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門真市議会 > 2013-12-19 >
平成２５年第　４回定例会－12月19日-02号

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  1. 門真市議会 2013-12-19
    平成２５年第　４回定例会－12月19日-02号


    取得元: 門真市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-27
    平成２５年第　４回定例会－12月19日-02号平成２５年第　４回定例会 　　　　　　　平成２５年門真市議会第４回定例会 〇 議事日程第２号 　　平成２５年１２月１９日（木）午前１０時開議 　日程第１　承認第７号並びに議案第５６号から第７３号まで、「専決処分の承認を求めることについて（生活保護法第７８条に基づく費用徴収金請求に伴う訴えの提起について）」外１８件 　　　　　　（関係各常任委員長報告） 　日程第２　市政に対する一般質問 　　　　───────────────────────── 〇 本日の会議に付した事件 　１　日程第１及び日程第２ 　　　　───────────────────────── 〇 出席者氏名 　・出席議員（２２名） 　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　武田　朋久　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　岡本　宗城　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　内海　武寿　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　大倉　基文　君
    　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　木津　英之　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　豊北　裕子　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　高橋　嘉子　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　春田　清子　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　中道　　茂　君 　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　土山　重樹　君 　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　五味　聖二　君 　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　田伏　幹夫　君 　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　井上まり子　君 　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　戸田　久和　君 　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　平岡久美子　君 　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　鳥谷　信夫　君 　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　佐藤　親太　君 　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　今田　哲哉　君 　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　吉水　丈晴　君 　　　　　　　　　　　　　　　　２０番　　日高　哲生　君 　　　　　　　　　　　　　　　　２１番　　福田　英彦　君 　　　　　　　　　　　　　　　　２２番　　亀井　　淳　君 　　　　───────────────────────── 　・説明のために出席した者（１５名） 　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　北村　和仁　君 　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　川本　雅弘　君 　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　三宅　奎介　君 　　　　　水道事業管理者　　　　　　　　　辻中　　健　君 　　　　　総合政策部長　　　　　　　　　　稲毛　雅夫　君 　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　森本　訓史　君 　　　　　市民部長　　　　　　　　　　　　市原　昌亮　君 　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　下治　正和　君 　　　　　環境事業部長　　　　　　　　　　河合　敏和　君 　　　　　都市建設部長　　　　　　　　　　中野　勝利　君 　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　名越　節子　君 　　　　　水道局長　　　　　　　　　　　　西口　　孝　君 　　　　　教育委員会事務局学校教育部長　　藤井　良一　君 　　　　　教育委員会事務局生涯学習部長　　柴田　昌彦　君 　　　　　行政委員会総合事務局長　　　　　政　　純子　君 　　　　───────────────────────── ・職務のために出席した者（４名） 　　　　　水道局次長　　　　　　　　　　　坂本　　裕　君 　　　　　教育委員会事務局学校教育部次長　山口勘治郎　君 　　　　　総合政策部秘書広報課長　　　　　南野　晃久　君 　　　　　総務部法務課長補佐　　　　　　　阿部　武志　君 　　　　───────────────────────── ・職務のために出席した議会事務局職員 　　　　　局長　　　　　　　　　　　　　　松下　　司 　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　　吉田　清之 　　　　　課長　　　　　　　　　　　　　　山下　貴志 　　　　　課長補佐　　　　　　　　　　　　隈元　　実 　　　　　主査　　　　　　　　　　　　　　山田紀久子 　　　　　係員　　　　　　　　　　　　　　黒崎　智彰 　平成２５年１２月１９日（木）午前１０時開議 ○議長（平岡久美子君）　ただいまの出席議員は２２名であります。 　これより本日の会議を開きます。 　　　　─────────────────────── ○議長（平岡久美子君）　日程第１、承認第７号並びに議案第５６号から第７３号まで、「専決処分の承認を求めることについて」、すなわち生活保護法第７８条に基づく費用徴収金請求に伴う訴えの提起について外１８件を一括議題といたします。 　関係各常任委員会の審査報告書は、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。 　　　　　　　　　〔委員会審査報告書別掲〕 　　　　─────────────────────── △総務建設常任委員長報告 ○議長（平岡久美子君）　これより総務建設常任委員長武田朋久さんを指名いたします。武田朋久さん。 　　　　　　〔総務建設常任委員長武田朋久君登壇〕 ◎総務建設常任委員長（武田朋久君）　総務建設常任委員会より御報告いたします。 　総務建設常任委員会に付託されました議案第５６号「市道路線の認定について」外１２件につきましては、去る１２月１１日に委員会を開会し、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しましたので、これより審査の概要について御報告申し上げます。 　まず、議案第６０号「門真南駅第１自転車駐車場、門真南駅北自転車駐車場及び門真南駅東自転車駐車場の指定管理者の指定について」申し上げます。 　本案は、当該３施設の指定管理者について、公募により申請のあった６団体を指定管理者候補者選定委員会で審査した結果、株式会社駐輪サービスを２６年４月１日から３１年３月３１日まで指定するもので、まず現在の指定管理料と来年度から予定している指定管理料をただしたところ、現在の指定管理料は５年総額８７４２万５０００円であるのに対し、２６年４月からの指定管理料は５年総額１億６２３万円であり、消費税や人件費の増額分を含み約１８００万円の増額となるとのことでした。 　次に、今回選定された同団体の提案内容及び選定理由をただしたところ、笑顔で挨拶を第一に考える接客、月に１回の担当所長会議、各職階での研修を実施するなどにより、誰もが利用しやすい駐輪場とすることに加え、監査室を設けて定期的に監査と評価を行い、経費縮減に努めることや、オリジナルキャラクターを活用した啓発活動による放置自転車施策等が提案されるなど、駐輪場の管理者として堅実に職務を遂行する姿勢や他市町村での実績等を総合的に評価し、決定したとのことでした。 　以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第６１号「門真市立弁天池公園の指定管理者の指定について」申し上げます。 　本案は、同公園の指定管理者について、公募により申請のあった１団体が不選定となったため、門真市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第４条第２項の規定に基づき、公益社団法人門真市シルバー人材センターを指定管理者の候補者と選定すべく協議を行い、指定管理者候補者選定委員会で審査した結果、同団体を２６年４月１日から３１年３月３１日まで指定するもので、まず災害対応についての提案内容をただしたところ、災害等が発生した際、公園利用者の安全確保、近隣からの避難者の受け入れ、負傷者の確認や応急処置及び公園内の情報収集等を優先的に行い、安全確保に努めるとともに、緊急連絡網や災害時対応マニュアル等の策定及び防災訓練等の防災体制の強化を行い、防災対応力の向上を図るため、従事者への防災教育の充実に努めるとのことでした。 　次に、これまで開催していた市民参加型イベントについての今後の考えをただしたところ、毎月１回開催のボランティア清掃を初め、朝市、植木市及び年３回開催のふれあい感謝祭等の大型イベントは、引き続き地元住民、自治会、地域団体及びＮＰＯなどとともに実行委員会を組織し、継続していくとのことでした。 　次に、同団体の評価すべき点と危惧される点をただしたところ、会員の全てが門真市民であり、地域に密着した市民サービスの向上を初め、弁天池公園に長年にわたり携わっていることから、公園の特性を生かした管理運営等においてすぐれていることや、水質改善の提案がされた点などを評価している。一方、会員の全てが６０歳以上の高齢者であり、高所作業など維持管理作業が制限されることが危惧されたが、業務委託で解消することができるとの回答が同団体からあり、問題はないとのことでした。 　このほか、防災対応型ベンチを設置する考えの有無、申請のあった１団体が不選定となった理由などについて質疑、答弁がありました。 　以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第６４号「門真市自治基本条例の制定について」申し上げます。 　本案は、門真市の自治の基本理念を明らかにし、市民、議会及び市役所が協働によるまちづくりの基本原則等を理解し、自治の確立及び市民の福祉の増進を図るとともに、市政運営の基本的な事項等を明文化し、自律発展都市の形成を目指すため提案されたもので、まず同条例第１６条で定める地域会議の趣旨をただしたところ、地域会議は、地域の特色を生かした各地域ならではの取り組みを促進することで地域活性化に寄与することを目的に、原則中学校区を範囲として、市民、事業所、自治会、各種団体、ＮＰＯ、ボランティア団体など地域で活動する多様な主体が連携し、地域の課題解決に向け、協働による取り組みを推進する組織として、地域住民が自主的に設置するものであるとのことでした。 　次に、地域会議設置の有無による地域格差の解消に向けた考え方をただしたところ、地域会議は地域の状況に応じた検討等が必要なことから、設立に向けた進め方や時期は校区によって異なると考えている。 　市としては、設置の有無にかかわらず行政の公的責任は当然に果たしていくことから、制度としての問題はないと考えているが、地域住民に地域会議を理解してもらえるよう丁寧な説明に努め、設立に向けた意識を醸成し、早期に全校区で設立されるよう運営経費や事業への交付金制度の検討も進め、働きかけていきたいとのことでした。 　次に、地域会議の設立とともに整備予定の仮称地域協働センターの目的や施設の概要等をただしたところ、同センターは、協働によるまちづくりをより一層進展するため、地域会議や地域住民の活動拠点の施設として整備するもので、地域の課題解決に向けた取り組みを協議することを初め、地域のさまざまな場面に応じて活用することを目的としている。 　施設の概要は、多様な事業展開を図るためのホールや会議室に加え、災害時にも対応可能な機能を備えるなど安全・安心にも配慮した施設として整備し、管理運営に当たっては地域会議を同センターの指定管理者とすることで、地域の自治に対する意識の向上が図られるとともに、地域のニーズに応じた施設の運営が可能になると考えており、地域のほかの団体との共同による運営も考えているとのことでした。 　また、設置箇所については、地域会議ごとの市内６カ所での整備を計画しており、具体には、今後地域会議の設置状況や公共用地の活用状況等を勘案しながら、国の補助金を最大限活用し、建設していきたいとのことでした。 　次に、同条例第２条で定める市民の定義をただしたところ、本市に住所を有する住民のほか、通勤・通学する者、本市の区域内で市民活動を行う者もしくは団体または事業所として定義しており、これは市民を初め地域にかかわりのある人が協働によるまちづくりの主体となることを期待するもので、多くの人の参加・参画のもとで、行政と一体となり、まちの発展、すなわち自律発展都市の形成を図っていきたいと考えている。 　また、地方自治体の条例は、憲法、地方自治法及びそのほかの法律に反しない範囲で制定するものであることから、同条例で定める市民が、条例の制定された後に全て同様の権利を持つものではなく、個別の行政サービスの提供や権利行使については、それぞれの法令や条例等に基づくものであるとのことでした。 　これに対し、市民の定義に本市の区域内で市民活動を行う者もしくは団体等を含めると、同条例の本来の目的に反する集団等が協働によるまちづくりの主体として参画する可能性があるとの懸念から市の見解をただしたところ、同条例の施行規則で地域会議の認定要件を厳格に定め、本来の目的に反する集団等の関与がないよう、地域会議の健全な運営に向けた一定のルールを定めるとともに、市が交付する補助金の適正な執行のチェック体制の確保も図っていきたいとのことでした。 　このほか、法人格がない地域会議を仮称地域協働センターの指定管理者とすることの法的な問題の有無、同条例における最高規範性への見解、同条例と地方議会の権能の関係、市民への周知方法などについて質疑、答弁がありました。 　以上で質疑を終了し、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第６５号「門真市一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定について」申し上げます。 　本案は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に基づき、一般職の任期付職員の任用制度を導入するため制定するもので、まず条例制定の趣旨をただしたところ、効率的な行政運営を進めつつ、複雑高度化する行政課題や緊急の課題に速やかに対応するため、業務に必要な専門的な知識、経験を有する人材の確保・育成に時間がかかる場合に一定の期間活用するケースや、一定の期間内に終了することが見込まれる場合及び一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる場合について任期を限って職員を任用するもので、より多様で柔軟な任用・勤務形態を認めることにより、行政サービスの一層の充実を図るものであるとのことでした。 　次に、同制度を活用する計画をただしたところ、現時点での活用については、一定の期間で公共下水道の普及率を加速度的に向上させることを念頭に土木の専門知識等を持った任期付職員の採用を考えており、将来的な活用については、具体の計画は持ってないが、市政の緊急課題等に対応する必要が生じたときは、その都度検討するとのことでした。 　このほか、同職員の採用スケジュール、公共下水道の普及計画などについて質疑、答弁がありました。 　以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第６６号「門真市事務分掌条例の全部改正について」申し上げます。 　今回の改正は、新たな行政課題に的確に対応するとともに、第５次総合計画を確実に実践するため、より効率的かつ機動的な行政組織を整備するため提案されたもので、まず改正の目的と内容をただしたところ、少数精鋭によるスリムで効率的な組織の整備を図ることを基本原則とし、市民にとってわかりやすく、利便性が向上するという視点で組織再編を行うものであり、大きくは４点の見直し内容となっている。 　１点目は、子ども・子育てに係る施策を一体的に行うため、福祉政策課の一部、子ども課及び保育園、幼稚園、こども発達支援センターを新たに教育委員会に設置するこども未来部に移管し、就学前の学校教育並びに幼・保・小・中の連続性を持った施策の充実を図る。 　２点目は、市民に密着した行政サービスに一体的に取り組み、一層の市民ニーズに対応するため、市民部と環境事業部を統合し、市民生活部を設置する。 　３点目は、福祉と医療に関する施策を一体的に行うため、健康福祉部に国民健康保険事業を加え、保健福祉部を設置する。 　４点目は、将来的な公共下水道事業への地方公営企業法適用を見据え、水道局に公共下水道課を統合して上下水道局を設置するものであり、これらにより一層の市民サービスの向上に努めたいとのことでした。 　次に、改正によるメリットをただしたところ、１点目の教育委員会にこども未来部を創設することについては、就学前と就学後の施策に連続性を持たせ、一貫した視点による計画の策定や実施が可能となると考えている。また、市民が保育所、幼稚園等に関する情報を一つの窓口で得ることができるという面において、利便性の向上が図られると考えている。
    　２点目の市民部と環境事業部の統合については、環境保全の課題が重視される状況において、産業振興とのかかわりも深く、一体となって取り組むことが重要であると考えており、より一層市民生活に密着するサービスの向上に効果があると考えている。 　３点目の保健福祉部の設置については、福祉と医療に係る施策を一体的に行い、市民の健康の保持・増進並びに国民健康保険事業の健全な運営に高く寄与すると考えている。 　４点目の上下水道局の設置については、今後下水道事業の地方公営企業法適用に向け、既に法適用を受ける上水道事業と一体化することにより、水道事業が持つノウハウの有効活用及び事業運営において、さまざまな連携体制が図られると考えているとのことでした。 　次に、こども未来部を教育委員会に設置し、現在市長部局で行っている事務を教育委員会に移管することから、事務の煩雑化などが生じる懸念から市の見解をただしたところ、委任あるいは補助執行のいずれにしても、職員の事務手続等については決裁権限が異なるが、内容は異なるものではない。また、教育委員会へ委任する事務については、教育委員会に諮ることによる事務がふえるが、教育や子育ての専門家により構成される教育委員会の中での議論の場を通じ、従来の議論からより幅広い意思決定環境が整うことで、よりよい制度、事業内容になるものと考えている。 　また、保育に係る事務を教育委員会に移管した際にも、福祉部署との連携はさまざまな場面で必要であると認識しており、引き続き福祉部署と教育委員会が連携を密にし、子どもの最善の利益実現に向けた体制を確保していくとのことでした。 　次に、市民部と環境事業部が統合することから、今後環境基本計画を作成するに当たっての推進体制の後退が生じることはないのかをただしたところ、環境事業を担う部を市民部へ吸収するものではなく、両者が一体となって取り組むことが施策展開を図る上で重要であると考え、統合するものであり、推進体制は後退しないと考えているとのことでした。 　このほか、新たな機構へスムーズに移行するための取り組み、下水道事業が企業会計を導入する前に水道局と統合することへの考えなどについて質疑、答弁がありました。 　以上で質疑を終了し、採決に当たっては反対の討論がありましたが、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第６７号「門真市下水道条例の一部改正について」申し上げます。 　本案は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律による消費税法等の一部改正に伴い、公共下水道の使用料に係る消費税率を改正するもので、まず以前の消費税導入時及び改正時の下水道使用料への賦課状況をただしたところ、元年の３％導入時には、公共的な料金への賦課は、市民生活への影響等を考慮して負担を求めず、９年の３％から５％への改正時には、１０年７月１日付で下水道使用料に係る消費税分５％を賦課するため、条例を改正しているとのことでした。 　なお、今回の改正による影響額は、２４年度決算で試算すると約３７００万円となり、１戸１カ月当たり約６１円となるとのことでした。 　以上で質疑を終了し、採決に当たっては反対の討論がありましたが、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第６８号「門真市水道条例の一部改正について」は、以前の消費税導入時及び改正時の水道使用料への賦課状況及び今回の改正による影響額について質疑、答弁があり、採決に当たっては反対の討論がありましたが、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第６９号「平成２５年度門真市一般会計補正予算（第５号）」中、所管事項について申し上げます。 　今回の補正で、２６年４月１日からの消費税率改正に伴い、債務負担行為の追加及び変更が計上されていることから、まず今議会に計上した理由をただしたところ、既に締結している業務委託契約等について、税率改正に伴う変更契約手続が２６年４月１日までに必要となる。２６年第１回定例会で補正した場合、議決日から年度末までの期間が短く、これら多くの変更契約処理を行うには、年度末の繁忙期と重なり、契約相手方との調整等、適正な事務処理に懸念が生じることから今回計上したとのことでした。 　