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門真市議会 > 2016-03-14 >
平成２８年　３月１４日総務建設常任委員会－03月14日-01号

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  1. 門真市議会 2016-03-14
    平成２８年　３月１４日総務建設常任委員会－03月14日-01号


    取得元: 門真市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-27
    平成２８年　３月１４日総務建設常任委員会－03月14日-01号平成２８年　３月１４日総務建設常任委員会 　　　　　　平成28年　第１回定例会 　　　　　　　　　　　総務建設常任委員会記録 〇開催日　　平成28年３月14日（月） 〇会議時間　開会　午前10時00分　～　閉会　午後６時11分 〇開催場所　委員会室 〇出席者氏名 ・出席委員（７名） 　委員長　　岡本　宗城　　　副委員長　　亀井　　淳 　委　員　　内海　武寿　　　委　員　　　池田　治子 　委　員　　中道　　茂　　　委　員　　　今田　哲哉 　委　員　　吉水　丈晴 ・説明のために出席した者 　副市長　　　　　　北村　和仁　　　副市長　　　　　　　　　　川本　雅弘 　総合政策部長　　　市原　昌亮　　　総務部長　　　　　　　　　重光千代美 　まちづくり部長　　中道　寿一　　　上下水道局長　　　　　　　西口　　孝 　会計管理者　　　　山田　益夫　　　行政委員会総合事務局長　　渡辺　　勤 　その他関係職員
    ・職務のために出席した議会事務局職員 　局　長　　吉田　清之　　　次　長　　　坂本　　裕 　課　長　　山下　貴志　　　課長補佐　　隈元　　実 　主　査　　黒崎　智彰　　　係　員　　　山下　真介 〇付託議案 　１　議案第１号　公共下水道島頭第１管渠築造工事請負契約の一部変更について 　２　議案第２号　公共下水道三ツ島第３管渠築造工事請負契約の一部変更について 　３　議案第３号　門真市職員の退職管理に関する条例の制定について 　４　議案第５号　門真市まちづくり基本条例の制定について 　５　議案第６号　門真市東部大阪都市計画地区計画（北島東地区）の区域内における建築物の制限等に関する条例の制定について 　６　議案第７号　門真市建築物等の適正管理に関する条例の制定について 　７　議案第９号　行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 　８　議案第10号　地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 　９　議案第11号　門真市附属機関に関する条例の一部改正について 　10　議案第12号　門真市一般職の非常勤嘱託職員及び臨時的任用職員の任用、勤務条件等に関する条例の一部改正について 　11　議案第13号　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について 　12　議案第14号　門真市手数料条例の一部改正について 　13　議案第18号　門真市建築審査会条例の一部改正について 　14　議案第19号　門真市生活環境基本条例の廃止について 　15　議案第20号　平成27年度門真市一般会計補正予算（第８号）中、所管事項 　16　議案第22号　平成27年度門真市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号） 　17　議案第23号　平成28年度門真市一般会計予算中、所管事項 　18　議案第25号　平成28年度門真市公共下水道事業特別会計予算 　19　議案第26号　平成28年度門真市都市開発資金特別会計予算 　20　議案第27号　平成28年度門真市公共用地先行取得事業特別会計予算 　21　議案第29号　平成28年度門真市水道事業会計予算 　22　議案第30号　一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について 　23　議案第31号　平成27年度門真市一般会計補正予算（第９号）中、所管事項 　24　議案第33号　平成27年度門真市公共下水道事業特別会計補正予算（第５号） 　25　議案第35号　平成28年度門真市一般会計補正予算（第１号）中、所管事項 　26　議案第37号　平成28年度門真市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号） 　27　議案第39号　平成28年度門真市水道事業会計補正予算（第１号） ○岡本　委員長　　おはようございます。ただいまから総務建設常任委員会を開会いたします。開会に当たりまして、北村副市長の御挨拶を願います。 ◎北村　副市長　　おはようございます。委員各位におかれましては、早々に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。 　総務建設常任委員会に付託されました案件は、議案第１号、公共下水道島頭第１管渠築造工事請負契約の一部変更についての外２６件となっております。 　詳細につきましては、担当の者より御説明を申し上げますので、何とぞ慎重に御審査の上、御決定をいただきますようお願い申し上げまして、まことに簡単ではございますが、開会の御挨拶とさせていただきます。本日はどうかよろしくお願いいたします。 ○岡本　委員長　　それでは、審査に先立ち、委員並びに理事者の皆様にお願い申し上げます。 　委員会記録作成上、録音を行いますので、質疑、答弁など発言に当たっては、私から指名後、起立し、大きな声で明確にお願いします。なお、答弁に当たっては、所属、職位を発言の上、お願いいたします。また、本日は審査案件が多数ございますので、質疑は項目をまとめ、簡潔に行っていただきますよう委員の皆様方には委員会運営に御協力のほどよろしくお願いいたします。なお、携帯電話の電源は必ず切っておいてください。雑音の原因になりますので、よろしくお願いいたします。 　これより、本委員会に付託されました２７議案を議題といたします。 ───────────────────────────────────── ○岡本　委員長　　まず、議案第１号、公共下水道島頭第１管渠築造工事請負契約の一部変更についてを議題といたします。 　本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎重光　総務部長　　ただいま議題に供されました議案第１号、公共下水道島頭第１管渠築造工事請負契約の一部変更について御説明申し上げます。 　議案書４ページ及び５ページをごらん願います。 　本件につきましては、平成２７年門真市議会第２回定例会において、株式会社阿部工務店と契約金額１億６２５６万４８４０円、工期を議会の議決のあった日から平成２８年３月３１日までとして議決を賜り、また、平成２７年門真市議会第４回定例会におきまして契約金額を１億７８２４万６４４０円に変更契約を締結したものでございます。 　本件につきましては、工事状況の変化に伴い当初予定の工期内での施工が不可能となったことから、工期を「議会の議決のあった日から平成２８年３月３１日まで」を、「議会の議決のあった日から平成２８年９月３０日まで」に変更するものであります。 　以上、まことに簡単ではございますが、議案第１号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○岡本　委員長　　説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 ◆今田　委員　　ちょっと質問させていただきたいんですが、今、部長のほうから１２月議会で議決があったのに、また今回も議決して、工期も延びるということですが、その要因について御説明願いたいと思います。 ◎山口　公共下水道課長　　今回の変更内容でありますが、直径１５００㎜推進工事中に不明障害物に接触し、推進機が停止したため、原因の調査及び対策工の検討が必要となったこと、また検討においてふくそうして埋設されている大阪市水道や本市水道を初め、多くの地下埋設物管理者との協議に日数を要したことにより、工期変更するものでございます。 ◆今田　委員　　今お聞きしてますと、不明障害物が出てきたということですけれども、まず、公共下水を発注する際に設計の業務委託を出されていると思うんですが、業務委託の内容としてどういうことをされているのかお聞かせ願いたいと思います。 ◎山口　公共下水道課長　　実施設計の内容についてでございますが、工事予定年度の前年度に実施しておりまして、地下埋設物の調査につきましては、各地下埋設管理者が所有している台帳に基づき、必要に応じてレーダー探査等を実施しております。 ◆今田　委員　　実施設計は委託業者がされてるんですけども、聞いてるところによりますと、受注された業者が試掘調査も含めてるということですけども、これを設計の段階で、業務課としてここはちょっと大変なとこだと、今回の工事につきましては地下埋設物がいろいろあるということもお聞きしております。 　それに対しまして、工事を施工するに当たりまして、設計業務の中でこれも地下埋設物、もしくはいろんな障害物があるところは大体わかると思うんですけども、設計の段階で試掘調査というのも含められたらどうかなと提案しますが、その件についてお答え願えませんか。 ◎山口　公共下水道課長　　工事は施工性だけではなく経済性をも考慮していることから、机上調査等により得られる情報と地上からの探査データをもとに実施設計を行っており、工事発注後においては予測できない地中状況の影響を受け、設計変更をせざるを得ないケースが多くなっていることが実情であります。 　委員御指摘の、設計段階での試掘調査につきましては、全ての工事で実施することは困難であると考えております。 　しかしながら、設計変更によって近隣住民にも大きな御迷惑をおかけしていることは十分に認識いたしておることから、大幅な設計変更が生じる可能性がある区間につきましては設計精度を高めるため、費用対効果も勘案しながら試掘調査の実施について検討しているところであり、契約変更ができるだけ生じないよう努めてまいります。 ◆今田　委員　　今おっしゃった全部の工事ではないと思うんですけれども、ある意味、事業課のほうが、ここはちょっと大変な工事だなと思うようなところにあれば、設計段階で入れていただいたほうがスムーズにいくんじゃないかと。 　また、法務監察課のほうにもお聞きしたいんですけども、設計変更に至りますまでのどれだけの労力が必要なのかということも加味されると思うんですけども、今のお話はそれで結構です。 　ただ、工事のチェックをされるに当たりまして、法務監察課のほうで契約に関してはいろいろと今まで申し上げてきたとおり、どのようにチェックしているのかというのは請負業者さんのほうで元請さん、また下請さんというので構成図もつくっていただいてるということ、また、それに対しまして下請さんの契約書も現在、全ての下請さんに契約とっていただいてるということは非常に評価するものですけれども、どのようなチェックをされているのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ◎狩俣　法務監察課長　　現場代理人の配置等の確認につきましては、法務監察課におきまして、開札後の事後審査において、受注者から配置予定技術者調書の提出を求め、監理技術者または主任技術者と現場代理人を確認しております。 　また、現場代理人等の配置が他の工事と重複していないかどうか、工事実績情報システムと法務監察課で管理している本市の契約情報データで確認しております。 ◆今田　委員　　法務監察課のほうで現場のほうのチェックというのはなかなかできないと思うんですけども、下水道、また水道局、それと事業課、道路課もいろいろありますけれども、結局、現場のほうのチェックというのは事業課のほうでしかできないと思うんですけれども、法務監察課と事業課との連携といいますか、その辺についてはどう考えておられるのかお聞かせ願えませんでしょうか。 ◎山口　公共下水道課長　　工事施工においては、請負業者の現場代理人の常駐が請負契約により義務づけられております。 　その確認につきましては、本市監督職員は複数の現場を担当しておりますが、少なくとも１日１回は現場での作業確認とあわせ現場代理人の常駐確認も行っております。 ◆今田　委員　　なぜこんなことを言うかといいますと、以前から言ってますように工事の丸投げ、また口ききはあってはいけないことだと思いますのでお聞きしたんですけれども、法務監察課のほうで一応確認ということはできないと思うんで、今後、事業課のほうから法務監察課のほうへ連絡は行ってるわけですね、どういう監督さんがつくかということで。 　それの確認は、やっぱり事業課のほうで参加される監督さんを確認して法務監察課のほうに違いがあればすぐに報告してもらうとかいうようなことがなければ、今後、また口きき、丸投げということが起こってくると思うんで質問させていただいたんですけど。 　元請さんの監督さんはそれにかかわる技術者は常駐しなければいけないというふうになってると思うんですけども、下請さんも同じことだと思うんですけども、以前から言ってますように、土木工事一式という形で出る工事におきましても、いろいろと許可の範囲があるわけですね、土木一式の中にも。 　例えばの話、舗装工事であれ、公園工事であれ、管工事であれ、いろいろあるんですけど、水道局も含めてそこら辺のチェック体制はどのようにされるのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 　わからなかったらいいんですけども、提案ですけれども、法務監察課のほうでいろいろ書類をつくっておられます。そこで、その書類を事業課のほうにちゃんと申し合わせて、事業課のほうで本当に出ているか、出ていないかという確認をとっていただきたいんですけれども。 　今、人数が少ないということで１日に１回か、２日に１回かわかりませんけども、事業課のほうで確認はされているようですけど、本当に確認をしていただくのは１日中ずっとつきっきりで確認していただくのが一番いいんだと思うんですけども、人員不足ということもありまして、これは人事課のほうにお聞きしたいんですけども、人員の今少なくて手が回らないということは各部署で起こってると思うんですけど、これについてどうお考えなのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ◎中野　人事課長　　昨年３月に、引き続き効率的な少数精鋭による職員体制の構築を図るため、第３次定員適正化計画を策定しておりまして、これに沿った職員採用の平準化や将来を見据えた計画的採用を行うことで、今後、対応してまいりたいと考えております。 ◆今田　委員　　先ほども述べましたように、口ききとか丸投げとかいうことにつきましては、法務監察課も全庁体制で調べていただかないと、解決するものじゃないと思うんで、そこら辺は周知徹底してやっていただくようにお願いしたいなと思います。 　また、それと水道のほうでちょっとお聞きしたいんですけれども、水道のほうの平成２５年度入札・契約制度の改正についてという文面をいただいたんですけれども、それの最後のほうに、間違ってたら指摘してくださいね。 　入札参加資格要件の改正について、（１）のウのところに、「請負者は、給水装置工事主任技術者を常駐配置すること。（下請業者の技術者でも可とする。常駐期間は、給水装置工事施工時とする。）」と書いてるんですけども、これ、どういう意味で書いておられるのか、読んだほうにしたら、下請が許可を持っていたらいけるんですよというように受け取れるんですけど、この点について、ちょっと御解説をお願いいたします。 ◎山田　水道総務課長　　水道におけます土木一式工事につきましてですが、公道での水道管布設工事や複数の専門工事で構成する土木一式工事では、元請業者がその一部である管工事を下請発注することも考えられることから、管工事の品質確保をする上でも下請業者が雇用する技術者の配置を可能として施工しております。 　しかしながら、元請業者には、建設業法による主任技術者等の常駐配置はもとより、配水管工事技術者の常駐配置を義務づけ、適正な施工の確保を図っております。 ◆今田　委員　　以前から言ってるんですけれども、本当に私の個人的な意見かもしれませんけれども、市の発注する工事において、元請さんが全ての工事ができるんであれば下請さんも使わなくてもいいということで、こんな問題は起きてこないと思うんですけれども。 　やっぱり、いろいろと経費もかかりますし、技術者を常駐しておられる会社も経費のかかることですからないと思うんですけれども、どう言うたらええんですか、本当に技術者がおられてやられるんであれば、これは問題ないんですけれども、天ぷらの技術者をつくっておられるようなことも以前に指摘したことがあると思うんですけれども、今後、そのようなことのないようにするにはどのようにしたらいいと思っておられるのか、ちょっと聞かせていただきたいなと思います。 ○岡本　委員長　　理事者答弁願います。 ◆今田　委員　　答えにくかったらいいんですけど、今言うてる意味は、本当に元請さんが全て監督さんもおるところが受けられたら何も問題ないんですけども、この水道の中で、先ほど答弁がありましたように、給水装置工事の主任技術者がおられたらいいということですけど、水道のほうで発注されるのはほとんど給水工事だと思うんですけども、その資格の管工事という許可があって、管工事を持っておられない方がもし受注されたらどうなるんかなというようなことも含めてお聞かせ願いたいなと思うんです。 ◎山田　水道総務課長　　現在、水道の発注する工事につきましては、水道管の布設工事、それと舗装工事等々と複合する工事があります。 　その中での土木一式工事という形で発注しておりまして、管工事につきましては、いわゆる給水装置等の工事をする専門の工事と考えております。したがいまして、管工事を発注する際は、元請業者に給水装置工事主任技術者等を現場に常駐配置はすることとしております。 　しかしながら、先ほど答弁させていただきましたように、土木一式工事におきましては管工事を含む、いわゆるほかの水道管布設工事もありますことから、管工事につきましては下請業者に発注した際は下請の業者でも可能という形で考えております。したがいまして、今回の土木一式工事につきましても、配水管技術者という元請業者の雇用する技術者を配置することによりまして適切に状況整備を図っております。 ◆今田　委員　　ちょっと聞き取り方が悪いんかしりませんけども、元請業者さんも資格があり、また、下請業者さんが資格があれば可ということで、わかりやすく説明してほしいんですけども、これでいきますと、やっぱり下請業者さんがあればいけるというような意味で取れますので、この文章について、今後このまま推移していくのか、もしくは、これを水道局のほうで考えていただいて文章的に変更されるのか、その点についてちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ◎山田　水道総務課長　　水道管工事の入札参加資格要件等の改正の実施についての中の文章ですが、その記載内容の今後の対応につきましては、記載内容はもちろん丸投げ工事を助長するものではございませんが、誤解を招くような表現は是正する必要があることから、内容につきましては、誰にとってもわかりやすい表現になるよう、局内で検討してまいりたいと考えております。 ◆今田　委員　　例えばの話、元請さんが資格の監督さんも常駐すると、それとプラスアルファで下請さんも常駐するということであれば意味はわかるんですけど、こういうふうに文章的に下請が持っていれば可とするというような文章が、出しておられるほうは意味が、上の段階に元請さんもいろいろと研修を受けて持ってもらうと、許可をとってもらうということは書いてるんですけども、受けるほうは、これであれば下請が持っていれば元請もできるというふうに取られる可能性もあるんで、そこら辺は熟慮して、また見直ししていただきたいなと思います。 　それと、先ほど来お聞きしてますと、不明障害物が出たりするということで設計変更もされてるんですけど、本当に人手が足らないということでチェックができてないと思うんですけども、ほかのことに関してでも、各部署でどのように、例えば簡単に言いますと、今、職員さん一人一人、パソコン持ってやっておられますよね。いろんな重要事項は朝、流されて、伝言板ですか、メールなりをチェックしてくださいよということで、見てくださいよということで指示はされてると思うんですけど、本当に全ての人が見ておられるんか、それとも、ちゃんと、それを熟知しておられるのかというチェックが抜けてると思うんですけども。各部署、まとめてでも結構です、どのように、そこら辺のことをチェックされてるのかお聞かせ願いたいと思います。 ◎橋本　企画課長　　委員御質問のチェック体制でございますけども、庁内掲示ですとか周知徹底を踏まえまして、それぞれ適正に履行することというふうに考えておりまして、チェック体制、全庁的なものにつきましては、事務改善の観点から、それぞれ適切な執行がなされるよう全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆今田　委員　　今、全庁体制でチェック体制をされるということをお聞きしましたので、ぜひそのようにしていただきたいなということを要望しておきます。 　以上で質問を終わらせていただきます。 ○岡本　委員長　　ほかにありませんか。 ◆吉水　委員　　今、前回というか、金額の変更含めて、工事内容も含めて一応議会に諮られたんですね。 　そのときに、当然金額変わってるわけですし、内容的にもかなり難しいということをおっしゃってたんですね。 　そういう中で、また今回、大方半年延びるんですよということなんですね。何で、前回のとき、要するに第２回定例会に議決があって、その後、変更ということで去年ありまして、結局、変更したときに工期が延びないのかということを私は聞いてたんですけどね。そのときは大丈夫ですと言うとるわけですわ。 　それやのに、また、今の時期になって、いや、あと半年延ばしてほしいねんということをおっしゃってるんですね。議会の議決というのは何なんやということですわ、一言で言うたらね。
    　今さら、やりかけてるやつを途中でやめやということは私らは言えませんし、近隣もそれを早く完成してほしいって望んでるわけですよ。 　しかし、先ほど今田委員のほうからも質問あったように、何でそない延びたんやと言うたら、いや、不明物やとか、地下埋いろいろあってっていうことなんで、地下埋いろいろあるやろうと思いますわ。 　しかし、大体、戸番図やとかそういうのを見たら、ここいらには大体こんなんがあって、あんなんがあってって、難しいとこは大体わかるはずですよ、これね。 　そしたら、それを避けていこう思ったら設計変更も含めて大分時間がかかるやろうというのは想定できますよね、これ。 　当然、金額の変更だけではなくて、そのときに、そやからそういうことを含めて総合的に考えて、議会に設計変更とか金額の変更とかを出すんであれば、工期は大丈夫なんかということも当然検討せないかんでしょう、これ。 　ですから、そういうのが１号議案、２号議案二つとも工期を半年も延ばしてるわけですわ。半年というのは、普通の工事でしたら、大体３月議会の予算がついてから半年というのは完成するんですよ、普通ね。 　それぐらい延ばさないかんぐらいの工期の変更というのは、どうしても、ある意味では納得できないんですけどね。 　そのあたりについての見解をちょっと聞かせてください。 ◎山口　公共下水道課長　　島頭第１管渠築造工事なんですが、１２月議会の段階では推進工事についてはおおむね３分の１ほど完了しておりましたので、工期内に竣工する可能性もあったことから、工期変更は必要なしと判断しておりました。 ◆吉水　委員　　しかし、結果として半年も延ばさないかんような工期が延びるということは、そのとき想定してなかったでは済まんでしょう、これ。 　だから、議会の議決これでやって、半年先になりました、要するに、今度、実際にやってみて９月３０日になりましたと。そしたら、６月議会でどうも見通しが暗いなと、もう一回行こうやないかということも可能ですよね、これね。 　結局、議会の議決というのを何て考えてるかというのが根本的に、常にこの問題というのは、要するに工期変更、それで金額変更、設計変更、これは何回も常にこういうふうな委員会の場でやられてるんですよ。 　ですから、もうちょっと、関係部署も含めて事前の試掘とか、そういうことに銭が要るということはわかりますよ。しかし、ここいらはうるさいな、ここいらはやかましいな、ここに何か入ってるでというようなことは、当然、全庁的に考えたら、ある意味ではわかるはずやから、そういうとこは特に、銭かけてでもええから調べるべきですよ、最初からね。 　そして、当然、そのことは、これ工期がおくれたり金額が膨らんだりするのはどこが責任を持つんですか、そしたら、逆な意味でね。誰も責任とらないじゃないですか。実はおくれました、それ何やねんということですわ。 　実際に業者が責任とるんか、それとも役所の誰かがとるのか、それとも、また別なとこがとるのか、責任の所在が全く曖昧ですよ、これ。ですから、こういう問題が起きるんや。 　ですから、試掘をして、そして設計屋に全部、本当に慎重に調べさせたら、今みたいな問題で、当然、工期が延びる、いや、設計変更したいというんだったら、ほんならおまえのとこの責任やないかと言えるんですよ、これね。 　しかし、試掘もしてない、大体これでいけるやろう、それで発注した。業者が動き出した、いや、実はこんなんがあって、あんなんがあってということで設計変更しますといったら、誰も責任とれないじゃないですか、どこに責任があるんですか。どっちにしても今言うても結論出ませんしね、これ。 　そやから、こんなええかげんなことをせずに、もうちょっと一つずつの事象に対しては真剣に取り組んでほしいということを指摘しておきますわ。だから、答弁は要りません。これで終わります。 ○岡本　委員長　　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　これより、議案第１号を採決いたします。 　本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。よって議案第１号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ───────────────────────────────────── ○岡本　委員長　　次に、議案第２号、公共下水道三ツ島第３管渠築造工事請負契約の一部変更についてを議題といたします。 　本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎重光　総務部長　　ただいま議題に供されました議案第２号、公共下水道三ツ島第３管渠築造工事請負契約の一部変更について、御説明申し上げます。 　議案書６ページ及び７ページをごらん願います。 　本件につきましては、平成２７年門真市議会第２回定例会において、大起建設株式会社と契約金額１億６２４０万９３２０円、工期を議会の議決のあった日から平成２８年３月３１日までとして議決を賜り、契約を締結したものでございます。 　本件につきましては、工事内容に変更が生じましたので、契約金額を１億７１１７万５６８０円に改め、また、調整協議及び調査に日時を要し、当初予定の工期内での施工が不可能となったため、工期を議会の議決のあった日から平成２８年９月３０日までに変更するものであります。 　以上、まことに簡単ではございますが、議案第２号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○岡本　委員長　　説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 ◆内海　委員　　おはようございます。先ほど第１号でもありましたけれども、公共下水道工事の契約内容の変更ということで一定質疑ありましたので、重複しないように質問させていただきたいというふうに思うんですけれども、先ほどの質疑聞いておりますと、公共下水道工事ですので、工事するというか掘削というか、掘っていくわけなんですけれども、障害物であるとか、掘ってみないとわからない部分も一定あるので、試掘調査であるとか、どこまでコストをかけてやっていったらいいのかという課題もあって、今後、検討していきたいというふうな答弁だったのかなというふうにおうかがいしたんですけれども、今回の第２号も契約の金額と工期変更ということなんですけれども、ちょっと憂慮されるのが、こういうふうな変更事項というのがどれぐらいあるのかなというふうに思うわけなんですけれども、その辺、どれぐらいあるのかお答えいただけないでしょうか。 ◎山口　公共下水道課長　　下水道工事における設計金額の変更につきましては、工事着手後において地下埋設物の占用位置が机上調査で得た情報と大幅に相違したときや、工事区間内で不明の地下構造物等が存置されていたこと等により、下水道施設や立て坑等の仮設構造物の築造ができないことや、推進工事中に当初予測できなかった障害物に衝突し、推進機が停止すること等の不測の事態により変更が生じるケースは少なくありません。 　工期変更につきましては、私道での施工箇所が多く残っており、そのため土地所有者からの施工承諾を受けて施工するケースが多く、周辺住民の工事への御理解も含めた地元調整に多くの時間を費やすこともまれではございません。 　また、国道や府道での工事では、交通量が多いことから移設が困難となる大規模な占用物件があることに加え、水道やガス管等の多くの地下埋設物がふくそうしていることもあり、下水道施設の占用位置の確保が難しいことから、安全面等の道路管理上の問題から占用協議が長時間に及ぶケースも多くございます。 ◆内海　委員　　掘ってみて不測の事態が生じる場合があるということで、変更が生じる場合があるというふうな答弁でしたけれども、例えば簡単な、ますがふえるとか、小さな変更点とか、また障害物が出てきて大きく変更するという場合もあると思うんですけれども、今回のように契約金額が変更、増額するということに対してどのように対応していくのかお伺いします。 ◎山口　公共下水道課長　　増額費用の変更が生じた場合には、通常、関係部署と調整を図り、補正予算による対応を行っておりますが、当該工事における増額費用の変更につきましては、今年度の下水道関連の入札差金により当初予算の枠内で対応可能であったことから、補正予算の対応は行っておりません。 ◆内海　委員　　今回の増額は予定入札額よりも低いということで、その増額分を足しても当初の予定よりも上回らないということなんですけれども、今後、いろんな変更とかいろんな問題があると思うんですけれども、本市の下水道の普及率８５％、８６％と言われてるんですけれども、やっぱり住みたい、住み続けたいまち、魅力あるまちという一つの中に、やっぱり下水道整備もあると思いますので、いろんな不測の事態とかあるとは思うんですけれども、なるべく早く適切に対応していただきたいというふうに要望させていただきます。以上です。 ○岡本　委員長　　ほかに質疑はありませんか。 ◆今田　委員　　今、内海委員からも質問されましたけれども、先ほど吉水委員も言いましたように、設計段階でここはちょっとぐあい悪いなということを最初から盛り込んでやってもらえればこういうような問題も少なくなると思うんですけど、今後の対応として、先ほども同じことを聞かせていただきましたけれども、事業課のほうで、ここはちょっと支障があるなということについては、ぜひ設計段階で設計者に試掘調査なりをしていただいて、とられた業者もスムーズに進むように、また、地元の皆さんが工事が延びて本当にどないなってんねんというような疑惑も浮かんでこないように、スムーズに進んでいくようにしていただきたいなと。これも要望にしておきます。 ○岡本　委員長　　ほかに質疑はありませんか。 ◆亀井　副委員長　　先ほどから各委員のほうからも出ておりますけども、今回の工事変更の内容をもう少し詳しく教えていただけませんか。 ◎山口　公共下水道課長　　本工事の契約変更は、請負金額の増額と工期の延長を行うものであります。 　請負金額の増額変更につきましては、上三ツ島南北２号線にて府道深野南寺方大阪線との交差部を起点として、合計３カ所の立て坑を築造し、それぞれの立て坑を結ぶ２区間を直径８００mm及び直径５００mmの管渠で推進工にて施工する予定でありましたが、発注後の試掘調査において、中間に予定していた立て坑において、水路の壁厚が支障となり、築造不可能であることが判明し、中間立て坑を省いた１区間として推進工で施工せざるを得なくなりました。 　このことから直径５００㎜で施工を予定していた区間を直径８００㎜にて増径し施工するため、増額変更となるものであります。 　また、工期変更につきましては、先ほどの工法変更の検討に加え、府道深野南寺方大阪線と第二京阪道路との交差部付近における横断歩道でのマンホール設置について、道路管理者との占用協議に時間を要したことによるものでございます。 ◆亀井　副委員長　　契約変更が多い点については各委員から出た点、私もそう思ってますので、その点についてはちゃんとしっかりやってほしいということと、それから、設計変更を少のうする方法についても答弁がありましたので割愛させてもらいます。 　ただ、ちょっと今お聞きする中で、府道の横断歩道の部分にマンホールが位置するというふうな答弁があったんですが、やはり、きょうみたいに雨の日なんかについては横断歩道内にマンホールみたいなものがあると非常に自転車とか滑りやすいとかいうふうな問題もありますので、その点についてはどのようにお考えなのかお聞かせください。 ◎山口　公共下水道課長　　マンホール設置箇所につきましては、ガス管、ＮＴＴ及び関西電力の地下ケーブルが埋設されている箇所に近接することから、現在、試験掘による各地下埋設物の位置確認を進めており、各地下埋設物管理者と離隔に関する協議の後、最終の設置位置を確定する予定であります。 　マンホールぶたの設置に関しましては歩行者や自転車等の滑りに対する安全性の確保から極力横断歩道部を避けた位置での設置を検討してまいりたいと考えております。 ○岡本　委員長　　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　これより、議案第２号を採決いたします。 　本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。よって議案第２号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ───────────────────────────────────── ○岡本　委員長　　次に、議案第３号、門真市職員の退職管理に関する条例の制定についてを議題といたします。 　本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎重光　総務部長　　ただいま議題に供されました議案第３号、門真市職員の退職管理に関する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 　議案書８ページをごらん願います。 　本件につきましては、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律による地方公務員法の一部改正に伴い、職員の退職管理について必要な事項を定めるものでございます。 　条例の主な内容でございますが、９ページをごらん願います。 　第１条は、条例の趣旨を規定いたしております。 　次に、第２条は、再就職者による依頼等の規制の範囲を定めるものであります。 　次に、第３条は、退職管理の適正を確保するため、就職先等の規則に定める事項の届け出を義務づけるものであります。 　次に、第４条は、市長への委任規定でございます。 　なお、附則といたしまして、本条例の施行日を平成２８年４月１日としております。 　以上、まことに簡単ではございますが、議案第３号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○岡本　委員長　　説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　これより、議案第３号を採決いたします。 　本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。よって議案第３号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ───────────────────────────────────── ○岡本　委員長　　次に、議案第５号、門真市まちづくり基本条例の制定についてを議題といたします。 　本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎中道　まちづくり部長　　ただいま議題に供されました議案第５号、門真市まちづくり基本条例の制定につきまして、御説明申し上げます。 　議案書１３ページをごらん願います。 　本件は、門真市のまちづくりにおける市民、事業者及び市の責務を明らかにするとともに、まちづくりの基本とする計画、都市計画及びまちづくりにおける市民参加の手続並びに開発事業に係る調整の仕組み及び基準を定めることにより、ゆとりある良好な都市環境の形成を図り、もって安全・安心で定住性のある魅力的なまちづくりの実現に寄与するため、本条例を定めるものであります。 　条例の主な内容でございますが、議案書１４ページ以降をごらん願います。 　第１条は、条例の目的について、第２条は、用語の定義について、第３条は、市・市民・事業者の権利と責務を規定しております。 　第４条から第５条までは、門真市のまちづくりの基本とする計画について規定しております。 　第６条から第８条までは、市民が中心となって取り組む身近な地域のまちづくりの促進と、それらの自主的な活動への支援について規定しております。 　議案書１８ページから２１ページの第９条から第２４条までは、都市計画の決定や提案制度、及び地区計画の案の作成等に関する手続、建築協定の締結に必要な事項を規定しております。 　次に、議案書２２ページから３０ページの第２５条から第６２条までは、開発事業、中高層建築物の建築、緑化及び狭隘道路の拡幅整備等を行う際の手続の仕組みについて規定しております。 　次に、議案書３１ページから３２ページの第６３条から第６８条までは、本条例の適用除外項目のほか、違反に対する勧告、命令及び公表等について規定しております。 　なお、附則といたしまして、第１項では本条例の施行日を平成２８年４月１日からといたしておりますが、第５章及び第６８条を除く第６章の規定並びに附則第６項から第９項までの規定は、同年７月１日からの施行といたしております。 　また、附則第２項では、本条例の制定に伴い、門真市建築協定に関する条例及び門真市地区計画等の案の作成手続に関する条例の廃止を行っております。 　以上、まことに簡単ではございますが、議案第５号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○岡本　委員長　　説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。
