります。御着席願います。　　　　　　　　　　〔全　員　着　席〕 ○土山重樹　議長　　ありがとうございました。　　　　─────────────────────── ○土山重樹　議長　　それでは議事に入ります。　　　　─────────────────────── ○土山重樹　議長　　日程第１、承認第４号、議案第４３号から第５０号、第５２号及び第５３号、専決処分の承認を求めることについて、すなわち平成２８年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について外１０件を一括議題といたします。　関係各常任委員会の審査報告書は、お手元に配付しておきましたので御了承願います。　　　　　　　　　〔委員会審査報告書別掲〕 △総務建設常任委員長報告 ○土山重樹　議長　　これより総務建設常任委員長後藤太平議員の報告を求めます。後藤太平議員。　　　　　　〔後藤太平総務建設常任委員長登壇〕 ◎後藤太平　総務建設常任委員長　　ただいまから去る６月６日の本会議におきまして総務建設常任委員会に付託されました議案第４３号、門真市立沖小学校大規模改造工事（第２期）請負契約の締結について外７件の審査の結果を御報告申し上げます。　議案第４３号から第５０号中、所管事項につきましては、採決の結果、全員異議なく、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の経過につきましては、お手元に配付及び市ホームページで公開予定の審査報告書内の概要記録を御参照願います。　以上で報告を終わります。 ○土山重樹　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○土山重樹　議長　　質疑なしと認めます。 △民生常任委員長報告 ○土山重樹　議長　　次に、民生常任委員長武田朋久議員の報告を求めます。武田朋久議員。　　　　　　　〔武田朋久民生常任委員長登壇〕 ◎武田朋久　民生常任委員長　　ただいまから去る６月６日の本会議におきまして民生常任委員会に付託されました承認第４号、専決処分の承認を求めることについて、すなわち平成２８年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について外２件の審査の結果を御報告申し上げます。　まず、議案第５３号につきましては、反対の討論がありましたが、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、承認第４号及び議案第５２号につきましては、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決及び承認すべきものと決しました。

　なお、審査の経過につきましては、お手元に配付及び市ホームページで公開予定の審査報告書内の概要記録を御参照願います。　以上で報告を終わります。 ○土山重樹　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○土山重樹　議長　　質疑なしと認めます。 △文教常任委員長報告 ○土山重樹　議長　　次に、文教常任委員長大倉基文議員の報告を求めます。大倉基文議員。　　　　　　　〔大倉基文文教常任委員長登壇〕 ◎大倉基文　文教常任委員長　　ただいまから去る６月６日の本会議におきまして文教常任委員会に付託されました議案第５０号、平成２８年度門真市一般会計補正予算（第３号）中、所管事項についての審査の結果を御報告申し上げます。　議案第５０号中、所管事項につきましては、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の経過につきましては、お手元に配付及び市ホームページで公開予定の審査報告書内の概要記録を御参照願います。　以上で報告を終わります。 ○土山重樹　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○土山重樹　議長　　質疑なしと認めます。　これより討論に入ります。　通告により２１番亀井淳議員を指名いたします。亀井淳議員。　　　　　　　　　〔２１番亀井淳議員登壇〕 ◆２１番（亀井淳議員）　２１番亀井淳でございます。通告に従いまして、議案第５３号、平成２８年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について、反対の立場から討論を行います。　同補正予算は、国保を医療費の削減の道具にするために、国が進める国保の都道府県化に伴う予算であります。質疑の中でも明らかになったように、全国で２０１８年度からの保険料率統一を検討しているのは大阪府と奈良県のみであります。ほとんどの都道府県は保険料の急変を招くという理由で、見送らざるを得ないというのが現状であります。　大阪府は、ことしの秋ごろまでに府の国保運営方針を取りまとめるとしています。市町村に運営方針の強制はできないとしながら、従わない市町村に対しペナルティを科すことを示唆しております。このような自治体へのおどしともとれるやり方は許せません。国保の構造的な行き詰まりを打開するには、何より国庫負担の回復こそ必要であると指摘し、討論を終わります。（拍手） ○土山重樹　議長　　次に、１３番戸田久和議員を指名いたします。戸田久和議員。　　　　　　　　〔１３番戸田久和議員登壇〕 ◆１３番（戸田久和議員）　無所属・革命２１の戸田です。議案５３号、国保の補正予算について反対の討論をいたします。　先ほどの共産党、亀井議員の指摘したことと同じでありますけれども、私は一般論としては、国保を都道府県で一元化するということは悪くはないと考えておりました。けれども、今、国が進めている制度のもとでは、非常に無理があって、財政的に弱いところにしわ寄せがいくということが、もう確実になってしまっている。もともと国が出すべき負担を勝手に削減して、そのしわ寄せが国保のほうへどんどん寄せられていく、こういう根本的な問題を解決しないと、本当に泥沼に入っていくというふうに思わざるを得ません。　したがって、今、進めている国保、大阪府で一本化していくということについては、無理があり過ぎて弊害が大き過ぎるということで、それに伴う電子システムの改修ということでありまして、反対をいたします。以上です。 ○土山重樹　議長　　これをもって討論を終了いたします。　これより日程第１の諸議案の採決に入ります。　まず、議案第５３号、平成２８年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）を起立により採決いたします。　本件に対する委員長の報告は原案のとおり可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起　立　多　数〕 ○土山重樹　議長　　起立多数であります。　よって議案第５３号は、原案のとおり可決されました。　次に、日程第１の残余の諸議案１０件を一括して採決いたします。　以上の１０件に対する委員長の報告はいずれも原案のとおり可決及び承認であります。　委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○土山重樹　議長　　御異議なしと認めます。　よって承認第４号、議案第４３号から第５０号及び第５２号は、いずれも原案のとおり可決及び承認されました。　　　　─────────────────────── △議案第５４号「平成２８年度門真市一般会計補正予算（第５号）」 ○土山重樹　議長　　次に、日程第２、議案第５４号、平成２８年度門真市一般会計補正予算（第５号）を議題といたします。　　　　　　　　　　〔議　案　別　掲〕 ○土山重樹　議長　　提案理由の説明を求めます。市原総合政策部長。　　　　　　　　〔市原昌亮総合政策部長登壇〕 ◎市原昌亮　総合政策部長　　ただいま御上程賜りました議案第５４号、平成２８年度門真市一般会計補正予算（第５号）につきまして御説明申し上げます。　追加議案書１ページをごらん願います。　今回の補正は、７月２４日に実施される市長選挙及び府議会議員補欠選挙に係る費用の予算調製を行うもので、第１条におきまして既定の歳入歳出にそれぞれ４８３４万円を追加し、予算の総額を５６７億４３８０万８０００円といたすものでございます。　その具体の款項の費目でございますが、２ページから３ページの第１表歳入歳出予算補正のうち、３ページの歳出より御説明申し上げます。　２款総務費、４項選挙費の４３１９万７０００円の追加は、市長選挙執行経費及び府議会議員補欠選挙執行経費の追加分を計上いたしており、１１款予備費の５１４万３０００円の追加は、財源調整のためでございます。　次に２ページの歳入でございますが、１４款府支出金、３項委託金の１８３４万円の追加は、府議会議員補欠選挙に伴う府委託金の追加分を計上いたしており、１７款繰入金、１項基金繰入金の３０００万円の追加は財源調整のため、財政調整基金繰入金の追加分を計上いたしております。　以上、まことに簡単ではございますが、議案第５４号の説明とさせていただきます。　何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○土山重樹　議長　　説明は終わりました。　本件に対する質疑はありませんか。　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○土山重樹　議長　　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。議案第５４号は、委員会の付託を省略し、直ちに原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○土山重樹　議長　　御異議なしと認めます。　よって、議案第５４号は原案のとおり可決されました。　　　　─────────────────────── △市政に対する一般質問 ○土山重樹　議長　　次に、日程第３、市政に対する一般質問を行います。　この際申し上げます。各議員の質問時間は、議会運営委員会の決定により、再質問を含め２０分といたします。　それでは、質問通告順により７番岡本宗城議員を指名いたします。岡本宗城議員。　　　　　　　〔７番岡本宗城議員登壇、拍手〕 ◆７番（岡本宗城議員）　７番公明党の岡本宗城でございます。　初めに、６月７日早朝にお亡くなりになられました故園部市長に対しまして、公明党を代表し、謹んで御逝去を悼み、心から御冥福をお祈り申し上げます。　私自身、５年前の平成２３年より園部市政において行政のチェック機関である門真市議会の議員として、これまで議会審議に携わらせていただきました。故園部市長におかれましては、市長就任以来、約１１年間財政再建、市政再生のため行財政改革を断行され、好循環のまちづくり、また公民協働を初めとする市政運営に取り組まれてこられました。その功績に対しましては高く評価するものでございます。　本日の一般質問をさせていただく本会議におきまして、深く敬意を表し、謹んで御冥福をお祈り申し上げます。　それでは、通告に従い質問をいたします。　人口減少への取り組みについてお伺いいたします。　戦後、我が国の総人口は増加を続け、私が誕生した１９６７年には初めて１億人を超えました。しかし、２００８年には１億２８０８万人をピークに、右肩下がりの減少へと転じ、人口減少時代へと突入しております。　国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、我が国の人口は２０４８年に９９１３万人と１億人を割り込み、２０６０年には８６７４万人まで減少すると見込まれています。長期的な人口の推移では、明治時代後半の１９００年ごろから１００年をかけてふえてきた我が国の人口が、今後１００年のうちに再び同じ水準に戻ることが見込まれ、我が国はこれからこれまでの歴史を振り返っても類を見ない水準の人口減少を経験することになると言われております。　若者の数は、１９７０年に約３６００万人、２０１０年に約３２００万人だったものが、２０６０年にはその半分以下の約１５００万人になると推計されています。また、全人口に占める若者人口の割合を見ますと、１９７０年の３５．０％、約３人に１人から、２０１０年には２５．１％、約４人に１人へと減少しており、２０６０年にはさらに１７．４％、約６人に１人にまで減少することが見込まれています。　このような若者人口の減少の背景には、出生数の低下が主な要因であると言われております。戦後の出生数の推移を見ますと、１９４０年代後半の第１次ベビーブーム、１９７０年代前半の第２次ベビーブームを経た後、出生数は減少し、特に１９７０年代から１９８０年代にかけて大きく減少、その後も減少は続き、２０１１年には過去最低の出生数１０５万人となりました。このような推計から国土交通省では、人口減少が私たちのまちや生活に与える影響について以下の５点に及ぶと推測されています。　一つ目は、生活関連サービスの小売、飲食、娯楽、医療機関等の縮小です。私たちが日常生活を送るために必要な生活関連サービスは、一定の人口規模の上に成り立っており、人口減少が進むと地域からサービス産業の撤退が進み、生活に必要な商品やサービスを入手することが困難になるなど、日々の生活が不便になるおそれがあると言われています。　二つ目は、税収減による行政サービス水準の低下です。人口減少は地方財政にも大きな影響を及ぼします。人口減少に伴う経済・産業活動の縮小によって、地方自治体の税収入は減少し、その一方で高齢化の進行から社会保障費の増加が見込まれており、地方財政はますます厳しさを増していくことが予想されています。　こうした状況が続いた場合、それまで受けられていた行政サービスが廃止、または有料化されるといった場合が生じることも考えられ、結果として生活利便性が低下することになります。　こうした厳しい地方財政状況の中で、高度経済成長期に建設された公共施設や道路、橋、上下水道といったインフラの老朽化問題への対応も必要となり、大きな影響を及ぼします。　三つ目は、地域公共交通の撤退、縮小であります。これまで地域公共交通は主として民間の事業者によって支えられてきました。しかし、人口減少による児童・生徒や生産年齢人口の減少が進めば、通勤・通学者が減少し、民間事業者による採算ベースでの輸送サービスの提供が困難となり、地方の鉄道や路線バスにおいて不採算路線からの撤退や運行回数の減少が予想されます。他方では、高齢化の進行に伴い、自家用車を運転できない高齢者等の移動手段として公共交通の重要性が増大しており、地域公共交通の衰退が地域の生活に与える影響は従前より大きいものとなっています。　四つ目は、空き家、空き店舗、工場跡地等の増加であります。人口が減少する一方で、総住宅数は増加しており、全国的に空き家数は一貫して増加傾向にあります。中でも賃貸または売却の予定がなく、長期にわたって居住世帯が不在の住宅等を含むその他の住宅が増加しており、その他の住宅は管理・処分方針が未定のものもあり、ほかの区分の空き家と比べて管理が不十分になりがちな傾向があります。　五つ目には、地域コミュニティの機能低下であります。人口減少は、地域コミュニティ機能の低下に与える影響も大きく、町内会や自治会といった住民組織の担い手が不足し、共助機能が低下するほか、地域住民によって構成される消防団の団員数の減少は、地域の防災力を低下させる懸念があります。　また、児童・生徒数の減少が進み、学級数の減少、クラスの少人数化が予想され、いずれは学校の統廃合という事態も起こり得ることも考えられます。　こうした若年層の減少は、地域の歴史や伝統文化の継承を困難にし、地域の祭りのような伝統行事が継続できなくなるおそれがあります。このように住民の地域活動が縮小することによって、住民同士の交流の機会が減少し、地域のにぎわいや地域への愛着が失われていく影響が想定されます。　このように、人口減少によるまちや生活への影響はさまざまであり、既に多くの地域で起こっているものもあれば、まだ顕在化するには至っていないものもあります。国土交通省の国民意識調査では、人口減少の実感がある、どちらかといえば実感があると回答した人に対し、どのような場面で人口が減少したと感じるかを尋ねたところ、商店街にシャッターがおりたままの店舗がふえた、空き家をよく見かけるようになったと回答する割合が高く、バスや鉄道の本数が減った、路線自体がなくなったは地方で特に高い割合となっているといったデータが示されています。　人口減少により地方のまち、生活へのそれぞれの影響は生活利便性の低下や地域の魅力の低下を通じて、さらなる人口減少を招くという悪循環に陥ることが考えられます。地域の特性によって起こり得る影響やその程度は異なるため、全ての地域で当てはまるわけではありませんが、人口減少を漠然とした危機意識ではなく、私たちが居住する門真市においても起こり得る身近な問題として認識を高くすることが重要であると考えます。本市における人口減少が与える影響についての御見解をお伺いいたします。　今回の一般質問においては、特に五つ目に示しました地域コミュニティの機能低下の影響について言及したいと思います。本市においても同様に、府営門真住宅の地域コミュニティの機能低下について地元自治会、地域住民の方からさまざまな課題や貴重な御意見を聞かせていただいております。　同住宅に関しましては、これまでにも建てかえ事業及びまちづくりについて一般質問をさせていただきました。昭和４０年の建設から現在では築５０年を超えており、建築物の老朽化や耐震性の問題などから、同住宅の建てかえ事業においては既に行われているところであり、第１期の建てかえ工事については、平成２７年１月に竣工されました。　同住宅の地域コミュニティの機能低下の影響は、建てかえ事業に伴う入居者募集が平成１９年からストップしていることから、新たな世帯の入居者がなく、加速化する高齢化とあわせて、コミュニティの機能低下の顕在化を地元自治会、地域住民の方が強く訴えられております。　兵庫県、明石舞子団地、通称明舞団地では、平成１５年度より団地再生計画の取り組みを行っております。地域住民を初めとする団地関係者の協力のもと、昭和３０年代から昭和４０年代に開発されたニュータウンの再生を目指し、明舞団地をモデル地区として、地域機能の活性化のための取り組みを行っています。　明舞団地再生における基本方針は、以下の方針が掲げられています。１、全ての世代の人々が、豊かで、自立した居住生活を実現する。２、住民主体のマネジメントのもと共助による居住生活を実現する。３、既存ストック・地域資産の活用による持続的な再生・更新を推進する。４、住まい・まちづくりを先導する再生・活性化を推進する。５、安全・安心に暮らせる住まい・まちづくりを推進するの５方針です。　主な取り組みは、コミュニティ再生、住宅施設の再生を地域住民やＮＰＯ団体が主体となって取り組んでおられます。特に地元住民の提案をもとに実現したのが、県営住宅での大学生の受け入れであります。単身世帯での入居が原則認められない公営住宅ではありますが、ミクストコミュニティの推進、地域コミュニティの活性化等を目的として、内閣府の地域再生計画を活用し認定を受けることにより、住宅の提供が可能となります。応募要件には明舞団地をテーマとした論文の執筆などを行っている大学生など、明舞団地内での地域活動の要件に加え、意見交換会への参加が必要であり、審査会を経て入居の許可が得られた大学生に対し、住宅を提供する事業を行っています。　府営門真住宅がエリアである砂子校区では、校区まつりの行事に大学生がボランティアとして毎年参加、協力し、地域コミュニティの活性化に取り組んでおり、地域と大学との連携が図られています。　大阪府においても府営住宅の空室を活用し、地域コミュニティの活性化及び地域住民への生活支援サービスの提供等を実施する団体に、地域の福祉活動拠点などの場として提供している事業もあると聞き及んでおります。　このような事例を参考にし、本市においても大阪府と連携し、団地再生計画を取り入れてはどうかと考えますが、理事者の御見解をお伺いいたします。　最後に、門真市人口ビジョンについてお伺いいたします。　平成２７年１０月に門真市人口ビジョンが策定されました。冒頭にも申しましたとおり、人口減少時代を本市としてどのように迎えていくのかが、これからの大きな課題であると考えます。平成３１年度末の推計人口及び目標人口を１２万５０００人と設定しておりますが、門真市人口ビジョンに掲げる基本的視点である１、子育て環境を充実し、若い世代が出産・子育ての希望を実現できるまち、２、市の魅力を高め、若い世代・子育て世帯が移住・定住したいと思えるまち、３、人口減少社会に的確に対応し、住んで、みんなが幸せを実感できるまちの３点について目指していくとのことですが、どのような施策を展開されるのか、お考えをお聞かせください。　以上で、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）

