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1. 門真市議会 2015-09-24
   平成２７年第　３回定例会－09月24日-02号

   
   取得元: 門真市議会公式サイト
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   平成２７年第　３回定例会－09月24日-02号平成２７年第　３回定例会 　　　　　　　平成27年門真市議会第３回定例会 〇 議事日程第２号 　　平成27年９月24日（木）午前10時開議 　日程第１　諸　報　告 　日程第２　承認第５号並びに議案第61号から第70号及び第73号、「専決処分の承認を求めることについて（門真市立第三中学校給食棟建替工事請負契約の一部変更について）」外11件 　　　　　　（関係各常任委員長報告） 　日程第３　認定第１号、議案第60号及び認定第２号、「平成26年度門真市歳入歳出決算認定について」外２件 　　　　　　（決算特別委員長報告） 　日程第４　市政に対する一般質問 　　　　────────────────────────── 〇 本日の会議に付した事件 　１　日程第１から日程第４まで 　　　　────────────────────────── 〇 出席者氏名 　・出席議員（21名） 　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　松本　京子
   　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　後藤　太平 　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　池田　治子 　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　森　　博孝 　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　堀尾　晴真 　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　武田　朋久 　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　岡本　宗城 　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　内海　武寿 　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　土山　重樹 　　　　　　　　　　　　　　　　　10番　　大倉　基文 　　　　　　　　　　　　　　　　　11番　　五味　聖二 　　　　　　　　　　　　　　　　　12番　　豊北　裕子 　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　戸田　久和 　　　　　　　　　　　　　　　　　14番　　高橋　嘉子 　　　　　　　　　　　　　　　　　15番　　春田　清子 　　　　　　　　　　　　　　　　　16番　　佐藤　親太 　　　　　　　　　　　　　　　　　17番　　中道　　茂 　　　　　　　　　　　　　　　　　18番　　今田　哲哉 　　　　　　　　　　　　　　　　　19番　　吉水　丈晴 　　　　　　　　　　　　　　　　　20番　　福田　英彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　21番　　亀井　　淳 　　　　────────────────────────── 　・説明のために出席した者（16名） 　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　園部　一成 　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　北村　和仁 　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　川本　雅弘 　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　三宅　奎介 　　　　　教育次長　 　　　　　　　　　　 稲毛　雅夫 　　　　　総合政策部長　　　　　　　　　　市原　昌亮 　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　重光千代美 　　　　　市民生活部長　　　　　　　　　　森本　訓史 　　　　　保健福祉部長　　　　　　　　　　下治　正和 　　　　　まちづくり部長　　　　　　　　　中道　寿一 　　　　　上下水道局長　　　　　　　　　　西口　　孝 　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　山田　益夫 　　　　　教育委員会事務局学校教育部長　　藤井　良一 　　　　　教育委員会事務局生涯学習部長　　柴田　昌彦 　　　　　教育委員会事務局こども未来部長　河合　敏和 　　　　　行政委員会総合事務局長　　　　　渡辺　　勤 　　　　────────────────────────── 　・職務のために出席した者（４名） 　　　　　総務部次長　　　　　　　　　　　溝口　朋永 　　　　　教育委員会事務局生涯学習部次長　岡　一十志 　　　　　総合政策部秘書広報課長　　　　　青木　正照 　　　　　総務部法務監察課長　　　　　　　狩俣　政美 　　　　────────────────────────── 　・職務のために出席した議会事務局職員 　　　　　局長　　　　　　　　　　　　　　吉田　清之 　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　　坂本　　裕 　　　　　課長　　　　　　　　　　　　　　山下　貴志 　　　　　課長補佐　　　　　　　　　　　　隈元　　実 　　　　　主査　　　　　　　　　　　　　　黒崎　智彰 　　　　　係員　　　　　　　　　　　　　　山下　真介 　　　　────────────────────────── 　平成２７年９月２４日（木）午前１０時開議 ○春田清子　議長　　ただいまの出席議員は２１名であります。 　これより本日の会議を開きます。 　　　　────────────────────────── ○春田清子　議長　　日程第１、諸報告を行います。 　この機会に、去る９月１７日付をもって固定資産評価審査委員会委員に就任されました小谷隆幸氏を御紹介申し上げます。 　これより小谷委員の御挨拶があります。小谷委員。 　　　　〔小谷隆幸固定資産評価審査委員会委員登壇〕 ◎小谷隆幸　固定資産評価審査委員会委員　　皆様、おはようございます。ただいま御紹介賜りました小谷隆幸でございます。一言御挨拶を申し上げます。 　去る６月の本会議におきまして、私の固定資産評価審査委員会委員の就任について御同意を賜り、厚く御礼申し上げます。この上は、より一層研さんに励み、適正と均衡の確保が要請されます固定資産の評価に関する不服申し立ての審査につきまして、その職責を全ういたす所存でございます。 　議員各位におかれましては、今後も引き続きよろしく御指導賜りますようお願い申し上げまして、まことに簡単ではございますが、就任に当たりましての御挨拶とさせていただきます。何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○春田清子　議長　　小谷委員には、今後御自愛の上、御精励賜りますようお願い申し上げます。 　本日は、どうも御苦労さまでした。 　　　　〔小谷隆幸固定資産評価審査委員会委員退場〕 ○春田清子　議長　　次の日程に入る前に、９月１０日の本会議における人事案件に対する戸田久和議員の討論について、戸田久和議員より陳謝の申し出がありますので、発言を許可します。戸田久和議員。 　　　　　　　　〔１３番戸田久和議員登壇〕 ◆１３番（戸田久和議員）　１３番無所属・革命２１の戸田です。 　９月議会の初日、９月１０日の本会議におきまして、三宅教育長の議会承認人事に当たって、私が賛成討論を行いましたが、大変長きにわたり春田議長のほうから５回にわたって賛成の趣旨に外れているのではないかという注意を受けたにもかかわらず、原稿どおりに読み進めてしまったということについて、深く陳謝をいたします。 　この原因について考えますに、この国会の状況の中で、君が代押しつけをしている行政官でもある三宅氏を左翼の私がなぜあえて議会人事、教育長として承認するかということについて非常に重要なポイントがありました。 　そのことをさまざまな方面から私が賛成する理由というのを述べたく思い、特に８月３０日国会、１２万人結集の中での橋本紅子さんという方の従順さと物わかりのよさがファシズムに加担しないために私は学ぶことをやめませんという文言等をぜひ入れたかったのでありますけれども、そのことによって長きにわたり、また私としては賛成討論の理由の範囲内であると思って原稿をつくりましたが、それが聞かれる方においては、必ずしもそうは思っていただけない。これは、私の未熟さのあらわれであると、このように考えます。 　そして、議長が丁寧に、何度も注意されたにもかかわらず、自分の思い、思い入れのほうに重きを置いて原稿を読み進めたということは、不適切なことであったと、このような点から陳謝いたします。 　それから、あわせて議長の注意が３回目か４回目に及んだあたりに、緑風クラブの吉水議員のほうから、発言をやめるべし、議長が制止しているではないかという指摘がありました。このこと自体は大変真っ当な指摘であったわけですが、私は非常に感情的になってしまいまして、以前に吉水議員から不当な発言妨害を受けたという、これはしかし考えてみれば、もう十二、三年以上前の話で、今はない話でありますが、そのときの感情が思わずよみがえってしまい、非常に非理性的な激情した対応をして吉水議員を罵倒すると、こういうことも行ってしまいました。これもあわせて不適切なことであったと考えます。 　以上の点から、今後は議会制の民主主義、自由闊達な言論をしっかりと守っていくために、議長の注意、制止等は、十分にこれを敬意を払って対応したいと思います。 　以上をもって私の陳謝といたします。どうも御迷惑をかけて済みませんでした。 ○春田清子　議長　　戸田議員に申し上げます。過去にも同様の事例がありますので、今後、発言に当たっては、議題の範囲を著しく逸脱しないよう厳重に注意いたします。 ○春田清子　議長　　次に、日程第２、承認第５号並びに議案第６１号から第７０号及び第７３号、「専決処分の承認を求めることについて」、すなわち門真市立第三中学校給食棟建替工事請負契約の一部変更について外１１件を一括議題といたします。 　関係各常任委員会の審査報告書は、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。 　　　　　　　　　〔委員会審査報告書別掲〕 　　　　────────────────────────── △総務建設常任委員長報告 ○春田清子　議長　　これより総務建設常任委員長岡本宗城議員の報告を求めます。岡本宗城議員。 　　　　　　〔岡本宗城総務建設常任委員長登壇〕 ◎岡本宗城　総務建設常任委員長　　ただいまから、去る９月１０日の本会議におきまして総務建設常任委員会に付託されました承認第５号「専決処分の承認を求めることについて」、すなわち門真市立第三中学校給食棟建替工事請負契約の一部変更について外７件の審査の結果を御報告申し上げます。 　承認第５号並びに議案第６１号から第６４号、第６７号中、所管事項、第６９号及び第７０号につきましては、採決の結果、全員異議なく、いずれも原案のとおり可決及び承認すべきものと決しました。 　なお、審査の経過につきましては、お手元に配付及び市ホームページで公開予定の審査報告書内の概要記録を御参照願います。 　以上で報告を終わります。 ○春田清子　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。 　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○春田清子　議長　　質疑なしと認めます。 　　　　────────────────────────── △民生常任委員長報告 ○春田清子　議長　　次に、民生常任委員長武田朋久議員の報告を求めます。武田朋久議員。 　　　　　　　〔武田朋久民生常任委員長登壇〕
   ◎武田朋久　民生常任委員長　　ただいまから、去る９月１０日の本会議におきまして民生常任委員会に付託されました議案第６５号「門真市手数料条例の一部改正について」外３件の審査の結果を御報告申し上げます。 　まず、議案第６５号につきましては、反対の討論がありましたが、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第６７号中、所管事項、第６８号及び第７３号につきましては、採決の結果、全員異議なく、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 　なお、審査の経過につきましては、お手元に配付及び市ホームページで公開予定の審査報告書内の概要記録を御参照願います。 　以上で報告を終わります。 ○春田清子　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。 　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○春田清子　議長　　質疑なしと認めます。 　　　　────────────────────────── △文教常任委員長報告 ○春田清子　議長　　次に、文教常任委員長佐藤親太議員の報告を求めます。佐藤親太議員。 　　　　　　　　〔佐藤親太文教常任委員長登壇〕 ◎佐藤親太　文教常任委員長　　ただいまから、去る９月１０日の本会議におきまして文教常任委員会に付託されました議案第６６号「門真市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」外１件の審査の結果を御報告申し上げます。 　まず、議案第６５号につきましては、反対の討論がありましたが、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第６７号中、所管事項につきましては、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 　なお、審査の経過につきましては、お手元に配付及び市ホームページで公開予定の審査報告書内の概要記録を御参照願います。 　以上で報告を終わります。 ○春田清子　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。 　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○春田清子　議長　　質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。 　通告により５番堀尾晴真議員を指名いたします。堀尾晴真議員。 　　　　　　　　　〔５番堀尾晴真議員登壇〕 ◆５番（堀尾晴真議員）　５番堀尾晴真でございます。私は、日本共産党議員団を代表し、議案第６３号、門真市個人情報保護条例の一部改正については賛成、議案第６５号、門真市手数料条例の一部改正について、及び議案第６６号、門真市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については反対の立場から討論を行います。 　まず、議案第６３号、門真市個人情報保護条例の一部改正についてです。 　この条例改正は、マイナンバー制度の導入に伴う条例改正で、マイナンバー制度は、赤ちゃんからお年寄りまで住民登録をした全員に１２桁の生涯変わらない番号をつけて社会保障や税の個人情報を国が一括管理、活用するもので、２０１３年、消費税と社会保障の一体改悪の道具として、自民、公明、民主、維新などが賛成多数で強行しました。 　一人一人の社会保障の利用状況と保険料、税の納付状況を国が一体で把握する仕組みを整え、社会保障費の抑制、削減を効率的に進めることが狙いです。マイナンバーが大量の個人情報の塊になるのは明白で、マイナンバーが流出し、さまざまな個人情報が芋づる式に引き出される危険が現実となります。 　既に社会保障番号を導入しているアメリカでは、個人情報の大量流出、不正使用が大問題になっていますし、マイナンバーが施行もされていない中で、年金情報流出に反省もないままプライバシー性の極めて高い個人の預貯金や特定健診情報なども利用対象にする法改正も強行され、消費税率１０％への引き上げ時の税負担軽減策として財務省が個人番号カードを活用した還付金制度を提案するなど、際限がありません。 　日本共産党は、個人の暮らしや医療情報にも個人番号を使った情報管理、情報連携の仕組みを広げていくものであり、より深刻なプライバシー侵害や犯罪を招くおそれを増幅させるもので、実施の中止を求めています。 　しかしながら、マイナンバー制度における市町村の事務は法定受託事務とされ、独自の判断で中止や延期ができず、いや応なく個人情報保護条例の改正が必要となってきます。 　個人情報保護審議会の審議では、もともと番号法自体が事業者は従業員の個人番号は全部把握しないといけないので、基本的には知れ渡るような番号、でも絶対漏らさないというような制度になっているので、非常にいびつな制度、厳しく、わけがわからない制度になってしまったというのが実情との意見が出されましたが、番号法よりも上乗せや横出しということは、現時点で考えていないとの説明を受け、市の諮問内容が基本的に了承されたという経過があります。 　マイナンバー制度自体は、先ほど述べたようにさまざまな問題がありますが、個人情報保護の観点から賛成とするものです。 　次に、議案第６５号、門真市手数料条例の一部改正についてです。 　この条例改正についても、マイナンバー制度の導入に伴い、通知カード及び個人番号カード再交付の手数料の新設と住民基本台帳カードの交付を廃止するもので、先ほど述べたように、実施を中止すべき問題のある法律ですが、法定受託事務として実施しなければなりません。 　しかし、地方公共団体情報システム機構から、住民票の所在地に送付された通知カードの返戻者に対する取り扱いについては、いまだに国から詳細が示されていないことが質疑で明らかとなりました。 　また、本市において、住民基本台帳カードで実施している住民票及び印鑑証明書のコンビニ交付について、新たな条例を制定することなく、個人番号カードで行おうとしていることについて、まだ条例制定の必要性の有無についてはっきり確認できていないこともあわせて質疑で明らかとなりました。 　コンビニ交付は、まさにマイナンバー制度の上乗せサービスであり、当然法定受託事務ではなく、国の条例制定は必要ないとの説明をうのみにし、前のめりになって実施する必要性はなく、このことから認めるわけにはいきません。 　最後に、議案第６６号、門真市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてです。 　この条例改正は、児童福祉施設最低基準の一部を改正する省令及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正により、乳児４人以上を入所させる保育所と家庭的保育事業等に係る保育士の数の算定について、当分の間、保健師または看護師に加え、准看護師も１人に限って保育士とみなすことができるとされたことに伴うもので、厚労省は、保育所において保健師または看護師の確保が困難であるとの地域の実情に鑑みて行われたものであると説明をしています。 　しかし、この問題について、公益社団法人日本看護協会は、看護師と准看護師については、資格取得に係る要件が全く異なります。そのため、准看護師までの拡大については、容認できません。乳幼児の健康と安全の観点から、「本来「看護師」を「保育士」とみなすべきでなく、保育所に配置できる看護職は「看護師又は保健師」であることを順守すべきと考えます。」と本年１月１６日付の厚生労働省雇用均等・児童家庭局宛てに要望書が提出されています。 　また、職種が異なることに伴うコミュニケーションの困難、看護師等の保育業務についての知識不足や保育指導が十分にできていない、看護師等の勤務が長続きしないなどの弊害があることが内閣府の評価・調査委員会医療・福祉・労働部会での調査結果で明らかになっており、保育士の少ない小規模保育所等にあっては、保育の質の低下につながることが避けられません。 　以上の問題点がある条例改正は認めることができないことを述べ、討論とします。（拍手） ○春田清子　議長　　次に、１３番戸田久和議員を指名いたします。戸田久和議員。 　　　　　　　　〔１３番戸田久和議員登壇〕 ◆１３番（戸田久和議員）　１３番無所属・革命２１の戸田です。賛否の討論を行います。 　議案の第６２号、自転車のマナー条例に関して、これは条件をつけて賛成いたします。 　私が危惧したのは、えてしてこの手の条例が制定されると、子どもたちに安全のためにヘルメットをかぶれ、こういう指導をされて強制されていく。大人自身は、実はヘルメットなんか、自転車のヘルメット、面倒くさいから、邪魔になるし、かさばるし、かぶらないんですが、大人が嫌なものを安易に子どもに押しつけるということが、よその自治体でえてして多く見受けられます。 　門真市の場合は、これは努力義務であって、強制ではないという、条文上、そうなっております。その上で、かつ学校等で子どもたちにこれを義務づける、あるいは保護者に、子どもにかぶせることを義務づける、そういう指導はしないように。望ましいということは言っても、かぶらなければだめだと、こういう指導、生活指導をしてはならないということについて、文教常任委員会で問いただして、そのことがはっきりと確認されました。 　この自転車の条例で言いますと、安全、安全と言いますが、青少年たち、頭でっかちの重い幼児は別ですよ。自分で自転車をこげない幼児は別ですが、それ以上の青少年たちは、運動能力が最も高い。けがをする率は当然低い。なおかつ門真市内でそういった青少年の世代が自転車でこけて頭を打ってけがした例がどれほどあるかということは、実は何にも調べていない。 　したがって、何の調査もなく、単なる何か雰囲気で、思いつきで、えてして大人たちが子どもに自転車のヘルメットをかぶれと、こういうことを言いがちなんですけれども、自転車のヘルメットというのはかさばり、雨が降ってどうする、とられないようにどうする。そういうことは日常生活の中では非常に不便であり、かぶりたいと思う人のみがかぶるということについて、私は強く考えて、そのことが確約されましたので、賛成をいたします。 　さて、次に、議案の第６５号、手数料条例の一部改正については、まさにいわゆるマイナンバー制度と直結したものであり、そのマイナンバー制度の弊害、危険性というのは、先ほど共産党堀尾議員が述べたとおりで、私も全く賛同します。 　そのちょっと別の方面から、私がマイナンバー制に強く反対する理由を加えて述べますと、はっきり言って非常に愚かな考えだなと思うわけです。アメリカや韓国等でこの手のいわゆる国民総背番号制的なことをやった国では、どんどんそれをやめていってます。成り済まし、偽造、弊害が余りにも大きいからです。 　そして、国民からの要望ででき上がったものではなくて、国家機構側から、あるいは官僚側から、そしてコンピュータメーカーの側から、自分たちの国民コントロールと利権のために推進している。これが実態であって、何千億円という費用が毎年毎年膨らんでいって、後戻りできない。それが結局は自治体の負担にどんどんされていく。こういう経費負担の問題があります。 　それから、プライバシーの問題は、先ほど述べたとおりですけれども、例えばみずからの若げの至りのときの非行歴やそんなん知られたくない、余り人に知られたくない病気や家庭の不和云々、こういうことがあるだけでなくて、犯罪者のウの目タカの目で見ている連中からすれば、誰が独居老人であるのか、収入が高い人間は誰であるのか、ひとり暮らしの女性は誰であるのか、子どもが多い世帯はどうであるのか、全部これを突きとめて商売のターゲットにするのみならず、犯罪のターゲットにも幾らでもできていく。そうなったときの取り返しようがない。こういう危険性は、拡大する一方なんですね。 　こういう問題については、極力かかわるべきじゃない。国が現在、自公政権のもとで進めているので、自治体としては断りにくい、断れない面も多いであろうけれども、極力ここは面従腹背で積極的には協力しない。市民の税金をこんなことで使わない。市民のプライバシーや将来にもわたる安全性を脅かさないような工夫をする。こういうことが自治体に求められております。したがって、こういう趣旨を表明するために私は反対いたします。 　最後に、議案第６６号、家庭的保育事業の整備に関する条例ですが、これも反対趣旨は先ほど共産党の堀尾議員が言ったとおりでありますが、もう一つ私が言いたいのは、自治体と国・政府の関係において、例えば市税条例とかいうのは、税金に関することは、実は議会で決めている形をとっていますが、地方議会で。自治体には実は何の裁量権もなくて、これを国が決めた法律どおりに実施しない、条例を変えて施行しないと違法になる、実際的には。そのような強制力があります。あるいは国保関連のように、国がおろした方針にちょっと外れて独自性を出そうとすると、ペナルティをかけられて、補助金がつかないとか、お金を召し上げられるとか、こういうこともあります。 　しかしながら、この家庭的保育のことについては、まずペナルティがない、強制力もない、しかも門真市であえて基準を緩める必然性、必要性は今全くないわけですね。 　こういったときに、やっぱり園部市長を筆頭とした市職員に考えてもらいたいのは、自由度があるものについては、門真市のよいところを極力残す。そのためにどうするかというところに頭を使う。 　文教常任委員会の質疑で明らかになったことは、担当職員は国がこういうふうに決めておろしてきたから従うんだと。まあいうたらロボットのように従っている。何の工夫や気概もない。ここはやはり門真市の独自性を輝かせる。しかも、子どもたちにとってよいことを維持するということですから、子育て世帯を門真市に呼び寄せたいという門真市にとって絶対に不可欠な行政目標にとってもまさにぴったりする話であります。 　ところが、こういうことを目ざとくぱっと見つけて、頭をそっちのほうへ向けてこの行政対応をするという考えに今なってない職員が大変多い。お金はかからないですよ、ペナルティはない、みんなが喜ぶ、門真市の特色づくりになる。こんないい話をなぜやろうとしないのか。これはここで賛成多数で通ってしまうでしょうけれども、しかし今後の問題として、門真市の行政職員には極力今言ったような観点でいろんな条例、国からおりてくるものについては目を光らせて独自性を発揮するための努力、工夫をしていくということを強く訴えて私の討論を終わります。どうも御清聴ありがとうございました。 ○春田清子　議長　　これをもって討論を終了いたします。 　これより日程第２の諸議案の採決に入ります。 　まず、議案第６５号及び第６６号、「門真市手数料条例の一部改正について」外１件を起立により採決いたします。 　以上の２件に対する委員長の報告は、いずれも原案のとおり可決であります。 　委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　 〔起　立　多　数〕 ○春田清子　議長　　起立多数であります。 　よって議案第６５号及び第６６号、「門真市手数料条例の一部改正について」外１件は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第２の残余の諸議案１０件を一括して採決いたします。 　以上の１０件に対する委員長の報告は、いずれも原案のとおり可決及び承認であります。 　委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○春田清子　議長　　御異議なしと認めます。 　よって承認第５号並びに議案第６１号から第６４号、第６７号から第７０号及び第７３号、「専決処分の承認を求めることについて」、すなわち門真市立第三中学校給食棟建替工事請負契約の一部変更について外９件は、いずれも原案のとおり可決及び承認されました。 ○春田清子　議長　　次に、日程第３、認定第１号、議案第６０号及び認定第２号、「平成２６年度門真市歳入歳出決算認定について」外２件を一括議題といたします。 　決算特別委員会に審査を付託の３件については、閉会中継続審査の申し出があり、文書はお手元に配付しておきましたので、御了承願います。 　　　　　　　〔閉会中継続審査申出書別掲〕 　　　　────────────────────────── △決算特別委員長報告 ○春田清子　議長　　これより決算特別委員長武田朋久議員の報告を求めます。武田朋久議員。 　　　　　　　　〔武田朋久決算特別委員長登壇〕 ◎武田朋久　決算特別委員長　　ただいまから、去る９月１０日の本会議におきまして本委員会に付託されました認定第１号「平成２６年度門真市歳入歳出決算認定について」、議案第６０号「平成２６年度門真市水道事業剰余金の処分について」及び認定第２号「平成２６年度門真市水道事業会計決算認定について」の審査の概要について御報告を申し上げます。 　去る９月１０日の本会議終了後、直ちに委員会を開きまして委員長の互選を行いましたところ、不肖私が委員長に推挙されましたので、まことに僣越でございますが、就任させていただいた次第であります。何とぞよろしく御協力賜りますようお願い申し上げます。 　次に、副委員長の選出に入り、池田治子委員にお願いすることに決定いたしました。 　さて、これら３件の審査につきましては、その重要性に鑑み慎重に審査する必要があり、本会期中には到底結論に到達することは困難であると認められますので、閉会中に継続審査を行うことと決定いたした次第であります。 　つきましては、今後閉会中における審査については、副委員長ともよく協議の上、委員各位の御協力をいただきながら、委員会の運営に万全を期したく存じております。何とぞよろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。 　以上で報告を終わります。 ○春田清子　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。 　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○春田清子　議長　　質疑なしと認めます。 　お諮りいたします。以上の３件については、委員長の報告のとおり決算特別委員会に閉会中の継続審査を付託することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○春田清子　議長　　御異議なしと認めます。 　よって認定第１号、議案第６０号及び認定第２号は、決算特別委員会に閉会中の継続審査を付託することに決しました。 　　　　────────────────────────── △市政に対する一般質問 ○春田清子　議長　　次に、日程第４、市政に対する一般質問を行います。 　この際申し上げます。各議員の質問時間は、議会運営委員会の決定により、再質問を含め２０分といたします。 　それでは、質問通告順により１９番吉水丈晴議員を指名いたします。吉水丈晴議員。