    ◆亀井　副委員長　　まず１点目が、第３条の３に地域に与える影響に配慮とあるんですけども、これはどういうことを指しているのかということと、それから、第８条のところで、自主的なまちづくり活動を行う団体とあるんですけども、これはどのようなものなんでしょうか。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　まず、第３条の影響に配慮につきましては、事業者は開発事業等として、本市のまちづくりに積極的に貢献していくことが望まれるため、開発事業に当たっては、地域に影響を及ぼすおそれがある交通量の増加や日照問題などの生活環境について配慮及び対策等を行い、良好なまちづくりの実現に努めるものであります。 　次に、第８条の自主的なまちづくり活動を行う団体につきましては、地域会議を初め、地域会議が設立されていない場合でも一体的なまちづくりを行うべく、地元地権者で構成される地域のまちづくり協議会など、市民主体で自主的なまちづくり活動をする団体を指します。 　また、市の行う支援につきましては、これらの団体が行うまちづくりの推進を図る活動に対し、市は技術的に必要な支援などを行うこととしております。 ◆亀井　副委員長　　今、地域会議が設立されていない地域ということがあったんですけども、第１２条のところで地域会議とするというふうになってるんですね。 　この点で、地域会議というのは、まちづくりの問題についてどのようなことを担っていくところなんでしょうか。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　都市計画の決定等を提案できる者は、都市計画法において土地所有者等、ＮＰＯ法人、一般社団法人や一般財団法人など営利を目的としない法人、都市再生機構、地方住宅供給公社、またはこれに準ずる団体として地方公共団体が条例で定める団体としております。 ◆亀井　副委員長　　地域会議というのは、専門性の点で大丈夫なのかということについてはどうでしょうか。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　団体等が提案できる都市計画につきましては、門真市が決定する地区計画などの都市計画であるとともに、都市計画法に定められた一定の基準を満たす必要があります。 　また、計画提案を行おうとする者は手続を円滑に進めていくために、市に事前に相談するよう努めるとともに、市は事前相談があったときは、提案に係る都市計画素案の内容及び手続等について必要な助言または指導を行うものとしております。 ◆亀井　副委員長　　専門性はどうなのかという点では、今の答弁ではなかなか、なぜ、地域会議というのが第１２条のところに入っているのかについてはわからないんですね。 　そもそも、この地域会議というのがここの条項に入っているということなんですけども、今、二つありますね。その地域会議とはこの問題についてお話をされてきたのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　こういったまちづくり条例の素案を検討を進める中で、関係課等と調整しながら策定に努めてきたところでございます。 ◆亀井　副委員長　　関係諸課というのは庁内ですか。それとも、現にある地域会議と相談をされたということですか。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　条例策定に当たりましては、庁内検討委員会、また関係課で構成される幹事会の中で議論を重ねてきたものでございます。 ◆亀井　副委員長　　ということは、今ある地域会議ではつくるに当たっての話し合いはしてないということなんですね。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　まちづくりの基本素案につきましては、２７年１０月に地域会議の地元の会議の中で現在、基本条例の素案の目的、概要、制定のスケジュール、また地域会議の今後の活用など、そういった部分につきましては御説明のほうはさせていただいております。 ◆亀井　副委員長　　先ほども聞いたんですけど、専門性という点では、二つある地域会議でお話をされた、地域会議のメンバーの皆さんの中には専門家はおいでになったんですか。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　それぞれの地域会議の中でも専門分野別に組織が構成されております。その中でも、まちづくり部会といった構成されたメンバーさんもいらっしゃいます。 　その中でいろいろ議論はできる環境であるというふうには考えております。 ◆亀井　副委員長　　専門部会があるということと、専門性があるということは別でしょう。 　そういう点では、専門家、建築にかかわる１級建築士さんとかさまざまな建築にかかわる、まちづくりにかかわる専門家がこの中にいたか、いてないかという点ではどうでしょうか。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　実際の会議の中でもまちづくり部会の方がどういった職種でされてるかというところは直接確認はしておりません。 　ただ、日ごろ地域の中でまちづくりに関していろいろ活動されているものと認識しております。 ◆亀井　副委員長　　それはそれでしょう。そやから、専門家いうのと、まちづくりを話しするのは別でしょう。僕らでももちろん専門家ではないですよ、まちづくりの資格を持ってるわけでもなんでもない。そういう人がなぜこの地域会議に改めて第１２条というところで掲げられているのか。 　今回の条例の中で、あえて地域会議を条項に入れる必要は本当にあったのかという点についてはどうでしょうか。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　今回、議論していく中で地域会議というのは、やはり地域の身近な問題も検討していただいている団体でございますので、今回、まちづくりの条例の中に盛り込んだものでございます。 ◆亀井　副委員長　　そやから、結局、勝手に入ってるのと一緒なわけですよ、これは。 　そういう地域会議の中で専門家の部会、まちづくりの部会をつくられて、そういう中に、実際にまちづくりの専門家とか、プランナーみたいな人とか、建築にかかわる資格を持たれている方が、この地域をどうしていこうと、防災の問題とかでどうしていこうかというふうなことが話し合いがされる中で、各地域会議の中でやはりこういうことが必要やと、ぜひ市としても、まちづくり条例の中に地域会議を位置づけてほしいという話があって入ってくるんやったら、それはわかりますよ。 　まちづくり基本条例がより充実していく方向の中で出てきたものやと。それやったら別に今回あえて入れる必要はなく、今後の経過の中で入れるべきものやったん違うかということです。 　これ以上、このことについては言いませんけども、そういう問題があるんやということについては指摘をしておきます。 　次なんですけども、第３５条の事前協議、情報公開とあるんですけども、この内容はどういうものなのかということと、第５８条の緑化計画とあるんですけども、例えば生け垣の問題とか、緑化率の数値とか、そういうものはこの中には見当たらないんですが、この点についてはどうなんでしょうか。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　まず、第３５条につきましては、大規模開発事業に該当する場合は、事前協議前に行われる当該申請時に計画の概略を窓口などで公表することとしております。 　大規模でない場合には事前協議時点ではなく、本協議の申請があったときに、その計画について、窓口などで公表することとしております。 　次に、第５８条につきましては、本条における緑化計画対象行為につきましては、敷地面積が１００㎡以上の建築行為としており、遵守しなければならない緑化基準である緑化面積率等につきましては、条例施行に伴う整備基準において規定することとしております。 　整備基準における緑化面積率につきましては、住居専用建築物、業務専用建築物など建築物の区分、かつ建築する敷地面積に応じ算定することとしております。 　また、緑化の算定に当たっては、樹木や生け垣の面積などを加算し、必要な緑化面積率等を満たすことを条件としております。 ◆亀井　副委員長　　やっぱり事前協議の段階からどういうまちになっていくのかについてはさまざまな人が注目もされるし、関心も持たれることなので、その点についてはしっかりと情報公開等についてしてほしいということについて要望しておきます。 　それから、緑化の計画の問題で、やはり生け垣条例なんか明記をしてほしかったなと。災害の問題とか、ブロックの倒壊の問題とかもありますので、後ほど出てきます北島の分の条例ではそういう細かな数字も含めて書かれてますので、こういう基本条例の中でも明記してほしかったなということを要望しておきます。これについては、そういうふうにしてほしかったということについて言うときます。 　それから、あと別表のことについてお聞きしたいんですが、一つは単身者向けの共同住宅の管理というのがあるんですけども、これについてはどのようにお考えなんでしょうか。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　単身者向け共同住宅につきましては、近隣への迷惑など過去に問題となるケースもあったことから、適切に管理するよう整備基準において規定するものです。 ◆亀井　副委員長　　例えば東京２３区の中では、これも区によってさまざまなんですけど、全体的にかなり数値含めて厳しく、ワンルームマンション建設については規制がされていると。 　実際、その区会に対しての事前協議とかさまざまな形で、建ったことによって周辺が困るようなことが、自転車の問題とか、管理人の問題とか含めて出ておりますので、十分この点についてもしっかりチェックしていってほしいなというふうに思います。 　それから、もう１点なんですけども、教育委員会、また集会所との協議対象を２００戸というふうになってるんですけど、この基準については下げたほうがいいのと違うかなと思うんですが、その点についてはどうでしょうか。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　条例への移行に当たり、現開発指導要綱の規定の見直しを含め、関係各課から意見を聴取いたしました。 　その結果、現要綱の規定どおりで特に問題はないとの回答を得ておりますとともに、パブリックコメントによる市民意見聴取による意見もありませんでした。 ◆亀井　副委員長　　なかったいうことなんやけど、実際に私の住んでいる地域、第四中学があるんですけども、グラウンドの南側が建設資材置き場やったところに一団の住宅ができたわけなんですね。 　そのことによって、四中、また脇田小学校のクラスが極端にふえて、教室もどうなのかなというぐらいの状態なんかもありました。 　そういうことなんかもありますから、戸数については２００戸ということやなしに、もう少し下げることはできないのかなというのがあるんですね。 　今、言いましたところについても２００戸はないんやけども、一団のかなり大きな住宅になってるから、そこには集会所もないんですね。 　そういう点では、やっぱり地域のコミュニティをどう行政として促していくのかというふうなことを考えた場合にも、戸数についてはしっかり考えてほしいと。 　この周辺においても、社宅やったところがなくなって、そこにマンション、また一戸建て住宅が建っているところ、そういうところもあります。 　そういうところでも、やっぱり通学路の問題で中央環状線を渡ってこないかんわけなんですね。 　そういうような問題とか、学校のクラスの問題とかということを含めてさまざまな地域に対しての影響が出るわけですから、この戸数問題についてはもう少し下げるということ、実情をよく把握していただいた上で、基準については見直しも必要かと思いますので、そういうことについても今後、よく見ていただきたいなということについて要望しておきます。以上です。 ○岡本　委員長　　ほかに質疑はありませんか。 ◆吉水　委員　　今、亀井副委員長のほうから、第８条と第１２条の件で質問があったんですけど、これ現実に地域会議とするということを第１２条ではもう決め込んでるんですね。 　地域会議が門真市の中で六つの中学校校区でできるということを想定すれば、都市計画とかいろんな状況の中で一つのエリアの中に地域会議がまたがってできるケースというのは考えられると思うんですよね、場合によってはね。 　そのようなときに、Ａという一つの地域会議はこっちにこうしてほしいという話が出たとしますね。Ｂは、いや、俺のとこはこういうふうにしてほしいねんという意見が出たとしますね。市としては、基本的にはこうしたいというふうに、門真市としてはこう考えてるという部分で三つどもえになったときにどんな調整ができるんかなということを考えたら、あえてここに、今の段階で実際どういうふうな形で地域会議ができるかもわからない状況の中で、この地域会議をはめ込まないかんのかということは、先ほど亀井副委員長もおっしゃってましたですけど、１回これ一考する余地があるんじゃないですか。そのあたりはどうですか。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　第８条につきましては、まず地域会議やその他の団体、組織によるまちづくり活動に対しまして、市がアドバイス等の技術的な支援ですとか、情報の提供などの必要な支援を行うことができるということで定めております。 ◆吉水　委員　　それは当然、それはそれでいいんですけど、ただ、地域会議というのは各それぞれの地域でそれぞれの問題点を解決するということをしきりに理事者の方はおっしゃってるんですよね。 　地域で解決するような問題がもし利害が隣の地域会議とぶつかった場合は、それと、基本的に門真市が考えてる基本計画なり、まちづくりなりと相入れなかった場合はどうするんですか、そしたら。結局、そういうケースは考えられないですか。 　ですから、実質的にこの条例を運用する中で、現実問題として、要するに、やっぱり必要があれば入れていくという、追加でという、そういうふうな対応をとったほうが無難じゃないかなと思うんですけどね、どうですか。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　まちづくり条例につきましては、地域会議のほうからの御意見もいただくというところと、あと、地域の土地の所有者等もそういった意見提案というのができる制度でございますので、そういったところで、また、いろいろな意見を聞いてまいりたいと思ってます。 ◆吉水　委員　　いろんな意見を聞くって、それは当然いろんな意見を聞いてもらわないかんし、それぞれが意見持ってたら、当然、述べる場所があったら、それにこしたことはないわけですわ。 　しかし、ここに規定されてる地域会議ということになれば、地権者も、そして各団体も全部地域会議の中に包含されるんじゃないんですか。 　そしたら、一つの地域会議、Ａ地域会議、Ｂ地域会議と地権者の、例えば一つの例でわかりやすい話しましょうか。 　北島のまちづくりの中で、東と西と何で分かれたんですか。地権者の意見が違うからじゃないですか。もし、そういうケースになったときに、誰がどういう調整をするんですか、今みたいに明記されてたらですよ。 　北島は現実に、今、暗礁に乗り上げて、片一方、東だけしか進まないじゃないですか。まして、西に関しては動きようがないじゃないですか。そういうふうなことは、地権者もしくは地域がそれぞれが持ってる課題ですよ、これはっきり言ったら。 　そういうケースになったときにどないする、ここに書いておかないかん問題なんです。 　いろんな意見を聞きますよって、聞くのはよろしい。しかし、どっちも意見を引っ込めなかったらどうします、これ。ここに地域会議って書いてあるやないかということになればですよ。 　結局、大体、私が言わんとすることはわかってもらえたと思うんですね。御答弁がないんで、あえてこれ以上もう言いませんけども、ただ、これに関しては、亀井副委員長じゃないですけども、私自身も非常に、ここに書いとくこと自身が何か危険を感じますね。 　ですから、この条例は条例として、運用していく中で、どうしても必要があればこれを書き込めばいいと思うんです。 　今みたいな問題は切実な問題ですよ。現実に、北島の問題なんかはわかりやすい例ですよ。ああいう問題が発生したときに両方が地域会議って書いてあるから俺のとこの意見を取り上げてくれや、強硬にやられたら役所としてはどないもおさめようがないんじゃないですか。 　そういうことを含めて、非常に危惧するんで、答弁あるんやったらしてください。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　先ほどの第８条の規定の部分の抜粋の中で、こちらは地域会議が仮に存在しないとなった場合でも、第８条につきましてはそういった提案ができるものであります。 　第１２条につきましては、都市計画法に基づく提案というところで、それぞれの条文の中でいろんな対応ができるような形で構成しております。 ◆吉水　委員　　私は第８条に関しては、それは確かに、これはこれでええと思うんですよ。あえて、第８条がどうのこうのということは言いません。 　ただ、第１２条に都市計画法に、要するに規定する条例で定める団体を地域会議ということを限定してるんでね、その地域会議の中には地権者、各種団体、そして、いろんなもろもろの人が地域としての特性というか、自分とこの問題点を解決するために地域会議というのをつくってるということをしきりに理事者はおっしゃってるわけですよ。 　ということは、地域として、要するに問題解決しようと思ったら、意見の対立というのは場合によってはあるやろうという問題が出てくるんですよね。 　そしたら、ここに地域会議ということを明記されてたら、どっちもが引かなんだらどないするかという問題ですわ。 　ですから、そういう問題が起きないというんだったら、それはよろしいけども、万が一、今みたいな事態が発生したらどうするかという問題があるんで、あえて、ここに今の段階で明記する必要はないんじゃないかということを指摘しとるわけです。 　一つの例としては一番わかりやすい例で、北島の調整区域のあの中で東と西と何で分かれたのかということですわ。あれ、一つの校区ですし、一つの地域ですよ。しかし、利害が絡んでるんですよ、お互いに。どっちも引かない。そやから、しょうがないから東は先進めやと、西はそのうち行くがなという形で地権者も割れてるし、いろんな問題が発生してるんですよ、これ。そういう実例があるから、あえてこういうことを言ってるんです。 　ですから、ここで結論はどっちにしても出ないとは思いますけども、そういうことをお考えの上、一回検討されるのがいいんじゃないかなと、こういうことを提案したいということをお願いしておきます。 ○岡本　委員長　　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　次に、本件に対する討論を行います。 ◆亀井　副委員長　　この条例の内容については、今、質疑の中で第１２条の地域会議の問題については、さまざまな問題を指摘させてもらいました。 　この点については条例制定後についても推移を見守りたいと思っております。 　それから、要望として出しましたけども、例えば別表の単身向けの共同住宅の問題、また教育委員会、集会所の協議対象の２００戸の問題等についても今後のまちづくりの中で必要があると判断された場合については、条例の改正等も含めて、先ほどの１２条も含めて対象としていただきますように要望した上で賛成討論とさせていただきます。 ○岡本　委員長　　以上で討論を終了いたします。 　これより、議案第５号を採決いたします。 　本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。よって議案第５号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ───────────────────────────────────── ○岡本　委員長　　次に、議案第６号、門真市東部大阪都市計画地区計画（北島東地区）の区域内における建築物の制限等に関する条例の制定についてを議題といたします。 　本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎中道　まちづくり部長　　ただいま、議題に供されました議案第６号、門真市東部大阪都市計画地区計画（北島東地区）の区域内における建築物の制限等に関する条例の制定につきまして、御説明申し上げます。 　議案書３８ページをごらん願います。
    　本件は、北島東地区の市街化区域編入に伴い、無秩序な土地利用の転換が懸念されることから、第二京阪道路の広域交通網を生かした土地区画整理事業により計画的な市街化を誘導し、良好な地域環境や景観の維持保全を図るため、本条例を制定するものでございます。 　次に、条例の主な内容でございますが、議案書３９ページ以降をごらん願います。 　第１条は条例の趣旨について、第２条は用語の定義について、第３条は適用区域について規定しております。 　第４条から第１１条までは、建築物の用途に関する制限、敷地面積の最低限度、高さの最高限度、壁面位置に関する制限、垣または柵の構造の制限、緑化率の最低限度について規定しております。 　第１２条及び第１３条では罰則について、第１４条では委任について規定しております。 　なお、附則といたしまして、本条例は平成２８年４月１日から施行することといたしております。 　以上、まことに簡単ではございますが、議案第６号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○岡本　委員長　　説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 ◆内海　委員　　先ほど、吉水委員のほうからも北島の東地区、西地区の開発ということで話あったんですけど、当初、府営門真住宅と北島東、また西地区、合わせたまちづくりということで進めてこられたとは思うんですけども、今回、さまざまな条件の中で北島東地区の地区計画ということで条例制定されるということなんですけれども、今回の条例の制定理由と特徴について、まずお伺いします。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　当該条例の制定理由につきましては、北島東地区の市街化区域編入に伴い、良好な地域環境や景観の維持保全を図るため、地域の意見も踏まえた地区計画を策定しており、建築基準法及び都市緑化法の規定に基づく条例化を行うことで、その計画内容として定められた建築物に関する提言及び緑化率等についての実効性を持たせるものです。 　主な特徴につきましては、建築確認申請時に審査され、条例に適合しない場合、建築はできません。また、条例に違反した場合、建築基準法に基づく違反是正命令措置の対象になるほか、条例に定める罰則の対象となります。 ◆内海　委員　　今回の条例ということで、敷地面積であるとか高さであったりとか、また、生け垣とかフェンスの高さとか、いろいろ細かく示されてるんですけれども、その中で、第１２条の中に、この条例に違反する等の罰則規定というのがあるんですけれども、この罰則なんですけれども、罰金なんですけれども、これに至るまでの経緯というのはどういうふうになるのかお伺いします。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　条例の規定に違反した者に対して、市のほうから指導、勧告、命令の順に改善を求めます。この命令にも従わない場合は、告訴を行い罰則の適用を要請いたします。 ◆内海　委員　　今回、東地区のまちづくりということで条例化されるんですけれども、先ほど申し上げましたとおり、西地区というのが今後課題になってくると思うんですけれども、西地区の都市計画が進んでいった場合、条例がまた制定されると思うんですけれども、今回の東地区の条例とあわせた形になるのか、また別個で条例制定ということになるのか、その辺、お伺いします。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　当該条例につきましては、北島東地区に特化したものであります。今後、北島西地区が事業化され、地区計画を策定する場合、西地区の特性に応じた地区計画が策定されることになり、その計画内容に応じて、西地区に特化した条例を制定することとなります。 ◆内海　委員　　先ほども申し上げましたとおり、当初、東地区と西地区合わせてのまちづくりということを目指していく中で、さまざまな条件とかいろいろある中で、今回、東地区ということで進んでいくわけなんですけれども、条件とか地権者の方とか、さまざまな地域の方々の御意見とかあると思います。 　また、都市計画のマスタープランの中で一定の方向性というのは示されてると思いますので、今回の東地区の開発に伴いまして西地区のほうも相乗効果といいますか、進んでいっていただきたいなというふうに強く期待しておりますので、また、その辺もしっかり見ていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。以上です。 ○岡本　委員長　　ほかに質疑はありませんか。 ◆亀井　副委員長　　１点目なんですけども、この地区における騒音とか交通安全対策、周辺地域に及ぼす影響について条例の中ではどのように規定されてるんでしょうか。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　当該条例につきましては、北島東地区地区計画の区域内における建築物の敷地及び構造に関する制限並びに緑化率の最低限度に関し、必要なものについて定めたものであります。 　本条例は、北島東地区のまちづくりに係る騒音問題や交通安全対策については定めておりませんが、騒音問題につきましては騒音規制法等で対応し、交通安全対策につきましては、当該地区のまちづくりの中で検討してまいります。 ◆亀井　副委員長　　交通安全についてはまちづくりの中でという答弁があったんですけども、物流倉庫等が建設されることが予定されているわけなんですが、大型の車両通行によって騒音の問題とか、交通安全対策についてどういうふうにまちづくりの中で検討していこうとしているのか、お聞かせください。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　当該地区の土地利用は近隣住宅地に配慮し、水路沿いに緩衝帯として緑地を設け、十分な離隔を確保できる計画となっており、物流施設へ出入りする大型車両の発生する騒音等についての対策は一定できていると考えます。 　また、大型車両の通行に係る交通安全対策につきましては、今後、誘致される企業等と大型車両等の通行ルートなどの各対策に配慮したルールづくりの協議を行う予定であります。 ○岡本　委員長　　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　これより、議案第６号を採決いたします。 　本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。よって議案第６号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ───────────────────────────────────── ○岡本　委員長　　次に、議案第７号、門真市建築物等の適正管理に関する条例の制定についてを議題といたします。 　本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎中道　まちづくり部長　　ただいま、議題に供されました議案第７号、門真市建築物等の適正管理に関する条例の制定につきまして、御説明申し上げます。 　議案書４３ページをごらん願います。 　本件につきましては、建築物等の適正な維持管理に関し必要な事項を定めることにより、建築物等の倒壊等による事故等を未然に防止し、もって良好な住環境を確保し、安全で安心なまちづくりに寄与するため、本条例を制定するものであります。 　次に、条例の主な内容でありますが、議案書４４ページ以降をごらん願います。 　第１条及び第２条は、本条例の目的及び用語の定義、第３条及び第４条は所有者等及び市の責務、第５条は民事による解決との関係、第６条は門真市域内の危険な状態にある建築物等についての情報提供、第７条は実態調査等について定めております。第８条は空き家等の立入調査、所有者等に関する情報の利用、第９条は助言、指導及び勧告、第１０条及び第１１条は危険な状態にある建築物に対する措置、第１２条は関係機関への要請、第１３条は助成、第１４条は委任について定めております。 　なお、附則といたしまして、本条例の施行日は平成２８年４月１日からといたしております。 　以上、まことに簡単ではございますが、議案第７号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○岡本　委員長　　説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 ◆亀井　副委員長　　この条例の提案理由の中では関係法令との関係というのが明記されていないんですね。 　空き家などの対策の推進に関する特別措置法というのがあると思うんですけども、この法律と本条例との関係性についてはどのようになっているのかお聞かせください。 ◎高岡　建築指導課長　　空家等対策の推進に関する特別措置法では、空き家が危険な状態で倒壊等のおそれがある場合、必要な措置を命じても、その措置が履行されない場合には行政代執行法に基づき代執行することができる旨の規定はありますが、本条例における緊急的に行う安全対策の措置を講ずる規定はないことから、道路等の公共の場所に面している場合においては、市が必要最低限の安全対策を行うことができるよう、本条例を制定するものです。 　また、本条例は空き家に限らず、居住している状況にある建築物に対しても指導、緊急措置が行えることを規定しております。 ◆亀井　副委員長　　門真市内の現状については把握されているんでしょうか。 ◎高岡　建築指導課長　　２７年度現在においては市内全域の状況は把握できておりませんので、２８年度に市全域を対象とした空き家の件数を把握するための実態調査を実施する予定にしております。 　また、実態調査により危険な状態にある空き家が判明した場合には特別措置法に基づき指導を行ってまいります。 ○岡本　委員長　　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　これより、議案第７号を採決いたします。 　本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。よって議案第７号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ───────────────────────────────────── ○岡本　委員長　　次に、議案第９号、行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題といたします。 　本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎重光　総務部長　　ただいま議題に供されました議案第９号、行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につきまして、御説明申し上げます。 　議案書５７ページをごらん願います。 　本件につきましては、行政不服審査法が全部改正され、平成２８年４月１日に施行されることに伴いまして、関係各条例において所要の規定整備を行うものでございます。 　具体の改正内容につきましては、議案書５８ページから７２ページまでに記載のとおりでございます。 　次に、議案書７２ページの附則をごらん願います。 　附則として、この条例の施行日は平成２８年４月１日としております。 　以上、まことに簡単ではございますが、議案第９号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○岡本　委員長　　説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 ◆亀井　副委員長　　議案書６０ページの第１７条の３におきまして、「審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。」とあるんですけども、この中の「必要がないと認めるときは、この限りでない。」とは、これはどういう場合が当たるのか教えてください。 ◎狩俣　法務監察課長　　本条例の改正は、行政不服審査法の改正趣旨を踏まえて行うものであり、総務省より示されておりますとおり、意見の陳述については、弁明書及び反論書により、審査請求人等の主張が既に十分明らかとなっており、改めて意見陳述を実施したとしても審議に資することとはならないと審査会が認めるときは、意見を述べる機会を与える必要がないものとしております。 ◆亀井　副委員長　　この点について、行政に対して納得ができないという方がいた場合には、十分に市民から求められる方の立場に立って審査を進めていただきたいということについて要望しておきます。以上です。 ○岡本　委員長　　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　これより、議案第９号を採決いたします。 　本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。よって議案第９号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ───────────────────────────────────── ○岡本　委員長　　次に、議案第１０号、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題といたします。 　本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎重光　総務部長　　ただいま議題に供されました議案第１０号、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につきまして、御説明申し上げます。 　議案書７３ページをごらん願います。 　本件につきましては、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律による、地方公務員法の一部改正に伴い、関係各条例において所要の規定整備を行うものでございます。 　具体の改正内容につきましては、議案書７４ページから８２ページまでに記載のとおりでございます。 　議案書の８２ページの附則をごらん願います。 　本条例の施行日を平成２８年４月１日とするものでございます。 　以上、まことに簡単ではございますが、議案第１０号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○岡本　委員長　　説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 ◆亀井　副委員長　　第５条の報告事項第３条の２に人事評価とあるんですけども、現在、管理職は相対評価による人事評価を導入されてるわけなんですが、人事評価が法定化され、全職員に導入されるに伴って、どのような評価手法によって導入を検討されているのかお聞かせください。 ◎中野　人事課長　　評価手法には評価の分布制限を設けず、評価基準の達成度を客観的に評価する絶対評価と、あらかじめ評価の分布率を定め、分布率に沿って相対的に評価する相対評価があり、導入環境等によりどのような制度が適しているかを判断する必要があります。 　国においては他の職員との比較ではなく、設定された目標等に照らし、職員一人一人の勤務実績等を適切に評価する趣旨から絶対評価を採用しており、本市においては、人事評価制度を導入してから一定期間が経過し、この間、評価者の評価に対する知識、経験も蓄積してきていることから、法定化に伴い絶対評価による導入に向け職員団体とも協議を進めているところでございます。 ◆亀井　副委員長　　今、職員団体ということがあったんですけども、職員の給与は生活給の側面も有していることから、人事評価結果によって給与などに大きな影響が出るというのが、これも問題と違うかと思うんですが、このことについてはどのようにお考えでしょうか。 ◎中野　人事課長　　改正地方公務員法では、人事評価結果を給与も含めた人事管理の基礎として活用することが求められており、同法の趣旨に基づき昇給及び勤勉手当に反映させる必要があるものと考えております。 　職員の給与は、職務給の原則により基本的には職務・職制に応じて支給されるべきものですが、生活給の側面も有しております。 　引き続きこれらを踏まえ、詳細については職員団体との協議も含め検討してまいりたいと考えております。 ○岡本　委員長　　ほかに質疑はありませんか。