次に、北河内各市の補正状況をただしたところ、第４回定例会での計上は本市を含めて枚方市、四條畷市の３市、２６年第１回定例会では寝屋川市、大東市、交野市の３市となっており、守口市は変更分を第４回定例会、追加分を２６年第１回定例会に計上する予定とのことでした。 　このほか、今回の補正に給与改正分が含まれているかについて質疑、答弁がありました。 　以上で質疑を終了し、採決に当たっては反対の討論がありましたが、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第７１号「平成２５年度門真市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）」は、今回の補正に給与改正分が含まれているかについて質疑、答弁があり、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 　なお、議案第５６号、第５７号及び第６３号の３件については、いずれも理事者の説明を了とし、全員異議なく原案のとおり可決し、第７３号については、反対討論の後、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上で報告を終わります。 ○議長（平岡久美子君）　ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。 　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（平岡久美子君）　質疑なしと認めます。 △民生常任委員長報告 ○議長（平岡久美子君）　次に、民生常任委員長木津英之さんの報告を求めます。木津英之さん。 　　　　　　　〔民生常任委員長木津英之君登壇〕 ◎民生常任委員長（木津英之君）　民生常任委員会に付託されました承認第７号「専決処分の承認を求めることについて」、すなわち生活保護法第７８条に基づく費用徴収金請求に伴う訴えの提起について外５件につきましては、去る１２月１２日に委員会を開会し、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決並びに承認すべきものと決しましたので、これより審査の概要について御報告申し上げます。 　まず、議案第５８号「門真市保健福祉センター内障害者福祉センターの指定管理者の指定について」申し上げます。 　本案は、障がい者福祉センターの指定管理者について、公募により申請のあった３団体を指定管理者候補者選定委員会で審査した結果、株式会社オールケアライフを２６年４月１日から３１年３月３１日まで指定するもので、選定理由をただしたところ、同団体は、ほかの団体に比べ、利用者の増加やサービス向上、施設設備の有効利用及び地域との交流などを図るための方策がすぐれていること、また２６年４月より実施予定の重症心身障がい児を対象とした放課後等デイサービスの重症心身障がい児及びその介護者等に対する支援策がすぐれていること、さらに５年間の指定期間中に安定的な施設の管理運営が期待できることから選定したものであるとのことでした。 　このほか、同センターを土・日に開設する考えの有無について質疑、答弁がありました。 　以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第５９号「門真市立老人福祉センター、門真市高齢者ふれあいセンター及び門真市地域高齢者交流サロンの指定管理者の指定について」申し上げます。 　本案は、当該３施設の指定管理者について、公募により申請のあった２団体を指定管理者候補者選定委員会で審査した結果、社会福祉法人晋栄福祉会を２６年４月１日から３１年３月３１日まで指定するもので、選定理由をただしたところ、同団体は、ほかの団体に比べ、管理を安定して行う物的能力や人的能力が高いことから、経験豊富な専門職の活用によるきめ細かな相談業務や新たなサービスの構築等が期待できるとともに、地域を詳しく理解した上で、関係機関との連携による活動や事業展開が図られることから選定したものであるとのことでした。 　なお、指定管理期間の施設設備の修繕については、原則指定管理料に含まれるが、大規模修繕に係る費用は市の負担としており、修繕を行う際には、市と指定管理者がその都度協議することとなっているとのことでした。 　以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第６９号「平成２５年度門真市一般会計補正予算（第５号）」中、所管事項について申し上げます。 　今回の補正で、就労意欲喚起支援事業及び就労支援等事業に係る経費として、２５年度から２８年度分までの４年間でそれぞれ８３３５万２０００円と７６８８万７０００円を限度とした債務負担行為が計上されていることから、両事業の内容をただしたところ、就労意欲喚起支援事業については、就労能力や就労意欲が低く、まずは日常生活習慣の改善が必要な保護受給者に対し、心理カウンセラーとキャリアカウンセラーの二つの資格を有する就労支援員が、６カ月を基本として昼夜逆転傾向の生活改善や将来への不安感の解消等、心理面からのカウンセリングやアドバイスを行うことにより、就労意欲等を醸成するとともに、今年度から配置している当該事業の求職支援相談員は、支援対象者の状態に応じて、本格的に働くまでの準備段階としての労働体験や職場体験等の中間的就労の場の提供を行い、将来の就労決定に結びつける支援を行っている。 　また、就労支援等事業については、稼働能力を有する保護受給者に対し、キャリアカウンセラーの資格を有する就労支援員が講師となって、就職活動を行うに当たっての心構えや履歴書の書き方、面接のポイントなどを教える就労支援総合セミナーを実施し、就労への意識づけを行う。 　その後、３カ月を基本として保護受給者に寄り添ったキャリアカウンセリングを行い、就労決定後も職場定着フォローアップカウンセリングを実施し、離職防止にも努めているとのことでした。 　これに関連し、両事業における支援件数、就労決定件数、就労達成率の過去３年間の実績をただしたところ、２２年度は、支援件数１９３件、就労決定件数１０１件、就労達成率５２.３％、２３年度は、支援件数２４５件、就労決定件数１１８件、就労達成率４８.１％、２４年度は、支援件数２２２件、就労決定件数１５６件、就労達成率７０.３％、２５年度は、１０月末現在、支援件数２２４件、就労決定件数１３６件、就労達成率６０.７％となっているとのことでした。 　次に、オレンジリボンキャンペーン実施業務委託料減額分１８０万円が計上されていることから、減額理由をただしたところ、市制施行５０周年事業の一環として、地域での子育てや支援の手がかりとすべくスマイルかどま子育てトークライブを実施したものであり、当初予算ではプロの劇団による寸劇を予定し積算していたが、市民ボランティアによる演劇に変更したため、減額したものであるとのことでした。 　これに関連して、過去５年間の児童虐待の相談件数をただしたところ、通告児童を含む児童虐待相談件数は、２０年度２８９件、２１年度３３７件、２２年度４０７件、２３年度４３１件、２４年度４６８件で年々増加傾向にあり、とりわけネグレクト件数は著しい増加にあり、すぐに改善できるものではないため、粘り強い支援が必要であるとのことでした。 　次に、保護者へのアプローチやケアをただしたところ、保護者からの相談があった際に共感・受容的なアプローチを心がけ、その保護者が抱える問題の背景を適切に把握できるよう努めており、保護者の立場を尊重しながら相談援助することにより、少しでも保護者の負担感が軽減するよう支援を行っているとのことでした。 　次に、今後の児童虐待防止の取り組みをただしたところ、児童虐待は早期発見、早期対応が重要であることから、関係機関等への啓発及び研修を強化し、職員のスキルアップに努めるとともに、１人でも多くの要保護児童を救うという考えのもと、市民に対しても児童虐待防止の一翼を担ってもらえるよう、通告先である家庭児童相談センターの周知啓発に努めたいとのことでした。 　次に、旅券発給事務の権限移譲に係る備品購入費７９万円が計上されていることから、事業実施に至る経過をただしたところ、旅券発給事務は、従来国からの法定受託事務として大阪府が実施してきたところであるが、１８年３月の旅券法の一部改正により事務の一部を市町村へ再委託することが可能となり、府内各市が順次移譲を受け、近隣市では枚方市、寝屋川市が２５年１月より実施したことから、本市も検討し、２６年７月より実施するものである。 　なお、守口市は本年１０月より実施しており、大東市、交野市、四條畷市についても２６年１０月より実施予定であるとのことでした。 　次に、市民にとってのメリットをただしたところ、大阪市内にあるパスポートセンターに行かずに市役所で申請、受け取りができるとともに、旅券申請に必要な戸籍抄本の取得も、門真市に本籍がある場合は戸籍抄本取得と旅券申請が同時にできるとのことでした。 　このほか、生活保護受給の現況、家庭児童相談センターと主任児童委員の役割及び連携、がん検診推進事業の概要と実績などについて質疑、答弁がありました。 　以上で質疑を終了し、採決に当たっては反対の討論がありましたが、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　なお、議案第７０号「平成２５年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）」及び第７２号「平成２５年度門真市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）」の２件については、反対討論の後、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決し、承認第７号「専決処分の承認を求めることについて」、すなわち生活保護法第７８条に基づく費用徴収金請求に伴う訴えの提起については、理事者の説明を了とし、全員異議なく承認すべきものと決しました。 　以上で報告を終わります。 ○議長（平岡久美子君）　ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。 　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（平岡久美子君）　質疑なしと認めます。 △文教常任委員長報告 ○議長（平岡久美子君）　次に、文教常任委員長中道茂さんの報告を求めます。中道茂さん。 　　　　　　　 〔文教常任委員長中道茂君登壇〕 ◎文教常任委員長（中道茂君）　文教常任委員会に付託されました議案第６２号「門真市民文化会館及び門真市立市民交流会館の指定管理者の指定について」外１件につきましては、去る１２月１６日に委員会を開会し、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しましたので、これより審査の概要について御報告申し上げます。 　まず、議案第６２号「門真市民文化会館及び門真市立市民交流会館の指定管理者の指定について」申し上げます。 　本案は、当該２施設の指定管理者について、公募により申請のあった６団体を指定管理者候補者選定委員会で審査した結果、特定非営利活動法人トイボックスを２６年４月１日から３１年３月３１日まで指定するもので、まず同団体から提出された施設事業計画書への評価をただしたところ、利用者の意見を酌み取りながら常に改善に取り組み、基本的サービスの向上・充実を図ることや、門真の文化芸術活動の活性化、次世代の人材育成、施設を身近に感じる仕掛けづくりなどにより長期的な利用者の増加策が提案されており、利用者の満足度向上や利用者の増加が期待できるものと考えている。 　また、管理経費については、他の申請団体と比べて低額ではないが、市民との協働による自主事業の充実やキッズスペースの新設、ＬＥＤ照明の導入など新たなサービスの提案などがあり、総合的な視点において評価できるものと考えているとのことでした。 　次に、プレゼンテーションの議事録を議員に提供しなかったことへの見解をただしたところ、認識不足として重く受けとめており、今後は確実に情報提供していくとのことでした。 　次に、同団体が法人として２３年度活動計算書で赤字を計上している要因をただしたところ、他市施設における指定開始年度に前指定管理者より前年度の施設利用料金が当該年度に引き継がれなかったことなど、会計年度処理から生じた約１４８０万円の赤字が主な要因で、２４年度においては黒字に転じているとのことでした。 　このほか、市民からの要望や苦情への対応、市民文化会館の利用状況などについて質疑、答弁がありました。 　以上で質疑を終了し、採決に当たっては賛成の討論があり、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第６９号「平成２５年度門真市一般会計補正予算（第５号）」中、所管事項について申し上げます。 　今回の補正で、英語教育活動業務委託に係る経費として、２５年度から２６年度までの２年間で１２００万円を限度とした債務負担行為が計上されていることから、前回の債務負担行為の限度額から減額となった理由と経緯をただしたところ、ネーティブスピーカーによるＡＥＴ（外国人英語指導助手）について、７人を３人に変更するため減額するものである。 　これまで本市では、中学校英語を中心として小学校５・６年生での外国語の時間においてもＡＥＴを配置してきたが、今般、第七中学校区での使える英語プロジェクト事業において、二島・五月田小学校の児童を対象に生きた英語に触れる機会をふやすことを目的として、従来のＡＥＴに加えて英語が堪能な日本人の外国語活動支援員を配置したところ、児童の英語に対する興味関心が高まるなどの成果が得られた。 　このことから、２６年度には小学校段階の英語教育を一層充実させるため、同支援員として本市在住の英語の堪能な日本人の活用も視野に入れて拡充を検討しており、英語教育活動業務委託によるＡＥＴの委託については、中学校のみ対象とするとのことでした。 　なお、同支援員の配置については、小学校全校を対象として４人程度を検討しているとのことでした。 　次に、今後の英語教育への考えをただしたところ、文部科学省が７年後をめどに小学校５・６年生の外国語活動を教科化し、３年生の段階から外国語活動を取り入れる方向を示したことを受け、同省の動向を注視するとともに、使える英語プロジェクト事業の成果も踏まえ、小学校外国語活動のさらなる充実と中学校英語とのスムーズな接続を図るとともに、生涯学習部所管事業のＫＥＩＫ（門真市子ども英会話講座）や、めざせ世界へはばたけ事業などとの連携を深め、児童・生徒の英語に対する関心・意欲を高める取り組みを推進するとのことでした。 　このほか、消費税率改正に伴う北河内各市の債務負担行為の補正状況などについて質疑、答弁がありました。 　以上で質疑を終了し、採決に当たっては反対の討論がありましたが、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上で報告を終わります。 ○議長（平岡久美子君）　ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。 　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（平岡久美子君）　質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。 　通告により１９番吉水丈晴さんを指名いたします。吉水丈晴さん。 　　　　　　　　　〔１９番吉水丈晴君登壇〕 ◆１９番（吉水丈晴君）　１９番の吉水丈晴です。議案第６４号、自治基本条例制定に対し、緑風クラブ議員団を代表して反対の立場で討論を行います。 　この条例は、行政のシステム、役所のあり方等市民の皆様に大きな影響があるにもかかわらず、先日の総務建設常任委員会の質疑でも明らかになったように、１３万弱の市民周知がどれぐらい徹底されてたのかも調査することなく、ただ役所の論理だけで制定しようとすることに対して、大きな憤りを感じるものであります。 　日本国憲法は最高規範であります。そのもとで、その他の法律は平等である。同じように法律に基づいて制定される条例には最高規範はなく、自治基本条例が他の条例に優先することは、法律上認められない。 　市民の定義についても、市区域内に在住し、在勤し、在学する者、市区域内で市民活動を行う者もしくは団体、また事業所とありますが、ある特定の目的を持って活動する団体等があった場合、どのようなブレーキがかけられるのかが明確でない。 　地域会議の組織イメージが示されておりますが、現在の自治会組織でなぜいけないのか、新たな地域会議がなぜ必要なのか理解できない。 　地域協働センターも箱物を６カ所も建設とありますが、今からの建設費、維持費など費用対効果を考えるとき、本当に必要なのか。 　自治基本条例推進委員会についても、この条例は自治の基本理念を定め、自律発展都市の形成を図るため制定を行うもの、運用状況を評価し、実効性を高めるために設置するとあるが、理念条例になぜチェック委員会が必要なのか、どうしても理解できない。 　以上、条例の問題点を指摘し、反対の討論といたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長（平岡久美子君）　次に、２１番福田英彦さんを指名いたします。福田英彦さん。 　　　　　　　　　〔２１番福田英彦君登壇〕 ◆２１番（福田英彦君）　２１番福田英彦です。私は、日本共産党議員団を代表し、以下１０議案について討論を行います。 　まず、７議案について反対理由を述べます。 　議案第６６号、門真市事務分掌条例の全部改正についてですが、これは子育て関係の部署を一元化し、こども未来部として教育委員会に置くこと、環境事業部を市民部と統合し市民生活部とするもの、下水道事業の企業会計化を視野に水道事業と統合し上下水道局とすることが主な内容となっています。 　こども未来部を教育委員会に置くことについては、市長部局から事務委任や補助執行する業務が多数あり、事務量が増加し、煩雑となり、福祉部門との連携も弱まることが危惧されるにもかかわらず、教育委員会に置くことのメリットについては、先進市の事例など具体的に何も示されませんでした。また、デメリットは特にないと課題解決の姿勢さえ示さず、教育員会に設置ありきという点も問題です。 　環境事業部の市民生活部への統合については、次長を環境センターに置くとしていますが、大規模な部となり、本年１０月施行の環境基本条例に基づくさまざまな施策を推進していけるのかどうかの危惧が払拭されない一方で、統合の理由としている産業振興とのかかわりが深いという点についても、具体的内容に乏しいものでした。 　以上のような問題点を持つ事務分掌条例の全部改正は、認めることはできません。 　なお、下水道事業の企業会計への移行を視野に水道局と統合し上下水道局とすることについては、下水道整備の状況も見定めながら、使用料の算定に当たっては、損益ベースとするのか、資金ベースとするのか、市民負担を増大させないという観点から慎重に判断することを求めたいと思います。
    　次に、議案第６７号、門真市下水道条例の一部改正について及び議案第６８号、門真市水道条例の一部改正については、来年４月の消費税増税に伴い、消費税転嫁を５％から８％とし、それぞれの料金引き上げを行うものですが、本市は８９年４月に消費税が導入されたときは転嫁をせず、９７年４月に５％に増税された１年後の９８年７月に初めて転嫁するなど、市民の暮らしを守る立場から慎重な対応を行ってきました。 　しかし、今回は国言いなりに来年４月から引き上げるもので、断じて認められません。 　次に、議案第６９号、平成２５年度門真市一般会計補正予算第５号、議案第７０号、平成２５年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算第４号、議案第７２号、平成２５年度門真市後期高齢者医療事業特別会計補正予算第２号、そして議案第７３号、平成２５年度門真市水道事業会計補正予算第１号、それぞれの補正予算についてですが、来年４月の消費税増税に伴い、債務負担行為により実施している委託事業費について、増税分を上乗せし契約変更を行うため補正するものですが、質疑でも明らかとなったように、北河内７市の中でも、１２月議会で債務負担行為の全てについて補正するところは、本市のほかにわずか２市となっており、国言いなりに性急に補正するのでなく、来年３月議会まで慎重に見定めるべきで、認められません。 　次に、議案には賛成ですが、以下３議案について問題点を指摘しておきます。 　議案第６１号、門真市立弁天池公園の指定管理者の指定については、新たに門真市シルバー人材センターを指定管理者として指定しようとするものですが、選定過程では、応募は弁天池倶楽部わずか１団体しかなく、しかも審査で不選定となり、指定管理者の指定に関する条例の規定によって門真市シルバー人材センターが候補者となり、選定委員会での審査を経て選定されたというものです。 　我が党は、弁天池公園の指定管理者制度への移行については、当初から問題点を指摘し、指定管理者制度の趣旨になじまず、直営とすべきということを主張してきましたが、今回の選定過程を教訓とし、今後検討していくことを求めておきます。 　議案第６４号、門真市自治基本条例の制定については、条例制定が公民協働を進めるためのものであれば、積極的な意味を持つものですが、公民協働を口実に行政が実施しなければならない仕事を市民に押しつけるものであるとすれば、問題だと言わざるを得ません。また、地域会議の設置や地域協働センターの整備についても、多額の交付金や担い手の問題など危惧されるところもあり、今後の推移を見ていきたいと思います。 　最後に、議案第６５号、門真市一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定については、今回の条例制定が、公共下水道の普及率を加速的に向上させることを念頭に、土木の専門的知識を持った任期付職員を採用するということを大きな目的としていますが、条例制定をきっかけに今後任期付職員採用を乱用し、非正規雇用を広げていくことが危惧されます。 　我が党は、どのような行政需要についても正規職員で対応することを基本とすべきと考えますが、今回は公共下水道の普及率を加速的に向上させるための土木の専門的知識を持った任期付職員の採用ということで了としますが、この制度を乱用することのないよう、今後しっかりチェックをしていきたいと思います。 　以上で討論とします。 ○議長（平岡久美子君）　次に、１４番戸田久和さんを指名いたします。戸田久和さん。 　　　　　　　　　〔１４番戸田久和君登壇〕 ◆１４番（戸田久和君）　１４番無所属・革命２１の戸田です。 　まず、議案第６４号、自治基本条例について賛成の立場で討論します。 　これについては、でき上がった条文自体は、よくあるパターンかもわかりませんが、これをつくる過程での市民参画を非常に熱心に幅広く行ったということにおいて、門真市で画期的なものだというふうに評価します。 　そして、幾つかの不十分点は、それはあるでしょう。あるいは、私からしても、住民投票条例の規定がないのは若干不十分ですけれども、それは今後の進展によってさらに充実していくということで進めればよいと思います。 　