   　　　　　　　　〔１９番吉水丈晴議員登壇、拍手〕 ◆１９番（吉水丈晴議員）　１９番の吉水丈晴です。通告に従いまして質問させていただきます。 　まず、門真市地域伝統文化まつりについてお伺いいたします。 　この問題は、中道議員御自身が記者会見等開いて明確にされるべきと思いますが、具体の動きがありませんので、担当窓口の教育委員会にお伺いいたします。 　本市５０周年記念行事の一つとして、平成２５年１１月３日、市民プラザのグラウンドにおきまして市内各地区のだんじりが一堂に集まり盛大に行われたことは、皆様の記憶にも鮮明に残っていることと思います。 　このように立派に終わったはずの事業が、本年６月２２日の産経新聞の報道により、本当に残念な方向へと流れ始め、今では濁流となり、行政にも、また古川橋地車保存会に対しても、市民の不信感がどんどん募っております。 　そこでお伺いいたします。まず、伝統文化実行委員会に対して、平成２５年５月、八坂神社古川橋祭保存会設立趣意書が提案者中道茂氏から提出され、その中にだんじりを有償にて借用して参加したいとの文言があったことから、実行委員会メンバーから伝統文化まつりで借用しての参加は行事の趣旨からして問題があるので、購入しての参加なら認めますと言われたので、購入に向けて検討を始めたと聞き及んでおります。また、平成２５年９月８日、古川橋地車保存会発起人会設立総会が開かれ、提案者の中道議員が発起人代表として挨拶し、趣旨説明も行い、議長を務められたとも聞き及んでおります。 　さきの文教常任委員会において大倉議員の質疑で明らかになった平成２５年８月１６日付生涯学習部柴田部長宛て八坂神社地車保存会名の書面は、問題発覚後の本年７月８日、古川橋地車保存会と実行委員会とのおわびの会議において、谷川会長初めほか２人の役員も全く知らなかったと証言されたと確認しておりますが、このように役員の方が知らない文書が実行委員会への返事として提出されていたことに対して、教育委員会としてどう思いますか。 　この書面は、中道議員が柴田部長に渡したものとのことでしたが、この中に１として、平成２５年８月２５日に購入手続を終了するとあります。実行委員会に出された後、柴田部長はこの８月２５日に購入手続が済んだか、確認されましたか。 　また、２５年６月２４日付金額黒塗りのだんじり売買契約書とあわせて、柴田部長がみずから作成した門真市地域伝統文化まつりにおける古川橋地車保存会説明と題する資料等をそろえて、平成２５年９月１０日開催されました実行委員会に提出され、資料に基づいて説明がなされ、９月２４日、だんじりを購入することを前提としてまつりへの参加が承認されたと教育委員会への聞き取りで確認しております。 　質問ですが、まず柴田部長が作成された文面に、だんじりについては門真建設が所有されていたものでございますが、既に購入させていただいておりますとありますが、何を根拠に、また誰にいつ確認され、既に購入しておりますとの文言になったのか、明確に答弁願います。 　そもそも本来は実行委員会のメンバーに対し、まつり保存会の方々が全ての疑問に答えられて承認をしていただき、参加されるのが筋だと思いますが、事業を監督する立場の教育委員会の生涯学習部の部長みずからが、なぜこのような文面資料を誰と打ち合わせをして作成されたのか。まして虚偽の内容となれば大変な問題ではないですか、答弁を求めます。 　以上のような経過の中で購入が参加の条件だったわけですが、実際だんじりは本年６月までは購入されていなかったことが判明いたしました。平成２６年４月３０日付門真市地域伝統文化まつり事業実績報告書の中の決算書によれば、参加団体負担金として、参加団体１３団体、１団体当たり４０万円の支払いがなされております。 　教育委員会から出された本年７月１６日の委員会見解の文書によれば、売り主、買い主双方に売り買いの意思があったことを確認した。その上で保存会は、同契約書の締結をもってだんじりを購入したと認識し、その事実を証するものとして同契約書の写しを実行委員会に提出しており、架空や虚偽の契約書を提出して地域伝統文化まつりに参加したという事実は認められなかったと記入されてありますが、売り主、買い主、双方に売り買いの意思はあったのでしょう。 　しかし、そのことをもって購入を認識し、とは余りにもおかしくありませんか。売買契約書の金額欄は黒塗りで、金額もわからない状態。また、中道議員から柴田部長に渡された８月１６日付文面には、２５年８月２５日手続終了とあり、契約書には１０月５日引き渡しとあり、柴田部長作成の文面には、既に購入済みとなっており、全く整合性がとれていないではないですか。 　このような状況の中で、売り買いの意思があっただけで、まして契約に対しての手付金の支払いもない、保存会の会計は、役員なら当然わかるはずです。まつり保存会役員の方が購入したとどうして認識できますか。答弁を求めます。 　柴田部長は、実行委員会の会計監査の役を持っておられました。決算書作成には必ず領収書が必要ですし、確認されます。古川橋地車保存会への実行委員会の参加条件は、だんじり購入でした。購入済みであれば、当然領収書があります。柴田部長は、だんじり購入の領収書は確認されたのですか。確認されたときになかったら、参加団体負担金の交付はできなかったのではないですか。購入してないにもかかわらず、前提条件が守られていないにもかかわらず、参加団体負担金は交付されました。おかしいではありませんか。なぜ交付したのか、明確にお答えください。 　次に、今、だんじり購入に際し１口１万円の寄附をされた市民の方が会計報告を求めて会長さんにお願いしたところ、会長さんいわく、私に聞かれても私は全然わからないとの返事だったようで、寄附が幾ら集まってどうなっているのか、まして門真市からの交付金もあったはずなのに、どうしたらいいですか、と回り回って聞かれております。当然、会計報告はあって当たり前と思いますが、役所としての見解をお答えください。 　また、現在はだんじり購入済みとのことですが、以前の門真建設さんのものではないとのことです。あれほど買う買うと言いながら、値段的に問題あったか知りませんが、門真建設さんには全く話はなかったとのことでした。 　契約書を実行委員会に提出し購入の姿勢を見せられ、まつり参加の条件の一つに利用され、だんじりを２回も借用してまつりをしたのに、問題発覚後には全く関係のないだんじりを購入されたことについて、民民のこととはいえ、余りにも虫のよい話で、道義的問題はないのでしょうか、教育委員会としての見解を伺います。 　７月１６日、委員会の見解として出された文面の前半部分は、購入に向けての意思はあったことの説明と思いますが、その次に購入していなかったことを知っていたことが記され、後半は既に購入したので問題はなかったと述べられております。 　しかし、そもそもの参加の条件を満たしておらず、その事を委員会はわかっておりながら、問題発覚後に購入したので、交付したことは問題ないと言われても、本当に問題ないのですか。問題点のすりかえではありませんか。理事者の明確な答弁を求めます。 　続きまして、トポスの跡地問題について伺います。 　さきの９月１１日に開催されました総務建設常任委員会において、いろいろなことが明確になりました。まず、ＵＲに対して、平成２２年３月２３日にまちづくりについての協力要請文が出されましたが、実は２１年１０月ごろから非公式ではあったが話し合いが始まり、２２年１月からは都市建設部地域整備課、渡辺部長、山下課長を窓口にして本格的な話し合いを進め、３月２３日の要請文につながったこと。時期は定かではありませんが、ＵＲは光亜興産とトポス跡地買い取りの話し合いも同時に進め、３月２６日、光亜興産がダイエーと売買契約を結んだ後の３月３１日にＵＲと光亜興産が売買契約を結んでいたこと、この大きな事実関係については、市長を初め関係者は当然知っていたと思いますが、なぜ今まで誰も明らかにしなかったのか、理事者の答弁を求めます。 　次に、平成２２年３月２日、土地有償譲渡届出書が出され、門真市に大阪府から公有地拡大推進法の届け出について、買い取り希望の有無が問われましたが、翌日の３月３日に全庁的に検討されることもなく、渡辺都市建設部長のみの判断をもとに買い取り希望なしの返事を大阪府にされました。 　さきに述べましたＵＲとの事実関係から考えても、渡辺部長は買い取りなしの判断しかできないじゃないですか。それとも別な判断が考えられますか、理事者の答弁を求めます。 　次に、門真市幸福町・垣内町・中町まちづくり協議会が設置され、平成２０年４月から２１年１０月までの間、４回開催されましたが、なぜか５回目が開かれたのが平成２６年２月でした。その間４年数カ月なぜ開かれなかったのか、その理由をお答えください。あわせてまちづくり協議会の果たすべき役割についても答弁を求めます。 　続きまして、ＵＲは門真市からの要請により、また平成２２年７月、光亜興産から土地を購入され住市総事業に参加されたのですが、平成２６年１０月に集合住宅用地として購入された土地を売却されるまでの約４年間、我々にはこれと言って何かの事業をされたのかが全く見えなかったのですが、ＵＲは具体的に何をされたのか、また住市総事業に参加していただく必要はどこにあったのか、答弁を求めます。 　以上で私の質問を終わります。御清聴に感謝申し上げます。（拍手） ○春田清子　議長　　これより理事者の答弁を求めます。中道まちづくり部長。 　　　　　　　　〔中道寿一まちづくり部長登壇〕 ◎中道寿一　まちづくり部長　　吉水議員御質問のうち、一部につきまして私より御答弁申し上げます。 　まず、大きな事実関係について、なぜ今まで誰も明らかにしなかったのかについてであります。 　議員御指摘の都市再生機構における２１年１０月ごろの非公式の話し合いの始まり及び２２年１月の地域整備課との本格的な話し合いの開始の件につきましては、当時の議事録等が残っていないことから、現まちづくり部の担当者を含む誰もが承知していないことであったため、明らかにしようにもできるものではありませんでした。（「市長が知ってるやろ」と呼ぶ者あり） また、このことに関して、所管部署として都市再生機構へ議事録等の確認を行ったところ、都市再生機構においても議事録等は残っていないとのことであります。 　なお、３月２３日の要請文につきましては、当然組織として決裁の上、都市再生機構に対して送付していることであるため、十分認識しているところでありますが、光亜興産が締結したダイエーや都市再生機構との土地売買契約につきましては、契約日以外の詳細な内容につきましては、民民間の契約であるため把握しておらず、また関知するものではないと考えております。 　次に、公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届け出に対して、買い取りなしの判断しかできなかったのではないかについてであります。 　過去、幾度と御答弁申し上げておりますように、幸福町・垣内町・中町のまちづくりにつきましては、基本計画策定当初から現在に至るまで、市有地の有効活用を図りながら、公共施設の再生・集約化を図るという方針のもと事業を進めております。 　また、届け出のあった当時、体育館の建設につきましては、正式な事業決定はおろか、建設位置や規模すら決まっていないにもかかわらず、体育館建設のために約１万３０００㎡もの土地を購入することにつきましては、議員はもとより、市民の理解を得ることは到底考えられません。 　なお、この件に関しましては、現在、係属中の裁判においても重要な争点の一つであることから、今後司法の場で適正な判断がなされるものと考えております。 　次に、まちづくり協議会が４年数カ月開かれなかった理由についてであります。 　平成２１年１０月に開催された第４回まちづくり協議会において、本市は幸福町・垣内町・中町まちづくり基本計画の策定報告を行い、市としてのまちづくりの大きな方向性を示させていただいたものであります。 　その後、各地区において、まちづくりの実現に向けて、地権者側においては、土地区画整理事業組合の設立に向けた共同整備事業組合が設立され、市といたしましては、具体的な公共施設の計画策定に取り組んでおりました。 　さらに、市において、日々の業務の積み重ねの中で中町地区における道路計画や体育館の基本計画ができ上がったことにより、平成２６年２月に開催されたまちづくり協議会で報告できる状況となったものであります。 　次に、まちづくり協議会の果たすべき役割についてであります。 　まちづくり協議会につきましては、幸福町・垣内町・中町地区において、公民協働により当該地域を再整備していくための仕組みを示し、その具体化を図ることを目的としており、具体的には、まちづくりの実現に向けた共同整備事業組合の設立支援などが挙げられます。 　最後に、都市再生機構は具体的に何をされたのか、また住宅市街地総合整備事業に参加していただく必要性がどこにあったのかについてであります。 　中町地区における都市再生機構の実績といたしましては、過去にも御答弁申し上げましたように、まちづくり基本計画に即した高品質な居住機能の導入を図ることを条件に民間事業者を公募していただき、防災性の高い住環境の整備を誘導していただいたことも一つであります。 　また、都市再生機構所有地は単独で開発できる土地であるにもかかわらず、減歩を伴う土地区画整理事業への参加をしていただき、地区内の公共施設の整備にも貢献していただいております。 　さらに、都市再生機構は市街地の整備改善を行っていく中で、民間で実施することが難しい部分などを補完することが存在意義の一つであると認識しており、中町地区整備においても、事業用地を長期保有していただいたことなど、現在の中町地区における体育館建設や事業の進捗においては、十分に貢献されております。 　以上のことから、都市再生機構が事業に参加していただく必要性は十分にあったと認識しておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○春田清子　議長　　柴田生涯学習部長。 　　　〔柴田昌彦教育委員会事務局生涯学習部長登壇〕 ◎柴田昌彦　教育委員会事務局生涯学習部長　　吉水議員御質問のうち、地域伝統文化まつりについて私より御答弁申し上げます。 　交付金のあり方についてであります。 　地域伝統文化まつりは、地域の伝統文化の継承を図り、もって地域コミュニティ活動の活性化に寄与することを目的とし、平成２５年１１月３日に市制施行５０周年を記念して公民協働による実行委員会で開催されたもので、その目的にふさわしい内容となり、参加された市民の皆さんも大変喜ばれ、意義あるものとなりました。 　しかし、本年６月２２日、新聞等マスコミにより古川橋地車保存会が地域伝統文化まつり実行委員会から負担金を受給したことについて疑義が報じられ、実行委員会、保存会並びにまつりにかかわった多くの市民の皆様に大変な御心配をおかけいたすこととなりました。 　このことから、教育委員会は、実行委員会から保存会に対する負担金の支給に手続的、実質的な問題がなかったかという観点に立ち、関係者の了承のもと、聞き取りを行いました。報道では、だんじりの購入が祭りへの参加条件だと報じられておりましたが、まつりへの参加条件として教育委員会で定めたものはなく、また実行委員会が文書で定めたものもございません。（「おかしいやろ」と呼ぶ者あり） 　保存会が実行委員会役員にまつりに参加したい旨を伝えられた際、まつりの目的である地域の伝統文化の継承をどのように図っていくかという観点からの質問に応じて、保存会がだんじりを購入することをすぐに決定したことから、購入すれば参加を認める、購入しなければ参加を認めないということを実行委員会で議決した形跡はなく、役員会における協議を通じてそのような認識が役員の間に生じたことはあったかもしれませんが、今になって購入が参加の条件だったと明言されることは、適当ではないと考えております。 　また、そもそも実行委員会が保存会に負担金として支給した４０万円の使途は、だんじりの購入に充てられたものではなく、他の保存会等と同様に、まつりにかかわられた地域の方へのボランティア謝礼やクリーニング料などとして支給されたものであり、交付金交付要綱に定められた規定に何ら反するものではございません。 　これらを踏まえ、交付金の使われ方に問題がなかったか慎重に聞き取りを行いました結果、実行委員会が保存会に負担金を支給したことは、まつりの目的に沿ったものであり、問題はなかったとの結論に至っておりますが、これより順次、御質問に対して御答弁申し上げます。 　まず、２５年８月１６日付文書を保存会役員の方が知らなかったと発言されたことにつきましては、保存会内部のことであり、お答えする立場にございません。 　次に、８月２５日に購入手続が済んだことを確認したかにつきましては、実行委員会においてこれを確認することを話し合ったことがございませんので、確認いたしておりません。 　次に、当日の議事進行をスムーズに進めるためにひな形として作成した説明資料に、何を根拠に、誰に、いつ確認して既に購入させていただいておりますと記載したかにつきましては、６月２４日付で締結されただんじり売買契約書が、保存会の会員である中道議員から実行委員会に８月末ごろに提出されたことを根拠に記載いたしたものでございます。 　当該資料を誰と打ち合せて作成したかにつきましては、資料作成後、実行委員会の委員長に確認いただいておりますので、作成に当たっては、委員長と打ち合わせをしたと認識いたしております。 　なお、この資料はひな形として提供したものであり、実際には保存会みずから別の原稿を作成され、９月１０日の実行委員会役員会で保存会役員が説明したと聞き及んでおります。（発言する者あり）したがって、当該資料をそろえて実行委員会役員会に提出したという事実はございません。 　次に、当該記載が虚偽の内容だったのではないかとのことですが、実行委員会は契約書が保存会から提出されたことをもって保存会がだんじりを購入したと認識しており、実行委員会が虚偽の内容をひな形として提供したかのような御指摘には当たらないものと考えております。（「普通に買うてますと言ってるやないか」と呼ぶ者あり） また、実際だんじりは本年６月まで購入されていなかったとのことですが、保存会は、契約書の締結をもって買ったという認識を持っていたとお話しされております。保存会が実行委員会にだんじり購入について説明したり、代金の支払い時期が記載されていない契約書の写しを提出された後、実行委員会から代金の支払いが完了しているかを尋ねられたり、領収書の提出を求められたりすることなく、実行委員会において参加が認められているため、今、代金の支払いが完了していなかったことをもって購入されていなかったという御指摘には当たらないものと考えております。 　次に、だんじり売買契約書の金額欄が黒塗りで金額もわからない状態で、８月１６日付文書に８月２５日に購入手続を終了するとあり、契約書には記載された引き渡し予定日が１０月６日とあり、ひな形には既に購入させていただいておりますとなっているが、保存会役員がだんじりを購入したとどうして認識できるかにつきましては、教育委員会が行った聞き取りに対して、保存会役員が契約書の締結をもって買ったという認識を持っていたとおっしゃっている以上、契約書を締結したからとしかお答えのしようがございません。 　なお、契約書において金額欄が黒塗りだったのは、保存会が実行委員会に写しを提出する際に黒塗りされたと聞き及んでおり、保存会役員が黒塗りの契約書しか見たことがなかったというわけではないものと推察いたします。 　次に、だんじり購入の領収書を確認したかにつきましては、実行委員会においてこれを確認することを話し合ったことがございませんので、確認いたしておりません。（発言する者あり） ○春田清子　議長　　吉水議員、答弁していますので。 ◎柴田昌彦　教育委員会事務局生涯学習部長　　次に、実行委員会が保存会になぜ参加団体負担金を支給したかにつきましては、保存会がまつりに参加した実態を踏まえたものと認識いたしております。 　次に、保存会は寄附をされた市民の方などへの会計報告を行うのが当たり前かと思うが、どうかにつきましては、保存会内部のことでございますので、お答えする立場にございません。 　次に、だんじりの売り主に対して新たなだんじりを購入する話がなかったことについて道義的に問題はないかにつきましては、契約当事者のことですので、お答えする立場にございません。 　次に、交付金の交付に係る聞き取りの結果についてという文書が問題点のすりかえを行っているのではないかとのことにつきましては、実行委員会が契約書の写しの提出等をもって保存会のまつりへの参加を認め、負担金４０万円を支給したことは問題なかったとの結論に至った理由を改めて御説明申し上げます。 　まず、契約当事者双方に売り買いの意思があったことを聞き取り、保存会が提出した契約書が決して架空のものではないということを確認いたしております。 　次に、契約書の締結をもって買ったという認識を持っていたということを聞き取り、保存会がみずからの認識と違う説明をしたものではないことを確認いたしました。また、これらの信憑性を確認するため、翌年にも地域でだんじりを巡行していることや、当初の契約解消後も別のだんじりを探して購入したことなどを聞き取り、実行委員会が求めていたとおり、地域の伝統文化の継承を初めから図ろうとしていたものと推察いたしました。 　したがって、本年７月に別のだんじりを購入したことにより、結果として所有しているからよしと判断しているのではなく、事後の経過をきちんと確認することにより、当時の保存会においても、地域におけるだんじり巡行を継続していこうという強い意志があったこと、ひいては実行委員会を欺こうとする意図はなかったものと判断したものでございます。 　最後に、本まつりへの参加を契機として、地域において新たに保存会が設立され、だんじり巡行を続けておられることは、地域の伝統文化の継承を図り、もって地域コミュニティ活動の活性化に寄与するというまつりの目的に沿うものであり、教育委員会が実行委員会とともに地域伝統文化まつりという協働事業を開催したこと、そして実行委員会が保存会の参加を認め、新たな保存会とともに盛大に市制施行５０周年を祝ったことの大きな成果であると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○春田清子　議長　　吉水丈晴議員。 　　　　　　　　〔１９番吉水丈晴議員登壇〕 ◆１９番（吉水丈晴議員）　トポス跡地問題について再質問ですが、公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届け出に対して、買い取り希望なしと判断した件ですが、市有地の有効活用を図りながら公共施設の再生・集約化を図るという方針のもと事業を進めております、と答弁されました。先日の総務建設常任委員会においても質問をいたしましたが、答弁がなかったと思いますので、再度お聞きいたします。 　体育館建設について、平成２１年３月の基本計画及び２２年４月１３日付、また２２年１１月１日付の計画表には、全て中町で防災公園との機能連携とあり、敷地面積４５００㎡と記されておりますが、市有地で具体的にはどの場所を想定されていたのか、お答えください。 　私は、市有地で考えるとすれば、旧第六中学校グラウンドであれば防災公園と隣接するし、体育館を南側に建設し、その北側にトポスとの境界にある既存の狭い道路を六中側に大きく拡幅して、体育館と防災公園に隣接の防災道路として計画でもあったとすれば、トポス跡地を購入しない回答でもよかったとは思いますが、このような具体的な検討はされたのか。検討されたのなら、その資料は存在するのかもあわせてお答えください。 　また、現在はすはな中学校に隣接の防災道路がかぎ型に、そしてトポス跡地の真ん中に完成しておりますが、私が先ほど示した六中の敷地拡幅で真っすぐな道路のほうが、防災対策の面から考えてもよいのではと思いますが、なぜあのような曲がった道路をあの位置につくる必要があったのか、理事者の答弁を求めます。 　次に、伝統文化まつりについてですが、問題発覚後の本年６月２６日に行われた旧実行委員会の委員長の発言にもあるように、購入が参加の条件であったことは間違いないにもかかわらず、いろいろ言いわけに終始し、また金額の明確でない契約書、さらに手付金なども打たれてないのに意思があったことだけで購入したという、おおよそ一般世間ではとても考えられない答弁、そしてまた会計監査役として領収書の確認をすれば購入の事実確認はできたはずで、到底納得できるものではありません。 　また、議会への統一的な説明がなかったこと、そして一部のマスコミからクレームがありながら、記者会見をなぜ開かなかったのかもあわせてお答えください。 　さらに、監督指導する立場の教育委員会柴田部長が、みずから虚偽の文書を作成された行為に対しての答弁がありませんでした。行政の責任者としての市長の明確な答弁を求めます。 　以上で再質問を終わります。ありがとうございました。 ○春田清子　議長　　これより理事者の答弁を求めます。中道まちづくり部長。 　　　　　　　　〔中道寿一まちづくり部長登壇〕 ◎中道寿一　まちづくり部長　　吉水議員のトポス跡地問題の再質問につきまして、私より御答弁申し上げます。 　まず、体育館建設を市有地でどの場所を想定していたのかについてであります。 　２１年３月のまちづくり基本計画策定時点において、体育館の建設につきましては、中町地区内に建設するか否かはおろか、建設時期等も未定でありました。 　その後、平成２１年８月に当時の都市建設部において作成した事業計画の資料で、初めて旧体育館敷地付近で体育館建設用地が記載されましたが、これは当時の生涯学習部からの要請により、まちづくり所管部署として一つのたたき台を作成したものであります。 　２２年４月１３日付で作成された資料の中に、体育館は中町に建設の方向や敷地規模などが記載されているのは、当時の生涯学習部の考えであり、今後議論するためのたたき台としての資料でしかなく、市として決定したものではありません。 　その後、２２年１１月の政策調整会議においてトポス跡地で体育館建設の方向性が出されるまでの間において、市所有地内での配置計画案が数パターン作成されておりますが、全て旧体育館敷地付近に計画されたものであります。 　次に、具体な検討がされたのか、またその資料は存在するのかについてであります。 　先ほども御答弁申し上げましたように、市有地内で検討を行っていたことを示す計画図は残っておりますが、これは当時の都市建設部において日々の業務の中で作成したものであり、その検討内容を記録したものは残っておりません。