○土山重樹　議長　　これより理事者の答弁を求めます。市原総合政策部長。　　　　　　　　〔市原昌亮総合政策部長登壇〕 ◎市原昌亮　総合政策部長　　岡本議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。　人口減少時代への取り組みについてであります。　まず、人口減少が与える影響についてであります。　人口減少問題は、決して本市と無縁ではなく、既に策定いたしました第５次総合計画、人口ビジョンにおいてもお示ししているところであり、その影響は議員御質問の平成２６年度国土交通白書においても示されておりますとおり、労働人口の減少による地域経済規模や生活関連サービスの縮小、地域活動における担い手不足など地域コミュニティの希薄化、市税収入の減少など、非常に広範囲で、地方公共団体及びその地域に住まれる住民の皆様の生活にとりましても、極めて重要な課題であると考えております。　次に、地域コミュニティ機能の再生についてであります。　現在、本市での地域における大学生とのかかわりといたしましては、平成２４年９月の大阪国際学園との締結を初めとして、摂南大学、大阪樟蔭女子大学の３大学と包括連携協定を締結しており、いずれの大学も地域を学生の学びの場とし、地域社会貢献活動に積極的に取り組まれ、地域連携を推進する専門の部署を設置されております。　このような中、自治会等が大学の専門部署を通じまして、大学生が校区門真まつり等の地域行事や、災害時における道路閉塞危険箇所の調査やＨＵＧといった防災に関するワークショップに参画いただくなど、地域、大学及び市役所が一体となり、公民協働による地域活性化に向けた取り組みを積極的に推進しておりますが、少子高齢化が進む中、高齢者のひきこもりや地域活動の担い手不足などの諸問題は、本市におきましても地域における課題となっており、議員御質問の府営門真住宅においても同様であると認識いたしております。　このため、本市では門真市自治基本条例に基づき、これら地域活動の担い手不足やコミュニティ機能の低下など、地域のさまざまな課題解決に向けまして、地域の皆様がみずから考え、協力し、解決を目指す組織である地域会議の設置を働きかけ、現在、第五中学校区及び第三中学校区の２校区で設置され、多くの地域住民の皆様の参画のもと活動が展開されております。　このような中で、地域における課題解消に向けましては、地域会議を全中学校区に広げる取り組みに加え、議員御質問の明石舞子団地の取り組みも有効な手段の一つであると考えておりますが、具体化に向けては、包括連携協定大学との協議のほか、府営住宅資産を活用したまちづくり会議での大阪府との協議なども必要となってまいります。　今後ともこれらの先進的事例等も参考にし、地域の声もお聞きしながら、調査、研究しつつ、コミュニティの活性化及び地域の課題解決に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。　次に、門真市人口ビジョンにおける基本的視点についてであります。　門真市人口ビジョンにおきましては、本市の人口の将来展望といたしまして、「子育て環境を充実し、若い世代が出産・子育ての希望を実現できるまちをめざします。」、「市の魅力を高め、若い世代・子育て世帯が移住・定住したいと思えるまちをめざします。」、「人口減少社会に的確に対応し、住んで、みんなが幸せを実感できるまちをめざします。」、という三つの基本的視点を示した上で、今後は少子高齢化の進行も一層懸念される中、安定的な市政運営を行うためには、自然減と社会減のそれぞれの側面からアプローチし、バランスのとれた年齢構成を実現する必要があると示しております。　このことから、子どもや教育など子育て世帯の転入を促す各種施策にも積極的に取り組むことにより、若い世代における出産・子育ての希望をどれだけかなえられるかが重要であると考えており、３５人学級による教育の向上、保育定員拡充等による子ども施策などを鋭意進めてまいりたいと考えております。　また、住み続けたいと思われるまちづくりに向け、市域北部の密集住宅地域の解消、また道路、公園、公共下水道などの都市基盤の整備を通じまして、交通の利便性が高く、便利で快適な住環境を提供することにより、定住につながるものと考えております。今後とも京阪沿線等、市のシンボルゾーンを中心に、利便性の高いコンパクトなまちの特徴を生かして、都市としての魅力を一層高めてまいりたいと考えております。　さらに、地域のつながりが人々の幸福感や暮らしやすさに影響を与えることは、これまでの調査により明らかになりつつあり、地域会議の取り組みを初めとする地域コミュニティを大事にし、地域で支えることができる仕組みづくりを行うことで、市民の皆様が愛着と誇りを持つことができる取り組みを進めてまいります。　これらの種々の事業が相互に効果を発揮することにより、若い世代、子育て世代を初めとする多くの人の呼び込みにも寄与するものと考えており、これらの取り組みを通じまして、人口減少を緩やかなものとし、バランスのとれた年齢構成の実現を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○土山重樹　議長　　これで岡本宗城議員の質問を終わります。　次に、８番内海武寿議員を指名いたします。内海武寿議員。　　　　　　　〔８番内海武寿議員登壇、拍手〕 ◆８番（内海武寿議員）　８番公明党、内海武寿です。通告に従い、順次質問を行います。　平成２４年１２月、第２次安倍政権が誕生し、新政権の期待の中、株価の上昇や有効求人倍率も上昇しました。現在、新政権も３年半経過し、企業収益は過去最高水準になってきました。厚生労働省の発表では、本年の４月の全国有効求人倍率は前月比０．０４ポイント上昇の１．３４倍となり、平成３年１１月以来、２４年５カ月ぶりの高水準となり、改善は２カ月連続となりました。また、都道府県ごとに統計をとり始めた平成１７年２月以来、初めて都道府県で１倍を超え、就業者数も１４０万人ふえ、３月に卒業した大学生の就職率は、過去最高の９７．３％と５年連続改善しました。さらに景気回復に伴う税収率も増加し、国税では１５兆円、地方税を含めると２１兆円に上ります。　しかし、個人消費の改善や投資の拡充、企業の設備投資など若干のおくれがあり、中小企業や各家庭での実感ある景気回復が重要です。　現在、日本は少子・高齢化、人口減少の時代を迎え、それに伴い労働力人口の減少、消費や購買力の低下、市場も縮小していくと考えられ、一つ一つの課題を克服し、将来の不安や悲観を払拭し、希望あふれる社会構築が大切です。　昨年第３次安倍内閣は、一億総活躍を目指すと発表し、新３本の矢であるＧＤＰ６００兆円の達成、希望出生率１．８まで回復、介護離職ゼロの実現を掲げました。そして、若者や高齢者、女性や男性、障がいのある方々も、家庭や地域、職場や社会でそれぞれの力を十分に発揮し、夢や希望を持って活躍できる社会を目指す一億総活躍社会が重要としています。　本年４月、公明党１億総活躍推進本部は、首相と一億総活躍担当相に対し、ニッポン１億総活躍プランの策定に関する提言を申し入れました。政府の目標である新３本の矢を達成するため策定する総活躍プランに５分野にわたり提案を求め、若者、女性、高齢者、障がい者などの活躍推進へ、ブラック企業やブラックバイトの根絶、育児・介護休業の取得促進と職場復帰の充実、定年延長に取り組む企業への支援拡充、障がい者や難病患者の就労、定着支援を盛り込みました。　以上の点を踏まえ、一億総活躍社会に関する各項目について質問をさせていただきます。　初めに、若者支援についてお伺いします。　青少年の雇用の促進等に関する法律いわゆる若者雇用促進法が昨年１０月から順次施行されました。ここには事業主による職場情報の提供が明記され、新卒者の募集を行う企業に対し、募集や採用に関する状況や労働時間、職業能力の開発や向上に関する状況など応募者からの求めがあった場合、情報提供の義務づけがされました。　また、若者雇用促進法に基づき、賃金の不払い残業など労働関係法令違反を繰り返す悪質な企業については、ハローワークが新卒求人を受理しなくなりました。　公明党は、青年市民相談会を５０回以上開催し、８００名を超える青年の声を聞き、青年政策アクションプラン２０１５を策定し、昨年の７月３１日に安倍首相に手渡しました。　この中には、若者の安定的な昇給や、子育て世代への重点的な賃金配分など、若者の賃金上昇に向け政労使会議を各都道府県に設置するよう提案しています。　新卒者が就職して３年以内で離職する割合は、大卒で約３割、高卒で約４割と高い状況です。厚生労働省の集計によると、２０１３年度のハローワークに寄せられた求人票に関する苦情は９３８０件に上り、労働条件が求人票の記載と違うが４１％、企業側の説明不足と答えたのが１８％あり、６割近く雇用側と被雇用側との認識の相違があり、採用段階で企業側に丁寧でわかりやすい説明と情報開示が必要なのがわかります。　そこでお伺いいたしますが、若者の技能習得やスキルアップの制度や就労支援はどのようなものがあるのかお伺いします。　また、若者が雇用や就業に関し相談をしようとした場合、どこに相談したらいいのかわからないとお声を頂戴しています。相談方法や周知をどのようにしているのかお伺いします。　次に、女性支援についてお伺いします。　本年３月、内閣官房一億総活躍推進室の主催で、一億総活躍社会実現対話が大阪で開催されました。さまざまな世代や性別別にパネラーが参加しており、そのうちの一人に１歳の子育て中の婦人が自身の体験と現在の状況を報告していました。　大学卒業後、６年勤めた会社を退職し、妊娠期間中４カ月パソコンの入力の仕事をし、現在、職業訓練を受講しながら、専門知識を深めスキルアップをしながら、育児と仕事が両立できる範囲で働ける長期雇用の就職を目指しているとのことでした。　一億総活躍大臣の質問で、職場で育児休業などを活用し、同じ職場で復帰することは考えなかったのかとの問いに対し、妊娠期間中の体調が理由でやむなく退職することになった。残念だが続けることができなかったと答えています。さまざまな理由で退職した後、自身の働ける条件を満たす職場を見つけるためには、いろいろな努力と工夫が必要なことがわかります。　また、時には一時的でも非正規雇用を選択しなければならない場合もあり、正規雇用と非正規雇用の同一労働における賃金格差も課題と考えます。　公明党は、本年２月から５月のゴールデンウイーク明けまで、およそ１００日間、公明党青年委員会で全国各地の青年党員とともにボイスアクションアンケートを実施し、１０００万人を超えるお声を頂戴しました。このアンケートは五つの政策テーマを掲げ、一番関心のあるものを選ぶもので、第１位は全体の２５％を占め、非正規雇用の改善や最低賃金時給１０００円であり、雇用状況の改善や賃金に対して関心の高さがうかがえました。　現在、非正規雇用の割合は４割近くを占め、正職員を１００とした場合のパート労働者の賃金水準が、欧米諸国の８０前後に対し、日本は５６．８と正社員との差が大き過ぎる状況であり、欧州並みに賃金格差が縮まり、待遇改善に結びつけることが極めて大事だと考えます。　さて本市では、女性が抱えるあらゆる悩みを解決するための相談場所として、昨年１０月に女性サポートステーションＷＥＳＳが誕生しました。女性の相談として、子育てや介護、夫婦間の相談や、一方、就労相談やキャリアアップへの具体的なセミナー開催など支援をしています。　ＷＥＳＳが開設され、半年以上が経過いたしましたが、活動状況や技能習得、就労支援実績、利用状況をお伺いします。　また、必要な情報を必要な人に伝えることが大変重要だと考えますが、どのような周知を行い、幅広く女性支援を目指しているのかお伺いします。　次に、障がい者支援についてお伺いします。　厚生労働省は本年５月、全国のハローワークを通じ、２０１５年度に就職した障がい者の人数は、前年度比６．６％増の９万１９１人で、６年連続で過去最高を更新したと発表しました。増加率は７年連続で、身体障がい者の就職は微減だった一方、精神障がい者が１割以上ふえました。これは平成３０年度から５年間、身体・知的障がい者に加え、精神障がい者も法定雇用の算定基礎に加わるため、企業による採用が広がり、当事者の働く意欲も高まってきたと考えられます。　就職人数の内訳は、身体障がい者は０．６％減の２万８００３人、知的障がい者は６．６％増の１万９９５８人、精神障がい者は１１．２％増の３万８３９６人であり、都道府県別では、大阪府の６４２６人で最も多く、東京６３２２人、愛知５７０２人と続いています。本年４月から改正障害者雇用促進法が施行され、障がい者が職場で働きやすいよう合理的な配慮を提供することが義務づけられました。　さまざまな取り組みをしている企業もあり、例えば車椅子の社員でも動かしやすいよう会議室にはキャスターつきの椅子を配置したり、コピー機のパネルの高さを調整するなど対応し、視覚障がい者にも使いやすいようタイムカードをかざすだけで記録ができるレコーダーを設置している企業などさまざまです。　人口減少を迎え、労働力も減少していく時代にあって、労働意欲のある障がい者の存在感はますます高まってきており、事業者も活躍できる環境づくりが強く求められております。　本市において障がい者雇用の状況と、企業側がどのような取り組みをしているのか、現状をお答えください。　また、本市において障がい者の法定雇用率の対象になっている企業数を雇用人数別でお答えください。　福祉事業所の状況と障がい者就労施設への優先調達の状況と取り組みをお答えください。　以上で、終了します。御清聴大変にありがとうございました。 ○土山重樹　議長　　これより理事者の答弁を求めます。内田市民生活部長。　　　　　　　　〔内田勇市民生活部長登壇〕 ◎内田勇　市民生活部長　　内海議員御質問のうち、一部について私より御答弁申し上げます。　一億総活躍社会のうち、まず、若者施策についてであります。　若者の技能習得やスキルアップ制度、就労支援についてでありますが、本市が直接実施している事業はございませんが、府におきまして高等職業技術専門校の運営や、離職者等再就職訓練事業の実施、エルおおさかでのＯＳＡＫＡしごとフィールドによる就労支援などがあり、本市ではこれらの周知や情報提供に努めています。　具体的な内容といたしましては、身につけたい技能やスキルに基づきさまざまではありますが、高等職業技術専門校では建築設計科や機械加工技術科などの受講による技能習得、離職者等再就職訓練事業では、介護職員初任者養成研修課やＷｅｂクリエーター科などのカリキュラムによる訓練、ＯＳＡＫＡしごとフィールドのＪＯＢカフェではキャリアカウンセリング、面接特訓などの就労支援メニューがございます。　次に、若者の雇用や就業に関する相談方法についてでありますが、本市別館３階に地域就労支援センターを設置し、若年者のみならず、中高年齢者、障がい者等、就労が困難な方に対する相談対応を行っております。　また、府の実施するＯＳＡＫＡしごとフィールドや、国が各地域で実施する地域若者サポートステーションにおいても、若者の個別相談に基づいた就労支援を行っております。　周知方法でありますが、市が実施する地域就労支援センターにつきましては、年２回の市広報とホームページにより周知いたしております。　また、府や国の施策につきましては、庁舎内でのチラシの設置やホームページなどの活用、地域就労支援センターでの相談内容に応じた情報提供を実施しておりますが、適切な相談窓口を御案内できるようさらなる周知に努めてまいります。　次に、女性施策に関して、女性サポートステーションの活動状況や、就労支援実績、利用状況についてであります。　まず、活動状況についてでありますが、本施設は、利用者を女性に特化した施設として、女性の相談にワンストップで対応できる体制を整えており、就職やキャリアアップをサポートするための就労相談を初め、働き方や自己実現に応じた子育て支援情報の提供、また求職者のスキルアップにつながるビジネスマナーなどをテーマとしたセミナーの開催や、関係機関が主催する技能習得につながる職業訓練講座の情報提供などを行っております。　次に、就労支援実績についてでありますが、開設時から本年５月末までにおいて、延べ１０６名の方に就労相談を実施し、支援した方から就労が決まったとの報告も数件いただいております。　また、本施設の利用状況につきましては、電話・来所・セミナー受講者などを合わせ、延べ１０３１名の方に御利用いただいております。　続いて、本施設の周知についてでありますが、チラシやパンフレットを本市が実施するさまざまなイベント時等に配布するなど、市民の皆様が多く集まる機会を捉えてＰＲを行っております。　引き続き施設の広報活動に取り組むとともに、セミナーや講演会の開催等、各種啓発事業を実施する旨告知する際に、あわせて本施設の業務について周知するなど、効果的な取り組みを検討してまいります。 ○土山重樹　議長　　大兼保健福祉部長。　　　　　　　　〔大兼伸央保健福祉部長登壇〕 ◎大兼伸央　保健福祉部長　　内海議員御質問のうち、一部につきまして私より御答弁申し上げます。　障がい者施策についてであります。　まず、障がい者の法定雇用率についてでありますが、障害者の雇用の促進等に関する法律においては、５０人以上雇用する事業主が対象となり、民間企業における法定雇用率は２．０％であります。　本市における対象事業所数につきましては、従業員数が５０人から９９人までの事業所数は１００社、従業員数が１００人以上の事業所数は６０社であり、合計１６０社であります。　次に、障がい者に対する就労支援につきましては、障害者総合支援法に基づく就労支援事業があり、一般就労が見込まれる６５歳未満の方を対象とした就労移行支援事業、一般就労が困難な６５歳未満の方のうち、雇用契約に基づく就労が可能な方に対する就労継続支援Ａ型事業、雇用契約に基づく就労が困難な方に対する就労継続支援Ｂ型事業がございます。　就労支援を行う市内の事業所につきましては、現在、就労移行支援事業所、就労継続支援Ａ型事業所がそれぞれ４カ所、就労継続支援Ｂ型事業所が１２カ所であります。　これらの事業所への通所につきましては、市外事業所への通所も含め、本市で申し込み等の手続を行っていただくこととなり、２７年度末現在の実利用者数は３６０人であります。　その他の就労支援としましては、門真市障がい者地域協議会の下部組織である就労支援部会等のネットワークを活用し、毎年１２月の障害者週間に合わせ、エルフェスタを守口市等と共同で実施しております。このイベントにおきましては、障がいのある人への就労への理解・啓発を推進するための地域における障がい者雇用に関するシンポジウムや、面接の受け方や就職に向けた心構えなどを学んでいただく講義を開催いたしております。　次に、障がい者就労施設への優先調達についてでありますが、２７年度の調達実績につきましては、役務については実績がございませんでしたが、物品については、庁内３課から市内３施設に対し災害用備蓄品等の発注を行った結果、目標額を超える１６８万６０７０円の実績を上げております。　２８年度につきましても、前年度実績を上回る調達目標としており、物品は１７０万円、役務は１０万円と設定いたしております。　今後につきましては、就労支援部会等のネットワークのさらなる充実を図りながら、障がい者一人一人の希望につながる支援となるよう努めるとともに、市内障がい者就労施設への物品等の優先調達の拡大に向け、庁内における制度趣旨の周知徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○土山重樹　議長　　これで内海武寿議員の質問を終わります。　次に、１５番春田清子議員を指名いたします。春田清子議員。　　　　　　　〔１５番春田清子議員登壇、拍手〕 ◆１５番（春田清子議員）　１５番、春田清子でございます。通告に従いまして、分割方式にて順次質問をさせていただきます。　初めにボランティアポイント制度についてお伺いいたします。　ボランティアポイント制度については、支え合う市民の力を生かせる地域づくりと、地域経済の活性化の観点から、これまでにも定例会で取り上げさせていただき、昨年１０月から制度が導入され、ポイントの付与も始まりました。この制度は、実施主体を地域通貨発行団体とし、ボランティア活動に参加された方にポイントを付与し、１年度の間で３０ポイント以上付与された方に対して、５００円分の地域通貨「蓮」と交換を行うものです。２７年度は半年しか付与する期間がなく、２８年度末の１年半の期間で地域通貨と交換する予定とお聞きしています。　昨年５月、地元の上野口校区のキッズサポーターの総会の席で、ボランティアポイント制度について紹介をさせていただいたところ、皆さんからキッズサポーター活動をポイント付与の対象にしてほしいとの要望があり、制度の導入後には、それが実現いたしました。ことし５月のキッズサポーター総会の席上では、早速９名の方が３０ポイントを達成され、５００蓮と故園部市長からの感謝状を受賞されました。このように制度の開始から８カ月余り周知も徐々にされているようです。そこで、これまでの取り組みについてお聞かせください。また、年度で３０ポイントに届かない方については、次年度へのポイント繰り越しができるように、ためたポイントの有効活用について御見解をお聞かせください。　次に、対象ボランティア活動の拡充についてお伺いいたします。　ボランティアポイント制度を先進的に実施している北海道石狩市では、ポイント付与の対象となる活動が豊富です。障がい者・高齢者の外出サポート、子どもとの遊びのサポート、在宅・高齢者施設でのお話し相手などがあります。　全国的に少子・高齢化が進み、社会保障の増大によって子育て支援や高齢者支援などの行政サービスを維持することが困難になっています。市民の皆様が公民協働事業に参画していただけるツールとして、本事業のさらなる推進や対象ボランティア活動の拡充も必要と考えます。特に以前から御提案をさせていただいていました福祉活動についても、ポイントが付与できるよう地域福祉連絡会を通じ社会福祉法人等にも御協力をお願いし、受入機関の拡大についても積極的な取り組みが必要と考えますが、御見解をお聞かせください。 ○土山重樹　議長　　これより理事者の答弁を求めます。内田市民生活部長。　　　　　　　　〔内田勇市民生活部長登壇〕 ◎内田勇　市民生活部長　　春田議員御質問のボランティアポイント制度について私より御答弁申し上げます。　まず、事業の取り組みについてであります。　２７年１０月から開始した本事業は、受入機関の拡充に向けた取り組みとして、本年５月末までに地域福祉連絡会、学校支援コーディネーター、キッズサポーター、自治会等２６団体を対象に制度説明会を開催したところ、１４団体、３８２人の方々がボランティア登録をされており、これまでに付与したボランティアポイント総数は１８０５ポイントとなっております。　既にボランティア一人当たりの上限である３０ポイント以上を達成された方も、上野口小学校区キッズサポーターの方を初め１３名に上っており、５月には、そのうち９名の方々に感謝をあらわす市長メッセージとともに地域通貨５００蓮を贈呈いたしました。また残り４名の方につきましても、６月末までに贈呈する予定となっております。