    　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　次に、本件に対する討論を行います。 ◆亀井　副委員長　　反対の立場から討論をさせていただきます。 　議案第１０号、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定は、改正された地方公務員法の趣旨に基づき、昇給及び勤勉手当に反映させることは認めることはできません。 　よって、反対をさせていただきます。 ○岡本　委員長　　以上で討論を終了いたします。 　これより、議案第１０号を起立により採決いたします。 　本件に賛成の委員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　〔起　立　多　数〕 　起立多数であります。よって議案第１０号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ───────────────────────────────────── ○岡本　委員長　　次に、議案第１１号、門真市附属機関に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 　本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎市原　総合政策部長　　ただいま議題に供されました議案第１１号、門真市附属機関に関する条例の一部改正につきまして、御説明申し上げます。 　議案書８３ページをごらん願います。 　本議案は、地方自治法第１３８条の４第３項の規定に基づき、新たに附属機関を設置するなどの見直しを行うとともに、附属機関の委員報酬額を定めるなど、所要の改正を行うため、条例の一部を改正するものであります。 　次に、具体の改正内容につきましては、８４ページから８５ページに記載のとおりであります。 　次に、８６ページをごらん願います。附則といたしまして、附則第１項において、本条例の施行日を平成２８年４月１日といたしております。 　附則第２項では、附属機関の委員報酬額を規定するため、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正を行うものであります。 　なお、今回、追加する審査会等に係る委員報酬額につきましては、それぞれ日額８４００円といたしております。 　以上、まことに簡単ではございますが、議案第１１号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○岡本　委員長　　説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　これより、議案第１１号を採決いたします。 　本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。よって議案第１１号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ───────────────────────────────────── ○岡本　委員長　　次に、議案第１２号、門真市一般職の非常勤嘱託職員及び臨時的任用職員の任用、勤務条件等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 　本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎重光　総務部長　　ただいま議題に供されました議案第１２号、門真市一般職の非常勤嘱託職員及び臨時的任用職員の任用、勤務条件等に関する条例の一部改正につきまして、御説明申し上げます。 　議案書８８ページをごらん願います。 　本件につきましては、一般職の臨時的任用職員について、有給休暇を繰り越すことができるよう、所要の改正を行うものでございます。 　具体の改正内容につきましては、議案書８９ページに記載のとおりでございます。 　議案書の８９ページの附則をごらん願います。 　本条例の施行日を平成２８年４月１日とするものでございます。 　以上、まことに簡単ではございますが、議案第１２号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○岡本　委員長　　説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　これより、議案第１２号を採決いたします。 　本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。よって議案第１２号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ───────────────────────────────────── ○岡本　委員長　　次に、議案第１３号、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 　本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎重光　総務部長　　ただいま議題に供されました議案第１３号、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正につきまして、御説明申し上げます。 　議案書９０ページをごらん願います。 　本件につきましては、地方公務員災害補償法施行令の一部改正に伴い、他の法令による給付との調整について、所要の規定整備を行うものでございます。 　具体の改正内容につきましては、議案書９１ページ及び９２ページに記載のとおりでございます。 　議案書の９２ページの附則をごらん願います。 　附則第１項といたしまして、本条例の施行日を平成２８年４月１日とするものでございます。 　また、附則第２項において、経過措置について規定しております。 　以上、まことに簡単ではございますが、議案第１３号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○岡本　委員長　　説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　これより、議案第１３号を採決いたします。 　本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。よって議案第１３号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ───────────────────────────────────── ○岡本　委員長　　次に、議案第１４号、門真市手数料条例の一部改正についてを議題といたします。 　本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎中道　まちづくり部長　　ただいま議題に供されました議案第１４号、門真市手数料条例の一部改正につきまして、御説明申し上げます。 　議案書９３ページをごらん願います。 　本件は、長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準及び建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準の一部改正、並びに建築物のエネルギー消費性能向上に関する法律の施行に伴う認定申請等の手数料を定めるにつき、本条例の一部を改正するものであります。 　具体の改正内容につきましては、議案書９４ページから１４１ページまでに記載のとおりでございます。 　次に、議案書１４２ページの附則をごらん願います。 　本条例の施行日は平成２８年４月１日からといたしております。 　以上、まことに簡単ではございますが、議案第１４号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○岡本　委員長　　説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　これより、議案第１４号を採決いたします。 　本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。よって議案第１４号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ───────────────────────────────────── ○岡本　委員長　　次に、議案第１８号、門真市建築審査会条例の一部改正についてを議題といたします。 　本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎中道　まちづくり部長　　ただいま議題に供されました議案第１８号、門真市建築審査会条例の一部改正につきまして、御説明申し上げます。 　議案書１５４ページをごらん願います。 　本件は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による建築基準法の一部改正に伴い、門真市建築審査会委員の任期等を定めるにつき、本条例の一部を改正するものであります。 　具体の改正内容につきましては、議案書１５５ページに記載のとおりでございます。 　なお、附則といたしまして、本条例の施行日は平成２８年４月１日からといたしております。 　以上、まことに簡単ではございますが、議案第１８号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○岡本　委員長　　説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　これより、議案第１８号を採決いたします。 　本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
    　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。よって議案第１８号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ───────────────────────────────────── ○岡本　委員長　　次に、議案第１９号、門真市生活環境基本条例の廃止についてを議題といたします。 　本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎市原　総合政策部長　　ただいま議題に供されました議案第１９号、門真市生活環境基本条例の廃止につきまして、御説明申し上げます。 　議案書１５６ページをごらん願います。 　本議案は、門真市まちづくり基本条例の施行等に伴い、門真市生活環境基本条例を廃止するものであります。 　次に、具体の内容でありますが、議案書１５７ページをごらん願います。 　本則におきまして、門真市生活環境基本条例の廃止を規定いたしております。 　なお、附則といたしまして、附則第１項において、門真市まちづくり基本条例の施行日に合わせ、本条例の施行日を平成２８年７月１日といたしております。 　附則第２項では、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例における、生活環境調停委員会及び生活環境審議会の委員報酬について、別表から削除するものであります。 　また、附則第３項では、門真市自転車等の放置防止に関する条例における、門真市生活環境基本条例に係る規定を削除するものであります。 　以上、まことに簡単ではございますが、議案第１９号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○岡本　委員長　　説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 ◆亀井　副委員長　　この廃止なんですけども、まちづくり条例の中に全て盛り込まれたのか、盛り込まれなかったものはあるのか、お聞かせください。 ◎橋本　企画課長　　門真市生活環境基本条例におきましては、その基本的施策として、宅地等の秩序ある開発、青少年の有害環境からの保護、緑化の推進、その他、市民の健康で文化的な生活環境を保持し向上させるための施策の４項目を掲げております。 　このうち、宅地等の秩序ある開発及び緑化の推進につきましては、門真市まちづくり基本条例において規定するものです。 　その他の項目につきましても、門真市美しいまちづくり条例や、門真市自転車等の放置防止に関する条例など、その他の条例等において包含される内容であり、適切な対応を図ってまいりますことから、本条例の廃止による生活環境への影響はないものと考えております。 ○岡本　委員長　　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　これより、議案第１９号を採決いたします。 　本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。よって議案第１９号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ───────────────────────────────────── ○岡本　委員長　　次に、議案第２０号、平成２７年度門真市一般会計補正予算（第８号）中、所管事項を議題といたします。 　本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎市原　総合政策部長　　ただいま議題に供されました議案第２０号、平成２７年度門真市一般会計補正予算（第８号）中、本委員会の所管事項につきまして御説明申し上げます。 　議案書１６０ページから１６１ページの第１表歳入歳出予算補正のうち、１６１ページの歳出より御説明申し上げます。 　まず、７款土木費、４項都市計画費の７３３３万４０００円の減額は、平成２６年度社会資本整備総合交付金返還金の減額分を、８款消防費の９３２万６０００円の追加は守口市門真市消防組合負担金の追加分を、１１款予備費の５７９万２０００円の減額は財源調整のため計上いたしております。 　次に、１６０ページの歳入でありますが、９款地方交付税の２３７３万３０００円の追加は、平成２７年度分の普通交付税の確定に伴う追加分を計上いたしております。 　次に、１３款国庫支出金、２項国庫補助金では１億７１８０万１０００円の減額のうち、都市再生整備計画事業補助金の確定に伴い２７８８万５０００円の減額分を、１７款繰入金、１項基金繰入金では７５４８万５０００円の追加のうち、財源調整による財政調整基金繰入金として８０００万円の追加分等を計上いたしております。 　次に、１９款市債では１２０万円の減額のうち、親水空間整備事業債で１３６０万円の減額分、また、都市再生整備計画事業債等で４６００万円の追加分を計上いたしております。 　次に、１６２ページの第２表繰越明許費でありますが、７款土木費の桑才排水機場整備事業及び住宅市街地総合整備事業の４件につきまして２８年度に繰り越すものであります。 　次に、１６４ページから１６５ページの第４表地方債補正でありますが、公共事業等分、水路整備分及び都市再生整備分につきまして、１６４ページに記載の限度額から１６５ページに記載の限度額に変更するものであります。 　以上、まことに簡単ではございますが、議案第２０号中、本委員会の所管事項の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○岡本　委員長　　説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　これより、議案第２０号中、所管事項を採決いたします。 　本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。よって議案第２０号中、所管事項は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ───────────────────────────────────── ○岡本　委員長　　次に、議案第２２号、平成２７年度門真市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）を議題といたします。 　本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎西口　上下水道局長　　ただいま議題に供されました議案第２２号、平成２７年度門真市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）につきまして、御説明申し上げます。 　議案書の１９３ページをお願いいたします。 　今回の補正は、公共下水道整備事業の一部を２８年度に繰り越すものでございます。 　具体の内容につきましては、１９４ページの第１表繰越明許費及び１９５ページの繰越明許費説明書をお願いいたします。 　既契約工事の公共下水道島頭第１管渠築造工事ほか７件におきまして、地元調整協議等に日時を要したため、工事請負費６億１０５９万３０００円を２８年度に繰り越すものでございます。 　以上、まことに簡単ではございますが、議案第２２号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○岡本　委員長　　説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 ◆内海　委員　　今回、公共下水道工事が２７年度完了予定が２８年度、次年度に繰り越されるということなんですけれども、先ほど、議案の１号、２号もこの中に含まれてると思うんですけれども、今の説明でありましたとおり、８件繰り越されるということなんですけれども、この内容といいますか、主な理由をお伺いします。 ◎山口　公共下水道課長　　繰り越しとなった理由についてでありますが、契約議案の工事については、先ほど申し上げたとおりでございますが、その他の６件の工事の主な理由につきましては、推進工事区間で支障となる松杭が多数埋設されており、その除去の検討及び対策に時間を要したこと、掘削において激しい湧き水により工法変更を余儀なくされ、その検討及び機械の手配に日数を要したこと、地元調整や私道の土地所有者からの承諾書の取得に時間を要したこと、支障となる地下埋設物の取り扱いについて調整や検討に時間を要したこと等であります。 ◆内海　委員　　先ほど、議案第１号、２号でもあったとおり、工期変更で次年度で終了するということで示されたわけなんですけれども、ほかの６件につきましても、２８年度中に工事が完了する予定なのかどうかお伺いします。 ◎山口　公共下水道課長　　繰り越した８件全ての工事につきましては、２８年度中に完了予定であり、竣工に向け鋭意取り組んでまいります。 ◆内海　委員　　２８年度中に終了するということなんですけれども、先ほどの答弁の中でも、やっぱり掘削していろんなものが出てきたりとか、あと地元調整に時間を要することもあるということで、議案第２号の中の、さっきの答弁の中でも周辺住民の工事への理解を含めた地元調整に時間を費やすこともまれではないという御答弁がありました。 　門真市は私道があるところもありまして、下水道の承諾書が要るということで時間を要するということで、私も実際聞いたことがあります。 　ただ、先ほど申し上げましたとおり、門真市の下水道工事の普及率をやっぱり上げていっていただきたいというふうな中で、進めていけるところはしっかりと予算措置もあると思うんですけど、進めていただきたいというふうに強く希望して質問とさせていただきます。 ○岡本　委員長　　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　これより、議案第２２号を採決いたします。 　本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。よって議案第２２号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ───────────────────────────────────── ○岡本　委員長　　次に、議案第２３号、平成２８年度門真市一般会計予算中、所管事項を議題といたします。 　本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎市原　総合政策部長　　ただいま議題に供されました議案第２３号、平成２８年度門真市一般会計予算中、本委員会の所管事項につきまして御説明申し上げます。 　別冊１の平成２８年度一般会計予算書の２ページから６ページの第１表歳入歳出予算のうち、５ページの歳出より御説明申し上げます。 　まず、２款総務費、１項総務管理費では２８億８２４７万円のうち、公共用地先行取得事業特別会計繰出金の減等により、７８８９万２０００円減の２５億７１８８万８０００円、２項徴税費は、１７０９万４０００円増の４億７９３１万３０００円、４項選挙費は、参議院議員通常選挙の増、また、市議会、府議会議員選挙及び知事選挙の減により４９８９万１０００円減の８５１０万７０００円、５項統計調査費は、国勢調査の減等により７６１４万４０００円減の３２２８万５０００円、６項監査委員費は、１５万円増の２９６万４０００円となっております。 　次に、７款土木費、１項土木管理費は８２９万７０００円増の１億５２５２万５０００円、２項道路橋梁費は道路維持管理工事等の増により５３０８万３０００円増の３億６９８７万１０００円、３項河川費は、水路敷有効活用事業等の減により１億７１３１万３０００円減の２億３６０４万７０００円となっております。 　次に、６ページの４項都市計画費は幸福町・垣内町地区整備事業の減等により３億９７３４万６０００円減の５１億５０９６万４０００円、５項住宅費は、新橋市営住宅２期耐震改修工事等の減により２億７１３９万４０００円減の８８６２万１０００円、６項防災対策費は４３６万円増の１５１６万１０００円、７項災害救助費は防災行政無線拡声子局増設工事等の増により６３１１万５０００円増の９４３６万１０００円となっております。 　次に、８款消防費は守口市門真市消防組合負担金等の増により４５１６万６０００円増の１７億６５８１万２０００円となっており、１０款公債費は借換債の減等により９億５８５８万５０００円減の４２億９３６１万円で、１１款予備費は、前年度と同額の５０００万円を計上いたしております。 　次に、２ページの主な歳入でありますが、１款市税は個人及び法人市民税の増等により２億８４９３万１０００円増の１７６億８６３８万７０００円となっており、６款地方消費税交付金は地方財政計画の伸び率を踏まえ３億７３００万円増の２７億７３００万円で、９款地方交付税は社会保障関係経費の増加があるものの市税の増加等を踏まえ、３億２２００万円減の６６億４７００万円となっております。 　次に、３ページの１３款国庫支出金のうち２項国庫補助金では、社会資本整備総合交付金等として８億９９９８万６０００円を計上いたしております。 　次に、１４款府支出金のうち、２項府補助金では、住宅市街地総合整備事業費補助金等として２億５６６２万６０００円を、３項委託金では府税取扱委託金及び参議院議員通常選挙委託金等として２億１２４８万２０００円を計上いたしております。 　次に、１７款繰入金、１項基金繰入金では、財政調整基金、減債基金、都市整備基金、市営住宅建設基金及びまちづくり整備基金の繰入金として１１億３７８万円を計上いたしております。 　次に、４ページの１９款市債では、住宅市街地総合整備事業債及び臨時財政対策債等として３３億５４６８万８０００円を計上いたしております。 　次に、７ページの第２表債務負担行為でありますが、公会計整備事業例規システム業務委託（２）路線価付設業務委託及び土地家屋現況図整備管理業務委託、９ページの門真第１０水路改修事業、公園整備事業及び消防団車輌更新事業の全７件につきましてそれぞれ期間及び限度額を定めるものであります。 　最後に、１０ページの第３表地方債でありますが、公共施設整備分を初め住宅市街地総合整備分等として限度額を３３億５４６８万８０００円とし、起債の方法等を定めるものであります。 　以上、まことに簡単ではございますが、議案第２３号中、本委員会の所管事項の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○岡本　委員長　　説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 ◆内海　委員　　そしたら、私のほうから何点か質問させていただきたいというふうに思います。 　まず、１３ページの市税というところで前年度、予算額に対してということですけれども、ふえている、増ということで、その内訳が２０ページの市税の中での個人税、法人税というのも前年度の予算額に対して比べて増ということなんですけれども、まず、増収になった要因をお伺いします。 ◎春田　課税課長　　まず、個人市民税の増収についてでございますが、給与所得額が伸びていること、また、納税義務者数が増加していることが主な要因でございます。 　平成２７年におけるこれらの雇用・所得環境の緩やかな改善傾向を踏まえまして、平成２８年度におきましては、予算比で１億３４８４万３０００円の増額としたところでございます。 　次に、法人市民税の増収についてでございますが、企業収益の増加が主な要因でございます。 　法人税割の税率引き下げの影響はあるものの、財務省の法人企業統計による国内企業の経常利益の推移などから、企業収益は堅調であると見込んでおり、平成２８年度におきましては、予算比で１億６４１７万９０００円の増額としたところでございます。 ◆内海　委員　　ありがとうございます。今の御答弁で個人市民税の増収というのは給与所得が伸びたということと、納税義務者の絶対数がふえたということでした。 　また、法人市民税の増収というのは企業収益が堅調であるというふうにお答えいただきました。ありがとうございます。 　その反面、２０ページの固定資産税なんですけれども、これは減収ということになってるんですけれども、この要因をお伺いします。
    ◎春田　課税課長　　固定資産税の減収についてでございますが、地価の下落及び償却資産となる設備投資の低水準が主な要因でございます。 　地価につきましては、この１年間で市内のほぼ全地点で下落しており、住宅地区の評価額は前年度比で約１．５％減、商業地区で約０．４％減となる見込みであり、償却資産につきましても、既存設備の耐用年数経過に伴う評価減に対して、新たな設備投資や入れかえによる評価額増が上回らない見込みでございます。 　こういった要因から平成２８年度におきましては、予算比で６５６７万４０００円の減額としたところでございます。 ◆内海　委員　　この増収と減ということなんですけど、２７年度の予算に対しての比較ということで、まだ２７年度決算が出てませんので、正確な増収、また減収というのは出てこないとは思うんですけれども、課税課といたしまして、例えば企業支援とか、そういうふうなことというのはなかなかできないというか、それに対して、収益に対しての課税ということになるんですけれども、先ほど答弁いただいたとおり、市民税、また法人市民税も給与収益等、今のところ堅調であるということなので、この市税、また法人税・市民税というのをしっかりと見守っていきたいなというふうに思います。 ○岡本　委員長　　質疑の途中でありますけども、間もなく１２時となりますので、この機会に午後１時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩） 　　　　　　　　　　　　　　　（再　　開） ○岡本　委員長　　それでは、委員会を再開いたします。 　質疑を続行します。 ◆内海　委員　　それでは、質疑を再開させていただきます。 　予算書の１３５ページの下段のほうに公民協働施策に関する事務ということで、報償費として参与（１人分）ということで予算が計上されてるんですけども、いわゆる地域コーディネーターということだと思うんですけれども、この参与というものは、まずどういうものなのかお伺いします。 ◎大倉　公民協働課長　　本市では、自治基本条例及び公民協働施策の推進を図る上で、地域担当職員制度を設けております。 　この地域担当職員制度は、門真市自治基本条例第１６条に規定する、地域会議の設立及び活動の支援のため、地域と市役所をつなぐパイプ役となることや、協働によるまちづくりのパートナーとして、市からの人的支援として位置づけております。 　地域担当職員を筆頭に地域コーディネーターを設置しており、その職務を参与が担っております。 　その下には、公民協働課職員による地域サポーター、各所属の分掌事務に基づき活動支援を行う分野別サポーター、公募による課長補佐級職員で、地域サポーターの補助を担う地域アシスタントを配置しており、全庁体制で市役所と地域の連携及び協働の促進を図ることとしております。 ◆内海　委員　　この参与ということなんですけれども、どういう方が任用されるのか、その要件は何かあるのかお伺いします。 ◎大倉　公民協働課長　　参与の任用につきましては、門真市参与の身分取扱等に関する要綱において、身分取り扱い等に関し必要事項を定めております。 　具体的には、本市において部長級以上の職に在職したことがある者、あるいは同等以上の能力を有する者を市長が委嘱するものと規定しております。 　身分は、地方公務員法に定める非常勤特別職とし、任期は１年とするものでございます。 ◆内海　委員　　この参与、いわゆる地域コーディネーターということなんですけれども、主な職務、また活動内容、業務報告など、どのようにされているのかお伺いします。 ◎大倉　公民協働課長　　まず、地域コーディネーターの職務につきましては、門真市参与の身分取扱等に関する要綱におきまして、地域の情報等の収集及び提供に関すること、門真市自治基本条例第１６条に規定する地域会議の設立及び運営の助言及び支援に関することなどをしております。 　次に、活動内容につきましては、地域会議の設立に向け、まず地域内に出向き、公民協働によるまちづくりに向けた自治基本条例の理念や、地域会議の必要性など、本市の考えや取り組みを十分説明し、その機運の醸成を図っております。 　また、地域会議設立準備会の発足に向けた地域内への働きかけや、設立に向けた助言や支援を行うとともに、設立後におきましても地域会議の運営に関し、さまざまな助言や支援を行っております。 　これらの取り組みを通じまして、現在、第五中学校区及び第三中学校区での地域会議設立に至ったものであり、そのほかの校区につきましても、現在、設立に向けた働きかけを鋭意進めているところであります。 　最後に、活動に関する業務報告につきましては、門真市参与の身分取扱等に関する要綱第５条に基づき、勤務日、勤務時間、業務内容について、業務報告書により、総合政策部長に提出することとしております。 ◆内海　委員　　地域調整室というのが公民協働課の中にあると思うんですけれども、地域調整室の活用状況についてお伺いします。 ◎大倉　公民協働課長　　地域調整室につきましては、地域会議の設立に向けた調整のため来庁される地域の方々初め、地域会議設立後におきましても、役員及び代議員の方々など、地域で活動されるさまざまな市民の皆様が来庁された際、地域コーディネーターを中心として、地域会議に関する調整、地域の課題解決に向けた意見交換、会議など、公民協働の推進に地域の皆様との調整を図る場として、幅広く活用しております。 ◆内海　委員　　先ほど御答弁の中で、公募によって地域アシスタントというのがありましたけれども、この地域アシスタントについて、職務や体制、活動内容はどのようなものかお伺いします。 ◎大倉　公民協働課長　　地域アシスタントにつきましては、公民協働課職員による地域サポーターの補助を担っております。 　現在の体制は５名であり、これは、課長補佐級を対象とした庁内公募において、応募があったものです。 　その活動内容は、地域会議設立に向けた呼びかけ人会議や、準備会の初期段階から、その多くが時間外ではありますが、担当業務に支障を及ぼさない範囲で、地域における各種会議などに出向き、地域の皆様との意見交換・交流を通じて、地域会議の運営に積極的に携わっているものでございます。 ◆内海　委員　　この地域アシスタントということなんですけれども、地域担当職員制度についてのお考えをお伺いします。 ◎大倉　公民協働課長　　地域アシスタントにつきましては、２８年度に向け、庁内公募を行いましたところ、複数の新たな応募もあり、積極的に地域とのかかわりを持つ意欲が高まってきているものと考えております。 　今後とも、地域会議の活動状況を初め、公民協働に関するさまざまな取り組みについて、全庁的な情報発信に努めながら、地域アシスタントはもとより地域担当職員制度の充実を図ってまいりたいと考えております。 ◆内海　委員　　ありがとうございます。今の御答弁で、本当に地域コーディネーターというのは重要だなというふうに感じました。 　地域会議の設立とか活動の支援のために役所と地域を結ぶパイプ役ということで、地域担当職員の筆頭に参与が当たっているということです。 　活動内容等々、今、答弁していただいたんですけれども、この業務報告についても、一定、総合政策部長に提出するということでありました。 　この業務報告どういうものかということで、私、見させていただいたんですけれども、要綱に規定されてるということで勤務日、勤務時間、業務内容について記載されてるということで、本当に業務内容についてはどこどこに行かれてるというふうな形で記載されてたんですけれども、六中学校区の中で現在三中学校区、地域会議設立されたということで、力を尽くしていただいたというふうにすごい感じるんですけど、具体的な形で、どういうふうに具体的にされたのかというのが、この中では、要綱に基づいてということなんですけど、ちょっとわかりにくかったというのが実際正直なところです。 　毎日の業務活動というのは事務も膨大になりますし、大変だと思うんですけれども、年次ごとで、例えば１年間通してこういうふうに具体的に動いてきたとか、そんなのがわかるようなものがあれば、後で検証する際に地域会議の設立に向けて筆頭に地域コーディネーターがこういうふうに動いてきた、その実績というか、後で誰もが納得できるようなものにしていただけたら非常に意義深いなというふうに感じましたので、２８年度の取り組みということで、もし検討できるようなものがあれば、ぜひ検討していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　それでは、続きまして、予算書の３５１ページのハザードマップ作成業務委託料についてお伺いしたいと思います。 　次年度、２８年度にハザードマップ、洪水とか地震などのハザードマップ、新たに改訂されて全戸配布されるということなんですけれども、例えばハザードマップというのは、いわゆる印刷物ですから、それを認識しにくい人たち、例えば障がいをお持ちで、特に視覚障がい者の方とか全盲の方でしたら見ることできませんので、なかなか活用できない状況にあると思うんですけれども、このことについてどのようにお考えか、お伺いします。 ◎石丸　危機管理課長　　今回作成いたしますハザードマップの掲載内容につきましては、洪水や地震など市域で発生が予想される災害について、市民の皆様が避難行動や防災対策を行う上で必要となる重要な情報や、想定される震度及び河川氾濫による浸水想定の情報、災害時にとるべき行動や災害情報を取得するための方法などを予定しております。 　あわせて、現在、地震ハザードマップに掲載しております、障がい者を初めとする要配慮者の避難誘導に関する内容について、要配慮者を支援する側が一層の理解促進につながる内容となるよう、各種団体等の御意見を集約しながら掲載してまいりたいと考えております。 　なお、視覚障がい者に対するハザードマップの作成につきましては、触地図や録音テープ、音声読み上げソフトなどの活用のほか、地図上の浸水想定や避難経路などの情報を音声化することなどさまざまな方策が考えられることから、先進市の事例の調査研究を行うとともに、視覚障がい者団体等からの御意見も伺いながら、順次、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◆内海　委員　　ありがとうございます。今、視覚障がい者ということで特出しでお伺いしたんですけれども、触地図、さわってわかるようなものとか、音声とか、いろいろ今後検討していきたいということでした。 　いろんな方が実際いらっしゃる中で、例えば地図を見て、日本語がわからない、例えば外国の方とか、いわゆる今、ユニバーサルデザインというのがすごく注目されて対応されてるんですけれども、誰もがぱっと見てわかるような記載方法とか、いろいろ工夫ができるのかなというふうに考えておりますので、いろんな方がすぐにこれでわかるような、ハザードマップも検討していただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 　続きまして、予算書の３３７ページの公園維持管理事業についてお伺いしたいと思います。 　市営の公園施設ということでいろんな方が使われます。憩いの場であったりとか交流の場であったりとか、私の地域では桜が咲いておりまして、毎年、開花の時期には花見も行われて、本当に交流の場になるんですけれども、一方、例えば夏休みなんかでしたら、子どもたちがたむろといいますか、夜遅くまでたまったりとかしたりするわけなんですけれども、ちょっとお聞きしたんですけれども、公園遊具に関して被害が発生してるというふうにちょっと聞いたことがあるんですけれども、また、住民への、先ほど言いましたように、迷惑行為とかが若干あるというふうに聞いてるんですけれども、その状況についてお伺いします。 ◎平山　土木課長　　公園内の施設につきましては、樹木、遊具等への放火を初め、落書き、損壊など軽微なものから悪質なものまでを合わせまして、年間３０件程度の被害が発生しております。 　