   　次に、なぜあのような曲がった道路をあの位置につくる必要があったのかについてであります。 　まちづくり基本構想策定の時点から、基本計画策定においても、中町地区と幸福町・垣内町地区を歩行者動線でつなぐ考えが盛り込まれております。当該歩行者動線は、現道を拡幅する形で整備し、中町地区の区画道路と幸福町地区の区画道路をつなぐ計画となっており、議員御指摘のように中町地区の区画道路をはすはな中学校に沿って真っ直ぐに整備しますと、動線のつながりが悪くなることや、土地の区画割りなどから、基本計画策定時において現在の形になったものでありますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○春田清子　議長　　柴田生涯学習部長。（「市長に答弁してもらいや」と呼ぶ者あり） 　　　〔柴田昌彦教育委員会事務局生涯学習部長登壇〕 ◎柴田昌彦　教育委員会事務局生涯学習部長　　吉水議員の再質問の一部について御答弁申し上げます。 　まつりへの参加条件につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、まつりの参加条件として教育委員会で定めたものはなく、また実行委員会が文書で定めたものもございません。（発言する者あり） ○春田清子　議長　　静粛に願います。 ◎柴田昌彦　教育委員会事務局生涯学習部長　　しかしながら、当初の保存会参加の申し出に対して、購入についての必要性を実行委員会が持たれた大きな理由として、市の歴史５０年目にして初めて実現したまつりの趣旨、つまり各地域が伝統的な地域文化としての地元のまつりを継続していこうとの重要性を委員会各位がいかに大切に思っておられるかということをあらわしているからこそであると存じます。つまり言いかえるならば、地域伝統文化を継承していくことであると認識いたしております。 　保存会も、その趣旨をよく理解されて、みずから購入を決定され、そのことを前提に事が始まり、その後のことは先ほど御答弁させていただいたとおりのことでありますが、実行委員会も保存会も、そして教育委員会も、同じベクトルをもって同一の志のもと取り組んでまいった道のりであったと認識いたしております。 　会計監査の役割につきましては、公民協働事業として、生涯学習部職員も実行委員会の一員として参画いたし、その中で会計監査として、もう１名の委員とともに実行委員会の支出内容について厳正に審査したもので、まつり実行委員会規約にある、会計監査は事業完了後に会計の監査をするという役割を務めたものでございます。 　議会への統一的な説明がなかったこと、一部マスコミからクレームがありながら記者会見をなぜ開かなかったかについてでありますが、６月議会本会議開催日の２２日月曜日の朝刊に掲載されたことによりまして、始業のかなり前から報道各社が来られ、順次対応を求められる中、記者対応する事態となりました。 　本会議が休憩に入ります正午から各社に対して一斉の対応をさせていただくように申し入れましたが、一刻も早く実施してほしいとの強い要望があり、本会議中に実施いたしたものでございます。 　その後、正副議長への報告を経て慣例どおりに各会派に説明させていただき、一定時間をかけまして本まつり関係各位からの聞き取りを行いました結果を議会各派に報告の上、記者クラブとの協議によりまして７月１６日付で報道各社への広報連絡表という形で送付いたしたものでございます。 　送付後は、何社かからはお問い合わせをいただきましたが、それ以前の段階ではクレームや記者会見開催の要望はいただいておりませんので、本市における他の報道提供と同一の方法で行ったものでございます。 　次に、監督指導する立場の教育委員会の職員がみずから虚偽の文書を作成したとおっしゃられることにつきましては、９月１０日の実行委員会役員会で正式に保存会からまつりへの参加の申し出が行われるようになったことから、当日の議事進行をスムーズに進めるため、実行委員会と保存会でやりとりした内容をだんじり売買契約書の写しや８月１６日付で保存会から提供された文書をもとに実行委員会の一役員として作成し、実行委員会の委員長にも御確認いただいた上、この原稿のような内容で実行委員会役員の皆様にも役員会当日御説明くださいとの趣旨でひな形としてお渡ししたものであり、恣意的な内容は一切含んでおりません。 　したがって、みずから虚偽の文書を作成したという御指摘には当たらないものと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○春田清子　議長　　これで吉水丈晴議員の質問を終わります。 　次に、４番森博孝議員を指名いたします。森博孝議員。 　　　　　　　　　　　〔４番森博孝議員登壇〕 ◆４番（森博孝議員）　４番森博孝です。通告に従いまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　本市は、第５次総合計画の中で、安全・安心で快適に暮らせる明るいまちを目指し取り組みを進めてきておりますが、その視点で４点質問いたします。 　まず、防犯対策の視点から防犯カメラについて質問いたします。 　最近、近隣市を初め犯罪捜査の段階で、防犯カメラに写された画像が犯人逮捕につながるという、防犯カメラ設置における効果が大きな話題に上がっているところでございます。 　そこで、本市の状況についてお伺いいたします。防犯カメラには、犯罪を抑止する、その場所の利用者に安心感を与える、犯罪捜査へ貢献するという三つの効果が期待されると言われています。 　そのような中、平成２６年の本市街頭犯罪認知件数は１５３５件という現状であり、そのさらなる減少を期待しまして、市民や各自治会から防犯カメラ設置の強い要望があるものと認識しております。 　本市では、国や府の補助金、単独事業などによって平成２１年度から平成２６年度まで１５５台の防犯カメラが設置されており、本年度１５台が設置される予定と聞き及んでおります。 　その間、本市や警察、各自治会での防犯対策活動の取り組みも行われ、ひったくり件数が平成２３年６５件あったものが、平成２６年で２３件となり、実際の効果が出ているとも聞いておりますが、抑止力につながる防犯カメラが設置されてからの街頭犯罪はどのように推移しているのか、また犯罪内容がどう変化しているのかについてお答えください。 　また、第５次総合計画でも増設の目標が掲げられ、設置台数が増加していくと思われますが、当初導入の平成２２年３月に設置したものは、６年目に入り、経年劣化も心配しなければならないタイミングであります。本体や部品等の取りかえ時期も踏まえ、メンテナンスについて理事者のお考えをお示しください。 　防犯カメラ設置については、警察の指導のもとで、防犯カメラ設置補助金により自治会等が設置するとなっており、管理については設置者が行うものと認識しておりますが、設置後については、防犯カメラの画像再生は警察しかできないのであります。犯罪時には、録画された映像が確認されますが、実際、鮮明に写し出されているのか、角度や位置等を含めて点検や整備が適切に実施できているのか、市としても確認しておく必要があると思います。理事者として今後どう考えておられるのか、御見解をお願いいたします。あわせて、今後導入される防犯カメラで広角撮影や高感度、高解像度等、性能のよい新型防犯カメラの設置についてのお考えもお示しください。 　次に、防災対策の視点から遠隔地との相互応援協定について質問いたします。 　現在は、異常気象での集中豪雨や竜巻、また場所によっては火山が噴火するなど、日本各地で自然災害の危険性が高まりつつあるとも言える状況であると認識いたしております。先日も茨城県常総市で豪雨による大きな被害が起こり、被災された皆さんは、大変な状況が続いております。一刻も早い復興を願うばかりです。 　さて、門真市の場合、大阪府自然災害総合防災対策検討で地震被害想定は、生駒断層帯地震の罹災者が８万６８８７人と、上町断層帯地震より２万３５００人も多く想定され、避難所生活者についても２万５１９８人と予測されています。 　本市では、市ホームページや地震ハザードマップ、洪水ハザード防災マップ等で市民への周知が行われているところですが、この門真市で大規模地震などの災害が発生し、壊滅的な被害を受けた場合にどのように対応すべきなのか、対応し切れるのだろうかと懸念をいたしております。 　そこでお伺いいたしますが、大規模地震への防災対策、減災対策への今後の取り組みについてお答えください。また、例えば阪神・淡路大震災や東日本大震災のときは、震源地周辺で広範囲に壊滅的な被害を受けており、単純な比較はできませんが、東西４.９㎞、南北４.３㎞の門真市の場合、全域の被害についても考慮する必要があると考えます。既に北河内７市の中では相互応援協定として、被害のあった市からの要請により応援に駆けつけるなどの取り決めを締結していますが、さらに遠隔地との相互応援協定を進めるなど、二重三重の枠組みを行うことで市民の安心につながるのではないかと考えます。 　そこでお伺いいたします。国内にある姉妹都市との相互応援協定を締結するなどの対応が考えられると思いますが、理事者としてどのように考えておられるのか、御見解をお聞かせください。 　続いて、交通対策の視点から第二京阪道路側道の不法駐車について質問いたします。過去から本議会での質問により指摘がなされておりますが、第二京阪道路の高架下や側道の行きどまり部分やゼブラゾーンなどでの不法駐車についてお伺いします。 　これまでの議会及び委員会での質問に対し、門真警察署や大阪国道事務所北大阪維持出張所などの関連機関と連携をとり、道路環境の改善向上のため、不法駐車に対する定期的な啓発・指導・安全対策等努めるよう要請していく、このような回答がなされております。 　また、関連機関によるパトロールも行われておりますが、残念ながら現在も駐車禁止標識が設置されている場所で朝まで不法駐車が続いていると聞き及んでおります。 　一度許してしまうと現象が拡大してしまうということがございますので、徹底して対応することが重要であります。例えば行政から各自治会初め、ウオーキングで通られる市民への呼びかけとして、不法駐車を見かけたら通報願いますといった看板の設置や不法駐車コール窓口を設置する等、ハード面での対策も必要になってくると考えますが、これまでの対策に対する効果と、今後不法駐車をさせないための新たな取り組みについて、理事者としてのお考えをお聞かせください。 　最後に、交通対策の視点から、自転車道との区分による歩行者の安全対策について質問いたします。 　この本会議におきまして、自転車マナー条例について提案がされました。条例が施行されることで、市民の自転車マナーに対する意識が向上していくものと期待をしておりますが、一方でハード面での対策も重要になってくると考えます。 　現在、第二京阪側道から大阪中央環状線と、本市では北河内サイクルラインの一部が通っており、自転車道と歩道が区分されて、ほぼ分けられた状態で整備がなされております。現在も、早朝から多くの市民、老若男女が安全に通行されております。 　しかし、公共交通機関のある駅周辺の生活に密着したところでは、自転者と歩行者が入りまじり、特に古川橋駅や門真市駅前は、通勤、通学の時間帯は大変危険な場面に遭遇することが頻繁にあり、抜本的な対策が必要で、自転車をおりて通行していただく、こんなことも考えなければなりません。狭隘な道路が多い本市で自転車道の整備は大変難しいとは考えておりますが、実施された地域もあると聞き及んでおります。 　また、門真小学校南側など既存の道路で自転車と歩行者の通行帯を分離できるところもあろうかと思いますので、ぜひ御検討いただき、実施すべきと考えますが、理事者の御見解をお願いします。 　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○春田清子　議長　　これより理事者の答弁を求めます。重光総務部長。 　　　　　　　　　〔重光千代美総務部長登壇〕 ◎重光千代美　総務部長　　森議員御質問のうち、一部につきまして私より御答弁申し上げます。 　防災対策についてであります。 　まず、防災対策及び減災対策への今後の取り組みについてでありますが、南海トラフ地震などの大規模災害に備え、計画的かつ総合的な推進を図るため、現在、２７年度内の策定に向けて、門真市地域防災計画の改定作業に取り組んでいるところでございます。 　改定に当たりましては、東日本大震災等の過去の災害教訓や国・府等の上位計画との整合性を踏まえつつ、公民協働を基軸とした地域防災力の醸成を初め、地域防災の主体となる市民、事業者等の意見を取り入れるなど、地域の実情に即した実践的な計画といたしているところでございます。あわせて、市職員災害時初動要領の見直しや避難所運営など各種マニュアル整備を進め、災害発生時に即応できる体制整備を目指しているところでございます。 　また、大規模災害時には、市など防災関係機関のみならず、市民や事業所、自主防災組織等の地域団体にも自助・共助に基づく活動を行っていただくことが重要であることから、平時より地域での防災訓練や防災講話等を通じ、防災意識の向上を図ってまいりたいと考えております。 　次に、遠隔地との相互応援協定の締結についてでありますが、大規模災害に備え、物資の供給や人的支援、広域避難などの分野での自治体間協定締結の動きが全国的に広がっております。一方、本市における防災関係の協定といたしましては、防災体制の補完はもとより、迅速な災害対応を目指すため、具体の活動内容を規定し、実践に即した協定となることが重要であると考えております。 　議員御指摘の姉妹都市であります兵庫県香美町との相互応援協定につきましては、大規模災害に見舞われた際には、必要とする人的・物的支援を行うこと等が想定されますものの、具体の協議・取り決めは、現在のところ行っていない状況にあります。 　今後、遠隔地の他の自治体との防災関係の協定締結につきましては、まずは姉妹都市である香美町との間で調整を進め、災害時の相互応援協定締結を目指してまいりたいと考えており、その他の自治体につきましても、協定締結も視野に調査研究してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○春田清子　議長　　森本市民生活部長。 　　　　　　　　　〔森本訓史市民生活部長登壇〕 ◎森本訓史　市民生活部長　　森議員御質問のうち、一部につきまして私より御答弁申し上げます。 　防犯対策についてであります。 　まず、防犯カメラ設置後の街頭犯罪はどのように推移しているのか、また犯罪内容がどのように変化しているのかについてであります。 　街頭犯罪の推移は、平成２３年と平成２６年を比較しますと、ひったくり件数は、議員お示しのとおり約３分の１程度まで減少いたしておりますが、自転車盗が３５０件から９２７件と増加しており、全体の件数では１１６６件が１５３５件と増加しております。 　また、犯罪内容の変化については、平成２３年の街頭犯罪全体に占める犯罪手口の割合につきまして、自転車盗が３０％、部品狙いが２４.３％でありましたが、平成２６年では自転車盗が６０.４％に、部品狙いが８.６％に変化しております。なお、ひったくりについては、５.６％から１.５％となっております。 　次に、２２年３月に設置した防犯カメラのメンテナンスについてでありますが、市において不定期に正常作動しているかどうかの点検作業を行い、ふぐあいが発生した折には、必要に応じて修理を行っております。 　次に、点検や整備が適切に実施できているのか確認しておく必要についてであります。市が設置している防犯カメラの点検整備は、市職員により不定期に実施しており、また異常時には設置している施設管理者から担当部署へ連絡が入ることになっております。 　次に、今後導入される防犯カメラは性能のよい新型カメラでの設置についてでありますが、カメラの性能につきましては、現在大阪府の推奨モデルである機種と同等の仕様としておりますが、議員御提案の高性能な防犯カメラの設置につきましては、その必要性など、警察と調整しながら、導入について調査研究してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○春田清子　議長　　中道まちづくり部長。 　　　　　　　　〔中道寿一まちづくり部長登壇〕 ◎中道寿一　まちづくり部長　　森議員御質問のうち、一部につきまして私より御答弁申し上げます。 　第二京阪道側道の不法駐車についてであります。 　議員御指摘のとおり、第二京阪道路の高架下や側道につきましては、行きどまり部分やゼブラゾーン等に不法駐車が見受けられます。これまでも市民や自治会からの通報や相談の際には、啓発チラシの配布等を行い、状況によっては門真警察署や道路管理者である大阪国道事務所北大阪維持出張所へ連絡を入れ取り締まりを促すなど、啓発・指導に取り組んでおります。しかしながら、不法駐車を解決しても、すぐに不法駐車をされてしまう状況が繰り返されているのが現状でございます。 　今後につきましては、地元自治会との連携を強化する中で、引き続き道路管理者である大阪国道事務所北大阪維持出張所等に啓発・指導に努めるよう要請してまいりたいと考えております。 　また、議員御提案の違法駐車抑制につながる自動車運転者への啓発看板の設置など新たな取り組みにつきましては、関係機関に要請してまいります。 　次に、歩行者の安全確保についてであります。 　本市では通勤、通学や買い物など日常生活での自転車の利用者が多く、特に市道古川橋駅桑才線は、駅前で大規模な商業施設もあり、放置自転車が多く、自転車と歩行者が錯綜する状況が多く見られます。 　議員御指摘のとおり、歩行者の通行が大変多い歩道を自転車がスピードを出して通行し、歩行者が冷やりとするような状況も少なくないと考えております。 　そのような中、既存の道路におけるハード面の整備として、安全で快適に自転車を利用できる環境づくりを目指す自転車ネットワーク基本計画を現在策定中であります。この基本計画の中で、既存の道路の空間を見直して、自転車通行空間を確保し、歩行者通行空間と分離することにより、歩行者の安全も同時に確保することを考えております。 　議員お示しの門真小学校南側の市道新橋柳線は、門真市駅前まで通じている歩行者、自転車とも通行量の多い道路であります。この道路は幅員が１６ｍあるため、現状の車道の空間を見直すことにより、歩道と分離した自転車通行空間の設置について、可能なところから実施に向けて検討してまいります。 　今後につきましては、歩行者の安全性の向上に向け、自転車の利用環境を創出してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○春田清子　議長　　これで森博孝議員の質問を終わります。 　次に、７番岡本宗城議員を指名いたします。岡本宗城議員。 　　　　　　　〔７番岡本宗城議員登壇、拍手〕 ◆７番（岡本宗城議員）　７番岡本宗城でございます。通告に従い、順次質問いたします。 　大阪モノレール南伸についてお伺いいたします。 　大阪モノレールの南伸計画については、門真市駅から東大阪市内の近鉄奈良線へと接続する約９㎞にわたる延伸計画であり、平成１６年に近畿地方交通審議会答申第８号でその必要性について位置づけられましたが、採算性の課題などの理由により事実上凍結状態となっていました。 　しかしながら、大阪府は平成２５年度から大阪モノレール南伸に対する調査費を予算化し、事業化へ向けての調査を実施することとなりました。府の計画では、インフラ部７４０億円、インフラ外部は３１０億円と総事業費１０５０億円の概算の算出がなされております。 　本年７月の新聞報道によりますと、沿線市の負担割合について、これまで折り合いがついていなかった大阪府と東大阪市が正式に合意し、年内の事業化への意志決定が見込まれることとなり、大阪モノレール南伸計画が大きく動き出すとの報道がなされました。 　こうした動きの中、事業化意志決定については地元市の意気込みも大阪府へアピールすることが大きく影響されるかと思います。 　大阪モノレールは開業以来、利用客数を順調に伸ばし、平成２３年には利用客数の累計が５億人を達成、平成１３年度から単年度黒字を更新し、累積損益も順調に減少し、安定した経営が行われております。 　平成１０年度からの利用客数の推移を見ますと、年々右肩上がりの駅が多く見受けられます。その増加の主な要因は、豊中市の蛍池駅では駅前開発ビルと結節している阪急電鉄急行列車の停車、少路駅では特定土地区画整理事業の完了、吹田市の山田駅では駅前バスターミナルの整備と商業施設ビルのオープン、守口市の大日駅では都市再生事業と大型ショッピングセンターのオープン、門真市駅でも京阪電鉄との接続により、利用客数が１日平均３０００人ほど大幅に増加しております。各駅の利用客数の増加の特徴としては、交通結節と駅前のまちづくりが大きなポイントとなっております。 　このようなことから大阪モノレールの南伸は、定住都市を目指す門真市のまちづくりにおいて、定住人口の呼び込みや産業の活性化につながる大きな起爆剤になると考えます。現状の門真市駅から新駅門真南駅までの沿道と駅周辺のまちづくりの計画を策定し、いつ、どこまで仕上げていくのかという門真市としての熱意、計画の熟度、積み上げを行っていかなければならないかと考えます。 　大阪府は平成２６年度から大阪モノレール延伸部沿線活性化検討連絡会を立ち上げたと聞き及んでいますが、これまでの検討内容と今後の協議内容について、また大阪モノレール延伸部沿線の活性化方針の内容と今後のスケジュールについてお聞かせいただくとともに、門真市駅と門真南駅の都市機能についての考えについてお伺いいたします。 　次に、社会資本整備計画との関連についてお伺いいたします。 　門真市は、社会資本整備計画について、今年度から平成３１年度まで５年間の計画期間を公表しました。地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図るものであるとのことですが、整備計画の内容には、古川橋駅周辺地区と門真市南西地区での都市再生整備計画が策定されております。とりわけ門真市南西地区においては、門真南駅がエリアに含まれておりますが、今年度のスケジュールと大阪モノレール南伸にかかわるまちづくりとの関連についてのお考えをお聞かせください。 　次に、立地適正化計画との関連についてお伺いいたします。 　国において、立地適正化計画は、都市再生特別措置法の改正により、本格的に到来する人口の急激な減少と高齢化社会への背景に対応するため、市町村で策定できることとなっております。 　こうした中、医療・福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、高齢者を初めとする住民が公共交通により、これらの生活利便施設等にアクセスできるなど、福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直し、コンパクトシティプラスネットワークの考えで進めていくことが重要であるとしています。 　都市再生特別措置法は、こうした背景を踏まえて、行政と住民や民間事業者が一体となってコンパクトなまちづくりに取り組んでいくため、改正されました。 　門真市においても、今年度から立地適正化計画の策定に着手しておりますが、大阪モノレール南伸に関連して、立地適正化計画との整合性も考えていかなければならないかと考えます。沿線の活性化は、まちのにぎわいを創出することで、沿線各駅の利用客数の増加にもつながります。立地適正化計画を策定するに当たり、大阪モノレール南伸にかかわる沿線の門真市駅から門真南駅までのまちづくりについての関連について、理事者の御見解をお聞かせください。 　本年６月、第２回定例会の一般質問におきましても御提案させていただきましたが、門真市駅から松生町のパナソニック売却予定地までのデッキの設置や雨天時でも雨にぬれずに通行ができる構造にすること、また松生町の交差点の地下道についてもエレベーターの設置など、利便性を考え、まちづくり計画へ盛り込んでいただきたいと思います。 　いずれも大阪モノレール南伸に関連したまちづくりの計画は、大阪モノレール延伸部沿線の活性化方針、社会資本整備計画、立地適正化計画と、それぞれの計画との整合性が必要でありますので、策定にあっては留意していただき、御検討いただきたいと思います。
   　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○春田清子　議長　　これより理事者の答弁を求めます。中道まちづくり部長。 　　　　　　　　〔中道寿一まちづくり部長登壇〕 ◎中道寿一　まちづくり部長　　岡本議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。 　まず、立地適正化計画、社会資本総合整備計画、大阪モノレール延伸部沿線の活性化方針の関連性について御説明申し上げます。 　本市のまちづくりは、都市計画マスタープランに基づいて事業を推進しており、それぞれの地区の現状に合わせた計画を策定しております。したがいまして、立地適正化計画、社会資本総合整備計画、大阪モノレール延伸部沿線の活性化方針につきましても、それぞれが都市計画マスタープランを基本とした計画となっていることから、おのずと都市計画マスタープランを核としたまちづくりの概念の中で整合性がとれているものと認識しております。 　次に、それぞれの計画について御説明申し上げます。 　まず、沿線の活性化方針についてであります。 　大阪府を中心に沿線市で構成する大阪モノレール延伸部沿線活性化検討連絡会において、２７年３月に大阪モノレール延伸部沿線の活性化方針が策定されております。 　本市における大阪モノレール駅周辺のまちづくりにつきましては、門真市第５次総合計画と門真市都市計画マスタープランを基本としており、門真市駅周辺におきましては、古川橋駅までの間を含め、市役所等の公共施設が集積する門真市の中心的な市街地となっており、新総合体育館、生涯学習複合施設の建設等、市役所を核とした活性化を進めることとしております。 　また、門真南駅周辺におきましては、交通結節点としてのポテンシャルをより一層高めるため、低未利用地や公共用地の有効活用の検討を行うなど、定住魅力あふれる地域の形成を図ることとしており、それぞれのまちづくりの方向性が示されております。 　今後、大阪モノレール延伸部沿線活性化検討連絡会において、事業化の意思決定に向け、大阪モノレール延伸部沿線の活性化方針に示されているまちづくりについて、各市の対応等が確認されて行く予定であります。 　また、議員御指摘の松生町のパナソニック用地につきましては、新聞報道によりますと、売却後、商業施設や住宅の建設がされる予定であるとのことであります。それらが実現に至りますと、新たなまちづくりの起爆剤となると捉えており、今後動向を注視してまいります。 　次に、社会資本総合整備計画との関連についてであります。 　門真南駅周辺は、大阪モノレール南伸により交通結節点として高いポテンシャルが期待できることから、交通拠点及び幹線道路沿道における商業・業務機能が充実したまちづくりを目標として掲げております。この目標を達成するために都市再生整備計画を作成し、国からの交付金を活用するため、社会資本総合整備計画に位置づけたものでございます。都市再生整備計画につきましては、門真南駅周辺を本市南部の中心拠点と位置づけ、駅周辺に存在する民間や市が保有する低未利用地を活用するため、土地区画整理事業等の面的整備事業を実施し、商業・生活サービスの機能等の都市機能の誘致を促進する計画であり、本市の南の玄関口にふさわしいまちづくりを進めることと定めております。 　なお、本年度の門真南駅周辺の事業スケジュールにつきましては、地元住民への意向調査を予定しており、今般委託業者が決定したところであり、現況調査やアンケート調査を行い、２８年３月に完了予定であります。 　最後に、立地適正化計画との関連についてであります。 　まず、立地適正化計画の意義と役割につきましては、今後到来する人口減少や少子・高齢化に対応し、持続可能なまちを実現する目的で策定されているものであり、医療、福祉、商業等さまざまな生活利便施設などを集約し、地域の拠点とする都市機能誘導区域及びその周辺等を居住誘導区域として設定し、日常圏域において適切な生活サービスが提供される利便性の高い都市構造を構築するための計画であります。 　この立地適正化計画は、都市再生特別措置法において都市計画マスタープランの一部と位置づけられていることから、本計画は都市計画マスタープランと調和が保たれたものであり、整合性があるものと考えております。 　次に、門真市駅から門真南駅までの沿線の近辺について、立地適正化計画でどのように計画していくのかについてでございます。 　議員御指摘の南伸に伴う沿線エリアにつきましては、計画策定に向け、現在実施している基礎調査の結果や交通結節点の持つポテンシャル等を考慮した上で、今後、区域設定等の検討をしてまいりたいと考えております。 　いずれにしましても、上位計画である都市計画マスタープラン及び立地適正化計画を念頭に置き、大阪モノレール延伸部沿線の活性化方針との整合性を図りながら、社会資本総合整備計画によるまちづくりの具現化を推進してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○春田清子　議長　　これで岡本宗城議員の質問を終わります。 　この機会に午後１時まで休憩いたします。 午前１１時５０分休憩 　　　　◇ 午後１時再開 ○春田清子　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　日程第４の市政に対する一般質問を続行いたします。 　質問通告により２０番福田英彦議員を指名いたします。福田英彦議員。 　　　　　　〔２０番福田英彦議員登壇、拍手〕 ◆２０番（福田英彦議員）　２０番福田英彦です。通告に従い、質問をいたします。 　まず、中町地区のまちづくりをめぐるＵＲ（都市再生機構）問題についてです。 　ＵＲが昨年１０月に旧ダイエー、トポス跡地の一部を１７億円余りで売却した件に関する諸問題についてですが、この問題については、本年３月議会の総務建設常任委員会及び６月議会の一般質問で取り上げましたが、約５年半前の平成２２年３月３１日にＵＲ（独立行政法人都市再生機構）が、旧ダイエー、トポス跡地の一部約７０００㎡を光亜興産株式会社及び株式会社サンコオア──以下開発会社と言いますが──から取得し、減歩後の６３００㎡余りを昨年１０月２０日に１７億円余りで売り抜け、多額の利益を得ていたのではないかという問題です。 　この問題は、公になっているものでは、平成２２年３月２３日付で門真市からＵＲ西日本支社に対し、門真市幸福町・垣内町・中町まちづくりについての要請文書が出され、平成２１年３月策定のまちづくり基本計画の実現に向けた土地取得を含む総合的な支援・協力を求めたことから始まります。 　そして、その３日後の２６日には、門真市幸福町・垣内町・中町まちづくり協議会から、門真市幸福町・垣内町・中町まちづくりにおける土地取得への御協力についてとの要請文書が出され、中町地区内に存する商業施設が本年３月に営業を終了し、跡地約１.３ヘクタールを売却する意向を示しており、民間事業者による単独開発を防ぐと同時に、基本計画に沿ったまちづくりを進めるため、本協議会の協力企業であり、まちづくりにおいて実績のある光亜興産株式会社及び株式会社サンコオアが当該土地を取得する協議が調ったところであります、とし、基本計画においては、当該地区内に道路を整備することとしており、周辺公共施設の再編・整備と合わせた開発を行うためには、当該地を相当の期間保有する必要があります。 　つきましては、跡地取得を行う両社が単独で保有し続けるには、規模的な面からも民間企業として限界があることから、当地区のまちづくりの趣旨を理解し、門真市及び当協議会と円滑な調整が期待できる中立性・公平性を有する貴機構による当該土地の一部を取得いただくとともに、周辺まちづくりに参画いただく等御協力をいただきたいとの要請がなされ、同日にほとんど同一内容の要請が開発会社から行われています。 　あわせて３月２６日には、門真市幸福町・垣内町・中町におけるまちづくりの推進に関する覚書が門真市、まちづくり協議会、ＵＲの３者によって締結されています。そして、その要請等を受け、ＵＲは５日後の３月３１日に、金額は明らかにされませんが、開発会社と旧ダイエー跡地の一部７０００㎡を取得する土地売買契約を締結しています。 　さきの総務建設常任委員会でも議論がありましたが、独立行政法人であるＵＲが、土地取得の要請を受け、わずか１週間足らずで恐らく数億円から１０数億円の土地の売買契約を締結するという、常識では考えられないことが起こっています。 　