　次に、福祉分野等の拡充についてであります。　本市におきましては、多くの市民の皆様がボランティア活動の励みにしていただけるよう、その活動内容にポイント付与の制限は設けておりませんが、議員御指摘のとおり、福祉分野のボランティア団体が少ない状況にあります。このことから引き続き地域福祉連絡会等を通じ、社会福祉法人等にも受入機関となっていただけるよう、説明会の開催に向けた調整を図っておるところでございます。　また、議員御提案の高齢者外出支援ボランティアや、お話し相手ボランティア等、特別な資格を必要としない、高齢者を対象としたボランティア活動をしようとされる方々や、またボランティアを必要とされる方々によりわかりやすく制度内容を周知し、ボランティアのマッチングができるよう、あらゆる機会を通じて市内ＮＰＯ等と協働で啓発活動を実施してまいります。　次に、ボランティアポイントの有効期限についてであります。　制度開始初年度のみ、開始が年度途中であったことや周知期間を加味し、２７年１０月から２９年３月末までの１年半を期限としたところでありますが、現行制度では、単年度を有効期限としております。　このことから毎年度４月にはゼロポイントにリセットされるため、各団体の説明会において、ボランティア活動の継続性を重視し、議員お示しのポイントの次年度繰越ができるよう多くの御意見が出されました。また、近隣市におきましてもポイントの有効期限を設けておられない事例があることから、市民意見を踏まえ、一人３０ポイントたまれば５００蓮を１年に１回のみ贈呈することを原則とするなどの制度変更について、今後、庁内関係部局で協議を進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○土山重樹　議長　　春田清子議員。　　　　　　　　〔１５番春田清子議員登壇〕 ◆１５番（春田清子議員）　次に、待機児童対策についてお伺いいたします。　２０１３年に政府が策定した５年間の待機児童解消加速化プランでは、最初の２年間で既に目標を上回る約２１．９万人分の受け皿を確保し、合計目標も４０万人分から５０万人分に拡大されました。ところが、保育ニーズの掘り起こしや働く女性の増加などで、２０１５年度は例年の約２．５倍という申込者が殺到、そこでさらなる取り組みが必要になっています。保育所の定員数は年々ふえていますが、利用児童数も増加しているのが実情です。　そこで、まず本市の待機児童の現状についてお伺いいたします。　ことし３月２５日、公明党は保育施設の整備や利用者への支援、保育士の処遇改善などを柱とする緊急提言を安倍首相に手渡しました。その背景には、昨年の４月１日時点で、全国で２万３１６７人と５年ぶりに待機児童が増加し、解消への取り組みが喫緊の課題となっているからです。公明党の緊急提言を受けて、政府は３月２８日に緊急対策を発表しました。そこには公明党が安倍首相に対して行った提言が数多く反映されています。　例えば、待機児童の約８割を占めるゼロ歳から２歳児の受け皿確保に向け、主にゼロ歳から２歳児を預かる小規模保育所の定員を１９人から２２人まで拡大すること。３歳児になると預け先がなくなる３歳の壁対策では、３歳児の受け入れも促し、連携施設の確保に自治体が積極的にかかわるとしています。　また、地域の人が入所できる事業所内保育所などの企業主導型保育事業の実施、中小企業が複数で共同利用するためのマッチング支援も行うとしています。　このように国の緊急対策を受け、本市でも待機児童の解消については積極的な取り組みが必要と考えますが、御見解をお聞かせください。　次に、保育コンシェルジュについてお伺いいたします。　保育コンシェルジュは、保育施設の利用を考えている人に対し、個々のニーズに応じた施設の情報提供や適切なアドバイスを行う専門員です。　２０１３年４月に待機児童ゼロを実現した横浜市の取り組みをきっかけに有効策の一つとして知られるようになりました。２０１０年に全国最多の待機児童数を記録した横浜市では、保育施設の定員をふやしても待機児童が減らなかった反省を踏まえ、地域の保育ニーズを細かく調査し、２０１１年から全１８区に保育コンシェルジュを配置して、保護者と施設を結びつけました。子どもの受入先を見つけるだけではなく、費用面も含めて働き方にマッチした施設を紹介、子育て世帯の不安を受けとめてくれる相手として評価する保護者も多いようです。　保育コンシェルジュの配置は自治体の判断によるもののようですが、政府が発表した緊急対策にも待機児童が５０人以上いる自治体に保育コンシェルジュの配置を促す方針が明示されています。　門真市では、待機児童数では条件に該当しないものの、昨年度から既に配置しているとお聞きしています。そこで、その業務体制についてお伺いいたします。　また、厚生労働省は待機児童対策として、保育コンシェルジュに関する補助金をふやす方針を決め、ことし４月１４日までに都道府県などに通知をしました。夜間や休日に時間外の相談業務を行う場合、窓口１カ所当たり年間約１８７万円補助金が上乗せされます。働く保護者の中には、平日の日中にコンシェルジュを利用できない人もいますので、相談業務の拡充として女性サポートステーションに配置することを提案しますが、御見解をお伺いいたします。　保育コンシェルジュの配置については、保育サービスの拡充を望む子育て世帯の強い期待に応えるためにも、今後も積極的な対応が必要と考えますが、御見解をお聞かせください。　以上で、質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○土山重樹　議長　　これより理事者の答弁を求めます。河合こども未来部長。　　　　　　　〔河合敏和こども未来部長登壇〕 ◎河合敏和　こども未来部長　　春田議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。　待機児童対策についてであります。　初めに、待機児童の現状と解消への取り組みについてであります。　現在、政府におきましては一億総活躍社会の実現を目指し、待機児童の解消を初め、子育てと仕事を両立しやすい環境の整備やワーク・ライフ・バランス、働き方の改革など、さまざまな施策が展開されているところであります。　このような状況の中、本市におきましても待機児童の解消に向けた保育定員拡充事業を創設するとともに、門真市子ども・子育て支援事業計画にも目標年次を明記し、早期の解消に向けた取り組みを行っているところであります。　まず、御質問の待機児童の現状につきましては、厚生労働省に報告する数値といたしましては、昨年１０月１日では１４８人、これまで過去１３年間ゼロだった４月１日時点におきましても、本年は３３人の待機児童が発生いたしております。また、概算数値ではございますが、昨年度末におきましては、おおむね２４０人が待機児童となっております。　これらの現状を想定し、待機児童の解消につきましては、２７年度より年間を通じた解消を目指すべく、民間事業者に対する施設整備補助や認可外保育施設の認可化等により、保育定員の拡充を進めてまいりました。その結果、これまでに１７１人の保育定員を拡充し、２９年４月１日までに、さらに１５２人の定員拡充を見込んでおります。　しかしながら、子ども・子育て支援新制度開始後、保育ニーズの見込みを大幅に上回る利用希望があることから、さらなる取り組みが必要であると認識しており、門真市子ども・子育て会議の議論等も踏まえ、市内事業者の新規施設の設置も含めた拡充意向を取りまとめており、その意向を鑑みた拡充を図った上で、今後、新規事業者への参入も含めた方策を検討してまいりたいと考えております。　さらに、これらの定員拡充方策に加え、国が示しております議員御指摘の待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策を初め、さまざまな解消方策の積極的な活用についても検討してまいりたいと考えております。　とりわけ、企業主導型保育事業につきましては、今年度より創設された新たな待機児童解消方策として注目しているところであり、既に市内で事業所内保育施設を開設している事業者に対し、本事業の実施を促すため案内チラシを送付するとともに、未実施の事業者に対しましては、本市ホームページなどにより周知を図っているところであります。　また、規制の弾力化に着目した小規模保育事業の弾力的運用等のメニューにつきましても、改正通知等の内容を踏まえ、その活用を検討してまいりたいと考えております。　本市といたしましても、待機児童解消を最重点課題と捉え、定員の拡充、保育士の人材確保、制度の弾力的運用など、幅広い方策について、国・府の動向及び他市の取り組み等をも注視しつつ、年間を通じた待機児童解消を目指してまいりたいと考えております。　次に、保育コンシェルジュについてであります。　この制度は、子ども・子育て支援新制度の開始に当たり、就学前の教育・保育を初め、子育て支援に関するさまざまな相談に応じることにより、適切なサービス利用につなげており、待機児童解消の一翼を担っております。　本市におきましても、２７年度から保育幼稚園課の窓口におきまして、相談員２名を配置し、保護者の求める状況を的確に聞き取り、それぞれのニーズに沿った適切な案内に努めているところであります。　また、２８年度におきましては、相談員を３名に増員するとともに、研修等により資質向上に努めるなど、業務体制や内容の充実を図っており、子育て家庭の不安を受けとめる役割も担える相談業務を目指してまいりたいと考えております。　次に、女性サポートステーションの業務拡充として、保育コンシェルジュを配置することについてであります。　女性サポートステーションは、女性の就職やキャリアアップをサポートするための就労支援を行うほか、子育て支援情報の提供、女性支援に関する各種制度の紹介など、女性の相談にワンストップで対応する体制を整えており、保育コンシェルジュの業務にも相通じる部分もあることから、相互に連携を図って運営してきたところであります。　このことから、議員御提案の平日の夜間や土曜日の女性サポートステーションでの配置につきましては、国の補助制度の有効活用も含め、利用者の視点に立った連携方策について検討してまいりたいと考えております。　さらに、保育コンシェルジュが就学前の教育・保育施設や各種子育て支援サービスの紹介という役割を担うだけではなく、家庭の状況や課題等に応じたさまざまな相談業務への可能性を有することから、保護者が気軽に利用でき、より積極的、効果的な対応が実現できるよう、身近な支援施策となるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○土山重樹　議長　　これで春田清子議員の質問を終わります。　次に、２０番福田英彦議員を指名いたします。福田英彦議員。　　　　　　　〔２０番福田英彦議員登壇、拍手〕 ◆２０番（福田英彦議員）　２０番、福田英彦です。通告に従い、順次、質問をいたします。　まず１点目に、門真市公共施設等総合管理計画の策定についてです。そのうちの（１）計画策定方針についてです。　公共施設等総合管理計画の策定は、策定方針でも触れられているように、本市が保有し、または管理している建物、インフラを含めた全ての公共施設等の現状と課題を整理し、長期的な視点をもって更新・統廃合・長寿命化などを行い、財政負担の軽減・平準化を図るとともに、新たな建物整備が必要な場合は、施設総量をふやすことなくバランスのとれた最適配置を目指し、また、新たなインフラ整備については、都市基盤が脆弱な地域において整備を行うことにより市民生活に必要な機能を確保するとしています。そして、その策定に当たっては、行政サービス水準等の検討、議会や住民との情報共有等が留意事項として明記されています。　しかし、計画策定方針の策定後、市民へのアンケート内容について報告がされた以外は、この１０カ月間、議会にも市民にも全く説明や報告がありません。　計画策定に当たっては、学識経験や市民公募委員等を構成メンバーとした策定委員会等を設置することなく、庁内組織のみで策定しようとするもので、本市の目指す公民協働のまちづくりとはほど遠いと、昨年第３回定例会の一般質問で指摘しましたが、その問題点が端的にあらわれています。　議会での答弁では、区切りごとに資料の公表等によって情報提供を行い市民の意向把握に努めるとしていますが、計画策定方針の策定後、これまでに市民と議会にどのような情報提供を行い、意向把握に努めてきたのか、計画策定方針や議会答弁に照らしても現状は極めて不十分だと考えますが、どのように認識しているのか答弁を求めます。　次に、昨年９月実施の市民ニーズ調査の分析結果についてです。　計画策定に当たっては、昨年９月に市民アンケート調査を実施し、結果を分析し、公共施設カルテの策定等を行うとしています。しかし、市民アンケート実施後半年以上が経過しているにもかかわらず、全く分析結果等が公表されていません。当然、結果は出ているわけで、その分析結果についても答弁を求めます。　次に、公共施設カルテの策定についてです。　計画策定に当たっては、なぜか基本方針には全く触れられていませんでしたが、公共施設カルテを策定するとしています。この公共施設カルテとはどのようなものか、既に策定されているものと思いますが、その内容について答弁を求めます。　次に、市民、議会に対する説明や意見聴取等についてです。　公共施設等総合管理計画の策定は、市民サービスにかかわる重要な計画であるにもかかわらず、庁内のみの検討組織で、市民にも議会にもほとんど策定過程を報告することなく進められ、危惧されたとおり公民協働とはほど遠いものとなっています。今後は抜本的に改め、市民、議会に対し資料提供と説明を行い、意見聴取と計画への反映を行うことが強く求められています。　まずは市民アンケート調査の分析結果と、公共施設カルテを早急に公表し、説明と意見聴取を行うべきと考えますが、答弁を求めます。あわせて、今後、計画策定においては、パブリックコメントだけで意見聴取したということではなく、市民説明会を開催し、意見聴取すべきと考えますが、答弁を求めます。（拍手） ○土山重樹　議長　　これより理事者の答弁を求めます。市原総合政策部長。　　　　　　　　〔市原昌亮総合政策部長登壇〕 ◎市原昌亮　総合政策部長　　福田議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。　門真市公共施設等総合管理計画の策定についてであります。　まず、計画策定方針についてであります。　基本方針策定後、これまでに市民と議会にどのような情報提供を行い、意向把握に努めてきたのかにつきましては、２７年８月に計画策定方針を決定した際には、市議会への説明とともに市ホームページでの公表を行ったところでございます。同年９月には市民アンケート調査を実施いたしましたが、事前に市議会の皆様へアンケート内容につきまして情報提供を行ったところでございます。それ以降におきましては、情報提供できず現在に至っております。　現状はどのように認識しているのかにつきましては、計画策定の進捗状況において、区切りごとに資料の公表等により市議会並びに市民の皆様への情報提供及び説明責任を果たしていくことを基本と考えておりましたが、昨年９月以降におきましては、部局間での再調整等に時間を要しており、資料等の公表ができていない状況でございます。今後、御指摘を真摯に受けとめ、資料等の公表に向けまして、取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、昨年９月実施の市民ニーズ調査の分析結果についてであります。　市民アンケート調査は市民ニーズを把握するため、公共施設に対する考え方を初め、各施設の利用頻度や満足度等について調査を実施したものであり、２８年３月の段階で一定のアンケート集計結果は出ておりましたが、策定委員会等での議論を踏まえ、問題点や課題が抽出されたことで、さらなる分析等に時間を費やすこととなり、現在、内容の調整を図っているところでございます。　次に、公共施設カルテの策定についてであります。　公共施設カルテの内容につきましては、各施設所管部署が保有する情報をもとに公共施設の所在地や床面積などの基本情報、維持管理に関する財務情報、年間利用者等に関する供給情報、附属施設も含めた建物情報などの現況データを施設ごとに集約するものでございます。　次に、市民、議会に対する説明や意見聴取等についてであります。　市民アンケート調査につきましては、本計画に市民ニーズを十分に反映させるべく、集計結果の分析に時間を費やしているところでございます。また、公共施設カルテにつきましても、現在、カルテの策定過程で一部数値等の不備があったため、各施設所管課に再照会及びヒアリングを実施し、調整を図っているところでございます。いずれも６月中には議会報告及び公表を行えるよう取り組んでまいりたいと考えております。　市民説明会を開催し、意見聴取するべきことについてでありますが、本計画の策定においては、コンサルティング業務受託事業者が配置する認定ファシリティマネジャーの施設管理・運営に関する専門的知識及びノウハウを最大限活用することとしており、また、市民アンケート調査を通じて、市民のニーズや意向を把握し、さらに庁内組織として各施設を所管する部長級で構成する策定委員会及び課長級で構成する検討部会での全庁的な検討・議論を経て、計画を策定する体制といたしております。一定、素案ができた段階で議会にお示しいたしますとともに、パブリックコメントを実施し、広報・ホームページを通じて、市民の皆様に広く周知を図り、多くの市民意見をいただくこととし、それら意見を踏まえまして計画策定してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○土山重樹　議長　　福田英彦議員。　　　　　　　　〔２０番福田英彦議員登壇〕 ◆２０番（福田英彦議員）　ただいまの答弁に対して再質問を行います。　ただいまの答弁については、全体としてその重要性の認識が十分とは言えないものだと言わざるを得ません。今後の市民サービスや公共施設等の方向性を示すものであるにもかかわらず、策定委員会等を設置することなく、庁内組織のみで策定し、市民や議会に対する説明も現時点で不十分な中で推移しています。　このような中で市民説明会の開催について求めましたが、パブリックコメントを通じてさらに市民意見の把握に努め、それら意見を反映した計画を策定と、開催の考えは示されませんでした。　この間、総合政策部が実施したパブリックコメント結果が公表されていますが、マイナンバーの利用及び提供に関する条例骨子案は意見なし、門真市人口ビジョン案及び門真市まち・ひと・しごと創生総合戦略案については３人、門真市教育大綱案は４人、門真市第５次総合計画改定版案は意見なしで、意見を反映した修正はこの間全く加えられてきませんでした。パブリックコメントは市民の意見を把握する手法の一つであり、それだけで十分ではないことは明らかです。　繰り返しになりますが、市民サービスや公共施設等の方向性を示す本計画の策定において、市民説明会は欠かせないと考えますが、開く考えは全くないのかどうか、再度答弁を求めます。 ○土山重樹　議長　　市原総合政策部長。　　　　　　　　〔市原昌亮総合政策部長登壇〕 ◎市原昌亮　総合政策部長　　福田議員の再質問につきまして、私より御答弁申し上げます。　市民説明会を開く考えは全くないのかについてであります。公共施設等総合管理計画策定方針の基本方針の１項目において、市民ニーズへの柔軟な対応を掲げており、市民意見を把握していくことは重要なことと認識いたしております。先ほど御答弁申し上げましたとおり、市民アンケート調査により各施設を利用する市民のニーズや意見を把握し、さらにパブリックコメントで市民意見をいただくこととしたものでございます。　また、本計画は、個別施設の統廃合や複合化等、具体の方向性を記載するものではなく、公共施設等の現況及び将来の見通しや総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針などを示すものであると考えており、現在のところ、市民説明会を開催することは想定いたしておりませんので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○土山重樹　議長　　福田英彦議員。　　　　　　　　〔２０番福田英彦議員登壇〕 ◆２０番（福田英彦議員）　次に２点目、旧ダイエー（トポス）跡地に建設中のマンションに対する５億円の助成金の無駄遣いについて質問をいたします。　まず、助成金交付要綱にも反し、運用基準も策定せず、予算化した問題等についてです。　この問題は、現在、中町地区の旧ダイエー（トポス）跡地に建設が進められているマンションに対し、門真市が５億円の助成金を支出する予算がさきの３月議会で計上され、総務建設常任委員会で我が党の亀井淳議員がこの問題を取り上げ、大問題となりました。助成金支出の根拠としている木造賃貸住宅等建替事業助成金交付要綱の第２条第１項第１号の建替事業の定義では、「整備地区内において土地所有者等が木造賃貸住宅等を別表第１の定めに基づく建て替えをいう。」と明記されていますが、現在マンション建設が進められている土地は、ＮＩＰＰＯ、長谷工コーポレーション、京阪電鉄が、一昨年１０月にＵＲから区画街路整備後の更地６３４２㎡を１７億２６６０万９５００円で譲り受けたもので、建てかえるべき木造賃貸住宅等は存在しません。　当然、助成金の対象となるはずもなく、この点について３月議会の総務建設常任委員会で徹底追及しましたが、要綱に記載されているものではなくて運用との答弁に終始し、国の見解も挙げましたが、これについても従前からの土地所有者等に対するものであることは明らかで、全く説明になっていませんでした。　こうした問題点を改めて８日の総務建設常任委員会でただしました。今回は、要綱には書いていないが運用との答弁から、土地所有者等が同一人であるか否かであること、除却と新築が一連であるか否かであることは要綱には明記していない、あわせて土地所有者等が誰であっても、木造賃貸住宅等があった敷地に共同住宅が建設されたらそれは運用しているとの苦肉の答弁を行いました。　そこで改めて建てかえ事業の定義を挙げ、小学生でも当てはまらないとわかる問題とただしましたが、答弁では、第２条の１項建替事業につきましては、先ほど言いましたように、整備地区内、これは中町地区において、土地所有者等が、これはＮＩＰＰＯ、長谷工が、木造賃貸住宅等を、これは定義にあります建てかえが健全な住宅地区の形成に資する建築物ということで、従前のダイエーを指しておりますと開き直りの答弁を行い、その答弁に対し私が定義を当てはめ、ＮＩＰＰＯが旧ダイエーの建物を建てかえる事業なのかと質問しましたが、答弁はありませんでした。　そこで改めてただしますが、要綱の第２条第１項第１号の定義を当てはめて、今回助成金の支出はＮＩＰＰＯらが、旧ダイエーの建物を建てかえる事業に対するものなのか否か、端的に答弁を求めます。　あわせて、答弁では何度も、要綱には明記されていないが運用という言葉が使われました。しかし、運用の基準はつくっているのかとの問いに、運用基準はつくっていないとの驚くべき答弁でした。一体この５億円の助成金は何を根拠に予算計上されたのか。要綱にも明記されず、運用基準も策定されずに予算計上が可能なのか、地方自治法、地方財政法、市の財務関係規定の条文を挙げ、今回、何を根拠に予算計上されたのか明確な答弁を求めます。　次に、予算計上の経過と問題点についてです。　８日の総務建設常任委員会では、マンション建設に対する助成金が、今年度予算だけではなく、既に昨年度の予算に潜り込ませ、ことし２月１５日に３４２０万円が支出されていたことが明らかとなりました。そもそも、ＵＲがＮＩＰＰＯらに土地を譲渡したのは一昨年の１０月です。その翌年の３月議会に予算計上されたというのは、予算編成過程についても適正であったのかどうか疑問です。　そこで、昨年度の予算にマンション建設に対する助成金が予算計上されるに至る経過について、１、ＮＩＰＰＯらと助成金についての協議を開始したのはいつからか。２、何度、どのような協議を重ねたのか。３、予算額は、その根拠となるものは何か。４、ＮＩＰＰＯらからの助成金の申請及び申請に対する決定を行ったのはいつか。５、助成金の申請を受けることなく予算計上したことについて問題はなかったのか、問題ないというのならその根拠について答弁を求めます。