そしてまた、この自治基本条例で議会議員の役割も提起されており、門真はどうかわかりませんが、よその土地では、地域住民が会議をつくって行政に直接要求していくと。こういうことになると、議員の立場がないじゃないかなどという、いわば低レベルな反発もいろいろあるようでありますけれども、それだけ議員の立場、役割、市民の働きということが新たなレベルに高まっていくということになるわけで、歓迎であります。 　これについて、共産党がいささか冷淡な対応をとっているように見えるのは、ちょっと不思議であります。そしてまた、緑風クラブが先ほど述べたように反対ということについては、驚きであります。最高規範というのは、言うたら言葉のあやでありまして、法律的にそうだというわけじゃないですね。最高規範として言葉を使っているからけしからんと、ネット右翼みたいな反対の仕方であります。しかも、市民参画、市民委員会もつくって十分にかんかんがくがくの論議をやって進めてきた。これ以上制定を延ばせば、まさに立ち腐れになってしまうんですね。あの市民の熱気、熱意をあえて破壊するということになってしまいます。 　片や緑風のほうは、以前は地域会議の説明をあれこれするのは、条例制定前に行うのは議会軽視だと言っておきながら、今回の常任委員会ではそういった論議がまだまだ少ないから今は制定するべきでない、こういうことを言ってみたり、非常にちぐはぐな感じがいたします。 　何よりも、市民のモラル、そしてコンプライアンス意識、行政参画の意識ということを向上する、そして議員もそれに見合ったレベルアップをして、ともにやっていかなくちゃいけない。税金の補助をもらっている団体の会長になるとか、そういうことを続けて、さらにそのことを隠して警告を受けるような、そういうふうな議員はもう本当に退場してもらわなければならない、そういう新しい時代をつくるいい機会であるということで、賛成を表明しておきます。 　次に、議案第６６号、事務分掌条例、これについては、私はこども未来部というものを教育委員会に設置する、そういうふうな統合については、これ自体は賛成であります。 　確かに、大変な事務量がふえたり、混乱が起こったりする可能性もあります。しかし、私はこの部分において、教育委員会というのが余りにも視野が狭い、そういう部分を議員をやっていてつくづく感じました。福祉部門の子ども生活のほうから福祉、子どものいろんな生活保護の問題、貧困の問題、医療・保健の問題、そういうことも含めて扱ってきた部署が、教育委員会の中に入るということによって、よい効果が私はもたらされると思います。 　また、子ども課のほうも、今まで疎かった学校教育、青少年指導という問題について身近に感じる、自分のこととして業務として行う。今までであれば、幼稚園は教育委員会の所管、保育園は福祉の所管、そういうふうな所管分かれのほうが今度は統合する。 　これはどこにどう統合してもいろんな問題が起こるし、矛盾は起こる話ではありますが、一つの決断として私は評価したい。 　ただ、もちろん双方、まるで世界が違うような人たちが一つの教育委員会というところになりますので、かなりの誤解、混乱、あつれき、そういう戸惑いが生じると思いますが、これはお互い一生懸命頑張って乗り越えていただきたいし、私も応援していきたいと思います。 　ただ、この事務分掌条例の中での環境事業部を廃止して市民生活部に統合する、これはやはり全く賛成できません。本会議上程のときの質疑でも述べたように、指摘したように、環境事業部は何十億という事業を幾つも抱えて、たくさんの現業職員を抱えて、そしてこれからさらに環境問題、その中でも放射能事故対応、そういうことの専門分野として頑張っていってもらわなければならない。そういう巨大な任務と予算と人員とを持っているところを市民生活部にあえて合併させて、１人の部長のもとで指揮をするというのは、かなりの無理が多いし、やるメリットよりはデメリットがはるかに多いと、このように考えます。 　あと、上下水道の一体化の問題について、共産党からの批判、指摘がなされましたが、そういう点も確かにあろうかと思いますが、また一方、水道と下水道を一体として扱う。市民からすれば、水道代は幾ら、下水道を引けば下水道代がかかるわけですけども、そういう水を出して、流していく過程が、一つの部署として市民からすれば対応するということのほうのメリットが大きいように私は考えます。 　そういうことでありますが、全体としては環境事業部の廃止ということについては賛成できないということで、反対をいたします。 　そのほかの補正予算関連、議案第６９号あるいは第７０号、第７２号、第７３号、消費税対応があるからその分を上げるということについて、共産党からの反対討論がありました。 　私も反対はします。これは事務的には、年度末の大変なときにやらずに今やるしかないじゃないかということも、確かにわかります。また、８％に上がったら、次は１０％だと、公明党と自民党が一生懸命進めて、８％自体はもう残念ながら全く動かない。１０％も動きそうはない。そういう中で、年度年度の区切りにおいて、それに対応していかざるを得ないと、事務の効率を考えてもということは、大変によくわかるし、ひょっとしたら共産党の主張であっても、そうせざるを得ないかもわかりません。 　しかし、市民の気持ちを考え、あるいは消費税値上げにやっぱり断固反対だという気持ちからすれば、これは賛成はできないという意味で反対を述べておきます。 　以上で私の討論を終わります。どうも。 ○議長（平岡久美子君）　これをもって討論を終了いたします。 　これより日程第１の諸議案の採決に入ります。 　まず、議案第６４号「門真市自治基本条例の制定について」を起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は、原案のとおり可決であります。 　委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　　　　　　　 〔起　立　多　数〕 ○議長（平岡久美子君）　起立多数であります。 　よって議案第６４号「門真市自治基本条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６６号、第６９号、第７０号、第７２号及び第７３号、「門真市事務分掌条例の全部改正について」外４件を一括して起立により採決いたします。 　以上の５議案に対する委員長の報告は、いずれも原案のとおり可決であります。 　委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　　　　　　　 〔起　立　多　数〕 ○議長（平岡久美子君）　起立多数であります。 　よって議案第６６号、第６９号、第７０号、第７２号及び第７３号、「門真市事務分掌条例の全部改正について」外４件は、いずれも原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６７号及び第６８号、「門真市下水道条例の一部改正について」外１件を一括して起立により採決いたします。 　以上の２議案に対する委員長の報告は、いずれも原案のとおり可決であります。 　委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　　　　　　　 〔起　立　多　数〕 ○議長（平岡久美子君）　起立多数であります。 　よって議案第６７号及び第６８号、「門真市下水道条例の一部改正について」外１件は、いずれも原案のとおり可決されました。 　次に、日程第１の残余の諸議案１１件を一括して採決いたします。 　以上の１１件に対する委員長の報告は、いずれも原案のとおり可決並びに承認であります。 　委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（平岡久美子君）　御異議なしと認めます。 　よって承認第７号並びに議案第５６号から第６３号、第６５号及び第７１号、「専決処分の承認を求めることについて」、すなわち生活保護法第７８条に基づく費用徴収金請求に伴う訴えの提起について外１０件は、いずれも原案のとおり可決並びに承認されました。 　　　　─────────────────────── △市政に対する一般質問 ○議長（平岡久美子君）　次に、日程第２、市政に対する一般質問を行います。 　この際申し上げます。各議員の質問時間は、議会運営委員会の決定により、再質問を含め２０分といたします。 　それでは、質問通告順により１０番土山重樹さんを指名いたします。土山重樹さん。 　　　　　　　 〔１０番土山重樹君登壇、拍手〕 ◆１０番（土山重樹君）　１０番自由民主党土山重樹です。通告に従い、質問させていただきます。 　まず、ＡＥＤの２４時間利用についてですが、門真市は第５次総合計画の中でＡＥＤの普及を掲げ、市内の公共施設にはＡＥＤがかなり設置されていると認識しています。公共施設にあるＡＥＤは、その施設利用者には大きな安心感がありますが、早朝、夜間、施設の閉館時などは、ＡＥＤが設置されていても、迅速に利用できる環境にないのが現状だと思います。 　ＡＥＤが必要とされるときは一刻を争うので、迅速にＡＥＤが利用できるような環境整備が必要になってきています。しかしながら、深夜などの対応を公共施設に求めるのは、現実的に困難になってきています。市として、ＡＥＤの深夜、早朝に利用できる２４時間利用についての考えをお聞かせください。 　そして、このＡＥＤの２４時間利用については、門真市内にある多くのコンビニにその役割を担っていただくのも、一つの手法になってくると思います。 　現在、三島市、三郷市、船橋市などでＡＥＤをコンビニに提供して設置しているようですが、門真市でもこのような展開ができないでしようか。コンビニであれば２４時間利用可能ですし、コンビニの場所は地域の方によく認識されています。また、ＡＥＤが設置されている公共施設から距離があるところに住んでおられる市民の方にも、安心を提供できます。 　門真市のコンビニにはＡＥＤが常にあるという安心をぜひ市民に提供していただきたいと思いますが、市の見解をお聞かせください。 　次に、学力向上対策である授業内容の動画配信についてお伺いします。 　門真市では、教育の向上は市政の３本柱、そして子どもは園部市政３期目のキーワードとして大きく掲げておられ、まなび舎Ｋｉｄｓ事業、まなび舎Ｙｏｕｔｈ事業、自学自習事業サタスタなどの子どもたちの学力向上に取り組まれています。 　しかしながら、学力テストでは、一部評価できる点も出てきておりますが、大変厳しい結果になっています。 　その原因はさまざま考えられますが、小学校３年生ぐらいからの勉強のつまずきから来るものも大きな要因であると思います。今回、ＰＴＡさんとも一緒につくられた「門真市学びのススメ」には、家庭学習の重要性を書かれていますが、家庭での予習、復習などができていれば、そういう面もカバーできると思います。 　しかし、残念ながら、小学低学年で授業についてこられなくなってしまった子どもたちの多くが、そのような家庭学習の環境が整っているとは思えません。これは親御さんの教育の重要性の関心の有無もありますが、共働きで教える時間をとってあげられなかったり、金銭的な面で塾などに通わせられないということもあるでしょうし、高学年になると、親といえども学習を指導するのは難しくなりますし、指導内容も昔と違うところもあります。また、教えていくうちに、どうしても親として感情が入ってしまって、かえって子どもの学習意欲をそいでしまう面もあります。府教委のほうでも、自学自習ワークブックなどがダウンロードできるなど家庭教育のサポートがありますが、やはり親のサポートがかなり必要な内容になっています。 　そこで、門真市の子どもたちに、先生の授業内容を単元ごとにネットの動画で見られるようにしてはいいのではないかと思います。病欠などで休んでも、家でその単元の授業内容を見ることができれば、おくれることもなくなりますし、予習、復習も容易になります。また、先生にしても、録画による動画配信であれば、授業の時間を気にせず、つまずきやすいところを丁寧に解説することも可能だと思いますし、また若い先生の授業の参考にもなります。 　一部塾などが動画で講師の先生の授業内容を公開しているように、黒板と先生の映像を配信するだけなので、一度録画すれば、経常的な経費はさほどかからないですし、先生にとってもふだん授業で教えている内容ですから、分担すれば労力も限定的です。また、参考になるような動画は、ユーチューブに幾らでもあります。子どもたちのつまずきをなくすことや家庭学習の充実は、結果的に先生方の負担軽減にもつながるはずです。これぐらいのことは、子どもたちを育む大人の責任としてしなければならないことだと思います。 　学力向上は、子どもたちの幸福度に直結してきます。市の見解をお聞かせください。 　次に、補助団体、とりわけ社会教育関係団体のあり方についてお伺いします。 　体育協会傘下の少年軟式野球連盟がこの夏、読売社旗争奪少年軟式野球大会を開催した際、グラウンドの使用申請書に虚偽記載し教育委員会に提出した事実が、第３回定例会において佐藤議員の質問に対する理事者からの答弁で判明しました。 　グラウンドは、市民の皆さんが可能な限り公平に利用できるよう教育委員会が配慮されていますが、事前にその大会のグラウンド使用許可条件の説明を受けていたにもかかわらず虚偽の申請をしたことは、社会教育関係団体としてあるまじき行為だと考えます。 　そこで、虚偽の申請をした当該団体においては、今後グラウンドの優先使用は認めず、他の団体と同じように抽せんによって貸し出すべきであると考えますが、教育委員会の見解をお聞かせください。 　次に、補助団体の公平性についてですが、市により補助金や施設の利用等であらゆる助成を受けている団体、とりわけ社会教育に関係する団体の役員、会長、副会長という名称がいかがかにかかわらず、団体に何らかの影響を及ぼす役職に選挙で選ばれた政治家が就任しますと、選挙の際にその団体を後援会のために利用するおそれがあります。また、団体の会員の方々は、政治家の権力を利用して、市からの補助や助成をより多く獲得しようとするおそれがあります。 　もし、そのようなことが行われていたら、市民の皆様から預かった貴重な税金がその政治家の後援会に使用され、また他の団体よりその団体がより多くの補助や助成を受けることが考えられます。 　そのような場合には、補助金の交付や施設の利用等の助成の措置を直ちに中止にすべきだと考えますが、教育委員会の見解をお聞かせください。 　以上で質問を終わります。（拍手） ○議長（平岡久美子君）　これより理事者の答弁を求めます。稲毛総合政策部長。 　　　　　　　 〔総合政策部長稲毛雅夫君登壇〕 ◎総合政策部長（稲毛雅夫君）　土山議員御質問のうち、ＡＥＤにつきまして私より御答弁申し上げます。 　ＡＥＤの２４時間利用についてであります。 　まず、市の公共施設におけるＡＥＤの設置状況につきましては、現在、市庁舎本館、別館を初め、小・中学校など５３の公共施設に設置いたしております。 　その中で夜間や早朝等２４時間迅速に利用できる施設は、市庁舎本館の１カ所であり、夜間や早朝等に利用できる施設が少なく、施設から離れた地域にお住まいの市民の皆様が利用できないことは、認識いたしております。 　次に、ＡＥＤをコンビニエンスストアに提供して設置展開できないかについてでありますが、議員御質問のとおり三島市を初め一部の自治体で実施され、府内では松原市において市内３５店舗に設置がなされております。 　議員御指摘のとおり、本市内のコンビニエンスストアにＡＥＤを設置し、２４時間誰でもＡＥＤを使える環境を広く整備することは、応急措置の機会の拡大が一定見込まれ、市民の皆様に大きな安心感を提供できるものであると考えます。 　しかしながら、実際の利用を想定した場合、ひとり暮らしや高齢者等２人世帯での利用は難しく、コンビニまで家族が借りに行ける世帯は相当に限られることになります。また、市内に５０を超えるコンビニがあるとはいえ、コンビニまでの往復時間も１０分以上必要になる地域が多いと考えます。 　一方、現在、守口市門真市消防組合による救急車の平均到着時間は約７分であり、迅速な救急・救命対応がなされております。 　２４年度の救急救命士が行った除細動に係る処置の年間件数は、守口市と合わせて２４件となっており、本市で１０件程度と想定できますが、昼夜の件数であり、早朝・深夜での件数は低くなります。 　また、消防組合と連携を図り、本市の施策である救急医療情報キットの利用による救急時の迅速な措置を施すことにより、救命率の向上に努めております。 　このようなもとで、議員御提案のＡＥＤのコンビニ提供につきましては、現段階の判断といたしましては優先的な対応ではございませんが、御提案の着眼点によります検討は、必要であると考えております。
    　今後におきましては、消防本部との協議並びに公共施設へのＡＥＤつき自動販売機の設置や民間企業独自の設置への働きかけなど、さまざまな手法の検討も視野に入れ、調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（平岡久美子君）　藤井学校教育部長。 　　　 〔教育委員会事務局学校教育部長藤井良一君登壇〕 ◎教育委員会事務局学校教育部長（藤井良一君）　土山議員御質問のうち、学習力の向上について私より御答弁申し上げます。 　動画配信についてでございます。 　今年度、教育委員会では、門真の子どもたちの学力向上を図るために門真市版授業スタンダードを作成し、子どもが主体的に学び、誰もがわかる授業づくりを進めているところですが、あわせて、どの子も学校の予習・復習ができるような家庭学習環境を整えることも、学力の向上に欠かせない条件であると認識しております。 　議員御指摘の授業の動画配信につきましては、学習につまずいている子どもや学校を休んだ子ども、学習理解の早い子どもなど個々のニーズに応じた教育が可能になり、保護者の方々に対しても学校での学習内容を御理解いただける機会がふえるなど、子どもが家庭でも学べる環境づくりを進める上で効果的な手法であると考えております。 　大阪府教育委員会では、現在、教員を対象にモデル授業の映像をインターネット上に配信しており、本市からも３名の教員の映像が採用され、府内の小・中学校において日々の授業づくりや研修等に活用されているところでございます。 　このようなインターネット活用の利便性や効果を子どもを対象とする授業の動画配信へと拡大することで、教室の授業を基本としつつ、家庭においても子どもたちの学習内容の理解を深めることが可能となり、ＩＣＴを活用しながらみずから学ぶ習慣を定着させる効果も期待できることから、門真の子どもたちの学力向上には大変有効であると認識しております。 　授業を配信するに当たりましては、子どもの発達段階や取り扱う授業内容に応じてわかりやすい教材を準備するとともに、インターネット環境にふさわしい映像編集や構成など配信上の条件整備等の課題はございますが、具体の課題整理を図りながら、授業動画配信に向けて今後精力的に研究を進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（平岡久美子君）　柴田生涯学習部長。 　　　 〔教育委員会事務局生涯学習部長柴田昌彦君登壇〕 ◎教育委員会事務局生涯学習部長（柴田昌彦君）　土山議員御質問のうち、補助団体について御答弁申し上げます。 　まず、社会教育団体のあり方についてであります。 　虚偽の申請を行った少年軟式野球連盟には、次年度以降の読売新聞社旗杯争奪少年軟式野球大会における市内グラウンドの使用禁止を通告したところであります。さらに問題が繰り返されるようであれば、同連盟に対するグラウンドの優先使用を不許可にするなども視野に入れた対応をとってまいります。 　教育委員会といたしましては、優先使用のより一層適切な運用を図るため、現在社会体育施設の優先使用に関する要綱を見直す中で、要綱から規則に格上げし、市民の皆さんに対しまして周知に努めるとともに、他の団体に対しましても虚偽申請等の不適切な運用をすることのないよう指導してまいりたいと考えています。 　次に、補助団体の公平性について、すなわち市から補助金や施設の利用等であらゆる助成を受けておられる社会教育に関係する団体の役員に選挙で選ばれた政治家が就任することについてであります。 　市から補助や助成を受けておられる団体は、公益性が高いため、政治的中立が強く求められるものでございます。 　議員御指摘の団体の役員に選挙で選ばれた政治家が就任することで、その政治家が団体を政治活動に利用する、また団体の会員がより多くの補助や助成を受けるため、その政治家を利用することは、あってはならないことであり、そのためには常日ごろから団体みずからが自浄努力を行っていただくことが非常に重要であると認識いたしております。 　政治家が団体を政治利用する、また団体がその政治家を利用するようなことは、現在聞き及んでおりませんが、もしそのようなことが事実として明らかになった場合は、市民の御理解が得られないものと考え、補助金の交付や施設の利用等における助成の執行停止はやむを得ないものと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（平岡久美子君）　これで土山重樹さんの質問を終わります。 　次に、３番内海武寿さんを指名いたします。内海武寿さん。 　　　　　　　　〔３番内海武寿君登壇、拍手〕 ◆３番（内海武寿君）　３番内海武寿です。通告に従って、順次質問をさせていただきます。 　まず初めに、学校教育環境の整備のうち、学校施設の整備についてお伺いします。 　本市の学校施設においては、児童・生徒の学びや生活の場であると同時に、体育館や校庭は、地域自治会や住民の皆さんに大変親しみやすく、地域行事やスポーツ、防災訓練などを通して身近な存在です。また、災害時においては、避難所施設としても活用され、大変重要な防災拠点になります。 　本市の小・中学校の校舎、体育館の耐震化は平成２４年度で全て完了しましたが、非構造部材である外壁、窓ガラス、天井材など耐震化に課題が残っています。東日本大震災時に学校施設の非構造部材の崩落による被害が発生し、国土交通省より被害状況も発表されており、非構造部材の耐震化も重要です。 　本市の学校施設においては、今年度から２年をかけ五月田小学校で大規模改修工事が行われ、第五中学校の大規模改修実施設計も行っています。 　過日、自治連合会から相談があり、地域行事で学校の校舎に入ったときに、校舎の老朽化に伴い水道などの水漏れやトイレ環境を改善してほしいとの要望がありました。 　早速、学校管理者、教育委員会とともに点検に行かせていただきました。水漏れに関しては、その都度修理しているとのことでしたが、トイレは日常的ににおいが漂う状況で、特にトイレ掃除では、月に１回、高額な専用の洗浄剤を使用しており、費用もかかっている状況でした。また、大半が和式トイレになっており、洋式トイレになれている生徒・児童の中には、トイレを敬遠している人もいると伺いました。 　また、先ほど述べたように、市内の小・中学校の校舎、体育館の耐震化は終了していますが、よく点検してみると、非常階段が老朽化していることがわかりました。特に鉄骨だけの非常階段では、腐食が進んでいるところも多く、災害時に非常階段を使用することができるのか。また、モルタルの階段でも、老朽化が進み、地震など強い振動に耐えることができるのか疑問が生じました。 　