これはＵＲの担当者に確認したことですが、当時は当該土地１万３０００㎡をわずか１１億５５００万円で開発会社が取得したことは把握しておらず、住民訴訟が提起され、報道の中で把握したとのことで、売買契約の額は１０億円を超えるものであったであろうことは、容易に予測されます。 　私は、以上の経過をＵＲへの法人文書開示請求に基づき開示された文書を確認した上で、さらに３者の覚書の締結及び中町地区における個別プロジェクト基本方針策定以前の門真市やまちづくり協議会、開発会社との協議等の内容がわかるものについて法人文書開示請求を行いましたが、開示されたものは、平成２２年６月１４日に行われた第１回事業評価監視委員会による門真市中町地区における都市再生事業実施基準検証結果という文書で、協議等の内容が全く記載されておらず、担当者への電話確認でも、どこに協議等の内容が記載されているのか全く答えることができないというでたらめなもので、今後異議申し立てを行うこととなると思います。 　以上の経過を踏まえ、１、門真市は、土地の取得を含めた協力を要請したＵＲが、開発会社と土地の売買契約を締結したことを把握したのはいつか、売買代金は把握していたのか。把握していなかったとすれば、なぜ把握しなかったのか。現在も把握していないのか。 　二つ目に、平成２５年９月議会、総務建設常任委員会で問題点を指摘しましたが、このような中町のまちづくりに関する大きな動きがあったにもかかわらず、まちづくり協議会は全く開かれておらず、当時メンバーであった門真市がなぜ開催を提案しなかったのか。必要ないと判断したとすれば、１１日の総務建設常任委員会での答弁と大きく矛盾すると考えますが、以上の点について答弁を求めます。 　次に、公共施設等総合管理計画及び立地適正化計画の策定についてです。 　まず、計画策定の進捗状況についてです。 　公共施設等総合管理計画及び立地適正化計画の策定については、本年３月議会の代表質問及び総務建設常任委員会において考えをただしましたが、公共施設等総合管理計画の策定には、単に公共施設等の管理という問題にとどまらず、今後の市民サービスや施策に大きくかかわることから、策定に当たっては市民意向を踏まえたものにしていくことが重要で、市民参加で策定することが求められています。 　また、立地適正化計画の策定は、野方図な大型店の出店などを規制する仕組みが弱く、住民生活への配慮も不十分、特定用途誘導地区における容積率の緩和は、高層ビルが乱立する無秩序な都市再開発、まち壊しを誘発すると国会でも問題点が指摘された都市再生特別措置法の一部改正に基づくもので、駅周辺の再開発によるまち壊しが危惧され、住民合意による計画策定が求められています。 　こうした中で、８月にそれぞれ策定方針、策定の考え方が示されましたが、その概要とこれまでの計画策定の進捗状況について答弁を求めます。 　次に、計画策定に関する諸問題と認識についてです。 　両計画の策定については、学識経験や市民公募委員等を構成メンバーとした策定委員会等を設置することなく、庁内組織のみで策定しようとするもので、本市の目指す公民協働のまちづくりとはほど遠いと言わざるを得ません。 　策定に当たって、なぜ学識経験や市民公募委員等を構成メンバーとした策定委員会等を設置しなかったのか、設置することによってどのような不都合が生じると考えていたのか、両計画定策定に当たって実施するアンケートは、共通点はあるものの、全く違う計画にもかかわらず共通のアンケートとなっていますが、これで問題ないのか、市民参画の計画策定をどのように進めようとしているのか、答弁を求めます。 　次に、立地適正化計画策定における都市機能誘導区域及び居住誘導区域設定の問題点についてです。 　立地適正化計画の策定に当たっては、医療・福祉・商業棟の都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し集約することにより、各種サービスの効率的な提供を図る区域として都市機能誘導区域、人口の減少の中にあっても一定エリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう居住を誘導すべき区域として居住誘導区域を設定するとしています。 　区域の設定については、直接的な国の財政支援もあることから、指定の有無によって土地利用や土地価格に大きな影響を与え、特定の開発会社のための恣意的な区域指定とならないよう、住民監視・住民合意でのもとで進めなければなりません。区域の設定に当たっては、このような指定の検討過程が市民にオープンにされるのか、住民監視・住民合意なく区域設定をするべきでないと考えますが、答弁を求めます。 　最後に、まちづくり基本条例の策定についてです。 　まず、計画策定の進捗状況についてです。 　まちづくり基本条例については、本年の施政方針説明で、「仮称門真市まちづくり基本条例につきましては、庁内検討委員会等において本市のまちづくりにおける諸課題を洗い出してきたところであり、２７年度におきましては仮称門真市まちづくり基本条例検討委員会で意見を拝聴し、実効性のある条例の制定に向け取り組んでまいります。」と述べられましたが、これまでの議会での議論では、本市のまちづくりにおける課題とは、適正な土地利用の誘導、狭隘道路や老朽建築物対策、市民参加のあり方などを挙げ、昨年の１月には、まちづくり条例について練馬区、空き家の適正管理については足立区、狭隘道路拡幅整備条例については台東区からそれぞれヒアリングを行い、理念条例でなく、課題を解消する条例として制定作業に向けた庁内議論が行われていました。 　ところが、７月に開催された第１回目の検討委員会で示されたものは、全くそれとは異なるもので、狭隘道路も老朽建築物対策も全くなく、門真市自治基本条例の地域会議を都市計画の決定や変更の提案を行う団体として指定するという全く新しい考えが盛り込まれました。学識経験の委員からも、門真のオリジナルとの評価がされつつも、困惑の思いがにじみ出た意見も出されました。 　第２回目の検討委員会では、狭隘道路解消の誘導については盛り込まれましたが、老朽建築物対策については盛り込まれませんでした。これまでの議会の議論とは違った方向でまちづくり基本条例が策定されようとしているのではないかと考えますが、検討委員会への提案内容について庁内でどのような議論が行われてきたのか、具体的に答弁を求めるとともに、これまでの計画策定の進捗状況と今後のスケジュールについて答弁を求めます。 　次に、地域会議をまちづくり支援及び都市計画の提案団体として位置づけることについてです。 　これは先ほども述べたように、議会での議論でも全くなかったもので、当然施政方針にもありませんでした。地域会議については、五中校区が本年１月に設立され、三中校区において準備会が結成されている状況で、全校区での設立を目標としていますが、その機運の醸成についても温度差が見られる状況です。 　そこで、１、当初盛り込まれることとされていなかった地域会議について、まちづくり基本条例に盛り込むこととなった経緯について、時期も含めて具体的に。 　そして、２番目に、地域会議が設立されれば、機械的に各地域会議がまちづくり支援及び都市計画の提案団体として指定されるのか、機械的でないとすれば、その基準は何か。 　三つ目に、検討会議でも出されましたが、将来地域会議が設立されない校区も想定され、そのような地域にも窓口が開かれているのか、答弁を求めます。 　最後に、空き家、老朽家屋等の対策についてです。 　この問題については、先ほども述べたように、議会においても、門真のまちづくりの課題解決のために、まちづくり基本条例に盛り込むものとして議論が進められていました。 　しかし、まちづくり基本条例素案にはついに盛り込まれず、さきの１１日の総務建設常任委員会では、単独の条例を策定すること、１１月には条例案についてパブリックコメントを行うとの考えが突然示されました。 　そもそもまちづくり基本条例の策定については、本市のまちづくりの課題解決のための実効性あるものとして、昨年３月の総務建設常任委員会で問題提起してきましたが、１、空き家、老朽家屋の対策について、単独の条例を策定するに至った経過。２、条例案の内容について。３、議会に対しこのような経過が全く説明されなかった理由について、明確に答弁を求めます。また、５月に全面施行された空家等対策の推進に関する特別措置法との関係についても答弁を求めます。 　以上、理事者の誠実な答弁を求め、質問を終わります。 ○春田清子　議長　　これより理事者の答弁を求めます。市原総合政策部長。 　　　　　　　〔市原昌亮総合政策部長登壇〕 ◎市原昌亮　総合政策部長　　福田議員御質問のうち、公共施設等総合管理計画の策定につきまして私より御答弁申し上げます。 　まず、計画策定の進捗状況についてであります。 　公共施設等総合管理計画は、全国的な公共施設等の老朽化や人口減少等による利用需要の変化に対応する必要があることから、総務省より速やかに当該計画の策定に取り組むよう通知を受け、本市におきましても、当該計画の策定に取り組んでいるところでございます。 　本市の公共施設等につきましても、高度経済成長と急激な人口増加を背景に、昭和４０年代から５０年代にかけて、学校施設を初めとした多くの公共施設の建設により、今後老朽化に伴う更新時期を一斉に迎えることとなり、更新費用に係る財源の捻出が大きな課題となっておるところでございます。 　このことから、平成２７年度から２８年度の２カ年により、公共施設等総合管理計画を策定することといたしたところであり、その策定方針の概要につきましては、国の指針に基づき、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、背景と目的を初め、これまでの公共施設等に関する取り組み、現状と課題、計画の構成、位置づけ、対象施設、策定体制、計画期間及び基本方針として、１、施設総量の適正化、２、長寿命化の推進、３、市民ニーズへの柔軟な対応、４、民間活力の導入という４点を掲げているものでございます。 　次に、計画策定の進捗状況につきましては、本年４月に総合政策部に公共施設等総合管理計画策定担当を設置するとともに、対象施設が広範囲にわたりますことから、調査分析の支援業務を行うコンサルティング業者への業務委託も行っているところでございます。 　計画策定に関する全庁的な検討・議論を進めるため、施設等を所管する部長級により組織する策定委員会及び課長級で組織する検討部会を設置しているところであり、さきに申し上げました策定方針につきましても、策定委員会での議論を通じて策定し、ホームページにおいて公表しているところでございます。 　また、現在、公共施設等の利用や維持管理の状況を把握するべく、施設等調査及び無作為抽出による３０００人の市民を対象とした各施設の利用頻度や満足度等についてのアンケート調査を実施しているところでございます。 　次に、計画策定に関する諸問題と認識についてであります。 　まず、なぜ学識経験や市民公募委員等を構成メンバーとした策定委員会等を設置しなかったのかにつきましては、設置することにより不都合が生じるものではなく、コンサルティング業務受託事業者が配置する認定ファシリティマネジャーなど、施設等の管理運営に関する専門的知識及びノウハウを活用することにより、必要な対応が可能になるものと考えております。 　次に、アンケート及び市民参画についてでありますが、アンケート内容につきましては、公共施設等総合管理計画の策定において必要となる調査について、事前に十分な検討のもと調査項目を定めたものであり、問題ないものと考えております。また、市民参画につきましては、今後市民アンケート及びパブリックコメントで市民意見を集約・整理し、計画に反映させてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○春田清子　議長　　中道まちづくり部長。 　　　　　　　　〔中道寿一まちづくり部長登壇〕 ◎中道寿一　まちづくり部長　　福田議員御質問のうち、一部につきまして私より御答弁申し上げます。 　初めに、中町地区のまちづくりをめぐるＵＲ（都市再生機構）問題についてであります。 　都市再生機構が光亜興産及びサンコオアと土地の売買契約を締結したことの把握につきましては、詳細な日付については把握しておりませんが、２２年度の初めごろに都市再生機構から担当レベルで報告を受けたものと認識しております。 　次に、売買代金の把握につきましては、以前にも御答弁申し上げましたとおり、民民の取引には市は関知する立場にないとの認識であり、売買金額につきましては、不開示情報であるため現在も把握しておりません。 　次に、中町地区に関する大きな動きがあったにもかかわらず、なぜ門真市が開催を提案しなかったのかについてであります。 　中町地区におきましては、具体的な公共施設の計画を示す段階に至っておらず、個々の事業内容については、共同整備事業組合と情報共有を行っていたことから、市からまちづくり協議会に提案する必要性がなかったためであり、さきの総務建設常任委員会の答弁内容は、何ら大きく矛盾しているものではありません。 　次に、立地適正化計画の策定についてでございます。 　立地適正化計画の策定の考え方の概要と進捗状況についてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、本計画の概要は、今後到来する人口減少や少子・高齢化に対応し、持続可能なまちを実現する目的で策定するものであり、都市機能誘導区域及び居住誘導区域が適切に配置できるよう検討してまいります。 　計画策定の進捗状況につきましては、今年度初めに庁内検討委員会で議論を行い、門真市都市計画審議会委員へ門真市立地適正化計画策定の考え方について報告を行いました。現在は、計画策定に向け基礎調査を実施しているところであり、今後につきましては、庁内検討委員会及び幹事会等で計画策定に向け議論をしてまいります。 　次に、なぜ学識経験や市民公募委員等を構成メンバーとした策定委員会を設置しなかったのか、また設置することによってどのような不都合が生じると考えていたのかについてでありますが、都市再生特別措置法第８１条第１４項におきまして、「市町村は、立地適正化計画を作成しようとするときは、あらかじめ、公聴会の開催その他の住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、市町村都市計画審議会の意見を聴かなければならない。」と規定しており、策定委員会の設置につきましては、不都合な点はございませんが、計画策定に当たりましては、市民アンケートの実施、公聴会の開催などを行うとともに、学識経験者、住民の代表者等で構成する門真市都市計画審議会の意見を拝聴するなどにより、幅広い市民意見等を計画へ反映することができると認識しております。このことにより、市民参画の機会は十分に確保されているものと考えております。 　なお、市民アンケートにつきましては、立地適正化計画策定に必要な事項をアンケートにしたものでありますが、公共施設等総合管理計画策定にも活用できる共通の調査項目が数多くあるため、両所管で連携し、調整したものであります。 　次に、検討過程が市民オープンにされるのか、住民監視・住民合意なく区域設定をするべきではないことについてでありますが、本市では、地元説明会や公聴会を開催することにより、検討過程をオープンにし、住民意見を十分に反映させてまいります。 　次に、まちづくり基本条例の策定についてであります。 　検討委員会へ提案内容について庁内でどのような議論が行われてきたかでございますが、本条例は、門真市自治基本条例の理念に基づき、ハード面のまちづくりに対して実効性のある条例として策定するものであり、都市計画における市民参加の手続、開発事業に係る調整など市街地の整備・改善の誘導課題について、庁内検討委員会、幹事会及び各担当部局との個別の協議を行い、課題を抽出し、整理をしております。 　これまでの計画の進捗状況につきましては、２６年度から現在までに庁内検討委員会、幹事会及び学識経験者で構成する検討委員会を計８回開催し、現在は条例の素案がまとまり、今月１８日から１カ月間パブリックコメントを実施しております。 　今後のスケジュールにつきましては、パブリックコメントの結果を踏まえ、庁内検討委員会で最終原案の作成を行い、検討委員会に最終案の意見聴取を行った上で、２８年第１回定例会での提出を目指して進めてまいりたいと考えております。
   　次に、地域会議について、具体的な時期も含めてまちづくり基本条例に盛り込むこととなった経過についてでありますが、２７年第１回定例会で答弁いたしましたとおり、自治基本条例とも連携をしながら取り組むことを本条例の策定の方向性として検討してきたものであります。 　その結果、まちづくり基本条例で都市計画法第２１条の２において、都市計画を提案できる条例で定める団体として、自治基本条例に掲げる地域会議を位置づけ、この仕組みを活用し、市民との協働によるまちづくりを進めていくこととするものであります。 　次に、地域会議が設立されれば、機械的に各地域会議がまちづくり支援及び都市計画の提案団体として指定されるのかについてでありますが、まちづくり基本条例では、まちづくり活動を支援する団体及び都市計画提案団体を自治基本条例第１６条に規定する地域会議としており、自治基本条例に基づき設立されれば、本条例において自動的にまちづくり活動を支援する団体及び都市計画提案団体となります。 　次に、検討委員会でも出されましたが、将来地域会議が設立されない校区も想定され、そのような地区にも窓口が開かれているのかについてでございますが、都市計画法第２１条の２において、都市計画を提案できる者として、土地の所有権、借地権等を有する土地所有者等が定められており、地域会議が設立されていない地域でも、これら法の趣旨に基づき提案できるものでございます。 　また、まちづくりの支援につきましては、地域会議のみならず自主的なまちづくり活動を行う団体に対して、市は技術的な支援、情報及び学習機会の提供を行うこととしております。 　最後に、空き家、老朽家屋等の対策についてでございます。 　まず、空き家、老朽家屋等の対策について、単独の条例を策定するに至った経過につきましては、まちづくり基本条例を検討する過程において、当初は、空き家に関する法整備がされていない中、市として老朽家屋対策は検討すべき課題であり、条例における位置づけや関係について検討を行ってまいりました。 　しかしながら、全てを詰め込むことにより体系が複雑化し、これにより実効性が損なわれるおそれもあることから、まちづくり基本条例は、これからのまちをつくるための未来指向の条例として取りまとめを行うこととし、老朽家屋対策は、現状のまちが抱える喫緊の課題や危険性を解消するためのものという整理のもと、別条例で策定することとしたものでございます。 　次に、条例案の内容につきましては、建築指導課の窓口には、屋根や壁の一部が今にも落下しそうなどの相談が多く寄せられており、そういった事案に早急に対応できるよう、空き家だけを対象とするのではなく、居住等がされていても老朽化した危険な状態にある建築物は対象とし、有効な指導が行える条例の制定に向け、作業を進めております。 　次に、議会に対しこのような経過が全く説明されなかった理由についてでございますが、空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家特措法が２７年５月２６日に全面施行され、危険家屋に係る考え方の整理も必要としたことから、条例の素案は現在作成中であり、説明を行うにはいましばらく時間が必要と考えております。今後、素案ができ次第、議会説明をさせていただく所存でございます。 　次に、空家特措法との関係についてでございますが、空家特措法は、空き家等のみを対象としているため、老朽化した危険な状態にあっても、居住等がされている建築物は対象外となってしまいます。危険家屋に係る対策は、空き家か否かによって行うのではなく、危険の程度によって行うべきであると考え、条例を中心に据えながら、空家特措法の関係規定を取り込みつつ、法律のみでは不足する部分を補完し、実効性のある条例となるよう作業を進めております。 　今後につきましても、誰もが住みたい、住み続けたいと感じられるまちづくりが進められる、基盤となる計画及び条例が制定できるよう努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○春田清子　議長　　福田英彦議員。 　　　　　　　　〔２０番福田英彦議員登壇〕 ◆２０番（福田英彦議員）　先ほどの答弁に対し、再質問を行います。 　まず、中町地区のまちづくりをめぐるＵＲ（都市再生機構）問題についてです。 　ＵＲが旧ダイエー跡地の一部約７０００㎡を開発会社から取得をした際の売買代金について、不開示情報であるため現在も把握していないとの答弁でしたが、ＵＲが不開示だとしている根拠は、ＵＲの事情によるものではなく、開発会社がＵＲに対し不開示の意向を示しているだけです。 　ですから、１、売買代金の開示は、中町地区のまちづくりに関することで、開示されても開発会社の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれは全くなく、まちづくり協議会の事務局を務める開発会社に対し売買代金を明らかにするよう求めるべきと考えるが、どうか。 　２、民民の取引には関知する立場にないとの答弁を繰り返すだけですが、そもそもＵＲは独立行政法人であり、民間ではありません。民間だと言うのなら、法的根拠は何か。 　以上、答弁を求めます。 　次に、公共施設等総合管理計画及び立地適正化計画の策定についてです。 　市民参画での公共施設等総合管理計画の策定については、市民アンケート及びパブリックコメントでとの答弁でしたが、審議会の設置や検討委員会、市民会議の設置など、計画策定や策定後の施設のあり方などについて住民参加や住民合意で進めている自治体が少なくありません。 　そこで１、市民アンケートとパブリックコメントで本当に十分だと考えているのか。 　２、総務省の指針には、総合管理計画の策定段階においても、議会や住民への十分な情報提供等を行いつつ策定することが望ましいとされていますが、どのように進めようとしているのか。 　３、立地適正化計画の策定に当たって、地元説明会、公聴会を実施するとしていますが、どのような形態、タイミングで実施しようとしているのか。 　以上、答弁を求めます。 ○春田清子　議長　　理事者の答弁を求めます。市原総合政策部長。 　　　　　　　　〔市原昌亮総合政策部長登壇〕 ◎市原昌亮　総合政策部長　　福田議員の再質問のうち、一部につきまして、私より御答弁申し上げます。 　市民アンケート及びパブリックコメントで十分だと考えているのかにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、市民アンケートにより各施設を利用する市民の意向を把握でき、パブリックコメントにおいては、広報やホームページあるいは各公共施設に設置した意見箱で市民からの活発な意見をいただける環境にあり、これにより十分に市民意見を集約・反映できるものと判断したものでございます。 　次に、議会や住民への十分な情報提供を行うことにつきましては、本年第１回定例会の代表質問及び総務建設常任委員会におきまして御答弁申し上げましたとおり、公共施設等の現状や計画策定の進捗状況について、区切りごとに資料の公表等により情報提供及び議会への報告を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○春田清子　議長　　中道まちづくり部長。 　　　　　　　　〔中道寿一まちづくり部長登壇〕 ◎中道寿一　まちづくり部長　　福田議員の再質問の一部につきまして、私より御答弁申し上げます。 　まず、中町地区のまちづくりをめぐるＵＲ（都市再生機構）問題についてであります。 　市は、都市再生機構に対し、幸福町・垣内町・中町まちづくりにおける支援要請を行うとともに、都市再生機構及びまちづくり協議会と門真市幸福町・垣内町・中町におけるまちづくりの推進に関する覚書を締結しております。また、光亜興産株式会社は、まちづくり協議会の事務局であります。 　中町地区におけるまちづくりがその目的や市政運営に支障なく進んでいる中で、市が覚書等を根拠として、都市再生機構と光亜興産株式会社ほかとの旧ダイエー跡地における土地取引の内容について、知る権利や知らなければならない義務は法的にはないと考えております。 　また、当該土地取引につきましては、中町地区の事業区域内の物件であるというだけで、当該土地取引に関して、市が補助金等の予算を執行しているわけでもなく、さらに当該土地取引における双方の損益等によって市や市民が損害を受けているわけでもないことから、市は取引金額を知る必要もないものと考えております。 　次に、独立行政法人である都市再生機構が民間だという法的根拠につきましては、都市再生機構は純然たる公共団体や純然たる民間には該当しない法人であると認識しております。 　議員御指摘の民間という根拠は明記されておりませんが、都市再生機構は独立行政法人通則法第２条に規定する独立行政法人であり、「国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるもの（以下この条において「公共上の事務等」という。）を効果的かつ効率的に行わせるため、中期目標管理法人、国立研究開発法人又は行政執行法人として、この法律及び個別法の定めるところにより設立される法人」であります。 　中期目標管理法人である都市再生機構の職員の身分は、公務員ではなく、事業形態についても、独立採算制の組織運営や家賃収入などの収益事業への法人税が課税されていることなど、事業を行う法人として、商取引においては民間と同様であると認識しております。 　次に、立地適正化計画の策定についてであります。 　地元説明会、公聴会を実施しようとしているが、どのような形態、タイミングで実施しようとしているのかについてでありますが、地元説明会、公聴会の開催のタイミングは、区域設定、誘導施策、評価方法等で構成された計画素案を２８年度に作成する予定で、その素案をもとに地元説明会を実施し、公聴会を開催します。 　また、地元説明会の形態につきましては、現在、基礎調査を実施している段階であるため、説明会の開催方法等は決まっておりませんが、今後住民意見が十分反映されるよう検討してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○春田清子　議長　　これで福田英彦議員の質問を終わります。 　次に、８番内海武寿議員を指名いたします。内海武寿議員。 　　　　　　　〔８番内海武寿議員登壇、拍手〕 ◆８番（内海武寿議員）　８番内海武寿です。通告に従って順次質問をいたします。 　初めに、地方創生についてお伺いします。 　日本は平成２０年から人口減少時代に突入し、本市においても、昭和５０年に約１４万３０００人でピークに達し、その後、平成２年以降から減少傾向にあります。人口の落ち込みは、労働力の減少による地域経済の停滞や財源の確保の減収にもつながり、社会保障の維持や行政サービスの低下も懸念され、それぞれの自治体がどのように乗り越えていくかが問われています。 　そうした中、地方創生関連法案が成立し、５年間の総合戦略と５０年後の長期ビジョンを国としてまとめ、各市町村でも人口ビジョンと総合戦略を策定していくことになりました。この背景には、昨年に日本創成会議が２０４０年までに全国の８９６自治体で２０から３９歳の女性が半減し、消滅する可能性があるとの発表も一因と考えられます。 　人口減少、少子・高齢化を迎える中でどのように対応していくか、しっかりと未来を見詰めた発想と現実それ自体を生かしていく発想が大事であると考えます。すなわち人口減少だからこそゆとりあるまちづくりを、少子化だからこそ一人一人を大切にする家庭、地域、教育環境の整備を、高齢社会だからこそ健康長寿で社会や地域で活躍できる環境の構築なども必要だと考えます。 　公明党は、人が生きる、地方創生と掲げ、地方創生は今後の重要課題の一つであるが、経済再生や雇用創出など全ての施策は人の幸せが目的であり、どのような視点で取り組むかが重要であると訴えています。 　さて、本市では、２６年度補正予算で地方創生先行型の交付金を活用し、産業振興や女性支援、教育や子育て支援など８事業を実施しています。そして、門真市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に向け、３回の審議会も行われ、現在素案に対してのパブリックコメントの実施を行っています。 　また、８月に政府は、２８年度に地方創生の新型交付金を決定し、本市として具体的にどのような事業を行うのかが重要であり、市民の貴重な御意見もしっかりと反映できるよう期待をしております。 　地域性や特色を生かした事業を行っている自治体もあり、本市でも、先ほど述べた８事業のうち、中学生放課後学習支援Ｋａｄｏｍａ塾などがありますが、新規事業においてどのような方向性で取り組むのか。市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定と事業の明確化が急がれますが、今後のスケジュールをお伺いします。また、門真市の特性を生かした事業も重要だと考えますが、御見解をお伺いします。 　昨年、第５次総合計画の中間見直しが行われ、新たに幸福度指標の導入や数値目標が示され、まち・ひと・しごと創生総合戦略にも反映されると考えます。 　そうした中、現在審議されている創生総合戦略は、第５次総合計画に対してどのような位置づけになるのか、お伺いします。 　次に、健康増進についてお伺いします。 　今やがんは日本で２人に１人が発症し、誰もが罹患してもおかしくない状況です。本年６月１日に医療関係者や患者団体など３００人が参加し、がんサミットが開催され、がん対策加速化プランを年内の目標で策定する旨が示されました。この加速化プランの３本の柱として、予防、治療研究、がんとともに生きる共生があり、検診や生活習慣の改善などで予防し、罹患しても適切な治療を行いながら研究を進め、がんと共生しながら就労支援や緩和ケアの支援が必要であるとしています。 　本年８月、厚生労働省は、がん対策加速化プランの概要として、がん検診の受診率アップを図り、患者の就労や在宅療養の支援を柱とするとあり、国内のがん検診率を５０％に引き上げる目標を掲げました。 　