また、一部の公園におきましては、公園利用者が深夜までたむろするなどの迷惑についての通報も地域住民から寄せられております。 ◆内海　委員　　一定の被害が発生してるということで、年間３０件ほどというふうに御答弁ありましたけれども、抑止力ということで防犯カメラというのはかなり有効な手段だと思うんですけれども、この防犯カメラの設置要望というのはあるんでしょうか、お伺いします。 ◎平山　土木課長　　自治会等から書面による要望書の提出はないものの、一部の公園近くの地域の方から、公園内への防犯カメラの設置について相談を受けております。 ◆内海　委員　　公園施設の被害とか、地域住民の方への迷惑行為ということが一定発生してるということなんですけれども、この防犯上の観点から防犯カメラの設置というのを積極的に取り組む必要があるというふうに考えるんですけれども、設置に当たっての市の考え方、また、設置した場合の管理方法をどういうふうにお考えかお伺いします。 ◎平山　土木課長　　防犯カメラの設置は、昨今多発する犯罪の防止を初め、遊具等への悪質ないたずらや地域住民への迷惑行為等を防止するために有効な手段であると認識いたしております。 　防犯カメラの設置に当たりましては、地域の要望や関係機関等の御意見を踏まえ、優先順位をつけ、計画的な設置を検討してまいります。 　このような中、２８年度におきましては、庁内の関係各課との調整会議を行ってまいります。 　また、設置した場合の管理方法につきましては、現在、運用しております門真市防犯カメラ設置及び管理運営規定に適宜修正等を加え、公園内に設置する防犯カメラに適用できる管理運用規定を策定してまいりたいと考えております。 ◆内海　委員　　昨年、寝屋川でも痛ましい事件が起きて、一つの犯人検挙のきっかけとなったのが防犯カメラであったというふうに考えますと、やっぱり設置する意義は大きいというふうに思います。 　ただ、予算であるとか、費用がかかるものですから、いろいろ調整していく必要はあると思いますけれども、また、実質的な設置となりますと、地域活動課であるとか、課をまたぐ可能性も考えられますので、また全庁的に検討していただけたらなというふうに要望をさせていただきます。 　では、最後の質問なんですけれども、予算書の３４５ページの幸福町・垣内町地区整備事業についてお伺いします。 　この幸福町・垣内町の地区整備に関しましては、現在、旧門真第一中学校の校舎も整備されまして、今、空き地状態というふうになっておりまして、将来的に複合施設が建設予定ということで、それに向けまして用地確保というのが重要になってくると思います。 　それに向けまして、現在の建物の移転補償について進捗状況と２８年度の予定についてお伺いします。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　進捗状況につきましては、事業工リア内における建物移転補償対象１２６棟のうち７２棟の建物移転補償契約が完了しており、２８年度におきましては、１０棟の建物移転補償契約を予定しております。 ◆内海　委員　　ありがとうございます。対象が１２６棟あって、現在７２棟が移転補償の契約がなされていると。２８年度は１０棟ということで、まだ若干残ってるという状況になってると思うんですけれども、地権者の交渉というのは大変だと思うんですけれども、引き続き地権者の合意、また地域住民の方の合意に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。 　今回の我が党の代表質問の中でも御答弁いただいたんですけれども、幸福町・垣内町の組合の設立が平成３０年の予定であるということで御答弁いただいたと思いますけれども、そこで地区内の整備工事が実際に始まるのは、組合が設立されてからということでの認識でよろしいんでしょうか、お伺いします。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　そのとおりでございます。 ◆内海　委員　　そうしますと、組合の設立まで一定時間があるということになってくると思います。 　広い空き地でございまして、去年の確か、私、覚えてる範囲では、ラブリーフェスタで駐輪場に一時使われてたというふうに考えるんですけれども、平成３０年の組合の設立以降工事が始まるということなんで、二、三年空き状態が続くということなんですけれども、広い敷地ですし、何とか利用していただけないのかなというふうに考えるんですけど、その辺の御見解をお伺いします。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　委員御指摘のとおり、駅前の一等地が長い間、有効活用されないことの課題認識はございます。 　旧第一中学校の跡地につきましては、国の交付金を入れて建物除却を行っていることから、収益を上げるような利活用はできないなど、利用方法は限られてきますが、今後、委員の御提案も踏まえ、旧第一中学校跡地の利活用について、庁内等で検討してまいりたいと考えております。 ◆内海　委員　　ありがとうございます。本当に、古川橋駅前の近くでして、今、御答弁ありましたとおり、本当に一等地ということでさまざまな活用がなされると思います。 　ただ、今、御答弁いただいたとおり、国の交付金を入れて除却したので、収益を上げるようなことは使うことができないということですけれども、それ以外でいろいろな活用方法ありましたら、ぜひ活用していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。以上で、質問を終了します。 ○岡本　委員長　　ほかに質疑ありませんか。 ◆池田　委員　　自由民主党、池田治子でございます。一般会計予算につきまして順次質問をさせていただきます。 　まず初めに、予算書１０９ページ、人事管理に関する事務のうち、職員採用試験委託料につきましてお聞きします。 　市政運営におきまして新規職員の採用は多額かつ長期にわたる投資事業であり、とりわけ重要であると考えられますが、本市に必要な優秀な職員を採用するため、どのような方針で臨みますか。 ◎中野　人事課長　　効率的、効果的な行政運営に向け、少数精鋭による職員体制の構築を図る上で職員の採用は重要な投資であり、いかに優秀な人材を採用し、育成していくかがその投資の成功の鍵を握ります。 　優秀な人材を確保するためには、門真市の認知度を上げ、より多くの方々に門真市を知ってもらい、魅力を感じてもらうことも重要と考え、新たな取り組みとして新年度の職員採用に向けて就職情報サイトに掲載し、周知してまいります。 　今後とも、職員採用という重要な投資の成果を市民が少しでも多く享受できるよう、調査研究してまいります。 ◆池田　委員　　ありがとうございます。人こそが最大の宝だと思いますので、１人でも多くの優秀な職員が確保できるよう、しっかりと取り組んでいただきますようお願いします。 　次に、１３７ページ、自治基本条例推進事業につきまして質問いたします。 　自治基本条例推進事業の補助金として地域会議準備会補助金４０万円が計上されていますが、その内容と内訳についてお聞かせください。 ◎大倉　公民協働課長　　自治基本条例推進事業の補助金のうち、地域会議準備会補助金につきましては、門真市自治基本条例第１６条第１項に規定する地域会議の設立に向けた準備を行う地域会議準備会に対し、交付するものであります。 　当該補助金は１団体につき２０万円を限度としており、地域会議設立の準備段階において必要となる講師謝礼、研修会参加等の交通費、消耗品費、パソコンなどの購入費などに対して交付するものであります。 　２８年度につきましては、２校区での準備会設立を想定しており、４０万円を計上いたしております。 ◆池田　委員　　ありがとうございます。地域会議活動補助金１７７７万５０００円についても詳しい内訳をお聞かせください。 ◎大倉　公民協働課長　　地域会議活動補助金につきましては、地域会議準備会を経て設立された地域会議に対し、交付するものであります。 　当該補助金の対象事業といたしましては１０事業としており、地域会議の日常の運営に係る事務事業、コミュニティ紙発行に関する事業、広報活動等に関する事業、子育て・教育の向上及び青少年育成等に関する事業、防犯・防災活動等に関する事業、文化・スポーツ振興等に関する事業、健康・福祉に関する事業、環境美化及び地域産業の振興に関する事業、地域の範囲内で既に実施されている事業のうち、事業効果を高めるための新たな手法等を取り入れて実施する事業、学生等の将来の地域を担う人材の育成に関する事業としております。 　これら、補助対象事業を実施する上で必要となる報償費、旅費、備品購入費、役務費、委託料、使用料及び賃借料に対して交付いたしております。 　２８年度につきましては、第五及び第三中学校区地域会議分として、それぞれ７９０万円を計上しており、加えて、年度途中での１校区分として１９７万５０００円を計上しており、合計１７７７万５０００円となっております。 　本補助金は、協働によるまちづくりの推進に欠かせない組織である地域会議に対し、財政的支援として交付するものであります。 　本補助金の活用による地域会議でのさまざまな事業を通じまして、地域の課題解決及びコミュニティの活性化につながり、市民力、地域力の向上に寄与するものであると考えております。 ◆池田　委員　　ありがとうございました。自律発展都市を実現していくために地域会議はかなめとなりますので、市民の皆様とともに推進をしていただきたいと思います。 　次に、予算書３１５ページ、自転車対策事業について質問いたします。 　２７年度に自転車マナー条例が制定され、２８年度は条例をできるだけ多くの市民に周知し、実質的な効果を上げるべきと思われますが、具体的にどのような取り組みを行いますか、お聞かせください。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　マナー条例制定後、これまでに、「広報かどま」や市ホームページでの周知を初め、ＦＭハナコを活用した啓発を２回、本条例をわかりやすくまとめたチラシの配布等、あらゆる機会を通じて行っております。 　２８年度につきましては、これまでの啓発に加え、ひったくり防止カバー配布などによる周知を行うとともに、門真警察署と連携を図りながら多様なメディアを活用した啓発や、昨今、特徴のある講習会がされている先進事例を参考に、周知・啓発してまいりたいと考えております。 ◆池田　委員　　ありがとうございます。以前より、門真南駅周辺の迷惑駐輪が問題となっており、私も相談をしておりましたが、対策の進捗状況はどうなっていますか、お聞かせください。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　門真南駅周辺の商業施設付近の放置自転車対策につきましては、即日撤去が行えるよう当該エリアを自転車等放置禁止区域に指定し、２８年３月１日から撤去を開始しております。 　事前の警告ポスターが功を奏し、従前１４０台あった放置自転車等が３月１日はおおむね３０台に減少しており、即日撤去を行いました。
    　その後、現地写真での報告によると、放置自転車等はほとんど見かけなくなっております。 　今後も引き続き、街頭指導、警告札の張りつけ、撤去等、放置自転車対策に取り組み、歩行者の安全確保に努めてまいります。 ◆池田　委員　　ありがとうございます。この問題につきましては、まちづくり推進課の担当者の皆さんが幾度も現地に足を運び、商業施設に粘り強く説明し、交渉を続けて法的な裏づけも確認しながら今月１日一挙に問題を解決、すなわち放置自転車をゼロにしていただきました。 　私も今月何度かこの道を通りましたが、自転車は１台もとめられていませんでした。歩道が確保されたことで、市民の皆様の安全も間違いなく大きく前進いたしました。 　今後も引き続き安心な暮らしを守り、向上させる施策に取り組み続けていただきますようお願いします。 　次に、予算書３１７ページ、交通安全施設整備事業につき質問いたします。 　市内一円交通安全施設設置工事は、毎年予算を確保されて実施されていますが、その具体的内容について確認したいと思います。お答えください。 ◎平山　土木課長　　交通安全施設の設置につきましては、路側帯のカラー舗装などによる歩行空間の確保のほか、歩道の設置、改良や、区画線の設置、交差点の改良、防護柵、道路照明灯、カーブミラー等であります。 　また、設置工事の場所につきましては、地域や警察と合同の交通安全点検により把握した対策必要箇所や、市民要望に基づき現場を調査し、対策が必要と判断した箇所などを中心に設置しております。 　なお、財源につきましては、道路交通法の規定により納付された反則金から、交通安全施設の整備等に充てるものとして各自治体に交付される、交通安全対策特別交付金を充当しております。 ◆池田　委員　　ありがとうございます。御答弁の中にもある路側帯のカラー舗装については、通学路の安全向上策として有効であるということを聞き及んでおりますので、ほかの安全施設とあわせて設置の推進をよろしくお願いいたします。 　次に、予算書３１７ページ、道路整備事業について質問いたします。 　三ツ島東西線拡幅業務の件ですが、現状はトラックなどの交通量が多く、二島小学校の児童が危ない思いをしながら通学しているのを目にしております。 　現状の三ツ島東西線についての市の認識と、２８年度業務の実施の内容と見通しについてお答えください。 ◎平山　土木課長　　委員御指摘のとおり、現状につきましては、当該路線は通学路でありますが、歩行空間がほとんど確保されておらず、また、大型トラック等が頻繁に通行しており、児童にとって決して安全な状況でなく、通学路の歩行空間確保による安全対策は喫緊の課題であると考えております。 　特に安全確保の必要性の高い区間につきまして、該当する地権者から既に用地買収の理解を得ており、２８年度につきましては、測量や買収価格の算定、補償費用の算出業務等を行い、具体的な買収の交渉を行う予定としており、２９年度の歩行空間確保に伴う道路拡幅工事実施に向けて進捗する見通しとなっております。 ◆池田　委員　　ありがとうございます。この道路は、通学路の中でも特に危ない箇所ということで対策に取り組んでいただいていたところ、今般、地権者の方々と交渉していただき、歩行空間確保の見通しを得られたことは、三ツ島の地域の皆様にとって、子どもたちの安全向上につながる大変喜ばしい進捗状況だと思います。 　引き続き、道路拡幅工事実施に向けて推進していただきますようお願いいたします。 　次に、予算書３２５ページ、親水空間整備事業について質問いたします。 　門真第９水路親水空間整備工事は、２８年度２期目の工事予定と聞き及んでおりますが、現地の土地形状に合わせての設計が必要かと思われますが、どのように対応していますか。 ◎平山　土木課長　　本事業の中で地域と協働で進めてきた調整会議において、当該エリアは通学路であるため、交通安全や利便性の向上を考慮し、隣接道路を広げて歩行空間を確保したいとの意見により、設計を見直すことになりました。 　さらに、２期目となる区間では、水路を挟んで道路側と住宅側の地盤の高さの差が大きく、水路にかかる橋の勾配が大きくなる土地形状となっており、かけかえる橋の勾配がさらに大きくなることの対応と、付随する敷地内工事について課題がありました。 　これについて、全体的に美しくバランスのとれた設計となるよう、さまざまな技術的な問題点の解決を図る必要があるため、２８年度は協議や設計のみを行うことといたしました。したがいまして、当初は２８年度に２期目の工事を予定しておりましたが、着手は２９年度からになる見込みとなっております。 　今後につきましても、地域の要望を踏まえ、市民の皆様が憩えるような親水空間の整備に努めてまいりたいと考えております。 ◆池田　委員　　ありがとうございます。この地域は古くからの個人住宅がたくさん残っており、独特の土地形状となっている部分もありますので、地域の皆様の御意見をしっかり確認しながら最善の工事事業となるよう、引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、予算書３３３ページ、危険家屋等対策事業のうち、空き家等実態調査業務委託料について質問いたします。 　全国的に空き家の増加が問題視されていますが、門真市において今回の実態調査はどのような方法で行うのでしょうか。 ◎高岡　建築指導課長　　門真市域に存在する空き家の実態調査を行います。 　調査方法としましては、健全である空き家、老朽化が進んでいる空き家など危険度に応じたランクづけを行い、それぞれの分布状況についても取りまとめ、今後の対策の検討材料に生かしてまいりたいと考えております。 ◆池田　委員　　ありがとうございます。他市での事例としては、危険な空き家を行政代執行により撤去したという報道もありました。市民の安全を守るための実態調査であると認識しておりますので、確実に取り組んでいただきたいと思います。 　次に、予算書３３５ページ、北島地区土地区画整理事業について質問いたします。 　まず初めに、北島東地区整地工事の概要についてお聞きします。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　工事概要につきましては、事業区域の現況の土地の高さが、第二京阪副道より約１．５ｍ低く、地区内の宅地造成を行うためには約８万６０００ｍ3の土が必要となることから、２７年度にＮＥＸＣＯ及び大阪府から公共建設発生土受け入れを実施し、公共建設発生土受け入れ後の転圧及び敷ならし等を行うものであります。 ◆池田　委員　　現在の受け入れ実施状況についてお聞きします。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　現時点につきましては、約４万５０００ｍ3の公共建設発生土が受け入れ済みであり、２９年度までに残りの約４万１０００ｍ3を受け入れる予定であります。 ◆池田　委員　　発生土を受け入れることに伴い、どのような費用対効果があるのかお聞きします。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　費用効果につきましては、土の購入費用が削減できたことにより、約１億５０００万円の事業効果があります。 　その他の効果につきましては、２７年度より公共建設発生土受け入れを実施することで、１年以上の事業期間が短縮される効果があります。 ◆池田　委員　　ありがとうございます。約１億５０００万円の事業効果に加え、１年以上事業期間が短縮されるということは、門真市にとって大きな財政的効果が見込まれることになると思います。 　引き続き、情報を生かして工夫をしながら、門真市にとって効率のよい工事事業を進めていただきますようお願いいたします。 　次に、予算書３３７ページ、門真南駅周辺地区整備事業について質問いたします。 　モノレールの南伸が決定し、大阪府において今後３年間で門真南駅周辺の調査等が行われますが、その内容はどのようなものですか。 　また、２８年度、本市としてはどのような調査を行いますか、お聞かせください。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　大阪府に確認したところ、３１年度のモノレール建設工事の着工に向け、大阪府において都市計画決定や環境アセスメントの手続、大阪高速鉄道株式会社において軌道法の特許取得等の手続を進めているとのことであります。 　本市の２８年度事業につきましては、現在実施している土地・建物所有者に対するアンケート調査結果の分析及び事業化に向けたまちづくり基本調査を行ってまいります。 　今後におきましても、大阪府の事業進捗にあわせ、本市のまちづくりを進めてまいります。 ◆池田　委員　　ありがとうございます。モノレールの南伸に伴う門真南駅周辺の開発は三ツ島、●（ひえ）島の住民の皆様にとって極めて関心が高い事業であります。門真市の南玄関であるこの地域が、住みたい、いつまでも住み続けたいまちであるよう、ずっと未来まで想像して夢のある豊かなまちづくりを進めていただきますよう要望をいたします。 　最後に、３５１ページ、防災対策事業について質問いたします。 　門真市では、これまで地震と洪水のハザードマップを別々の部署で作成・配布していたものを危機管理課で一体化し、新たなハザードマップを作成する方針とされておりますが、新しいハザードマップを作成する上で、前回からの改善や工夫した点について、また、全戸配布後どのような活用を考えているのかお聞かせください。 ◎石丸　危機管理課長　　新しいハザードマップの掲載内容につきましては、新たな地震に関する市域の震度想定や更新される予定の河川の浸水想定図などを追加し、災害学習情報をわかりやすくするなど改善してまいりたいと考えております。 　次に、全戸配布後の活用先についてでありますが、危機管理課及び建築指導課窓口のほか、南部市民センターなど各市有施設においても配置し、また、市民課と調整の上、本市への転入者に対して手渡しで配布することや、地域の自主的な防災訓練や防災講話に活用するなど、市民の皆様の防災意識を醸成してまいりたいと考えております。 ◆池田　委員　　ありがとうございます。ちょうど東日本大震災から５年という節目のときを迎えたばかりで、日本全国で防災意識も高まっているところです。 　いざというときに備え、しっかりと取るべき対策を継続して実施していくことをお願いして私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○岡本　委員長　　ほかに質疑ありませんか。 ◆中道　委員　　私からも数点質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 　平成２８年度一般会計予算書の１２５ページの財政運営事務につきましてお伺いいたします。 　園部市長は１期目就任時より財政の再建なくして市政の再生はなし得ないとの強い思いから、直ちに行財政改革に着手されてこられました。 　本市の厳しい財政状況の中で、平成２４年１月より行財政運営アドバイザーを活用されて、国への特別交付税の要望や補助金等の歳入確保に取り組まれてきました。どのような成果があったのかをまずお尋ねいたします。 ◎田代　財政課長　　本市のこれまでの特別交付税の状況でありますが、交付額において、府内各市と比べますと長年下位の状態が続いておりました。 　このような本市の状況を国に直接訴える必要があると認識いたし、平成２４年１月より行財政運営アドバイザーを配置し、総務省を初め、国への要望活動を積極的に進め、今日まで取り組んできた行財政改革の結果や国の施策にも積極的に対応したことを含め、本市の実情や新たな施策の取り組みなどを訴えてまいった結果として、国から評価をいただいたものと考えております。 　特に特別交付税において、２４年度では、対前年度約４０００万円の増加で、２億２９０９万６０００円となっており、２５年度では、対前年度約６００万円減少いたしておりますが、特別交付税の算定項目である、その他追加調整額において、前年度より約５４００万円の増加となるなど、継続的な要望が成果となっており、２６年度においては、対前年度約１８００万円の増加で、２億４１３９万９０００円となっております。 　なお、平成２７年度につきましては、近日中に総務省より特別交付税３月分の交付額が示される予定でありますが、これまでの要望の成果が引き続きあらわれるものと期待いたしております。 ◆中道　委員　　ありがとうございます。平成２７年度の特別交付税３月分の額が間もなく総務省より示されるということですが、この成果を期待したいと思います。 　次に、人事管理に関する事務であります。職員の研修派遣の成果についてお伺いいたします。 ◎田代　財政課長　　職員派遣におきましては、アドバイザーによる成果として、国への職員派遣が挙げられます。これは、平成２４年１０月１日からの総務省自治行政局選挙課を初め、安全厚生推進室、地域情報政策室へ若手職員３名を順次派遣し、現在、昨年１０月１日より、自治税務局市町村税課へ派遣しており、継続的な派遣が実現しております。 　この職員派遣は、国とのつながりを強めるとともに、国において職務を遂行するというこれまでにない貴重な経験等を通じまして、職員のスキルアップはもとより、派遣を通じて得たノウハウや人的つながりがその後の業務で生かされ、全庁的な財産として、本市の行財政運営並びに職員の人材育成につながっていくものと考えております。 ◆中道　委員　　それでは、平成２８年度予算より計上されてなかった経緯についてお伺いしたいと思います。 ◎田代　財政課長　　従来、総務省を初め、国の機関との直接的なコンタクトをとるすべがなかった中におき、平成２４年１月からの４年間にわたり同アドバイザーを通じた要望等を行うことが実現できました。 　このことにより、本市と国との人的な接触を密にすることができたことにより、特別交付税の要望につきまして、本市の考え方を国に直接訴えかけて、本市の実情を受けとめ、理解をいただいているものと考えております。 　本市といたしましては、これまでの活動を土台として築いてまいりました国との良好な関係を継続することとし、各種要望等を継続するとともに、市職員の派遣を行うことで、アドバイザーの力をかりることなく、成果につなげていこうと判断したところであります。 　こういった状況から、平成２８年度予算編成過程において、予算計上を見送ったものであります。 ◆中道　委員　　２８年度からの予算編成には予算計上を見送ったということで、今後の取り組みについてお伺いいたします。 ◎田代　財政課長　　今後の取り組みについてでありますが、本市といたしましては、これまで構築した国との良好な関係を生かし、引き続き、総務省等への職員派遣を行い、補助金等の充実・確保に向けた情報収集に努めるとともに、特別交付税の増額に向けた要望活動を行ってまいる所存であり、本市行財政運営に多大なる効果が出るように取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◆中道　委員　　さらなる国との太いパイプづくりと情報収集で要望活動を粘り強く展開していただきますようお願いをいたしておきます。 　続きまして、予算書の３１７ページ、道路新設改良費の道路整備事業とありますけど、大和田茨田線拡幅用地測量等の業務委託、大和田茨田線拡幅用地の鑑定業務委託、大和田茨田線の拡幅物件等の補償調査業務委託についてお伺いいたします。 　大和田茨田線は歩行空間を確保してほしいという地元地域の声が昔から上がっております。以前よりもこの沿線には商店やコンビニ、ホームセンターに加えドラッグストアやスーパーが次々にオープンし、宅地開発も進み、分譲住宅もふえ、人の流れや車の行き来も随分多くなったように思います。 　大和田茨田線におきまして、歩行空間を確保するために、以前には側溝にふたをかける対策が行われ、両サイドで１ｍぐらいですか、その効果があったように思いますが、市としてはどのように評価されているのか、市の認識をお答えください。 ◎平山　土木課長　　委員御指摘の対策につきましては、大和田茨田線の国道１６３号から北側の区間で、平成２０年度から２３年度にかけて、交通安全対策の位置づけで、側溝の改修やふたかけなどの改良工事を実施したものであります。 　当該区間は２車線で交通量が多く、片側の歩行空間も幅員が狭いので、現状の道路幅員の中で、安心して歩行できる空間を少しでも多く確保するため、側溝部分にふたかけを行い、歩行空間として活用可能としたものであります。 　これにより、歩行中または自転車乗車中に、側溝への転落を心配することなく、道路の端まで寄って他の交通をよけることができるようになり、わずかではありますが歩行空間の拡幅にもなったため、安全・安心の度合いが向上し、対策の効果があったものと認識いたしております。 ◆中道　委員　　ありがとうございます。この大和田茨田線の拡幅に向けた業務に着手しておられると聞き及んでおりますが、どのように業務を進めてこられたのかお答えください。 ◎平山　土木課長　　２６年度から現況の正確な平面図の作成、沿道の土地の登記調査、拡幅する場合の道路の線形や幅員の検討、用地買収が想定できる範囲を検討し、これまでに事業手法や期間、事業費用や財源等の検証を行ってまいりました。 　また、用地買収を想定した範囲の地権者に対しては、可能な範囲で職員が説明に伺い、理解を得られたところから測量調査を行っており、関係資料を取りまとめているところであります。 ◆中道　委員　　それでは、この大和田茨田線の拡幅に向けた今後について、どのようなお考えがあるのか。そして、また課題があるとしたら、どのようなことが考えられるのかお答えください。 ◎平山　土木課長　　２６年度から２年かけて行ってまいりました調査業務に基づき事業展開の検討を進めることになります。 　本業務の課題としては、１点目といたしまして、事業計画について地域と行政が連携・協働し、持続的な取り組みが可能なのか。２点目といたしまして、当該区間は都市計画道路ではないため、任意の用地買収となり地権者ごとに理解をいただけるかどうか。３点目といたしまして、用地買収業務における困難な交渉や複雑な手続等に対する専門的な知識や経験が必要なこと。４点目といたしまして、任意による用地買収になるため国の特定財源がつかず、市の単独費のみとなることから財政的な課題もあると考えております。 ◆中道　委員　　ありがとうございます。財政面が大きな課題であることは十分理解できました。 　ただ今お答えいただきました課題につきまして、地域と行政が連携して継続的な取り組みに努力していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、予算書の３２７ページ、立地適正化計画策定支援業務委託料についてお伺いいたします。 　立地適正化計画策定事業に係る国からの支援制度の内容についてお伺いいたします。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　当該計画策定事業に当たり、国からの支援制度の内容につきましては、歩いて暮らせる集約型都市の形成を促進することを目的とした集約都市形成支援事業により、国から立地適正化計画の計画策定費として２分の１以内での補助金を受ける予定であります。 ◆中道　委員　　この立地適正化計画策定についての現在行っている取り組みについてお伺いいたします。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　当該計画策定に係る取り組みについてでありますが、コンパクトな市域である本市の現状等を把握するため、市民意識調査を行い、本市域を１００ｍメッシュで区切り、各種データの収集を実施し、その結果をもとに人口密度などの現在の状況と将来予測及び都市機能の分布状況などの分析を行い、現在、都市機能誘導区域及び居住誘導区域などの考え方について取りまとめを行っているところであります。 　また、幅広い意見を取り入れるため、庁内検討委員会等での議論検討、議会等への報告を行っております。 　また、市民説明会や公聴会などの開催も予定しており、今後におきましても計画策定に向けた各種取り組みを行ってまいります。 ◆中道　委員　　ありがとうございます。市民に意識調査を行って、市域を１００ｍメッシュで区切ってのデータを収集されるということで、本市の人口密度は全国１４番目ぐらいかなと記憶しておりますが、将来予測では都市機能の分布状況はどのような分析結果となるのか、歩いて暮らせるコンパクトシティの形成を目的とした事業であります。本市に合った立地適正化計画策定の取り組みをお願いしたいと思います。 　続きまして、予算書の３３９ページ、水処理設備改修工事ということで、弁天池公園の供用開始時期について、私もそのころ、供用開始のこの広報を見て、つり橋のとこで親子が楽しく遊んでいるような広報の写真が載ってたんじゃないかなという記憶をしておりますが、供用開始の時期について教えていただきたいと思います。 ◎平山　土木課長　　弁天池公園は平成３年４月１日に供用を開始しており、供用開始から現在まで、多くの皆様に御利用いただく憩いの場となっております。 ◆中道　委員　　供用開始から２５年経過してる現在でありますが、弁天池公園施設の大きな改修が実施されていたのか、されてきたことはないのか、お願いしたいと思います。 ◎平山　土木課長　　弁天池公園は供用後、約２５年が経過していることから、施設の老朽化につきましては認識しておるものの、現在までに施設の大規模な改修は実施いたしておりません。
    　しかしながら、施設の日常点検や利用者からの通報などにより把握した遊具等の破損につきましては、その都度修繕し、多くの皆様が安心して御利用していただけるよう努めております。 ◆中道　委員　　ありがとうございます。この弁天池公園のジャブジャブ池は大阪府内のお勧めの水遊びスポットとしてＳＮＳでも取り上げられて発信されておるんですけど、親子で水と触れ合う憩いの場として重要な役割を担っているものと思われます。 　今回初めて大規模な改修工事が予定されておりますが、その背景と具体の内容について教えていただけますでしょうか。 ◎平山　土木課長　　ジャブジャブ池は市内で唯一水遊びができる場所であることから、夏場には連日子どもたちや親子が訪れております。 　多くの皆様が利用されているジャブジャブ池ですが、循環水は弁天池の貯留水を使用していることから、藻類が発生しやすく、夏期には高圧洗浄作業を集中的に実施している状況となっております。 　このため、２８年度に実施する改修工事の具体の内容ですが、敷地内の地下水くみ上げポンプを利用し、新たな配管整備等を行うことで、ジャブジャブ池を地下水で循環させる仕組みとする工事を行うものとなっております。 ◆中道　委員　　弁天池の貯留水を使用してということですが、今後は地下水を循環させる仕組みにするということですが、見込まれる効果についてお教えください。 ◎平山　土木課長　　工事の実施に当たり、見込まれる効果といたしましては、地下水を利用することによる水質の改善であります。水質が改善されることにより、藻類の抑制が期待でき、衛生面、快適性及び安全性が向上し、維持管理の軽減にもつながるものと認識しております。 　また、これらにより、今まで以上に多くの利用者が安心して利用していただけるようになり、市民の皆様に身近で親しまれ、にぎわいのある空間を提供できるものと考えております。 ◆中道　委員　　私も孫３人いておりますので、また、３人連れて遊びにいきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、予算書３４５ページ、中町地区整備事業ということで、これも先ほど内海委員が質問をされておりますので、重複する点がありますけど、よろしくお願いしたいと思います。 　まずは、住宅市街地総合整備事業での木造賃貸住宅等建替事業助成金の制度の内容についてお伺いいたします。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　住宅市街地総合整備事業の一環として、木造賃貸住宅等の良好な建てかえを促進し、過密市街地の快適な住環境の整備を図ることを目的として門真市木造賃貸住宅等建替事業助成金交付要綱を制定しております。 　助成の基準として、建てかえ建物のバリアフリー化、デザイン協調等を要綱に定めており、一定の基準を満たせば、設計費、工事監理費、工事費の一部の助成を行い、良質な共同住宅への建てかえを誘導しております。 ◆中道　委員　　それでは、中町地区における、木造賃貸住宅等建替事業助成金の内容及び財源の内訳についてお伺いいたします。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　市立総合体育館北側に建設中の共同住宅の工事費及び工事監理費に対する助成金を計上したものであります。 　財源内訳は、国費２億５１６９万円、起債２億５１６０万円、一般財源９万円を計上しております。 ◆中道　委員　　幸福町・垣内町地区における、補償補填及び賠償金の内容についてお伺いいたします。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　事業区域内の建物移転補償費は、近畿地区用地対策連絡協議会が制定した公共用地の取得に伴う損失補償基準に基づき算定し、１０棟の建物移転補償を実施する予定であります。 ◆中道　委員　　近畿地区の用地対策連絡協議会が制定した公共用地の取得に伴う損失補填基準に基づいての算定ということで、１０棟ということで、１棟３０００万円ぐらいになるんですかね。 　よく理解させていただきました。 　続きまして、予算書３５１ページ、危機管理調整官（１人分）ということで、東日本大震災の発生や近年、災害の激甚化する傾向があり、災害発生時に市町村は災害対応として、避難判断など重要な意思決定を行わなければならないと考えます。迅速かつ的確な指揮・命令を行うことが求められております。 　このような中、防災に関する専門職として市長を補佐する危機管理監などの職を設置する動きが近隣市を初め、全国的にも広がっております。 　本市においても、２８年度予算で非常勤特別職を配置する予定とのことですが、まず、危機管理調整官を配置する目的と、求める資質についてお聞かせください。 ◎石丸　危機管理課長　　近年、災害発生時の市の対応のおくれが住民の生命や財産に危険を及ぼす事象が各地で発生しており、委員御指摘のように、本市の災害対応を迅速かつ的確に実施する上で、災害対応に精通した人材が必要と考えますことから、非常勤の危機管理調整官を配置してまいりたいと考えております。 　求められる資質といたしましては、地勢や災害リスクなど、本市の地域特性を理解し、かつ消防機関など災害救助等の現場での経験を生かし、的確な判断ができるとともに、職員等への指揮命令等を行った経験を有することが必要と考えております。 ◆中道　委員　　この危機管理調整官の業務内容について、少し詳しくお聞かせいただければありがたいと思います。 ◎石丸　危機管理課長　　業務内容といたしましては、地震、風水害等の大規模災害時には、災害対策本部長に対応策を進言することが重要な業務であります。 　また、平時においても地域防災計画や職員災害時初動要領、避難所運営の支援マニュアル等に基づく庁内体制構築のほか、地域住民の自助・共助による避難や救助活動を推進するため、消防団や自主防災組織等の育成指導などを想定しております。 ◆中道　委員　　この危機管理調整官の災害時での役割について、災害対策本部等で指示を行うことが可能となるのかについてお聞かせください。 ◎石丸　危機管理課長　　市域において災害対策本部等を設置する事象が発生した場合、災害対策本部事務局職員として、これまでの現場指揮経験等を生かし、避難勧告などの発出のほか、市の判断支援などを担っていただくことを考えております。 ◆中道　委員　　本市では、この危機管理の災害対策等が一番苦手なところではないかなと思われますが、先日、河北の議長会で三豊市のまちづくり推進会議について行政視察に行かせていただいたんですけど、その会場が危機管理センターで、横山市長さんが防災服で我々の調査をお答えいただいたんですけど、そのときも防災訓練が終わってすぐに駆けつけて、そのまま説明していただいたと。 　当委員会でも焼津市の防災センターで、これもタブレット説明あったんですけど、そういう防災センターなり危機管理センターを門真市のほうにももう備えとかなあかんのかなというように思っておりますので、今後、また御検討よろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。 ○岡本　委員長　　ほかに質疑はありませんか。 ◆亀井　副委員長　　質問をする前に、答弁は要らないんですけど、先ほど行政アドバイザーのことについて質疑がありました。 　私、聞いておりまして、これまでパイプがなかったと、こういう答弁された。あんな答弁したらあかんわ。それは何もしてへんいうことになるやん。してへんことないでしょう。 　昔、リサイクルプラザ建てて事業運営していく上で、当時の部長、一生懸命自分でチャンネルをつくり、人脈というか、ネットワークを張りながら、国のほうともいろんな形でパイプつくりながらリサイクル事業をどうしていくんか、どういうことをやったらリサイクルプラザの事業が進んでいくんかって努力して頑張った人いるでしょう。ほかにもいっぱいいはるわけですよ、そういう人が。 　やっぱり、市長が先頭に立って、国とのパイプをつくっていくべきなんですよ。それが市長の仕事なんや。 　昔、守口市のお亡くなりになった木崎市長なんかは、常に国に行ったとか、近畿のいろんな役所関係回ったと。そういう中でいろんなパイプつくりながら仕事してきはったわけですよ。これが仕事でしょう、トップの。幹部の仕事でしょう。 　そういうことを、やっぱりあるんやから、そういうことを皆さんにはぜひやってほしいねん。 　それ、何もやってへんなんて言ったらあかん。やっぱり、そのために努力すると、人数少のうて大変な仕事の中やけども、仕事として自分のやってる仕事をどんだけやっていくんかというモチベーション上げていくためにも、そういう構えで仕事やってほしい。 　ぜひ、人事課長、もう答弁要らんけど、幹部研修してください、そういう点での。幹部のあるべき仕事、ネットワークをつくっていく仕事、コミュニケーションを広げていく仕事、そういう中で門真市の事業にとってプラスになるものを引っ張ってくる、人に任せてお金渡したらええ、そんなもの違う。そのことをぜひ考えてほしいなということを要望しときます。 　質問に入ります。 　１０３ページの繰出金、門真市公共施設等総合管理計画策定事業ってあるんですけども、これは代表質問でもさまざまな角度から答弁も質問もあったわけなんですけども、公共施設の全体把握と、新年度の課題についてお聞かせください。 ◎真砂　総合政策部総括参事　　現状把握の状況につきましては、２７年度において、インフラ施設を含めた全ての公共施設等の現況調査及び施設管理所管課に対してヒアリングを行い、老朽化や維持管理費、施設の利用状況等の把握を行ったところであります。 　今後は、これらの調査資料をもとに、それぞれの施設ごとの公共施設カルテを作成してまいります。 　２８年度はどのような内容を検討していくのかにつきましては、策定方針を踏まえ、それぞれの公共施設カルテの内容をもとに、必要な市民サービスの水準を維持しつつ、更新・統廃合・長寿命化など施設総量の適正化に向けた検討を進めてまいります。 ◆亀井　副委員長　　市民サービスはどうしていくのか、市民に聞く必要はないのか、誰に諮るのかと。 　やはり、公共施設の総合管理というのは、市民のためにどうなんかということが出発点なわけですね。 　そういう点で、市民にどういう形で聞いていくのか、やはり市民の望んでいる方向に公共施設を総合的に管理していく、このことが一番やと思うんですね。 　そういう点で答弁をいただきたい。 ◎真砂　総合政策部総括参事　　市民意見につきましては、２７年９月に市民ニーズを把握するため、各施設の利用頻度や満足度等について市民アンケート調査を実施し、現在、集計・整理しており、引き続き、市民意見の分析を行ってまいります。 　今後は、市民アンケートでの意見及び分析結果をもとに庁内検討組織において、議論、検討を行った上で計画素案を作成し、パブリックコメントを通じて、さらに市民意見の把握に努め、２８年度内に計画を策定してまいりたいと考えております。 ◆亀井　副委員長　　市民意見についてはどのように把握をして反映させていくのかお聞かせください。 ◎真砂　総合政策部総括参事　　市民アンケート等での分析結果をもとにしまして、そこら辺の意見を踏まえた上で検討委員会、策定委員会で諮った後、計画素案に反映してまいりたいと考えております。 ◆亀井　副委員長　　よくパブリックコメントとかというふうなことが言われるわけなんですけども、もちろんパブリックコメントそのものは否定しませんし、どんどんと上げてもらう一つの手法やなと思うんですけども、やはり、やっていく内容については非常に、何遍も言いますけど、市民にとってどうかということなんで、地域にぜひ行って、声を聞いて、アンケートの結果はこうやと、こういうふうに考えてると、皆さんどうですかというふうな形で、やっぱり丁寧に進めていってもらえますようにお願いしておきます。 　次に、１０５ページの門真市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進事業なんですけど、これもこの前の代表質問等でもう出されてきたことでありますが、改めてお聞かせいただきたいんですけど、今も言いましたけど、具体化に当たっては地域別の、ここでもやっぱり懇談会等について取り組んでいくべきやないかなと思うんですが、そのあたりについてはどうでしょうか。 ◎橋本　企画課長　　門真市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、人口減少社会における本市の持続的な発展を実現するため、外部有識者や公募市民で構成する審議会において議論いただきながら策定したものであり、今後におきましても審議会等において毎年度末に評価、検証を行うこととしております。 　地域別の懇談会につきましては、開催する予定はありませんが、総合戦略における重要業績評価指標となるＫＰＩには第５次総合計画における達成度をはかる指標や幸福度指標を位置づけており、毎年、市民意向の把握に向けまして市民ご意見番アンケートや幸福実感調査と連動させながら計画の進捗を把握してまいりたいと考えております。 ◆亀井　副委員長　　門真の実情を踏まえたものになってるんでしょうか。 ◎橋本　企画課長　　総合戦略では、本市の人口減少への対応といたしまして人口の現状認識に基づき、総人口だけではなく、年齢構成についても十分に注視し、バランスのよい年齢構成のまちづくりを進めていくべきであるという本市独自の基本的な考え方をベースにしております。 　このことから、若い世代における出産、子育ての希望の実現、地域の魅力を向上し、選ばれるまちへ、産業の振興と女性が活躍できる場の創出、住んで幸せを実感できるまちづくりという独自の四つの基本目標を設定したところであります。 　また、２６年度に実施いたしました第５次総合計画の改定時におきましても、本市の実情や課題に応じた検証や見直しを行ったところであり、地方創生の観点から、本市が目指すべき施策の方向性についても位置づけたところであります。 　第５次総合計画と総合戦略と一体的かつ着実に進めることにより、本市の実情に応じた、また人口減少社会にも対応した、持続可能な自律発展都市の形成の実現につながるものと考えております。 ◆亀井　副委員長　　まち・ひと・しごと、また、先ほどの公共施設の総合管理でも関連するんですけども、１１５ページの庁舎管理（当直・清掃・駐車場等）事務ということがあるんですけども、さまざまな施設の関係で修繕が目立つんですけども、どういうふうな修繕とか工事されるんでしょうか。 ◎小野　総務管財課長　　２８年度予算として計上いたしております修繕料及び工事請負費についてでございますが、まず修繕料につきましては、庁舎全体の日常的な修繕費用のほか、庁舎本館建物の経年劣化に伴い発生いたしております外壁のひび割れ、雨水の浸入及びコンクリート片の剥落、これらの補修を行うための費用を、また、庁舎本館空調設備についての計画的な予防修繕を行うための費用を計上いたしております。 　次に、工事請負費の庁舎管理工事につきましては、庁舎分館空調設備の耐用年数の超過により今後、修繕では対応できないことから、設備の更新工事を、庁舎別館煙突で内側の壁面から雨水が浸入いたしておりますことから、上端部に陣笠を設置するなどの対策工事を、また、旧庁舎本館跡地、現在フェンスで囲んでおります部分を開放し、庁舎駐車場としての利用に供するため、簡易的な整備工事を行うものでございます。 ◆亀井　副委員長　　かなり毎年のように規模の大きい工事が庁舎でされてるわけなんですけど、これは将来の話になると思うんですけど、市役所の庁舎の建てかえ、こういうことについては先ほども聞いてましたけど、公共施設の総合管理計画の中ではどのようになっているんでしょうか。 ◎真砂　総合政策部総括参事　　公共施設等総合管理計画におきましては、市役所庁舎も含め、全ての公共施設等を対象に更新、統廃合、長寿命化など、長期的な視点に立った公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進していくための基本的な方針となるものであり、それぞれの施設につきましては、本計画を踏まえ施設管理所管課において個別施設計画を検討していくものと考えております。 ◆亀井　副委員長　　どういうまちをつくっていくのかということで、先ほども質問で答弁いただきましたけども、やっぱり門真の実情を考えていったら、市域全体が狭くて、自転車なんかが非常に有効に使えるところやとか、この地域性を生かした、地域全体が市街地なんですから、この中でどういうまちをつくっていくのか、制度については十分に市民の声を踏まえたものになっていくように要望しておきます。 　それから、１２１ページの委託料の事務事業評価事業委託料、ご意見番ですね。これ、以前にも要望させてもらったことがあるんですけども、ご意見番になってもらった人に対して、やはり結果をちゃんと届けるべきやないかなと思うんですけど、そのあたりについてはどうでしょうか。 ◎橋本　企画課長　　市民ご意見番制度は、事務事業評価の一環として、市民の皆様に第５次総合計画の六つの基本目標のうち、御希望の分野についてアンケート形式で評価いただくとともに、全般にわたり自由に御意見をいただいているものであり、御協力いただきました評価や自由意見につきましては、ホームページ等を通じまして、８月下旬に調査結果報告書を公表しているところであります。 　市民ご意見番制度は、ＰＤＣＡサイクルにのっとった事務事業評価を行う上で、貴重な市民の皆様の御意見をいただけるものであり、また市民の皆様の市政参画にも大きくつながるものと認識しており、アンケートに御協力いただいた皆様への結果報告につきましては、手法・内容等を含め、検討が必要であると考えております。 ◆亀井　副委員長　　ちゃんと各分野だけでも届けていただきたいと、このことを重ねて要望しておきます。 　それから、１２１ページ、総務一般管理費の府営住宅の改善整備、門真団地の建てかえのことですけども、ここで活用地ということが、高層を積み増していくことで空き地が出ると。そこについては、３９年度とあったんですけども、これはどれだけの面積になるんでしょうか。 ◎橋本　企画課長　　府営門真住宅建てかえにより創出される用地につきましては、旧住棟全ての撤去が完了しますと、４ヘクタール程度創出されるものと聞き及んでおります。 ◆亀井　副委員長　　ここについて、防災機能を有する公園というふうなことが言われてるわけなんですけども、まず、その前に北河内ですね、これは代表質問の中でもお聞かせいただきましたけども、北河内各市の国営公園、また府営公園の状況についてはどんなものなんでしょうか。 ◎橋本　企画課長　　北河内における国・府の公園の状況につきましては、まず、国営公園といたしましては、枚方市、寝屋川市、守口市に淀川河川公園があります。 　また、府営公園といたしましては、枚方市には山田池公園、寝屋川市には寝屋川公園、深北緑地公園の一部、大東市には深北緑地公園の一部があります。 ◆亀井　副委員長　　北河内の中で府営公園とか国営公園といわれるようなものがないのは、まあ言ったら門真だけなわけなんですね。 　これは後ほど、また公園のところでお聞かせいただきたいと思ってはいるんですけども、やっぱり何で門真だけなんやというのはみんなの思いやと思うんですね。そういう点では、少なくとも大阪府は特別な手だてを門真にしても罰当たらんの違うかなというふうに思うんですね。 　そういう点で、今回のあいた土地を、それこそ全部公園に回せというぐらいの、それも買うんやなしに、全部どうぞ使うてくださいと、大阪府から土地をもらうと。工事についても、やはりそれなりの工事費も出してもらうというぐらいの強い構えでもって大阪府と臨んでほしいと思うんですけども、どうでしょうか。 ◎橋本　企画課長　　府営門真住宅を活用したまちづくりの基本的事項を取りまとめた大阪府営門真住宅まちづくり基本構想に基づき、現在、大阪府において建てかえ事業が進められているところであり、スポーツ機能や防災機能を有する公園につきましても、これに基づき、門真住宅を活用した周辺地域との一体的なまちづくりの中で土地利用できるよう、方向性をお示ししているところであります。 　今後におきましても、引き続き、府と市によるまちづくり会議等において、建てかえ及び新たに創出予定である活用地が、安全・安心、環境への配慮や地域の活力と魅力の向上につながる新たなまちづくりとなるよう協議、調整を進めてまいります。 ◆亀井　副委員長　　あと、もう既に門真団地の建てかえが１期が終わりまして、次は２期目の工事に入ろうとしてるわけなんですけども、その中であいた棟を潰すに当たって、結構騒音が出たり、響いたり、ほこりがすごいんですよ。 　もちろん、解体に当たってはかなり水をまいてはくれてはるんですよ。それは見てるんです、僕もね。だけど、もう少し配慮を加えてほしいなと。 　例えば、騒音がどのぐらいやとかいうようなことで測定器置いてあるんですよ。ところが、表から見たらわからへんとこに置いてあるねん。 　やっぱり、どのぐらいの音が出てるんか、どのぐらい揺れてるんかというのが地域の住民にわかるようなとこに明示すべき違うかな、当たり前の話やと思うけどね。 　見てたら、今度行ったら、もう一つ見にくいとこに置いてあるねん。これじゃいかんやろうと僕思うたんですけどね。 　そういう細かいことまで含めて、工事期間中、十分に周辺住民の皆さんの生活に影響を与えんように市からも大阪府のほうにしっかり物言うてほしいなということを述べておきます。 　それと、あと新しい第１期で入られた皆さんの中には、間取りでいろんな声出てるんですよ。 　例えば、障がいをお持ちの方の部屋なんかやったら、シンクの部分が非常に浅いんですね。障がい者の方だけで生活してたらなんやけども、健常者の御家族の方もお鍋洗うたりするわけですわ。やっぱり家族が多なってくると深い鍋使うと。その深い鍋、物すごく洗いにくいんです。もうちょっと、その辺の工夫してくれへんかなとか。 　テレビのアンテナのジャックの場所が押し入れの横についてたり、袋戸があるんやけども、まあ言ったらお布団が入り切れへんような浅いものやから、押し入れは一つあるんやけど使いにくいとか、いろんな声がもう既に住んだ皆さんの中からも出てます。 　これについては、これからも建設、設計していくわけやから、十分に住まわれる方の立場に立った設計にしてもらえるように言うていただきたいと思うんですけども、そのあたりはどうでしょうか。 ◎橋本　企画課長　　府営門真住宅の建てかえにつきましては、現在、第１期が竣工し、第２期建設に向けた撤去工事が行われているところであります。 　建てかえ工事に係る騒音対策や安全対策、また、住宅間取りや配置等の住民の声に対応した設計につきましては、府において適切に進められるべきものであると考えておりますものの、市といたしましても、近隣住民の安全・安心、環境への配慮が十分になされるよう、機会を捉え、協議・調整を行ってまいります。 ◆亀井　副委員長　　よろしくお願いします。 　そしたら、次、１３７ページの市民大学運営事務委託料の中で、人・まち・元気事業（講座・市民大学）ということで取り組まれているんですけども、こちらＮＰＯのほうで取り組みをされてると思うんですけど、ここの運営団体については、職員の方もおられるわけなんですけども、雇用契約とか、そういう働いてる人に対してどういうふうな状況で進められているのかお聞かせいただけますか。 ◎大倉　公民協働課長　　市民大学の運営につきましては、門真市市民公益活動支援センターの指定管理者となるＮＰＯ法人に委託したいと考えております。 　その理由といたしましては、市民公益活動支援センターが、ＮＰＯ法人及びボランティア団体の活動のサポートやＮＰＯ法人の設立支援などを行っており、また、これから公益的な活動を展開したいと考えている方や、市民大学の修了生に対しても円滑な支援が期待できることからであります。
    　なお、職員の雇用関係につきましては、同センターの指定管理者募集要項において、就業規則等の提出を求めており、施設担当課が確認しております。 ◆亀井　副委員長　　何でこんな質問をしたかと言いますと、いろんなＮＰＯ法人とかの中でも、やっぱり、そこで働いてる方は労働者やということになってますんで、そこで働いている人がちゃんとしっかりと保障されるような形でやっていかないと、ＮＰＯでというのはボランティア的な要素もありますから、どこからどこまでというのが、ボランティアで参加される方、また、事務局として仕事される方というのは一定のけじめが必要や思いますので、そういうことがどうなんかなというふうに思ったから質問させていただいたんですけど。 　なぜ、質問をしたかと言いますと、先ほど地域会議のことについてお話があったんですけども、そういうこともあって、先ほどのお話では参与の方がいて、それで職員についても地域会議に配置をするということやったんですけども、これについてはそれぞれの地域会議では誰か人を雇ってという形ではなく、地域会議の皆さんは全てボランティア的な活動をされて、そういう事務的なことについては派遣される職員の人がするということになるんでしょうか。 ◎大倉　公民協働課長　　地域会議につきましては、現在、第五中学校区、第三中学校区の２校区で設立されておりますが、それぞれの地域会議ともＮＰＯ法人を目指すといった議論はされていないと認識しております。 　今後において、地域会議が法人として組織されることにつきましては、それぞれの主体が自主的に行っていくものであると考えております。 ◆亀井　副委員長　　それやったら、別にＮＰＯとかはやらへんという場合は、雇用契約とかの発生するような形態ではなく、あくまでもボランティアということで事務的なことについては職員の人がそれぞれに配置されて、そこが中心でやっていくということなんですか。 ◎大倉　公民協働課長　　現在、そのとおりでございます。 ◎大矢　総合政策部次長　　先ほど御答弁の中での地域担当職員は地域会議のまだ未設立、あるいは設立された地域会議と市を結んでいこうというものでございますので、その職員が地域会議の事務的なものを担うものではございません。地域会議の中で理事長さんなりを初めとして、書記さんを置かれたり、事務局を置かれてという形でございますので、職員がその事務を担うものではございませんので、よろしくお願いいたします。 ◆亀井　副委員長　　そしたら、もし将来の中では、活動が発展していく中では、ボランティアでは賄えないなというふうなことが起こったときには誰か人を雇うというようなことも発生する可能性はあるわけですね。 ◎大倉　公民協働課長　　そうです。今後につきましては、地域会議、それぞれの主体が法人格として組織されるかということについては今後、議論をされることとなります。 ◆亀井　副委員長　　わかりました。もし、そういうふうになったときには、そこで働いている人は働いてる人の処遇はしっかりと守って進めていただけますように、ずっと先の話かもしれませんが、要望しておきます。 　次の質問にいきます。 　１３１ページの住民情報システム等運用事業なんですけども、我が党はこの問題については一貫して、これはだめやとやめるべきやと言うてきてるわけなんですけども、まず、個人番号利用事務、それから関係事務というのはどういうようなものなのかお聞かせください。 ◎橋本　企画課長　　個人番号利用事務とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法第２条第１０項において、行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者が、第９条第１項または第２項の規定により保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用して処理する事務と規定されており、例として国民健康保険、児童手当に関する事務等があります。 　また、個人番号関係事務とは、マイナンバー法第２条第１１項において、第９条第３項の規定により個人番号利用事務に関して行われる他人の個人番号を必要な限度で利用して行う事務と規定されており、例として、源泉徴収票作成事務等であります。 ◆亀井　副委員長　　次に、今の説明にもありました関係事務従事者ですね、こういう人について、正規の人と、それから非正規の人、それぞれ何人で行われるのか。 ◎橋本　企画課長　　個人番号を閲覧できる権限を有する事務従事者の人数につきましては、１月の利用開始時点で、再任用を含めた正規職員は１６５名、非常勤嘱託及び臨時的任用職員の非正規職員は３４名となっております。 ◆亀井　副委員長　　それぞれの方に対しての研修についてはどのようになっているんでしょうか。 ◎橋本　企画課長　　２６年度より庁内説明会のほか、特定個人情報保護評価書の作成研修などを適宜実施するとともに、２７年１１月９日から２０日の間において、全職員向けの研修会を実施したところであります。 　研修については、重要な個人情報を取り扱うことから、継続的に実施してまいりたいと考えております。 ◆亀井　副委員長　　特定個人情報の収集、保管の状況はどうなんでしょうか。 ◎橋本　企画課長　　個人番号が記載された申請書など、事務を行う際に収集した特定個人情報につきましては、研修時における周知徹底を通じて各課において施錠可能なキャビネットに保管しております。 　また、個人番号をシステム上で閲覧できる者につきましては、最低の付与人数での制限を行うとともに、操作ログを記録することにより、運用管理を行っております。 ◆亀井　副委員長　　この事務に当たっては、総括責任者を決める。そしてまた、保護責任者の明確化と研修、先ほども研修のことを聞いたわけなんですけども、これについてはどうなっているんでしょうか。 ◎橋本　企画課長　　情報管理のルールを示す本市の情報セキュリティポリシーにおきまして、統括責任者や保護責任者などの国が定めた特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドラインで求められる安全管理措置に係る組織体制を整備しております。 　情報セキュリティポリシーでは、ガイドライン上の統括責任者として副市長を最高情報セキュリティ責任者とし、ガイドライン上の保護責任者として各部局長を情報セキュリティ責任者、各課室長を情報セキュリティ管理者とし、それぞれ役割及び責任を定めております。 　また、研修につきましては、全職員向けの研修会と同じ内容により実施しております。 ◆亀井　副委員長　　これが個人情報保護評価書というものなんですね。これ見ますと、例えば先ほどの特定情報の問題なんですけど、ここに再委託という言葉があるんですよ。 　門真市が委託したところが、再度そこからよそに委託をするということですね、これは。それで間違いないですね。 ◎橋本　企画課長　　再委託につきましては、手続にのっとりまして、そのようにしているものでございます。 ◆亀井　副委員長　　情報漏えいという点では間違いないとは言うけれども、ほんまにこれが門真市として最終的まで情報管理ができるんかという疑問があるわけです、一つね。 　それともう一つは、総括責任者、保護責任者という話があったけども、例えば、これやったら市税の収納に関する事務、重要項目評価書ということであるわけですわ。 　この中には、課長の名前も書いてあるねん。これ、１２ページあるねん。１課長のとこで。この中で、見ていったら、例えば納付書履歴テーブル、これだけでやらなあかんというか、確認していかなあかんのが５７あるねん。これ、この調子でどのページもいっぱい書いてあるねん、このように。こんなん覚えられる。これ、一つでも間違うたら責任問われるわけですわ。 　これは、ちょっと職員任せもええとこなんやね。国が勝手に決めといて。お金もようけ出さな。 　やっぱり、こういうシステムいうか、情報管理、住民情報システムいうのは即刻早うやめてくれと。国のほうに門真市としては言うべき違うかいなと。 　それでのうても職員少のうて、あれもせなあかん、これもせなあかんいう中で、こんなものまで押しつけられたらたまった話やないと思うねん。 　そういう点では、この問題これ以上言いませんけども、しっかりと物言うていくようにしてほしいなと。 　これ、別に課長とか言うてるんと違うわな。市長なんていったらめちゃめちゃあるねん、全部やから。市長、できる。責任持てる、こんなん。やっぱり、これはあかんということをしっかり言うてほしいなということです。 ○岡本　委員長　　質疑の途中でありますけども、この機会に休憩を取りたいと思います。午後３時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩） 　　　　　　　　　　　　　　　（再　　開） ○岡本　委員長　　それでは、委員会を再開いたします。 　質疑を続行いたします。 ◆亀井　副委員長　　１３１ページの滞納整理支援システム業務委託料のことについてお尋ねします。 　１点目が大阪府の地域地方税徴収機構負担金６２万円計上されてるわけですが、その内容についてお聞かせください。 ◎漕江　納税課長　　大阪府域地方税徴収機構は、大阪府と府内２７市町との間で任意団体として平成２７年４月より、おおむね３年間設置し、個人住民税を中心とした地方税の収入未済額のさらなる圧縮を図ることを目的とし、本市からも職員１名を派遣しております。 　同機構では、納税に応じない滞納者に対して、徹底した財産調査を行い、財産の差し押さえを実施するなど厳正な滞納整理を行うとともに、本市と連携を取りながら税収の確保、職員の徴収技術の向上を図っております。 　なお、負担金の内訳としましては、滞納事案１件当たり１８００円が約２００件で約３６万円、使用料・賃借料等が約２６万円、合計６２万円としており、引き続き費用対効果を見据えながら積極的な滞納整理を進めてまいります。 ◆亀井　副委員長　　市は、どのような案件を依頼してるんでしょうか。 ◎漕江　納税課長　　事案としまして、約１５０件から２００件、主に滞納税額が累積し、当市からの呼びかけや催告などへ応じず、誠実な納税の意識を示さない、とりわけ徴収困難な事案を中心に引き継いでおります。 ◆亀井　副委員長　　２７年度の差し押さえ件数は幾らか。内訳はどうか、お聞かせください。 ◎漕江　納税課長　　平成２８年２月末現在の件数でございますが、不動産４０件、生命保険８５件、預貯金１１５６件、その他６７件となっております。 ◆亀井　副委員長　　この中には給与とか年金、学資保険等については差し押さえをしてるんですか。 ◎漕江　納税課長　　給与や年金、学資保険につきましても差し押さえを執行しております。 ◆亀井　副委員長　　実は、１月４日の日に、私、電話がかかってきまして、差し押さえの関係でとても悩んでるんやと。何とかならないかということで相談を受けまして、そしたら、昼からでも来はりますかということで来てもらったんですね。 　そして、担当の方とお話をしてたら、きょうの朝、１月４日、まだ松の内やいうのに、１６０万円のお金を納めた言わはるんですね。 　横で聞いてて、えっと思って、それどないして集めたんやと聞いたら、実のお母さんからお金を借りたと。年金生活のお母さんからお金を借りる。そして、妹さん、結婚資金をためてたお金を納めなあかんということで納めたと。 　先ほど答弁の中に、積極的な滞納整理と言うてはるけど、これはむごいん違いますか、余りにも。 　確かに、先ほど言うてはったように、役所来れへんかった。御主人は職人さんで、余り役所というところで、何か言うたら構えてしまうと。そして、体がちょっと調子が悪うて、耳悪うしはって、難聴になるん違うかなと、そういう状況の中で、まだ学校行かん子どももいてるというふうな状況のもとで、もし家取られたらどうしようと。何で、そんな１６０万円もこっちで相談した上でどうするってやらへんかったんやって聞いたんやけども、何でや、何でやって僕も聞いた。 　そやけども、とにかく家押さえられて出ていかなあかんようになったらかなわんという、そういう脅迫観念に駆られる中でお金を工面して納めた言うんやね。 　それちょっと行き過ぎ違うかいなというふうに思うんですよ。そういう点では、先ほど学資保険の問題も出てましたけどね、国民健康保険を滞納された方でも学資保険押さえる、税金を滞納した人も学資保険を初め年金を押さえる。食べていけるかどうかという状況に追い込むいうのはいかがなものかと思うんですね。 　先日も相談を受けて、課長ともお話をさせてもうたけども、年金生活者の中にもなかなか納められない人がいてるとか、もちろん、御本人が努力されるのは前提の話やと思うけども、いろんなケースのいろんな人がいてるんやから、もう少し実情をしっかりと把握した上で、もちろん、我々も税金納めてもらうからさまざまな行政サービスもできるわけやし、それは当然のことやと思いますけども、余りのむごいやり方はやめていただきたいと。 　学資保険を差し押さえるとか、年金を押さえるとか、そういうことはやっぱりやるべきでないということについて述べておきます。 　以上で総務関係は基本的には終わったんですけども、次、建設のところで３１６ページ、道路維持費、原材料費とあるんですけども、本会議の報告で事故の報告の中で、側溝のふたが外れて事故が起こったとか、アスファルトが剥離して車か何かに当たったと、けがをしたと。そういうことがあったと思うんですけども、日々の道路維持管理についてはどのようにされているんでしょうか。 ◎平山　土木課長　　日常の管理につきましては、職員によるパトロールや市民の皆様からの情報提供などにより状況把握に努めており、事故を未然に予防するため、緊急性のあるものに関しては、早急に修繕するものとして対応を行っております。 　今後につきましても、道路の良好な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 ◆亀井　副委員長　　次に、アスファルト舗装で岸和田守口線の舗装をこれからやっていく予算があるわけなんですけども、あの道路って再々舗装やり直しというんか、いろんなガス工事をしたりとか、水道工事をするとかいうたびに舗装してるんですね。 　ところが、結構、傷みが早いというか、そういうようなことがあるんですけども、今後、これからやろうとしている舗装工事というのは、どういう内容でやっていくのか教えていただけますか。 ◎平山　土木課長　　当該区間の舗装は、歩道改良工事の際に、車道の表面のアスファルト部分のみの打ちかえを平成９年から１０年に行っております。 　しかしながら、路線バスを初め、大型車を含めた交通量が多く、わだち掘れが大きいところは事故につながる危険性も指摘されております。 　このため、今回の工事につきましては、交通量が多く、舗装の傷みの状況から根本的な対策が必要と判断されることから、交通量や土質の調査を実施し、適切な舗装断面の検討や、舗装材料を選定した上で、舗装の全層を打ちかえることを計画しております。 ◆亀井　副委員長　　やっぱり、やるに当たっては土質調査とかも含めてしっかりと、一遍直したらもうしばらくは直さんでええというふうな道路にしてもらうということは非常に大事やなと。 　前にやったときに、一緒に門真団地のバス停のバスが出入りするところも同じようによくわだちができてたんですよ。 　これも再々言うてたんやけども、いつまでもこんなんではぐあいが悪いということで、しっかりした舗装にしてほしいということで、コンクリートをまぜた舗装にしてもらったんですよ。それからもう１０年以上たつんですけど、私、担当課に直してほしいと言うたことないんですね。 　そういう点では、そのときは少々かかっても、先にかからないようにしたほうがはるかにいいと思いますので、しっかりとした舗装整備についてやっていただけたらなと思います。 　次に、３１９ページの道路新規改良のとこ、三ツ島東西線のことなんです。これについては先ほどお話がありましたんで、ここは感謝だけ述べたいんですけども、議会各会派から、ここの三ツ島東西線の危険性について改善の要望が出される中で、副市長が現地に先頭立って見に行ってもらって、そういう中で、早速早い時期に改善をしてもらったということについては非常に感謝してるところです。 　やっぱり、道路整備については積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思います。 　それで、やはり、あえて質問はしませんけども道路の整備基本計画については代表質問でも言いましたけども、大事やなと。いつまでたっても直らへんところが余りにも多いんで、市民の方からはいつになったらここ直るんやと、放ったらかしかいなという声のところがまだたくさんあるんで、ここについては、やっぱり財政的な裏づけもなかったら計画は立てられへんというふうな思いもあるとは思いますけども、やはり、１０年、２０年のスパンで振り返ったら確実に整備がされていたという状態をつくっていくためにも、道路の整備計画必要やなということで重ねて要望しておきます。 　次に、３２７ページの立地適正化計画策定支援業務委託料なんですけども、これも代表質問でいろいろ質問もあったところですが、改めてこの事業とは何かお話、説明いただけませんか。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　立地適正化計画につきましては、本格的に到来する人口減少や高齢社会に対応するため、医療、福祉、商業などの都市機能の誘導あるいは集約を図り、持続可能で歩いて暮らせる集約型のまちづくりを促進するため策定するものであります。 ◆亀井　副委員長　　この点についても、先ほども言うてますけど、門真市の特性を生かした活用についてどのようにお考えかお聞かせください。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　当該計画を策定するに当たり、コンパクトな市域である本市の現状等を把握するため、市民意識調査を行い、国が推奨する方法の２５倍の精度を上げた１００ｍメッシュでのデータの収集を実施しました。 　その結果をもとに人口密度、高齢者人口分布、空き家などの現在の状況と将来予測を行い、都市機能の分布及び公共交通サービス状況などの分析を行っております。 　また、市民などの意見を幅広く取り入れるため、市民説明会などの開催も予定しており、本市の実情にあった計画になるよう取り組んでおります。 ◆亀井　副委員長　　交通アクセスの関係で、国のほうでも立地適正化計画のＱ＆Ａなんかで複数の市町村との連携のこととか、公共交通網の問題なんかが書かれているんですけども、以前、私、一般質問でしたことがあるんですけど、門真団地周辺四中校区については、ＪＲ住道方面へ行くほうが買い物便利なときがあるんですよ。 　私の家からで言うと、大和田の駅に行くよりも住道の駅に行ったほうが５００ｍ近いんですね。実際にＪＲを利用される方が非常に多いと。門真に住んでいる方が住道周辺で買い物されてる方も結構おられるんですね。 　そういう点では、交通アクセスの問題についてさまざまな角度から考えられないのかなということなんですけど、いかがなものでしょうか。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　交通アクセスの悪い南東部につきましては、生活利便施設などの都市機能は一定立地されていることから、その特色を生かす方向で、都市機能の誘導や位置について検討しているところであります。 ◆亀井　副委員長　　ぜひ、そういうきめ細かな形での計画を検討していただけますようにお願いしておきます。 　次に、３３５ページの公有財産購入費で、北島土地区画整理事業内なんですけども、これも代表質問でも聞いてますけども、保留地８０００㎡よりも大幅に変更がされることはあるのかということについてお答えください。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　現在、本組合設立に向けた支援業務を実施しており、保留地の面積が大幅に増加するようなことがないよう調整してまいります。 ◆亀井　副委員長　　これも聞いてきてるんですけども、業務代行者ということが今回の区画整理事業の一つの目玉になってるんですけど、これについては、ほんまに代行者任せになるようなことはないのかということを再度お聞かせください。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　さきの代表質問で御答弁申し上げましたとおり、理事会や総会に市も同席し、技術的な支援を行うなど、業務代行者任せにはなっておりません。 ◆亀井　副委員長　　しっかりと行政としての役割を果たしてもらえますようにお願いしておきます。 　それから、公園については３％ということになってるんですけど、法律の区画整理のことを書いてあるのを見ると、３％以上ということになってるんですね。別に３％にこだわらんでもいいということになってるわけなんですけども、ふやすことはできへんのかということなんですが、いかがでしょうか。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　地区全体面積に対する３％の約２２６０㎡の公園を確保する計画となっており、それ以上の面積を確保すると減歩による負担が大きくなり、地権者等の合意が必要となります。 　また、公園面積の増加に伴う整備費も負担していただくことになり、地権者に過度な負担を強いることになることから、困難であると考えます。 ◆亀井　副委員長　　市がたくさんの土地を確保していけばいいわけなんで、その点については市の姿勢がここでも問われるんやないかなと思うんです。 　それから、今度の北島東の区域内なんですけども、ちょうど南東部分ですね、砂子の水路、桜、あれと上八の水路が交差するところまでがこの事業の区域内や思うんですけども、私、計画図見せていただいたら、南東部の道路については歩道部分が確保されてない絵が描かれていたんですね。 　私、以前も今の門の湯の裏の下三ツ島の区画整理事業ですか、８ｍ道路のために歩道部分が確保されていないと、こんな道路つくったら危のうてしゃあないやないかというふうなことを言うてきたんですけども、今回についてもそういう安全の問題が、先ほども歩道の整備をお願いしたわけですが、ここでも、これで本当に歩道部分が確保できるんかなと、この図面で、というふうに思ったんですが、この点についてはどうでしょうか。