　次に、国に詳細を説明せず、交付金申請した問題等についてです。　８日の総務建設常任委員会では、今回の助成金の支出について、老朽建築物等の除却と建てかえを一連のものとして行うことを原則としているが、除却跡地の土地利用が定まっていない場合や土地区画整理事業との合併施行の場合での老朽空き家や廃屋等の除却と、跡地における良質な共同住宅等の整備を促進することを目的に、老朽建築物の除却と跡地における建設に対しても、調査設計計画費及び共同施設整備等を対象とすることが可能となっているとの国の考えを示しましたが、それでも当てはまらないと指摘をされると、今回、中町でいきますと、老朽建築物がありました、旧ダイエーの建物がありました、それが除却され、そして除却された後の場所に、古い建物があった場所の上に新しい共同住宅が建つ、それが一連の建てかえということで、国のほうからの見解をいただきまして、適正に運用してきているものとの答弁を行いました。　しかし、私が、まず光亜興産らが取得をした土地・建物について、その一部を建物を売ることなく、土地だけ購入したＵＲが持っている土地、それも門真市が区画街路も全部何億円もかけて整備して更地にした土地を、ＵＲが何の条件もつけずに、売るときにはこういう建てかえの助成金が出ますよというのを書いただけで、公募して売っただけという条件を全部説明して、これが交付の対象になるのかというふうな、そういう説明をしたのかとの質問に対し、詳細な部分というのは、国のほうには説明の中では詳しくは入っていません。ただ、この国費をもらう上では、考え方を国のほうに聞いています。中町エリア全体の中で老朽した建物から新たに共同住宅が建つ、それ自体が建てかえ事業ということで、国費のほうの助成というものを承認いただいておるものでございますとの答弁でした。　建物と除却が一連のものでない場合でも、一定の条件であれば対象とすることが可能との国の見解に対し、その判断材料を一切説明しなかったというのは、事実を偽った申請とも言うべきものです。既に助成金の一部が支払われています。国に対し、いつ、どのように説明し、申請を行ったのか、それに対し国はどのような回答を行ったのか、明確な答弁を求めます。 ○土山重樹　議長　　これより理事者の答弁を求めます。中道まちづくり部長。　　　　　　　〔中道寿一まちづくり部長登壇〕 ◎中道寿一　まちづくり部長　　福田議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。　初めに、助成金交付要綱にも反し、運用基準も策定せず、予算化した問題等についてであります。　門真市木造賃貸住宅等建替事業は、老朽住宅等の耐火建築物への建てかえを促進し、密集市街地の快適な住環境の整備を図ることを目的としており、さらには本市が目指す若い世代・子育て世代が移住・定住したいと思えるまちづくりにも寄与する事業であります。この目的を達成するため、助成金の処理方法に関する根本となる重要な事項について、国の交付金制度の趣旨に沿った対応ができるように、必要最小限の規定を要綱に定めております。　また、土地所有者等が同一であるか否か、除却と新築が一連であるか否かなどの詳細事項を要綱に明記しておりませんが、運用に係る内容は、全て要綱に包含していることから、第２条第１項第１号に定める建替事業につきましては、土地所有者等が誰であっても、木造賃貸住宅等があった敷地に新たに共同住宅等が建設されること、また土地区画整理事業で、木造賃貸住宅等があった従前地から新たな換地先で共同住宅等が建設される場合においても、建替事業の定義に包含するものとして運用しております。　それらのことから、要綱第２条第１項の定義を当てはめて、今回助成金の支出はＮＩＰＰＯらが、旧ダイエーの建物を建てかえる事業に対するものか否かについてでありますが、当該事案について、議員が定義に当てはめたＮＩＰＰＯらが、旧ダイエーの建物を建てかえる事業ではなく、ＮＩＰＰＯらが、旧ダイエー建物の除却跡地に共同住宅を建設することも、要綱の定義に合致しているものであります。　次に、５億円の助成金は、何を根拠に予算計上されたのかについてであります。　予算計上に当たっては、地方自治法第２１０条から第２２２条、地方財政法第３条及び門真市財務規則第４条から第６条に基づき予算計上したものであり、問題はないものと考えております。　次に、予算計上の経過と問題点についてであります。　ＮＩＰＰＯらと助成金についての協議を開始したのはいつからなのか、また、何度どのような協議を重ねたのかについてであります。２６年９月に都市再生機構の土地譲渡人募集により、土地所有者となった株式会社ＮＩＰＰＯ等との協議は、要綱第４条の規定に基づく事前協議の申し出をもって、２６年１２月１日から開始し、その後、交付申請に向けた協議を数回行ったものであります。　次に、予算額の根拠となるものは何かにつきましては、中町地区内のまちづくり事業において、土地所有者等から建てかえ事業の助成金を活用したい旨の申請を想定し、円滑かつ迅速に対応できるよう、敷地面積と当該敷地の指定容積率から建築可能な床面積を算出し、国の基準に基づき算定した概算額を予算要求したものであります。　次に、ＮＩＰＰＯからの助成金の申請及び申請に対する決定を行ったのはいつかについてであります。　２６年１２月から事前協議を行った結果、２７年４月９日に株式会社ＮＩＰＰＯ等から要綱第６条の規定に基づく交付申請が提出され、第７条の規定に基づき、同日付で助成金の交付決定をいたしております。　次に、助成金の申請を受けることなく予算計上したことについて、問題はなかったのかについてであります。　予算計上に当たっては、事業課の協議調整状況を踏まえて、予算計上したものであり、他の予算につきましても同様の取り扱いをしているものであります。　最後に、国に詳細を説明せず、交付金申請した問題等についてであります。　国に対し、いつどのような説明を行い申請を行ったのか、それに対し国はどのような回答を行ったのかについてでありますが、住宅市街地総合整備事業制度に係る国の交付金は、毎年１月に大阪府を経由して、翌年度の国費要望及び事業ヒアリングを経て、承認をいただいております。　議員御指摘の本事案の経緯につきましては、これまでもあらゆる機会を通じて国や大阪府に住民訴訟の経過等を説明していることから、既に国や大阪府は土地の経緯等を承知の状況下であったと認識しております。　そのことから、委員会で御答弁申し上げましたように、交付金申請の際には、議員が御指摘のような土地の経緯に係る詳細な説明は行ってはおりませんが、第三者に売却された旧ダイエーの跡地に建設する共同住宅に対しての建てかえ助成金である旨の説明は行っております。そのような本市の交付金申請に対して、国は、大阪府の事前審査も踏まえた上で、交付決定をもって事業内容が適正である旨の回答をされたものと認識しております。　なお、そのようなことから、国や大阪府への判断材料を一切説明なしに交付金を申請したものでないことを申し添えさせていただきますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。（発言する者あり） ○土山重樹　議長　　福田英彦議員。　　　　　　　　〔２０番福田英彦議員登壇〕 ◆２０番（福田英彦議員）　ただいまの答弁が、さきの総務建設常任委員会に引き続いて、全くでたらめな答弁でしたので、再質問を行います。　この交付要綱の第２条第１項１号の定義を当てはめて、今回の助成金の支出が、ＮＩＰＰＯらが、旧ダイエーの建物を建てかえる事業に対するものなのか否かとの問いに、ＮＩＰＰＯらが旧ダイエーの建物を建てかえる事業ではないと明確に答弁しました。これは、要綱第２条第１項第１号の建替事業に当てはまらないということを端的に答弁したものです。　しかし、その後にＮＩＰＰＯらが、旧ダイエー建物の除却跡地に共同住宅を建設することも定義に合致しているとも答弁しています。何度も言いますが、要綱第２条第１項第１号の建替事業の定義は、土地所有者等が木造賃貸住宅等を建てかえる事業とはっきり規定しています。どこをどう読めば、旧ダイエー建物の除却跡地に共同住宅を建設することも定義に合致するとなるのか、運用ではなく、どこにどのように規定されているのか、明確な答弁を求めます。　今回の助成金支出について、一連の建てかえということで国からも見解をいただいているとの総務建設常任委員会の答弁を踏まえ、国に対し、いつどのように説明し申請を行ったのか、それに対し国はどのような回答を行ったのかとの先ほどの質問に、住宅市街地総合整備事業制度に係る国の交付金は、毎年１月に大阪府を経由して、翌年度の国費要望及び事業ヒアリングを経て承認をいただいております、議員御指摘の本事案の経緯については、これまでもあらゆる機会を通じて国や大阪府に住民訴訟の経過等を説明していることから、既に国や大阪府は土地の経緯等を承知の状況下であったと認識との答弁でした。　委員会ではあたかも国から一連の建てかえとの見解を受けたような答弁を行いながら、具体的に聞くと、大阪府を経由した要望・ヒアリングを経て承認されたものと、全く偽りの答弁であったことが明らかとなりました。　３月議会の討論でも述べましたが、新年度の予算編成に当たっては、各部署から事業計画が出されましたが、事業効果などを口実に不採択となった事業が少なくありません。一方で、このような要綱にも基づかない、しかも大手のマンション建設会社に対する５億円もの助成金支出は、開発会社への２９億円の建物除却補償に続く、まさに税金の垂れ流しにほかならず、絶対に認めることはできないし、支出するようなことは絶対に許されないということを述べ、再質問といたします。(拍手) ○土山重樹　議長　　理事者の答弁を求めます。中道まちづくり部長。　　　　　　　〔中道寿一まちづくり部長登壇〕 ◎中道寿一　まちづくり部長　　福田議員の再質問につきまして、私より御答弁申し上げます。　旧ダイエー建物の除却跡地に共同住宅を建設することも定義に合致するとなるのか、運用ではなく、どこにどのように規定されているのかについてであります。　要綱第２条第１項第１号の建替事業の定義におきまして、本事業の上位制度である国の交付金制度の趣旨及び本事業の目的・趣旨から見て、土地所有者等が誰であっても木造賃貸住宅等があった除却跡地に新たに共同住宅が建設されること、また土地区画整理事業において木造賃貸住宅等があった従前地から新たな換地先で共同住宅が建設されることも建てかえであります。したがって、旧ダイエー建物の除却跡地に共同住宅を建設することは要綱の定義に合致するものであります。　なお、先ほど国に対しての報告につきましては、府を通じてということを議員は述べられましたが、住民訴訟の経過につきましては、国に対しても直接説明をしております。ということを申し添えさせていただきますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。（「そっちが答弁してんねやないか。おかしいやないか、その答弁は。でたらめな答弁ばっかりやって。」と呼ぶ者あり） ○土山重樹　議長　　これで福田英彦議員の質問を終わります。　この機会に午後１時まで休憩いたします。　午前１１時５９分休憩　　　　◇ 　午後１時再開 ○土山重樹　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第３の市政に対する一般質問を続行いたします。　質問通告により、２１番亀井淳議員を指名いたします。亀井淳議員。　　　　　　　〔２１番亀井淳議員登壇、拍手〕 ◆２１番（亀井淳議員）　２１番、亀井淳でございます。通告しております府営門真団地敷地内に流域調節池と防災公園整備をすることについてお尋ねいたします。　大阪府は総合治水対策として、寝屋川流域の河川改修や治水緑地、下水道の増補幹線、公園やグラウンドの地下を利用した流域調節池を各地に設けています。その結果、浸水被害戸数が大きく軽減されています。　例えば、昨年７月の台風１１号による雨雲が府内に流れ込み、寝屋川流域でも１時間雨量１５㎜前後の雨が長時間続き、河北治水緑地内にある雨量観測所の総雨量は２０３mm、昨年６月３０日に供用開始した暫定で２０万ｍ3貯留できる寝屋川北部地下河川に１７万３３７０ｍ3の雨水がたまったことが大阪府のホームページに紹介されていました。　これまで、浸水被害の常襲地域であった舟田町、沖町、島頭、下馬伏町、脇田町、江端町など下水道整備や地下河川、増補幹線の整備でほぼ解消されてきました。しかしながら、近年の異常気象による降雨は想像を超えるものです。大阪府には治水対策に力を注いでいただいておりますが、万全とは言えません。　特に、第二京阪道路の開通後、沿線にあった各市の農地が開発に伴い急速に減少しています。門真市域においても、北島東土地区画整理事業によって、これまでは周辺部の雨水を何らかの形で受け入れてもらえていましたが、今後は当地域内の雨水のみ貯留する計画があるだけです。　府営門真住宅建てかえによって生まれた用地にも、例えば八尾の府営住宅志紀住宅では、調節池１万ｍ3の水を抱えられる。お隣の大東市の朋来府営住宅建てかえによって生まれた用地を使って４万７０００ｍ3もの雨を抱える貯留池があります。地下を利用した流域調節池を設けることを提案するものです。　同時に、地上部分を防災公園の一部として活用していただきたいと思います。私は、３月議会の総務建設常任委員会で公園問題についてさまざまな角度からの質問をし、答弁を受けました。　北河内で国営・府営公園のないのは門真市だけであり、平成２６年３月末現在、国営・府営合わせると、枚方市が５．１７㎡、寝屋川市が５．３８㎡、守口市が６．９５㎡、大東市が３．５６㎡、交野市２㎡、四條畷市６．７３㎡、門真市１．０２㎡となっております。市営の公園のみでは、枚方市が２．２３㎡、寝屋川市が２．１０㎡、守口市１．４８㎡、交野市２㎡、四條畷市１．２７㎡となることが明らかになりました。　ちなみに門真市内の公園は、国土交通省の示すところの街区に居住する者の利用に供することを目的とする公園で、誘致距離２５０ｍの範囲内で１カ所当たり面積０．２５ヘクタールを標準として配置、とされている街区公園が４７カ所で、近隣住区１カ所当たり誘致距離５００ｍの範囲内で１カ所当たりの面積が２ヘクタールを標準として配置、の近隣公園は、四宮公園と弁天池公園の２カ所しかありません。　また、門真市が防災公園と言わないで、防災機能を有する公園としているのは、国土交通省の防災公園の計画・設計に関するガイドラインにおいて、広く、防災拠点や避難地、避難路などとして役割を持つ都市公園と規定されているが、門真市には弁天池公園も含め明確な定義がされた公園がない、このことが明らかになりました。また、災害時の応急仮設住宅の供与についても、都市公園やあいているスペースの活用とは記述されているものの、具体的な記載はされていないことも明らかになりました。　そして、今後の公共施設等総合管理計画にも触れ、門真団地の建てかえによって生まれる用地４ヘクタールを活用して、公園面積の拡大を求めたものであります。ぜひ国土交通省の防災公園の計画・設計に関するガイドラインに基づいた防災拠点や避難地、避難路などとしての役割を持つ防災公園の建設についてあわせて答弁を求めます。 ○土山重樹　議長　　これより理事者の答弁を求めます。市原総合政策部長。　　　　　　　　〔市原昌亮総合政策部長登壇〕 ◎市原昌亮　総合政策部長　　亀井議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。　府営門真団地敷地内に流域調節池と公園整備をすることについてであります。　まず、建てかえに伴い生まれる用地に大阪府の流域調節池を設けることを大阪府に働きかけることについてでありますが、大阪府では、寝屋川流域において、平成２７年６月に供用を開始した寝屋川北部地下河川などを初め、浸水被害の軽減に向けまして、鋭意取り組まれております。しかしながら、現在の流域調節池の貯留量は、計画貯留量には達しておらず、早期の設置を期待するものでございます。　次に、地上部分は防災公園にすることについてであります。　大阪府営門真住宅につきましては、市民の皆様にとって安全・安心で快適な居住環境の提供を図る上で、大阪府営門真住宅まちづくり基本構想に基づき、現在、大阪府において建てかえ事業が進められているところであり、スポーツ機能や防災機能を有する公園につきましても、本構想に基づき、門真住宅を活用した周辺地域との一体的なまちづくりの中で土地利用できるよう、方向性をお示ししているところでございます。　今後におきましても、引き続き、府と市によるまちづくり会議等において、建てかえによる創出予定の活用地が、安全・安心、環境への配慮や地域の活力と魅力の向上につながる新たなまちづくりに資するよう協議・調整するとともに、建てかえによる創出予定の活用地への大阪府における流域調節池の設置などにつきまして調査・研究してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○土山重樹　議長　　これで亀井淳議員の質問を終わります。　次に、５番堀尾晴真議員を指名いたします。堀尾晴真議員。　　　　　　　〔５番堀尾晴真議員登壇、拍手〕 ◆５番（堀尾晴真議員）　５番、堀尾晴真でございます。通告に従い、順次質問いたします。　まず初めに、子ども医療費助成制度の拡充について質問いたします。　子どもは大人になってからの感染症の重症化を防ぐために、感染症にかかることで免疫をつけていきます。今の季節、初夏から夏にかけては感染症が流行しやすい季節で、特に集団生活を始めると感染症にかかりやすくなります。経済的な理由による心配なく、必要な医療を受けるためにも、子どもたちが健やかに成長していくためにも、子ども医療費助成制度は重要な施策となっています。　就学前では１００％の自治体が医療費助成を実施しています。門真市においても、年々対象年齢の拡大を図ってきている点は評価するものですが、北河内内の状況では、通院が小学校卒業年度末までとなっているのは門真市だけです。大阪府下の実施状況を見てみますと、ことし４月現在で通院が小学校卒業年度末までとなっているのは、４３市町村中１４市町となっており、約６７％が中学校卒業・高校卒業年度末までとなっています。　また先日、守口市民の方が結婚・出産を機に引っ越しを考えておられましたが、門真市は子ども医療費助成が小学校卒業までしかないからという理由で寝屋川市へと引っ越しをしたといった声も聞いています。　子ども、女性、コンパンクトシティをキーワード施策として掲げ、定住促進、住みたい、住み続けたいまちの実現を目指すなら、門真市もせめて他市並みに通院を中学校卒業まで早期に拡充をすべきと考えますが、答弁を求めます。 ○土山重樹　議長　　これより理事者の答弁を求めます。河合こども未来部長。　　　　　　　〔河合敏和こども未来部長登壇〕 ◎河合敏和　こども未来部長　　堀尾議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。　子ども医療費助成制度について、通院を中学校卒業まで拡充することについてであります。　本市における、子ども医療費助成制度の対象年齢につきましては、従前より財源的な見通しを考慮しつつ着実に拡充してきており、２７年１０月からは対象年齢を通院では小学校６年生までに、入院では中学校３年生までに拡充してきたところであります。　今後につきましては、現在把握しております府内各市の状況に加え、本市の財政見通しや国・府の補助金制度の動向をも踏まえつつ、引き続き対象年齢の拡大について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○土山重樹　議長　　堀尾晴真議員。　　　　　　　　　〔５番堀尾晴真議員登壇〕 ◆５番（堀尾晴真議員）　次に、新総合事業について質問いたします。　現在、総合事業への移行が完了していないにもかかわらず、既に政府全体として骨太の方針などで、次なる軽度者サービス見直しを打ち出しており、総合事業の範囲を要介護１・２へと対象拡大することや、訪問介護・通所介護以外への対象サービスの拡大の可能性があります。　高い介護保険料を払っている高齢者からすれば、要介護・要支援状態になっても介護保険は使えず、自費負担を迫られるという保険詐欺のような道です。　総合事業は事業費に上限額が設定をされています。この上限額は、前年度実績掛ける７５歳以上人口の伸びとなっており、給付抑制をしないと上限額を超えてしまいます。費用のかかる現行相当サービスから安上がりな基準緩和サービス、住民主体サービス等への移行を強要する仕組みとなっています。　そのような状況の中、門真市はくすのき広域連合において、来年４月から新総合事業を本格実施することになり、実施まで１年を切った状況です。利用者や事業所等への周知・説明などを含めると、もっと短い状況にあると言えます。くすのき広域連合の３月議会においても、来年４月が本格実施で、それまでに周知が入ってくるが、周知までに決めないといけないというところがあるので、生活支援コーディネーターの議論をできるだけ数多くして、その議論をスケジュールに合わせていくといった、具体的なスケジュールが決まっていない答弁でした。　しかし、くすのき広域連合ホームページを見ますと、今後のスケジュール案として、平成２８年１２月ごろに事業者向け説明会開催、平成２９年２月ごろに指定事業者の登録受け付け等をめどに検討しておりますと書かれています。　冒頭申し上げたように、実施まで１年を切った状況で、１２月ごろ事業者向け説明会、２月ごろに指定事業者の登録受け付けという日程は、十分な周知・説明が行われるのか危惧をされるものです。また、くすのき広域連合の３月議会の答弁では示されなかった内容が出されていますが、スケジュールが決まっていった経過、今後の具体的なスケジュール、進捗状況や進め方について答弁を求めます。　次に事業者アンケートについて質問いたします。　新総合事業への移行に当たっては利用者はもとより、事業者にも大きくかかわってきます。介護事業者の意向を聞くためにも、介護現場の実態などアンケートを実施して、意見の聞き取りを行うよう求めてきました。　そんな中、今回５月２７日にくすのき広域連合介護予防・日常生活支援総合事業実施に向けたアンケートが各事業者に送られ、６月１５日までに回答するよう事業者アンケートが実施されました。このアンケートの内容はどのような内容で、どういった経緯でその内容を決めていったのか答弁を求めます。　次に、事業実施計画案について質問します。　何度も言うように、実施まで１年を切った状況です。要支援１・２の訪問介護・通所介護を総合事業にどう移行させるかが最大の課題です。今年度は実施に向けた検討・準備等の仕上げの時期ですが、くすのき広域連合３月議会では、現時点ではそれぞれの関係市の中で議論をしているところ、サービスの種類はまだ現時点では決まっていないといった具体的な内容、方向性すら示されない答弁でした。しかし、これもくすのき広域連合ホームページ上では、本広域連合におきましては、平成２９年４月からの介護予防・日常生活支援総合事業（新しい総合事業）開始に向け準備を進め、多様なサービスとして、訪問型及び通所型サービスＡ（緩和した基準によるサービス）、通所型サービスＣ（短期集中予防サービス）のサービス類型の創設を検討しているところですとあり、新総合事業実施計画案が掲載をされています。　今回質問に当たり、高齢福祉課に問い合わせた結果、くすのき広域連合ホームページ上に掲載されているのを確認をしたもので、広域連合からは何の連絡もなく準備が進められ、広域連合の３月議会での答弁でも示されなかった内容であり、余りにも議会軽視だと言わざるを得ません。この事業実施計画案はどこで、どのような議論がされ、決まっていったのか答弁を求めます。　以上で、質問を終わります。（拍手） ○土山重樹　議長　　これより理事者の答弁を求めます。大兼保健福祉部長。　　　　　　　　〔大兼伸央保健福祉部長登壇〕