本市では、大規模改修工事を計画的に進めていますが、全小・中学校が終了するには１０数年かかると予想されます。 　このような状況の中、今示したような非常階段やトイレ環境など改善の必要がある箇所について、部分的に先行して改修することが可能なのか、お伺いします。 　また、現在大規模改修工事が行われている五月田小学校において非構造部材の耐震化も行われているのか、また改修工事の内容もお聞かせください。 　次に、マルチメディアデイジー教科書の活用についてお伺いします。 　２４年度第３回定例会で、マルチメディアデイジー教科書の活用について提案しました。 　デイジー教科書とは、パソコン上で文章と読み上げ音声が同時に再生され、読み上げられる部分の色が変わり強調できるもので、読み書きが苦手な児童・生徒に効果が期待されています。教科書用特定図書普及促進法、いわゆる教科書バリアフリー法の改正により、学習障がいなどの発達障がいや弱視等の視覚障がい、その他の障がいのある児童・生徒のために日本障害者リハビリテーション協会を通じてＣＤ－ＲＯＭの形で配布されるようになりました。 　以前の理事者の答弁の中で、マルチメディアデイジー教科書の活用についても検討し、個に応じた指導を一層進めてまいりたいとありましたが、その後の進捗状況と、対象となる児童・生徒数を把握しているのか、また活用するのに十分なパソコンなどの機材がそろっているのか、お伺いします。 　次に、適正な保険適用についてお伺いします。 　本年６月の報道によると、療養費の不正請求と認定し請求中止措置をとったのは、平成２４年度、全国で３９件、約７８００万円で、このうち２２件、約５０００万円が大阪府であり、大阪府が約６割に達し、大きく突出しています。 　その背景として、整骨院などの施術所は、東京都の約４８００カ所に対し、大阪府では約６０００カ所あり、全国一となっています。また、柔道整復師関連の療養費は、人口１０００人当たり東京都は約３５万円、大阪府は約８４万円と２.４倍になっています。 　不正請求の一つと考えられるのは、柔道整復師が医療保険では適用されない日常生活から来る肩凝りや筋肉疲労などを保険で支払う療養費として偽って市町村や健康保険組合に請求するものや、施術日を水増しすることが考えられます。 　柔道整復師は、スポーツなどの外傷性捻挫や打撲、医師の同意のある骨折や脱臼の施術に対し、保険適用が可能となっています。そして、柔整師は患者にかわって保険請求できる受領委任が認められており、不正のほとんどがこの制度を悪用しています。 　最近の事例では、本年１０月の報道で、整骨院の経営者が大阪府５カ所で平成２０年以降、療養費の架空請求や水増し請求を行い、約９４０万円不正請求していたと認定されました。 　このような不正請求を防ぐため、厚生労働省は療養費改定を本年５月１日に施行しており、適正化のための運用の見直しとして、支給申請書に患者が記載する事項として郵便番号、電話番号を追加する。また、療養費を請求する上での注意事項の患者への説明を義務づけるなど、計６点を設けています。 　また、大阪府では、本年３月に第２期大阪府医療費適正化計画を策定し、療養費の適正支給に向けた取り組みとして、被保険者に対する柔道整復等療養費制度の周知啓発に取り組み、療養費の適正な支給につなげていく。また、市町村との連携など寄せられる不適切な請求に関する情報提供を活用し、効果的な指導・監査を実施するとあり、市民の適正な療養費の認識の周知や情報提供が鍵となっています。 　このような療養費の不正請求は、最終的には市民一人一人の保険料の増加につながり、食いとめていかなければならないと考えます。 　本市において、このような不正請求に対し、どのような認識をしているのか。また、不正請求と疑われる件数を把握しているのか。そして、市民への啓発活動や情報収集と府への情報提供を積極的に行っていく必要性があると考えますが、御見解をお伺いします。 　最後に、本市の中小企業活性化についてお伺いします。 　長引く経済不況、厳しい雇用情勢の中、昨年１２月連立政権発足以来、株価の上昇など景気回復の期待感があらわれました。そして、先月１４日発表された内閣府の７月から９月期のＧＤＰ速報値は、実質で４期連続プラスを確保したものの、４月から６月期に比べて伸びが半減し、個人消費が０.１％増、企業設備投資も０.２％増にとどまり、まだまだ予断を許さない状況です。 　２０１２年版中小企業白書によると、中小企業が持つ潜在力として、小ロット・短納期への対応、技術力、マーケティング力、充実したアフターサービス、高い社会意識を経営資源として発揮することが重要であり、課題として、ものづくり人材の育成、技術や技能の継承、金融問題を含む経営支援を挙げています。 　日本の中小企業数の割合は９割を超え、雇用数も７割を超えており、中小企業の振興は、我が国の経済の活力の源泉であると考えます。本市においても、中小企業の活力が重要であり、約７００社のものづくり企業とともに、運送、商業、サービス業などの経済活性化が必要不可欠です。 　先月の２１日、公明党の山口代表から安倍内閣総理大臣宛てに経済対策に関する申し入れを行っており、中小企業支援策として、挑戦する中小企業への支援、小規模事業者への支援、商店街支援、資金繰り支援などを盛り込んでいます。 　また、今国会で産業競争力強化法案が参議院で可決、成立しました。この法案には、今後５年間で施策を集中実施し、当面の３年間で確実に実行すべき計画をつくり、毎年見直すとしています。そして、実行すべき制度改革ごとに実施期限、担当大臣を決定し、計画のおくれや不足が生じた場合、担当大臣は理由を説明し、追加的な措置を講じる義務を置くことになり、政策のつくりっ放しではなく、確実に効果を発揮する制度設計になっています。 　また、グレーゾーン解消制度として、新規事業が規制に抵触するか企業が国に事前確認することができ、新規事業開拓の取り組みを促進しています。 　門真市第５次総合計画の中にも、「産業の振興、企業誘致などにより、雇用の創出やまちの賑わいを作り出し、これらの相乗効果によって、商業は活性化し、市税も増収となり市の歳入が豊かになります。市の収支が良くなると、教育やまちづくり、産業振興をはじめとして福祉、文化振興まで様々な施策を打ち出すことができます。そのことによって、さらなる好循環が生じていく」とあり、産業活性化の重要性を挙げています。 　また、本年８月には、クリエイション・コア東大阪で門真市ものづくり展を開催し、３２社の企業がすぐれた技術で製品をつくり展示しました。そして、２日間にわたり門真市内のものづくり企業と府内の企業との交流会も行われ、市外の企業との販路拡大などサポートしました。 　本市においてさまざまな中小企業支援を行っていますが、ものづくり企業立地促進制度、ものづくりネットワーク事業や門真市中小企業サポートセンターの設置など、どのように機能し連携しているのか。また、本市への企業立地の促進や新規事業への企業支援は重要だと考えますが、取り組みをお伺いします。 　そして、生産年齢人口増加に関しては、本市においても人口減少の中、難しい課題だと考えますが、民間企業が活性化し、労働力の増加は大切だと考えます。 　このような生産年齢人口の増加につながる労働力増加に対してどのような取り組みをされているのか、お伺いします。 　以上で質問を終了します。御清聴ありがとうございました。 ○議長（平岡久美子君）　これより理事者の答弁を求めます。市原市民部長。 　　　　　　　　 〔市民部長市原昌亮君登壇〕 ◎市民部長（市原昌亮君）　内海議員御質問のうち、一部につきまして私より御答弁申し上げます。 　まず、適正な保険適用についてのうち、療養費の不正請求についてであります。 　柔道整復師による療養費の不正請求につきましては、現在社会問題の一つとなっており、特に大阪府は柔道整復施術所の数及び１人当たりの療養費が全国で１位となっていることもあり、昨年度、近畿厚生局と大阪府が不正請求と認定し請求中止措置をとった悪質なケースは、全国最多で全体の約６割を占めている状況でございます。 　本市におきましては、多大な累積赤字を抱える国保財政の健全化に取り組んでいる中、不正請求による医療費の増加は、国保財政を圧迫するものであり、ひいては保険料の増額につながっていく可能性もございます。 　次に、市民への啓発活動や情報収集と府との連携についてであります。 　本市では、被保険者の方に対して適正受診に関する啓発を行うため、柔道整復師による治療を受けるときの注意事項を記載したリーフレットを被保険者証の年次更新の際に同封するとともに、広報や市役所内の行政情報放映にて同様の内容を掲載いたしております。 　さらに、医療機関等を受診された被保険者の世帯主の方に対し、受診内容を確認していただくため、受診年月、受診者氏名、医療機関等の名称、入院・通院、医療費の額などが記載された医療費のお知らせを送付しており、その中で受診状況を確認し、不明な点があれば、保険年金課までお問い合わせいただくように周知いたしております。 　また、レセプト点検におきましては、毎月内容を点検するとともに、２３年度より多部位の施術、３カ月を超える長期の施術、１カ月に二十日を超える施術を受けている被保険者に対しまして、施術内容等の聞き取りを実施いたしております。対象件数でございますが、２３年度は３４５件、２４年度は２８３件、２５年度につきましては１１月末時点で５２８件と増加傾向にあります。 　なお、被保険者から寄せられた情報や内容点検等により不正請求を疑われるケースにつきましては、審査機関である大阪府や近畿厚生局に情報提供を行っており、これを受けて大阪府等は監査等を実施し、不正が明らかになった場合は、個別指導を行うなどの必要な措置を行っております。 　今後につきましても、リーフレット、広報、ホームページなどで積極的に啓発を行うとともに、大阪府等と連携を深め、不正請求の防止に一層努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、中小企業の活性化についてであります。 　まず、本市の企業立地促進や新規事業への支援についてであります。 　門真市中小企業サポートセンターにおきましては、市内企業を積極的に訪問し、企業のさまざまな課題の解決や支援に取り組んでいるところであり、こうしたセンターの取り組みが国の平成２４年度補正予算であるものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金、いわゆるものづくり補助金において全国でも突出した採択率につながり、企業から感謝とともに高い評価を得るなど、その支援が着実に成果を挙げております。 　また、こうした支援を通じて金融機関との連携が強化され、支援機関のネットワークは、隣接の守口市や守口門真商工会議所も巻き込んだ広がりを見せつつあります。 　また、国のものづくり補助金と市のものづくり企業立地促進制度をあわせて利用いただける場合もあり、制度の周知をサポートセンター等を通じ行ったことにより、企業の活用が広がっております。 　さらに、ものづくり企業展示場出展補助事業につきましては、８月に市制５０周年を記念し門真市ものづくり企業展を開催し、企業ＰＲに努め、あわせて企業展見学会や企業プレゼン交流会を実施したこともあり、活用いただける企業が昨年度４社から９社に増加いたしております。 　これらの施策につきましては、門真市ものづくり企業ネットワーク、いわゆる門真ネットの加入企業への積極的な施策の周知、ＰＲに努めており、門真ネット企業の利用度合が高まっております。また、１１月には、より多くの市内企業に施策が浸透するようサポートセンターのホームページを整備いたしております。 　このようなさまざまな事業が相互に有機的な連携をし、確かな広がりにつながっていると考えております。 　次に、生産年齢人口における労働力の増加の取り組みについてであります。 　先ほど御答弁いたしましたとおり、市内では２４年度補正予算のものづくり補助金をきっかけに、多くの新規需要開拓の取り組みが立ち上がりつつあります。また、中小企業サポートセンターの積極的な支援も相まって、例えば金属加工技術関連企業のグループ形成を目指すなど新規事業創出の取り組みが徐々に顕在化しつつあります。次年度に向けて企業支援の取り組みをより強力に推し進め、門真発のビジネスを育成してまいりたいと考えております。 　国の平成２５年度補正予算では、新たなものづくり補助金も予定されており、こうした施策の活用支援に努めてまいりたいと考えております。 　また、市においては、先ほど申し上げましたとおり、金融機関を初めとした支援機関のネットワークを強化いたしております。こうした支援機関ネットワークとも連携し、門真の空き店舗、空き工場への新たな企業誘致を推進するためにも、産業競争力強化法で手当てされたスキームの積極的な活用を視野に入れて創業支援に取り組み、新たな知恵の導入を図り、門真の有する優秀なものづくり企業との融合を目指してまいります。 　このように既存企業を元気にするとともに、新規創業による新陳代謝を図り、雇用の創出を促すことで、生産年齢人口における労働力の増加につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（平岡久美子君）　藤井学校教育部長。 　　　 〔教育委員会事務局学校教育部長藤井良一君登壇〕 ◎教育委員会事務局学校教育部長（藤井良一君）　内海議員御質問のうち、学校教育環境の整備について私より御答弁申し上げます。 　まず、学校施設の整備についてであります。 　大規模改造事業の計画と改修方法につきましては、２６年度に五月田小学校の２期工事及び第五中学校の１期工事、２７年度に第五中学校の２期工事を行う予定をしており、第五中学校においても五月田小学校と同じく１年間で学校の半分を全体的に改修し、２年をかけて完成する進め方を予定しております。 　部分的な改修につきましては、学校の老朽化や施設の状況を調査し、緊急性や必要性を勘案しながら、市の財政状況を踏まえ、大規模改造の国庫補助金や長寿命化事業の国庫補助金など、市として有利となる補助金などの活用を視野に入れて、五月田小学校のような全体の半分を集中的に改修する方法や、屋上防水や非常階段、トイレなど部分的な改修を年に数校ずつ実施する手法など、さまざまな方法を検討し、効率的に進めてまいりたいと考えております。 　五月田小学校の大規模改造事業につきましては、児童の安全を最優先し、プレハブ校舎の建設や工事エリアとの明確なエリア分けを行い、現在１期工事を施工中であり、学校の要望を聞きながら、２６年度の２期工事に向けて実施設計を進めているところでございます。 　２６年度も含めた工事内容といたしましては、建物の外部につきましては、屋上の防水工事やサッシ、コンクリートが劣化している部分の補修、及び増築によるエレベーターの設置を計画しており、建物の内部につきましては、教室やトイレ、廊下などの全面的な改修を行う予定でございます。 　また、非構造部材につきましても、天井部分の下地の改修や照明器具の固定、強化ガラスによる飛散防止等、非構造部材の耐震化に配慮して設計や工事を進めております。 　次に、マルチメディアデイジー教科書の活用についてでございます。 　読み書きが困難な児童・生徒に対する支援教材であるマルチメディアデイジー教科書につきましては、これまでも門真市の支援教育に関する会議や研修等で教職員に対して情報提供を行ってまいりました。昨年度も、当該校の対象児童を念頭に一人一人について活用した場合の効果を調べるなど、導入に向けた検討を行った学校もございますが、現在のところ使用しているケースはございません。 　マルチメディアデイジー教科書の使用によって効果があると思われる児童・生徒につきましては、今のところ市内に５名程度在籍していると考えておりますが、今後、各種会議等の場で人数の把握に努めてまいります。 　マルチメディアデイジー教科書の使用環境につきましては、学校には活用するに十分なＩＣＴ機器が整備されており、今後とも支援教育コーディネーター研修等の場で、マルチメディアデイジー教科書の活用方法や操作方法等につきましても、先進市での活用事例を参考にしながら、さらに周知してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（平岡久美子君）　これで内海武寿さんの質問を終わります。
    　この機会に午後１時まで休憩いたします。 　午前１１時４６分休憩 　　　　　◇ 　午後１時再開 ○議長（平岡久美子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　日程第２の市政に対する一般質問を続行いたします。 　質問通告順により１１番五味聖二さんを指名いたします。五味聖二さん。 　　　　　　　 〔１１番五味聖二君登壇、拍手〕 ◆１１番（五味聖二君）　１１番緑風クラブの五味聖二でございます。通告に従いまして、順次質問をいたします。理事者の皆様には、明確な御答弁をお願い申し上げます。 　まず、１点目の市民スポーツの振興についてお伺いしますが、内容が多岐にわたりますので、御了承ください。 　さて、ことし３月の第１回定例会において施政方針の中で園部市長は、市民スポーツの振興について、「スポーツの振興をより一層図るため、各種スポーツ関係団体とのネットワークを強化し、協働による事業を展開することで、市民の皆様が気軽にスポーツ・レクリエーション活動に参加できる機会を充実してまいります。」と述べられておりましたが、「各種スポーツ関係団体とのネットワークを強化し」とは、どのようなことをあらわしておられるのか、まずもってお伺いします。また、その後９カ月以上たった現在までの状況も含め、成果のほどをお聞かせください。 　次に、本市のスポーツのあり方についてでありますが、今後は小さくまとめ上げていくおつもりなのか、それとも幅広く大きな活動としてつくり上げていきたいのか。具体に申し上げれば、レクリエーション活動を主に小さなスペースで楽しめる各種ニュースポーツを推進していくのか、それとも野球やサッカーなど大きな施設を要するスポーツを推進されるのか。いずれにせよ、スポーツ施設及びスポーツ環境の整備について、もっと真剣に考えていかねばなりません。 　今現在、市内を見渡しても、減少した運動広場に見合う施設も土地もありません。市民皆が平等に楽しく遊び、生きがい持って運動のできる広場の確保は、重要な課題であります。本市として計画あるいは運動広場確保のお考えがあれば、お聞かせください。 　また、スポーツの振興をより一層図るためにも、既存の市内スポーツ団体に対し、今後どのような支援あるいは充実させるための策をお考えなのか、お聞かせください。 　次に、２０２０年に我が国においてオリンピック、パラリンピックが開催される運びとなり、開催地となった東京並びに２年間にわたる招致活動を支えてこられた関係各位に改めて敬意を表します。ぜひともすばらしい大会となり、日本の未来に夢と希望を与え、何より被災地の復興がさらに加速されんことを願うばかりであります。 　そこでお伺いしますが、２０２０年に開催されるオリンピック、パラリンピックに対する本市の思いをお聞かせください。 　次に、東京都教育委員会では、２０２０年のオリンピック、パラリンピック開催に向けて、都内公立学校にオリンピアン、パラリンピアンを派遣する一日校長先生事業や、公立学校３００校をスポーツ教育推進校に指定し、スポーツ教育推進のための教材を都内公立学校の小学５年生と中学１年生の児童・生徒に配布し授業などで活用するなど、さまざまな取り組みを進められております。この一日校長先生事業は、子どもたちがアスリートの考え方や生き方に直接触れることで、スポーツへの興味や関心を高め、夢に向かって努力したり、困難を克服する心や意欲を養うものであるとのことであります。 　私は、以前に中学校の部活動の大切さについて質問をさせていただいたことがありますが、中学生といえば思春期に入り、家庭や学校現場でも対応が難しくなる時期であり、この時期にかじ取りを間違えれば、この先の人生において大きく影響をもたらすことになると申し上げてまいりました。 　私は、この東京都の取り組みについて最も関心があるのは、スポーツを通じ夢に向かって努力したり、困難を克服する心や意欲を養うということについてであります。 　今の現代社会に育つ子どもたちが、以前にはあった感情や心の強さというものが薄れ、とても軟弱になってしまっていると思うわけであり、人生も一つのゲームのように幾らでもやり直しがきく、あるいは難しければあきらめる、やりたくないと投げ出してしまうような子どもがふえてきている現状に不安を感じ得ずにはいられません。 　そこで、この東京都で実施されておられるような事業に対し、本市としてどのように思われるのか、また補助教材等本市においても活用できる取り組みもあると思われますが、お考えをお聞かせください。 　次に、東京オリンピックに関する小・中学生の意識調査で、オリンピックで見たいと思う競技のトップスリーは、１位水泳４３.３％、２位サッカー３９.９％、３位陸上競技３４.８％であることがバンダイの調査で明らかになったとのことでありました。さらに、実際に自分でやってみたいと思うオリンピック競技は、１位サッカー１８.１％、２位水泳１５.６％、３位には特になし１４.３％という結果になったとのことであり、３位の特になしと思う理由には、スポーツに興味がない、運動が好きではない、疲れるからやりたくないといった回答が見られ、スポーツに消極的な子どもの意見が約１４％ほどあるという結果になったとのことであります。 　この結果を踏まえて、見たいとやってみたいとでは大きな差があるということがわかるのですが、そこで以前より幾度か質問してまいりました小・中学生の部活動の充実について、部活動は子どもたちにとって大切な授業の一つであります。スポーツ系、文化系、芸術系、その他幅広く選択肢がふやせればと申し上げてまいりましたが、この東京オリンピックによりスポーツに関心のあるこの時期にこそ充実を図るべきと考えます。以前２３年の第１回定例会で質問をさせていただいてから現在までの状況と、各小・中学校での部活動の実施内容、また部活動の格差についてどの程度是正されたのか、お聞かせください。 　また、先ほどのバンダイの意識調査のような門真市独自の調査を行い、小・中学生が今どのようなスポーツやその他部活動への関心を持っているのか、その内容によって本市の対策もとりやすくなるのではと思うのですが、御見解をお願いします。 　次に、現在行われておりますめざせ世界へはばたけ事業ですが、この事業では英語が特に得意な子だけが権利と言いましょうか、海外に行けるチャンスが与えられています。しかし、例えば英語が苦手でも、計算が得意な子もいれば、科学に興味がある、ロボットをつくりたい、あるいはゲームでも世界は目指せます。もっともっと視野を広げれば、世界に羽ばたこうとしている市内の子どもは幾らでもいるのではないでしょうか。 　その中で一番多く世界を目指すことが可能なのが、スポーツをしている子どもたちであり、野球やサッカー、柔道、水泳、陸上競技、体操、その他さまざまなスポーツですばらしい成績をおさめられている子どもたちがたくさんおられます。このような方々にも支援していく機会を与えていくべきではないでしょうか。市内に住む子どもたちが平等にチャンスを与えられてしかるべきと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。 　次に、障がい者スポーツについてお伺いします。 　