    ◎阪本　まちづくり推進課長　　土地区画整理事業で道路用地を確保するには、地権者の皆様からの減歩により用地を生み出す必要があります。 　市として緊急車両等の動線確保が必要と考えており、区域南側の市道三ツ島北部線に通り抜けできるよう準備組合に要望し、準備組合等と協議を重ねてまいり、地権者の皆様から合意をいただき、関係機関等との協議の結果、歩道を設置しない６．７ｍの道路計画となったものであります。 　しかしながら、歩行者空間については必要であると認識していることから、路側帯などを活用した安全対策の手法を検討してまいります。 ◆亀井　副委員長　　以前、昨年６月の議会で三ツ島４丁目のスプロールの問題とか、まちづくり、抜け道に使われている問題等について質問させてもらったんですけども、この道ができて、以前の青少年グラウンドのところに橋がかかってると。その橋を抜けると幾つかの信号を使わずに抜け道になるんですね、このままの計画でいったら。 　そういう点では、ぜひ、今後この区域内、北島東の区域内のまちづくりをするに当たっては周辺の千石西町の自治会とかも含めて十分に配慮された内容で進めてほしいと。 　新年度予算の中で消防署を建てていくというふうな話もありますけども、市域の南西部に対して消防車が抜けていくということで、この事業地内を通っていくことになるわけなんですけども、そういうとこで一定の広さの道路もできますんで、周辺の交通安全については十分な配慮がされるように要望しておきます。 　それから、土地区画整理事業補助金ということで４億７０６３万２０００円ということがあるんですけども、この内訳、教えてください。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　補助金の内訳につきましては、２８年度の国費の交付額により変更になる可能性はございますが、国費５０００万円、起債３億２２９０万円、一般財源９７７３万２０００円を計上しております。 ◆亀井　副委員長　　この４億７０６３万２０００円の内容はどういうものなんでしょうか。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　雨水貯留施設の築造工事及び宅地整地工事に対する補助金でございます。 ◆亀井　副委員長　　この４億円で雨水貯留については終わるんでしょうか。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　現計画では終わります。 ◆亀井　副委員長　　将来にわたって、これで地域内の雨水については賄っていけるということですか。それとも、もう少し規模を拡大して、今後、まちづくりの中では計画としてふえていくということになるんですか。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　現在、土地区画整理事業のエリアを見越した中で計画しておりますので、現在の事業エリアの中での施設としてこの補助金を算定しております。 ◆亀井　副委員長　　ということは、やはり今後については、これよりも大きくなっていく可能性はあるというふうに理解していいんですね。今後ですよ。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　現在の、先ほど申し上げました土地区画整理事業エリア内での雨水貯留施設の築造工事ということでございますんで、また、将来的にエリアを拡大していけば、その拡大したエリアの中でこの施設というのをまた計画してまいります。 ◆亀井　副委員長　　面積が広くなればなるほどそういうふうになっていくと思いますし、かなりの金額を今後とも必要になっていくわけですから、それだけの市費も使っていかなあかんわけですから、ぜひ、最終的にこの事業、地権者の皆さんも含めてやってよかったなと言われる内容にしていってもらえへんかったら、先ほども聞きましたけど、保留地の問題とか、来訪者の問題とかいうのがあるんやけども、最終的にやはり地権者の皆さんがよかったと言える内容になるように、ぜひ事業を進めていただきたいと。 　そうでないと、私としては原風景を、ハス田のあるあの姿をずっと残してほしいから、事業をせんとこのままのほうが、今のままのほうがいいなという気はあるんですけども、それは私の思いであって、地権者は地権者の権利がやっぱりあるわけですから、それはしっかり保障せなあかんいう点もありますので、その辺も含めてしっかりと事業を進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　次に、公園なんですけど、先ほども国の公園、府の公園のことを聞いたんですが、北河内各市の市民１人当たりの公園面積は幾らか。それと、市営の公園のみの面積は幾らか、お答えください。 ◎平山　土木課長　　大阪府の統計資料により、平成２６年３月末現在で、人口１人当たり、枚方市は５．１７㎡、寝屋川市は５．３８㎡、守口市は６．９５㎡、大東市は３．５６㎡、交野市は２㎡、四條畷市は６．７３㎡でございます。 　本市は、代表質問で御答弁申し上げましたとおり、２７年３月末現在で、人口１人当たり１．０２㎡でございます。 　なお、これら各種の数字は、国営・府営等の都市公園も含まれたものでございます。 　続きまして、市営公園のみで計算した数字としましては、同じ統計資料により、人口１人当たり、枚方市は２．２３㎡、寝屋川市は２．１０㎡、守口市は１．４８㎡、大東市は１．４３㎡、交野市は２㎡、四條畷市は１．２７㎡でございます。 　本市は国営・府営等の公園がございませんので、数字は変わりません。 ◆亀井　副委員長　　先ほども言うたんですけども、やっぱり大阪府にしっかり物を言うていける根拠はここにあるんですよ。 　他市に比べて、やっぱり少ない。これを埋めていくためにも大阪府にもっと応援してもらえる、国に対してももっとお金出してもらうというふうなことをぜひやってほしいなというのは、この市民１人当たりの面積で、府・国の分を除いたところの面積を見ても低いですけども、よそではそれをカバーするものを持ってるということなんです。 　そういう点で、ぜひ、重ねて言いますけども、公園の問題はしっかりと進めてほしいということです。 　次に、改修整備計画の中で、地域からの要望に基づきというような答弁が確かあったと思うんですよ、代表質問でも。やはり、私は市域全体にバランスよう公園はつくっていくべきやと。 　後で質問しますけども、災害の発生したときのこと考えても、それが必要なん違うかなと思うんです。そういう点で、改修整備についてお聞かせいただけますか。 ◎平山　土木課長　　代表質問で御答弁申し上げましたとおり、計画については策定していないものの、老朽化に伴う改修については、日常の点検等で把握し、優先順位をつけているところでありますが、地域の意見も勘案しながら対応をしているところであります。 　また、公園のリニューアルについては、地域の自治会等と整備内容を協議し、バランスよく整備できるよう配慮しているところであります。 ◆亀井　副委員長　　もちろん、地域の要望を聞いてやってもらうのは当然のことや思うんですけども、地域の声が強いところとなかなかどういうふうに言うたらええやいうことで積極的に行政に働きかけのやり方なんかもうまいことできへんというようなところも思うんですね。 　そういう点では、やっぱり行政が公平性という点では計画的に古いところを直していくと。先ほども弁天池のお話がありましたけども、できて四半世紀もたつんやから、もうきれいになっても罰当たらへんなと思いますので、そういう公園を含めて整備を進めるようにお願いします。 　それから、公園の職員の体制は今どういうふうになってますか。 ◎平山　土木課長　　現在、土木課におきましては、公園・緑地・緑化推進施策のほか、道路や交通安全施設、水路や公共下水道以外の排水関係について、多岐にわたり業務を担当しております。 　職員についてもＯＪＴや研修を通じて、多岐にわたる専門的知識や対応力をつけるよう、人材育成に努めてきているところであります。 　その結果、個々の職員が公園についての専門的な知識を習得し、土木分野の広い視点から効率的な対応が可能となってきているものと考えております。 ◆亀井　副委員長　　ぜひ、皆さん門真市のホームページを見てほしいんですけど、他市のホームページと公園についての表示の内容が余りにも差がありすぎるんですね。やっぱり、それが結局、門真の公園行政の反映違うかなと僕は見てて思うんです。 　もう少し体制も含めて充実して、同じぐらいの規模でよそではちゃんと公園課ということで独立してるんですね、そういうところが多い。 　そういう中で、門真では少人数行政、グループ、みんなで力合わせてお互いにカバーし合おうということでやられてるんやけども、そういう体制では本当に公園行政を充実させるようなことはできない。 　先ほども言いましたけども、ご意見番なんかの市民の声見ても、さまざまなこの間アンケート、子ども・子育ての支援制度に当たってのアンケートを見ても非常に門真市に対して、公園、緑、もっと充実してほしい。昔から、子ども議会のたびに、生徒の皆さんからはボールの使える公園をつくってほしいと言われる中で、もう少し公園というものについて市としてしっかりと位置づけをして、腰を入れてやっていただくことを強く求めておきます。 　３３９ページの公園愛護会報償費というのがあるんですけど、この愛護会ではどのような支援をされているんでしょうか。 ◎平山　土木課長　　公園愛護会につきましては、２７年度現在、自治会、子ども会、老人会等の団体で１３６公園において８２団体を認定しております。 　支援につきましては、市内の公園を月２回以上の除草及び清掃活動を行うことを条件として、公園愛護会報償金を活動団体に支給することになっております。 　なお、当該報償金につきましては、公園面積により年額１万円から２万５０００円の６段階といたしております。 ◆亀井　副委員長　　ぜひ、公園愛護会の皆さんが気持ちよく取り組みをしていけるように行政としても応援をしてもらえますように、よろしくお願いしておきます。 　結構、高齢の皆さんが草刈りなんかも積極的にされてると、そういう状況があるんで、事故のないような形で進めてもらわなあかんので、そういうことについてのフォローアップ、役所のほうから月に１回、草刈りに行ってもらうとか、余りにも広いところについては地域の人任せにせんとやってもらうとか等、よろしくお願いします。 　次、３４１ページの住宅市街地総合整備事業に関する事務なんですけども、この中で、代表質問でも聞いてきましたけども、まちづくり協議会を開いていくのかどうか、改めてお聞かせください。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　さきの代表質問で御答弁申し上げましたとおり、幸福町・垣内町・中町まちづくり協議会に対し、幸福町・垣内町地区の施設配置イメージ図等を用いて事業の説明を行ってまいりたいと考えていることから、今後、まちづくり協議会を開催していただくよう要望してまいります。 ◆亀井　副委員長　　このまちづくりを進めていく上で、門真市がこれまでから事業として取り組んできてます門真市木造賃貸住宅等建替事業助成金交付要綱というのがありますけど、この目的は何なんでしょうか。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　木造賃貸住宅等の良好な建てかえを促進し、過密市街地の快適な住環境の整備を図ることを目的としております。 ◆亀井　副委員長　　この中で、３４５ページのちょうど真ん中のところかな、５億２４３４万８０００円とあるんですけども、これについてはどのような事業なんでしょうか。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　整備地区内において、土地所有者等が木造賃貸住宅等を個別建替事業、誘導建替事業、まちづくり建替事業の定めに基づく建てかえを行うものであります。 ◆亀井　副委員長　　なぜ、この事業が今回の木造賃貸住宅等建替事業のお金が使われるのか、理由は何なんでしょうか。どういう位置づけでこれを出すことができるようになったのかお聞かせください。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　先ほど御答弁申し上げましたとおり、今回、この木造賃貸住宅等建替事業助成金交付要綱につきましては、良好な建てかえを促進しまして、過密市街地の快適な住環境の整備を図る目的として実施しておりまして、その要綱の基準を満たすものでございますので、行ったものでございます。 ◆亀井　副委員長　　良好の前に建てかえでしょう。この要綱の中に、定義づけ第２条の（１）、ここにはどう書いてありますか。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　建てかえ事業につきましては、「整備地区内において土地所有者等が木造賃貸住宅等を別表第１の定めに基づく建て替えをいう。」と。以上でございます。 ◆亀井　副委員長　　今回、今、工事しているところというのは、ここで建てかえる建物を持っていたんですか。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　今、工事している部分につきましては、第三者に土地所有者等がかわってるという状況でございます。 　副委員長御質問の一連のというところでございますが、敷地内での建てかえだけではなくて、密集市街地、整備地区エリア全体での建物の更新というところで建てかえ事業としております。 ◆亀井　副委員長　　そんなんおかしいん違うの。そこに建ってたところが事業をするのにこの制度が使われるんやったらわかりますよ。ダイエーが新しい建物を建てるということやったらまだわかる。まちづくりの協議会に入ってはる開発会社が建てはるいうのも、それはずっとやってきてはるんやからなとなる。ＵＲが建てはるというのも、まちづくりの組合つくったときから協議会に参加してはったらわかる。何で、ＵＲが売らはったところがこのお金もらえるの。 　この要綱に基づいた内容は、密集住宅、良好なまちをつくるために、そこに地権者がおられて、アパートとか商売をされてたと、消防車も入らないところを何とかしたいとみんなで力を合わせて災害に強いまちづくりつくっていきましょうということでやってこられる中でこの制度はつくられてきたもの違うんですか。もう一度お答えください。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　副委員長御指摘の一敷地内での一連の建てかえという御質問でございます。 　先ほども申し上げましたこの要綱につきましては、密集市街地の快適な整備環境の整備を図る目的、そして、事業整備エリア全体で建てかえが行われるというものを建てかえ事業として取り扱っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ◆亀井　副委員長　　今、建ててはる方たちというのはＮＩＰＰＯさん、それから長谷工コーポレーションさん、そして京阪電鉄株式会社、ここが平成２６年９月にＵＲ都市機構から公募を受けて、１０月に事業者を決定して、そしてＵＲ都市機構と事業間で契約を締結した上で事業者に土地が引き渡されているわけですよ。全く関係ない人ですやん。 　門真市は、こんな当該の募集要項を作成する段階において、まちづくりの基本計画に基づいて民間の活力導入によって高品質な居住機能を立地するように、まあ言うたらＵＲ都市機構と協議して進めてきたんでしょう。 　恐らく９月８日、公募広告にある募集要項の建設すべき建物に関する事項、この中に盛り込んで公募したんですね、こう書いてあるねんな。 　独立行政法人都市再生機構法、その下のとこで募集については募集要項に定められた建設すべき建築物に関する事項に適合する建物を建設しようとするものであることということで、こういう形で流れていったんですね、一連の動き。 　そやけども、ここは建てかえをするべきとこなんですか。建てかえをする対象になる人たちなんですか。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　密集市街地の解消を促進するという事業の目的から要綱上、助成金の申請者が区域内の土地所有者等であれば除却と新築を行うものは別人であること、また、除却と新築が一連でないことを妨げるものではありませんので、土地所有者等がかわった場合も、当該要綱を適用できるものであります。 ◆亀井　副委員長　　どこに書いてあるの、そんなこと。 　これ、説明してもらうのにもろたパンフレット、一番最後のとこに、どこに書いてあるの、そんなん。 　建設の建てかえの相談から始まって、建てかえ意思の決定、建てかえ計画の事前協議、助成金の交付申請、除却工事、建築設計、建築工事、建てかえ完了。どこによそ土地持ってへんかった人がここに入れる余地があるの、書いてあることの。説明されてるけど、全然答えてないやん。 　この流れに沿うて、一体どこで、要綱のどこにそんなこと書いてあるの。この事業は建てかえをするための要綱やんか、木賃の。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　お手元のパンフレットにつきましては、建てかえ事業の流れ、フロー図として一つの例として挙げております。 　例えば、建てかえ事業ということで除却工事、そして建築設計、建築工事、建てかえ完了という一連の流れがあります。 　この建てかえ事業につきましては、除却を除く新たに新築する場合の申請も認められておりますので、これはあくまでも一つの例として掲げておるものでございます。 ◆亀井　副委員長　　新たな例ってどこに書いてあるの、ここのどこなん。これにどこに書いてあるの。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　要綱に記載しているものはなくて、運用といたしまして、そういった一連の除却から建てかえ完了、そして、新築をする申請というところで今回の建てかえ事業の助成金の基準を満たすものとして運用しております。 ◆亀井　副委員長　　そしたら、ちょっと聞かせてもらいますけど、助成金の財源の内訳はどのようなものになっていますか。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　助成金の財源内訳でございますが、国費が２億５１６９万円、起債が２億５１６０万円、一般財源が９万円を計上しております。 ◆亀井　副委員長　　財政課にちょっと聞きたいんやけども、この事業、５億何ぼのものについては、財政課としてはどういう判断のもとで出すことになったん。 ◎田代　財政課長　　こちらのほうは予算計上の中で事業精査をしまして、充当できる国費、これを使いまして、その中でできる起債、財源を十分気をつけて予算計上させていただいたところではございます。 ◆亀井　副委員長　　先ほども言いましたけど、財政課は建てかえ事業の流れ、ここにあった建物、そこの地権者、そういう人を対象にした木賃の建てかえ事業の助成金、これを全く違うところが転売に転売を重ねて取得し、そして建てるところがこういう５億円ものお金を出すための予算を組むことに何ら問題を感じなかったんですか。 ◎田代　財政課長　　要綱上から適用できる部分につきましては予算、問題ないということで計上をさせていただいたものでございます。 ◆亀井　副委員長　　５億円ですよ、国から２分の１やとは言え、半分のお金は門真市が借金してるんですよ。 　２８年度の新年度予算の中でどれだけたくさんの事業、先ほどもあった歩道の整備、公園の整備、福祉の関連、子ども医療費助成の問題、さまざまな事業の中で新年度は辛抱してくれっていうて事業化されへんかった事業いっぱいあるやん。 　その一方で、要綱のこの流れからしても納得のできへんような、どこからどんな差し込んでいったらそんなことができるんやと思うような事業に５億円ものお金がつく。おかしいん違うの。 　そんなん、むちゃくちゃもうかってる会社やんか。何でそんなとこにこんな至れり尽くせりになるの。どんな思いで市民の皆さん税金納めてはるか、さっきも話ししたけど。 　こんな人がいてるまちの中で、土地も持たんで建てかえの対象でもない、転売に転売重ねられて買うた人が５億円もお金もらう、おかしいやん。市民納得できる思いますか。どうです。 　もう一遍ちょっとこれ、今言うてたけども、ここにこの事業の中でマンション建てはるところが入っていける余地があるのか、この要綱に書かれていることのどこに転売に転売を重ねたところがこれに基づいてお金を出してもらうことができるのか説明してほしい。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　先ほども申し上げました、密集市街地のまず解消を促進するという目的がまずございます。この要綱上の助成金の申請者というのが区域内の土地所有者等であれば除却と新築を行うものは別人であっても、要綱上は明記しておりません。 　ただ、副委員長がおっしゃってる同一の者が除却、建てかえするということも明記しておりません。 　建てかえの密集市街地解消の目的というところを実施しておりまして、土地所有者がかわった場合もこういった要綱適用できる運用を行っているものであります。 　また、これまでも本要綱というのは平成２年より本市の密集市街地の解消に向けまして木造賃貸住宅等の良好な建てかえを促進する事業を行ってまいりました。 　本助成金につきましては、これまでも国等の了承を得ながら適正な執行に努めてきておりますので問題ないものと考えております。 ◆亀井　副委員長　　２９億円の問題で、監査請求が出て、今、裁判になってるけど、今も言うたように、どこにも書いてないものを、課長自身、今、言わはったわな、ここにはどこにも書いてへんって。 　そんな書いてへんものをお金出して、財政も何も○○○○か。行政で使うお金は制度に基づいて市が決めた内容に基づいて金出すんやろう、税金出すんやろう。今、言うてはったやん、ここには書かれてへん内容やったけども、やったって。そんなことが許されるのか。住民監査請求になったら大変やで。こういうことはやるべきでない。 　これ、土地所有者などが行う木造賃貸住宅などの建てかえ事業ではなく、ＵＲが建設すべき建物に一定の条件つけた上で、入札によって株式会社長谷工コーポレーションとかに売却したもので、完全な、課長が認めたように交付の要綱の目的外使用なんや。 　そんなこと財政、ほんま許したんか。ちゃんと、この内容を読んだ上で、財政サイドはこの事業にお金出すこと決めたんですか、これ読んだのか、ちょっと聞かせてほしい。これとこれ、読んでるんか。５億円のお金出してる、この事業のもとになってる要綱読んだんか、ちょっと聞かせてほしい。
    ◎田代　財政課長　　詳細の部分についてはいろんな資料を見ておりますので、その中の一つとは考えております。 　先ほど、まちづくり部の答弁ありましたとおり、土地所有者であれば補助するという事業でありますので、要綱等も含めてお話をしまして、市として総合的に判断したものというものでございます。 ◆亀井　副委員長　　読んだんかって聞いてるのや。これ、読んでるんですか、最後まで。 　違うやん、こっち聞いてるのや。財政に聞いてるのや。 ◎田代　財政課長　　一連の書類を見て判断をしたというところでありますんで、見たというところでございます。 ◆亀井　副委員長　　聖域か。密集市街地、木造賃貸、この要綱については出されたら何でもお金出すんですか。 　ここに書いてある中身と全く違う転売に転売重ねられて、特に何の仕事もしてきはらへんかった人が、住んでもいはらへん人が何で５億円ものお金を使えるのを財政サイドでは何の問題もなくここに書かれてるとおりですって言うてな、決められるんか。おかしいで。そうですわね。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　先ほどちょっと市街地整備の建てかえ促進ということで、国の運用、考え方ということで、ちょっと御説明させていただきたいと思います。 　国のほうで建てかえ促進につきましては、老朽建築物等の除却と建てかえを一連のものとして行うことを原則としておりますが、除却の跡地の土地利用が定まっていない場合ですとか、土地区画整理事業との合併施工の場合での、建築物の除却と跡地における良質な共同住宅等の整備を促進することを目的に、老朽建築物の除却跡地における建設に対しても、こういった設計費ですとか、共同施設の整備費等を対象とすることが可能であるという国の見解も示されているものであります。 ◆亀井　副委員長　　門真の要綱に基づいてやるべきや。それも答弁の中で書いてないって言うてるやん。書いてへん中身に何でお金出すの。ここの中には書かれていませんって言うてるやん。 　逆に言うたら、ここに明記すべきは（４）木造賃貸住宅等、この等。また（５）土地所有者等、これは建てかえ事業をされた人を対象にした事業なんですっていうことこそ書くべき違うの。そういう点での見直しをすべきやと思うけどどうですか。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　要綱改正等につきましては、現時点では考えておりません。 ◆亀井　副委員長　　勝手な解釈して、このとおりや言うんかいな。こんな行政どこにあるの。 　皆さんはこれに基づいてやるんやから、これにふできなとこがあったら改めていくというのが仕事でしょう、市民の税金を使って仕事をされてるんやから。市民がどこからどう見ても納得のできるような形で使うのが皆さんの仕事違うんですか。 　それを拡大解釈をして、お金を使っていくと。税金を使うと。そういうことは許されるものやないということを言うときます。 　もう、これ以上、このことは何ですけども、大体、先ほども言いましたけど、大手のマンションの建設会社、門真市が何で助成せなあかんの。全く必要ない。そんなとこにお金出すの。 　一生懸命、さっきも言うたような形で納められた税金、妹の結婚資金まで納めた税金がこんな使い方してええんか。さまざまな切実な要求、市民持ってるのに、そんなんは削っといて、こんな使い方してええんか。血税の垂れ流しやんか。 　そういうことは絶対に許されないし、この予算については見直すべきやということについて、この問題については述べておきます。 　もう少しあるんですけど、どうですか。 ◆吉水　委員　　ちょっと今の件に関しては、正直なとこ、私も大概、艮次長とか、阪本課長とやり合ったんで、あえて私も参戦させてほしいんですけどね、要綱、要綱って盾にとってるけども、現実に要綱のどこに書いてあるというのを指摘されてるわけですよ。 　ここに書いてあるやないかというのだったら別でっせ。私も何回も要綱だけでそういうことをやったらおかしいやろうということを部屋で何回も言いましたよ、これね。 　しかし、現実に要綱のどこにも書いてないということをあえて言うて、理事者認めてるわけですよ。 　国がこう言うてる、ああ言うてるじゃなくて、門真の要綱としてどこに書いてあるという問題が指摘されてるわけですやん。 　しかし、それに対しては明確な回答がない、財政もしどろもどろじゃないですか、この回答に対しても。これは、とてもじゃないけど納得できない、これ、はっきり言って。 　一つ、別な角度からいきますね。 　去年の１２月議会で、皆、当然この場でやったんですから覚えてると思うんですけどね、要するに、平成２０年７月に門真市の幸福町・中町、これについての基本計画の策定委員会が開かれました、設定されました。 　このときの議事録が、計画がちゃんとあるやろうと、その計画をつくったのは誰やということを私は何回も聞きましたよね。 　しかし、そのときに関しては、それは議事録を含めて、議事録もないし、そして、誰が決裁したのかもわからないというようなゼロ回答でしたよ、はっきり言って。 　その後、２１年１月２１日に開かれたまちづくり基本計画の策定委員会の第３回、この議事録を読んで唖然としたんですね。 　ちょっと読みますね。中町だとダイエーの動き、幸福町であれば周辺の地権者の思いがどの程度まで把握されているのか、こういうふうな形から書きだして、特に中町だと道路がダイエーの真ん中を通っているので、基盤整備の考え方についてダイエーがだめだと言えば根本的に変わってしまうのではないか。基盤整備について今回どこまで優先順位をつけてやっていくのかということを整理しておくべきではないか。整理された上でのことなのかということをある委員が聞きました。 　それに対して、また別の委員が、ダイエーが乗ってこない場合はダイエーの真ん中を通っている部分は敷地境界部分の南側に走っていくということになるという理解でよいのか。 　それに対して事務局が、大きな企業に説明に行くと、窓口で決めるのではなく、東京などの本社に持ち帰り協議させていただきたいということであったのと、今の段階でなかなか判断ができないという指摘がある。質問にあったように、もしダイエーがしんどいということであれば、南側を通す。もし住友生命などの個別の企業もしんどいとなれば、そこを区域から外すということにならざるを得ない、こう書いてあるわけですよ。 　そして、また別な委員が、そうすると、今回どこまでどういうふうな決め方をするのか。つなぐ道をつくるというようなレベルの整備でいいのかということだが、この道はつくりましょうというところまで決めるのか。東西軸としての道路はつくりましょうというような決め方をするのか。どちらがよいのかまだわからないが、情報公開したときに反対意見があったときに困るのではないか、ある委員さんがこう言うてるわけですよ。 　私が情報公開したら反対意見、情報公開あったら困るのではないかって書かれてるわけですよ。委員さんが心配してるわけやな。 　ということは、まともに区域を外すとか外さんとかという問題がここでみんな共通のある意味では心配事やったんですよ。 　そやから、これに対して、私は２月１０日の日にここに書いてあるやないかと、ダイエーとはどんな話をしたんやと。ですから、ダイエーと話しした。当然、ダイエーとのかかわりですね。２０年に設置された基本計画策定会議議事録の中にダイエーとのかかわりについての記述がありますと。このことについて時期的、担当者、内容等も含め、わかる資料一式をということで公文書の開示請求しましたよ、これ。 　理事者何と答えたんですか。こんなことがあるんですかね。それの回答は、当該公文書は存在しないため、不存在。１２月議会でも、この議事録をつくったのは誰や、決裁したのは誰やということを再三聞いた。 　そのときの担当者とか、決裁とか、その書類が一切不存在ということで答弁がなかった。ごまかしてきた。 　そして、ここにちゃんと議事録があるにもかかわらず、これに対しても不存在って、こういうふうな本当にばかにしたような、要するに返事が来てるわけですよ、これね。 　ダイエーとのかかわり、光亜興産とのかかわり、そしてから前の９月議会でもやった、１２月議会でもやったＵＲとのかかわり、全部資料がない、ないんですよ、これ。 　ほんまにこんな行政ってあるんですか、実際に。こんなばかなこと、ないじゃないですか。 　そやから、亀井副委員長が今おっしゃったように、要綱にもないようなことを平気でできるような、裏でごそごそしてるからこういう問題が発覚するんですよ、これ。 　当然、ここに書いてあるような問題は策定委員会の委員も心配して議事録にちゃんと残してるじゃないですか。これを堂々と公開すれば今みたいな問題でもすぐ解決するんですよ。 　そして、最初からずっと、私が何回も３年ほど追及してきてる中で、トポスの問題に関しては全部隠蔽体質ですよ、はっきり言ったら。 　ＵＲが何であそこ買うたんやと、買うた時点から今の要綱にのっとっていけば、間違いなく金額は別として、集合住宅が建つときにはお金が出るよということをＵＲは知ってたんですよ、これはっきり言ったら。そういうことでっしゃろう。 　その一番最初のエリアを決めたんは誰なん。何回も聞いてるじゃないですか。まちづくり協議会ですよ。まちづくり協議会がそれを決めた、エリアをね。その会長は誰ですか、光亜興産じゃないですか。 　そういう背景から言うて、最初からこのエリアの中に入れたら、交付金も含めて今みたいな助成金出せますよと、最初から決めてるじゃないですか。 　しかし、それは議員に対しては一切、市民に対しても一切資料も出さないし説明もしない。私はこんなん初めて聞きましたよ。 　まして、今も言うてるお金がないという中で、５億円ものお金を国が２億何がし、しかし、その残りは門真市、市単独じゃないですか、これ。起債といったって、実際には門真の借金じゃないですか。 　そういうことなんかを説明もせずして、ただ１冊の１ページで、ここで３４５ページの１行でぺろっと書いて、ばれたら、それはそのときは何とかせないかんなっていう程度で説明もまともにしない、こんな行政なんですの、はっきり言ったら。 　それは亀井副委員長がどうのこうの言う以前に、私もおかしいということで、部屋に呼んで、これ何やねん、これと。同じようなことを言うたじゃないですか。余りにも無責任な。 　そして、当然、こういう問題があるやろうと思ったから、開示請求もした。そしたら、あげくの果て、不開示という、要するに不存在。私、これ、この委員会で不存在の書類を何回見せましたか。 　ＵＲの件は全くありません。そして、議事録のそういうのもありません。そして、それ以外にもありません、ありません。何回かまされてるんですか、これ。 　こんな、市民に対してばかみたいな、行政というのはほんまに市民をばかにしてますよ、はっきり言ったら。副市長、おかしいと思わへん、これ。 　要綱にも書いてないのにお金をはいと出しといて、そして、こっちがそれを知ろうと思って一生懸命調べまくって、議事録を読み込んで、ここに書いてあったでしょう、私、今、読んだでしょう。 　そこまでをちゃんと書かれた資料があるにもかかわらず、これ一式がわかるやつ、ダイエーとのかかわりを示す資料をくださいと、不存在。こんなばかなことないじゃないですか。 　余りにも、今みたいにお金を出す、それはお金があり余ってれば別ですよ。しかし、先ほど亀井副委員長も言うたように、本当に四苦八苦。後から財政に関しては徹底して私がやりますから、今からね。 　その前に、これだけはちょっと亀井副委員長が言いよったついでとは言いませんけども、私も関連があったんで今みたいなことを言うたんですけどね。 　ですから、本当に今みたいな議事録が云々ということも含めて、理事者、まともに答弁してくださいよ。誰でもいいですよ、どうぞ。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　これまでの議事録、協議録等が不存在というところにつきましては、これまで日々の日常業務の打ち合わせの中で積み上げられたものでございまして、重要な取り決めとして最後、覚書とか、確認書に至ったものと認識しています。 　ただ、今後、こういった公文書の取り扱いにつきましては、市の意思決定に至る過程が重要なものですとか重要な取り決め等は、可能な限り公文書の作成を行いまして適正な取り扱いに努めてまいる必要があるものと考えております。 ◆吉水　委員　　当たり前の話や、そんなもの。一々と言わず全部ですよ。当然毎日の日常業務って何なん、それ。しかし、これなんか日常業務とは違うでしょう、これ。策定委員会ですよ。 　市長がお願いする、市長が諮問して、そして各種団体の偉いさんを呼んできて、会議をするときの議事録にちゃんとした形で明記されてて、これの内容を含めてダイエーと交渉してるとここに書いてあるわけよ、これ。 　そんなら、ダイエーとどんな交渉したのか、どんな話があったのか、知りたいじゃないですか、これ。知ってるわけですか、そしたら。 ○岡本　委員長　　吉水委員、予算書の範囲内でお願いします。 ◆吉水　委員　　予算をここに５億円もつけてるからこの問題が出るんよ、これ。 ○岡本　委員長　　中町の事業の件ですね。 ◆吉水　委員　　そうですよ。そやから、結局、こういうふうな形で開示請求をしても、今みたいに日常業務がどうとかこうとかって言いわけして、日常業務でも何でもないやつや、これ。 　先に進まへん、一つも。情報、こんだけ隠す行政が、果たして見える化とかって聞いてあきれるわ、はっきり言ったら。隠蔽も甚だしい。 　委員長が言ってるから、もう、とりあえずこれに関してはですよ、これ、当然、５億円なんていうのはもってのほかや、これ。撤回するべきや。 　そして、ちょっと話を変えますね。 　１２９ページに保険料として４１９万３０００円あります。そして、３１１ページ、保険料として２５万４０００円とありますね。