◎大兼伸央　保健福祉部長　　堀尾議員の御質問について、私より御答弁申し上げます。　新総合事業についてであります。　くすのき広域連合における本事業の今後のスケジュール案につきましては、本年４月以降に本部及び支所の担当者会議において原案を検討し、その後、支所長会議において精査を行い、５月１０日に開催された協議体連絡会の意見も求めた上で、作成されたものであります。　また、具体のスケジュールにつきましては、平成２９年度からの実施に向け、今後３回予定している協議体連絡会において、アンケート結果に基づくサービス内容及びサービス基準の検討等を行い、１２月ごろに事業者向け説明会の実施、２９年２月ごろに指定事業者の登録受け付けを開始する予定とし、市民周知についても本年１２月ごろを目途に行う予定であると聞き及んでおります。　新しい総合事業の実施に当たりましては、各市域の生活支援サービス協議体において、地域資源の把握や関係機関の情報共有等を進めるとともに、市域ごとの情報を集約し、事業実施に向けて幅広く検討を行うべく、取り組まれているところであります。　次に、事業者アンケートについてであります。　アンケートの内容は、新しい総合事業の実施に当たり、介護事業者等の参画が必要不可欠なことから、各事業者からサービス類型の内容や基準等についての意見を求める内容であります。アンケート内容は、新しい総合事業の実施に際しては、事業者の意見等を反映させる必要があることから、先ほど御答弁申し上げました今後のスケジュールと並行して検討を行ってきたもので、協議体連絡会の意見も求めた上で決定したものと聞き及んでおります。　次に、事業実施計画案についてであります。　事業実施計画案につきましては、事業者アンケートの実施に当たり、介護の現場のさまざまな見地からより具体な意見等を求めるための素案として、国のガイドラインに基づき作成しており、スケジュール及びアンケート内容とあわせて検討し、決定されたものと聞き及んでおります。　今後におきましても、各市域の協議体等におきまして、円滑な事業実施に向け、鋭意取り組みが推進されるものと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○土山重樹　議長　　これで堀尾晴真議員の質問を終わります。　次に、１８番今田哲哉議員を指名します。今田哲哉議員。　　　　　　　〔１８番今田哲哉議員登壇、拍手〕 ◆１８番（今田哲哉議員）　１８番、緑風クラブの今田哲哉でございます。　質問に先立ち、緑風クラブを代表して、先日お亡くなりになりました園部市長に対しまして、謹んでお悔やみを申し上げますとともに、哀悼の誠をささげます。　それでは、通告により順次質問をさせていただきます。過日、委員会においても質問がなされておりますが、確認のため質問をいたします。　まず、公民協働活動の地域調整官についてお伺いいたします。　公民協働は、文字どおり市役所と民間、つまり市民、団体、市内企業などがそれぞれの役割と責任などを自覚し、自治基本条例にあります、「誰もが住みたい、住み続けたいと思えるまちを引き継ぐために、市民、議会及び市役所が協働し、地域全体の自治に対する意識の向上を図ることで、市民力及び地域力を高め、生成し自ら発展していく自律発展都市の形成を目指すこと」を行っていくものと理解しております。　そして、条例に市役所の役割として、「市役所は、市政への参加及び参画の機会を積極的に設け、市民及び議会からの意見及び提案を適切に施策に反映させるよう努め、必要とするところに必要な情報が届くよう、積極的な情報公開及び情報提供に努めます。」とあります。　こういったことをもとに考えますと、地域調整官の役割は一体何でしょうか。自治基本条例にある市役所の役割を果たす市の職員としてのリード役、見本ではないでしょうか。地域に足を運び、条例にある市民及び議会からの意見及び提案を適切に施策に反映させるために、あるいは必要とするところに必要な情報が届くよう積極的な情報提供に努めるといったことの市の実践役ではないでしょうか。地域に足を運び、絶え間ない関係づくりや情報の提供や収集は、いろいろな御苦労があると思います。まずもって日ごろの御活動に敬意を表します。大変なお役目であろうと思います。だからこそ、一般職員ではなく特別職の位置づけであろうと思います。　しかし、市長や議員などの特別職とは違い、税や国保の徴収職員である国税や府税のＯＢ職員の活用と同じ勤務形態をとっていると思います。我々議員のように勤務時間のない形ではなく、一般の職員と同じような勤務形態であろうと思います。だからこそ税や国保と同じく所管課に属し、上司がいるわけですよね。地域調整官の上司は誰でしょうか。公民協働課長ですか。総合政策部長ですか。毎日地域に出向く際に、どのような指示を出しているのか、毎日どのような報告を受けているのか、日々の活動状況の報告書はどのようなものなのでしょうか。もちろん毎日の活動ですので、日報があると思います。日報の書式はどのようなものなのか、具体に詳しくお答えください。　地域会議を各中学校区につくろうとしているこの重要な時期ですので、当然に指示が出され、報告がなされ、その毎日の指示や報告が総合計画で言うところのＰＤＣＡサイクルにのっとり、日々改善がなされ、早急に構築が望まれる市内全域での地域会議の発足に向けた動きがさぞ活発にされていることと存じます。先ほどの質問に対する答弁とともに、日々地域に出向き、活躍されておられる地域調整官の活躍ぶりを、その実例を挙げ、具体に明確にお示しください。　次に、設計業務委託等業務委託についてお伺いいたします。　本市での各部署において毎年工事部署での設計等業務委託や、その他の部署での業務委託等、数多くの業務委託が発注され、多額の予算が計上されていると思います。　さきの総務建設常任委員会、また文教常任委員会でも質問がなされましたが、私が従前より申し上げ指摘しておりましたが、例えば工事の設計を委託した場合、工事施工中にいろいろな問題が発生し、工事が繰り越されることが多々あると思います。なぜこのような事態が起こるのかと考えますに、設計を発注する際の打ち合わせが十分されず、設計業者等に任せ切りではないのかと危惧するものです。設計を業務委託した後の成果品のチェック体制が部内で十分になされていないのではないでしょうか。現状を具体的にお答えください。　今後の全ての業務委託に際し、全庁的にどのようにされようとしておられるのか、私が申し上げた事前の十分な打ち合わせ、事後のチェックをどのように思われているのか、さきの現状と差があるのであれば、どのように改善しようとされているのか、明確にお示しください。　以上で、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○土山重樹　議長　　これより理事者の答弁を求めます。市原総合政策部長。　　　　　　　　〔市原昌亮総合政策部長登壇〕 ◎市原昌亮　総合政策部長　　今田議員の御質問のうち、公民協働につきまして、私より御答弁申し上げます。　公民協働活動における地域調整官についてであります。　自治基本条例によります公民協働の基本理念、考え方は、議員の御認識のとおりでありますが、この基本理念の実現のためには、市役所のあらゆる部署及び職員がその役割を果たしていくことが求められており、地域担当職員制度を構築いたすとともに、自治基本条例では地域会議の設立及び活動への支援についても規定いたしております。　地域担当職員は、地域コーディネーター、公民協働課職員による地域サポーター、各所属の分掌事務に基づき活動支援を行う分野別サポーター、公募による課長補佐級職員で、地域サポーターの補助を担う地域アシスタントで構成されており、地域コーディネーターの役割は、参与及び地域調整官が担っております。　地域コーディネーターは、地域と市役所をつなぐパイプ役となることや協働によるまちづくりのパートナーとしての役割を担っており、現在、主に地域会議の設立や活動支援を中心としながら、市役所と地域の連携及び協働の推進役となっております。　次に、参与及び地域調整官は、それぞれの身分取扱等に関する要綱において、総合政策部に所属すると規定しており、上司は総合政策部長であります。　なお、勤務条件といたしましては、同要綱に基づき、１週間に４日以内及び２９時間以内の勤務としており、地域の実情に即して、平日に限らず土日や夜間に勤務するなど柔軟な対応によるもので、国税、府税ＯＢ及び一般職員とは異なるものでございます。　次に、業務指示及び業務報告についてでありますが、要綱において、業務指示は担当地域その他必要な事項を総合政策部長が定めており、業務報告は、総合政策部長に対し、議員御質問の日報によるものではなく、１カ月単位で勤務日や業務内容等を記載した業務報告書により行っております。　なお、地域会議の設立や活動支援につきましては、地域の実態や御意見等を踏まえ、計画的、重点的に取り組んでおり、地域コーディネーターからは、日常的に日々の活動の中で重要な変化や動きがある場合には速やかに報告を受けており、相談、調整しながら業務を遂行しているところでございます。　最後に、地域コーディネーターのこれまでの実績についてでありますが、地域会議の設立に向け、地域に出向き、地域の方々に対し公民協働によるまちづくりに向けた自治基本条例の理念や、地域会議の必要性などを十分に説明し、設立に向けた助言や支援を行うとともに、設立後におきましても、地域会議の運営に関し、さまざまな助言や支援を行っております。　これらの取り組みを通じまして、第五中学校区及び第三中学校区での地域会議設立に至ったものであり、その他の校区につきましても、これまでの校区同様、呼びかけ人となる方々との調整や設立準備会発足に向けた調整を重ね、地域会議設立に向けた働きかけを鋭意進めており、地域会議の活動も時間とともにさまざまな事業が推進されてきており、活発化してきているところでございます。　活動実例といたしましては、第五中学校区において５月に実施された２００人ほどの参加によるふれあいウォーキングや、今後計画されている安全フェスタや音楽とエコキャンドルナイトの実施、第三中学校区における公園等への植栽活動の開始や設立記念イベントの実施計画等が進んでおります。　地域コーディネーターは、それぞれの理事会や専門部会等の各種会議への参加を通じて必要に応じ助言を行うなど、地域住民と市との信頼関係の向上にも大きく寄与していると認識しており、これまでの長きにわたる行政経験を生かして、地域の皆様との人的交流を強めつつ、引き続き地域と市のパイプ役となり、協働によるまちづくりのパートナーとしての関係性の構築を一層強めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。(「日報ないのんかい。日報なかったら月報どうやって書けるんや。」と呼ぶ者あり) ○土山重樹　議長　　西口上下水道局長。　　　　　　　　〔西口孝上下水道局長登壇〕 ◎西口孝　上下水道局長　　今田議員の御質問のうち、一部につきまして、私より御答弁申し上げます。　設計業務委託についてであります。　まちづくり全般を所管する事業課においての事前の打ち合わせ、事後のチェックについてでありますが、事前の打ち合わせにおいて、部内で現場条件や想定される問題点を踏まえ、委託内容の精査を行い業務発注しているところでございます。　委託発注後につきましては、受託業者に任せ切りではなく、適宜、設計協議を行うとともに、発注者によるチェックを実施しながら業務を進めております。また、よりチェック機能を働かすため、設計内容を複数の職員により確認するなどの取り組みも実施いたしております。　そのような中でも工事発注後におきまして、想定外の事象により設計変更や工期変更せざるを得ないケースもありますが、これらの変更につきましても、関係機関等と最適な施工方法につきまして協議・検討し、適切な変更内容となるよう努めてまいります。　次に、今後の業務委託等に際して、全庁的にどのようにするかについてでありますが、設計業務委託以外の委託等に際しましても、事前の十分な打ち合わせや事後のチェック等、事務改善の観点からも適正な事業の執行に向け、全庁的に検討してまいりたいと考えております。　議員御指摘の事前の打ち合わせや事後のチェックの重要性は認識しておりますことから、今後につきましても、より精度を高めるため関係課と連携し、さらなるチェック体制の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○土山重樹　議長　　これで今田哲哉議員の質問を終わります。　次に、１番松本京子議員を指名いたします。松本京子議員。　　　　　　　〔１番松本京子議員登壇、拍手〕 ◆１番（松本京子議員）　１番、松本京子でございます。通告に従いまして質問させていただきます。　まず初めに、障がい者施策についてお伺いいたします。　国連の障害者の権利に関する条約の締結に向けた国内法整備の一環として、全ての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障がいを理由とする差別の解消を実現することを目的として、平成２５年６月、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が制定され、平成２８年４月１日から施行されました。　この法律では、国・都道府県・市町村などの役所や、会社やお店などの事業者が、障がいのある人に対して正当な理由なく、障がいを理由として差別することを禁止しています。また、この法律では、国・都道府県・市町村などの役所や、会社やお店などの事業者に対して、障がいのある人から社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに、負担が重過ぎない範囲で対応すること、事業者に対しては対応に努めることを求めています。しかしながら、法律では合理的配慮についての明確な基準が示されていません。市としての一定の判断基準が必要ではないかと考えます。　そこで合理的配慮の具体例であるコミュニケーションボードについてお伺いいたします。市民の方より耳が不自由となり、市役所で話が伝わらないので何とかしてほしいとの声を頂戴いたしました。平成２７年第３回定例会の一般質問で、市民サービスの窓口でコミュニケーションボードの作成について質問させていただきました。早期作成について御見解をお聞かせください。　次に、ヘルプカード、ヘルプマークについてお伺いいたします。　障がいのある人には、自分から困ったとなかなか伝えられない人がいます。支援が必要なのにコミュニケーションに障がいがあって、そのことを伝えられない人もいます。特に災害時には困り事がふえることが想定されます。一方、支援する人からは、何かあったときどう支援したらよいかわからない、障がいのことがわからないという声があります。ヘルプカード、ヘルプマークはこういった両者をつなげることを目的としています。　ヘルプカードは、運転免許証サイズで、表には赤字に白十字とハートマークのシンボルマークとなるヘルプマークが描かれ、裏側には名前や住所のほか、本人の特性や緊急連絡先、医療に関する情報などを必要に応じて自由に記入することができます。いざというとき必要な支援や配慮を周囲の人にお願いするためのカードとなっています。今まで東京では比較的導入が進んでいましたが、大阪では認知度も低く導入されていませんでした。　そんな中、柏原市で平成２７年１２月３日よりヘルプカードの配布が始まりました。柏原市では、ヘルプカードの意義として、次のようなことが期待できるとしています。　１、本人にとっての安心。何かあったときに、理解してもらえる、手助けしてもらえる。障がい者自身にとって、何よりの安心です。　２、家族、支援者にとっての安心。何かあったらどうしよう、緊急連絡先を本人が携帯していることは、家族や支援者の不安を和らげます。　３、情報とコミュニケーションを支援。緊急時に必要となる情報をあらかじめ備え持つことができます。さらに、緊急時に支援してくれる人とのコミュニケーションのきっかけになります。　京都府では、平成２８年４月１日からヘルプマークの配布を開始いたしました。本市におきましても、障がい者御本人と御家族の安心・安全のため、ぜひとも導入を検討していただきたいと思います。市の御見解をお聞かせください。　次に、ＡＥＤについてお伺いいたします。　平成１６年７月から一般市民がＡＥＤを使って救命処置ができるようになり、救命処置が身近なものになってきました。平成２５年には、心肺機能停止傷病者の４４．９％にバイスタンダー、いわゆる救急現場に居合わせた人による応急処置がなされました。心肺機能停止傷病者の救命率は、心停止から５分間で５０％まで低下します。総務省消防庁の平成２６年版救急・救助の現況に次のようにあります。　心肺機能停止時に、一般市民によりＡＥＤを使用した除細動が実施された傷病者のうち、１カ月後生存率は５０．２％、１カ月後社会復帰率は４２．８％となっているとのことであります。このようにＡＥＤは多くの人の命を助け、その後の社会復帰に欠かせないものとなっています。　本市におきましても、平成２１年４月１６日、市役所に来庁していた市民の方が突然意識を失い、けいれん状態となりました。心肺停止状態であると判断した高齢福祉課の職員が連係し、本館入り口のＡＥＤを使用。気道確保や心臓マッサージなど心肺蘇生処置を救急車が駆けつけるまで実施。１週間後に意識が戻りましたが、後遺症も残らず、一人の命を救ったというすばらしい実績があります。　本市では、平成２０年７月１日から市内の全小・中学校にＡＥＤを設置しました。現在、市内公共施設５３カ所に拡大されました。事業者と合わせて、門真市には現在約８０カ所にＡＥＤが設置されています。しかしながら、夜間・休日には施設が施錠され、使用できるのが非常に少ないと聞いております。市民の皆様の命を守るため、早急な対策が必要ではないでしょうか。　大阪府摂津市では、平成２８年２月１７日、市と警察がタッグを組んで、市内の全交番に設置。平成２７年４月より枚方市では、２４時間営業のコンビニにＡＥＤ設置。寝屋川市でも本年４月１日より市内６０店舗のコンビニにＡＥＤを設置されました。　そこでお伺いいたします。本市のＡＥＤ設置状況と夜間・休日の状況、交番設置、コンビニ設置に対する市の御見解をお聞かせください。また、現在のＡＥＤマップは、大阪府のマップであり、地域ごとで非常にわかりにくいものとなっています。市民の皆様が一目で見てわかる市全域が１枚のマップの作成や、設置一覧表を作成してはどうかと考えますが、御見解をお聞かせください。　最後に、市民サービスについてお伺いいたします。　出生・結婚証明書について、平成２７年第３回定例会の一般質問で取り上げました。答弁では、賞状形式の証明書について多くの方が利用できるように周知に努めるとの答弁をいただきましたが、その後の状況をお聞かせください。　また、出生届や婚姻届の提出時にお祝いのメッセージカードをプレゼントするなど独自のサービスを提供している自治体があり、本市でもイメージキャラクターガラスケを使った独自の証明書を発行し、市民サービスに努めてほしいとの質問をいたしました。　平成２８年４月２８日より守口市では、正式な戸籍の届け出には使用できませんが、結婚した二人の手元に残せる記念用婚姻届の配付を開始いたしました。婚姻届に記載した事項に加えて、二人の誓いの言葉や写真添付欄を設けています。記念撮影用のフォトボードが庁内にも設置されています。　また、平成２８年４月より富田林市では、婚姻届を出したカップルにお祝いのメッセージカード～ＴＵＮＡＧＵ～をプレゼントされています。移住定住促進として行われておられ、大変喜ばれているとのことであります。本市におきまして、婚姻届を出しに来られた方が、市役所の前で記念写真を撮っておられるとも聞いております。　平成２７年第３回定例会での答弁で、ガラスケを活用した方策等について検討するとの答弁がありましたが、その後の本市としての取り組みについてお聞かせください。市独自のメッセージカードが作成され、市民の皆さんが喜んでくださる日の早期の実現を要望し、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○土山重樹　議長　　これより理事者の答弁を求めます。市原総合政策部長。　　　　　　　　〔市原昌亮総合政策部長登壇〕 ◎市原昌亮　総合政策部長　　松本議員の御質問のうち、ＡＥＤにつきまして、私より御答弁申し上げます。　ＡＥＤの交番、コンビニへの設置についてであります。　まず、門真市内におけるＡＥＤの設置状況につきましては、特定非営利活動法人大阪ライフサポート協会が運営する大阪府ＡＥＤマップの直近データでは、現在、市役所、小・中学校などの本市公共施設等５３カ所を初め、全体で８０カ所に配置されておりますが、当該マップへの登録は任意によるものであり、民間における設置分については、全てを網羅しているものではございません。　次に、夜間においても利用できる施設についてでありますが、現在、大阪府ＡＥＤマップによりますと、２４時間利用できる施設は、公共施設では市庁舎本館、門真警察署の２カ所、また民間施設においては３カ所の合計５カ所でありますことから、とりわけ夜間や早朝等利用が困難であることは認識いたしております。　次に、交番やコンビニにＡＥＤを設置することについての本市の考えについてでありますが、市内の交番やコンビニに設置し、２４時間誰もが使える環境を広く整備することは、救急車到着までの素早い応急措置の機会の拡大が見込まれ、救命救急の一助となるとともに、市民の皆様に大きな安心感を提供できるものと考えております。　現在、市内に交番は８カ所、またコンビニについてはインターネットで確認できる範囲では５４カ所あり、近隣自治体では枚方市、寝屋川市などがコンビニへの設置を実施されております。　一方で、設置及び維持管理に係る費用面や故障時の緊急対応の課題、また交番及びコンビニの立地の偏在性など、設置に際しては十分な検討が必要であると考えており、引き続き、地域会議での取り組みへの支援、また民間企業独自の設置への働きかけなど公共施設以外への設置の手法について、鋭意、調査研究してまいりたいと考えております。　次に、市域全体を一目で見られるようなＡＥＤマップの作成についてでありますが、現在のところ、大阪府ＡＥＤマップ以外に市域全体を示すマップはございませんが、ＡＥＤの設置場所を市民の皆様によりわかりやすく周知する必要性については認識いたしております。　市内のＡＥＤの設置場所につきましては、現在、市ホームページのトップページに、大阪府ＡＥＤマップのリンクを張るなど、市民の皆様によりわかりやすいものとするよう対処いたしておるところでありますものの、閲覧にはインターネットを御利用いただける環境が必要となります。このためインターネットをごらんいただけない皆様への対応としましては、市民のしおりや門真市暮らしの便利帳の更新時期に合わせ、ＡＥＤマップの掲載について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○土山重樹　議長　　内田市民生活部長。　　　　　　　　〔内田勇市民生活部長登壇〕 ◎内田勇　市民生活部長　　松本議員御質問のうち、市民サービスについて私より御答弁申し上げます。　まず、戸籍法に基づき希望者に交付する婚姻届等の受理証明書についてですが、多くの皆様に御利用していただけるよう、市ホームページでの広報のほか、市民課窓口において、見本を設置するなど市民周知に努めてまいりました。その結果、２７年１月から１２月までの１２カ月間の交付実績は３枚でございましたが、２８年１月から６月１０日時点までの約半年間で１２枚となり、利用者が増加しておりますが、さらなる利用者の増加を図るため一層の周知に努めてまいります。　また、２７年第３回定例会において、議員御指摘の出生届や婚姻届の提出時におけるガラスケを活用した独自の記念証交付サービスにつきましては、現在、近隣市等で実施されているお祝いメッセージカードの交付や、ホームページからもダウンロード可能な記念用の婚姻届の用紙の配布のほか、記念撮影用ボードの庁舎内への設置など、さまざまな事例を調査・研究しておるところでございます。　今後におきましては、本市のイメージキャラクターであるガラスケを活用した本市独自の新たなお祝いサービスの実施に向けてさらなる検討を進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○土山重樹　議長　　大兼保健福祉部長。　　　　　　　　〔大兼伸央保健福祉部長登壇〕 ◎大兼伸央　保健福祉部長　　松本議員御質問のうち、一部につきまして私より御答弁申し上げます。