「ＴＯＫＹＯ２０２０　未来への提言」の中で、パラリンピック水泳選手の河合純一さんが、このようなことを書いておられました。障がいがあると、できないことばかりを考えがちですが、どうすればできるようになるかを考える知恵を与えてくれるのも障がいの一つのプラス面だと思う。ルードウィッヒ・グットマン博士の言葉に、失われたものを数えるな、残されたものを最大限に生かせというのがありますが、これがパラリンピックの原点であります。きょうよりもあした、あしたよりもあさって、スポーツを通じて生きていく中で自分が豊かでありたい、この前向きさを持っているかどうかが大切だと言っておりました。 　また、オリンピック招致活動の折、プレゼンターとしてスピーチに立たれたパラリンピック走り幅跳び選手の佐藤真海さんは、骨肉腫により足を切断し、さらには気仙沼で被災された。そのような健常者にははかり知れない御苦労をされておられる方々が、スポーツを通じ夢を持ち、どんな困難にも立ち向かえる勇気と、不可能を可能にする努力と強い意志を感じさせていただき、改めてスポーツの持つ力のすばらしさに感動を覚えた次第であります。 　そこでお伺いしますが、本市スポーツ振興の中で、障がいをお持ちの方々のスポーツ支援あるいは取り組みについてどのようにされておられるのか、お聞かせください。 　次に、２点目の弁天池公園の老人施設跡地についてお伺いします。 　この件に関しましては、緑風クラブといたしまして、旧老人施設の閉鎖が決定されてから、一貫して公園用地として利用もしくは市所有の施設として活用を願ってきたわけであります。しかし、２０１１年７月に門真市財政健全化計画の中期財政見通しの中で売却の方向が出され、６月議会後には本格的に民間への売却を決めたとの報告を聞き、それも住宅用地であると。なぜそのような決定ができたのか、到底理解できるものでもなく、今後この案件が上程されるのであれば、緑風クラブとして断固反対する決意でありました。 　この老人施設建設当初の行政と土地所有者との思い、そして弁天池公園をつくるに当たっても、地域のさまざまな願いがあったはずです。決して住宅を建てるがために、これまで多くの方々が行政に対し協力してきたわけではありません。 　先日の委員会において、当初あれほどかたくなに売却の方向で進めていた案件を突然とも言える計画変更はどういうことなのか、まずもって御答弁いただきたい。 　さらに、当初さつき園・くすのき園に施設建設を予定し、老人施設跡地を売却した売却益を一部充てたいとのことでありましたが、今後どうなさるおつもりなのか、お聞かせください。 　１０月初めごろより老人施設跡地に対し、民間には売却せずに公園用地として使うべき旨の署名運動の話が出てまいり、本格的に１１月末ごろより署名活動が実施されておりますが、このことに対し市としてどのように受けとめておられるのか、御見解願います。 　そもそも老人施設跡地売却の話になったのは、財政的に厳しいからであると、当初の報告ではそう認識しておりますが、それではなぜこれまで四宮五丁目の約５８０坪もの土地を２０年間法人に無償で貸し付けしたのか。その後も、契約内容を調べてみれば、実質５０年間もの長期にわたり無償で貸し付けることができるとなっております。このような契約は、民間では到底考えられない。そのほかにも、四宮六丁目の２１６坪もの土地を月額１３万７２５０円と格安の賃料で貸し、トポス跡地についてもしかり、一企業、一法人に手厚く、公園内の大事な土地については売却しようと考えていた。 　これでは全く逆の考え方であって、市有地すなわち市民の財産であるにもかかわらず、このような措置をとってきた。一体どなたがこのような決定をなさってきたのか、お聞かせ願いたい。また、先ほど述べた内容についても、異論があればお聞かせ願いたい。 　最後に、いま一度、老人施設跡地は民間に売却するのか、しないのか、はっきりとお答えください。 　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（平岡久美子君）　これより理事者の答弁を求めます。稲毛総合政策部長。 　　　　　　　 〔総合政策部長稲毛雅夫君登壇〕 ◎総合政策部長（稲毛雅夫君）　五味議員御質問のうち、弁天池公園の老人施設跡地に対する本市の考えにつきまして私より御答弁申し上げます。 　まず、養護老人ホーム跡地につきましては、弁天池公園の中央部に位置しており、議員御指摘のとおり公園の拡充として整備することが通常の考え方であると認識いたしております。 　しかし、弁天池公園は、寝屋川市と接する本市の最東部に位置しており、他の地域と比較しても、近隣の住民にとっては公園面積が広い地域でもあります。 　もともと養護老人ホームとして何十年にわたり居住され、公園と共存してきたところでありますので、この跡地につきましても、良好な住宅用地として活用を図ることにより、担税力のある新たな住民層を呼び込むことで地域の発展にもつながるものと考え、地元住民の御理解が得られればという前提のもと、売却の方向性を示してきたものであります。 　また、売却による収入及び住宅地としての固定資産税や市民税等の収入増につきましては、他の地域の公園の整備に活用を図ることといたしていたものであり、単に売却し収入を得るという発想ではなく、市域の均衡ある公園・緑地の拡充の発展に寄与し、将来的なまちづくりの展望を踏まえた上での計画であったことをまずもって申し上げます。 　次に、計画変更についてでありますが、９月段階では地元の一定の合意が図られたものと認識いたしておりましたが、改めまして地元岸和田等自治会の皆様から弁天池公園への愛着などさまざまな御意見をいただき、市といたしましては、地域の皆様の御意見を貴重なものと捉え、現段階におきましては、総合的に判断した結果、当面売却を見合わせるものであります。 　次に、今後につきましては、残存する施設の除却を行い、市民の皆様が弁天池公園との一体的な利用ができるように考えております。 　また、現在のさつき園・くすのき園用地は、地域会議が設置された際の仮称地域協働センターとしての活用を検討いたしております。 　なお、施設整備に当たっては、国の補助制度等の活用を検討しており、養護老人ホーム跡地の売却収入につきましては、当該施設整備に活用するのではなく、新たな公園整備等のまちづくりに活用を考えていたものであります。 　次に、署名活動が実施されていることにつきましては、市民の皆様が公園の整備に広く関心を持たれているものと考えております。 　次に、市有地２カ所の活用に係り、一体誰がどのような決定をしてきたのかについてであります。 　市では、これまでも市有地の活用については、今後のまちづくりの方向性を踏まえ、庁内の意向調査を初め必要に応じて関係部署との調整を行い、公的利用、売却等に関する判断を行ってきたところであります。 　このような中、民設民営による養護老人ホームに貸し付けております四宮五丁目の用地につきましては、建物の老朽化に伴い、庁内関係部署から成る市立養護老人ホームプロジェクトチームにおいて、今後のあり方等の種々検討を行ったところであります。 　その結果、入所者の生活の確保を図るとともに、地域に密着した高齢者福祉拠点として安定的かつ継続的に地域住民の皆様に貢献できる施設運営という観点から、市有地の無償貸し付けによる民設民営で施設整備を図ることが最善であるとの判断に至り、事業者を公募したものであります。 　無償貸し付けについては、国においても国有財産特別措置法の特例として養護老人ホーム及び特別養護老人ホームを無償貸し付けの対象としており、これらの対応は、国の制度と照らし合わせても適切なものであると考えております。 　なお、貸付期間につきましては、基本として施設の安定的な運営に資するため２０年間としており、運営状況の調査、検査を踏まえた上で更新が可能となるものであり、引き続き適正な管理に努めてまいります。 　次に、企業誘致に活用した四宮六丁目の用地につきましては、土地の有効活用をするため、庁内の意向調査等の検討を行った結果、優良企業を誘致し、本市の産業の振興、地域経済の活性化を図るため、事業用定期借地としての利用希望に基づき、公有財産転用処分検討委員会での検討の後、市としての決定に至ったものであります。 　また、貸付額については、不動産鑑定業者２社の平均価格を最低入札価格とし、一般競争入札により決定したものであり、適正な額であると考えております。 　なお、養護老人ホーム跡地の売却を初め、これらの市有地の有効活用につきましては、市民の皆様からお預かりした貴重な財産を将来的な本市のまちづくり、市民サービスの向上、行政課題の解決など、さまざまな観点から検討を行い、その利活用に努めているものであります。 　最後に、今後、老人施設跡地を民間に売却するのかどうかにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、現段階におきましては、当面は売却を見合わせ、弁天池公園との一体的な利用を考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。（傍聴席より発言する者あり） ○議長（平岡久美子君）　傍聴者、静かにしてください。 　柴田生涯学習部長。 　　　 〔教育委員会事務局生涯学習部長柴田昌彦君登壇〕 ◎教育委員会事務局生涯学習部長（柴田昌彦君）　五味議員御質問のうち、市民スポーツの振興について御答弁申し上げます。 　スポーツの振興は、市民が平等にスポーツに親しむ機会や環境づくりが重要であり、このことは行政だけで実現できるものではありません。各種競技スポーツの団体を初め、地域住民が主体的に運営しておられる総合型地域スポーツクラブやスポーツ推進委員などとのネットワーク化を図ることが求められております。 　現状といたしましては、これら団体とスポーツの振興に取り組む上で、市民の誰もがいつでもどこでも気軽に参加できる生涯スポーツの振興が必要不可欠であると考えております。 　そこで、広くスポーツ活動に親しんでいただけるきっかけづくりを行うことを目的に総合型地域スポーツクラブとの連携を積極的に進めており、その成果は少しずつあらわれるものと考えております。 　次に、ニュースポーツを推進するのか、野球やサッカーなどのスポーツを推進していくのかについてでありますが、今後のスポーツ振興は、市民が年齢、興味、関心に応じて身近にスポーツに親しむことができる環境の整備が必要であると考えております。 　そこで、日ごろスポーツに縁のない方にも、体を動かす楽しさを実感していただくことが大切であることから、野球やサッカーはもちろんのこと、ニュースポーツに取り組める機会を提供していくことも重要であると考えており、競技スポーツやニュースポーツのどちらかを推進していくということではなく、市民ニーズに応じたそれぞれの取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。 　次に、運動広場の用地確保の計画についてでありますが、第５次総合計画における中部まちづくり整備ゾーンにおいて、府営門真団地の早期耐震化を目指した建てかえ及び第二京阪道路沿道の北島地区のまちづくりを一体的に捉え、現在検討いたしております。 　次に、スポーツ団体への支援についてであります。 　団体が実施されます事業の内容に鑑み、施設使用に関する優先使用等の措置を今後も適正に行ってまいりたいと考えております。 　次に、オリンピック、パラリンピックに対する市の思いについてであります。 　２０２０年のオリンピック、パラリンピックの開催地が東京都に決定し、５６年ぶりに夏季五輪が日本にやってまいります。その決定の瞬間、日本中が歓喜の渦に包まれたことは、記憶に新しいところであります。 　アスリートたちが競技に打ち込み、人間の限界に挑戦する姿には、誰もが感激し、あすへの希望と勇気を与えられます。そして、スポーツは、言語や文化、障がいなどあらゆる壁を越えて、人と人とのコミュニケーションを成り立たせる力を持っております。 　そこで、本市におきましても、スポーツへの興味や運動する機運が高まることを期待するとともに、スポーツを通じてより多くの市民の皆さんの健康づくりに寄与できるものと考えております。 　次に、東京都の事業についてでありますが、アスリートと児童・生徒との直接的な交流の機会を設け、その生き方や考え方に直接触れることによって、夢に向かって努力し、困難に立ち向かおうとする意欲の向上に資することを目的とした事業であると聞き及んでおります。 　本市におきましても、２０年度から大阪府が主催しているトップアスリート小学校ふれあい事業を活用いたしまして、今年度は４校が実際にトップアスリートから直接指導を受ける機会を得ており、今後とも事業の活用を図るとともに、東京都の補助教材につきましても調査研究してまいりたいと考えております。 　次に、各小・中学校での部活動の充実についてであります。 　以前議員から御質問のありました２２年度当時と２５年度現在の１校当たりの体育系クラブ設置数を比べますと、中学校におきましては１１部から１２.３部に増加し、小学校におきましては５.８部から６.１部へ増加いたしております。 　クラブの種目につきましては、中学校の男子バレーボール部は１校から２校にふえ、２４年度からは女子卓球部が全校に設置されております。さらに、当時設置されていなかった男子柔道部が現在は３校に、女子柔道部が２校に、男子剣道部が２校にそれぞれ設置されております。 　次に、小・中学生が今どのようなスポーツやその他の部活動に関心を持っているのかを把握することについてであります。 　スポーツに対する関心や意欲を高めることは、本市の児童・生徒にとって重要な課題であると認識いたしており、全国体力・運動能力、運動習慣等調査などを活用いたし、運動に対する意識やクラブ活動の状況を把握するとともに、体育授業の改善やクラブ活動の充実など本市の子どもたちの体力向上に努めてまいります。 　次に、世界を目指す機会の拡充についてであります。 　めざせ世界へはばたけ事業は、海外派遣研修に参加することだけを目的としているのではなく、より多くの中学生が英語に対する興味や関心を持っていただくことで、ひいては学力の向上につながるものであると考えております。 　スポーツにおきましては、それぞれの種目のスポーツ人口の裾野を広げることで、その中から世界を目指す選手が生まれてくるものと考えており、本市におきましては、全国大会等で優秀な成績をおさめられた方々を市の広報やホームページに掲載させていただくことや顕彰させていただくなど、そのすばらしさをわかりやすく積極的にＰＲさせていただいているところでございます。 　議員お尋ねのスポーツで世界を目指す子どもたちにも平等にチャンスをとのことについてでありますが、そのスポーツができる環境整備が市の責務であると認識いたしており、その一環といたしまして、既存施設や仮称新総合体育館の整備に向け取り組んでいるところでございます。 　最後に、障がい者スポーツの支援と取り組みについてであります。 　支援といたしましては、障がい者の各種スポーツ大会におけます施設の提供を行うとともに、障がい者陸上競技の砲丸投げ等の投てき場を市民プラザグラウンド内に設置するなど積極的に支援いたしております。 　今後の取り組みにつきましては、障がい者団体と総合型地域スポーツクラブ等の健常者のスポーツ団体との連携を深められるような大会開催に向けて調査研究いたすとともに、一層の障がい者スポーツの充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（平岡久美子君）　五味聖二さん。 　　　　　　　　　〔１１番五味聖二君登壇〕 ◆１１番（五味聖二君）　弁天池公園の老人施設跡地について再質問をさせていただきます。 　まず、さきにスポーツ振興に関してでありますが、いろいろな提案もさせていただきました。このすり合わせの時点でいろんなお話もさせていただいております。それも含めて、今後スポーツ振興という形でこれからも頑張っていただきたいと思います。これはもう要望です。 　さて、最後の質問でありますが、老人施設跡地は民間に売却するのかしないのか、はっきりと答えてほしいとの問いに対しまして、理事者の見解は、現段階におきましては当面は売却を見合わせとのことでありますが、この当面という言葉の指す意味は、今は売らないが、今後は売るかもしれないと言われているのか。しかし、これでは地元住民の方々、さらには門真市民全体の思いとはかけ離れた答弁であります。今後も署名活動は続いていくと思われますし、その結果に対して行政として真摯に受けとめるべきであります。 　また、先ほどの答弁も、なるほどごもっともな回答かもしれませんが、老人施設を売却する考えに至った原因は、これまでの施策に問題があると言わざるを得ません。現在、過去、未来と全てを見通しながら誤ることのないよう願いたいところでありますが、この当面とはどのようなことを指すのか、もう一度御答弁願いたいと思います。（拍手） ○議長（平岡久美子君）　理事者の答弁を求めます。稲毛総合政策部長。 　　　　　　　 〔総合政策部長稲毛雅夫君登壇〕
    ◎総合政策部長（稲毛雅夫君）　五味議員の再質問につきまして御答弁申し上げます。 　当面、売却を見合わすということにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、現段階の市の考え方として、地域の皆様からのさまざまな御意見を貴重なものと捉え、当面の間は売却を見合わせることとしたものであります。 　当面、公園と一体的に御利用いただくことになるわけでありますから、現状以上に公園としての愛着が広がり、市民の皆様の利便性が向上するものと考えており、その状態から再度売却へと変更するには、地元を初め市民の皆様が納得できるそれ相当の理由が生じたときであろうと考えております。 　社会経済情勢等の変化で本市が財政危機に陥った場合などでありましょうが、もとよりそのようにならないように努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（平岡久美子君）　これで五味聖二さんの質問を終わります。 　次に、１９番吉水丈晴さんを指名いたします。吉水丈晴さん。 　　　　　　　 〔１９番吉水丈晴君登壇、拍手〕 ◆１９番（吉水丈晴君）　１９番の吉水丈晴です。通告に従い、質問させていただきます。 　まず初めに、９月議会で質問させていただきましたトポス跡地問題について再度質問をさせていただきます。 　前回の質問で、平成２１年３月策定の基本計画が２２年１１月開かれた政策調整会議において変更されていた問題について、いつのどこのどの会議で計画を変更したのか、その会議の議事録の開示を求めた質問に対して、関係部局間の調整により取り組んできたものであり、日常業務としておのおのの担当部局で議論しており、また調整も行っております。このため、その一つ一つの会議の議事録は存在しておりませんと答弁がありましたので、このことを受けて、議会終了後、関係部局とはどこなのか書面で出していただき、退職された方以外の示された全部の部局担当者に聞き取りを行いました。 　その結果、誰ひとりとして計画変更に関した問題を日常業務の中で話題にしたことはないことが判明いたしました。また、その間約１年半、庁議の議事録も確認いたしましたが、議題になっておりません。 　そこで、今回同じ質問を再度いたします。平成２１年３月に約９００万円の予算で策定した基本計画になかったトポス跡地に体育館建設が誰と誰のどこの会議でいつ決定されたのか、そのときの議事録をお示しいただきたい。答弁を願います。 　次の質問も、前回お聞きいたしました問題です。 　トポス跡地の現在は、南側をＵＲ、北側を光亜グループの所有となっております。この状況の中で、平成２５年３月６日に園部市長はＵＲに対し、中町地区における防災拠点整備に伴う土地の移動についてとして、協力依願書を出されております。内容は、現在所有の南側から北側への所有権移転であります。 　しかし、北側は光亜グループの所有です。ＵＲに園部市長が文書で協力依頼されている事実から考えれば、事前に光亜グループの誰かと会い、園部市長が移転について協力依頼され、光亜が了解されたから、ＵＲに対し３月６日にあのような文書依頼ができたと考えるのが普通じゃないでしょうか。 　園部市長は、光亜の誰といつどこで話をされ、どのような内容の文書を取り交わされたのか。そのときの議事録も必ず開示されるべきものと思いますが、いかがでしょうかとの質問に、光亜と門真市の間で担当者間での事務協議は行ったが、資料については全くないとの答弁でした。 　再質問でも同じことをお聞きし、園部市長の答弁を求めましたが、答弁はありませんでした。 　議会終了後、都市建設部まちづくり課に再三確認をいたしました。事務担当者に任せていて、打ち合わせの資料も、メモすらもない、お互いの担当者の名前も出てこない、このような返事ばかりです。光亜グループとして約１５億円で購入した、それの約半分、７億から８億ぐらいの土地の換地に関して、このような説明で納得できるわけがありません。明確な答弁を願います。 　最初の質問も今の質問も、大きな問題点として指摘したいのは、担当部の課長初め誰も知らないということです。このような見えない、また見せない行政でよいのでしょうか、答弁を求めます。 　次の質問に移ります。まちづくりの手法として門真方式についてお聞きいたします。 　まちづくり事業の手法として、住宅市街地総合整備事業、土地区画整理事業、市街地再開発事業、防災街区整備事業などいろいろありますが、それぞれの事業で特色を出し、各自治体はまちづくりを行っているわけです。 　門真市においては、早くから住宅市街地総合整備事業と土地区画整理事業の合併施行が実施されていると聞き及んでおりますが、まず門真方式とはどのような手法なのか、メリット、デメリットなどについてお伺いいたします。 　次に、事業施工時には必ず組合の設立が必要になるわけですが、組合と門真市のかかわり、そして門真市としての責任の範囲はどうなっているのか、答弁を願います。 　また、合併施行には地権者の同意がなかなか得られないとの理由で、大阪府下の他市ではどこも施工されていないとお聞きしておりますが、門真市は、それぞれの組合の地権者の皆様の同意が本当に得られたかの確認はどのようにされているのか。組合設立時に規則に基づき総会とか事業計画、また収支計画等が示されると思いますが、市としてそれぞれをどのようにチェック、監督されているのか、答弁を求めます。 　９月議会から市民の方々もインターネットで議会の様子を見られるようになりました。市長に答弁を求めても、市長は答えなくてもいいのか、再質問に対しての答弁が最初の答弁と同じような内容にがっかりしたとの御意見がありました。心して答弁よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（平岡久美子君）　これより理事者の答弁を求めます。稲毛総合政策部長。 　　　　　　　 〔総合政策部長稲毛雅夫君登壇〕 ◎総合政策部長（稲毛雅夫君）　吉水議員御質問のうち、一部につきまして私より御答弁申し上げます。 　まず、平成２１年３月に策定した基本計画になかったトポス跡地に体育館建設が誰と誰のどこの会議でいつ決定されたのか、またそのときの議事録の開示についてでありますが、本年９月の第３回定例会で御答弁申し上げましたとおり、幸福町・中町まちづくり基本計画においても、体育館建設はその必要性を掲げておりましたものの、その配置については、地区外、地区内、統合中学校に建設という配置検討など課題を列挙したのみでありました。 　