この保険料というのは、何に使うんですか。ちょっとお答え願います。 ◎小野　総務管財課長　　委員御質問の１２９ページの保険料の４１９万３０００円につきましては、市有物件の保険料でございまして、主に公用車で運転して事故があった場合の保険とか、そのようなものに使われます。 ◆吉水　委員　　３１１ページ、ここの要するに２５万４０００円、この保険も一緒ですよね。どうですか。 ◎平山　土木課長　　この保険料につきましても、道路上で起きた事故等の保険対応するための保険料でございます。 ◆吉水　委員　　議案書の１ページ、ほんまの１ページ、ここに専決処分の報告というのがあるんですよね。 　報告やから議案でないから、要するに議案書に載ってても実際には審議されないと、こういうことがあったんで、あえて今のページ数の保険料にひっかけてちょっと質問しますけども、この中で、２６年１１月２０日、このとこでクリーンセンターの業務課のほうで交通事故を起こしたと、こういうのが載ってるんですね。 　そして、実際には８件保険が使われてるんですね。その中の、クリーンセンターの事故、１１月２０日の分と、そして２７年３月２６日にクリーンセンターの業務課の交通事故、この二つはどういう事故かといったら、パッカー車がごみを収集してました。それをバックするときに運転手の不注意で当たったと、ほかの自動車なんかに当たったと、こういう事故なんですね。 　これ、クリーンセンターの運転手の方ですが、この方は運転手として採用されてるんですか、それとも普通の一般の事務職として、例えば職員と同じような形で採用されてるんですか。ちょっとそのあたりを聞かせてください。 ◎中野　人事課長　　当該事案について手元資料ございませんので一般論になるんですが、環境センターのごみ収集車で運転手として過去には採用した人員がいますので、そういう方でありますと運転手という職種で採用されていることになっております。 ◆吉水　委員　　確かに環境センターのほうでは運転手として採用されてたみたいですよ。 　ということは、はっきり言ったらプロの運転手ですよ。その人が事故を起こしてええんですか、これ。１００％、人間ですから事故起こさないということはあり得ないかもしれません。 　それでも、よう見てくださいよ。ことしの３月議会で、今、２件ですよ。去年もあった、おととしもあった、毎年事故があるんですよ。結局、どないなってるのやということですわ。 　プロの運転手でありながら、事故を起こす。それが一向に改まらない。なおかつ、パッカー車は何人乗ってますか。業務課じゃないから言えないかもしれません。３人乗ってるんです、３人。こういう公的なところに関係ない普通の民間でしたら２人、もしくは、どうかしたら１人でパッカー車運転して、ごみ収集して回ってるんですよ。門真市のパッカー車、何で３人乗るんですか。 　担当部署でないからわからんと思うんですけど、私の聞いた範囲というか、これは労使の関係で取引して、そして、要するに余分に１人乗せるのは後ろの安全確認やと言うとるんですわ。 　当然、パッカー車は細いところに入っていくと、そしたら、いろんな状況があるんで、１人はバックをするときに誘導するために１人余分に乗せてると、こういうふうに聞いてるんですよ。それやったら、乗せる必要ないじゃないですかね、これ事故起こすんやから。 　そやから、もうちょっとここいら、きちっと職員研修じゃないですけども、本当にプロの運転手が事故を起こすということもおかしいし、そして、３人何のために乗ってるんかという根本的な問題も含めて一回よく考えて、人事のあり方というか、要するに職員研修も含めて絞めてほしいと、そういう意味でこれは取り上げたんですね。 　そして、もう一つ、２７年４月４日、これは道路管理のほうですけど、ここで市道の舗装が一部割れていたため当該自動車が走行したことによるアスファルトの固まりが飛散し、当該自動車の右前部が側面を破損した。要するに自動車が走ってた、公用車が走ってた。そしたら、道路に穴ぼこというか、要するに穴があいてたと。その上に乗り上げたばっかりに、そこのアスファルトがぱっと剥がれて、自動車に当たりましたと。こういう事故なんですね。 　これなんかは、今、門真、公用車何台走ってるんですか。いつもあそこの裏のほうにとまってるのでも２０台ぐらいでしょう。パッカー車あるわ、そして、ほかのいろんなもろもろひっくるめたら、少なくとも３０台や４０台走ってるんじゃないんですか。 　そしたら、門真市全域うろうろしてたら、どこいらに穴があいてたとか、何とかということがわからんのですか、これ。私らでも走ってたら、これ、ちょっとひどいでと思うて、通報して、おい、何とかあそこの穴埋めなんだら危ないでということなんかままあるんですよ、これね。 　しかし、こんなふうにアスファルトが飛ぶぐらい割れてるような状況を誰も確認しないということは、要するに、職員自身が前ばっかり向いてたらよろしい。しかし、例えばごみの不法投棄やとか、いや、何やとか、走ってりゃ、私らでも気づくときがたくさんあるんですよ。 　しかし、全くそれ無意識で、何にもせずに、ただ、俺は道路だけやから、俺は公園やから、俺は教育やから、そういう感覚で走ってるのと違うかなという気がしてならん。 　ですから、さっきの職員研修と一緒ですよ。もうちょっと、門真市を愛するんやったら、こういうことも含めて、道路どっか穴がないやろうかとか、走ってる最中にぱっと見たら、すぐ関係ない人でもお互いに連絡をとり合うて、ごみの不法投棄、あそこほかされてたとか、何とかせえやとか、そういうことなんかも、やっぱり職員のコミュニケーションというか、うまいこと連絡取ることによって一々誰かが通報せないかんような行政じゃなくて、みんなが助け合うまちをつくろうじゃないですか。 　そういう意識で職員の人、ぜひ頑張ってほしいと、そういう意味でこれを取り上げさせてもらいました。 　これ以上はもう言いませんし、別に質問といったって、答えが出るわけじゃないから、もう銭払うてしもうたんやから。そやから、ええ悪いじゃなくて、今後こういうことのないように、ぜひ注意しておいてほしいと思います。 　次に移ります。財政のほうに聞きます。 　ことしというか、もう財政、これ一般予算とか全てありますけども、ちょっと全般的な話としてどうしても見過ごされへんので、一回確認します。 　財政のほうにお聞きします。平成１７年、これから２８年度、今回の予算書に載るまでのトータル的なことでちょっと聞きます。 　園部市長はこの前の施政方針の中で３期目の集大成とおっしゃってるわけですね。そして、いろんな形で財政再建をなしたと。門真の奇跡とまで言われていると、こうおっしゃってるんですね。 　私はその言葉は非常にひっかかるんで、あえて、心をねじ曲げてちょっと調べまくってみたんですね。その一端をちょっと言います。
    　平成１７年のときの一般会計の地方債、これの残高、これを教えてください。 ◎田代　財政課長　　平成１７年度一般会計の市債の残高は４１４億５８００万円でございます。 ◆吉水　委員　　続けてなんですけど、今後は逆に２８年度予算の分も含めて市債の残高、これちょっと教えてほしいんですが。 ◎田代　財政課長　　平成２８年度予算ではございますが、５１９億４００万円でございます。 ◆吉水　委員　　今度、別な角度で基金残高。平成１７年度が幾らであって、そして、今、同じような形で２８年度、これ全部、財調だけじゃなくて、全部をひっくるめて基金が何ぼあるのか、ちょっと言うてください。 ◎田代　財政課長　　基金の残高でございますが、平成１７年度基金、合計で６７億９４００万円でございまして、平成２８年度予算ではございますが３８億３５００万円でございます。 ◆吉水　委員　　ということは、単純に言うたら、ちょうどわかりやすい、平成１７年、これが４１４億円ですから、そして、２８年度で５１９億円です。差し引きしたら幾らですか。１００億円ですよね。ばくっと言うて、約１００億円。 　基金の残高ですよ、これ６７億９０００万円、平成１７年度ですね。そして２８年、１０年たって３８億円ですよ。ということは、ここの差額何ぼですか。３０億円ですよ。 　極端なこと言うたら、地方債、要するに借金が１００億円ふえて、基金が３０億円減ったということですわ。一口で言うたら、そういうことで理解できますよね。それでいいですか。 ◎田代　財政課長　　あくまでも予算でございまして、まず、市債ではございますが、こちらのほうは平成１７年度より平成２８年度、この市債については臨時財政対策債、これは交付税でもらってるものでありまして、それを引きますと３１２億６０００万円ということで市債は減少しているというところでありますのと、基金ではございますが、予算ではございますが、本市としては基本的な財政調整基金も含めて財政調整基金であれば１５億円から２０億円、これが財政運営の適正な積立額と思っておりますし、その他の目的基金については一定の理由があって使うということで、一定の取り崩しは必要になってくるといったところでいきますと、予算上では今取り崩しておりますけども、うちとしては今現在、将来のまちづくりの投資のために使ってるということでありますので、今後は引き続き全ての事業手法も検討してこの年度末にはまた適正な基金を確保してまいりたいと思っております。 ◆吉水　委員　　いろいろ言うたけども、私が言うてること間違いないでしょう。１００億円借金がふえて、３０億円基金が減ったということは事実ですやん。 　それで、それ以外に１５０項目３００億円、要するに行革ができましたとおっしゃってるわけですわ。その３００億円というのはどこに行ったんですか、これ。 　その３００億円が本当に行革ができてたら借金がふえるはずないし、基金が減るはずがないんですよ。数字の上で３００億円ってどこに行ったんですか、そしたら。 ◎田代　財政課長　　まず、その部分につきましては、今現在、さまざまな事業を展開できる財源として使わせていただいているというところでございます。 ◆吉水　委員　　もちろん、それはそうでしょう。しかし、３００億円ですよ。１００億円借金がふえたというたら、３００億円もあればお釣りが来るじゃないですか。 　そやから、要するに施政方針とか、あれをずっと聞いてて、ことしもそうですし、去年でもそうですし、ある程度、門真は暗いトンネルから抜け出したと、連結決算もうまいこといくというようなことをある程度見通しが立ったということを市長のお言葉の中にあるから、当然、私らも、大分楽になったんやなと思いながら見てるわけですよ。しかし、現実を見たら、こんな状態ですよ。 　これ、財政にもう一つ聞きますけども、今、公共施設、そのあたりについて、要するに今後の当然、補修やとか維持管理を含めて計画ができる中で、ばくっと言うて、１００億円ぐらいのお金が要るって聞いてる、以前お聞きしたと思うんですけど、それは間違いないですね。 ◎田代　財政課長　　そうですね、以前、約というところで御答弁させていただいたかと思います。 ◆吉水　委員　　ということは、今、借金が１００億円ふえたという以外に、あと１００億円まだ要ると言うとるわけです。 　そしたら、今、門真の一般会計の予算書では５７０億円です、これね。地方債、これの残高は５１０億円ですよ。これに、あと１００億円要りますねん言うとるわけですわ。６００億円ですよ。１年分の予算に入ってるお金が全部借金で今後はやらないかんということですよ。 　そして基金は、それこそ、先ほど財政のほうが言うてたように、普通財調、財政調整基金、これは１５億円から２０億円ぐらいは最低でも欲しいなって、大体一般的に思うわけですわ、これね。希望から言うたらね。 　しかし、ことし、これ２８年度の終わりで何ぼですか、５億円ですよ、５億円。１７年度のときには５２億円あったんですよ、財調だけで。 　そして、目的の、要するにいろんな基金、それ全部足しても３８億円ですよ、今。財調はまして５億円。それこそ、門真が災害とか何かがあったらどないするという問題ですわ。 　そこまで財政は逼迫してるということですよ。ただ、単にうんというだけじゃなしで、職員も市民も含めて現状を正確に伝えないかんと思います、これ。 　これ、事実でしょう。決して、私がはったりかけて、私がええかげんな数字を言うてるわけじゃない。財政がちゃんと認めて、間違いないって今、発表されたわけですから。ということは、門真の財政は非常に逼迫してるということなんですよ。 　ということは、ことしの予算は何とか組みましたよ。しかし、来年は恐らく、ある程度骨格という問題を含めて、ばくっとした予算になるでしょう。しかし、現実に基金はない、取り崩されへんわけですわ、もう。予算組めるんですか、こんなん。 　園部市長は、私はことしに関しては３期目の集大成やっておっしゃってて胸張ってはるわけです。しかし、現実はこんな状態じゃないですか、これ。 　そやから、こういうこと考えたら、全庁的に、先ほど来いろんなことを言うてはったけども、やっぱりお金がないということは今後引き締めないかんということに頭切りかえないかんの違うかな、そんな気がしますね。 　ですから、ここのとこは財政全般的な話としてある程度確認できたんで、今、厳しいということだけは指摘しておきますわ。 　何か言いたいの、言うてくださいよ。 ◎大矢　総合政策部次長　　まず、市債残高、委員からの御指摘でございますが、１００億円ふえているというところでございますが、そのうち臨時財政対策債という交付税になりかわる起債、こちらが１３０億円近くふえておると。その一方で、それ以外の起債につきましては減少傾向にあると。 　なおかつ、そこに加えて３０億円強の土地開発公社の解散、債務整理に伴います３０億円強の市債も入れての状態でございます。 　あと、基金でございますが、ここ数年来、予算ベースでは入れさせてただいておりますけれども、決算の状況におきまして２６年度につきましては繰り入れることなく決算を打たしていただいて、財政調整基金の残高としては１７億円、２６年度の決算であったというところでございます。 　先ほどの５億円の財政調整基金の残高につきましては、予算ベースの額をお示しされてると思いますけど、それは予算ベースでございますので、今現状、予算に計上したもの、これらを全て繰り入れて取り崩せばもちろん５億円となるわけでございますけれども、今現在、２７年度が動いておりますが、現在２７年度の決算状況まだ出納閉鎖まで２カ月余りございますので、詳細な数字は出ておりませんけれども、この２７年度決算におきましても財政調整基金の取り崩し等も十分加味しながら予算・決算は常々組ませていただいておりますのでお願いいたします。 ◆吉水　委員　　臨財債に関しては、要するに、臨時財政対策債、これは一応逃げ道に考えられてるんですわね。確かに、財務省からの、これについては後、返しますよという、ある意味では言葉があるんですよ。 　しかし、私は財政のほうにも何回も言ってる。発行した分が１００％返ってきてるのかと言うたら、全体的に理論上は返ってきてるんですけどもと言うてるわけです。 　それは、例えば５億円とか１０億円とか、臨財債発行したとしましょうね。それが、はい、この分ですよって、そこにちゃんと名前を書いて返ってくればそれはよろしいがな。 　先ほど言うてるように、交付税、要するに交付金なんか国からの交付金、さじかげんで返ってくる中ですよ、どれが臨財債の分やと言われてもぴんと来ないじゃないですか。確認できない。 　だから、私の考え方と財政の考え方は違うかもしれません。しかし、これが予算ベース云々と言うてるけども、既に２７年度と２８年度の、２７年度はもう動き出してるし、もちろん、決算が間近に迫ってるわけや。ということは、大体現状出るじゃないですか。 　それで、なおかつ２８年度も、それをベースに予算組んでるわけやから、そない大きく変わらんでしょう、これ。 　いやいや、借金がまたここで減りましてんというような決算なんか出るわけがないじゃないですか。 　そやから、そういう意味で、要するに細かい数字でお互いに言い合いしようとは思いませんけども、ただ、ばくっとして考えたら、門真の財政が非常に厳しい状態にあるということだけは、皆、この数字を見たらわかるんじゃないですか。 　そういう、本当の情報を市民に流してほしいということを言うてるわけや、現実問題として。それを言うときますわ。 　これは大体、認識みんなできたと思うからよろしいわね。 　次、１３７ページ、先ほど地域会議の１７７０万円の助成補助というのがありましたですね。その件について、補助金の中身ということに関しては池田委員のほうがお聞きになったんで、あえてそれは特別どうやこうやと聞きません。 　ただ、実際に地域会議に対して、先ほどというか、今までの私らとのやりとりの中では、地域会議という名のもとに、要するに拠点になるとこの家賃、事業、このあたりに関しては全額出るんですよね、今。間違いないですね。 ◎大倉　公民協働課長　　先ほど池田委員にも御答弁させていただきましたように、地域会議が活動するに当たって、補助対象事業といたしまして地域会議の日常の運営に係る事務事業の中に家賃相当分の補助金と、事業につきましては、先ほど御答弁申しました事業に係る経費については交付しております。 ◆吉水　委員　　ということは、要するに、事業をすれば全額出ます。事務所を借りたら家賃も出します。 　今、一般的な社会教育とか各団体、事業をして役所に申請したときに１００％もらえる補助金、その団体というのはあるんですか。 　当然、地域会議のほうではそうですけど、財政のほうではどうですか。要求があったやつに対して補助金を１００％出してる事業ってあるんですか。 ◎田代　財政課長　　補助金は基本的には事業補助というものでありますので、１００％出してる分というのは、協議会のほうで一つあったかと思いますが、基本的には事業補助というものではございますが。 ◆吉水　委員　　ということは、逆に言うたら、事業補助は半分ですよ、２分の１、一般的には。今の各種団体に対しての事業補助というのは。 　１００万円の仕事、事業をしようと思ったら、自己資金は５０万円なけりゃいかんわけですよ。 　しかし、今聞いたら１００％、地域会議の場合は出るんですよ。何でそないなるんですか。逆に、何でそこまでを優遇せないかんのかという問題ですわ。ということは、ほかの補助金との整合性はどうなるんかという問題ですわ。 　その場合は、地域会議の担当が答えるのか、財政が答えるのか、それともまた別な関係が答えるのかわかりませんけど、誰か答えてくださいよ。その整合性はどうなるんやという問題。 ○岡本　委員長　　理事者、答弁願います。 ◎大矢　総合政策部次長　　地域会議の補助金とその他の補助金との整合性の問題でございますけれども、まず、地域会議につきましては自治基本条例に基づき設置された地域会議に対してそれぞれの地域課題の解決に向けて事業を行っていただく、そのための事業補助については１００％補助をさせていただいております。 　その他事業、福祉でありますとか社会教育関係団体、それぞれの団体さんへの補助金があろうかと思いますが、そちらのほうで一定補助率という形で使わせていただいておりますけれども、こちらについてはそれぞれの団体がそれぞれ会費等の収入でありますとかで取られ、その中で事業を運営されているというところも一定あろうかと思います。 　それらも含めましても、地域会議に対して１００％補助することと整合性がとれないということには当たらないというふうに考えております。 ◆吉水　委員　　何を言うてるのか、全然、わしわからんわ、そんなもの。 　要するに、社会教育団体やとか福祉団体やとか、何かをしようと思ったら自己資金が半分はなけりゃいかんということでしょう、今現在はですよ。 　それやのに、地域会議という名前のもとに、言うちゃ悪いけど、家賃も出します、事業も全額出しますと言うてるわけでしょう。そんなん、何も整合性がないじゃないですか。何で地域会議だけはそういうふうに特別なんですか、そしたら。 　各地域の課題を、各種団体でも自分のためじゃなくて地域のために、各種団体は一生懸命頑張ってるんですよ。ボランティアであり、ＮＰＯであり、一生懸命地域のために門真をよくしようと思って頑張ってる団体に対しては半分ですよと。しかし、名前が地域会議と、その枠の中に入れたら全額出ますよということになればおかしいじゃないですか。何で特別なんですか、それ。 ◎大矢　総合政策部次長　　一部繰り返しにはなりますけれども、基本的には自治基本条例に基づいて位置づけている地域会議の、地域の課題解決を図る上で、協働のまちづくりを図る上では、いわゆる交付金的な位置づけ、性格も非常に強い部分かということで１００％の補助は適正であるというふうに考えます。 ◆吉水　委員　　全く理解できないですね、そんなの。そんな説明なんていうのは、全然理解しようとしません、できませんわ、そんなもの。 　何が公共的な、皆、一生懸命頑張ってる言うてるわけや、各種団体、一生懸命。私利私欲で交付金ください言うばかは誰もおらんのですよ。皆、必死なんですよ、これ。 　早い話、社会教育団体、以前は交付金的なものであったのをすぱっと切ってしもた。そして事業補助に変えた、それも半額に変えた。半額しか出さない。 　そやから、そのためにＮＰＯ初め、各種団体、社会教育団体、ほとんどぽしゃりかけてるじゃないですか。それやのに、そこいらを包含して今度は地域会議やったら出しますよというたら、おかしいじゃないですか。全く整合性がない。説明になっとらへん、そんなもの。 　委員長、これ絶対、答弁として、わし受け付けませんよ、まともにさせてください、これ。 ◎市原　総合政策部長　　今、次長が御答弁申し上げましたことで御理解いただけないということではございますけれども、自治基本条例に基づいて中学校区ごとに地域会議をつくっていこうということで今現在２校区できておるというところでございます。そういった中で、各校区地域会議には地域協働センターも設置していこうという流れの中で、今現在はまだそれはかなわないというところでございます。 　そういった中で、事務所は必要であろうということで、現在、２校区におきまして設立された地域会議におきまして、事務所を設置するのに当たりまして交付金を活用して借りて設置しているというところでございますので、よろしくお願いします。 ◆吉水　委員　　何なんそれ、そんなもの部長がそんなわけのわからん話ししたってあかんわ、そんなもの。 　地域会議は、それは必要やというのは、私も公民協働は必要やと思いますよ。しかし、最初からお金ありきでどないしまんねんな、はっきり言って。 　例えば、一つわかりやすい例を挙げますよ。言葉は悪いですけども、生活保護を受けてる人が自分で一生懸命働けるうちはって一生懸命働いたとしましょうね。そしたら、１０万円生活保護をもらってる人が、働いて３万円稼いできたとしましょう。その３万円は、当然申告するわけですよ。そしたら、生活保護のほうからは７万円、そうですか、頑張ってくれましたねっていって７万円、ちょっと今は色が若干つきますけども、基本的には稼いだ分は引かれた状態で、支給されるんですよ。 　そしたら、一生懸命働いて３万円稼いできても、奥のほうから３万円引かれてきたら、そんなあほなことやっとられへんがなと、えらい目して働いても、自分の所得にならんのやったらやめとこうやないかと、意欲がなくなるじゃないですか。 　ですから、今はそれがちょっとぐあい悪いなというて、３万円を実際には引かずに、そのうちの１万円とか、何がしかの条件で上乗せして、そして働いた分の見返りをつけてるというのが実態ですよ、これね。 　そのことを考えたら、何にもせずに事務所が要るから、お金つけますよ、事業しますよ、お金つけますよ。そしたら、誰が努力するんですか。 　そして、もう一つ言うたら、活発に活動してるような地域であれば、当然いろんな意味で金もうけの方法は知ってるところがありますよね、校区によっては。 　その校区は、子どものため、いや、みんな福祉のため、何かイベントがあるたんびに必死になって模擬店をしてお金を稼ぐわけですよ。 　しかし、先ほど１００％交付金として出すということになれば、稼いだお金が使えるんですか、そこで。使えないでしょう、これ。 　地域会議の、大倉課長、どうですか、そのあたり。自己資金として稼いだ場合に、そのお金は使えるんですか。１００％片一方では事業費として出るんですよ。 　そやから、１００万円の仕事をしたいと、それに向けて自分らで５０万円稼いだとしましょうね。しかし、予算としたら１００万円組んでますから、その５０万円はどこかのけてくださいよと、当然言うわけでしょう。１００％出るって言うてるねんもん。 ◎大倉　公民協働課長　　今現在の活動補助金の要綱におきましては、先ほどから言ってますように１００％の補助となっております。 　万が一、地域会議のほうが自主努力で自主財源をある事業に、例えば１０万円の事業の中に５万円自主財源を確保された場合は５万円の事業となりまして、最終的に補助金と精算という形の現在の要綱となっております。 ◆吉水　委員　　そうでしょう、そやから私が言うたように、何にもせんでも１０万円もらえるって最初に前提があって、交付要綱にそう書いてある、さっきの要綱じゃないけど、そういうふうに書いてあるわけですわ。 　そんなら自主財源を稼ぐためにみんなが努力しますか、これ。努力しても、その分引かれてお金が入ってきやへんわけやから、誰も努力せんことになるじゃないですか。 　そんなら公民協働とか何とかと言うより、方向性が間違ってないですか、これ。そやから、先ほどから言うてるように、片一方は５割、要するに半分しかもらえない、要するに助成は事業補助として半分しかもらえません。しかし、地域会議の場合は１００％ということで整合性が保てるんかということを聞いてて、１００％やって言うから、そんなら逆な意見を私が今出してるんですよ。 　自主財源として稼いだ場合は、それは使えるんですかと、使えない、使う必要はない、その分引いてお金を出しますと言うてるわけやから、誰が仕事します、そしたら。 　めっちゃ矛盾してますやろう、これ。誰にでもわかりやすい計算や。そういうことなんかをこの地域会議で１００％出すっていうところに今スタートを切ったばっかりやから、あえてここでしつこく言うとるわけですよ。 　これが定着してしもたら、誰も仕事もせんし、公民協働っていったって、ああ、何もせんでも、俺らこれがしたいねん、あれがしたいねんって好きなこと言うて、お金はどんどん来るがなという考え方しかないじゃないですか。そこのところは指摘しておきますよ、お金の流れとしてね。 　そして、もう一つ、箱物をこさえると。拠点になるとこをこさえますと。大体、３億円の予算である程度予定してますと、以前からずっと言うてますよね。 　ご意見番の意見の中に、地域会議の拠点として中学校の空き教室を使うたらどうですかと、こういう御意見がありましたでしょう。当然、見てはると思いますよね。 　一つの中学校に空き教室一つぐらい十分ありますよね。そして、今現在、防災もいてるからなんですけど、当然、防災備蓄倉庫として使うてるところもありますよね。学校の空き教室を何で使わんのですか。そういうふうな考え方は持ち合わせてないんですか。 　防災拠点と地域会議の本拠地をそこに合併すれば、中学校の空き教室を使えば何も３億円みたいなあほな銭を使わんでもよろしい。一つの校区に中学校、一つの空き教室ぐらいすぐにひねり出せますよ、これ。 　学校何やかやいうて言いながら、空き教室がないないって必死になって言いますよ。しかし、実態を見たら児童数どんだけ減ってますか。それを調べていったら必ずあるはずですよ。 　そういう努力さえすれば、何も新しいところなんか探してきて、高い銭を出して、わざわざ３億円も出してきれいごと言わんでもよろしいやん。銭をもろに出さんでもよろしいやん、これ。そういう努力はされたのかどうか、答弁ください。 ◎大倉　公民協働課長　　地域会議の活動拠点につきましては、現在、仮称地域協働センターの整備を計画しておりまして、整備完了するまでの間は第五、第三中学校区におきましても民間の事務所を借り受けておる状況でございます。 　それぞれの事務所では、昼夜通じて定例的な会議や各部会活動が行われる場として、また地域の安全・安心の拠点といたしまして門真警察署からも地域安全センターと位置づけられております。 　地域の課題解決に向けた取り組みを行う場として、今現在でも積極的に活用されておる状況でございます。 　その地域会議が地域に定着しまして、地域密着型の活動を今後展開することが重要であると考えておりますし、その拠点につきましても常設的な活動拠点が必要であるというふうに考えております。
    ◆吉水　委員　　非常設的な、流動的なやつをつくれとか何とかじゃなくて、３億円もかけてつくるようなばかな考え方持たずに、中学校の空き教室を一つ確保すれば常時みんなが集まっていろんな会議もできるし、お金も使わんでよろしいやん。 　まして、６地域に一つずつつくっていくということになれば、３億円かけてやるって予算を組んでて、一つ目が３億円かけたとしましょうな。隣も、当然、俺んとこも３億円かけてくれって言いますよ、これ。俺んとこは１億円ぐらいの建物でええでって誰が言いますねん、これ。 　ということになれば、６個、何ぼですか、１８億円でっせ。さっきから言ってるでしょう、お金がないねや、はっきり言ったら。そしたら、空き教室を一つ探せば、何にも問題ないじゃないですか。 　まして、その空き教室の隣には防災備蓄倉庫があるじゃないですか。そしたら、地域の拠点になる。それぐらい、ごっつう連携のええ話になりますやんか、これ。そういう考え方はないのかということを言うてるわけですわ。 　それで、もう一つ言うたら、既存のというか、今現在ある建物、既存の施設、それで何であかんのかということをはっきりわかるように説明してください。ご意見番にもちゃんと書いてあるじゃないですか。 　そやから、無駄なお金を使うなよということ言うてるわけです。補助金も今みたいなあり方ではおかしいと、整合性が保てない、そこいらも一回検討するべきや。 　そして、働く意欲をなくすような今のシステムではだめということを指摘した上で、もうこれ以上は言いません。 　しかし、今から地域会議がスタートして、公民協働云々ということで鳴り物で、スタートするわけですから、やっぱりあかんとこはどんどん変えていこうじゃないですか。 　そうしていけば、何も３億円とか、何がしのお金というのは要らなくなるじゃないですか。よく考えてくださいよ、それ。 　そこまで指摘して、これで終わりますわ。ありがとう。 ◎市原　総合政策部長　　一言つけ加えさせていただきますけども、地域協働センターの規模、建設費３億円ということでおっしゃってますけど、決してまだそれは何も決まったものではございませんので。施設規模、建設の金額、そういったものもまだ庁内議論を終えておりませんので、今後、その規模も含めまして検討していくという今状態になっておりますのでよろしくお願いします。 ◆吉水　委員　　委員長。 ○岡本　委員長　　一定の時間過ぎてますんで。 ◆吉水　委員　　悪い、悪い。 　よう、そんなこと言うな、これ。３億円というのは、皆知ってるじゃないですか。何を今ごろ、それこそ、今ここに来てお金が云々という話出たからあれやけど、３億円ということは、今、誰も今までに言うたことないですか。議事録全部ひっくり返してみ、必ず３億円というのが出てくるから。何回も聞いてるじゃないですか。ええかげんなこと言わんでください。 ◎市原　総合政策部長　　建設費につきまして、内部で決定したということはございません。 ○岡本　委員長　　一定の時刻が過ぎておりますので、この機会に５時１５分まで休憩したいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩） 　　　　　　　　　　　　　　　（再　　開） ○岡本　委員長　　それでは、委員会を再開いたします。 　先ほど、亀井副委員長のほうからありました発言につきましては、後刻、速記録を調査の上、措置いたします。 　次に、理事者から発言の申し出がありますので、許可いたします。 ◎阪本　まちづくり推進課長　　先ほど、亀井副委員長の御質問の中で、北島地区土地区画整理事業のうち、雨水貯留施設の築造工事、宅地整地工事に対する補助金で全部できますかという御質問に対しまして、全部できますと御答弁させていただきましたが、これは全体計画、２９年度以降においても計画されておりますので、一部でございましたので、訂正しておわび申し上げます。 ◆亀井　副委員長　　わかりました。 ○岡本　委員長　　それでは、質疑を続行いたします。 ◆亀井　副委員長　　次に、防災の問題なんですけども、３５０ページのところで、市の防災に関する市民向けの助成制度等についての状況を教えてください。 ◎石丸　危機管理課長　　本市の行う防災関係の助成や支給制度といたしましては、危機管理課の行う自主防災組織に対する防災資機材の貸与のほか、他部局においては民間住宅等を対象とした耐震に関する補助制度などがございます。 ◆亀井　副委員長　　防災計画の中で、第３章の災害想定、第２節、地震災害の想定の地震被害予想結果一覧によりますと、人的被害が最も多く示されているのが生駒断層帯地震ということで、罹災者の数が８万６８８７人、避難所生活者が２万５１９８人になってるんですけども、避難所にこの人たちを収容することができるでしょうか。 ◎石丸　危機管理課長　　本市における避難所といたしましては、小・中学校、高等学校など２３カ所を指定しております。 　大阪府が公表しました被害想定結果によりますと、本市域で最も避難所生活者人数が多くなるのは、今おっしゃったとおり生駒断層帯地震の２万５１９８人を想定しておりまして、一方で、小・中学校、高等学校などの体育館と把握のほういたしております教室の延べ床面積を合計し、１人当たり１．８㎡で換算いたしますと、２万５８００人程度の受け入れが可能と算定されますことから、指定避難所において一定確保ができるものと考えております。 ◆亀井　副委員長　　ただ、教室には机とか椅子とかそういうのもありますし、いろんな物を置いてる場合もありますし、まあ言うたら、ぎゅうぎゅう詰めの状態やと思いますので、一層、避難所についてはゆとりも含めてできるように、これからも努力をしていただきたいなというふうに思います。 　それから、避難所の男女別の更衣室とか、乳児の夜泣き対応とか、避難所の運営者のための会議室、東日本大震災の事例なんかを受けて対策が求められると思うんですけども、門真市の防災計画にはどのように反映されているんでしょうか。 ◎石丸　危機管理課長　　平成２５年６月の災害対策基本法の一部改正によりまして、避難所における良好な生活環境を確保し、被災者の避難生活に対するきめ細やかな支援を実施することが求められており、また、同年８月には内閣府より市町村に対して、避難所における生活環境の確保に向けた取り組み指針が示されたところでございます。 　今回の地域防災計画の改定に際しましては、この趣旨を鑑み、地域の市民組織等の協力を得て避難所を運営、管理する場合において、生活環境への配慮として、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所運営に努めることを明記いたしております。 ◆亀井　副委員長　　体育館の問題がよく出されるんですけども、体育館のトイレの設置状況はどうでしょうか。 ◎石丸　危機管理課長　　小・中学校、高等学校など、２３カ所の指定避難所のうち、体育館内にトイレを設置する避難所は１７カ所でございます。 ◆亀井　副委員長　　地域防災計画における復旧期における被災者の支援の記載状況、どうなのかということなんですが、公的責任という点ではどうなんでしょうか。 ◎石丸　危機管理課長　　地域防災計画の災害復旧、復興対策におきまして、応急仮設住宅の提供、公営住宅や民間の賃貸住宅等のあっせんのほか、災害弔慰金等の支給、資金の貸付、市税等の徴収猶予や減免、被災者生活再建支援法による被災者生活再建支援金の支給等、被災者の早期の自立、生活の安定化に向けて、国・府及び市の制度や対策を明記のほういたしております。 ◆亀井　副委員長　　この前の防災計画についての答弁の中で、もちろん共助・自助ということが強調されてて、確かに災害が発生したときは本当に自分の命は自分で守るということが前提となるとは思うんですけども、やはり、まず一つは災害に強いまちづくりをしていくということが何より大事なことで、災害が起こったときに家が倒壊して道が通れないようなことでは逆に災害復旧、また救援活動もできないということがありますので、そういうまちづくりが今、特に求められているという、そういう点での公助ですね、しっかりと果たしてほしいということと、その後の対応についても自分の力、また近所の人の力ではできないさまざまな問題、今、お話ししていただいた問題なんかもありますので、そこは十分に対応していただきたいと、そういう内容の計画にしていただきたいということを言うときます。 　次に、門真市はいつも思うんですけど、防災公園という言い方をしないんですね。防災機能を有する公園という表現をいつも使われているわけなんですけども、定義はどうなっているのか。なぜ、防災公園とすっきりと門真の場合は言わないのか、お聞かせください。 ◎石丸　危機管理課長　　まず、防災公園の定義についてでございますが、国土交通省の防災公園の計画・設計に関するガイドラインにおいて、広く、防災拠点や避難地、避難路等としての役割を持つ都市公園と規定されております。 　防災機能を有する公園につきましては、明確な定義はされておりませんが、本市におきましては、マンホールトイレやかまどベンチなどの防災設備が整備された公園を防災機能を有する公園と認識のほういたしております。 ◆亀井　副委員長　　避難ということがあると思うんですけども、例えば仮設住宅を建てるというふうな、門真市内でいざと言うたときに、実際に家が潰れた人が出たときに、仮設住宅を建てるような計画とか目標数値についてはあるんでしょうか。 ◎石丸　危機管理課長　　仮設住宅のほうにつきましては、計画のほうでは具体には示しておりませんが、例えば都市公園とか、あいてるスペースを利用、活用というふうには検討はいたしておりますが、具体のほうでは防災計画などには記載のほうはいたしておりません。 ◆亀井　副委員長　　そういう点でも、一定面積の、一定規模の公園が門真には必要やないかなというふうに思うんですね。 　そういう点からも、ぜひ、まちづくりの中で公園をしっかりと位置づけてもらえますように要望しておきます。 　防災の問題、最後なんですけど、浸水対策の一環として、寝屋川市が止水板の設置に対しての補助制度なんかを持ってるわけなんですけど、門真ではどんなものかなと、設置、創設することはできないかなと。 　