　まず、コミュニケーションボードについてであります。　コミュニケーションボードにつきましては、意思伝達が困難な障がいのある方等との意思疎通を図る際に有効な手段であると考えており、現在、聴覚障がい、言語機能障がい等のある方のみを対象としたコミュニケーションボードを障がい福祉課窓口に設置し、必要に応じ活用しているところであります。　こうした中、本年４月には障害者差別解消法が施行され、障がいのある人に対する合理的配慮の提供が法に明記され、行政機関には法的に義務づけがされました。　コミュニケーションボードの活用につきましては、この合理的配慮の提供の具体例の一つであると認識しており、障がいのある人が安心して窓口で市民サービスが受けられるよう、イラスト等を取り入れながら有効かつ容易に活用できるコミュニケーションボードの導入について検討を進めてまいります。　次に、ヘルプカードについてであります。　ヘルプカードにつきましては、内部障がいや妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としていることが外見ではわからない方が、周囲の人の援助が得やすくなるよう、２４年１０月に東京都において作成されたカードであり、京都府など全国的に広がりつつあると認識しております。　一方、府内では柏原市が２７年１２月より配布を行っておりますものの、その後、広がりがある状況ではございません。　障がい等により援助を必要とする方が日常的にさまざまな援助を受けられる社会とするためには、ヘルプカードが多様な主体により多様な場所で作成、使用され、広域的な共通認識の中で、取り組まれることが効果的と考えております。　このことから福祉のしおり等への掲載による周知・啓発に努めるとともに、本市での導入につきましては、府内市町村及び近隣市の状況等を見きわめながら、引き続き調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○土山重樹　議長　　これで松本京子議員の質問を終わります。　次に、１０番大倉基文議員を指名いたします。大倉基文議員。　　　　　　　〔１０番大倉基文議員登壇、拍手〕 ◆１０番（大倉基文議員）　１０番、緑風クラブの大倉基文です。通告に従いまして順次質問いたします。　初めに、門真市幸福度指標について質問をいたします。　この門真市幸福度指標につきましては、平成２５年度より幸福度指標について調査研究を重ねていただき、平成２６年６月に市民の幸福感に関するアンケート調査が実施され、８月に門真市幸福度指標策定委員会より答申を受け、１０月に門真市幸福度に関する分析として発表されました。そして本年３月、門真市市民幸福度に関する意識調査、平成２７年度調査結果報告書として２回目のアンケート調査の結果が発表されました。　市ホームページでも幸福度指標を検討する背景として、現代社会において、豊かな生活を送る上で必要な物質的・制度的環境の整備が進んだ一方で、世帯の核家族化や単身世帯の増加によって、社会的つながりが希薄になり、孤独感・孤立感などから生きづらさを抱える人が少なくないと考えられます。　国際機関（経済協力開発機構、国連開発計画）などでは、経済成長追求型の発展とは異なる社会の発展のあり方を模索する動きや、ＧＤＰ（国内総生産）を初めとする経済的尺度にかわる社会の豊かさの尺度を模索する動きが出ています。　また、経済状況の厳しい基礎自治体においても、市政運営上、人々の多様化するニーズの全てに対応することは難しいことから、社会の豊かさの尺度を施策で取り入れようとする動きがあります。門真市でも、重要度、満足度に加え、幸福度という新たな観点から施策の可能性を見出すことを目指しますと示されています。　私も、市政を進める施策を作成していく上で、大変重要な指標であると考えます。　そこで、前回のアンケートと今回のアンケート結果について、その違いや目的をお答えください。　また、それによって浮かび上がったものと、その浮かび上がったものを生かした対策についてお答えください。　先日、門真市教育委員会が中学生対象に行ったアンケートから、門真市に住み続けたいと思っている割合がたった１割であることが新聞に掲載されました。このことは大変憂慮すべき問題であります。子は親の鏡とよく言われますが、定住性のある魅力的なまちの実現のために、アンケート結果で浮かび上がった内容や課題をしっかり踏まえ、今後取り組むべき重要な項目をしっかり定め、確実に実行し、成果を形にしていくことで、実際に門真市に住んでいただいている市民の皆様に幸せを実感していただけるまちづくりにつながっていくと考えます。　そのためにも、幸福度指標を継続的に調査分析し、市民の皆様がより幸せだと感じられる環境の整備や課題の把握、市民全体の幸福度の向上の実現のために、ＰＤＣＡサイクルの活用で本市が目指す住みたい・住み続けたいまち、「人・まち“元気”体感都市」を実現できるよう取り組んでいただきたいと思います。　次に、街路樹等についてのうち、危険な街路樹についてでありますが、全国で街路樹の倒木による死亡事故や大きい枝の落下により、幼い女の子が頭の骨を折る事故など、歩行者が巻き込まれる事故が各地で起きています。　自治体の中には、本格的な調査や対策に乗り出したところもあります。帯広市が行った街路樹の倒木危険性の調査では、検査した９５４本のうち、倒木の危険性が高く、即時伐採となったのは９．１％の８７本。２年から３年で伐採も２３％の２１９本と多く、健全と診断されたのは５６．８％の５４２本だったと報告されました。その結果、倒木のおそれがある街路樹が予想以上に存在することがわかってきました。　ＮＨＫでも先日、街路樹が倒れるそのワケは？という特集があり、その中で、国の調査によると、日本全国に街路樹は６７５万本あり、その街路樹が盛んに植えられたのは、高度経済成長期で、道路の整備に伴い、排気ガスなどに対する環境対策や景観の美化、そして火災時に延焼を食いとめる防災などの目的で植えられたようです。　樹木の種類は、１位はイチョウ、２位はソメイヨシノなどの桜、３位はケヤキで、それぞれの寿命は数百年、７０年、１５０年と言われているのに、植えられてから、まだ四、五十年にもかかわらず、各地で街路樹が倒れるなどの事故が起きていること。その原因を、長年にわたり全国で街路樹の診断を行ってこられた樹木医の板倉賢一さんが主に二つあると指摘されました。　まず、植えられた環境が木の成長を阻害していることです。街路樹は、道路や排水溝などに囲まれ、自由に根を張れず、十分な栄養を吸い上げることができない。そして二つ目の原因は、キノコなどの菌が寄生しやすいことです。街路樹は、歩行者が根を踏んだり、自転車を幹に立てかけて、傷がつきやすくその傷から菌が入り込み、根や幹を腐らせるそうです。また、木に詳しい方からお話を聞かせていただきましたが、知識のない方による枝の伐採等にも原因があるようです。　本市におきましても、いつこうした事故が起こるかわかりません。梅雨に入り、雨が多くなり地盤が緩んできます。また、温暖化によるものなのか気象が昨今変わってきています。台風も大型化し強風が予測されるケースがふえています。本市にも多数の街路樹がありますが、市はどのように危険な街路樹を把握しているのでしょうか。また、台風や強風が予想される場合には、府道や国道の街路樹についても市の管理する街路樹と同様の対応が必要だと考えますが、市の考えをお聞かせください。　次に、公園の樹木についてですが、数年前に長居公園で、人気アーティストが出演する野外コンサートに訪れた女性が落雷で死亡する事故が起きました。本市の公園においても急な降雨等により、公園利用者が樹木の下で雨宿りなどを行うことがあると思います。また、私も以前の知識では雷が鳴ると木の下に避難することは安全であると思っていました。樹木への落雷による死傷事故以来、落雷時の危険性については、以前より広がったように思いますが、まだまだその危険性について認識しておられない方々もおられます。　これから梅雨の本番、最近の気象現象から考えますと、落雷の危険もふえるものと予想されます。本市においてもしっかり対策をしておいていただきたいと考えます。ホームページ等による注意喚起や、四宮公園のような高い木のある公園への看板等での注意喚起を考えていただきたいと思いますが、市のお考えをお聞かせください。以上で質問を終わります。　理事者の答弁をよろしくお願いいたします。　御清聴まことにありがとうございました。 ○土山重樹　議長　　これより理事者の答弁を求めます。市原総合政策部長。　　　　　　　　〔市原昌亮総合政策部長登壇〕 ◎市原昌亮　総合政策部長　　大倉議員御質問のうち、門真市幸福度指標につきまして、私より御答弁申し上げます。　まず、前回アンケートと今回のアンケート結果についてであります。　平成２６年度に実施しました前回のアンケートは、本市独自の幸福度指標を策定するに当たり、主観的な感覚である幸福感を指標化するため、市民の皆様の意識を調査したものであり、平成２７年度に実施しました今回のアンケートは、門真市幸福度指標をはかるために行ったものでありますことから、それぞれを単純に比較することはできないものの、個々の質問によっては、前回と同様の質問や類似している内容もありますことから、それぞれの結果から見受けられる傾向について分析したところでございます。　その結果についてでありますが、まず自身の幸福度につきましては、１０点満点の平均点で、前回が５．７４点、今回が５．７６点であり、０．０２点向上いたしております。　次に、さらに幸せになるために必要と思う事項につきましては、２６年度の上位項目は、健康状況、家計の状況、精神的なゆとりとなっており、２７年度の上位項目は、心と体の健康、身体的・経済的な安定、犯罪や事故・災害への対策となっております。　続いて、市民の幸福感の向上のために取り組む必要があると思う事項につきましては、２６年度の上位項目は犯罪や災害への対策、市役所への信頼感の向上、便利で快適なまちづくりとなっており、２７年度の上位項目は犯罪や事故・災害への対策、身体的・経済的な安定となっております。　次に、それによって浮かび上がったものについてであります。　調査結果から見えてきた課題につきましては、項目によってばらつきがあり、今後も経緯を見る必要がありますものの、幸福度の高低に影響を与えるものと考えられる要素として、自分の健康状態やワーク・ライフ・バランスの実感、身体的・経済的な不安がない、まちづくりへの市民参加、文化芸術に触れたり、学習ができる環境などが挙げられており、前回と同様の傾向が見られることから、今後、幸福度の向上の観点から重視すべき項目であると考えられます。　また、さらに幸せになるために必要と思う事項及び市民の幸福感の向上のために取り組む必要があると思う事項では、子育てが安心して楽しくできることや子どもの成長実感、犯罪や事故、災害への対策などにつきまして、１８歳以下の子どものいる人は１８歳以下の子どものいない人よりも回答割合が高くなっており、安心して出産・子育てができる環境を整備することは、幸福度の向上の観点からも重要であると認識いたしております。　次に、それを生かした対策についてでありますが、子育てが安心して楽しくできることや子どもの成長実感につきましては、子どもや教育など、子育て世帯の転入を促す各種施策にも積極的に取り組むことが重要であると考えております。　また、犯罪や事故、災害への対策は、従来より重要度が高い項目であり、前回、今回の結果ともに、今後とも必要と回答された割合が高くなっておりますことから、幸福度の観点からも今後取り組むべき重要な項目であると改めて認識するところであり、防犯、防災への取り組みにつきましても推進してまいりたいと考えております。　定住性のある魅力的なまちの実現には、これらの種々の対策を通じまして、実際に門真市に住んでおられる市民の皆様が、住んで幸せを実感していただけるまちづくりを推進していくことが、必要であると考えております。　アンケート結果で浮かび上がった内容や課題も踏まえ、今後も幸福度指標を継続的に調査分析し、市民の皆様がより幸せだと感じられる環境を整備するための課題を把握し、市民全体の幸福度の向上の実現につながるまちづくりの取り組みにつなげることで、本市が目指す将来の姿である「人・まち“元気”体感都市」の実現に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○土山重樹　議長　　中道まちづくり部長。　　　　　　　〔中道寿一まちづくり部長登壇〕 ◎中道寿一　まちづくり部長　　大倉議員の御質問のうち、街路樹等につきまして私より御答弁申し上げます。　まず、危険な街路樹についてでありますが、市内の街路樹の中には、植栽後数十年経過しているものもございます。樹木につきましては、職員や委託による街路樹の剪定作業等において樹木の状況を把握しているところであり、樹木の生育状況を観察し、腐食の有無等を確認することで倒木を未然に防ぐよう努めているところであります。　また、台風や強風が予測される場合には、市道の街路樹や市で管理する府道の街路樹を巡視しておりますが、今後につきましては、府道や国道の道路管理者と連携を強化し、市内全体における街路樹の倒木による被害を防止するよう努めるとともに、樹木診断の研修等を活用し、街路樹の状況を適正に判別できるよう職員の能力向上に努めてまいります。　次に、公園の樹木についてであります。　急な降雨等により、公園利用者が樹木の下で雨宿りなどを行うことがありますが、議員御指摘の樹木への落雷による死傷事例があることから、落雷時の危険性について、ホームページ等を通じ注意喚起を行ってまいります。また、高木があり、かつ周囲が開かれた公園では、他の公園に比べ落雷の危険性が高いことから、それらの箇所につきましては、有効な注意喚起の方法について検討してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○土山重樹　議長　　これで大倉基文議員の質問を終わります。　この機会に午後２時４０分まで休憩いたします。　午後２時１３分休憩　　　　◇ 　午後２時４０分再開 ○土山重樹　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第３の市政に対する一般質問を続行いたします。　質問通告により１１番五味聖二議員を指名いたします。五味聖二議員。　　　　　　　〔１１番五味聖二議員登壇、拍手〕 ◆１１番（五味聖二議員）　１１番緑風クラブの五味聖二でございます。門真市の将来ビジョンについて質問をいたします。　先の民生常任委員会におきまして、所管の質問をいたしましたが、本日は総務所管を中心にお伺いいたします。それでは通告しております３項目について理事者の皆様の明確な御答弁のほど、よろしくお願い申し上げ質問をいたします。　さて、この国の未来に重くのしかかろうとしている社会保障への問題は、今から約４０年にわたり続いてまいります。いわゆる団塊ジュニア、私も含めた世代がこの世を去るそのときまで続くわけでありますが、この国の行く末を案ずるのは誰しも同じであると思います。自分自身の老後への不安、また子や孫の生活の安定はと考えれば考えるほど、悩みは募る一方であります。　しかし、我々が今やらなければならないことは、子や孫が路頭に迷わぬよう、対策のための計画を立て、施策をしっかりと打ち出していくことが重要であります。近い将来、門真市が消滅せぬよう心して取り組んでまいらねば、未来に大きな禍根を残すこととなるわけであり、庁内一丸となって対策に取り組まれることをまずもって願い質問に移りたいと思います。　まず、１点目の今後の本市の人口推移についてお伺いいたします。　皆さんも御承知のとおり、本市の人口は昭和３５年の３万５０００人から、昭和４５年には１４万人に増加し、人口増加率で全国１位となりました。その後は多少の増減はありましたが、平成７年ごろより徐々に減少するようになり、現在に至っているわけであります。しかし、残念なことは、当時のまちづくりに知識と経験があれば、現在の密集市街地はなかったであろうかと思いますが、改めてまちづくりの重要性を感じる次第であります。あえてまちづくりに対して蒸し返すつもりはありませんが、当時の人口増加の要因についてどのように分析しておられるのかお伺いします。　次に、門真市の人口推移について、現在の状況は０～１４歳で１２．１％、１５～６４歳が６１．５％、６５～７４歳が１４．７％、７５歳以上が１１．７％となっておりますが、今後の本市の人口推移について、５年刻みでよいので答えられる範囲の推移をお聞かせください。また、社会保障給付費の推移についても同様にお聞かせください。　次に、今後の人口推移について、注目すべきは０～１４歳と７５歳の比率が今後逆転していくことと、いわゆる労働力人口とされる１５～６４歳までの人口の著しい減少であります。国の推計によれば２０６０年には日本の人口は約８７００万人で、現在の１億２０００万人からすると、約３割が減少する見込みであります。先ほどの推移からすると門真市は２４年先に１１万人となりますが、この人口についての根拠をお聞かせください。また、それ以降の人口推移について、１１万人の数字がどのように変化するのかお聞かせください。　次に、先ほども述べました労働力人口の減少について、本市にとりまして避けなければならない大きな問題であります。労働力人口の減少イコール少子高齢化へとつながるものと考えますが、民生でも御指摘をしましたとおり、市内企業への対策も重要と考えます。企業がふえることにより労働者もふえ、それに伴い市内に移住する方もふえると考えますし、昭和４０年代当初、パナソニックがあることによって本市にとっても多大な影響を及ぼしてきたものと考えますが、そこで、人口が仮に１１万人を下回ったと仮定した場合に、税及び社会保障以外に何に影響を及ぼすのかお聞かせ願いたい。　また、本市として理想とされる人口の比率をお聞かせください。また、０～１４歳の人口の減少を食いとめるための施策として、少子化対策及び現在までの取り組みと、今後のお考えをお聞かせください。　次に、門真市の人口ビジョンの三つの基本的視点について、１、子育て環境を充実し、若い世代が出産・子育ての希望を実現できるまちをめざします。２、市の魅力を高め、若い世代・子育て世帯が移住・定住したいと思えるまちをめざします。３、人口減少社会に的確に対応し、住んで、みんなが幸せを実感できるまちをめざします。とありますが、具体的な施策についてどのようにお考えか、しっかりと現状を見詰め取り組んでもらいたいと思いますが、そこで前段でも述べましたが、今後において団塊の世代の高齢化が進み、４０年先の団塊ジュニアが減少するまでの間、日本の社会保障費の問題は続きますが、本市としてどのようにお考えかお聞かせください。　次に、２点目の各課・部署の施策及び取り組みについてお伺いします。　理想とする人口のあり方として、単純ではありますが高齢者の数と子どもの数が同等であるべきと考えます。子どもをふやすことによってそれに伴う労働力人口の増加も見込め、平均した人口比率に近づくこととなり、活気あふれるまちの維持につながると思うのですが、それにはまず、まちづくりを起点とし、教育環境の充実、治安維持、生活水準の向上等々、あらゆる取り組みに対し平均点以上の成果が求められるわけでありますが、そこで亡き園部市長のお考えはいかがなものであったのかお答え願いたい。また、コンパクトシティとはどのようなことを指し示すのかお聞かせください。　次に、各課・部署において、門真市の明確な将来ビジョンを持たれていることと思うのですが、総合計画等において長期的な展望へのお考えはあるのか、２０年、３０年後の門真の未来についてどのようにお考えかお聞かせください。　先の民生常任委員会でも述べましたが、市民ニーズについて、民生所管では、あらゆる年代との交流や対応、対策も含め、最も市民の現状把握に努められておられると認識しておりますが、庁内連携について、現在の取り組みをお聞かせください。