がん対策では、早い段階で食いとめる予防が大事であり、がん検診率の向上や、がん教育、生活習慣の改善、受動喫煙の防止などが重要です。 　本市の平成２４年度のがん検診受診率は、胃がん検診が５.４％、肺がん検診が２４.６％、大腸がん検診が１４.３％となっており、胃がん検診が特に低いのがわかります。胃がん検診は、バリウムを服用しレントゲン撮影するもので、身体的・精神的負担が大きく、検診率低下につながっていると考えられます。本市において、他のがん検診と比べ胃がん検診の受診率が低い傾向にありますが、受診率向上に向けどのようにお考えか、お伺いします。 　ＷＨＯの専門組織、国際がん研究機関は、平成６年、ピロリ菌が胃がんの発がん要因の一つと分類し、昨年９月に胃がんの主要な原因と認定しました。ピロリ菌研究が進んでいる北海道大学では、日本の胃がん患者の９９％以上がピロリ菌の感染によると推計しており、除菌が胃がんの予防につながるとしています。 　本年９月２日、国立がん研究センターは、１０年後に胃がんになる確率を生活習慣や男女別に初めてまとめ、ピロリ菌や慢性胃炎の症状がある人は、ない人と比べ、胃がんになる確率が男女とも約１２倍高いと発表しました。 　本年８月にピロリ菌対策事業を公費助成している高槻市に視察に行ってまいりました。取り組みに至った大きな要因に、胃がん検診率の低迷があったと伺っています。高槻市では、平成２６年度から成人に対して３０歳から５歳刻みの６０歳までを対象に血中ピロリ菌抗体検査を実施しており、集団検診では、特定健診と同時に行っています。また、大きな特徴として、希望する市内在住の中学校２年生を対象に尿による抗体検査を行い、２次除菌、３次除菌まで公費助成を行っています。 　視察に行った８月時点では、正確な実績はわかりませんでしたが、広報やさまざまな周知により大きな反響と受診があったと伺っております。中学生、高校生の検査で陽性と判定されるのは５％程度とされていますが、早い段階で除菌を行えば、再感染することはほとんどなく、胃炎や胃潰瘍などの予防になり、将来的に医療費削減にもつながっていくと考えられます。 　本市においても、がん予防の一つとしてピロリ菌対策事業に取り組み、市民の胃がんの抑制を図っていくべきであり、高槻市のように特定健診時の採血とあわせ、希望者に血中ピロリ菌抗体検査を行うことは大きな効果があると考えますが、御見解をお伺いします。 　最後に、マイナンバーについてお伺いします。 　本年１０月より社会保障税番号である１２桁のマイナンバーが通知され、翌１月より運用を開始します。このマイナンバーは、税務署などに提出する税金や年金、医療保険、介護保険、生活保護、児童手当など社会保障や被災者生活や再建支援金の支給、被災者台帳の作成事務に必要となります。 　今月３日に改正マイナンバー法が成立し、新たに特定健康診査、メタボ健診、予防接種の履歴情報をマイナンバーと結びつけ、引っ越しや転職をした場合でも引き継げるようになります。また、平成３０年に任意で預貯金を登録できるようになり、税務署や自治体は、脱税や生活保護の不正受給を減らせると見込んでいます。 　本市では、住民基本台帳を基本に被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで罹災証明の発行や義援金、支援金の支給、救援物資の管理や仮設住宅の入退去などが一元的に管理できる被災者支援システムが導入されていますが、マイナンバーとのシステムの互換性や重複する部分が多いと考えます。被災者支援システムとどのような運営になるのか、お伺いします。 　また、明年１月から運用に向け、本市のシステムの導入状況と職員の研修など行われているのか、お伺いします。 　そして、株式会社や有限会社など法人にも１３桁の番号が通知され、納税時に従業員や扶養家族のマイナンバーが必要となります。マイナンバー導入への対応がおくれている小規模企業や零細企業などからの問い合わせが予想されますが、どのような支援や対応をするのか。 　また、１０月より住民票がある全ての人を対象に通知がなされますが、周知の徹底が必要です。本市の取り組みをお伺いします。 　以上で質問を終了します。御清聴ありがとうございました。 ○春田清子　議長　　これより理事者の答弁を求めます。市原総合政策部長。 　　　　　　　　〔市原昌亮総合政策部長登壇〕 ◎市原昌亮　総合政策部長　　内海議員御質問のうち、一部につきまして私より御答弁申し上げます。 　地方創生についてであります。 　まず、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定とスケジュールについてでありますが、門真市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、まち・ひと・しごと創生法の趣旨にのっとり、人口の現状や今後予想される人口の変化が地域にどのような影響を及ぼすかを示す将来展望を市民の皆様と共有するとともに、地域における少子・高齢化の進展に的確に対応し、地域の特性を生かした取り組みを早期に進めるため、平成２７年度中に策定することを要請されております。 　本市におきましては、平成２年以降、人口減少傾向が続いており、人口減少社会にどのように対応し、持続可能なまちづくりを行っていくかが喫緊の課題であり、また地方創生に係る交付金を一層活用するため、早期に着手したところでございます。現在は、３回にわたる審議会での議論を経て、門真市人口ビジョン案及び門真市まち・ひと・しごと創生総合戦略案を作成し、市民の皆様の意見を募集するため、９月４日より９月３０日にかけましてパブリックコメントを実施しているところでございます。 　今後のスケジュールといたしましては、パブリックコメントの御意見を踏まえ、１０月末までに策定を予定いたしております。 　また、総合戦略は、設定した数値目標やＫＰＩ、すなわち重要業績評価指標について、毎年検証を行うことが重要であることから、今後５年間、毎年度末に審議会において検証を行うことといたしております。 　次に、本市の特性を生かした事業についてでありますが、総合戦略では、本市の人口減少への対応といたしまして、総人口だけではなく、年齢構成についても十分に注視し、バランスのよい年齢構成のまちづくりを進めていくべきであるという基本的な考え方をベースとしております。 　このため、若い世代における出産・子育ての希望の実現、地域の魅力を向上し、選ばれるまちへ、産業の振興と女性が活躍できる場の創出、住んで幸せを実感できるまちづくりという四つの基本目標を設定し、それぞれの基本目標におきまして、想定される主な取り組みを掲げております。 　具体的には、地方創生先行型交付金を活用して現在実施しております門真市中学生放課後学習支援Ｋａｄｏｍａ塾や、カドマイスタープロモーション、門真市女性サポートステーションの設置を初めといたしまして、今後、本市の特性を生かして新たに実施を想定している取り組みにつきましても記載しているところでございます。 　今後におきましては、本総合戦略の具現化に向け、新たな事業等の具体化につきましては、２８年度以降の国からの交付金の動向も踏まえつつ、実施計画の策定、予算編成過程の中で事業効果及び必要性を検証しつつ、総合的に検討・実施してまいりたいと考えております。 　次に、第５次総合計画との位置づけについてでありますが、地方版総合戦略策定のための手引において、人口減少克服・地方創生を目的とする地方版総合戦略と各地方公共団体の総合的な振興・発展などを目的とする総合計画とは、その目的や対象となる政策の範囲は必ずしも同じではなく、別に策定することとされており、本市においては、門真市第５次総合計画と総合戦略の間で対象となる政策の範囲が異なることから、第５次総合計画と別途に策定を行っているところでございます。 　しかしながら、昨年度実施いたしました第５次総合計画の中間見直しにおきましては、人口減少への対応として、若い世代を中心に転入と定住を促進し、バランスがよい年齢構成の都市を目指していくことが必要である旨を掲げており、地方創生の観点から本市が目指すべき施策の方向性は、既に第５次総合計画においても位置づけており、目指すべき方向性は共通しているものと考えております。 　また、総合戦略の基本目標は、第５次総合計画の実現に向けた重点施策やキーワード施策をベースに、人口ビジョンによる基本的視点を踏まえて設定しておりますことから、人口減少社会への対応の観点から、第５次総合計画の残り５年間のまちづくりの戦略として、一体的かつ着実に進めることが最善であると考えております。 　次に、マイナンバーについてであります。 　まず、システム導入の状況と対応についてであります。 　本市のマイナンバー制度導入に向けたシステム改修の進捗状況につきましては、国から示されておりますスケジュールを踏まえつつ、住民基本台帳システムでは、番号の付番及び通知などへの対応について既にシステム改修が完了しており、その他のシステムにつきましても、２８年３月末には予定どおり改修が完了する見込みでございます。 　その後、２９年７月から始まる地方公共団体間の情報連携に向け、２８年３月末から２８年１２月にかけてテスト作業が順次行われていく予定となっております。 　次に、職員のマイナンバーの取り扱いなどを含めた対応につきましては、これまで職員に対し、制度説明研修、特定個人情報保護評価書の作成研修や担当課ヒアリングの実施などの取り組みを行っており、それに加えまして住民の皆様のマイナンバーの適正かつ確実な取り扱いが図られるよう、１１月に臨時的任用職員や非常勤職員等も含めた全職員への研修会の実施を予定いたしており、窓口を有する職場に限らず、全職員へのマイナンバー制度の周知を徹底してまいりたいと考えております。 　次に、小規模企業や零細企業などの支援についてであります。 　市民の皆様や事業者への制度周知につきましては、これまでより国から配布されたポスターを市の施設へ掲示を行うとともに、「広報かどま」及び市ホームページにおきましてマイナンバー制度の周知を図っております。 　また、事業者の皆様に対しましては、中小企業サポートセンターを通じて啓発用パンフレットの配布も行っており、加えて守口門真商工会議所におきまして、マイナンバー制度導入対応セミナーを７月末に実施され、９月末には事業者の実務者を対象としたセミナーも開催される予定となっております。 　市民の皆様並びに事業者の皆様、とりわけ小規模・零細企業の皆様にとりまして、マイナンバー制度に対するさまざまな疑問等に対応するため、今後とも市ホームページ及び「広報かどま」を中心に内容を充実し、マイナンバー制度の周知を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
   ○春田清子　議長　　重光総務部長。 　　　　　　　　〔重光千代美総務部長登壇〕 ◎重光千代美　総務部長　　内海議員御質問のうち、一部につきまして私より御答弁申し上げます。 　マイナンバーについて、被災者支援システムとの運用についてであります。 　本市の被災者支援システムは、２４年４月から運用を開始しているところでございますが、マイナンバー制度の対応も可能である最新版への更新と連携システムの一部改修を行うことにより、対応は可能となります。 　なお、災害対策基本法に基づく被災者台帳につきましては、本市の住民基本台帳をもとに作成するため、マイナンバーを利用することにより、災害時等において、本市に住民票を有さない方が被災された場合の本人特定につながることもメリットとして考えられますものの、災害時におきましては、個人番号カードを所持されていない場合を初め、番号や身元の確認が困難になるさまざまなケースも想定されているところでございます。 　今後におきましても、十分な検討を行いつつ、マイナンバーの被災者支援システムとの連携について対応を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○春田清子　議長　　下治保健福祉部長。 　　　　　　　〔下治正和保健福祉部長登壇〕 ◎下治正和　保健福祉部長　　内海議員御質問のうち、健康増進につきまして私より御答弁申し上げます。 　まず、胃がん検診受診率の向上についてであります。 　本市における胃がん検診受診率についてでありますが、ここ数年はおおむね５％台で推移しており、平成２４年度は５.４％、２５年度は４.８％、２６年度は５.５％でありました。なお、２４年度の大阪府の平均受診率は５.８％、北河内７市は５.１％となっており、北河内平均は上回っているものの、府平均は下回っている状況にあります。 　また、議員御指摘のとおり、他のがん検診と比較いたしまして胃がん検診の受診率は低い状況となっており、受託医療機関の減少や、がん検診推進事業の対象となっていないことなどが原因として考えられますことから、施策や環境整備の充実について国や府へ要望をしているところでございます。 　そのような中、本年６月開催の厚生労働省のがん検診のあり方に関する検討会において、市町村が実施する対策型検診として内視鏡検査を導入する方向が示されたことから、本市におきましても、国のガイドラインが発出され次第、準備を進めてまいりたいと考えております。 　胃がんの早期発見・早期治療につなげるためには、検診受診率の向上が重要であり、引き続きさらなる勧奨に努めるとともに、新たな検査方法の実施に当たりましては、市民の皆様が受診しやすい検診体制を確立してまいりたいと考えております。 　次に、ピロリ菌対策事業についてであります。 　ピロリ菌除菌療法について、胃がん予防対策としての認識についてでありますが、近年、胃がん発生の最大の危険因子は、ピロリ菌の感染であり、感染持続の結果、萎縮性胃炎の進展により胃がん発生のリスクが上昇することが明らかであると言われておりますことから、胃がん予防対策においては、ピロリ菌除菌療法が非常に有効であると認識いたしております。 　本年４月開催のがん検診のあり方に関する検討会におきましても、ピロリ抗体検査及びペプシノゲン検査について論議され、今後がん検診との関係を含め、引き続き検討されることになったと聞き及んでおります。 　ピロリ菌除菌療法につきましては、内視鏡検査などにより慢性胃炎や胃・十二指腸潰瘍と診断された場合の治療として保険適用されることとなっており、今後内視鏡検査を対策型検診として導入する際には、リスク検査も視野に入れ、より効果的かつ魅力ある胃がん検診の実施により受診率向上につながるよう研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○春田清子　議長　　これで内海武寿議員の質問を終わります。 　次に、１６番佐藤親太議員を指名いたします。佐藤親太議員。 　　　　　　〔１６番佐藤親太議員登壇、拍手〕 ◆１６番（佐藤親太議員）　１６番自由民主党佐藤親太でございます。体育館建設について、これまでの経過と今後について、７問質問させていただきます。 　法廷で係争中の部分に一部触れる可能性もありますが、可能な範囲で結構ですので、一般市民の方々にもわかりやすく答弁してくださいますよう冒頭にお願いしておきます。 　まず、１番目の質問です。 　公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届け出がダイエーより当市にあり、当市は大阪府知事に対して買い取り希望がない旨の報告をしました。その際、都市建設部長の判断だけで決定したことに関して、これは庁内手続上問題があるとの質問者に対して、問題がないとの答弁であったと思いますが、一担当部長が独断で決めたのであれば、行政の意思決定としては大きな問題があると考えます。 　しかしながら、これまでの質疑、答弁を踏まえると、届け出のあった用地は、住宅市街地総合整備事業並びに土地区画整理事業を行う事業計画区域内に存在しており、これはすなわち当該事業を所管する部署以外の部署が検討・議論する余地のない土地と思われます。 　また、今回のように、担当部署のみの意見を聞いている事例は、旧トポス用地だけでなく、申し出のあった土地の状況などを考慮して、同様の対応を行った事例はほかにも存在し、特例的・限定的な対応ではなく、公平性・平等性は十分担保されているとの答弁だと理解しております。 　このようなことから、これまで繰り返し質疑、答弁されてきたように、理事者の対応に何ら問題はなかったものと考えますが、ほかの事例にどういったものがあるのかを含め、理事者の見解を伺います。 　次に、なぜ市が直接ダイエーから土地・建物を購入しなかったのかとの質問がなされたことに対して、理事者からは、幸福町・垣内町・中町地区のまちづくりにおいては、市有地の有効活用を図りながら進めており、公共施設の再生・集約化を図ることから、現有地以上の土地を必要とせず、土地区画整理事業の換地手法を用いて施設用地を確保する計画であったため、購入する必要がなかったとの趣旨の答弁があったと記憶しています。 　平成２２年３月の公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、ダイエーが所有地の譲渡について市経由で大阪府へ届け出されたときには、体育館の建設計画は具体化しておらず、市としてその土地を何に使用するか、計画も予定もないのに、購入のための補正予算を計上されたとしても議会の了承は得られないし、当然、購入もできないと思いますが、理事者の見解を伺います。 　３番目、なぜＵＲに事業支援や協力要請を行ったのか、またＵＲは何ら役割を果たしていないのではないかという趣旨の質問があったと思いますが、私はＵＲに事業参加していただくことにより、中町地区のまちづくりがうまくいっていると理解しています。 　ＵＲは、土地の減歩を伴う土地区画整理事業に参加しなくても独自に事業の実施が可能であったにもかかわらず、事業に参加し、高品質で防災性にすぐれた住環境の誘導を行っていただいていることもその一つですし、何よりも市民が望まれていた体育館の建設が実現化することになったのは、ＵＲや開発会社の協力が大きいところであると思います。 　もし土地区画整理事業への不参加や換地先の協力が得られなかった場合を想定しますと、体育館の建設計画はどうなっていたのかわからないと思いますが、この点に関して理事者の見解を伺います。 　４番目の質問です。土地の換地に関して、ＵＲへの協力要請について、議会での答弁が矛盾していると何度か質問がされていましたが、矛盾だと指摘されている平成２５年９月及び１２月議会のＵＲの土地の換地に関する質問を私なりに要点をまとめてみますと、まず第１に、体育館建設のためにＵＲに対して換地の要請をしたのは門真市である。第２に、ＵＲはその時点で換地先として旧ダイエー北側の土地が事業実施が少しでも早く行えると考えた。第３は、ＵＲは社内の説明資料として市からの文書による協力依頼を要請し、門真市がそれに応じた。以上のように私は解釈したのですが、これでよろしいでしょうか、理事者の見解を伺います。 　５番目の質問です。事業計画の策定過程についてお聞きします。地権者の了承なしに絵を描けるのかという質問、答弁がありましたが、官庁の業務を知っている者ならば、何らおかしな話ではないと思います。例えば都市計画事業の道路計画などは、事前に地権者の了承はとっていないはずです。中町地区も含め、まちづくり計画においても同様であるはずです。 　先に行政として計画を立てて、その後、権利者などを対象に説明会を開いたりしているはずです。公共事業の進め方では一般的なことだと認識していますが、この認識でよろしいでしょうか、御見解をお伺いします。 　６番目の質問です。また、計画を反対されたらどうするのかということも言われていますが、当然計画を進めるには、行政が理解を得られるまで努力することは必要ですが、どうしても地権者の了解が得られない場合は、計画の見直しも必要となると思いますが、この認識でよろしいでしょうか。 　最後に、先週、仮称門真市立総合体育館建設工事の工程表をいただきましたが、この１０月より本格的な工事が始まることになっています。約１年５カ月に及ぶ大きな工事ですし、費用も約３３億円と相当な金額をかけた工事です。完成後は、何十年も市民が利用する施設であります。 　この工事の監理は、設計を担当した株式会社久米設計ですが、業者に全部を任せ切りにするのではなく、門真市としても、常に工事のチェックをしていく必要があると思いますが、その体制はどのようになっているのか、お伺いします。 　以上、７点について、冒頭にもお願いいたしましたとおり、一般市民の方々にもわかりやすいように、簡単かつ明瞭に答えてくださいますようお願いいたしまして、私の質問を終わります。（拍手） ○春田清子　議長　　これより理事者の答弁を求めます。中道まちづくり部長。 　　　　　　　　〔中道寿一まちづくり部長登壇〕 ◎中道寿一　まちづくり部長　　佐藤議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。 　まず、旧トポス跡地における公有地の拡大の推進に関する法律による届け出に対する本市の対応についてであります。 　議員御指摘のとおり、当地区は住宅市街地総合整備事業の計画区域内ということで、当時、事業所管部署であった都市建設部長に買い取り希望の有無を確認すれば事が足りると総合政策部で判断したものであります。 　また、同様に都市計画道路の事業計画区域内の土地において出された届け出における買い取り希望の有無に対しても、事業所管部長にのみ買い取り希望の有無を確認し、処理を行った事例も存在しており、行政が果たすべき公平性・平等性は確保しており、適切な対応であったと考えております。 　次に、市が直接ダイエーから土地・建物を購入しなかったことについてであります。 　議員御指摘のとおり、幸福町・垣内町・中町地区のまちづくりにおいては、市有地の有効活用を図りながら、公共施設の再生・集約化を図ることから、購入する必要がないとの答弁を行っております。 　そもそも行政として購入する必要がなかった土地であり、利用計画のない土地の購入に伴う補正予算の計上などできるものではございません。また、公有地の拡大の推進に関する法律の届け出に対して、買い取り希望ありと回答する場合、土地を取得する具体的な行政目的を記載することが法律上要求されておりますが、具体的な行政目的はなく、これを記載できないため、買い取り希望なしと回答したものでございます。 　次に、ＵＲの事業協力についてであります。 　議員御指摘のように、ＵＲだけでなく開発会社の換地先の協力が得られなかった場合、総合体育館については、市所有地の中で検討せざるを得ず、旧第六中学校のグラウンド及び体育館または文化会館の閉鎖など、市政運営上の支障が発生し、建設スケジュールの遅延などが考えられます。そのことから、中町地区のまちづくりや市政運営におけるＵＲの役割としては、十分に果たされていると認識しております。 　次に、ＵＲへ土地の換地に伴う協力要請についてであります。 　議員御指摘のとおり、体育館建設に伴い、土地の換地に関する協力要請を市から行っており、その協力要請について、市はＵＲから文書を求められたものであります。 　次に、事業計画の策定過程についてであります。議員御指摘のとおり、行政において地権者の了承なしに計画策定することは、都市計画事業もそうでありますし、中町や石原町・大倉町などの密集事業においても、まずは計画策定を行ってから、権利者への説明や協議を行うことが一般的な進め方でございます。先に市の考え方を具体化した計画を示すことによって、権利者においても事業内容を理解していただきやすく、協議もしやすいものと考えております。また、地権者の了承が得られない場合につきましては、議員御指摘のとおり、計画内容の変更や見直しが生じるものでございます。 　最後に、体育館建設工事の監理体制についてであります。 　本工事におきましては、実施設計を行い設計内容を熟知している株式会社久米設計が現場に常駐し、工事監理を行う予定としており、より一層適切な工事監理が行われるものと考えております。 　さらに、本市の体制といたしましては、現場を含めた事業全体のチェックを事業課である生涯学習課が行いながら、より専門的な知識を有する現場施工管理については、営繕住宅課との連携により随時チェックを行います。 　また、工事途中で行う随時検査及び最終の完成検査につきましては、総務管財課で実施するなど、全庁体制で品質確保に努めてまいる所存でございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○春田清子　議長　　これで佐藤親太議員の質問を終わります。 　次に、１４番高橋嘉子議員を指名いたします。高橋嘉子議員。 　　　　　　〔１４番高橋嘉子議員登壇、拍手〕 ◆１４番（高橋嘉子議員）　１４番の高橋嘉子でございます。通告に従いまして、順次質問させていただきます。 　まず最初に、今月１０日、記録的な大雨で被災されました多くの方々に心よりお見舞い申し上げます。 　自然災害対策についてお伺いします。特に門真市における浸水対策を中心にお伺いします。 　記録的な大雨に襲われた関東や東北地方では、多数の死者、行方不明者を出し、警察や消防、自衛隊による懸命の救助・救援活動が続けられ、今なお多数のボランティアの応援で復旧活動が続いております。家屋や自動車が水没し、瞬時に濁流に飲み込まれてしまった家もあって、余りにもむごい光景に、テレビの前で言葉もなく茫然とした次第でございます。 　１００年に一度の豪雨、最上級の雨などを想定した対応が求められる一方、日本の国土を見舞う地震や火山噴火、台風、竜巻等の自然災害にどのように向き合い、備えていけばよいのか。 　ここ数年来、異常気象が続く日本列島の現状を考えると、門真市においても他人事ではなく、いつ豪雨に見舞われても不思議ではありません。現に３年前の８月１４日早朝に発生したゲリラ豪雨においては、京都府宇治市で志津川が氾濫し民家が流され、枚方市内では増水した用水路で女性が死亡いたしました。 　門真市内でも早朝を中心に激しい雷雨が発生し、落雷による停電、床上浸水１５０件以上、床下浸水約２０００件、道路冠水、京阪電車も一時運転を見合わせるという事態に陥り、多くの市民が被害をこうむりました。浸水地域は広範囲にわたっており、特に門真市南東部に位置する脇田町、下馬伏町、江端町においては、なかなか水が引かなかったこともあって、被害が拡大いたしました。 　もともと門真市は平たんな、海抜０ｍの低い土地を擁する地域で、昔から浸水被害で悩まされてきたところです。宮野町には伝茨田の堤という大阪府史跡があるくらいで、古事記、日本書紀に残っている最古の堤防であるこの茨田の堤は、５世紀ごろ淀川の洪水を防ぐために渡来人などの技術を用いて築かれたと言われています。それだけに、門真の市民は代々水に敏感で、常に浸水対策に取り組んでこられたという歴史があることは、承知しております。 　ゲリラ豪雨当時、市民からは、詰まっている水路の掃除から貯留施設の整備、第二京阪道路の地下河川や八尾枚方線の地下に埋設されている増補幹線の早期供用開始、学校の校庭貯留等、市にたくさんのお声を頂戴いたしましたが、３年たった現在、少しぐらい大量の雨が降り続いても浸水することはなくなりました。 　この３年間の取り組みとその効果についてお伺いします。さらに、今後の取り組みについてもお聞かせください。 　また、国は８月３０日から９月５日までを防災週間と位置づけ、９月１日の防災の日を中心に、各地で活発に防災訓練が行われました。１９２３年９月１日に発生し、１０万人を超す死者・行方不明者を出した関東大震災を踏まえ、地震や台風、高潮、津波などの災害に対処する心構えをする目的で制定されました。 　災害による被害をできるだけ少なくするためには、国や自治体が取り組む公助、地域などで助け合う共助とともに、自分と家族の命をみずから守る自助が欠かせないとされています。例えば気象庁などは、気象観測をもとに降雨情報を提供していますが、実際の避難指示は、地方自治体に判断が委ねられます。浸水対策のうち、洪水発生時の避難情報については、的確かつ迅速に行われなければなりません。そのためにはタイムラインの策定とハザードマップの整備が必要となります。 　門真市では何度もハザードマップを見直し、その都度新しい情報を市民に提供してくださっていますが、発災時に最新の情報が市内隅々までに周知できるかが、減災の大きな鍵となります。　発災時の避難情報の伝達手段やハザードマップについては、市としてはどのように取り組んでおられるのか、お伺いします。１時間に５０㎜以上の想定外の降雨に備えることも大切ですが、ハード対策だけでは限界があります。さらに、１時間７５㎜以上の降雨となると、今度はハード対策だけではなく、タイムラインやハザードマップといったソフト面と組み合わせて対応していくしか減災への道はありません。 　備えあれば憂いなし、浸水の被害に悩まされてきた門真市です。より一層の防災・減災の対策に取り組んでくださいますように要望いたします。 　続きまして、門真市自転車安全利用に関するマナー条例制定後の市民への周知についてお伺いします。 　総務建設常任委員会でこの条例の周知方法について質問が出ておりました。市民への周知の徹底は一番重要なものであり、また一番難しいものであると考えます。 　門真市において、自転車は今後さらにその活用が期待されるところですが、一方で自転車の運転のマナーの悪さで事故が後を絶たず、門真市では本年２月に３名の高齢者が犠牲となった死亡事故を重く受けとめ、死亡事故多発緊急事態宣言を発令した次第です。加えて、本年６月、道路交通法の改正に伴い、自転車の危険運転に対する取り締まりが強化され、改めて自転車安全利用５則の確認と危険運転とされる１４項目の違反行為が規定されました。 　本定例会で自転車のマナー条例が制定されるに至ったわけでありますが、これは道路交通法の改正を補完するものとして、高く評価されるものです。 　コンパクトで平たんな地域を有する門真市の今後の発展には、自転車との共存共栄の関係は切っても切れないものがあると考えられるからです。自転車を有効なものと位置づけ、自転車利用の安全対策を進めていくには、道路交通法とマナー条例を徹底的に市民に知っていただく必要があります。 　先日、寝屋川市にある自転車の駅を見せてもらいに行ってきました。お隣の寝屋川市では、既に平成２５年４月、自転車安全利用条例が施行され、昨年、平成２６年４月に寝屋川市自転車の駅をオープンしました。