確かにこの間、第二京阪の地下河川ができ、増補幹線と接続も進み、これまで常に少し雨が降っただけで浸水していた地域がかなり解消されるのではないかなと。 　実際、この間、強い雨が降ったときについても浸水していないということなんかもありますから、一定、前進していることについては十分理解するところなんですけども、今、本当にわからない雨の降り方をするものですから、そういう先を見据えて、今度は本当に各家でも家を守ってもらわな、通気口から水が入ったり、玄関から水が入ったりというようなことになったらどうしようもないことにもなりますので、そういう制度についてどのようにお考えかお聞かせいただけませんか。 ◎平山　土木課長　　昨今では、公共下水道の整備や大阪府による地下河川の暫定供用など、あらゆる浸水対策が行われていることにより、従来からの浸水被害が軽減されてきております。 　しかしながら、降雨量が処理能力を超える場合の浸水対策は講じておく必要があると認識いたしております。 　その対策の一つである止水板の設置及び設置に対する助成制度の創設につきましては、今後の課題として引き続き他市の状況を参考にするなど、その必要性について調査研究してまいりたいと考えております。 ◆亀井　副委員長　　ありがとうございました。 　あと、改めて公共施設などの総合管理計画策定の事業のことでちょっとお尋ねしたいんですけども、副市長にちょっとお答えいただけへんかなと思うんですけど、我々、日本共産党と確かに考え方の違いはあることや思うんですよ。けど、やっぱり門真のまちをどうしていくのかということについては、よいまちをつくりたいという点では一致してると思うんですね。 　私、きょう質問一貫してさせていただいたんは公園なんですよ。今も質問しましたけども、防災的な観点から言うても門真の公園の数、面積では本当にいざと言うときに大変やいうことですね。 　それから、門真団地の建てかえによって生まれてくる用地についてどう活用していくんかと。４ヘクタールあるんやから、全部とは言いませんけど、計画以上のものはぜひ確保してほしいなと。 　そして、公園面積の問題も聞きました。他市では、国の公園とか府の公園があるにもかかわらず、門真にはないという点。それから、まち・ひと・しごと、さまざまな市がとるアンケートの中でも緑と公園に対しての要望が非常に強い。 　そして、さまざまな将来の門真に住んでもらうと、都市間競争という言葉を代表質問の答弁の中でもおっしゃった。都市間競争に勝っていくためには、ただただ利便性のある、電車であっちこっちから快適に行けるというだけやなしに、１日の仕事で疲れた体を、やっぱり癒やして、あしたも頑張ろうという気持ちになっていく、そういうまちにしていかない限りは門真の発展はやっぱりないと思うんですね。 　そういう点で、公園の問題、今現在の施設をどうしていくのか、新たな施設はどうしていくのかというふうな立場からも公共施設の総合管理計画の策定、この中でもしっかり公園問題を位置づけて取り組んでいただきたいと思うんですけども、お考え述べていただけたらなと思うんですけど。 ◎真砂　総合政策部総括参事　　公共施設と総合管理計画の策定方針の中で、四つの基本方針を定めておりまして、その中の市民ニーズへの柔軟な対応ということで、インフラ施設につきまして、中・長期的なコスト縮減を図りつつ防災・安全・都市基盤、コミュニティ活動など、新たなニーズに柔軟に対応し、バランスのとれた効果的な施設の配置を検討しますということになっておりまして、その中の都市基盤施設としまして、公園など、道路、下水道、インフラ関係含まれておりますので、それを総合的に勘案しまして、必要なものは必要というところでバランスをとって配置してまいるということになっております。 ◆亀井　副委員長　　真砂総括参事の答弁も踏まえてお考えお聞かせいただけませんでしょうか。 ◎北村　副市長　　総括参事が申し上げましたとおり、公共施設そのものにつきましては、これから検討していくわけでございますが、非常に市民の方にとってバランスのとれた適正配置というのが非常に重要になってまいります。 　特に公園などにつきましては、配置のあり方、それから年齢構成、いろんな場面が出てくると思います。 　そういう施設のあり方につきましては、十分に市民の皆様からの御意見を聞く機会、これを設けてまいりたいと思いますので、市が勝手につくる計画ではなくて、市民皆さんの御意見を挙げた中で、それぞれが納得いくまで、１００％納得いくかどうかわかりませんが、納得がいくような計画のあり方について議論、これからもしていきたいと思っておりますので、よろしく御理解いただければと思います。 ◆亀井　副委員長　　ぜひ、今述べられた内容の立場に基づいて進めていただきますように要望しておきます。 　ありがとうございました。 ○岡本　委員長　　ほかに質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　次に、本件に対する討論を行います。 ◆亀井　副委員長　　平成２８年度門真市一般会計予算について、反対の討論をさせていただきます。 　まず、総務所管については、大阪府地域地方税徴収機構を使い税金滞納者に対して年金や学資保険などを差し押さえすることは許されることではないと考えます。 　建設所管では、中町地区における木造賃貸住宅等建替事業助成金５億３３８万円の問題です。 　まず、土地所有者などが行う木造賃貸住宅などの建てかえ事業ではなく、門真市木造賃貸住宅等建替事業助成金交付要綱の第２条の定義の（１）、「建替事業　整備地区内において土地所有者等が木造賃貸住宅等を別表第１の定めに基づく建て替えをいう。」。また、木造賃貸住宅等建替事業助成金パンフの建てかえ事業の流れを見ても、ＵＲが建設すべき建物に一定の条件をつけ加えた上で入札による株式会社長谷工コーポレーションなどに売却したもので、交付要綱の目的外支出そのものである。 　また、そもそもマンション建設の大手である株式会社長谷工コーポレーションなどに門真市が助成する必要などは全くなく、２９億円に続き、新たな税金の垂れ流しそのものです。 　以上の点から絶対に認めることはできません。 　以上のことから、平成２８年度門真市一般会計予算について賛成できません。 ○岡本　委員長　　以上で討論を終了いたします。 　これより、議案第２３号中、所管事項を起立により採決いたします。 　本件に賛成の委員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　〔起　立　多　数〕 　起立多数であります。よって議案第２３号中、所管事項は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ───────────────────────────────────── ○岡本　委員長　　次に、議案第２５号、平成２８年度門真市公共下水道事業特別会計予算を議題といたします。 　本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎西口　上下水道局長　　ただいま、議題に供されました議案第２５号、平成２８年度門真市公共下水道事業特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。 　別冊２の平成２８年度門真市特別会計予算書の７１ページをお願いいたします。 　第１条におきまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ７６億５９８９万９０００円といたすものでございます。 　第２条では地方債を、第３条では一時借入金の限度額を、それぞれ定めているものでございます。 　それでは、７３ページの第１表歳入歳出予算のうち、歳出より御説明申し上げます。 　１款総務費、１項下水道総務費は、人件費及び公課費等の増により、１７４２万円増の２億６８０９万円を計上いたしております。 　次に、２款事業費、１項下水道事業費は、公共下水道工事費等の減により、７億８１９１万３０００円減の３９億４２２６万８０００円を計上いたしております。 　次に、３款公債費は、市債元金償還金の減により、１億６８６５万８０００円減の３４億４４５４万１０００円を計上いたしております。 　次に、４款予備費は、前年度と同額の５００万円を計上いたしております。 　次に、歳入でございますが、７２ページをお願いいたします。 　１款分担金及び負担金は、受益者負担金の減により、１４８万１０００円減の３１０４万８０００円を計上いたしております。 　次に、２款使用料及び手数料は、下水道使用料の増により、２６５６万１０００円増の１３億５４２３万３０００円を計上いたしております。 　次に、３款国庫支出金は、公共下水道事業費補助金の減により、３億１５００万円減の７億５０００万円を計上いたしております。 　次に、４款繰入金は、一般会計繰入金の増により、３６６７万９０００円増の２１億６８２１万６０００円を計上いたしております。 　次に、５款諸収入は、地方債元利償還分担金の減により、２７８万３０００円減の１０２０万２０００円を計上いたしております。
    　次に、６款市債は、公共下水道事業債等の減により、６億７７１２万７０００円減の３３億４６２０万円を計上いたしております。 　最後に、７４ページをごらん願います。 　第２表地方債でありますが、公共下水道事業債ほか２件、それぞれ限度額、起債の方法等を定めるものであります。 　以上、まことに簡単ではございますが、議案第２５号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○岡本　委員長　　説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 ◆中道　委員　　時間も超過してますので、１点だけ私のほうから聞かせていただきたいと思います。 　平成２８年の特会の予算書の８７ページ、委託料の公共下水道事業特別会計執行に関する事務ということで、公営企業会計システム委託料についてお尋ねをいたします。 　現在、下水道事業について、２９年度からの地方公営企業法の適用に向けての取り組みを進めていると聞き及んでおります。 　公営企業会計システム委託料の内容についてお聞かせください。 ◎山口　公共下水道課長　　公共の福祉の増進を目的とした下水道事業は、長期的に安定した健全な経営を持続していくことが求められており、本市では２９年度からの地方公営企業法の適用に向けて、現在、取り組んでいるところでございます。 　公営企業会計システム委託料の内容についてでありますが、地方公営企業法を適用しますと、従来の単式簿記から複式簿記へと移行し、予算、決算業務、支払いや調定収納等の経理業務について、複式簿記に対応する会計システムが必要となることから、その導入費用として計上したものでございます。 　２８年度におきましては、これらシステムを構築するとともに、試行的運用を実施し、２９年度からの本格的な運用に向け取り組んでまいりたいと考えております。 ◆中道　委員　　ありがとうございます。２８年度中にシステムを構築して、２９年度からの実施となるということでありますけど、システムの試行的な運用を十分に実施していただきまして、２９年度本格的な運用に万全な体制で取り組んでいただくようにお願いを申し上げます。以上です。 ◆亀井　副委員長　　１点だけあるんですけども、地方公営企業法の適用化後の下水道使用料の設定についての考え方をお聞かせください。 ◎山口　公共下水道課長　　地方公営企業法への適用化後につきましては、独立採算制を維持しつつ、良質な市民サービスを継続的に提供していくため、損益計算書や貸借対照表等の財務諸表を作成し、経営成績や財政状態を明確化した上で、本市が整備途上であることも勘案しながら将来にわたり必要となる事業量と更新費用を適切に把握し、適正な下水道使用料を設定していく必要があるものと考えております。 ◆亀井　副委員長　　ぜひ、市民サービスが負担増にならんように、頑張っていただけますように要望しておきます。以上です。 ○岡本　委員長　　ほかに質疑ありませんか。 　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　これより、議案第２５号を採決いたします。 　本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。よって議案第２５号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ───────────────────────────────────── ○岡本　委員長　　次に、議案第２６号、平成２８年度門真市都市開発資金特別会計予算を議題といたします。 　本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎中道　まちづくり部長　　ただいま、議題に供されました議案第２６号、平成２８年度門真市都市開発資金特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。 　別冊２の平成２８年度門真市特別会計予算書の１１１ページをごらん願います。 　第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を、それぞれ７８万３０００円といたすものでございます。 　次に、１１２ページ、１１３ページをごらん願います。 　第１表歳入歳出予算の歳出から御説明申し上げます。 　事業費といたしまして、都市計画道路用地の維持管理に係る経費として前年度と同額の７３万３０００円を計上いたしております。 　また、予備費といたしまして、前年度と同額の５万円、合計７８万３０００円を計上いたしております。 　次に、歳入でございますが、一般会計からの繰入金といたしまして、前年度と同額の７８万３０００円を計上いたしております。 　以上、まことに簡単ではございますが、議案第２６号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○岡本　委員長　　説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　これより、議案第２６号を採決いたします。 　本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。よって議案第２６号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ───────────────────────────────────── ○岡本　委員長　　次に、議案第２７号、平成２８年度門真市公共用地先行取得事業特別会計予算を議題といたします。 　本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎市原　総合政策部長　　ただいま議題に供されました議案第２７号、平成２８年度門真市公共用地先行取得事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。 　別冊２の平成２８年度門真市特別会計予算書の１２９ページをごらん願います。 　第１条でありますが、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３億５０９万２０００円といたすものであります。 　具体の内容でありますが、予算書１３０ページから１３１ページの第１表歳入歳出予算をごらん願います。 　まず、１３１ページの歳出では、平成２４年度に解散いたしました土地開発公社の経営健全化を目指し、市が過去に公社用地の買い戻しのために借り入れしました市債の公債費として３億５０９万２０００円を計上いたしており、対前年度１億９１９３万１０００円の減となっております。 　その内訳といたしましては、元金が２億９５６０万円、利子が９４９万２０００円であります。 　次に、１３０ページの歳入では、一般会計繰入金として歳出の公債費と同額の３億５０９万２０００円を計上いたしております。 　以上、まことに簡単ではございますが、議案第２７号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○岡本　委員長　　説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　これより、議案第２７号を採決いたします。 　本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。よって議案第２７号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ───────────────────────────────────── ○岡本　委員長　　次に、議案第２９号、平成２８年度門真市水道事業会計予算を議題といたします。 　本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎西口　上下水道局長　　ただいま議題に供されました議案第２９号、平成２８年度門真市水道事業会計予算につきまして、御説明申し上げます。 　別冊３の平成２８年度門真市水道事業会計予算書の１ページをお願いいたします。 　第２条記載の業務の予定量でございますが、平成２８年度につきましては、給水戸数を６万１２００戸、年間総給水量を１４０５万５０００ｍ3、１日平均給水量を３万８５０７ｍ3と見込んでおります。 　また、主要な建設改良事業として、６億７２９０万６０００円を予定いたしております。 　次に、第３条の収益的収入及び支出の予定額でございますが、水道事業収益は、水道管移設依頼工事による工事負担金等が減少し、１８４０万８０００円減の３１億７０８９万６０００円、これに対しまして、水道事業費用は水道管移設依頼工事による工事請負費等が減少し、１億５８２万１０００円減の２７億９１８２万８０００円でございます。 　次に、２ページをお願いいたします。 　第４条は、資本的収入及び支出の予定額でございますが、建設改良費、企業債償還金を合わせた資本的支出につきましては、水道管移設依頼工事による工事請負費の減少により、４億６５６２万７０００円減の１１億１６４万４０００円、これに対しまして、企業債、工事負担金を合わせた資本的収入は、水道管移設依頼工事による工事負担金の減少により、２９７５万円減の２億８７９９万４０００円となっており、資本的収支の不足額８億１３６５万円につきましては、損益勘定留保資金等で補填いたすものでございます。 　次の第５条は、継続費の総額及び年割額を定めております。 　次の第６条は、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額を定めております。 　次に、３ページをお願いいたします。 　第７条の企業債では、整備事業費として限度額を５０００万円、利率を８％以内とし、第８条では、予定支出の各項の経費の金額の流用を、第９条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を、第１０条では、他会計からの補助金を、第１１条では、棚卸資産購入限度額をそれぞれ定めております。 　以上、まことに簡単ではございますが、議案第２９号の説明とさせていただきます。何とぞ、よろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○岡本　委員長　　説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 ◆亀井　副委員長　　これも代表質問等でも出ていることとは思いますが、今回、現行の門真市の水道ビジョンについて改正するに至った、その経過についてお聞かせください。 ◎山田　水道総務課長　　改正の経緯につきましては、人口減少や東日本大震災等の影響により、水道事業を取り巻く状況が大きく変化したことから、平成２５年３月、国におきましてこれまでの指針であった水道ビジョンを一新し、新水道ビジョンが策定されました。 　従来、本市水道事業では平成２０年３月に平成３０年度までを計画期間として策定した門真市水道ビジョンに基づき施策展開を行ってきましたが、今般、給水人口や料金収入の減少する中、水道施設の更新事業が増大するなど事業環境の変化に直面するといった来るべき時代の課題に挑戦するため、国の新水道ビジョンの考えに基づき、現ビジョンの計画期間を前倒しし、門真市新水道事業ビジョンの策定に取り組むものでございます。 ◆亀井　副委員長　　門真市の新水道事業ビジョンの方針の概要についてお聞かせください。 ◎山田　水道総務課長　　方針概要といたしましては、先日の代表質問においても御答弁させていただきましたが、これまでの施策展開を通じた水道の現状及び課題把握等による現状評価や、将来の事業環境を踏まえた課題整理を行い、持続、安全、強靭の三つの観点を軸に、本市が目指す理想像を示すとともに具体化を図るため、効率的な水道施設の更新・耐震化や、業務に応じた適切な人材確保、適正な水質管理体制の構築、災害時における応急給水の確保及び他事業体等との応援体制の構築等の目標を設定し、これら達成に向け、効率的かつ現実的な実現方策を示すものであります。 ◆亀井　副委員長　　ぜひ、今、門真市の場合は大阪府下平均よりも幹線については高いというふうに聞いております。 　また、聞き取りの中でも年に１％の進捗というふうな話も聞きました。 　最優先するところはどこなのかということで、やはり幹線が優先されるべきやと思いますので、水道料金の値上げにはつながらない形でやりくりをしっかりして業務についても進めてもらえますように要望しておきます。以上です。 ○岡本　委員長　　ほかに質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　これより、議案第２９号を採決いたします。 　本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。よって議案第２９号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ───────────────────────────────────── ○岡本　委員長　　次に、議案第３０号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正についてを議題といたします。 　本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎重光　総務部長　　ただいま議題に供されました議案第３０号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正につきまして、御説明申し上げます。 　追加議案書１ページをごらん願います。 　本議案は、平成２７年８月６日付の人事院勧告及び大阪府内各市の状況に鑑み、職員給与等の改定を行うことで、職員団体との交渉・協議の結果、合意に至りましたことから、一般職の職員の給与に関する条例ほか２条例を改正しようとするものでございます。
    　具体の改正内容につきましては、議案書２ページから９ページまでに記載のとおりでございます。 　議案書の１０ページの附則をごらん願います。 　第１項は施行期日を定めるものでありまして、本条例は公布の日から施行することといたしておりますが、第２条、第４条及び第６条の規定は、平成２８年４月１日から施行するものでございます。 　また、附則第２項及び第３項は、適用区分を定めるものでありまして、第２項において、第１条の給料月額の改定の規定につきまして、その適用日を平成２７年４月１日とし、第３項において、第１条の勤勉手当の引き上げに関する規定並びに第３条及び第５条の期末手当の引き上げに関する規定につきまして、その適用日を平成２７年１２月１日とするものでございます。 　次に、附則第４項から第６項までの規定は、給料月額等の改正につきまして、遡及して適用することから、既に支払った給料月額等に関する内払い規定でございます。 　以上、まことに簡単ではございますが、議案第３０号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○岡本　委員長　　説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　これより、議案第３０号を採決いたします。 　本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。よって議案第３０号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ───────────────────────────────────── ○岡本　委員長　　次に、議案第３１号、平成２７年度門真市一般会計補正予算（第９号）中、所管事項を議題といたします。 　本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎市原　総合政策部長　　ただいま議題に供されました議案第３１号、平成２７年度門真市一般会計補正予算（第９号）中、本委員会の所管事項につきまして御説明申し上げます。 　追加議案書１２ページから１４ページの第１表歳入歳出予算補正のうち、１３ページの歳出より御説明申し上げます。 　まず、２款総務費、１項総務管理費の４５１９万２０００円の追加、２項徴税費の２２３万１０００円の追加、４項選挙費の２８万円の追加、５項統計調査費の１６万４０００円の追加は、それぞれ人件費の追加分であります。 　次に、７款土木費、１項土木管理費の９９万５０００円の追加、３項河川費の２６万８０００円の追加は、それぞれ人件費の追加分を計上いたしており、４項都市計画費の２２１万７０００円の追加は人件費及び公共下水道事業特別会計繰出金の追加分を計上いたしており、７項災害救助費の７６３万１０００円の追加は国の補正予算を活用し、沖小学校校舎等大規模改修工事を２７年度に前倒ししたことに伴う防災備蓄倉庫改修工事等の追加分を計上いたしております。 　次に、１４ページの１１款予備費の９４万３０００円の追加は財源調整のため計上いたしております。 　次に、歳入でありますが、１２ページをごらん願います。 　まず、１７款繰入金、１項基金繰入金では９００６万４０００円追加のうち、財源調整による財政調整基金繰入金として９０００万円の追加分を計上いたしており、１９款市債では７億８７７０万円の追加のうち、沖小学校防災備蓄倉庫改修工事の前倒しに伴う防災基盤整備事業債として７５０万円の追加分を計上いたしております。 　次に、１５ページの第２表繰越明許費でありますが、７款土木費の防災対策事業につきまして、２８年度に繰り越すものであります。 　最後に、１６ページから１７ページの第３表地方債補正でありますが、防災対策分につきまして、１６ページに記載の限度額から１７ページに記載の限度額に変更するものであります。 　以上、まことに簡単ではございますが、議案第３１号中、本委員会の所管事項の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○岡本　委員長　　説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　これより、議案第３１号中、所管事項を採決いたします。 　本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。よって議案第３１号中、所管事項は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ───────────────────────────────────── ○岡本　委員長　　次に、議案第３３号、平成２７年度門真市公共下水道事業特別会計補正予算（第５号）を議題といたします。 　本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎西口　上下水道局長　　ただいま議題に供されました議案第３３号、平成２７年度門真市公共下水道事業特別会計補正予算（第５号）につきまして、御説明申し上げます。 　追加議案書の７５ページをお願いいたします。 　今回の補正は、一般会計と同様に人事院勧告に基づく給与条例の改正に伴う人件費に係る予算調製を行うものでございます。 　第１条におきまして、既定の歳入歳出予算にそれぞれ７２万９０００円を追加し、予算の総額を８７億５９４５万１０００円といたすものでございます。 　その具体の内容でございますが、７６ページ及び７７ページの第１表歳入歳出予算補正をお願いいたします。 　まず、７７ページの歳出より御説明申し上げます。 　１款総務費、１項下水道総務費では、一般会計と同様に人件費の調整を行うため、７２万９０００円の追加分を計上いたしております。 　次に、７６ページの歳入では、４款繰入金、１項一般会計繰入金による追加分を計上いたしております。 　以上、まことに簡単ではございますが、議案３３号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○岡本　委員長　　説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　これより、議案第３３号を採決いたします。 　本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。よって議案第３３号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ───────────────────────────────────── ○岡本　委員長　　次に、議案第３５号、平成２８年度門真市一般会計補正予算（第１号）中、所管事項を議題といたします。 　本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎市原　総合政策部長　　ただいま議題に供されました議案第３５号、平成２８年度門真市一般会計補正予算（第１号）中、本委員会の所管事項につきまして御説明申し上げます。 　追加議案書１０４ページから１０６ページの第１表歳入歳出予算補正のうち、１０５ページの歳出より御説明申し上げます。 　まず、２款総務費、１項総務管理費の９６４万９０００円の追加のうち、人件費等として９５０万２０００円の追加分を計上いたしており、２項徴税費の３０９万２０００円の追加、４項選挙費の３１万３０００円の追加、５項統計調査費の１９万４０００円の追加、６項監査委員費の１０００円の追加は、それぞれ人件費等の追加分を計上いたしております。 　次に、７款土木費、１項土木管理費の１２２万４０００円の追加、３項河川費の４０万円の追加は、それぞれ人件費の追加分を計上いたしており、４項都市計画費の４６０万５０００円の追加は人件費等及び公共下水道事業特別会計繰出金の追加分を計上いたしております。 　次に、１０６ページの７項災害救助費の７６３万円の減額は沖小学校防災備蓄倉庫改修工事を２７年度に前倒ししたことに伴う減額分を計上いたしており、１１款予備費の５８万３０００円の追加は財源調整のため計上いたしております。 　次に、歳入でありますが、１０４ページをごらん願います。 　まず、１７款繰入金、１項基金繰入金では３００２万４０００円追加のうち、財源調整による財政調整基金繰入金として３０００万円の追加分を計上いたしており、１９款市債では７億７４２０万円の減額のうち、沖小学校防災備蓄倉庫改修工事を２７年度に前倒ししたことに伴い５６０万円の減額分を計上いたしております。 　次に、１０８ページから１０９ページの第２表地方債補正でありますが、防災対策分につきまして、１０８ページに記載の限度額から１０９ページに記載の限度額に変更するものであります。 　以上、まことに簡単ではございますが、議案第３５号中、本委員会の所管事項の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○岡本　委員長　　説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　これより、議案第３５号中、所管事項を採決いたします。 　本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。よって議案第３５号中、所管事項は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ───────────────────────────────────── ○岡本　委員長　　次に、議案第３７号、平成２８年度門真市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。 　本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎西口　上下水道局長　　ただいま議題に供されました議案第３７号、平成２８年度門真市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 　追加議案書の１７５ページをお願いいたします。 　今回の補正は、一般会計と同様に、人事院勧告に基づく給与条例の改正による人件費に係る予算調製を行うものでございます。 　第１条におきまして、既定の歳入歳出予算にそれぞれ１２３万３０００円を追加し、予算の総額を７６億６１１３万２０００円といたすものでございます。 　その具体の内容でございますが、１７６ページ及び１７７ページの第１表歳入歳出予算補正をお願いいたします。 　まず、１７７ページの歳出より御説明申し上げます。 　１款総務費、１項下水道総務費では、一般会計と同様に人件費の調整を行うため、１２１万７０００円の追加分を、２款事業費、１項下水道事業費では、臨時的任用職員の賃金１万６０００円の追加分をそれぞれ計上いたしております。 　次に、１７６ページの歳入では、４款繰入金、１項一般会計繰入金による追加分を計上いたしております。 　以上、まことに簡単ではございますが、議案第３７号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○岡本　委員長　　説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　これより、議案第３７号を採決いたします。 　本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。よって議案第３７号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ───────────────────────────────────── ○岡本　委員長　　次に、議案第３９号、平成２８年度門真市水道事業会計補正予算（第１号）を議題といたします。 　本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎西口　上下水道局長　　ただいま議題に供されました議案第３９号、平成２８年度門真市水道事業会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 　追加議案書の２０２ページをお願いいたします。
    　今回の補正は、一般会計と同様に、人事院勧告に基づく給与改定に伴う職員給与費等の予算調製を行うものでございます。 　第１条におきまして総則を、第２条では、既定の収益的支出に２５７万９０００円を、第３条では、既定の資本的支出に９８万３０００円をそれぞれ追加いたすものでございます。 　これに伴いまして、資本的収入額が資本的支出額に対しまして不足する額８億１３６５万円を８億１４６３万３０００円に改め、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額２２８０万２０００円を２２７８万７０００円に、当年度分損益勘定留保資金３億５８８８万６０００円を３億５９８８万４０００円にそれぞれ改めるものでございます。 　また、第４条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費のうち、職員給与費の額に３５３万６０００円を追加し、３億６２９８万２０００円といたすものでございます。 　以上、まことに簡単ではございますが、議案第３９号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○岡本　委員長　　説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　これより、議案第３９号を採決いたします。 　本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。よって議案第３９号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ───────────────────────────────────── ○岡本　委員長　　以上をもって付託議案の審査は終了いたしました。 　長時間にわたりまして、慎重かつ熱心に御審査賜りまことにありがとうございました。 　閉会に当たり、北村副市長の御挨拶があります。 ◎北村　副市長　　閉会に当たりまして、一言お礼を申し上げます。 　委員各位には、熱心かつ慎重に御審査を賜り、お願い申し上げました案件につきましては、全て原案どおり御決定を賜り、心からお礼を申し上げます。 　この後、本会議におきましても、原案どおり御決定をいただき、今後とも皆様方の温かい御支援を賜りますようお願い申し上げまして、まことに簡単ではございますが、閉会の御挨拶とさせていただきます。 　本日は長時間にわたりましてまことにありがとうございました。 ○岡本　委員長　　これをもって本委員会を終了いたします。 　お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務建設常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　岡　本　宗　城...
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