その後、地権者の意向把握や財政の健全化に努め、計画策定から１年半後の政策調整会議において、市民要望が強まってまいりました体育館整備の必要性から改めて議論を行い、方向性を調整したものであります。 　なお、政策調整会議の議事録は開示いたしております。 　また、議員お尋ねの間における会議等につきましては、日々の日常業務の中で公共施設の整備のあり方や方針、まちづくりの方向性について議論したものであり、個々具体の日時、出席者及び議事内容等は記録いたしておりません。 　新体育館建設の具体的な課題が見えてきたのは、新体育館建設の市民要望が強まり、財政状況が計画以上に健全化し、権利者の意向が明確化してきた平成２２年４月以降であり、それ以降の関連職員は、意識や記憶の強弱はあっても、業務として議論しているものと考えております。 　次に、見えない、また見せない行政でいいのかについてでありますが、行政運営は個人が独断で行ってはならず、組織により運営が行われるべきものであり、その意思形成過程においては、組織的な意思決定が必要であります。 　その過程は、徹底した情報公開を基礎とし、透明性を確保しなければならないというのが、今日における本市のスタンスであり、予算の要求段階から決定段階を初め、事業計画の採択状況、財政状況まで積極的に公開いたしております。 　また、本市では、平成２２年１０月以降、庁議に加え政策調整会議を設置し、行政運営上、部局をまたがる課題等、重要案件が生じた場合に関係部署の職員が参集し、情報の共有化を図り、一体となって議論し、課題解決に必要な対応策を見出しております。その第１回目となる政策調整会議で議論されたものの一つが、まさに新総合体育館を含む今後の公共施設整備の具体的な方向性についてでありました。 　このような取り組みにより職員間の意思疎通が図られるとともに、的確な意思形成過程が見える化され、行政の透明化につながっているものと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（平岡久美子君）　中野都市建設部長。 　　　　　　　 〔都市建設部長中野勝利君登壇〕 ◎都市建設部長（中野勝利君）　吉水議員御質問の一部について御答弁申し上げます。 　まず、土地の換地についてであります。 　９月議会でも御答弁申し上げましたように、土地区画整理事業区域内の換地は、組合において協議、決定されるものであり、基本的に市が換地先について関与することはございませんが、独立行政法人都市再生機構に対し、市が文書にて協力依頼を行ったことは、同機構が現在光亜興産株式会社が所有する場所に換地先として移動し、事業活用する意向に対するものであり、同機構より要請があったため、特別に協力依頼を行ったものであり、議員御指摘の所有権移転の依頼ではございません。 　光亜興産株式会社の所有する土地の換地先につきましては、他の地権者の土地と同様に土地区画整理事業の換地によって確定していくものであるため、正式な取り決めをする必要もなく、文書での協力依頼も求められていないことから、文書による協力依頼は行っておらず、議員が開示を求められている資料はございません。 　次に、門真方式とはどのような手法なのかについてであります。 　住宅市街地総合整備事業は、権利者や地域関係者の事業への理解と協力が最も重要であることと認識しており、本市における面的整備事業に着手するに当たりましては、地区内権利者による任意の共同整備事業組合を設立していただき、事業を円滑に推進するために市と組合間によるまちづくり事業協定を締結し、この事業協定の中でそれぞれの役割分担、費用分担などを明確にするのが、門真方式という考え方でございます。 　次に、住宅市街地総合整備事業と土地区画整理事業の合併施行のメリット、デメリットについてであります。 　メリットにつきましては、効率性とコスト抑制であります。密集市街地の各宅地は、形状が不正形であるため、道路、公園用地や宅地を整形化するための分筆及び合筆等の手間と費用がかかり、事業の長期化、事業費が多額になることから、土地区画整理事業の換地手法を用いることで宅地等の再配置がスムーズに行え、費用も抑えられるものでございます。 　デメリットにつきましては、特にございません。 　次に、共同整備事業組合と門真市のかかわり、そして門真市としての責任の範囲はどうなっているのかについてであります。 　まちづくり事業協定の中で役割分担等を明確にしており、本市の役割といたしましては、公共施設の整備、老朽建築物等の建物移転補償及び共同住宅等への建てかえに対し助成を行うものであります。 　次に、地権者の皆さんの同意が本当に得られたのかの確認はどのようにされているかについてであります。 　地権者の方と共同整備事業組合において同意がなされるものであり、その同意に基づく区域設定を行っており、市が直接に同意についての確認を行うものではありません。 　次に、共同整備事業組合設立時に規則に基づき総会や事業計画、また収支計画等が示されると思いますが、市としてどのようにチェック、監督されているのかについてであります。 　共同整備事業組合は、法的に設立される土地区画整理組合とは違い、権利者による任意で設立された組合であり、法に基づく手続の必要がなく、市に提出を行う義務がないことから、チェック及び監督は行っておりませんので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（平岡久美子君）　１９番吉水丈晴さん。 　　　　　　　　　〔１９番吉水丈晴君登壇〕 ◆１９番（吉水丈晴君）　再質問させていただきます。 　トポス跡地になぜ体育館が建設されることになったのかについてでありますが、基本計画策定時には、地権者の意向把握、市民要望の強い体育館の必要性などいろいろな課題が検討され、構想、そして計画策定に反映されたもので、約９００万円もの予算をかけてプロのコンサルタントも入れての計画ではないのでしょうか。それが策定後１年半で云々かんぬん、いろいろあるということで、余りにも市民をばかにしていませんか。 　平成２２年１０月にスタートした政策調整会議からは議事録もあり、内容はわかります。さきの質問で言いましたように、９月議会の答弁で示された関係部署の担当者ほとんどが、日常業務での議題として取り上げていない事実から考えると、先ほどの答弁は９月議会の答弁と全くつじつまが合いません。いろいろ言いわけされますが、質問に明確にお答えください。 　次に、土地の換地問題ですが、ＵＲが光亜所有の土地に換地先として移動し、事業活用する意向に対するものであり、ＵＲより要請があったためと答弁されましたが、９月議会の答弁は、ＵＲ所有の土地を門真市が体育館建設予定地にしたことから、移動について特に協力依頼を行ったものですと答えられております。となれば全く正反対の答弁になりますが、いかがですか。お答えください。 　また、それならＵＲは最初からなぜ北側を光亜から購入しなかったのか、何のために南側を購入されたのか。事業活用を考えていたからこそ土地を購入されたはずなのに、今ごろになって北側に移動して事業活用したいとは、余りにもおかしな話と思いませんか、お答えください。同時に、光亜はどのような事業活用を考えておられるのかも、あわせてお答えください。 　門真市と光亜とは、９月議会の答弁には、担当者間での事務協議は行っておりましたとなっており、先ほどの答弁は、正式な取り決めをする必要はないとあり、正式な取り決めをする必要がないのであれば、９月の担当者間の事務協議は何のために行ったのか、おかしいのではありませんか。答弁を求めます。 　次に、門真方式についてでありますが、門真市と組合間によるまちづくり事業協定を締結し、この事業協定の中でそれぞれの役割分担、費用分担などを明確にしたのが門真方式という考え方でございますと答弁され、またメリットばかりで、デメリットは特にありませんと答弁されました。本当にそうだとしたら、質問で指摘したとおり、大阪府下で同様な合併施行手法がどこも取り入れられてない現実をどのように考えたらよいのでしょうか。 　共同整備事業組合は、法に基づく手続の必要がなく、市に提出を行う義務がないことから、チェック及び監督は行っておりませんと答弁がありました。ということは、土地区画整理組合は法に基づく組合で、門真市のチェック及び監督はできると言えることになります。 　先日、平成７年から始まり平成１７年に完了いたしました石原東・幸福北の予算規模は、土地区画整理組合が約９億７０００万円、共同整備事業組合が約９億円の事業です。 　合併施行まちづくりの組合規則にあります総会の議事録、会計帳簿、事業計画及び収支計画書の提出を求め、確認して驚きました。法律に基づき門真市がチェックし監督したはずの土地区画整理事業組合の議事録で、大阪府に提出したある年度の内容が改ざんされている事実が見つかりました、このことは公文書偽造じゃないんですか。 　また、会計帳簿はなく、年度ごとのＡ３の１枚の予算決算書みたいなものでしたが、内容がでたらめでした。借入金に対し、事業終了しているのに未償還金が計上されていたり、保留地処分金約１億７０００万円の予算に対し、決算で約７０００万円の計上で差し引き約１億円が不明であったり、繰越金が予算と決算で大きく違っていたり、このようにめちゃくちゃでたらめな状況であるにもかかわらず、どこからもクレームがついておりません。門真市の監督とは本当に何なんでしょうか。 　法律に基づくと言いながらこのようなありさまでは、法律に基づかない任意の共同整備事業組合は、これ以上のでたらめが想定されますが、合併施行で予算規模約１８億７０００万円のまちづくり事業のこれが本当に実態です。反論があるなら行ってください。 　大阪府下どこの市も行われていない手法で、デメリットはなく、メリットだけがあると言われましたが、どこの誰のためのメリットですか、明確な御答弁を求めます。 　これで私の再質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（平岡久美子君）　理事者の答弁を求めます。稲毛総合政策部長。 　　　　　　　 〔総合政策部長稲毛雅夫君登壇〕 ◎総合政策部長（稲毛雅夫君）　吉水議員の再質問の一部につきまして、私より御答弁申し上げます。 　まず、基本計画策定後から１年半で計画の変更に至ったことについてでありますが、まちづくり基本計画につきましては、計画において示しております事業の範囲及び道路形態等も変更しておらず、現段階もその基本に沿って事業展開をいたしております。また、基本計画で示した民間活用用地は、権利者の意向も未確定な中で示したものであり、当然変更はあり得るものであり、あくまで例示、イメージに近いものであります。まして、その変更が新体育館建設という市民要望が強く、市民サービスの向上となる大きな行政課題の解決につながるもので、市民の皆様に喜んでいただける的確な判断であったものと考えております。 　次に、職員間での議論等につきましては、平成２１年第４回定例会において、五味議員より新体育館の建設についての御質問があった際、担当部長より、市立体育館が必要であると認識しており、できるだけ早期に建設をしていきたいとの考えを御答弁させていただいております。 　このように議会においても質疑がなされているところであり、（「場所は言うてないやないか」と呼ぶ者あり）職員がこれを議論し、あり方を検討することは当然の職務であり、先ほども御答弁申し上げましたとおり、職員の意識や記憶の強弱はありますものの、体育館建設に対する市民の皆様の強い要望に応えるべく、その必要性を強く認識し、当然に関係部局で議論してきたものと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（平岡久美子君）　中野都市建設部長。 　　　　　　　 〔都市建設部長中野勝利君登壇〕 ◎都市建設部長（中野勝利君）　吉水議員再質問の一部について御答弁申し上げます。 　まず、換地問題についてでありますが、９月議会及び先ほど御答弁申し上げましたとおり、独立行政法人都市再生機構から要請があったため、また同機構の現所有地を市が体育館建設予定地としたことから、土地区画整理事業の換地手法による所有地の移動について協力依頼したものであります。 　次に、独立行政法人都市再生機構等の土地購入についてでありますが、２１年３月策定の門真市幸福町・中町まちづくり基本計画では、同機構が所有している土地につきましては、民間活用用地であったため、土地利用計画上、南側用地を購入されたものと思われ、また光亜興産株式会社は資産保有とのことです。事務担協議は、先方の意向に応じたものであり、正式な取り決めの必要性の判断に影響するものではありません。 　次に、門真方式が府内のほかの自治体での実例がないことについては、詳細はわかりませんが、本市におきましては、地権者の方々と根気よく話し合いを行う中で納得いただき、実現できたものであります。 　次に、共同整備事業組合及び土地区画整理組合に対する監督についてであります。決算は適正に行われており、議員御指摘の議事録等の件につきましても適正に処理されたものであります。 　メリットにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、本市のまちづくりにとって大きなメリットがありますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。（「全く理解できないじゃないですか。また質問するわ」と呼ぶ者あり） ○議長（平岡久美子君）　これで吉水丈晴さんの質問を終わります。 　次に、６番豊北裕子さんを指名いたします。豊北裕子さん。 　　　　　　　　〔６番豊北裕子君登壇、拍手〕 ◆６番（豊北裕子君）　６番豊北裕子です。通告に従い、順次質問をさせていただきます。 　まず初めに、市立養護老人ホーム跡地活用についてです。 　市立養護老人ホーム跡地については、２０１１年７月に門真市財政健全化計画・中期財政見通しの中で売却の方向が出され、その年の９月議会の一般質問で、私はなぜ売却なのか、市民の意見を聞く機会は持たないのか、こういうことで質問をいたしましたが、これに対して、庁内で調整を行い、歳入の確保を図るため売却の方向となった、市民の意見を聞く機会は、持つ予定はない、こういうふうに答えていました。 　私は、市が市民の声を聞かないのであればと、２０１１年の売却が示されたその年の１１月半ばから１２月末まで、地域の方と一緒にアンケートを３５００枚、岸和田や周辺地域に配り、さまざまな方から意見が寄せられました。返ってきたアンケートの結果では、８割の方が売却については反対でした。跡地活用には、貸し館的な施設、文化施設、老人ホーム、支援学校、子どもの広場、ドッグラン、公園を広げるなどさまざまでした。 　また、翌年２０１２年１２月に市民の方から市立養護老人ホーム跡地活用についての要望書が出されました。私も同席をいたしましたが、対応された北村副市長は、議会で答弁したとおりと、こういう対応でした。 　そして、ことしの９月議会で福田英彦議員の総務建設常任委員会での質問に、公園との調和のとれた良好な住環境の提供に向け売却を行ってまいりたいと答弁があり、住宅として売却する方向が示されました。その後、市長や議会宛てに市民から売却をしないでという陳情書が出されています。 　このような経過がある中、先日の総務建設常任委員会の質疑の答弁で、市立養護老人ホーム跡地は当面売却を見合わせ、市民の皆様が弁天池公園との一体的な利用ができるよう計画の変更を考えておりとの考えが示されました。 　そこで伺います。先ほどの陳情書も含めて、これまでどんな意見や要望書がどのように出されたのか、またどのような対応をしたのか、詳しく答えてください。 　次に、市として地元の声を聞きに行ったのかどうかについてもお答えください。そして、どのような場でどんな議論がされ、いつ当面売却を見合わせ、公園と一体的な利用ができるよう計画の変更を考えておりという方向に見直されたのか、経緯についてお聞かせください。 　当面売却を見合わせるという答弁ですが、売却の方針は変わっていないのか。これについてもお答えください。見直し計画に当たっては、地域の声を聞いていくのかどうか。 　以上、明確にお答えください。 　次に、自転車の新ルールについてです。 　ことしの６月１４日公布、１２月１日施行で道路交通法の一部が改正され、自転車においては、ブレーキに不備のある自転車は、警察官による検査・応急措置命令等が行われ、これに対して検査拒否や命令違反等した者に対しては、５万円以下の罰金が科せられます。また、路側帯通行は道路の左側部分に設けられた路側帯に限定され、違反した者には３カ月以内の懲役または５万円以下の罰金が科せられることになりました。
    　このニュースをテレビや新聞で知った市民の方から、えらいことになったなと不安の声が少なからず寄せられています。門真市でも自転車を利用される方は多く、安全に使用していきたいと考えていますが、そうはいかない道路も多く存在していることは事実であります。例えば、古川橋駅から大和田駅に向かう京阪電車の線路に沿った道ですが、古川の橋の手前で府道守口門真線の道路になり、自転車はそのまま行くと、どうしても右側通行になってしまいます。だから、すぐに注意を受けて罰金ということにはならないと思いますが、確かにこの場所は常々危険だと感じているのは私だけではないと思います。また、門真消防署とはすはな中学校の間の道なども、自転車が左側通行となりますと、非常に危ないです。そのような道はほかにもたくさんあります。 　今回の改正で左方向の路側帯だけに規定されますと、確かに安全で事故を防げることもありますが、左側の路側帯を走ることが難しい道、左側を走ることで余計に危なくなる道はないんでしょうか。これについて市はどう考え、整備していこうとしておられるのか、お聞かせください。 　市民は守ろうと思っても、危険でどうしても反対側になってしまうこともありますし、左側の路側帯を守って走っておられる姿を見ていますと、本当に危ないなと、高齢者の方が通っている姿を見ますと、危ないなと感じる場所もあります。また、自動車側の注意も必要になってきます。路側帯が消えている道路は、ラインを引くなど舗装していかなければなりません。 　今後、改正されたことで、左側の路側帯通行が難しく危険である道路については、これまで以上に整備に力を入れていかなければならないと考えますが、市域全体をどのように把握していくのか、整備していく計画があるのか、具体的に予定があるのか、答弁をお願いいたします。 　最後に、今回の交通法がどのように変わったのか、市民に不安を与えず、気持ちよくマナーを守り安全な自転車の利用を促進するために周知をどのように図っていくのか、お聞かせください。 　以上で終わります。（拍手） ○議長（平岡久美子君）　これより理事者の答弁を求めます。稲毛総合政策部長。 　　　　　　　 〔総合政策部長稲毛雅夫君登壇〕 ◎総合政策部長（稲毛雅夫君）　豊北議員御質問のうち、養護老人ホーム跡地の活用につきまして私より御答弁申し上げます。 　まず、計画見直しの経緯についてであります。 　これまでの陳情書、意見及び要望書につきましては、平成２４年１２月に２４５人の署名による市立養護老人ホーム跡地活用についての要望書、本年１１月に岸和田自治会より弁天池公園の一部として利用を望む要望書を、また１２月に旧門真市立養護老人ホーム跡地の売却に反対する陳情書が提出されております。 　これらいただいた要望等につきましては、貴重な御意見であると認識しており、弁天池公園の地元自治会の皆様より要望があった際には、市の考えを説明するとともに、地元の皆様の御意見を確認させていただいたところであります。 　次に、どのような場でどんな議論がされ、いつ見直しされたのかにつきましては、岸和田自治会より要望書をいただいた後、関係部局の調整を図り、部内で検討を行い、地域の皆様の御意見を貴重なものと捉え、総合的に判断したものであります。 　次に、今後の考え方についてであります。 　売却の方針は変わっていないのかにつきましては、現段階におきましては、当面、売却を見合わせるものであります。 　また、見直し計画に当たり地域の声を聞くのかにつきましては、いただいております要望等を踏まえながら、市民の皆様が弁天池公園との一体的な利用ができるように考えてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（平岡久美子君）　中野都市建設部長。 　　　　　　　 〔都市建設部長中野勝利君登壇〕 ◎都市建設部長（中野勝利君）　豊北議員御質問の自転車新ルールについて御答弁申し上げます。 　まず、市の考えについてであります。 　今回の法改正は、自転車事故が多発していることから安全対策として改正されたものであり、運転者自身が通行される道路状況に応じた法遵守が事故の軽減につながるものと考えております。 　次に、危険箇所の把握につきましては、議員御指摘の危険箇所は基本的には信号のない合流箇所と認識しており、全市域的な具体の箇所につきましては、引き続き交通安全総点検時等において把握に努めてまいりたいと考えております。 　また、今年度策定予定の門真市自転車ネットワーク基本計画に基づき、自転車歩行者道や路側帯のカラー化等を整備し、安全で快適に自転車が利用できる環境づくりを目指してまいります。 　最後に、市民への周知につきましては、広報紙、ホームページにて周知を行うとともに、各種交通安全啓発活動等を通じて周知に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（平岡久美子君）　６番豊北裕子さん。 　　　　　　　　　 〔６番豊北裕子君登壇〕 ◆６番（豊北裕子君）　再質問をさせていただきます。 　養護老人ホーム跡地活用についてです。 　老人ホーム跡地は当面売却を見合わせ、市民の皆様が弁天池公園との一体的な利用ができるよう計画の変更を考えているとの答弁について、変更に当たってどのような議論をしたのかという私の質問に対し、岸和田自治会より要望書をいただいた後、関係部局の調整を図り、部内で検討を行い、地域の方の意見を貴重なものと捉え、総合的に判断したとのことですが、その要望書はどのような内容だったのでしょうか。お聞かせください。 　次に、見直し計画に当たっては地域の声を聞いていくのかについては、いただいております要望等を踏まえながら、市民の皆様が弁天池公園との一体的な利用ができるように考えておりますので、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げますという答弁でしたが、要するに計画策定に当たっては、市民の声を聞く機会を持たないということですか。今後、計画を進めるに当たっても、市民の声を聞くことが求められているんではないでしょうか。もう一度、答弁を求めます。 　そして、先ほど売却の方針は変わっていないのかという質問には、売却を見合わせるという以外には、それ以上の答弁はなかったんですけれども、私の前に五味議員の質問に対して、売却もあるかもしれないけれども、そのようにならないように努めていきたいと、このようにも答弁をされています。では、現段階ではもう売却しないことになったと言うべきではないでしょうか。これについてもお答えください。 　以上で終わります。（拍手） ○議長（平岡久美子君）　理事者の答弁を求めます。稲毛総合政策部長。 　　　　　　　 〔総合政策部長稲毛雅夫君登壇〕 ◎総合政策部長（稲毛雅夫君）　豊北議員の再質問につきまして、私より御答弁申し上げます。 　