この寝屋川市自転車の駅は、自転車を楽しみながら学ぼうとのテーマで、一周８０ｍのサイクルトラックという設定されたコースを変わり種の自転車に乗って親子で楽しんだり、自転車の安全利用を条例に沿って勉強することができます。 　また、研修室や交流室が隣接しており、交流室の一角には自転車シミュレーターが設置されてあります。この自転車シミュレーターは、行き先をセットして実際にハンドルとペダルを操作するだけでゲーム感覚で自転車の運転ルールが学べるという機械で、約７０万円するそうです。寝屋川市においても、自転車運転のマナーが悪くて事故が多いことを課題として、課題克服のためにあえてこの施設をつくったそうです。 　ところが、第二京阪道路の打上トンネルの上部につくられたものなので、広さに限りがありますし、地理的に不便な場所にあります。さらに、駐車場がないため、市民の利用が少ないのが残念です。 　どこの市町村も、市民に自転車は軽車両であって車の仲間なのだから、規則を守って安全運転をしなければならないということを知ってもらう、このことに大変な努力をしておられます。条例の条文を読むだけでは、市民の意識は何も変わりません。広報やホームページに条例文を掲載するだけでは、市民の意識が変わるとは考えられません。やはり、事あるごとく多くの機会に多くの市民を相手に講習会をしていくことが大切だと考えるのです。 　この自転車の安全利用に関するマナー条例の実効性を担保するのに、市はどのようにお考えなのか、お聞かせください。例えば門真警察の南側に隣接する柳町公園、通称交通公園と呼ばれる公園を自転車の講習を受けることのできる公園に利用するというのはいかがでしょうか。公園内には信号も既にあり、汽車の模型もあります。コンパクトな自転車の安全講習会場として開放できないものでしょうか。講習を受講した記念に受講済みの証明書を発行し、市民一人一人に訴えていくのはいかがでしょうか。 　また、警察がやっている自転車講習などのＤＶＤなどを活用して、多くの市民に見てもらうという方法も有効的かと考えます。 　さらに、この条例の特徴であるガラスケの自転車ひったくり防止カバーを配布するのも効果的かと思います。市におかれましては、市民に対する周知についてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。 　また、自転車の自賠責保険加入の推進も必須事項です。自転車事故によって高額な損害賠償を求められることもあります。御自分が被害者にも加害者にもなり得る可能性もあるのです。これは、自転車が幼児から高齢者まで多くの市民が利用するものだからです。知らなかったからといって認められることではありません。自賠責保険の加入を推進するのは、行政の義務でもあります。自賠責保険加入の推進について、市はどのようにお考えでしょうか。 　もちろんハードの面においても、自転車で安全に走れる道路環境を市民に提供していただくことも大事になってまいります。市は、このハード面についてもどのように取り組まれているのか、お伺いします。 　我が党では、自転車の安全利用を推進するために、早い段階から条例制定を訴えてきました。この９月議会でやっと条例制定することが決まりました。これからも門真市民が安心して、安全に自転車を利用できるまちづくりの推進を要望申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○春田清子　議長　　これより理事者の答弁を求めます。重光総務部長。 　　　　　　　　　〔重光千代美総務部長登壇〕 ◎重光千代美　総務部長　　高橋議員御質問の自然災害対策についてのうち、一部につきまして私より御答弁申し上げます。 　浸水対策についてのうち、発災時の避難情報の伝達手段についてでありますが、災害対策基本法において、市町村は基礎的な地方公共団体として、住民の生命・身体及び財産を災害から保護するため、地域防災計画の作成を義務づけ、当該計画に基づき、災害が発生するおそれがある場合、避難勧告等を発令する権限が付与されております。 　本市に洪水被害を及ぼす可能性のある河川といたしましては、淀川、寝屋川、古川が水防法による洪水予報河川等に指定されており、河川管理者による水位の監視により洪水の可能性が生じた場合には、水位情報や指定河川洪水予報等が府の防災行政無線により市に伝達されることとなっております。 　市におきましては、これらの情報に基づき災害対策本部等を設置するとともに、大阪府の管理する洪水予報河川等に係る避難情報の基準をもとに、避難準備情報や避難勧告等を市内全域に発令することとしており、報道提供を初め、同報系防災行政無線、市ホームページ、ＦＭハナコや携帯電話メール送信など、あらゆる手段を用いて市民に情報伝達する体制を整備いたしております。 　次に、ハザードマップの周知についてでありますが、窓口配布のほか、防災訓練や防災講話等を通じ周知に努めております。　洪水につきましては、地域ごとに浸水想定やリスクが異なっており、災害発生時に市民みずから適時的確な判断をいただくためにも広く周知を行っておく必要があると考えており、市広報・ホームページを初め、あらゆる機会を捉え周知に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○春田清子　議長　　中道まちづくり部長。 　　　　　　　　〔中道寿一まちづくり部長登壇〕
   ◎中道寿一　まちづくり部長　　高橋議員御質問のうち、一部につきまして私より御答弁申し上げます。 　まず、条例制定後の市民への周知についてであります。 　本条例は、自転車利用者の意識向上や事故防止等、市民の交通安全の確保を目的に策定されており、目的を達成するためには、広く市民の皆様に知っていただくことが必要不可欠であると認識しております。 　周知・啓発方法につきましては、「広報かどま」や市ホームページでの周知を初め、ＦＭハナコを活用した啓発、本条例をわかりやすくまとめたチラシの配布、市内同報系無線の活用、別館１階の行政情報モニターの活用など、関係機関や庁内関係課と連携を図りながら、さまざまな機会を通じての啓発を予定しております。また、啓発グッズにつきましても、幅広い年齢層に愛用していただけるものや、交通安全に関するメディアの活用につきましても研究してまいりたいと考えております。 　次に、議員御指摘の保険加入の周知につきましては、昨今、自転車事故において高額な賠償請求がされるケースが目立ってきております。自転車は小さな子どもから高齢者まで誰もが楽しめる乗り物であるため、事故を起こされた方はもちろんのこと、事故に遭われた被害者の救済のためにも保険加入の促進が重要であると考えておりますことから、あらゆる機会を捉えて保険加入の周知・啓発に努めてまいります。 　最後に、条例の実効性の担保についてであります。 　本条例は、道路交通法に準拠して策定しており、まずは道路交通法の遵守を第一に考え、また市民の皆様に本条例を知っていただき広く浸透していくことで、道路交通法とあわせて守るべきものとの意識を持っていただく事が重要と認識し、鋭意周知・啓発に努めてまいります。 　自転車講習会におきましては、修了証を発行するなど、市民の皆様が参加したいと思われるような工夫を凝らすとともに、地域のイベントや集会等において、地元からの要請があれば、門真警察署と連携を図り、こちらから出向いていく出前講座の開催も検討してまいりたいと考えております。 　議員御指摘の柳町公園での自転車講習等の施策につきましても、門真警察と連携を図りながら、より内容の充実した自転車講習会等の開催に向けた検討をしてまいりたいと考えております。 　また、ハード面では、現状の限られた公共空間のストックを最大限に活用し、より安全に通行できる自転車道を整備し、ソフト・ハード面とあわせて取り組むことにより、条例の実効性がさらに向上するものと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○春田清子　議長　　西口上下水道局長。 　　　　　　　　〔西口孝上下水道局長登壇〕 ◎西口孝　上下水道局長　　高橋議員御質問の自然災害対策についてのうち、浸水対策の一部につきまして私より御答弁申し上げます。 　まず、この３年間の取り組みとその効果についてでありますが、議員御指摘のとおり、本市は雨水が自然に河川に流れ込まない内水域であることから、過去より幾度と浸水被害が発生している地域であります。かねてより浸水被害の軽減には、河川、下水、流域が一体となった総合的な治水対策が必要であると認識しており、現在、本市の取り組みといたしましては、人口普及率がおくれている公共下水道の加速的な整備を計画的に進めているところであり、可能な限り早期の全域整備を目指すとともに、雨水の貯留施設として利用可能な水路の有効活用を図り、また民間開発等の雨水貯留施設設置指導など浸水対策に努めております。 　大阪府におきましても、２５年度に築造された大東門真増補幹線が暫定的に貯留施設として供用され、本年６月には寝屋川北部地下河川との一体運用が開始されることとなり、両施設で約３０万ｍ3の貯留が可能となりました。これにより本年７月の台風１１号において総雨量２００㎜を超える降雨であったにもかかわらず、約１７万３０００ｍ3の雨水が地下河川に流れ込み、貯留されるといった結果となり、浸水被害に対し大きな効果があったものと考えております。 　次に、今後の取り組みについてでありますが、さらに浸水対策を進めるべく、本市におきましては、さらなる保水・遊水機能の確保のため校庭貯留等の検討や、先ほども申し上げました公共下水道の早期全域整備を引き続き積極的に取り組んでまいります。 　また、大阪府におきましても、確認いたしましたところ、今後の増補幹線の整備予定である中央環状線道路下に築造中の中央（１）増補幹線（１）及び同増補幹線（２）が２９年度供用開始予定であるとのことであり、これらによりさらに約３万５０００ｍ3の雨水が貯留可能であると聞き及んでおり、より一層の浸水被害の軽減につながるものと考えております。 　各地におきまして豪雨による大きな災害が発生しております昨今、本市はもちろんのこと、大阪府や関係部署との連携を密に図りながら、一層の浸水対策に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○春田清子　議長　　これで高橋嘉子議員の質問を終わります。 　次に、１０番大倉基文議員を指名いたします。大倉基文議員。 　　　　　　〔１０番大倉基文議員登壇、拍手〕 ◆１０番（大倉基文議員）　１０番緑風クラブ大倉基文です。通告に従いまして、順次質問をいたします。 　まず初めに、門真市民憲章について質問をさせていただきます。 　この市民憲章については、４年前に土山議員も質問をされていますが、市民の方からお声をいただき、私もそのように思いましたので、今回取り上げさせていただきました。 　そのお声というのは、箇条書きの部分に、「心身障害者（児）をはげまし、互いに助け合って市民福祉をすすめます。」という一文があります。私たちは、障がいを持たれた方々から勇気や元気をいただき、逆に励ましてもらっているのに、障がい者（児）を励ましているとあるが、何か上から目線であるかのような文章に違和感を覚える、改正すべきだという内容の陳情でした。 　昭和４８年、当時の時代背景を考えますと、高度経済成長第２期の終盤で、人口も急速にふえ、市制施行１０周年を迎えるに当たり、門真市民として共通の願いと目標が求められていた時期であったと思います。また、人権意識も、現在とではかなり違っていたように思います。 　そこでお聞きします。昭和４８年に制定された時代背景についてお答えください。また、制定された当時の思いや市民憲章の意義を考えますと、安易に変えていくものではないとも思いますが、合併や大きな節目に改めて見直したり制定されたりすることがあると思います。現在の他自治体の改正の動きについてお答えください。 　本市は一昨年、市制施行５０周年を迎えました。この区切りを捉えて、内容の見直しを始め、しかるべき時期に改正をすべきと考えますが、本市市民憲章の一部改正についてどう考えておられるか、お答えください。 　次に、本市が出す委嘱状について質問をさせていただきます。 　このことも市民の方から御意見を頂戴いたしました。ある会議体に市民の中から任用され、出席されたとき、委嘱状が机の上に置いてあるだけで、交付式のようなものがとり行われなかった。門真市のためにお役に立てればと熱い思いで出席したのに、軽く思われているようで残念に思った、という旨のお話を聞かせていただきました。 　私もそうした会議体を傍聴させていただいたり、議員になる前には参加もさせていただいたことがあり、そうした光景は目にしたことがあります。担当課や会議体、また参加いただく人数によって交付の方法は変わってくるとは思います。初めて参加いただく市民の方にとって、委嘱状の交付は大変大きな意味を持つと思います。そこで委嘱状交付の意味について、また交付方法についてお教えください。 　こうした委嘱状を出すような会議体は、その任も大きく、大切な時間を使って出席いただき、貴重な御意見をいただくわけですから、しかるべき担当者から、その代表者や参加いただく方々に適切な方法で交付していただきますようお願いいたします。 　最後に、地域会議について質問をさせていただきます。 　これまでも地域会議については質問をさせていただいていますが、今回、広報紙９月号にも大きく取り上げられました第三中学校区の地域会議準備会が発足された件について、地域の方々から仮称地域協働センターの整備について不安の声をいただきましたので、取り上げさせていただきます。 　まず、地域会議の趣旨について、そして現状についてお答えください。 　市のホームページで、地域会議とは、地域にかかわる皆さんがみずから地域について考え、協力して、地域の共通の課題の解決に取り組むことを目的とする組織です。地域会議は、市役所が押しつけるものではありません。まちづくりの主役である市民の皆さんが主体となって、地域ではどんな課題があるのか、地域でどんな取り組みをしていきたいかなどを話し合い、検討し、事業化していく組織です、と説明をし、今回掲載された９月号広報紙でも、地域会議は市民が主役と太文字で書かれています。 　そうであるのに、６月１２日第三中学校区地域会議準備会発足以前の本年２月、都市再生整備計画、門真市古川橋駅周辺地区（都市再構築戦略事業）の整備方針概要図に、既に基幹事業として仮称第三中学校区地域協働センター整備事業が地図に落とし込まれています。その位置は、市立門真小学校旧南校舎周辺であり、門真小学校の大変すばらしい特色として行われている学校農園、食育の場所も含まれています。 　この農園は、１８年前に当時の校長先生、教員を初め地域の支援ボランティアの皆さんで土地を耕し、土を入れ、一からつくり上げたものです。現在は、田んぼに門真レンコン畑、その他の野菜を栽培しています。田んぼについては、５年生の農業体験として活用し、田植えから稲刈り、脱穀し、収穫したモチ米で収穫祭として餅つきを行っています。門真レンコン畑、野菜畑については３年生が中心となり育て、社会科課外授業の一つとして地域の方々に年に一度、門真レンコンを初め大根などの野菜を販売する、地域の方々も毎年楽しみにしていただいている行事になっています。 　畑が縮小される前までは、６年生最後の思い出に、毎年夏の恒例行事として行われている流しそうめんの薬味のネギもサプライズで流すプチトマトも、全部子どもたちがその畑で育てたものを使っていました。また、昭和３８年度の卒業記念であるビオトープもあり、絶滅危惧Ⅰ類のガガブタも生息し、蛍の生育に欠かせないカワニナの繁殖にも現在取り組み、将来蛍を門真で飛ばそうと奮闘されています。この畑を通じて、長きにわたり子どもたちは、自然の豊かな恵み、また厳しさ、農家の皆さんを初めかかわる全ての人への感謝の気持ち、命の大切さ、いただきますの意味など多くを学んできました。 　そのような地域にとって大切な場所でありますから、これからつくられていく第三中学校区地域会議では、市民が主役であることを第一義に、地域住民の皆様の意見がしっかりと考慮されるよう強く要望しておきます。 　最後に、質問です。仮称地域協働センターについてのお考えをお示しください。 　以上で質問を終わります。理事者の答弁よろしくお願いいたします。（拍手） ○春田清子　議長　　これより理事者の答弁を求めます。市原総合政策部長。 　　　　　　　　〔市原昌亮総合政策部長登壇〕 ◎市原昌亮　総合政策部長　　大倉議員御質問のうち、地域会議につきまして私より御答弁申し上げます。 　まず、地域会議の趣旨についてでありますが、地域会議は門真市自治基本条例第１６条に基づき、原則中学校区を範囲として、地域住民を初め自治会、ＰＴＡ、ボランティア団体等の各種団体、ＮＰＯ、事業所等、地域で活躍される多様な主体が参画し、地域の課題解決に向け協働による取り組みを推進する組織として、地域の皆様が自主的に設置されるものでございます。 　次に、現在の状況といたしまして、第五中学校区におきましては、２７年１月２５日に第五中学校区地域会議が設立され、児童の通学路における安全点検や、子育てサロンの実施などを初め、地域の課題解決に向け熱心な取り組みを行っておられます。 　また、第三中学校区におきましては、２７年６月１２日に第三中学校区地域会議設立準備会が設立され、１１月の第三中学校区地域会議の設立に向け、地域の方々で構成された準備会を中心に、自治会やＰＴＡ、公募市民等で構成される代議員の選出を進められるなど、設立に向けた活発な活動が行われているところでございます。 　次に、仮称地域協働センターについてでありますが、地域協働センターは、門真市自治基本条例に基づき設置される地域会議の活動拠点として整備を計画しているもので、地域の課題解決に向けたさまざまな事業展開を行っていただく、地域と行政の協働によるまちづくり・地域づくりの根幹をなすものと考えております。 　その整備に当たりましては、地域の実情に応じた施設となるよう、基本設計の際に地域住民の御意見も踏まえつつ、それぞれの地域の特色を反映した施設となるよう検討を重ね、整備に向けた議論を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○春田清子　議長　　重光総務部長。 　　　　　　　　　〔重光千代美総務部長登壇〕 ◎重光千代美　総務部長　　大倉議員御質問のうち、一部につきまして私より御答弁申し上げます。 　本市が出す委嘱状についてであります。 　初めに、委嘱状の交付の意味についてでありますが、本市においては、審議会、審査会の附属機関等の委員に学識経験者や市民等を任用するときは、法的には必ずしも絶対の要件とは解されていないものの、当該任用行為を客観的に明らかにしておく観点から委嘱状を交付しているところでございます。 　次に、委嘱状の交付方法についてでありますが、委員の委嘱については、それぞれの所管課において、会議開催前や個別に委嘱状を交付するなど、当該会議体の委員数などの状況に応じ、適宜行っているところでございますが、議員御指摘の状況も踏まえ、委員委嘱に当たっては、それぞれの会議の審議内容に関する知見や外部からの貴重な意見をいただくための委員委嘱であることを前提に、適切に対応するよう庁内周知を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○春田清子　議長　　森本市民生活部長。 　　　　　　　　〔森本訓史市民生活部長登壇〕 ◎森本訓史　市民生活部長　　大倉議員御質問のうち、一部につきまして私より御答弁申し上げます。 　門真市民憲章についてであります。 　まず、昭和４８年に制定された時代背景についてであります。 　昭和４８年８月に明るい住みがいのあるまちにするために、市民一人一人が共通の願いと目標をつくることを目的として、各種団体の代表者で構成される門真市民憲章等制定委員会において市民の行動規範を定めたものであります。 　次に、現在の他自治体の改正の動きについてでありますが、市町村合併や市制施行の際に市民憲章を改正する自治体がございます。 　次に、本市市民憲章の一部改正についてであります。 　制定当時における本市の置かれた状況並びに目標を具現化するにふさわしい内容であり、文章表現について、現在とは差異が生じている部分もありますが、基本的な理念は変わっていないものと認識しております。 　内容の見直しにつきましては、その時期及び機会とあわせて研究してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○春田清子　議長　　これで大倉基文議員の質問を終わります。 　この機会に午後３時２５分まで休憩いたします。 午後２時５８分休憩 　　　　◇ 午後３時２５分再開 ○春田清子　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　日程第４の市政に対する一般質問を続行いたします。 　質問通告により１番松本京子議員を指名いたします。松本京子議員。 　　　　　　　〔１番松本京子議員登壇、拍手〕 ◆１番（松本京子議員）　１番松本京子でございます。通告に従いまして、順次質問させていただきます。 　戦後７０年のことしの夏は猛暑となり、多くの方が熱中症で亡くなられました。９月になり、台風・突風・大雨・地震等の災害が頻発しております。茨城県常総市での堤防決壊、茨城・宮城・栃木県に大きな爪跡を残し、多くの方が避難所での生活を余儀なくされています。一日も早い復興を祈るものであります。 　本市におきましても、市民の皆様の安心・安全をさらに進めていかなければと感じております。 　それでは、質問に移ります。まず初めに、認知症施策のうち、徘回ＳＯＳ門ネットワークについてお伺いします。 　本年４月１日、門真市介護保険サービス事業者連絡会より、門真市認知症高齢者徘回ＳＯＳ門ネットワーク事業実施要綱が打ち出されました。本市のネットワークに先駆けてつくられました。　６月議会で本市における徘回ＳＯＳネットワークを早期につくってほしいと質問し、今年度中の運用を目指すと答弁をいただきました。この間にも、市民の方より、一晩中家族、地域で探し、明け方保護された、一日も早く実現してほしいとの切実な声をいただいております。本市に徘回高齢者探知システム機器貸与事業がありますが、現在の登録状況はどうか。ネットワークが現在どこまで進んでいるのか、お聞かせください。 　次に、その他の認知症施策についてお伺いします。 　平成３０年までに実施の認知症パス・認知症初期集中支援チーム・認知症地域支援推進員について見通しをお聞かせください。 　徘回をされる方、その家族、地域で見守って下さる方、全ての方が安心して暮らせる日の早期の実現をお願いいたします。 　次に、障がい者施策について、コミュニケーションボード設置についてお伺いします。 　市民の方から、幼少期からの聴覚障がいではないが、年齢とともに耳が聞こえにくくなり、特に人が多くいる場所ではほとんど聞き取れない。外から見たら全くわからないし、手話もできないので大変困っているとの声をいただいております。 　６月議会で神奈川県大磯町のコミュニケーションボードの取り組みを紹介いたしました。横浜市でも、セイフティネットプロジェクト横浜として、コミュニケーションボードに取り組んでおられます。 　市民の方より、窓口で手話通訳のできる方を探した、耳が聞こえないが、手話ができないとの声もあります。ぜひとも、本市の窓口等公共の場所にイラストつきコミュニケーションボードを作成し、障がいをお持ちの方が安心して窓口で市民サービスが受けられるようにしていただきたいと思います。お考えをお聞かせください。 　次に、ヘルプカードについてお伺いします。 　障がいや難病を抱えた人が必要な支援をあらかじめ記しておき、緊急時や災害時などの困った際に提示して周囲の配慮や手助けをお願いしやすくするヘルプカードを作成、配布する動きが全国の自治体に広がりつつあります。 　東京都では、平成２４年１０月末、標準様式を定めたガイドラインを策定し、ヘルプカードの意義について、１、本人にとっての安心、２、家族、支援者にとっての安心、３、情報とコミュニケーションを支援、４、障がいに対する理解の促進の四つが定められています。東京都中野区では、夜間災害のために長時間発光する蓄光材カードが利用されています。 　新潟県上越市では、カードに緊急連絡先（保護者、学校の担任教員、施設の支援員）の名前・電話番号、障がいや疾病の特徴、支援の仕方などを記入し、ケースに入れて携帯。配布対象は、１、障がいのある１８歳未満の子ども、２、知的障がいのある人、３、聴覚、音声機能・言語に障がいのある人などとして実施されています。何かあったとき、すぐに支援の手を差し伸べるということが重要となります。 　我が党が一般質問し、要望してまいりました福祉避難所が、市内６カ所の社会福祉法人と本年６月に締結されました。災害時における障がい者施策が進んでおります。さらに障がいをお持ちの皆様が、門真に住んでよかったと心から安心していただけるまちづくりのため、コミュニケーションボードとともに、ヘルプカードの導入が必要であると思います。お考えをお聞かせください。 　次に、ゲートキーパー、学校における自殺予防対策についてお伺いします。 　平成２４年８月に閣議決定された自殺総合対策大綱においては、９月１０日の世界自殺予防デーにちなんで、毎年９月１０日からの１週間を自殺予防週間に設定し、国、地方公共団体、関係団体及び民間団体等が連携して啓発活動を促進し、あわせて啓発事業によって援助を求めるに至った悩みを抱えた人が必要な支援を受けられるよう、支援策を重点的に実施することになっています。ことしも９月１０日から１６日まで自殺予防週間となっておりました。 　人の命は、何物にもかえがたいものです。年間での自殺による死亡者数は、平成２４年から３万人を下まわっているものの、他の主要国と人口１０万人当たりの自殺による死亡者数を比較すると、ロシアに次いで高い水準となっております。 　また、年齢階級別の自殺死亡率では、中高年層及び高齢者層が以前と比べて減少傾向にある一方、２０歳代を中心とした若い世代では従来より高い水準であり、１０歳から１９歳までは不慮の事故が第１位であり、自殺はそれに続き、２０歳から３９歳までの第１位が自殺となっております。 　内閣府の意識調査では、５人に１人の人が本気で自殺を考えたことがあると回答しております。また、平成２６年度「自殺対策白書」の中で、児童・生徒の自殺を防ぐためには、学校や家庭、地域においての対応や連携が重要であるが、自殺が起こりやすい時期に予想できるのであれば、その時期に集中的な対応を行うことで一層の効果が期待できると考えられる。１８歳以下の自殺者においては、過去４０年間の日別自殺者数を見ると、夏休み明けの９月１日に最も自殺者数が多くなっているほか、春休みやゴールデンウイーク等の連休等、学校の長期休業明け直後に自殺者がふえる傾向があることがわかる。 　このような時期に着目し、学校や地域あるいは家庭において、児童・生徒への見守りの強化や児童・生徒向けの相談や講演等の対応を集中的に行うことは効果的であろう、とあります。ことし８月にも、子どもの自殺、夏休み明け前後に急増、内閣府調査、との報道が新聞各紙でありました。 　自殺を防ぐには、周囲がサインに気づいて本人を支えていくことが重要となります。幼い命を守るため質問いたします。文部科学省より平成２６年７月、「子供に伝えたい自殺予防白書」という冊子が発行されていますが、教育委員会や学校ではどのように対応し、生かされているのでしょうか。学校現場では、さまざまなアンケートが行われていると聞き及んでおりますが、そのアンケートの中にいじめや希死念慮といった項目はあるのでしょうか。 　ゲートキーパーとは、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて必要な支援につなげ、見守る人です。さいたま市では、全中学校の教師がゲートキーパー研修を受けており、今年度は、小学校の教師も受けていくと聞いております。