また、まちづくりに欠かせないことは、市民ニーズの把握であると考えますが、おのおのの課において、日々の業務の中にこそ問題解決の糸口があるものと思われます。ささいな変化を見過ごすことなく、報告し合うことが必要と考えますが、現在の状況をお聞かせください。　次に、３点目の人口拡大に伴う施策についてお伺いします。　門真市人口ビジョンにも示されているとおり、本市の昼夜間人口比は昼間の方が多く、また休日の人口においても増加となっております。平日においては会社等に勤めておられる方や教習所等もありますし、門真のスーパーは近隣に比べ値段も安いといううわさもあります。あらゆる面で人が集まるのでしょうが、本市としてこの状況をどのように分析しているのかお聞かせください。　次に、人口比率が安定しているのであれば、将来人口が１０万人を下回ったとしても何ら問題はありませんが、ただ単に高齢化が著しく進む人口減少は避けなければならないと考えます。昼夜間人口比でも昼間人が多いにもかかわらず、人口増加につながらないのはなぜなのか、本市は１２k㎡の小さなまちに３路線七つもの駅があり、あらゆる路線とつながっており、今後モノレールが南進すれば学研都市線、近鉄線とつながることとなり、これほど交通に便利な市はありません。もっと本市のよいところをＰＲすべきでありますが、前段でも述べたように安定した人口を目指すための対策はいかがなものかお聞かせください。　次に、Ｇｏｏｇｌｅで門真市の評価やうわさを検索しますと、この場ではお伝えしにくいことがたくさん書き込まれております。今やネット社会において、あらゆる情報が入手できる中にあって、本市にとってこれほどマイナスとなることはありません。　例えば、結婚を控えた方が新居を構えようとしたとき、住もうとされる地域の情報を大概は検索しております。そのときに治安や教育の面で悪いイメージを持てば、決して門真に住もうとは考えてもらえなくなります。一日も早く本市のイメージを好転させなければ、人口増加はもちろん見込めませんし、人口減少への歯どめすら効かなくなります。そこで本市として、どうお考えかお聞かせください。　次に、とある新聞で、市内の子どもたちが将来門真に住みたくないと思っている比率が高いと報じられましたが、そこでこの内容は正しいのかどうかお聞かせ願いたい。また、このことに対してどのように受けとめておられるのかお聞かせください。先ほどの話ではないですが、子どもたちがインターネットなどで調べているとも考えにくい、結果だけを見れば、子どもたちにとって門真市は本当に住みにくいまちになっていると思いますし、現に伸び伸びと子どもたちが遊べる地域や場所が限られている上、遊ぶ内容も制限されるところも多いのが要因かと思われますが、いかがなものかお聞かせください。　最後に、本市の人口をふやすための各課のお考えについてお伺いします。あえてふやすと申し上げるのは、今後人口は減少の一途をたどるわけであり、ふやす対策を十分にしてこそ人口減少の歯どめができるのであり、各課のおのおのの努力が本市のイメージアップにつながり、住みたい、住み続けたいまちの理想が生まれると思うわけであります。そこで各課のお考えについて御見解をお聞かせください。　以上、取りとめのない話もございますが、理事者の明確な御答弁をお願いし、私の質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○土山重樹　議長　　これより理事者の答弁を求めます。市原総合政策部長。　　　　　　　　〔市原昌亮総合政策部長登壇〕 ◎市原昌亮　総合政策部長　　五味議員御質問につきまして私より御答弁申し上げます。　門真市の将来ビジョンについてであります。　今後の本市の人口推移についてであります。　まず、昭和３５年から昭和４５年当時の人口増加の要因についてでありますが、高度経済成長政策により、大都市へ人口集中の波が押し寄せる中、大阪都市圏の中心である大阪市に近接する本市におきましても、京阪沿線を中心に住宅や産業が集積し、転入超過により急激な人口の伸びを示したところでございます。　次に、今後の本市の人口推移についてでありますが、平成２７年１０月に策定いたしました、門真市人口ビジョンにおきまして、総人口は平成３２年では、第５次総合計画の目標人口でもある約１２万５０００人、平成３７年は約１２万１０００人、平成４２年は約１１万７０００人、平成４７年は約１１万３０００人、平成５２年は約１１万人と展望しており、平成５２年の人口比率は、０～１４歳が１４．１％、１５～６４歳が５２．７％、６５～７４歳が１６．３％、７５歳以上が１６．８％になるものと推計いたしております。また、社会保障給付費の推移につきましては、医療費を初め、介護サービスなど多岐にわたりますことから、現状において推計することは困難でございます。　次に、平成５２年の人口の将来展望が１１万人となる根拠についてでありますが、人口ビジョンでは、本市の人口減少は、出生と死亡の差である自然減と、転入と転出の差である社会減の両方が進んでおり、それぞれへのアプローチが必要なことを踏まえ、子育て環境を充実し、若い世代が出産・子育ての希望を実現できるまちをめざします。市の魅力を高め、若い世代・子育て世帯が移住・定住したいと思えるまちをめざします。人口減少社会に的確に対応し、住んで、みんなが幸せを実感できるまちをめざします。という三つの基本的視点を示した上で、これらを実現するため、出生率の向上と社会移動の均衡を目指す中で推計したものでございます。　また、平成５２年以降の人口推移がどのように変化するかにつきましては、人口ビジョンでは、刻々と変化する社会情勢に対応する施策について検討可能な期間とすることも考慮し、今後の２０から３０年程度の人口の将来展望を示すこととして、平成５２年までと設定しており、以降の推計につきましては、現状では行っておりませんが、今後の人口推移を踏まえつつ、必要に応じ検討してまいりたいと考えております。　次に、１１万人を下回ったと仮定すると、税及び社会保障以外に何に影響を及ぼすかについてでありますが、労働人口の減少による地域経済規模や生活関連サービスの縮小、地域活動における担い手不足など、地域コミュニティの希薄化などが考えられます。　また、理想とされる人口の年齢比率といたしましては、一概に具体的な比率をお示しすることは困難でありますが、人口ビジョンにおきましては、その構成といたしましては、平成５２年の将来展望としまして、子育て世帯を中心として生産年齢人口比率を５０％以上とし、また、年少人口、すなわち、門真の未来をつくる子どもたちの比率を、現在の約１２％から約１４％としております。新生児数が減少し続ける状況が続いた場合、社会保障形態の維持が困難になることが想定されるため、本市における合計特殊出生率を、１．３３から人口が安定的に推移するために必要とされる２．０７まで引き上げ、これを維持することにより、将来的にバランスのとれた年齢構成の実現につながるものと考えております。　次に、本市における少子化対策といたしましては、平成２７年１０月策定の門真市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標として、若い世代における出産・子育ての希望の実現を掲げており、子育て世帯のニーズを満たすべく、その目指すべき方向性として、次の２点を定め重点的に推進しております。

　まず、１点目の方向性といたしましては、若い世代が希望する子ども数を実現できるよう、妊娠・出産に関する支援を充実させることにより、産みたいと思える環境の実現に取り組むとしており、待機児童の解消のための保育定員拡充や、各種保育サービスの充実に加え、医療費助成等の各種経済的支援の強化や積極的な情報提供などの取り組みを推進しております。　２点目の方向性といたしましては、将来の門真市を担う子どもたちの健やかな成長を促すため、人格形成の基礎となる就学前の教育・保育から、社会的自立の基礎を育む義務教育の段階まで一貫した教育・保育を提供するとしており、教育環境の充実や子育て家庭をみんなで支える環境づくりに加え、子どもたちの夢をかなえる機会の提供や相談体制の充実、放課後の居場所づくりなどの取り組みを推進しております。　これらの取り組みにつきましては、限られた財源の中で、重点的に予算を配分し、推進しているところであり、今後もさらに、その充実を図ってまいりたいと考えております。　次に、人口ビジョンの三つの基本的視点を踏まえた、具体的な施策についてどのように考えるかについてでありますが、総合戦略は、人口減少時代に的確に対応するために、人口ビジョン及び本市の現状を踏まえつつ、方向性や具体的な取り組みについて取りまとめたところであります。　総合戦略では、基本目標として、若い世代における出産・子育ての希望の実現、地域の魅力を向上し、選ばれるまちへ、産業の振興と女性が活躍できる場の創出、住んで、幸せを実感できるまちづくりの四つを掲げ、それぞれの目標の具体的な内容として、目指すべき方向性や想定される主な取り組みを記載いたしております。　今後は、総合戦略の実現に向けて、これらを具体化しつつ、都市としての魅力を一層高め、若い世代・子育て世帯を初めとする多くの人の呼び込みを図ることにより、人口減少を緩やかなものとし、バランスのとれた年齢構成の実現を目指してまいりたいと考えております。　また、高齢化による社会保障費の問題について本市の考えについてでありますが、これらの問題は、今後、国においてもさまざまな議論がなされるものと考えておりますが、本市におきましても、市民１人当たりにかかる負担が大きくなることが予測されるなど、市民生活への影響も十分考えられ、今後の重大な課題であると認識いたしております。　次に、各課部署の施策及び取り組みについてであります。　まず、理想とする人口のあり方に対する園部市長の考えにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、合計特殊出生率を引き上げ、子どもがふえることにより、将来的にバランスのとれた年齢構成を実現することであると考えております。　また、本市におけるコンパクトシティとは、南北４．３㎞、東西４．９㎞で、面積１２．３０k㎡という小さくまとまった市域特性に加え、利便性の高い公共交通網や歩いて暮らせる平たんな地形という本市の強みを示しており、その方向性といたしましては、誰もが便利で快適に暮らすことができ、活発な地域活動のもと、住みたい、住み続けたいと実感できるまちづくりの実現を目指すものでございます。　次に、第５次総合計画等における２０年後、３０年後の門真の展望についてでありますが、門真市第５次総合計画におきましては、門真の子どもたちが、このまちに生まれてよかった、住み続けたいと思う発展していくまちを将来に引き継いでいくため、まちづくりの基本理念として、人・まちが元気であることを体感できる都市づくりを目指しております。　通過都市ではなく、定住都市へ、持続可能なまちづくりを課題として、今後安定的な市政運営を行うためには、人口減少への対応といたしまして、転入と定住を促進し、バランスがよい年齢構成の都市を目指していくことが必要である旨を掲げているところであり、人口ビジョンにおきましても、同様の観点から、およそ２５年後であります平成５２年の人口の将来展望を見込んでいるものでございます。　今後とも、居住・生活環境を向上し、安全・安心に便利で快適に暮らすことができる環境を整備し、安心して暮らせるまちづくりを行うことで、都市としての魅力を高めることが、今後、選ばれるまちとして、移住・定住の促進につながるものと考えております。　次に、庁内連携についての現在の取り組みについてでありますが、各課におきましては、予算編成時における事業計画及び予算要求書作成段階、また、事業実施時におきましても、横断的に庁内連携を図りながら進めているところであり、また、さまざまな情報の共有につきまして、関係部署間において、日常の業務の中において、鋭意実施しているところでございます。　次に、人口拡大に伴う施策についてであります。　まず、本市は昼間人口が多いが、どのように分析しているのかにつきましては、門真市内に大規模事業所が存在するなど、労働の場、雇用の場が多くあり、外部からの往来が盛んであることから、門真市の昼夜間人口比率は、北河内各市と比較しても高くなっているものと考えております。　次に、高齢化が著しく進む人口減少は避けなければならないが、安定した人口を目指すための対策はいかがなものかにつきましては、子育て・教育環境を充実し、若い世代が出産・子育ての希望を実現できるまちを目指しますとともに、門真市の魅力となるよいところを積極的に発信・ＰＲし、市の魅力を高め、若い世代、子育て世帯が移住・定住したいと思えるまちを実現することにより、子どもがふえ、将来的にバランスのとれた年齢構成の実現につながるものと考えております。　次に、インターネット等で検索すると、本市に対してよいイメージは持てないことについてどう考えるかにつきましては、移住・定住を促進するためには、居住環境や子育て環境等の整備及びよりよい市民サービスの提供に加え、移住を考える人々に対して、ニーズに合った的確な情報提供等を行うことが重要と考えております。　新婚・子育て世帯を初めとする門真市に住みたいと考えている人に対しまして、市ホームページ、「広報かどま」、市公式ツイッターなど、さまざまな媒体を活用し、都市としての門真市の魅力となる資源を積極的に発信し、内外から選ばれるまちとなるよう、門真市のイメージの向上に取り組んでまいります。　次に、子どもたちが将来門真に住みたくないと思っている比率が高いとの報道についてでありますが、当該内容は、門真市教育振興基本計画の策定基礎資料として、門真市教育委員会及び門真市中学校生徒会において、平成２７年８月に市内中学校の１年生から３年生を対象に行われたものでございます。　次に、このことに対し、どのように受けとめているのかにつきましては、アンケート結果では、約２割が住み続けたくないと答えられ、住み続けたいが約１割、わからないが約６割となっておりますが、一方で、門真市が好きですかとの問いには、約７割が好きとの回答をいただいております。このような結果を踏まえ、今後におきましても、１人でも多くの子どもたちが、本市に愛着を持ち、住み続けたいと思える環境整備を進めてまいりたいと考えております。　次に、本市の人口をふやすための考えにつきましては、住み続けたいと思われるまちづくりに向け、市域北部の密集住宅地域の解消、また、道路、公園、公共下水道などの都市基盤の整備を通じまして、交通の利便性が高く、便利で快適な住環境を提供することにより、定住につながるものと考えております。市民の皆様がゆとりと潤いのある生活を送ることができる居住空間の創出につながるまちづくりとともに、重点施策であります教育の向上、産業の振興、また、子ども、女性、コンパクトシティのキーワード施策など、種々の事業が相互に効果を発揮することにより、若い世代、子育て世帯を含む多くの人の呼び込みにつながるものと考えております。　これらの取り組みを通じまして、門真市第５次総合計画、門真市まち・ひと・しごと総合戦略を具現化し、「人・まち・“元気”体感都市　門真」の実現を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○土山重樹　議長　　これで五味聖二議員の質問を終わります。　次に、４番森博孝議員を指名いたします。森博孝議員。　　　　　　　　〔４番森博孝議員登壇、拍手〕 ◆４番（森博孝議員）　４番森博孝です。通告に従いまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　熊本地震が発生してから２カ月が経過いたしました。毎日のように現地の状況を伝えていたマスコミ報道も落ちつきを見せているものの、いまだに現地では、なかなか進まない瓦れき撤去や、仮設住宅の入居がやっと始まったなど、復興に向けての多くの御苦労が伝えられ、不安な状況は継続をしているところです。改めて、被災されました全ての皆様に心からお見舞いを申し上げ、一刻も早い復興を願いたいと思います。　さて私たちは、今回の熊本地震を対岸の火事とせず、今後の防災・減災対策の教訓とし、門真市地域防災計画をよりよいものにしていく必要があると考えております。その視点から、熊本地震の状況を受けて今後の防災対策について、以下５点につき質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。　まずは、想定外の揺れに対する本市の庁舎や指定避難所の耐震対策についてお伺いいたします。　今回の熊本地震は、震度７を観測する強い揺れが４月１４日夜と１６日未明に２度発生し、震度６の揺れも数回観測されました。さらには１０００回を超える余震が続くなど、今までに経験したことのないものとなりました。本市としましては、災害本部となる庁舎や、指定避難所の耐震対策は、実施済みであるということは承知をしておりますが、今回のような想定外の地震が発生した場合について対応できているかどうか理事者の答弁をお願いいたします。　次に、非構造部材の耐震対策についてお伺いいたします。　５月１０日の報道で、７０の指定避難所が使えずとの報道がなされました。これは、熊本地震により熊本県内の指定避難所７０カ所が被害を受けたことにより、閉鎖や一部閉鎖の措置がとられ、そのうち、９割が天井や照明などの非構造部材が損傷したことが原因であったようです。大地震で被災した場合を想像してみますと、いつ倒れてもおかしくない危険な建物の間を抜け、瓦れきの山を乗り越えて、やっとのことでたどり着いた避難所が使えない。そんな状況を目の当たりにしたときの失望感には、はかり知れないものがあるのではないかと思います。　そのようなことがないよう、指定避難所の非構造部材の耐震対策についても取り組んでいかなければならないと考えますが、本市の対応状況についてお聞かせください。　次に、災害時のＳＮＳの活用についてお伺いいたします。　今回の熊本地震では、ＳＮＳを活用することによって、安否確認のために有効であったことや不足している支援物資が届けられたなど、幾つかの有効性が報告されました。その一方で、避難所の優劣がつけられ、特定の避難所に被災者が集中したり、既に充足している支援物資がさらに届く、このように情報が錯綜し、混乱が生まれてしまった事例もあったようであります。ＳＮＳの利活用については、今後、何らかの対応を施すことが必要と思われますが、現時点での理事者の御見解をお願いいたします。　次に、車中泊によるエコノミークラス症候群についてお伺いいたします。　今回の熊本地震では、避難中にエコノミークラス症候群でお亡くなりになられた方や、病院へ搬送された方がおられました。このことは、災害による二次被害として看過できるものではありません。そのような中、６月１４日には、熊本地震に伴い避難所生活や車中泊を続ける人を対象に、長時間同じ姿勢でいることで引き起こされるエコノミークラス症候群の可能性を調べた検診結果が公表されました。　それによりますと、検診を受けた２０２３人のうち、９．１％に当たる１８５人がエコノミークラス症候群にかかりやすい予備軍であることがわかったそうです。これは通常に比べ割合が高く、検診の担当者は、脳卒中や心筋梗塞などの疾患を引き起こさないよう予防に努める必要があると、そんな話もされておるようです。本市としても、門真市地域防災計画に反映させるなど、意識した対策が必要であると考えますが理事者の答弁をお願いいたします。　次に、遠隔地との相互応援協定についてお伺いいたします。　昨年の９月議会にて、遠隔地との相互応援協定について質問させていただきましたが、今回の熊本地震を受けて、さらなる必要性を強く感じた次第です。一連の熊本地震で最も揺れが激しかった益城町の広さは、東西約１１㎞、南北約１３㎞の６５．６８k㎡であります。門真市及び、近隣市の守口市と寝屋川市では足らず、そこにさらに大東市を加えた広さと同じくらいの広範囲になります。　今回のような大規模災害に対応するためには、北河内７市間での相互応援協定に加え、遠隔地との相互応援協定を締結することの重要性は増してきていると感じております。改めて、姉妹都市、香美町との相互応援協定の締結について、できるだけ早い段階で行う必要があると考えますが、市としての見解をお願いいたします。　以上で、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○土山重樹　議長　　これより、理事者の答弁を求めます。重光総務部長。　　　　　　　　〔重光千代美総務部長登壇〕 ◎重光千代美　総務部長　　森議員の質問につきまして、私より御答弁申し上げます。　熊本地震の状況を受けて、今後の門真市の防災対策についてであります。　まず、庁舎や指定避難所の耐震対策についてであります。　学校や体育館などの指定避難所につきましては、災害発生時には被災者の避難拠点として重要な役割を担うことから、地震災害発生時の安全性を確保すべく、門真市住宅・建築物耐震改修促進計画に基づき、耐震化に取り組んできたところであります。　市庁舎や学校施設など防災関連施設につきましては、震度７程度までの揺れに耐え得る耐震性能を確保いたしておりますものの、議員御指摘の連続した激しい揺れにも耐え得る性能につきましては、現時点で基準となる値等が示されておらず、検証等が行えない状況にあります。今後、今回の被害に係る調査結果に基づき、耐震基準の見直し等が想定されますことから、国の動向を注視してまいりたいと考えております。　次に、指定避難所の非構造部材の耐震対策についてであります。　天井部材や照明など非構造部材の耐震化につきましては、本市ではこれまでも建物の耐震改修とあわせ、非構造部材の落下防止対策など独自の安全確保対策を進めてまいりました。しかしながら、このたびの地震災害を受け、文部科学省では非構造物を含めた学校施設の安全確保に向け、安全対策に関する提言をまとめるとされており、引き続きこれらの情報を注視するとともに、必要な安全対策に取り組んでまいります。　次に、災害時のＳＮＳの活用についてであります。　ＳＮＳは一度に多くの人に情報発信できることから、本市におきましても災害発生時にはツイッターによる情報発信を行うこととしているところであります。　しかしながら、ＳＮＳはデマや思い込み、うわさなどが情報として広がり、混乱する事態も想定されますことから、防災訓練や防災講話等を通じ、災害発生時においても市民の皆さんが正確な情報を収集し、的確な避難行動につなげていただけるよう、啓発に努めてまいりたいと考えております。　次に、車中泊によるエコノミークラス症候群対策についてであります。　このたびの災害の避難におきましては、自家用車等で寝泊まりする、いわゆる車中泊が数多く行われ、エコノミークラス症候群を発症する事例も数多く発生しております。　