まず、岸和田自治会からの要望書の内容につきましては、貴重な市の財産を売却せずに弁天池公園の一部として利用するよう強く要望しますという内容のものでございました。 　次に、見直し計画に当たり地域の声を聞くのかにつきましては、これまでに寄せられた要望書等も貴重な市民の声であると認識いたしております。 　今後におきましては、整備内容等の詳細も詰めてまいります上で、地域の声も拝聴しながら検討してまいりたいと考えております。 　また、最後に申されました今後の話、もう売却はしないと言うべきではないかというようなことでございますけども、ずっと売却へ向かって計画を練って、その方向で進めようとしてきたものでございますから、最終判断としては地元の声を受け、とりあえずまずはやめるという意味で、現段階では凍結といいますか、しないというところでございます。 　今後につきましては、引き続き検討をしていくという形になろうと思いますが、現段階では五味議員に御答弁申し上げたのと同じ状況だというところでございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（平岡久美子君）　これで豊北裕子さんの質問を終わります。 　次に、４番大倉基文さんを指名いたします。大倉基文さん。 　　　　　　　　〔４番大倉基文君登壇、拍手〕 ◆４番（大倉基文君）　４番緑風クラブ大倉基文です。通告に従いまして、順次質問をいたします。 　まず初めに、地域通貨「蓮」についてですが、これは本年９月議会に亀井議員が詳しく質問をされました。その中で、平成２５年度市民ご意見番アンケート調査結果についての答弁で、調査の結果、重要度と満足度のどちらの数値においても５０項目中５０番と最下位であるにもかかわらず、市の答弁は、まだまだその目的達成に向けた市の取り組みが不十分であり、さらなる取り組みを進めてほしいという期待のあらわれであるとも考えていますと答えられたことに、大変違和感を覚えました。 　また、１１月３日に市民プラザにて行われました市制施行５０周年記念、地域伝統文化まつりの会場にて、ちょうど７０００万蓮目の発行がされ、ゆるキャラたちの中で男の子が記念撮影をして、ほほ笑ましい光景であったのですが、そこで日本一の発行金額になったアナウンスがあり、正直驚きました。 　ご意見番での評価は最下位であるのに、発行金額は日本一。それが大変不思議に感じましたし、これも違和感を覚えましたので、ほかの市で発行されている、もしくは発行された地域通貨について調べてみました。奈良の平城遷都１３００年祭に合わせて発行されたセントという地域通貨に代表されるような期間限定の地域通貨も多くありました。 　継続して続けるには市民主導が望ましいのに、行政の援助がないと成り立ちにくいことから、補助金や交付金をもらって運営している地域通貨は、意外に多くありました。しかし、地域通貨の推定稼働率が下がると、補助金や交付金も検討され、結果、地域通貨を発行しているＮＰＯ法人も相次ぎ解散し、やめてしまうケースも多く見受けられます。その中で、本市はその発行に対して他市に比べ大変多くの交付金を拠出して、発行運営をお願いしています。 　地域通貨「蓮」を利用される声、使用できる加盟されているお店の声を少し紹介いたします。 　「蓮」でもらっても使うところはないわ、使えるとこ少ないのに結構ええ紙でつくってるし、税金の無駄遣いやわ、お礼で受け取ると結構うれしいわあ、などなどが利用者の声で、加盟店さんでは、その規模によっても異なりますが、年に数枚の利用があるお店では、ちゃんと裏書をして仕入れのときに使わせてもらってます、こうしてつながっていくのがいいですね。２日に一回、利用のあるお店の方は、使えるところが少ないってお客さんが言うてはります。使う方の中には、結構束で持っておられる方がおられて、裏書がなく、買わされてはるん違うかなという声も。また、月に２０万蓮が使われるお店では、これでもまだまだうちの店が「蓮」を使ってお買い物できるお店と知らない方が多いんですよとのお話でした。裏書については、ほとんどないですとのお答えでした。 　そこで質問をさせていただきます。 　ボランティア利用に使われた地域通貨と、行政等が主催、後援、協力するなどのイベントの際、臨時発行所で発行した地域通貨の割合について、直近３カ月の状況をお教えください。また、換金で返ってきた「蓮」の裏面の記載のある割合についてもお教えください。 　発行から３年がたちました。事業検証の基本、ＰＤＣＡサイクルからいろいろ議論されていると思いますが、市が考える課題と今後の方針をお教えください。 　以前、地域通貨「蓮」の報告が、何万蓮発行しましたという発行金額ベースからの市内流通額の増加を強調されていました。昨年、福田議員の指摘により、一度回収した「蓮」を再び流通させることなく、新規発行しかしていない事実が指摘されました。 　市のホームページでは、市民、ＮＰＯ法人やボランティア団体、事業者と行政が手を携えて取り組む協働のまちづくりを進めています。その有効な手段として、地域通貨は人と人との心をつなぎ、ボランティア活動を促進させて、コミュニティを活性化させるものと考えています。また、市内でのみ利用できることから、市内経済の活性化にもつながるものとして期待しています。ありがとうの気持ちを形に、そして門真を元気にすることを目指しますとあります。発行金額日本一のＰＲより、本来の趣旨の周知が必要であると思います。 　地域通貨でアトム通貨を御存じでしょうか。東京の早稲田・高田馬場のまちで、地域コミュニティを育み、まちを活性化させるために生まれた地域通貨です。漫画鉄腕アトムでアトムが高田馬場で誕生したということから、地域の人たちの手によって２００４年４月７日にアトム通貨が誕生したようです。アトムの力が１０万馬力であることから、地域通貨にもアトムのようなパワーを持たせたいという気持ちを込めて、１００馬力、５０馬力、１０馬力の３種類の通貨が発行されています。１馬力１円として計算されています。 　その最も特徴的なことは、アトム通貨は人と人のかかわりから生まれるありがとうの気持ちを伝えるツールであるので、そうであるからこそ、お金を出しても買えないのです。市民が直接買える販売所のようなところや、本市のようなイベント時の臨時発売もありません。もちろん地域通貨しか使えないようなイベントもございません。いいことをした方に配布される地域通貨で、そこに大きな違いがあります。 　そのありがとうの輪は地域を越えて広がり、今では北は北海道、仙台、女川、南は八重山まで全国に１１支部で利用されている地域通貨です。各支部で独自に運営管理されていますが、初期の投資費用はかかるものの、後は流通することで通貨が回っていて、広告等の利用料で補助金、交付金に頼らず運営できているすばらしい地域通貨です。 　本市におきましても、このまま多額の地域通貨運営事業交付金を毎年出していれば、その交付金に頼ってしまい、そこに工夫も努力も改善も真摯に行われにくくなるのではないでしょうか。その結果、市民ご意見番アンケート調査結果の皆さんの声を尊重し、廃止すべきとなるのではないでしょうか。市の地域通貨運営事業交付金の今後についてのお考えをお示しください。市民の皆さんの声に真摯に向き合い、しっかり答えを出していかれるよう望みます。 　次に、幼児虐待についてでありますが、本年市制施行５０周年記念としてオレンジリボンキャンペーン、スマイルかどま子育てトークライブが、先日１１月２８日にルミエール大ホールにて開催されました。 　これについては、委員会で質疑もありましたが、川越シェフの食事を通じてのお母さんとのエピソード、地域で子どもを守ろうと題して熱演された児童虐待のオリジナルショート劇、ゲストを含めてパネラーでのディスカッションは、参加された皆さんも、大変よかった、勉強になったとおっしゃっていただきましたし、夜の開催であったために参加できなかった子育て真っ最中の保護者の方からも、今後もこのような企画があればぜひお声がけください、参加したいと思いますと、市民の子育て世代皆さんの子育てに対する熱心さを改めて感じることのできた催しでありました。 　そうではあるのに、子どもへの虐待ニュースは、今や当たり前のように流れてきます。そのニュースに接するたびに心が痛みます。その子どもへの虐待の中でも乳幼児への虐待は、児童虐待死につながる深刻な問題で、公益社団法人日本産婦人科医会第６８回記者懇談会の報告では、０歳児の児童虐待死に占める割合は８１％という報告でありました。これは、後で質問される議員さんがおられますので詳しくは触れませんが、特定妊婦と言われる未受診妊婦さんが加害者となるケースが大変多く報告されました。 　地域で子どもたちを守る。子どもたちが虐待を受け、苦しむ。命を奪われる。みずから命を絶つ。このような悲劇的な出来事などが子どもへの虐待の問題が深刻になっている今、子どもたちが健やかに育つようにという願いのもと、一人でも多くの方に児童虐待防止に関心を持ってもらい、何ができるのかを考え、また行動を起こしてもらうという活動が、オレンジリボンキャンペーンであります。 　そのために、ためらわないでください、児童虐待１１０番として、間違えても構いません、虐待かなと思ったらためらわずにお知らせくださいと、広く積極的に呼びかけています。この通報は、専用ダイヤルを設けて子どものことをよく知る専門家の相談員さんを配置されているようですが、児童虐待１１０番とＰＲしていますので、実際に１１０番の警察に通報が多く寄せられたりもしているようです。 　そういった中、誤報により、周りが皆、自分をそんな虐待している親と見ているのではないかと人間不信に陥り、外出もできなくなり、子どもが泣くことを恐れてひたすら閉じこもり、そこに住めなくなってしまうような悲劇が起こっているのも事実としてあります。 　子どもの命を守るための大切なとうとい活動オレンジリボンキャンペーン、児童虐待１１０番は、大変重要な運動ですし、市民の皆様には協力をお願いするものですが、訪問した結果、虐待と認められなかった場合のフォローが大変重要だと考えます。 　また、特に幼児１歳から就学前までのお子様は、先生や他人の目が少ないため、その変化に気づいてあげられる機会が少なく、保護者の方も子どもの世話に一日中を費やし、大変な時期であることから、行政機関等のフォローが大変重要であると思います。 　そこで、質問です。 　一つ目は、本市の家庭児童相談センターで受け付けた児童虐待相談件数はどうなっていますか。その傾向についてもお教えください。 　二つ目は、家庭児童相談センターにて通報を受けて、誤報であった場合や、その後の対応についてもお教えください。 　また、警察に直接通報が行った場合、虐待の疑義がある場合は、警察署の生活安全課を通じて関係機関に連絡をとっているようにお話をお聞きしましたが、疑義がなく誤報であった場合のケースについての報告は受けているのでしょうか、お教えください。 　いずれにしましても、このような全てを子どもたち、またその保護者とかかわる大切な機会と捉えて、子どもたちの明るい未来のために頑張っていただきたいと思います。 　オレンジリボンキャンペーン、スマイルかどまの中であった虐待をテーマにした劇の最後にあった、周りの人たちの差し伸べる手によってお母さんも子どもさんも救われたように、行政としてできることは積極的に行い、児童虐待１１０番の運動を単に通報するだけの運動ではなく、温かい支援を増す運動にもつなげていただき、門真市が子育て世代の皆様からも住みたい、住み続けたいまち門真と言っていただけるまちになっていきますよう切に願いまして、私からの質問を終わります。理事者の答弁をよろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（平岡久美子君）　これより理事者の答弁を求めます。市原市民部長。 　　　　　　　　 〔市民部長市原昌亮君登壇〕 ◎市民部長（市原昌亮君）　大倉議員御質問のうち、地域通貨「蓮」につきまして私より御答弁申し上げます。 　まず、ボランティア利用に使われた地域通貨と、行政等が主催、後援、協力するなどのイベントなどで臨時発行所で発行した地域通貨の割合についてでありますが、発行団体において購入から換金までを詳細に把握することは困難であることから、ボランティア利用に使われた地域通貨の割合をお示しすることはできませんが、イベントなどで設置する臨時発行所での地域通貨発行の割合につきましては、大きなイベントが実施されていない本年９月の発行枚数８４８２枚のうち、臨時発行所２カ所で９５９枚発行し、割合は１１.３１％、ラブリーフェスタが実施された１０月の発行枚数１万２８９９枚のうち、臨時発行所４カ所で３５８４枚発行し、割合は２７.７９％、地域伝統文化まつりが実施された１１月の発行枚数４万７４６６枚のうち、臨時発行所４カ所で３万９１３９枚発行し、割合は８２.４６％となっております。 　なお、ボランティア活動につきましては、発行から１１月末時点で３９５件となっており、主に高齢者の話し相手や水やり、花の手入れなどに使われるとともに、地域におけるボランティア清掃の謝礼にこれまで品物であったものを利便性を高めるため、地域通貨に変更して活用された団体もございます。 　次に、地域通貨の裏面に記載がある割合についてでありますが、換金枚数が月平均５０００枚を超え、事務が煩雑となったことから、２４年９月からは統計をとることができておりませんが、２２年１１月の発行から２４年８月までの間におきまして、裏書がされずに換金手続された地域通貨の割合につきましては、３３.２７％でありました。 　次に、市が考える課題と今後の方針についてでありますが、地域通貨「蓮」の発行の目的は、地域コミュニティの再生及び地域の活性化を図り、人と人とのつながりを高めるため、感謝の気持ちを形にあらわしていくツールであると認識いたしておりますものの、イベントでの活用方法や市民ご意見番アンケートにおける評価などから、課題といたしまして、これまで市民の皆様に地域通貨の存在を認識していただく方策から、発行目的を理解していただく方策への転換とその周知について、また地域間における利用店舗数の偏在解消に向けた加盟店の拡大や現在加盟店におけるセールなど、活用方法の検証による地域通貨の利便性の向上などであると考えております。 　そのため、本年６月より地域通貨発行の発行団体と月２回の定例会議を実施するとともに、来年度からの方向性を議論するための臨時会議を１０月と１１月に開催し、これらの課題解決に向け、鋭意検討を進めているところでございます。 　また、地域通貨は、議員御指摘のとおり、発行累計額で日本一であることより、市内流通額、とりわけボランティアへのお礼目的で利用していただくことが重要であることは認識いたしており、通貨発行時におけるさらなる周知について検討を重ねているところでございます。 　次に、市の地域通貨発行運営事業交付金の今後についてでありますが、地域通貨を活用したボランティア事業がさらに地域に根づいた事業展開となり、市内流通額の増大が図られた時点におきまして、団体の自立に向けた調査研究を発行団体とともに行ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（平岡久美子君）　下治健康福祉部長。 　　　　　　　 〔健康福祉部長下治正和君登壇〕 ◎健康福祉部長（下治正和君）　大倉議員御質問のうち、児童虐待につきまして私より御答弁申し上げます。 　本市の家庭児童相談センターで受け付けました児童虐待相談件数は、２３年度４３１件、２４年度４６８件となっており、増加傾向を示しております。この相談件数の増加につきましては、単に虐待件数が増加しただけではなく、児童虐待防止に向けた本市における啓発活動や市民の皆様の子育て支援に関する意識の醸成など、児童虐待防止における啓発及び市民周知が一定進んだことによるものであると考えております。 　また、児童虐待防止法第６条には、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに通告しなければならないと規定されております。このことから、通告があった中でも虐待と判断しなかった場合につきましては、誤報という認識ではなく、市民の皆様から積極的に家庭児童相談センターに情報提供していただいた貴重な情報と位置づけることによって、児童虐待の未然防止あるいは早期発見等につながるものと考えております。 　したがいまして、今後におきましても、市民の皆様からの情報を素早く受け取ることができるよう、通告先である家庭児童相談センターの周知に努めてまいります。 　通告後の対応につきましては、まず児童虐待の通告があった場合、児童の安全確認を最優先に、児童の特定、当該児童の情報収集とともに、緊急会議を開き、対応方針を決定する中で、必要に応じて大阪府中央子ども家庭センターとの緊密な連携をとるなど、迅速かつ適切な対応を行っております。 　また、保護者と直接面談をする中で、児童虐待のリスクがないと判断した場合におきましても、子育て支援情報や相談先としての家庭児童相談センターの役割の説明など、ケースに応じた情報提供を行っております。 　警察に直接通報が入り、児童虐待がなかったと判断された場合につきましても、市へ報告をいただき、関係機関での情報を共有いたしております。 　児童虐待の通告対応は、虐待を発見し、介入及び支援を行う直接的な機会となっているだけではなく、保護者に対する育児不安や負担感を軽減するための機会と捉えており、必要に応じて関係機関等への紹介や、家庭児童相談センターによる再度の連絡や訪問を行うなど、重層的な対応に努めるとともに、関係機関と連携を図りながら、今後も継続した相談支援を行ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（平岡久美子君）　これで大倉基文さんの質問を終わります。 　この機会に午後３時まで休憩いたします。 　午後２時４０分休憩 　　　　◇ 　午後３時再開 ○議長（平岡久美子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　日程第２の市政に対する一般質問を続行いたします。
    　質問通告順により２１番福田英彦さんを指名いたします。福田英彦さん。 　　　　　　　 〔２１番福田英彦君登壇、拍手〕 ◆２１番（福田英彦君）　２１番福田英彦です。通告に従い、順次質問をいたします。 　まず、第１点目、国保広域化の問題点について。 　国・府の動向についてです。 　国民健康保険事業の広域化問題について、本市は一貫して推進の立場をとり、本年第１回定例会の代表質問の答弁でも、多額の累積赤字を抱え、低所得者層の加入割合及び年齢構成が高い保険者にとって、国保広域化は保険財政の安定化が望めること、被保険者にとっては、自己負担割合が同一にもかかわらず保険料が市町村ごとに異なっている不公平がなくなること、国民健康保険事業の安定化につながるものとの考えから、反対するものではないとの考えを示してきました。 　この間、２０１０年の国保法改正により、収納率による市町村国保への普通調整交付金のカットがなくなるというあめがぶら下げられたことから、市町村国保の事業運営の広域化に向けて４６都道府県が広域化支援方針を策定、大阪府の方針策定においては、本市から研究会メンバーに市民生活部長（当時）、標準設定ワーキンググループの座長及び作業チームに保険収納課長を派遣するなど、積極的にかかわってきました。 　この広域化支援方針の実施期間は２０１０年１２月２７日から２０１２年度までとし、保険料収納率の目標設定の達成割合によって、府財政調整交付金による措置を行うというあめをぶら下げるというものです。具体的には、年度ごとの収納率の目標が２００９年度の収納率をもとに設定され、２００９年度の収納率が８１.４３％だった本市は、毎年度２％収納率向上の目標設定となり、２０１０年度８３.６１％、２０１１年度８６.０７％、２０１２年度８８.３７％で、２％を上回っています。 　昨年度で期間は終了し、検証が必要と考えますが、大阪府はどのように検証しているのか。また、本市において府財政調整交付金がどのように措置されたのかを初め、この広域化支援方針の検証内容について答弁を求めます。 　また、今年度からは、第２次広域化支援方針がスタートしています。来年度までを計画期間としていますが、その内容と策定段階でどのような意見を上げたのか、支援方針に対する考えについて答弁を求めます。 　国保の広域化については、社会保障制度改革国民会議報告とさきの臨時国会で強行されたプログラム法においても明記されており、２０１５年の通常国会に関係法案が提出されることとなっています。 　今、国が目指す広域化は、統一保険料ではなく、保険料格差を残し、収納率競争に駆り立てるものです。具体的には、保険料の設定・徴収は、都道府県の監督・指導のもとに市町村が行い、都道府県が標準保険料を決め、事業運営に要する費用を分賦金として市町村に割り当てます。その分賦金に基づき保険料が算定されますが、収納率が低ければ、一般会計からの穴埋めをするか、あらかじめ高い保険料を設定して分賦金を支払わなければならない仕組みとなります。 　本市が想定していた広域化とはほど遠いものですが、このような国保の広域化についてどのように考えているのか。これでも反対するものではないと考えているのか、答弁を求めます。 　次に、２０１５年度共同安定化事業１円化問題についてです。 　この保険財政共同安定化事業は、２０１２年４月の国保法改正により、都道府県内の市町村国保間の保険料の平準化、財政の安定化を図るため、３０万円超８０万円以下の医療費について、市町村が国民健康保険団体連合会に拠出する再保険事業であり、２００６年１０月から国保法等に基づき実施されているものですが、昨年４月の国保法により、暫定措置の位置づけだったものを恒久化した上で、２０１５年４月から１円以上８０万円以下の全ての医療費を対象とすることとしています。このことによって、本市の国保財政にどのような影響があるのか、注視することが必要です。 　その際に参考となるのが、これまでの保険財政共同安定化事業による実績です。先ほど触れたように２００６年から実施されていますが、保険財政共同安定化事業の交付金と拠出金との関係は、一貫して拠出金が交付金を上回り、２００８年度では差し引き１億８０００万円余りの赤字、最も少ない２０１０年度でも１３４２万円余りの赤字で、２０１２年度までの赤字の総額は５億７６５９万円にも上ります。本市にとっては、安定化どころか、不安定化事業と言わざるを得ません。 　なぜこのような状況となっていると考えているのか答弁を求めるとともに、この状況をこれまで漫然として放置してきたのか、拠出金の算定方式等について国・府に対しどのような働きかけを行ってきたのかなど、具体的に答弁を求めます。 　２０１５年度から保険財政共同安定化事業の対象が１円以上に拡大されることで、対象費用が現行の４.５倍になるとされていることから、現状のまま推移すれば、本市の国保財政にさらに深刻な影響を及ぼすことは明らかです。実施まで１年余りとなっている今、この点についてどのように考え、国・府に働きかけを行おうと考えているのか、答弁を求めます。 　次に、まちづくりについて。 　都市計画道路の変更と安心・安全のまちづくりについてです。 　都市計画道路とは、都市の計画を形成し、安心で快適な都市生活と機能的な都市活動を確保する都市交通における最も基幹的な都市施設として、都市計画法に基づいて都市計画決定された道路と定義づけられています。 　