   　本市におきましてゲートキーパー研修を受けた先生はおられるのでしょうか。おられるなら何人おられるのか、おられないなら、市としてゲートキーパー研修を取り入れていただけないか、自殺対策について、教育委員会のお考えとあわせてお聞かせください。 　次に、ゲートキーパー手帳についてお伺いします。 　内閣府がゲートキーパーの心得等を書いたゲートキーパー手帳を発行しています。また、お隣の寝屋川市では、既に市独自でゲートキーパー手帳を作成しておられます。本市でも作成を考えてはどうでしょうか。 　最後に、市民サービスについてお伺いいたします。 　本市では、７７歳、１００歳、結婚５０周年の方に記念品を贈呈しています。第２の人生のスタートとなる結婚。現在、賞状形式の婚姻届受理証明書が有料で発行されております。婚姻届提出日は、大切な記念日となります。婚姻届を提出された方に、独自の結婚記念証をプレゼントしていただけないでしょうか。また、お子様の誕生におきましても、出生記念証をプレゼントしていただけないでしょうか。本市のキャラクターであるガラスケを使って作成すれば、ガラスケの周知にもつながり、浸透すると考えます。御検討よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○春田清子　議長　　これより理事者の答弁を求めます。森本市民生活部長。 　　　　　　　　〔森本訓史市民生活部長登壇〕 ◎森本訓史　市民生活部長　　松本議員御質問のうち、一部につきまして私より御答弁申し上げます。 　市民サービスについてであります。 　婚姻届等の受理証明書につきましては、議員お示しのとおり、現在、上質紙による賞状形式の証明書を有料で交付いたしております。しかしながら、交付枚数が例年数件程度であることから、今後、より多くの方に御利用いただけるよう、市ホームページ等による周知を図ってまいります。また、他市においては、イメージキャラクターを活用した独自の結婚及び出産証明書の交付とあわせて、持参されたデジカメ等による記念撮影を庁舎内に設置された撮影用ボードの前面で職員が写真撮影をするサービス等を行っている事例があると聞き及んでおります。 　本市におきましても、イメージキャラクターのガラスケを活用した方策等について、近隣市等の状況を勘案しつつ、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○春田清子　議長　　下治保健福祉部長。 　　　　　　　　〔下治正和保健福祉部長登壇〕 ◎下治正和　保健福祉部長　　松本議員御質問のうち、認知症施策について及び障がい者施策につきまして私より御答弁申し上げます。 　まず、認知症施策のうち、徘回ＳＯＳ門ネットワークについてであります。 　議員御指摘の徘回ＳＯＳ門ネットワークにつきましては、民間の事業者で構成される門真市介護保険サービス事業者連絡会で徘回高齢者対策として構築されたものでありますが、これとは別に、本市といたしましても、徘回による行方不明の高齢者を早期に発見し、保護するためのネットワークの重要性を認識しているところであり、事前に登録している協力機関等に行方不明者にかかわる情報をメールで一斉配信する徘回見守りネットワークについて、現在システム構築を進めているところでございます。 　現時点での進捗状況につきましては、手続の方法や休日・夜間の体制等について、くすのき広域連合を中心に、構成３市での検討を鋭意進めているところでございます。 　本事業は、今年度中の運用開始を目途としており、今後徘回ＳＯＳ門ネットワークとの調整を図りながら、地域の関係機関に対し協力機関としての事前登録を依頼するとともに、運用開始前より広報やホームページ、協力機関等を通じて、認知症高齢者の御家族だけでなく、広く周知を図ってまいりたいと考えております。 　次に、その他の認知症施策についてであります。 　まず、現行の徘回高齢者探知システム機器貸与事業についてでありますが、本市の利用者につきましては、９月１日現在８人であり、徘回ＳＯＳネットワーク事業の周知とあわせ、より一層の周知に努めてまいります。 　次に、平成３０年度からの実施を目指す認知症ケアパスの作成、認知症初期集中支援チームの設置、認知症地域支援推進員の配置につきましては、構成市それぞれの地域特性を踏まえた取り組みについて、くすのき広域連合で協議を行っているところでございます。 　今後の取り組みにつきましては、本市の認知症施策を総合的、効果的に推進する観点から、市内の認知症支援に携わる関係機関で実務者会議を開催し、認知症施策の体制整備について積極的に検討してまいりたいと考えております。 　次に、障がい者施策のうち、コミュニケーションボード設置についてであります。 　コミュニケーションボードにつきましては、意思伝達が困難な障がいのある方などが意思疎通を図る際に有効な手段であると認識しております。このことから、過去に健康増進課において作成した聴覚障がい・言語機能障がい等のある方を対象としたコミュニケーションボードを障がい福祉課窓口に設置し、必要に応じ活用しているところであります。 　今後につきましては、議員御指摘のとおり、コミュニケーションボードが庁内の諸手続の際に有効かつ容易に活用できるよう、また知的障がい・精神障がい・発達障がいのある方も対象としたコミュニケーションボードの作製につきましても検討してまいります。 　次に、ヘルプカードについてであります。 　ヘルプカードにつきましては、内部障がいや難病の方、または妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としていることが外見ではわかりにくい方が、周囲の人に援助を求めるためのコミュニケーションツールとして東京都において作成されたカードであり、首都圏を中心に広がっていると聞き及んでおります。 　障がい等により援助を必要とする方が日常的にさまざまな援助を受けられる社会とするためには、ハートプラスマークを初めとする既存のさまざまなマークなどと同様に、広域的な共通認識の中で取り組んでいくことが効果的と考えておりますことから、本市での導入につきましては、府及び近隣市の状況等を見きわめながら調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○春田清子　議長　　藤井学校教育部長。 　　　　〔藤井良一教育委員会事務局学校教育部長登壇〕 ◎藤井良一　教育委員会事務局学校教育部長　　松本議員御質問のゲートキーパーにつきまして、私より御答弁申し上げます。 　まず、学校における自殺予防教育についてであります。 　議員御指摘のとおり、内閣府の自殺対策白書では、１８歳以下の自殺は、８月下旬から９月上旬等の学校の長期休業明けにかけて急増する傾向にあると報告されており、今般、文部科学省からも、ことし８月にいじめ防止と児童・生徒の自殺予防に関する通知が出されました。 　本市におきましても、これを受けて長期休業明けの児童・生徒への見守りを強化すること等について、各小・中学校へ指示したところでございます。これまで、文部科学省からは２６年に「子供に伝えたい自殺予防」という冊子が発行されており、既に各小・中学校に１部ずつ配付しております。 　各学校におきましては、日ごろの学校教育全体を通して、命の大切さ、自尊感情や自己有用感を高める取り組み、いじめ防止への取り組み等を推進しておりますが、冊子の活用につきましては、学校ごとに差があるというのが現状でございます。 　いじめのアンケートについてでございますが、児童・生徒へは、学期に１回いじめアンケートを必ず実施し、その集計結果を教育委員会へ報告することとなっております。アンケート項目には、学校で無視されることがあるか、たたかれたりすることがあるか、ＰＣや携帯電話で嫌なことを書かれたりされたりするか等がありますが、自殺について問う項目はございません。 　次に、ゲートキーパー研修についてでございます。 　大阪府こころの健康総合センターでは、大阪府版ゲートキーパー養成研修を行っており、市町村の自殺対策担当者や保健所の担当者が参加対象となっており、大阪府教育委員会においても本市教育委員会といたしましても、現在のところゲートキーパーに関する研修は実施しておりません。 　自殺対策についての教育委員会の考えについてでございますが、先ほど御答弁申し上げた内閣府自殺対策白書によれば、１０代前半は予兆を見せずに自殺する傾向があるとし、子どもが周囲に悩みを打ち明けやすい環境を大人がつくることが重要と指摘しております。 　思春期は精神的な安定を損ないやすく、また青少年期に受けた心の傷は生涯にわたって影響することから、日常的な心の健康の保持増進や良好な人格形成のための支援を行うことが、適切な自殺予防につながると認識しております。日ごろ、児童・生徒に接する機会の多い家族等の大人が、傾聴と共感を基本に子どもの心に寄り添うことが、自殺予防のための基本的な対策となるものと考えておりますが、本市にはそのような心の支援が得られない子どももおります。 　したがいまして、学校や家庭児童相談センターを初めとする関係機関で、それぞれの立場から子どもの状況を注意深く見守るとともに、専門家とともに密接に連携して組織的に取り組みを進めることが重要であります。 　議員御指摘のゲートキーパーで示された基本的な考え方やコミュニケーション技術等は、大変有効であると認識いたしており、どのような研修が可能か、またあわせてゲートキーパー手帳の活用につきましても今後研究してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○春田清子　議長　　これで松本京子議員の質問を終わります。 　次に、２番後藤太平議員を指名いたします。後藤太平議員。 　　　　　　　〔２番後藤太平議員登壇、拍手〕 ◆２番（後藤太平議員）　２番、公明党の後藤太平でございます。通告に従い、順次質問をさせていただきます。 　先月、夏休み中の２人の寝屋川市の中学生が事件に巻き込まれ、殺害、遺棄されるという不幸な事件が発生いたしました。しかし、地道な警察の捜査により容疑者の特定・逮捕に至りました。この事件で容疑者逮捕にたどり着くまでの重要な役割を果たしたのが、防犯カメラでした。 　この事件を受けて守口市は、来年１０月までに１０００台を設置し、平成３５年までのリース契約により通学路を中心に網羅するとのこと、また兵庫県伊丹市も平成２７年から２８年で１０００台、箕面市も７５０台の設置、枚方市は４１の小学校区にそれぞれ５台と駅前など主要施設を合わせて２５０台を昨年の１２月に、交野市でも１小学校区当たり５台で５０台、高槻市では１小学校区１０台で４１０台、茨木市３２０台など、私が調べただけでも、各自治体も防犯カメラの設置促進に力を入れ始めました。 　本市では、平成２１年、２３年度に府からの設置補助金がおりてきて以降、府からの補助金がなくなってからも市独自で予算を割いて、毎年防犯カメラの設置をされてきたことには、先見性と有効性を当初から認識されていたものと敬意を表するものであります。 　しかし、ここで一つの問題点として、現在は市から自治会に対して防犯カメラの設置のための補助を行うという形をとり、設置・管理・メンテナンスの主体者は自治会になっております。 　そのような中で、現在設置しています１５５台の防犯カメラの現状を確認するために門真警察署にお話を伺いに行ってまいりました。生活安全課の担当の方からお話を聞きました。 　例えば門真市内での事件事故はもちろん、ほかの警察署管内で起こった捜査の協力要請など頻繁にあるらしいですが、設置されている場所によっては、ここは必ず写っているだろうと思われるカメラを確認してみると、カメラ自体が作動していなかった、そのようなことは１０回や２０回では済まないらしく、全部を確認したわけではないですが、恐らく平成２３年あたりに設置していただいたものが結構動いてないのではないでしょうかというお話も伺いました。 　これでは、何のために防犯カメラを設置しているのかがわかりません。 　以上のことから、これまでの防犯カメラに対しての現状と課題をお答えください。 　一方、来年度以降、今まで設置してきた防犯カメラの更新時期に入り、これを更新していくことで新しく設置する箇所の増設にはつながらなくなるのではないかという問題があります。先ほどもお話しいたしました防犯カメラの運用と経費の話ですが、今まで門真市は各自治会に４０万円の補助を行うという形にし、あとの業者選定、メンテナンス、ランニングコストなど、自治会の主体性にお任せしてきました。 　しかし、同じ費用を支出するのならと、幾つかの防犯カメラのリースの業者に確認をしてみました。例えば５年間のリースで年１回はカメラの点検をしてくれ、落雷や不慮の故障にも随時対応し、Ｗｉ－Ｆｉ使用のカメラの場合、設定、受信するためのパソコンも市に２台、所轄の警察署に１台もつけて、防犯カメラ１台当たり５年間のリース料で３４万円というところもありました。もちろん防犯カメラとして十分な性能を有し、さきに述べさせていただいた幾つかの自治体にもカメラの設置を行っている会社のものであります。 　市からの支出が同じで、今まで以上の性能やメンテナンス・維持管理が保証されるのなら、今後の契約内容を見直し、自治会さんへの情報提供や管理運営の徹底など、市として明確に発信していかなければならないと思います。 　そして、設置促進について、今後計画的に確実に増設し、安心・安全なまちづくりをもう一歩前に進めるためにも、改革と改善を求めるものであります。 　次に、高齢者の徘回対策についてお伺いします。 　先日、地域の方から、うちのおばあちゃんがいなくなったという連絡をいただきました。お話を聞くと、７０代前半のおばあちゃんで、認知症を患っているということであります。私もお会いしたことがあるのですが、会話は成り立つし、はっきりとした口調でお話をされるので、認知症を患っているということは、言われなければ全くわからないような方であります。 　そのおばあちゃんがいなくなったということで、御家族の方、御近所の方が総出で探し回りましたが、夜になっても帰ってこず、警察にも搜索願を出しましたが、見つかりませんでした。結局、翌日になって寝屋川で見つかったと警察から連絡がありました。 　現在、認知症で行方不明になる人が国として年間１万人にも上り、そのうち、死亡したり行方不明のままだったりするという人が５５０人にも達しているということです。 　しかし、行政のどの機関に行っても、そういった方々や家族に対しての手助けになるような手段はないというのが実情であります。警察に行って捜索願を出しても、事件性がないと判断されると、積極的には探してくれません。また、各自治体も、認知症による行方不明者の把握をしなければならないルールはなく、もちろんその方を見つける手助けもしません。 　厚生労働省は、６５歳以上の高齢者のうち、認知症の人は２０１２年の時点で約４６２万人、軽度認知障がい、いわゆる認知症の予備軍の人が推計４００万人いるとされています。この二つを合わせると８６２万人になり、６５歳以上の４人に１人が認知症とその予備軍であるとしました。また、２０２５年には、６５歳以上の高齢者の７００万人が認知症になるという推計も出されています。 　そのような現実の問題を目の前にして、行政としてできることをもっと積極的に模索しなければならない時期に来ているのではないかと思います。 　例えば群馬県の高崎市では、認知症高齢者の徘回対策としてＧＰＳ端末を家族らに無償で貸し出すサービスを開始しました。また、香川県高松市では、徘回のおそれのある人の特徴や顔写真をあらかじめ登録しておいて、行方不明になったら捜索の協力員に一斉配信するシステムをスタートさせました。 　冒頭のおばあちゃんの行方不明の件以降、私、個人的に認知症の方への有効なものはないか調べてみました。その一つに、認知症の高齢者でも必ず身につけて外出するものである靴にＧＰＳをつけるというものがありました。従来のＧＰＳ発信機は、首からかけるとか、ポケットに入れて外出しないと意味がありませんが、認知症の方は違和感のあるものは外したがるらしく、持って出ないらしい。しかし、いつも履いている靴に、そして玄関にはその靴しか出していなければ、必ず履いて出るだろうし、万が一はだしのまま外を歩いているようなら、周りの人が声をかけたり警察にも保護されやすくなる状況があります。 　この製品自体は、ＮＴＴドコモの製品で、靴が動き出すと登録している５人の方のスマートフォンに位置情報が発信されるという状況であります。地図上でピンポイントで見つけ出せるというもの。幾らぐらいで持てるのかを聞くと、初期費用が１０万円を超えるというもので、その代理店では個人に売ったり、貸し出しはしていないということです。販売経路を聞くと、福祉用具店に置かせてもらい、利用者には月額１０００円程度で貸与するという形態をとっているらしいです。 　この代理店さんに門真市でも利用できるようにしてくださいとお願いし、くすのき広域連合に保険給付の対象器具である認可をとることを進め、お願いしました。すると、くすのきでは、門真市に行って話をしてくださいと冷たくあしらわれたというのです。 　私は、前段で申し上げました認知症高齢者が今後大きく増加すると推測される中、自立を支援するための新しい福祉用具に対する消極的な姿勢を非常に残念に思っております。超高齢化社会の中で福祉用具は日々進化していき、どんどん改良され、いいものができていくだろうというときに、利用者に危険が生じるものであればともかく、多くの製品をスピード感を持って認可し、利用者に選択の幅を持たせてあげるべきだと思います。 　そこで、門真市の高齢者の徘回についての現状と今後の対策をお尋ねし、質問を終わりたいと思います。 　以上、御清聴ありがとうございました。 ○春田清子　議長　　これより理事者の答弁を求めます。森本市民生活部長。 　　　　　　　　〔森本訓史市民生活部長登壇〕 ◎森本訓史　市民生活部長　　後藤議員御質問のうち、一部につきまして私より御答弁申し上げます。 　本市の防犯カメラ設置促進についてであります。 　現在の防犯カメラの設置の現状についてでありますが、議員御指摘のとおり、設置費用は市が補助し、維持管理は電気料金等の費用を含め自治会に行っていただいております。 　次に、今後の課題及びその対策についてでありますが、一部の自治会からも、会員の高齢化、加入率の減少などにより、維持管理及び費用の負担が増大しているとの御意見をいただいており、議員御提案の設置手法も含めて、持続的な維持管理をするための制度について検討してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○春田清子　議長　　下治保健福祉部長。 　　　　　　　　〔下治正和保健福祉部長登壇〕 ◎下治正和　保健福祉部長　　後藤議員御質問のうち、高齢者の徘回対策につきまして私より御答弁申し上げます。 　まず、門真市の現状についてであります。 　近年の高齢化の進展に伴い、本市におきましても認知症による徘回高齢者が行方不明になるケースが増加している状況と認識いたしております。昨年度、本市に相談のあったケースといたしましては、警察等で保護されたケース、徘回中の高齢者に職員等が声をかけて保護したケースなど、１６件の相談がございました。 　現在、本市へ相談があった場合には、警察への届け出を促し、地域包括支援センター等の当該高齢者を知る関係機関への連絡を行うとともに、家族の意向を確認した上で、大阪府を通じ他市町村へ広域発見協力の依頼を行っているところであります。 　また、無事保護された場合は、くすのき広域連合の徘回高齢者探知システム機器貸与事業の活用を促すとともに、地域包括支援センターなどに地域での見守りを依頼するなど、今後の徘回への備えを行っているところであります。 　次に、今後の対策についてであります。 　議員御質問の靴に装着できるＧＰＳ型探知機等、新たに徘回高齢者の早期発見と保護のために開発される福祉用具につきましては、現在さまざまな用具等も開発されておりますことから、これら最新器具に関する情報を収集し、また関係機関との共有に努め、くすのき広域連合とともに保険給付としての有効性等について調査研究してまいりたいと考えております。 　加えて、認知症理解のさらなる推進のため、地域包括支援センター等関係機関と連携し、正しい知識の普及啓発、認知症サポーター養成を促進するとともに、認知症高齢者を地域で見守り、支援するネットワークを構築し、住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○春田清子　議長　　これで後藤太平議員の質問を終わります。 　次に、６番武田朋久議員を指名いたします。武田朋久議員。 　　　　　　　〔６番武田朋久議員登壇、拍手〕 ◆６番（武田朋久議員）　６番武田朋久です。通告に従い、質問をさせていただきます。 　まず、門真市における市民サービスの向上への取り組みについて質問いたします。 　第１点目に、本市において行政ロイヤーの活用を御提案したいと思います。私自身の経験に即しましても、また市役所にかかわる事案を散見いたしましても、最近はさまざまな場面で複合的な調整を必要とする状況がふえてきていることが感じられます。 　しかしながら、複合的な調整と言っても、突き詰めれば人間同士の調整であり、最終的にはある問題解決スキームの中での人間間の調整の連続として解釈できるのではないかと考えます。アメリカでは、このような作業を専門的にファシリテート、それを担う人間をファシリテーターと定義しているようであります。 　翻って、門真市の状況を見ますと、余り具体的な部分には触れられませんが、私の体験では、市民の方と役所の間のコミュニケーション不足というか、誤解の応酬というか、言語活動における不完全な意思疎通の状況が発見されます。それによって引き起こされるのは、お互いに対する不信であり、悪くすれば憎悪の醸成であります。 　この原因については、さまざまな要因があると考えられますが、市役所職員の方の多忙によるところや、市民の方の伝達能力など要因はさまざま考えられますが、どちらかに原因を押しつけられる状況ではないのではないかと考えます。 　また、そういったコミュニケーション上の問題に加えて、市役所のかかわる事案はほぼ法律、政省令、条例に規定されるものであり、人間関係に加えて法的な発想による問題整理と解決も重要になってきます。 　そこで、法律的な知識を有しながらさまざまな場面でファシリテートを行う専門性の高い人材の活用として、冒頭申し上げました行政ロイヤーの活用を御提案したのであります。
   　行政ロイヤーというとわかりづらいと思いますので、私の中で具体的に述べれば、弁護士資格を持つ任期つき職員をイメージしております。また、この行政ロイヤーの採用には、市と弁護士資格保持者双方にとってメリットであると考えます。任期つき職員とすることにより、市は専門職の経年による人件費の増大を抑制できながら法的専門知識を活用することができ、弁護士側は行政経験を積むことによりキャリアアップを図ることができます。 　現在、本市では顧問弁護士と提携しながら法的な問題に対処していることは承知しておりますが、任期つき職員として行政内に行政ロイヤーを位置づけることにより、広範な法律問題に対する即応性が獲得できるとともに、法令行為としての日々の職員の方々の業務にもよい影響があるのではないかと推量します。 　本市における行政ロイヤーの活用の見通しについて、市のお考えをお示しください。 　次に、指定管理などの市にかかわる契約についてお伺いします。 　雑駁に述べれば、指定管理者制度とは、民間のノウハウを活用して自治体の負担を軽減しつつ、市民サービスの向上を図ることを目的とするものであることは、周知のことと思います。指定管理者制度は、平成１５年の地方自治法改正を受けて全国各地で実施されており、制度運用は既に１０年以上経過してきており、市民の意識にもかなり浸透してきているのではないかと思います。 　しかしながら、昨今、この指定管理者制度もしくは入札などによる市の業務の民間への依頼は、その構造的に市民サービスの向上にはつながっておらず、安かろう悪かろうに陥っているとの指摘も出てきております。 　まさにこれは構造的な問題であり、企業間競争に勝つためには計画上の経費を削減せねばならず、削減した分については、当然人件費にも影響があることは、想像にかたくないと思われます。 　ここから推量される問題は、低い賃金の人物に高いサービス提供を期待することは可能かということであります。労働者の状況や環境をしっかりと勘案しながら、市民に提供されるサービスをより高めていくには、本市指定管理者制度の方針について見直す時期が来ているのではないかと考えますが、本市のお考えをお伺いします。 　また、指定管理の本義に基づいて考えるならば、民間のノウハウを活用するには、開館時間など諸条件については、法令に反しない限りにおいて自由度を確保して指定管理に当たっていただくことがよいのではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。 　次に、本市の２０２５年問題に対する取り組みの方向性についてお伺いします。 　周知のように、２０２５年問題とは、第１次ベビーブーム、いわゆる団塊の世代が後期高齢期に入り、社会保障費が激増することが予想される事態のことであります。当然に門真市もこの問題を避けることはできないのであり、残り１０年の期間でその対策を講じていかねばなりません。 　国においては、２０２５年問題に対して、地域包括ケアシステムを構築して対応しようとしており、その内容は、地域全体で高齢者を支える仕組みを整備することであります。 　しかしながら、この地域で支えるとの意味内容の具体は、介護と医療の訪問による在宅可能性の模索であり、本市における問題としては、医療ニーズに対してどのような体制が構築できるかにかかっていると私は考えます。さらに言えば、限られた医師資源を核として、訪問看護ネットワークをどのように運用できるのかによって、高齢者のＱＯＬが大きく左右されることが予測されます。また、そのような体制を構築するためには、市としての組織の見直しも含めた総合的、戦略的な対応や計画が必要となってくると考えます。 　以上のような観点を踏まえて、２０２５年問題への取り組み状況並びに施策の推進体制の充実について、市のお考えをお示しください。 　続いて、門真市の学力向上についての取り組みについてお伺いします。 　先般、全国学力・学習状況調査の結果が発表され、大阪府がいまだ低水準にあることがマスコミを通じて伝えられました。そのような中、本年６月１２日に門真市は独自に小学校２年生から５年生を対象に学習到達度調査を実施したことは、皆さん御存じのことと思います。これらの調査に加えて、中学校における大阪府教育委員会が実施するチャレンジ・テストの結果を集約すれば、門真市内の小学校２年生以上の義務教育期間の児童・生徒全ての学力データを把握することが可能となります。 　この基礎データの収集は教育施策策定の基礎となると同時に、方向性の発見にも大きく寄与するものと私は高く評価しております。学習到達度調査から見えてくる本市の子どもの学力傾向と調査結果の今後の活用についてお教えください。 　あくまで私の解釈ではありますが、今回の到達度調査の結果から門真市児童の言語能力の低位状況、つまりボキャブラリーの少なさとそれから派生するコミュニケーション能力の低さが指摘できるのではないかということです。３年生から４年生の間の落差は、社会性の向上する時期、すなわち抽象概念などのボキャブラリーの増大に追いつけていけない状況が看取され、これはひいては家庭における親との会話やかかわり方と高い相関を持ち、それが薄いことによって言語能力の開発がおくれているのではないかと推量します。 　そして、この親の子どもとの関係の希薄さは、ひいては自尊感情にも影響することが予想されます。つまり学習到達度調査の結果は、学習状況調査のデータともリンクしており、門真市教育における言語能力開発の重要性を示していると私は考えます。 　学習到達度調査の結果では、国語力に課題があるということですが、国語力のベースとなるボキャブラリーを取得するためには、幼少期の言語的な働きかけが大切です。今後、教育委員会として幼少期の言語力の育成をどのように構築していくのか、お考えをお示しください。 　前述のように、幼少期の言語能力開発の重要性について指摘させていただいておりますが、事業ベースで考えるならば、幼少期といっても、小学校の時期と就学前児童の時期により行政上は区別して考える必要があると思われます。 　教育学においては有名な学説ですが、アメリカの経済学者ジェームズ・ヘックマンによれば、幼少期に教育投下を行うほうがそれ以降年齢を重ねてから教育を行うよりも効果があるとされています。氏の研究では５歳までがメルクマールのようですが、児童の可塑性から考えれば、幼少期を通じての取り組みが効果を持つのではないかと私は考えます。 　そこで、今回は特に低学年時の取り組みとして、放課後における学習活動について、現状は希望する児童対象となっている事業を児童の言語能力開発可能なチャンスとして捉え、全児童に対する施策として再構築するべきではないかと考えますが、国の示す放課後総合プランをも鑑み、教育委員会の見解をお教えください。これで私の質問を終わります。 　以上、御清聴ありがとうございました。（拍手） ○春田清子　議長　　これより理事者の答弁を求めます。市原総合政策部長。 　　　　　　　　〔市原昌亮総合政策部長登壇〕 ◎市原昌亮　総合政策部長　　武田議員御質問の市民サービスの向上の取り組みについてのうち、指定管理など各種契約のあり方につきまして私より御答弁申し上げます。 　まず、本市指定管理者制度に関する方針について見直す時期が来ているのではないかについてでありますが、本市では、指定管理者制度の運用に当たっては、平成１７年９月に門真市公の施設に係る指定管理者制度導入に関する基本方針を策定し、指定期間、利用料金、協定の考え方などの統一的な方針を定めたところでございます。 　また、指定管理施設の運営につきましては、平成２１年３月策定の門真市公の施設の指定管理者制度におけるモニタリングの指針に基づき、各施設において、利用者アンケート及び指定管理者による自己評価を踏まえた施設担当部署による評価を毎年度行い、その結果につきましてもホームページにおいて公表しているところでございます。 　本市におきましては、これらの取り組みを通じまして、指定管理者制度においてもＰＤＣＡサイクルを確立し、市民の皆様へのサービス向上に資する取り組みを積極的に行っているところでございます。 　議員御指摘の指定管理者制度の方針につきましては、策定から相当の期間も経過していることから、労働者の状況や環境も勘案しながら、市民サービスの向上を目指すため、新たな施設への導入にも適切な対応を図るとともに、指針の見直しも視野に入れつつ、さらなる制度の充実を図ってまいりたいと考えております。 　次に、指定管理の本義に基づいて考えるならば、民間のノウハウを活用するには、開館時間などの諸条件については、法令に反しない限りにおいて自由度を確保して指定管理に当たっていただくことがよいのではないかについてでありますが、指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲、その他必要な事項は、地方自治法に基づき条例で定めることとされており、本市においては、それぞれの公の施設の設置条例に基づき規定いたしております。 　その中で管理の基準といたしましては、施設の休館日、開館時間、使用制限の要件といった住民が当該公の施設を利用するに当たっての基本的な条件など、また業務の範囲といたしましては、指定管理者が行う管理の業務について、その具体的範囲を規定することとされており、使用の許可を含め、施設の維持管理等の範囲を各施設の目的や態様等に応じて設定するものとされております。 　このような中、本市の条例においては、指定管理者が特に必要と認めるときは、市長もしくは教育委員会の承認を受けて開館時間を変更することができることとしており、市民サービスの向上に資する形で開館時間を協議事項に含めることは、可能であると考えております。 　また、指定管理者の業務内容については、現行においても各施設の所管部署と指定管理者の間で日常的に協議を行っているところであり、平成２２年１２月２８日付総務省自治行政局長通知にもございますように、引き続き指定管理者のノウハウを生かすことにより、公共施設の一層の利便性の向上を図り、より質の高い市民サービスの提供ができるよう制度の運用を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○春田清子　議長　　重光総務部長。 　　　　　　　　　〔重光千代美総務部長登壇〕 ◎重光千代美　総務部長　　武田議員御質問のうち、一部につきまして私より御答弁申し上げます。 　行政ロイヤーの必要性についてであります。 　