本市におきましても、同様の災害が発生した場合、車中泊による発症リスクが高まることが懸念されますことから、防災訓練等において注意喚起を促すとともに、門真市地域防災計画に屋外避難者対策を記載するなど、必要な対策を記載することについても検討してまいります。　次に、遠隔地との相互応援協定の締結についてでありますが、このたびの震災におきましても、都道府県間の相互応援など、さまざまな自治体間で相互応援協定に基づいた支援が実施されており、あらかじめ具体の活動内容を規定しておいたことで、迅速かつ的確な支援が行われたと聞き及んでおります。　本市といたしましても、遠隔地の他の自治体との防災関係の協定締結により、防災体制の補完はもとより、迅速な災害対応を目指すとともに、実践に即した協定締結を進めてまいりたいと考えており、先にも御答弁申し上げましたとおり、まずは姉妹都市である香美町との間で調整を進め、災害時の相互応援協定締結を目指してまいりたいと考えており、その他の自治体につきましても、順次、協定締結も視野に調査研究してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○土山重樹　議長　　これで森博孝議員の質問を終わります。　次に、１９番吉水丈晴議員を指名いたします。吉水丈晴議員。　　　　　　　〔１９番吉水丈晴議員登壇、拍手〕 ◆１９番（吉水丈晴議員）　１９番の吉水丈晴です。通告に従い、質問をさせていただきます。　本市は第５次総合計画を最高の上位計画として、多くのいろいろな事業施策その実現に向けて、各部局そして各担当課が、それぞれのデータをもとに問題点を含め現状を把握し、対策に向けて検討委員会またそれに類する会議を開き、ある一定の方向性を持った事業計画立案策定、これが一般的な流れではないかと思います。　問題を解決するときは、その問題の根底にある原因課題は何かを、正確に分析し把握しなくてはなりません。そのためには、裏づけとなるデータ的な物は十分にあるのか、あるとするならばそのデータに対しては、完全に誰でも簡単にわかるように分析、解析はできているのかが肝心で、課題を正確に抽出する上で一番大切なことではないでしょうか。　本市としては、あらゆる分野のデータの収集から分析までを一元的に管理するようなシステム、または部署は現状ではどのようになっているのか答弁を求めます。　次に、毎年多くの計画が立ち上げられ策定されておりますが、平成２７年度に全庁で幾つの事業が計画、立案、策定されたのかお伺いいたします。　単年度でできるもの、次年度にまたがっているものなど、いろいろ我々の手元に立派な冊子の計画書等はいただくのですが、そのほとんどの計画担当の部署からの途中経過や目標に対しての進捗状況とかの報告を含め、最終の総括的な結果報告書等はほとんどいただいた記憶がありません。　そこでお聞きいたしますが、各部各課で計画立案策定されたものを一元的に管理されている部署はどこですか。全庁的にしっかりと一元的管理ができているのならいいのですが、逆にできてないのであれば、各部各課は計画に対しての総括評価そして検証をどのようにされているのか、また各計画書に対しての総括的な結果報告書等は作成されているのか。全ての計画は総合計画に基づくものであり、一元的総括的に進行管理されるべきものと考えるが、現在どのような状況なのか答弁を求めます。　同じような計画が何回も計画、立案、策定されているような気がしてなりません。計画などの策定の際には、当然ＰＤＣＡサイクルの仕組みを念頭に置いて、常に取り組む必要があると思いますが、現況では結果に対しての検証等、十分にできていると思われますか。理事者の答弁を求めます。　以上で私の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。 ○土山重樹　議長　　これより、理事者の答弁を求めます。市原総合政策部長。　　　　　　　　〔市原昌亮総合政策部長登壇〕 ◎市原昌亮　総合政策部長　　吉水議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。　市の各事業計画についてであります。　まず、あらゆる分野のデータの収集から分析までを一元的に管理するようなシステム、または部署は現状でどのようになっているかについてであります。　各種計画につきましては、関係法令に基づくもの及び市民サービスの向上を図るため、各分野の所管部署において、データの収集、分析を行い、課題を把握しつつ計画策定を行うとともに、進捗状況の管理を行っております。　これらのさまざまな計画を一元的に管理する部署はないものの、事業計画の策定及び予算編成過程等を通じまして、第５次総合計画の進行管理などにおいて、必要に応じ種々のデータや課題を共有し、事業効果を高めるとともに、よりよい市民サービスの提供に活用いたしております。　次に、平成２７年度に全庁で幾つの計画等が策定されたのかについてであります。　平成２７年度中に策定された計画等のうち、当該計画におきまして、今後の進行管理等について記載されているものにつきましては、門真市まち・ひと・しごと創生総合戦略、門真市地域防災計画、門真市防犯対策アクションプラン、門真市地球温暖化対策実行計画、門真市教育振興基本計画、第２次門真市子ども読書活動推進計画、第３次門真市ひとり親家庭等自立促進計画の７計画でございます。　次に、その総括評価及び検証はどのようにしているのか、また、総括的な結果報告書等は作成されているのかについてであります。　一例ではありますが、門真市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、本戦略に掲載している事業にＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定し、毎年その数値を図ることとしており、各事業課におきまして、事業効果の検証を行うことといたしております。　これに加え、公募市民や学識経験者、産業・金融・労働の分野における外部有識者で構成される、門真市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会においても、年度ごとの結果報告資料を作成し、事業効果の検証を行っていただいております。　今後につきましても、年度ごとに事業効果の検証を行い、各目標に対する進捗を確認しながら、目標達成に向けて随時、必要な対策を講じるとともに、総括的な結果報告につきましても作成してまいりたいと考えております。　その他の計画等につきましても、ＰＤＣＡサイクルの仕組みを確立し、進捗や課題を継続的に把握するとともに、第５次総合計画の進行管理において、事務事業評価や施策評価委員会による施策評価を通じて、進行管理や検証等を行っております。　また、一元的、総括的な進行管理の状況につきましては、基本的には、それぞれの事務事業を所掌する担当部署が責任を持ち、みずからも総合計画上の整合性を見きわめつつ、進行管理を行うべきであると考えております。　次に、現況では結果に対しての検証等、十分にできているかどうかについてであります。　各種計画等につきましては、ＰＤＣＡサイクルに基づく進行管理による検証等を行っておりますとともに、検証した結果につきまして、それぞれの計画達成に向けた新たな取り組みや施策へ反映しているところでございます。　計画等の進捗状況につきましては、今後におきましても、市民の皆様にわかりやすい情報を基本にお示ししてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○土山重樹　議長　　これで吉水丈晴議員の質問を終わります。　次に、３番池田治子議員を指名いたします。池田治子議員。　　　　　　　〔３番池田治子議員登壇、拍手〕 ◆３番（池田治子議員）　３番自由民主党池田治子でございます。　自民党を代表し、去る６月７日に急逝されました、園部一成市長に対し、謹んで哀悼の意をささげ、これまでの長きにわたる門真市政における御功労に対し、衷心より敬意と感謝の意を表します。門真市が、園部市長とともに、行財政運営の大改革に取り組み、門真市民のために一丸となって、自律発展都市としてのあるべき姿を目指し、努力邁進した結果、財政健全化が図られ、新たなまちづくりをこれから形にしていく基盤が整ったところで、力尽きてしまわれた園部市長の無念さは余りあるものと拝察いたします。最期の最期まで門真市のために尽くし切られた園部市長の安らかな御冥福を心よりお祈り申し上げます。　通告に従いまして、文化財の保存と継承について質問いたします。　門真市第５次総合計画では、６項目にわたる基本目標を掲げ、施政の進むべき方向性を定め、着実に自律発展都市の形成に向け、市全体で取り組んでおられることを強く実感しております。　とりわけ、基本目標の４、文化薫るまちの分野においては、市民が主体となった第九コンサート、まちかど・まちなかコンサートの開催、市民学芸員養成講座の実施、スポーツ・レクリエーション大会の参加人数の増加など、市民の皆様に文化を身近に感じていただけるような工夫ある取り組みをしておられます。　しかしながらその中で、地域文化の保存と継承については、若干課題が残っているのではないかと感じており、当然ながらこれからの取り組みとして、御検討をしておられると思いますが、確認の意味を込めて質問させていただきたいと思います。　例えば、郷土に残るひんや節というものがありますが、このひんや節は、戦前には棟上げなどさまざま場面で歌い、踊られたものでしたが、その後、何度かその継承が途切れながらも市民の力で復活されてきて、郷土芸能としてさまざまな支援に支えられ、保存会が現在も存続されていると聞き及んでおります。

　このような民謡を含め、門真においては地域に根差した無形文化財である伝統芸能や、古文書や史跡、考古資料など貴重な文化財があると思われます。文化財は市の歴史、文化等を理解し、その地域の特性を考えるために欠くことのできないものであり、かつ、将来にわたり市民の文化の向上発展の基礎をなすものであると考えます。　こうした見地から、現在、他の市町村におきましては、文化財を後世に引き継いでいくべく、文化財保護条例を整備されております。そうした状況に鑑み、本市においても条例を制定し、文化財の保存継承や、さらには文化的資料のデジタルアーカイブ化にも取り組むことが必要ではないでしようか。　私としましては、早急に制定を望むものですが、本市の財政状況などのさまざまな課題、また条例制定までに行うべきことも多くあると思いますので、せめて２年ぐらいをめどに制定をしていただければと思っております。　そこで教育委員会としては、条例の制定についてはどのような過程を経て、いつごろまでに条例制定を行いたいと考えておられるのかをお聞かせください。あわせて、条例制定後はどのような方法で市の文化財を指定していくのかもお教えください。　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○土山重樹　議長　　これより理事者の答弁を求めます。柴田生涯学習部長。　　　　　　　　〔柴田昌彦生涯学習部長登壇〕 ◎柴田昌彦　生涯学習部長　　池田議員の御質問、文化財の保存と継承につきまして、私より御答弁申し上げます。　文化財保護条例の制定についてであります。　本市には、議員御指摘のとおり多様な文化財が存在しており、市の歴史的な財産である文化財を後世に伝え残していくことは非常に重要であると考えております。また、府内では３４の自治体において文化財保護条例が制定され、文化財の保存、継承に取り組まれていることからも、本条例の制定は、喫緊の課題であると認識いたしております。　現在、市民学芸員養成講座の修了者などの方々とともに、市内に残る無形文化財である伝統芸能や、さまざまな文化財の調査及び、歴史資料館が所蔵する古文書や考古資料などの整理を行っており、できるだけ早期の条例制定ができるよう、他市の状況等の調査や、スムーズな運用を図るための制度設計などの検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、条例制定後の文化財の指定方法についてでありますが、他市の状況を見ますと、専門知識等を有する委員により組織される審議会を設置し、諮問により提出された答申をもとに市文化財を指定する流れが一般的でございます。　市文化財として指定した際には、保存のための経費負担が生じる可能性があることなど、さまざまな課題も考えられますことから、庁内での調整を図り、文化財の保存と継承に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○土山重樹　議長　　これで池田治子議員の質問を終わります。　次に、１２番豊北裕子議員を指名いたします。豊北裕子議員。　　　　　　　〔１２番豊北裕子議員登壇、拍手〕 ◆１２番（豊北裕子議員）　１２番、豊北裕子です。授業アンケートについて伺います。　２０１２年に大阪府職員の評価・育成システムにおける授業アンケートが試行され、２０１３年から本格実施されていると聞いております。　授業アンケートとは、府内の公立小・中学校に通う子どもたち、または保護者に授業についてのアンケートの協力を依頼しているものです。目的は、教員の授業力の向上と評価の参考にさせてもらうものだとしています。　アンケートの内容は、お子さんは、授業を受けてその内容に興味や関心や意欲を持つようになっていますか、お子さんは、授業の内容がわかるようになっていますか、など５項目について問われており、回答については、そう思う、大体そう思う、余り思わない、思わないなどのいずれかにチェックするようになっているものです。　調べてみますと、大阪府が２０１２年に試行された後に、各自治体に、実施に関する状況調査をとっています。　その中では、各自治体でよく出されている意見が、負担がかなり増すことが懸念される、保護者と教職員の信頼関係が築きにくくなる不安がある、見たこともない教員について、子どもたちからの聞き取りだけで評価することの抵抗の声があった、先生の好き嫌いや教科の好き嫌いで判断していると思われるケースがあり、授業力の評価として疑問があるというもので、また、保護者の署名欄があるが、保護者が署名したか生徒が保護者の名前を勝手に書いたか、厳密には判断できない。保護者と子どもがよく話をしているか不明である、記名することで、中学校では子どもの成績に影響するのではの問い合わせが複数あったなど、各自治体とも、たくさんの問題点を指摘されていました。　本市の意見を見ますと、授業アンケート実施に当たり、費やす時間が膨大であった。授業アンケートを参考にし、教員にできるだけ正しい評価になるよう、日ごろからの教員への声かけ、授業観察を小まめに行いたい。授業力の向上に役立つよう、教職員との信頼関係を大切にし、保護者に対しては制度の趣旨を理解していただき、積極的に学校教育・学校運営への協力をしてもらえるよう働きかけていきたい。膨大な時間とエネルギーを費やしてまでも実施すべきなのかどうか。学校現場が抱えるさまざまな負担や一部の職員とのあつれきをどのように軽減していくのか、しっかりとした議論が今後も必要であろう。校長は保護者よりも多く、丁寧に授業観察している。子どもや保護者の評価も大事だが、校長の評価のほうがより生かされるようにしてほしい。保護者によってはほとんど授業を参観していない方もおられる。それで評価をつけてもらうのはどうか。学校独自のアンケートと重なる部分が多いので、本校としては不要。　このように、たくさんの問題を指摘しておりました。　そこで質問です。本市のこのような報告に対し、府はどのように対応されたのか、授業アンケートが本格実施され４年目になりますが、市としてどのような検証を行っているのか、実施状況についてもあわせてお答えください。　この授業アンケートは、教員の評価についての参考にするということですけれども、評価によって給与や処遇にどのような影響があるのか。あるとすれば、高いと評価された教員と、低いと評価された教員にはどのような差があるのですか。　また、授業アンケートの結果を、教員の授業力向上についても参考にされるとのことですが、一人一人違うと思われますが、授業力向上に向けて誰がどのようにかかわり実施されているのですか、また、効果をどのように図っているのですか。　先ほども述べましたが、授業アンケートについてはさまざまな問題が各自治体から出されていましたが、本市においては、その後も保護者や教員などから、どのような意見が出されているのでしょうか、その内容についてもお答えください。　私は、授業アンケートについて、各自治体が答えているように、さまざまな問題があり、結果、教員の評価に保護者が利用されているだけのものだと考えざるを得ません。　以上のことから、どの子にもわかる授業にしていくには、このようなやり方は、百害あって一利なしであり、本市としてもやめるよう府教委に対して求めるべきだと考えますが答弁を求めます。　どの子にもわかる授業の保障は、このような授業アンケートで校長や教師や保護者に負担や責任を負わせるやり方ではなく、本市が実施している３５人学級など少人数学級を進めることや、子どもと向き合う時間を確保することや、教師の多忙化を解消することなど、教育環境を充実させていくことこそが重要であるということを述べ質問を終わります。（拍手） ○土山重樹　議長　　これより、理事者の答弁を求めます。満永学校教育部長。　　　　　　　　〔満永誠一学校教育部長登壇〕 ◎満永誠一　学校教育部長　　豊北議員御質問の授業アンケートにつきまして御答弁申し上げます。　まず本市の報告対する府の対応についてであります。　議員御指摘の各校長の意見以外にも、教育委員会といたしましても、市町村や各校に委ねられていた自由記述欄の設定の有無を府内で統一すること、児童の発達段階や保護者による回答であることを考慮し、小学校での回答項目に、わからないを追加することを意見として伝えております。その結果、本格実施の際には、自由記述欄を設定しないことが府内で統一され、小学校の回答項目に、わからないが追加されました。　また、校長意見の中にありました、費やす時間が膨大という部分につきましても、事務作業軽減のため、授業アンケートを作成、集計するためのプログラムソフトが提供されており、年々ソフトの機能改善も行われております。　次に、授業アンケートの実施状況につきましては、各校より授業アンケートの実施目的と協力依頼についてのプリントを配付し、事前に周知を行うとともに、小学校におきましては６月下旬から７月上旬に保護者へアンケート用紙を配付し、７月中旬から８月中旬にかけて回収及び集計作業を行っております。　中学校におきましても、おおむね小学校と同様ですが、生徒が直接回答することとなっております。検証につきましては、市独自の調査は行っておりませんが、校長等から寄せられた意見につきましては、府との意見交換会等の場において伝えております。　また、評価による給与等への影響についてでありますが、教職員の評価・育成システムの評価区分はＳＳ・Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃの５区分となっており、毎年１月１日の昇給の際、前年度の評価結果が反映されます。５５歳未満の職員におきましては、ＳＳ・Ｓ・Ａは４号給昇給、Ｂは２号給昇給、Ｃは昇給なし、５５歳以上の職員においてはＳＳ・Ｓ・Ａは２号給昇給、Ｂは１号給昇給、Ｃは昇給なしと定められております。また、勤勉手当の支給額の算定に対しても、評価結果が反映されることとなっており、支給率といたしまして、ＳＳが２Ｘプラス１００分の７２、ＳがＸプラス１００分の７２、Ａが１００分の７２、Ｂが１００分の６７、Ｃが１００分の６２と定められております。なお、Ｘの値は、評価分布により、大阪府教育委員会が決定します。　しかしながら、以上のことにつきましては、あくまでも校長が行った二次評価の給与反映であり、授業アンケート結果が直接、給与に反映することはございません。　次に授業力向上に向けてのかかわりにつきましては、特段に低いと判定された教員に対しましては、校長・教頭が授業観察を行い、課題が見られれば、改善方策について教員と話し合い、丁寧な指導・助言を行うこととなっております。効果測定につきましては、授業改善シートを作成することによって、改善状況を把握しております。　次に保護者や教員の意見についてですが、授業アンケート導入当初、保護者の方から、専門家ではない保護者が授業を評価することは難しい、先生の評価につながるのであれば責任が重い等の意見が若干寄せられた学校もあったと聞いており、近年におきましても、お一人の保護者の方から、教員評価に反対であり、学力向上につながらない、といった旨の手紙が学校に寄せられていることは聞き及んでおります。また、職員団体から課題についての意見をいただくこともございます。　今後とも、授業アンケートの趣旨を丁寧に説明することで、できる限り多くの保護者の方々に回答への協力を求めてまいりたいと考えております。　次に、授業アンケートは百害あって一利なしであり、市としてもやめるように府に対して求めるべきであるということにつきましては、子どもたちは、学校生活の大半を授業で過ごすことから、学校生活が充実したものとなるためには、魅力的な授業、わかる授業が行われることが大切であります。そのためには、校長や教頭がアンケート結果を踏まえながら、教職員に対して適切な指導・助言を行い、育成に当たることも有益であるとともに、教員評価における客観性、公平性を高めることにも寄与すると考えております。　したがいまして、市として、アンケートをやめるよう府に対して求めることは考えておりませんが、引き続き、教職員の意欲・資質能力の一層の向上と、学校の活性化に資する授業アンケートとなるよう改善・充実を求めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますよう、お願い申し上げます。 ○土山重樹　議長　　これで豊北裕子議員の質問を終わります。　この際お諮りいたします。　質問通告者は後２名残っておりますが、本日はこれをもって延会し、１７日午前１０時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○土山重樹　議長　　御異議なしと認めます。　よって１７日午前１０時から市政に対する一般質問を続行いたします。　　　　─────────────────────── ○土山重樹　議長　　本日はこれにて延会いたします。　午後４時４１分延会　　　　───────────────────────...

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門真市議会 2016-06-16 平成２８年第 ２回定例会－06月16日-02号

門真市議会 2016-06-16
平成２８年第　２回定例会－06月16日-02号