現在、本市では、法的な検討事項が生じた際の専門的な助言及び指導や、訴訟の遂行の依頼等については、適宜顧問弁護士に相談し、対応協議等を行っておりますが、個々の問題が複雑化する中で、各課の顧問弁護士への法律相談件数は、近年増加傾向にあります。 　議員御指摘の行政組織の内部に弁護士を配置することについてでありますが、府内では大阪市、寝屋川市、松原市、大阪狭山市等で弁護士資格を有する任期つき職員が採用されております。また、弁護士資格を有する者が組織に属することのメリットとしては、職員が法的な助言・指導を受ける環境が庁内にあるため、法的な課題に迅速に対応することができ、意思決定の円滑化が図れることや、弁護士資格を有する者が行う現場に即した具体的事例に基づく職員研修等により法務に強い職員の育成を担うことなど、人材育成の観点からも有益なものであると聞き及んでおります。 　しかしながら、本市では、顧問弁護士と委託契約を締結し、専門的な助言及び指導等を受ける中で問題の解決に努めているところでありますが、議員御指摘のとおり、自治体業務に関連した法令は幅広く、円滑な行政運営を行う上で、行政組織の内部に弁護士を配置することは、さらなる職員の法務能力の向上や法的な知見を持つ職員の育成、法的問題の速やかな解決等に有効であると考えられるものの、費用対効果についての課題等もあることから、今後につきましては、弁護士資格を有する職員等の配置に当たっての組織体制や、顧問弁護士との連携のあり方も含め、先進市の事例について調査研究を進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○春田清子　議長　　下治保健福祉部長。 　　　　　　　　〔下治正和保健福祉部長登壇〕 ◎下治正和　保健福祉部長　　武田議員御質問の市民サービス向上の取り組みについてのうち、２０２５年問題につきまして私より御答弁申し上げます。 　まず、２０２５年問題への取り組み状況についてであります。 　団塊の世代が７５歳以上の年齢に達し、介護や福祉分野の需要がますますふえ、医療費を含めた社会保障費の急膨張を懸念する、いわゆる２０２５年問題が差し迫る中、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行など、さまざまな法制度の整備により、効率的かつ質の高い医療提供体制の整備と地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保の推進に向け、国レベルでの対応が進められております。 　本市におきましても、地域包括ケアシステムの構築などが喫緊の課題であると認識いたしており、本年３月に策定しました第６期門真市高齢者保健福祉計画並びに第６期くすのき広域連合介護保険事業計画に基づき、さまざまな施策に取り組むこととしております。 　議員御指摘の訪問看護の体制充実などを含む在宅医療の推進に向けた事業を初め、生活支援サービス体制の整備や認知症施策など新たな地域支援事業を中核に、本市の地域特性や社会資源を踏まえた運用や体制づくりについて鋭意検討を進めているところであり、順次具現化してまいりたいと考えております。 　次に、本市における２０２５年問題に関する施策の推進体制の充実についてであります。 　議員御指摘のとおり、地域包括ケアシステム構築を含む２０２５年問題への対応においては、行政全般にわたる総合的な見地に立脚した戦略の立案や、ＰＤＣＡサイクルの確立等体系的に論考する仕組みなどが求められるだけでなく、外部の関係機関との連携、調整も重要であると考えられることから、全庁での情報共有を図るとともに、その事務を遂行するための組織や職員配置につきまして、関係部局と協議してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○春田清子　議長　　藤井学校教育部長。 　　　　〔藤井良一教育委員会事務局学校教育部長登壇〕 ◎藤井良一　教育委員会事務局学校教育部長　　武田議員御質問の門真市学力向上につきましてのうち、一部につきまして私より御答弁申し上げます。 　まず、学習到達度調査の結果などから看取される状況についてであります。 　今回の門真市学習到達度調査は、小学校２年生から５年生までの児童を対象に国語と算数の学力状況について調査したものでございます。本市児童の学力傾向は、２年生の時点で国語、算数とも全国平均を下回り、その状況が５年生まで継続しておりますが、国語の漢字の読み、算数の計算等、基礎的な内容につきましては、低学年から高学年に至るまで必要な学習内容についてほぼ習得ができております。また、国語について、読むこと、話す・聞くこと、書くこと等の領域別分析をいたしますと、２年生から３年生までは各領域間の差が見られないものの、４年生で書くことについての課題が目立ち始め、５年生でそれがさらに拡大する傾向が見てとれます。 　このような言語の活用に関する課題の原因といたしましては、これまでの全国学力・学習状況調査において、本市の子どもの読書時間が国・府に比較して少ないとの結果も出ておりますことから、幼少期からの文字言語に触れる機会の少なさ等が原因の一つになっているものと推察しております。 　今後、この結果をもとに学校では児童の学力状況を把握し、課題の原因分析と効果的な対策を速やかに実行してまいります。　また、教育委員会といたしましても、言語活用力の育成状況に着目し、各校の同一集団の学力推移を継続的に把握する中で、効果があった指導方法や効果のなかった取り組みを実証的に比較・検討し、全市的な指導方法の工夫改善につなげてまいります。 　続いて、幼少期の言語力の育成についてでございますが、現在学校では、門真市版授業スタンダードに基づき、言語活動を重視した授業への転換を図っており、授業中の話し合う活動の実施等、児童が言語を活用して主体的に学ぶような授業形態が定着しつつあることは、今回の全国学力・学習状況調査の児童・生徒アンケートの結果からも明らかになっております。 　その一方で、同調査の話し合う活動を通じて、自分の考えを深めたり、広げたりすることができているかとの問いに対しては、肯定的な回答が国・府に比べて少ないことから、活動的な授業形態に伴うべき授業の質的な改善については、いまだ課題があるものと認識しております。 　現在の授業スタンダードは、言語活動を伴う授業形態の基本的な枠組みを示したものであり、授業形態だけが重視されるおそれもあることから、今後は、子どもが主体的な活動を通して何をどのように学ぶかという学びの質や深まりを重視した活動的で、かつ深い学びのある授業の流れを示した新たな門真市版授業スタンダードが必要であると考えており、その作成に着手する予定でございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○春田清子　議長　　柴田生涯学習部長。 　　　　〔柴田昌彦教育委員会事務局生涯学習部長登壇〕 ◎柴田昌彦　教育委員会事務局生涯学習部長　　武田議員御質問の門真市の学力向上についてのうち、一部につきまして御答弁申し上げます。 　幼少期の対応の必要性についてであります。 　小学校６年間は、たくさんの人と触れ合い、語り合うことを通して養っていく言語能力を身につけるためにとても重要な時期であり、多様な体験・活動機会を提供することが必要であると考えております。また、自主的・自発的な学習習慣を身につけることは、長い人生の基盤となるこの時期においては、大変重要なものでございます。 　そこで、子どもたちへの学習機会の提供として、学習習慣の定着を目的とした放課後のまなび舎Ｋｉｄｓと土曜自学自習室サタスタを実施しているところでございますが、施設面と管理員、学習アドバイザーなどの協力者の確保が課題となっております。 　そのような状況の中で、国から示された放課後子ども総合プランを踏まえて、次代を担う人材を育成できるように、地域の方々の協力を得ながら、希望する子どもたち全員が楽しく学べる放課後づくりを目指し、包括的な視点で鋭意検討しているところでございます。 　今後におきましては、関係部署と連携を図りながら、より一層充実した放課後の全児童対策を展開するため、本市に最も適した方向性を調査研究してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○春田清子　議長　　これで武田朋久議員の質問を終わります。 　次に、９番土山重樹議員を指名いたします。土山重樹議員。 　　　　　　　〔９番土山重樹議員登壇、拍手〕 ◆９番（土山重樹議員）　９番自由民主党土山重樹です。通告に従い質問させてもらいます。 　最初に、ＡＥＤについて質問させていただきます。 　平成２５年第４回定例会にて市内コンビニへのＡＥＤの設置について質問させていただきましたが、再度質問させていただきます。 　私は、ＡＥＤの設置には二つの側面があると考えています。一つは、心室細動を起こしている方にＡＥＤを使用して、そのとうとい命を守ることです。つまり救命器具としての役割です。そして、もう一つは、近くにＡＥＤがあるという安心感を市民に与える役割です。 　２５年第４回定例会では私の質問に対し、理事者側から救急車の平均到着時間は約７分でありと説明がありました。平均ということは、遅いときもあるわけです。ちなみに、除細動までの時間が１分経過するごとに、生存率は約７から１０％低下すると言われています。ですから、救急車の到着平均時間が７分で他市より到着が早いから、コンビニへの設置は不要とはならないわけです。 　ちなみに７分後の生存退院率は、何％になりますでしょうか。 　救急車到着まで素早く処置をすることで、とうとい人命が助かることもあります。市内のコンビニに設置したから、すぐさま救命に使用されるということはないかもしれません。ただ、行政として、救命の効果を費用対効果として考えるのではなく、もう一つの側面である市内１３万人に安心感を与えることが効果であると考えるべきです。 　公的施設への設置だけでは、門真市民に安心を与えることはできません。大阪府内でも、枚方市や松原市さんがコンビニへのＡＥＤ設置をされているようです。安心・安全のまち、そして幸福度向上に取り組む門真市の見解をお聞かせください。 　次に、まちづくりについて質問させていただきます。 　門真市は園部市長による行財政改革の断行により、財政危機を乗り越えてきました。しかしながら、これからのさまざまな取り巻く環境を見ると、財政に余裕のある市政ではなく、シビアな財政の中で、門真市のイメージを変えていくようなまちにしていく必要があります。密集したまちから空間のあるまちへの転換、シンボリック的な存在になる公共施設の建設など、これから取り組むべき課題をこなすには、より高度な施策展開が必要になり、国や府からの支援を最大限に活用して、財政力の乏しい門真市におけるまちづくりを達成していかなければなりません。 　そこで、まちづくりの計画策定に関連して、幾つか質問させていただきます。 　初めに、門真市の新しいシンボルになる新体育館の件ですが、工事の入札も終わり、道路整備もされ、スポーツの盛んなこの門真市において、新しい体育館の完成を待ち望んでおられる市民はたくさんおられます。また、私も門真市のイメージアップにつながる新体育館に強く期待をしているところであります。 　しかしながら、この建設用地については、疑念があるような議会でのやりとりや報道があり、大変残念でなりません。門真市、そして議会が一丸となって、門真市発展のため尽力していくべきだと私は考えています。 　そこで、一度これまでのやりとりの中で、このまちづくりの正当性を確認すべく質問をさせていただきます。この体育館建設予定地は、まちづくり基本計画策定時において民間大規模建てかえ用地でありましたが、体育館建設予定地の決定に至る過程において、計画策定から１年余りで土地計画が変更となりました。 　市民ニーズなどさまざまに変化する状況に対応できる門真市のこのようなフレキシブル性を私は高く評価するものですが、このように今後のまちづくりを見据えた基本計画が変更になるのは、緊急性や必要性、重要性などさまざまな観点から検討、議論がなされたからこそであると思いますが、理事者の見解をお聞かせください。 　次に、門真市財政健全化計画・中期財政見通しは、厳しい財政状況を踏まえつつ、財政の健全化に向けた種々の取り組み、及び今後の見通しに加え、体育館や生涯学習複合施設を初めとした公共施設の整備構想を示したものです。これは我々市議会議員が言うに及ばず、市民の皆様にとっても今後の門真市の方向性が極めて明瞭となった計画です。 　これらさまざまな計画を策定するに際しては、よりよいものとすべく、これまでも市議会と理事者と議論し、計画策定に携わってきたところでもあります。財政健全化計画・中期財政見通しの策定においても、各議員に案の段階で示された後、最終決定に至ったものと記憶しているが、間違いないでしょうか、答弁をお願いします。 　次に、これまでの質疑の中で、まちづくり基本計画の当初の計画内容から変更に至る過程において、担当部署間での日常業務での検討を踏まえてや、その議事録はないとの答弁がありました。 　行政には透明性、公平性、そして説明責任が求められており、これらがその一つも欠けることがあってはならないものです。 　一方、日常業務におけるさまざまな会議、打ち合わせが存在することも事実であり、これら全ての会議録を作成することは、極めて膨大な作業であり、事務負担ははかり知れないと考えられ、行政の運営上、極めて机上論的な話であると考えられます。 　これらを総合的に踏まえつつ、行政の意思決定にはさまざまなレベルでのその積み上げがなされるべきであると考えるが、理事者の見解をお聞かせください。 　次に、これまで体育館建設計画の経過について、幾度となく、いつ誰がどこの会議で決定したのかと質疑、答弁されているわけですが、理事者は、日常業務の中で関係部局で協議を積み重ね、政策調整会議、庁議という過程を踏んで決定されていった旨の一貫して同じ答弁をされています。 　これまでのやりとりを見ていると、何の確証をもって理事者の答弁がうそであるかのように言われているのか、市長と開発会社が話をして決めたものであるかのように言われるのか、理解ができません。 　この議会の場で理事者がうその答弁をしたとなると、大変な問題であることは間違いありません。それを踏まえて理事者に確認しますが、体育館建設計画については、関係部局における日常業務の中で協議を積み重ね、政策調整会議や庁議といった政策過程を経て最終決定されたということで間違いないでしょうか。 　冒頭申し上げましたが、まちづくりは今後の門真市にとって重要な施策です。理事者にお願いしますが、しっかりと答弁をよろしくお願いします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○春田清子　議長　　これより理事者の答弁を求めます。市原総合政策部長。 　　　　　　　　〔市原昌亮総合政策部長登壇〕
   ◎市原昌亮　総合政策部長　　土山議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。 　まず、ＡＥＤのコンビニへの設置についてであります。 　市の公共施設におけるＡＥＤの設置状況につきましては、現在、市庁舎本館・別館を初め、小・中学校など５３の公共施設に設置いたしております。２４時間利用できる施設は、市庁舎本館の１カ所でありますことから、とりわけ夜間や早朝等、利用が困難であることは認識いたしております。 　議員御指摘のとおり、除細動までの時間が１分経過するごとに生存率は約７から１０％低下すると言われており、御質問の７分後の生存退院率は、医療関係メーカーのホームページ等で確認となりますが、およそ３０％となっております。 　このような状況を踏まえ、本市内のコンビニエンスストアにＡＥＤを設置し、２４時間誰もがＡＥＤを使える環境を広く整備することは、救急車到着までの素早い応急措置の機会の拡大が見込まれ、救命救急の一助となるとともに、市民の皆様に大きな安心感を提供できるものであると考えております。 　一方で先行市の事例におきましても、費用面や故障時の緊急対応の課題や、コンビニエンスストア自体の偏在性もあると聞き及んでおり、市内のコンビニエンスストアへ一斉にＡＥＤを設置することは、検討が必要であると考えております。 　今後におきましては、とりわけ市域の中でも公共施設等から遠く、民間施設等も含めても近くに利用できるＡＥＤがないなど、緊急時のＡＥＤの利用に時間を要する地域もあると考えられますことから、これら地域へのＡＥＤの設置につきましては、地域会議での取り組みへの支援、また民間企業独自の設置への働きかけなど、公共施設以外への設置の手法について鋭意、調査研究してまいりたいと考えております。 　次に、まちづくりの計画策定についてであります。 　まず、体育館建設に伴い、土地利用計画が変更になったことについてであります。 　市は、行政の方向性の根幹となる総合計画を初め、計画性を持った行政運営を行うためさまざまな計画を有しており、計画の推進に当たっては、よりよいまちづくり・市民サービスの向上に資するべく、必要な見直しは適時に行うべきものであり、計画策定からの経過期間の長短に限らず、計画の変更はあり得るものと考えております。 　今回の当初計画からの変更は、市の重要課題であった体育館及び生涯学習複合施設の整備を最優先としたもので、これは体育館の建設に対する市議会、市民からの要請が大きく、事業の必要性・重要性が非常に高いものであったこと、またその要請に応えるべく、早期に事業の方向性を見定める上で、その緊急性が高いものであったことから、政策調整会議及び庁議において協議を深め、具体化を図ったものであり、合理性は十分に図られているものと考えております。 　議員御指摘のとおり、今後におきましても、市民の皆様にとって最良・最善となる施策展開を図っていく上で、十分な検討に基づいた必要な判断を的確に行ってまいりたいと考えております。 　次に、財政健全化計画・中期財政見通しの策定過程についてであります。 　議員御指摘のとおり、財政健全化計画・中期財政見通しの策定過程においては、新体育館についてはこういう形で設置していきたいということも含め、議員の皆様にも提示させていただき、御意見を踏まえた後に決定したものでございます。 　今後とも、計画の重要性・必要性を鑑みつつ、市議会並びに市民の皆様への説明責任を果たしてまいりたいと考えております。 　次に、行政の意思決定についてであります。 　議員御指摘のとおり、政策の実施過程の中では、各担当部署においてさまざまな日常業務を通じた議論を行っておりますものの、議事録や会議資料がない場合もございます。 　今回の事例におきましては、事業課における調整や検討内容を企画課が取りまとめて資料を作成し、政策調整会議でこの資料をもとに議論し、方向性を決定したもので、本会議については、議事録を作成し、会議資料とともに情報公開にも対応しており、適切な手続のもと、一連の政策決定過程における不透明性は、全くないものと考えております。 　最後に、体育館建設計画の過程についてであります。 　議員御指摘のとおり、平成２５年第３回定例会よりさきの総務建設常任委員会に至るこれまでの数度にわたる委員会並びに本会議における御質問に対しまして、真摯に御答弁申し上げてきたとおりであり、十分に説明責任を果たしているものと考えております。 　体育館の建設計画につきましては、関係部局における日常業務の中で協議を積み重ね、政策調整会議や庁議を経て、平成２３年７月に決定されたことに間違いないものでございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○春田清子　議長　　これで土山重樹議員の質問を終わります。 　議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長いたします。 　次に、１７番中道茂議員を指名いたします。中道茂議員。 　　　　　　　〔１７番中道茂議員登壇、拍手〕 ◆１７番（中道茂議員）　１７番自由民主党の中道茂でございます。通告に従いまして順次質問させていただきます。 　まず初めに、学校の危機管理についてであります。 　学校、幼稚園、保育所の危機管理体制のあり方についてお聞きいたします。 　学校保健安全法の第２９条には、「学校においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、当該学校の実情に応じて、危険等発生時において当該学校の職員がとるべき措置の具体的内容及び手順を定めた対処要領を作成するものとする。」とあります。 　また、「校長は危険等発生時対処要領の職員に対する周知、訓練の実施その他の危険等発生時において職員が適切に対処するために必要な措置を講ずるものとする。」ともあります。 　さて、大阪教育大学附属池田小学校のあの痛ましい事件から１４年もの長い年月がたちましたが、昨今の凶悪な事件を耳にするたび、学校の危機管理体制のあり方は現状で大丈夫か、いま一度しっかりと意識し直すことが必要であると考えます。 　この事件は、２００１年６月８日、大阪教育大学付属池田小学校に刃物を持った男が乱入、児童８人が死亡、教師を含む１５人が重軽傷を負いました。 　児童が見た悪夢は、２００１年６月８日１０時、大阪教育大学附属池田小学校は２時間目が終わり、休み時間に入る直前でありました。そのころ、学校の前には１人の男がいました。男は無施錠の自動車専用門から侵入し、体育館の前を通って、児童たちと花壇の方向に向かって歩いていた１人の教師とすれ違います。教師は児童の保護者と思って不審に思わず、会釈しただけで声はかけませんでした。 　南校舎１階には２年生の南、西、東の３クラス、同じく１年生の３クラスが並び、このうち１年生の西組は体育の授業で体育館に行っており、不在でありました。男は手に包丁を持ち、２年生の南組に侵入し、女児ばかり５人を無言で刺し、続いてテラスから隣の西組に移り児童を襲い、今度は廊下に出てその隣の東組に入り、そこで４人を襲いました。男は東組から外に出たところで、タックルをした教師、１年生の南組担任の胸を刺して重傷を負わせました。 　その後も教師の逃げろという声に中庭のほうへ逃げて行く児童を追いかけ、男はしばらく追いかけていたところで引き返し、再び１年生の南組に侵入し、黒板のそばにいた４人の児童を切りつけました。ここでようやく教師たち、副校長と、男とすれ違った２年生の南組担任によって取り押さえられました。学校の教職員は、一体何人の児童が切りつけられ、どこに倒れているのかすぐには判らず、通報もおくれました。 　この凶行は、わずか１０分ほどの出来事、後の学校側の調査では５分であります。男は児童８人を殺害、ほか児童１３人、教師２人に重軽傷を負わせました。最初に侵入した２年生の南組で５人死亡、その隣２年生の西組で２人死亡、６人が負傷、２年生の東組で４人負傷、取り押えられた１年生の南組で１人死亡、３人が負傷。 　逮捕された男は、池田市内の無職宅間守、当時３７歳。東門の前にとめられた車の中には、アイスピック２本、さびた包丁やなたも見つかりました。 　逮捕直後、男は、阪急池田駅のバス停付近で１００人ぐらいめった切りしてきた、このところずっと眠れなかった、小学校には行っていないなどとおかしな言動を繰り返していました。自宅を調べたところ、精神安定剤など１０種類約２００錠の薬が見つかりました。 　それでも余りの凶悪重大事件であるため、翌日の朝刊では実名で報道されました。そして逮捕からしばらくたったころ、男は精神障がいが重いように装ったと、罪を逃れるために症状を偽装したことを認めました。 　本市におきまして、現在の小・中学校、幼稚園、保育所の危機管理、特に不審者対策という面に対しましてはどのような取り組みがなされているのか、お聞かせください。 　次に、子どもたちの命を犯罪者から守るための安全教育のあり方についてであります。 　昨今、子どもたちが心なき犯罪者により大変な被害に遭い、時には命を脅かされる事件が飛躍的に多く各地で発生しております。事実、先般近隣市におきまして中学１年生の男女生徒が遺体で発見されるという残念な事件が発生しました。 　地域を挙げた防犯抑止や、子どもの安全を守るための対策の重要性が改めてクローズアップされております。市教委が地域との協力や家庭との連携が重要として連携強化に乗り出す中、近隣自治体でも従来の活動を強化し始めております。 　先ほど公明党後藤議員の質問にもありましたように、守口市では１６日、小・中学校の通学路を中心に新たに１０００台の防犯カメラを設置すると発表いたしました。守口市によると、カメラは平均約１１２ｍ間隔で設置し、面積当たりの設置率は全国トップ級といいます。カメラは１台３４万円で、来年度から７年間のリース契約を民間業者と結ぶと聞き及んでおります。 　学校周辺や駅前等で不審者による子どもたちへの声かけやつきまとい、痴漢等、凶悪犯罪に直結する事案が、大阪府警安まちメールでも毎日数多く紹介されております。本市におきましても他人事ではない状況下であります。 　さて、門真市教育委員会として、児童・生徒がいかなる危険な状況下であっても、自分の身は自分で守る力を養えるか、就学時間中に不審者が侵入したとき、教職員がいかに児童・生徒を守れるかなど、総合危機管理のあり方について、具体に危険が迫ったときに即座に対応できるような教育実習や実践的な訓練が必要となると考えます。このような学校における安全教育の取り組みについて理事者の答弁をお聞かせください。 　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○春田清子　議長　　これより理事者の答弁を求めます。藤井学校教育部長。 　　　　〔藤井良一教育委員会事務局学校教育部長登壇〕 ◎藤井良一　教育委員会事務局学校教育部長　　中道議員御質問のうち、一部につきまして私より御答弁申し上げます。 　まず、学校の危機管理体制のあり方についてでございますが、 　小学校におきましては、課業中の校門の出入りにつきましては、オートロックと監視カメラの設置により不審者の侵入を防いでおります。また、万が一の学校への不審者侵入につきましては、市内全小・中学校で危機対応マニュアルを作成し、教職員間で共有しております。マニュアルの具体的内容は、不審者確認時の初期対応、教職員の動き、児童・生徒の動き、警察への連絡体制等が明記されたものであります。そのマニュアルに沿って、定期的に教職員と子どもが参加する不審者対応訓練を実施しております。その際、門真警察から警官の派遣を願い、訓練への協力や訓練後の指導・助言等、全面的な支援をいただいており、各学校はそれをもとにマニュアルの改定等も行っております。 　続いて、児童・生徒を犯罪者から守る安全教育についてであります。 　先月生起いたしました寝屋川での痛ましい事件は、隣接市での事件であっただけに、我々にとっても非常に衝撃的な出来事でありました。今回の事件では、背景に家庭や地域を含む幾つかの問題があったと考えておりますが、学校教育に関する課題といたしましては、議員御指摘の子どもたちが自分の身は自分で守る力をどう養えるかという点にあったものと認識しております。 　教育委員会においては、これまで不審者等の情報が上げられるたびに、各学校園や放課後児童クラブに対して不審者情報を発し、注意喚起を呼びかけてまいりました。また、各学校も知らない人にはついていかないといった基本的なことから、自分が犯罪被害に巻き込まれないように、過去の被害事例を挙げながら講話等により折に触れ指導を行ってきたところであります。 　しかしながら、今般の事件によって、各学校におけるより系統的な安全教育の必要性が明らかになってきたことから、今後民間の犯罪被害防止プログラムや警察と連携した安全教室の開催等、必要な取り組みを検討してまいるとともに、あわせて保護者への啓発・地域との連携にも注力してまいります。 　また、このような点からも学校、保護者、地域、そして警察や行政が連携して子どもたちの安全を守ることが重要であり、そのことが議員御指摘の総合危機管理につながるものと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○春田清子　議長　　河合こども未来部長。 　　　　〔河合敏和教育委員会事務局こども未来部長登壇〕 ◎河合敏和　教育委員会事務局こども未来部長　　中道議員御質問のうち、一部につきまして私より御答弁申し上げます。 　学校の危機管理についてのうち、幼稚園、保育所の取り組みについてであります。 　幼稚園、保育所は、みずから身を守ることが困難な子どもたちを多数お預かりする施設であることから、さまざまな事例を想定した上での事前の防止策や、万が一の場合の対応策が非常に重要であるものと認識をいたしております。 　公立幼稚園、保育所における危機管理につきましては、各園で策定しております幼稚園教育計画及び保育計画において、地震や火災、不審者などケースに応じた対応方法を明示するとともに、適切に訓練を実施いたしております。とりわけ不審者対応につきましては、全園オートロックを設置し、出入り口の管理を徹底することにより不審者の侵入防止を図るとともに、侵入時を想定して、子どもの安全確保や避難方法、警察への緊急連絡など、具体の対応策について職員で共有をいたしております。 　また、私立の幼稚園、保育所等におきましても、危機管理の重要性を踏まえ、各園においておおむね公立園と同様の取り組みが行われております。 　現在、これら危機管理対策に加え、感染症や保健衛生などの対応事例、さまざまな関連機関との連携をも含めた総合的な危機管理マニュアルを部内で検討中であり、今後とも保護者が安心して子どもを預けられ、子どもが安全に教育・保育を受けられる体制づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○春田清子　議長　　これで中道茂議員の質問を終わります。 　この際お諮りいたします。 　質問通告者はあと５名残っておりますが、本日はこれをもって延会し、２５日午前１０時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○春田清子　議長　　御異議なしと認めます。 　よって２５日午前１０時から市政に対する一般質問を続行いたします。 ○春田清子　議長　　本日はこれにて延会いたします。 　午後４時５８分延会 　　　　──────────────────────────...