しかし、計画決定されながら、長期に未着手となっていることから、建築制限など長期にわたって私権を制限していることに対する訴訟が提起され、判例では実現性や権利者に無補償で制限を受任させることに合理的な理由などが求められていることから、大阪府においては、２０１１年３月に都市計画道路見直しの基本方針が策定されました。 　都市計画道路の変更については、計画決定以降、長期に未着手となっている本市決定の都市計画道路について、この基本方針に基づき評価し、８路線について全区間もしくは一部区間を廃止する方向が示されています。 　しかし、本市での見直しに当たっては、実現性を考慮しつつも、安心・安全のまちづくりの観点から、基本方針に示された必要性の視点の中でも、交通安全機能、防災機能を重視することが求められます。 　今回、変更の方針が示されている８路線において、以上の視点でどのように評価し変更の方向を示したのか、それぞれについて具体的に答弁を求めます。 　今回の見直しが仮に決定されることになると、歩道の整備などによる安全確保や災害に強いまちづくりの観点から大きく後退することが危惧され、先日の都市計画審議会閉会後の報告に対する意見交換の中で、次回の都市計画審議会の提案に当たっては、変更後の考えについてしっかり示すことが求められました。現時点においてこの点についてどのように考えているのか、答弁を求めます。 　また、今回の見直しに当たっては、地元説明会が１０月２４日、２７日に開かれ、公聴会については、公述申し出がなかったことから開催されていませんが、地元説明会において出席者からどのような意見が出されたのか、また市としてどのような考えを示したのか、答弁を求めます。 　次に、北島地区のまちづくりについてです。 　北島地区のまちづくりについては、本年１０月２７日に北島東土地区画整理準備組合が設立されています。これは、これまで第二京阪道路を挟む西地区と東地区一体でまちづくりを進めるために、２０１１年９月に設立された北島土地区画整理準備組合の総会において、事業協力者募集を実施する議案が否決されたことをきっかけに、本年９月７日に解散となり、まずは東地区からということで設立されたとの説明を受けています。 　北島地区のまちづくりについては、第二京阪道路で分断された市街化調整区域について、市街地の無秩序な拡大を防止する観点から、のどかな田園風景を残しながら、計画的な市街化を図ることが求められ、地権者を初め地域の意向を尊重しながらも、市がまちづくりの考えをしっかり示し進めていくことが重要です。 　しかし、これまでの経過を見ると、まちづくりの方向が結果として進まず、市として十分な役割を果たしてこなかったのではと考えざるを得ません。 　以上の観点から、北島地区におけるこれまでの経過、まちづくりの方向が結果として進んでこなかった要因をどのように考えているのか。先日の都市計画審議会後の意見交換においても問題提起されましたが、市と地権者を初め地域の方との考えがマッチしているのか。今後の方向性について、門真団地の建てかえとの関連も含め答弁を求めます。 　以上、理事者の誠実な答弁を求め質問といたします。 ○議長（平岡久美子君）　これより理事者の答弁を求めます。市原市民部長。 　　　　　　　　 〔市民部長市原昌亮君登壇〕 ◎市民部長（市原昌亮君）　福田議員御質問のうち、国保広域化の問題点につきまして私より御答弁申し上げます。 　まず、国・府の動向についてであります。 　平成２４年度までを実施期間とした大阪府国民健康保険広域化等支援方針に対して大阪府はどう検証しているかについてでありますが、累積赤字額が２１年度は８００億円であったものが、２３年度は４５０億円に減少、単年度赤字団体が２１年度は１９団体であったものが、２３年度は７団体に減少。一方、収納率は２１年度８５.７８％であったものが２３年度は８７.２４％に上昇するなど、一定の効果があったと評価しておりますが、２４年度の状況を整理しながら引き続き効果検証していくとしております。 　本市の状況でございますが、同支援方針のもと定められた目標収納率を達成したことに伴う交付額は、概算値でありますが、２２年度は８００万円、２３年度は２０００万円、２４年度は２３００万円となっており、多額の累積赤字を抱える本市におきましては、国保財政の健全化への取り組みを進めることができ、被保険者の保険料抑制にもつながったものと考えております。 　次に、今年度からスタートした第２次広域化支援方針についてですが、その内容は、目標収納率の時点修正がなされたほか、保険財政共同安定化事業の対象医療費の新しい基準や赤字解消計画の策定などが追加されております。 　また、本市が策定段階でどのような意見を上げたのかについてですが、本市の保険収納課長が広域化等支援方針策定に関する研究会の標準設定ワーキングに参加し、保険料の平準化や収納率向上の取り組み支援等について要望や意見交換を行ってまいりました。 　広域化に対する本市の考えについてでありますが、先日成立した持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律は、社会保障制度の道筋を定めたプログラム法であり、具体法は今後の国会に提出される予定でございます。 　こうした中、大阪府におきましては第３次広域化支援方針を策定中でありますが、国・府ともに高齢化の進展、被保険者の低所得化などの構造的な問題を抱える国保制度について、持続可能な医療保険制度の構築を目的としており、本市のように多額の累積赤字を抱える中、医療費も増加し続け、低所得者層の加入割合が高い脆弱な財政基盤の保険者にとっては、広域化によるスケールメリットにより保険財政基盤の安定が望めることから、広域化について反対するものではございません。 　次に、２０１５年度財政共同安定化事業の１円化問題についてでありますが、まず本市において拠出金が交付金を上回っていることにつきましては、特に従前の算定方法が被保険者割５０、医療費実績割５０となっており、これに対して本市は低所得者や高齢者などの国保加入者が多く、被保険者の加入割合が高いことが要因でございました。 　そこで、第一次方針策定に当たり、本市を含む拠出超過額の多い５市で大阪府に対し要望書を提出するなど強く働きかけを行ったところ、同方針においては算定方法に所得割を加え被保険者割５０、医療費実績割２５、所得割２５と変更され、拠出超過額は１９年度から２１年度までの３カ年平均額は１億３８００万円であったのに対し、改正後の２２年度から２４年度までの３カ年平均額は４１００万円となり、一定の改善が見られました。 　本市といたしましては、既に市長会を通じて、国・府への要望において、早期に詳細な情報を提供し市町村と十分協議するとともに、拠出金超過に伴う財政支援について要望を行っているところであり、今後とも引き続き必要に応じて要望を行ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（平岡久美子君）　中野都市建設部長。 　　　　　　　 〔都市建設部長中野勝利君登壇〕 ◎都市建設部長（中野勝利君）　福田議員御質問のうち、まちづくりについて御答弁申し上げます。 　まず、都市計画道路の変更と安心・安全のまちづくりについてであります。 　今回、変更の方向を示しております８路線おのおのの具体的な評価等についてであります。 　まず、守口門真停留所線及び藤田大和田駅前線につきましては、交通安全機能、防災機能の必要性は有するものの、長期未着手で私権の制限が長期にわたっており、また重複する現道の沿道には家屋が建ち並び、実現性が低いこと。 　次に、堂山常称寺線及び新橋線につきましては、防災機能の必要性は有するものの、長期未着手で私権の制限が長期にわたっており、またこの２路線につきましては、既成市街地を通過しており、実現性が低いこと。 　次に、梶桑才線につきましては、重複する現道が２車線及び一定の歩道幅員が確保されており、交通処理機能、交通安全機能及び防災機能の必要性は低いと判断すること。 　次に、門真南駅前線及び古川橋駅前線につきましては、重複する現道が２車線あり一定の幅員が確保されており、交通処理機能の必要性は低いと判断し、また交通安全機能の必要性は有するものの、長期未着手で私権の制限が長期にわたっており、重複する現道の沿道には家屋が建ち並び、実現性が低いと判断すること。 　最後に、大和田駅三ツ島線につきましては、第二京阪道路が近接しており、交通処理機能として必要性は低いと判断し、また今後北島地区のまちづくりの中で必要な道路整備は検討していくこと。 　以上のことから、８路線については都市計画道路としての必要性は低いと判断し、一部区間または全区間を廃止候補といたしております。 　次に、考え方についてでありますが、廃止になりましても、現道における可能な安全対策や住宅市街地総合整備事業等による面的整備を引き続き推進することにより、交通安全機能や防災機能が十分に確保されるものと考えております。 　次に、地元説明会における主な意見につきましては、重複する現道の安全対策や密集市街地における防災対策などがあり、さまざまな市の事業によって十分な安全対策及び防災対策を講ずる考えをお示しいたしております。 　次に、北島地区のまちづくりについてであります。 　経過についてでありますが、第二京阪道路の開通に伴う沿道の乱開発を防止し、計画的なまちづくりの促進を目的とし、２１年２月に西地区よりまちづくり協議会が設立され、２３年９月に東地区を含めた門真市北島土地区画整理準備組合が設立されております。 　その後、２４年８月、条件面等で合意に至らず事業化検討パートナーとの関係を解消し、早期に新たな企業の誘致を行い、準備組合において協議、検討されてきましたが、本年９月の総会において地権者の合意形成が図れず、準備組合が解散となっております。 　現在は、本年１０月に旧市立運動広場の地権者を中心とした門真市北島東土地区画整理準備組合が設立され、早期の組合設立に向け、地権者の合意形成が図れるよう支援しているところであります。 　また、乱開発を防止し良好なまちづくりを目指すという大きな観点において、市と地権者の方々との考えは一致していると認識しており、２４年８月の状況においては、企業から提示された借地面積に対し、借地承諾面積が約半分であったことや、経済条件面等で地権者の合意形成が図れなかったことにより、結果として北島地区東西一体のまちづくりが進まなかったものと考えております。 　最後に、北島地区のまちづくりにつきましては、本市総合計画及び都市計画マスタープランにおいて、公共施設整備に加え、良好な農空間の確保など総合的なまちづくりを進めていくこととしており、府営門真住宅の建てかえとともに、良好な地域環境や景観の創出に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（平岡久美子君）　２１番福田英彦さん。 　　　　　　　　　〔２１番福田英彦君登壇〕 ◆２１番（福田英彦君）　まず、国保広域化の問題点について再質問をします。 　国保広域化の問題点を先ほどの質問で指摘をし、考えをただしたにもかかわらず、広域化によるスケールメリットにより保険財政基盤の安定が望めると相変わらずの答弁に終始しています。 　広域化によるスケールメリットにより保険財政基盤の安定が望めるとは、どのような内容なのか。試算など具体的に答弁を求めます。 　また、国が目指す広域化は、統一保険料とすることなく、事業運営に要する費用を分賦金として市町村に割り当てる方向が示されており、それに基づき保険料が算定されることから、市独自の保険料抑制策を講じることが困難になることから、保険料が高くなることが危惧されること。保険給付費を広域化にすれば、市の実施する保健・健診、そして保健検診事業が大きく後退し、保健料の増大を招き、保険料は際限なく高騰することは容易に予測されます。 　以上についてどのように考えているのか。問題ないというのであれば、具体的に答弁を求めます。 　次に、都市計画道路の変更についてです。 　答弁では、交通安全機能、防災機能の必要性を認めながら、実現性が低いとの評価から都市計画道路の変更との判断が行われている路線があり、変更が実施されれば、特に交通安全機能については、今後歩道の確保、整備などを実施していくことが求められます。 　しかし、都市計画道路の変更により制限が解除されることで、新たな建物が建設されることが予想され、そのことによって現道における可能な安全対策が不可能となることが危惧されます。都市計画道路の変更の通知の際に、都市計画の制限は解除されても、交通安全機能について課題があり、歩道整備など今後安全対策について当該地権者に協力を求めることが必要と考えますが、答弁を求めます。 ○議長（平岡久美子君）　理事者の答弁を求めます。市原市民部長。 　　　　　　　　 〔市民部長市原昌亮君登壇〕 ◎市民部長（市原昌亮君）　福田議員の再質問のうち、一部につきまして私より御答弁申し上げます。 　広域化による保険財政基盤の安定についてでありますが、例えば２３年度の府内市町村の決算で見ますと、本市の歳出総額は２１０億１０００万円で、府内市町村の歳出総額は９８７０億５０００万円となっております。 　財政規模が拡大することは、多額の累積赤字を抱え脆弱な財政基盤の本市にとりましては、医療費の急激な変化に対応できるのみならず、事務の効率化も図られるものと考えております。 　国民会議等での議論の中で、事業運営に要する経費を分賦金で市町村に割り当てるという意見があることは認識いたしておりますが、先日成立した持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律におきましては、国民健康保険の運営につきまして、財政運営は都道府県が担うことを基本としつつ、保険料の賦課及び徴収等については市町村が行うことが示されているだけで、具体的内容は今後の国会等で議論されることとなります。 　今後におきましても、引き続き国民皆保険を堅持し、長期に安定した制度の確立を図るよう国・府に要望してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（平岡久美子君）　中野都市建設部長。 　　　　　　　 〔都市建設部長中野勝利君登壇〕 ◎都市建設部長（中野勝利君）　福田議員の再質問のうち、一部について御答弁申し上げます。 　都市計画道路の変更通知に際しては、協力を求めることについては考えておりませんが、今後早期に実現できる現道対策を進めてまいりますことから、必要に応じ当該地権者に協力を求めることも視野に入れ、歩道整備など交通安全機能確保に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（平岡久美子君）　これで福田英彦さんの質問を終わります。 　次に、１番武田朋久さんを指名いたします。武田朋久さん。 　　　　　　　　〔１番武田朋久君登壇、拍手〕 ◆１番（武田朋久君）　１番武田朋久です。通告に従い、質問させていただきます。 　まず、軽自動車税の減免についてお伺いします。 　現在の日本においては、史上類を見ないスピードで少子・高齢化が進行するとともに、財政においては、約１０００兆円の債務残高を抱えている状況であります。この財政状況は、一説では対ＧＤＰ比においては終戦時の推計値１６０％を超える約２００％となっており、直近の例では２０１０年のギリシャが対ＧＤＰ比約１４０％で財政破綻が取り沙汰されていたことをあわせて考えれば、日本全体の財政状況は予断を許さないことが認識できると考えます。 　そのような財政状況の中で、社会保障費の増大を賄うために財政基盤強化を目的として、消費税の税率改正を当時の政権政党民主党と自民党及び公明党の３党で合意したことは、周知のことと思います。 　国家財政における逼迫した状況における責任ある選択、すなわち財政破綻を回避するための国民負担という政策決定が不可避であったことも、マスコミ報道や有識者の見解から理解可能であると私は考えます。 　しかしながら、消費税という税の性質として、どうしても回避できないのが逆進性の問題であります。御存じのように、逆進性とは、低所得者層における税の負担感やその割合が大きくなることを意味しています。 　これに対し、我々公明党は、８％段階での簡易な給付措置と１０％段階での軽減税率導入を提唱し、低所得者層への負担軽減を企図しているものであり、公明党の党是である生活者の視点から構築した現実的な国家における政策選択であることをここで確認させていただきます。 　さて、翻って去る１２日の税制改正大綱においては、軽自動車税増税が来年度以降の税制改正に盛り込まれる見通しとなり、ニュースとなっていました。 　先に述べたように、責任感を持って現実的に選択可能な政策という観点から、本市における軽自動車税の障がい者減免の取り扱いについてお伺いします。 　さきの決算特別委員会においても私から確認させていただいたことですが、本市における軽自動車税の障がい者減免対象については、大阪府の自動車税の減免対象と異なり、対象範囲が狭いことを指摘させていただいておりました。 　そこで、門真市における軽自動車税の障がい者減免の現状と大阪府下、他市の状況についてお伺いします。
    　そして、重ねて申し上げますが、我々の党是として、低所得者層、社会的に弱い立場の方々からどんどん税金を取れなどという立場ではないことは御理解いただいていると思いますが、この場合、本市の軽自動車税減免を拡充することによって、主体的な負担について相殺される部分があるとしても、ハンディキャップのある方々に対して、生活の一助となれるのではないかと考えます。 　そこで、門真市における軽自動車税の減免措置の今後についてお考えをお示しください。ぜひとも生活者支援の視点から、また自治体独自で可能な取り組みとしてよろしくお願いいたします。 　次に、市民の方からの御相談をもとに質問をさせていただきます。 　私は、先般、空き缶などの資源ごみを集めている方を見かけるが、そのような行為は違法ではないのか、また自分の出したごみをさわられるのも心証として余り気分のいいものではないので、何とかならないかとの御相談を頂戴いたしました。また、別の機会には、酒屋さんが集めておいた空き缶類を勝手に持っていくような事案もあると聞き及んでおり、門真市における地域の安全・安心にも少なからず影響があるのではないかと懸念しておりました。 　そこで、私なりに調べてみますと、これは東京都の事例ですが、東京都リサイクル事業協会の調査によると、２００９年の新聞・古紙の持ち去り量は推計で４万２６７５トン、持ち去り率は２７.３％、被害額に至っては、１５億円に達するとしています。 　これはあくまで東京都の事例ですので、そのまま本市に適用することはできないと思いますが、そのエッセンスだけを考えても、有価物となる資源ごみの持ち去り行為によって、本来行政の歳入となるべきものが別に流出しているということが言えるのではないでしょうか。 　これは法律的に厳密に考えると、多様な問題をはらんでいるようです。というのも、資源ごみとはいえ、ごみとして出したものについて、その所有権はどこに帰属するのかという問題が第一義的にあり、その上、マンション等の私有地内にあるごみ集積所であれば、そこに入ってごみを取ることは不法侵入に当たると考えられ、またごみを出している場所が道端であっても、放置自転車に乗っていた場合に適用される占有離脱物横領の可能性もありと、警察が実際に取り締まるかどうかは別にして、触法的な行為である可能性は否定できないと思われます。 　その上、そもそも分別回収を行っている自治体においては、市民がみずから分別することによって自治体に対して協力をしているのであり、分別をされたごみは、市民の労働を投下した有価値なものとして捉えられるべきものではないでしょうか。 　また、実態として、古紙、古布といった資源ごみの持ち去りに関して、そういった触法的な行為を行う業者について調べてみると、全ての業者がそうであると断言するものではありませんが、ある傾向性が見てとれるようです。 　第１点目として、広範なほかの地域から分別回収がなされている行政区を狙っている。第２点目として、行政回収に対する持ち去りが常態化した地域では、自治会や子ども会などがやっている集団回収の資源ごみに対しても、持ち去りが行われる可能性が高くなる。第３点目として、回収日の前夜から活動が開始されるので、未明からの車の騒音がある。第４点目として、推測の域を出ませんが、早い者勝ちのルールがあると予想されることから、資源ごみに対して持ち去り業者は最短距離をとろうとする傾向があり、その過程においては、逆走などの交通法令を無視する傾向があるようであります。 　残念なことですが、ここに至って私の懸念が的中してしまいました。あくまで触法傾向のある行為を行う事業さん限定ですが、彼らはそれ以外の法令についても遵守する傾向にはないことが見てとれます。これは、ひいては地域の安全・安心に対する重大な影響を想像せざるを得ません。 　法的な水準に戻して、資源ごみの持ち去り禁止に関する条例を整理すると、国の法律では整理されていないのが現状であり、各自治体の対応に委ねられている状況であります。一方で、伝統的にちり紙交換などの民間業者のなりわいとされてきた領域だけに、いきなり国の法律で規制するというのも問題が大きいようであり、また他方ではホームレスの収入源として配慮すべきであるとの意見もあるようであります。 　しかしながら、私の観点からするならば、第一義的には市民の方々の労働投下の果実であること、第２には市内の安全・安心に対して多大なる影響が考えられること、第３に市の歳入となるべきものが流出していることの３点から、推奨すべき行為とは言いがたいと私は考えます。 　また、周辺地域とのかかわりで言っても、分別回収を実施していて持ち去り禁止条例がなければ、当該業者群に狙い撃ちされ、被害が拡大するおそれもあります。 　ちなみに隣の寝屋川市においては、寝屋川市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の改正を行い、罰金２０万円の規定を設け、平成２５年１０月以降条例を適用している状況です。 　以上、本市における資源ごみの取り扱いについて、地域の安全・安心を脅かす可能性を多分に含むものとして、規制の必要性を感じるものでありますが、本市の現状についてお教え願うとともに、大阪府下における資源ごみ持ち去りに関する規制の状況、それらを踏まえた上での本市における条例制定もしくは改定、改正に関する考え方をお教え願いたい。 　また、規制が条例によって可能となったとしても、この事案については、その実効性、すなわち誰が具体的に取り締まるのかが問題となります。個人的に調べた限りでは、寝屋川市の例では警察との連携が可能となったことによる条例改正であったと聞き及んでおりますが、ほかに伊丹市では古紙・古布業者の組合によるパトロールと回収によって持ち去り業者を排除していると聞いております。 　本市における規制を行った場合の実効性の担保をいかように考えるか、お聞かせください。 　なお、まず規制のための条例の必要性が喫緊の課題であることを述べまして、次の質問に移ります。 　最後に、本市における貧困対策、特に今回においてはひとり親のうちでも、母子の御家庭の対策について御質問いたします。 　本年の第２回定例会におきまして、私はいわゆる子どもの貧困対策法について言及させていただきました。また、ある雑誌において全４回の特別寄稿として地方行政における子どもの貧困対策の可能性について述べさせていただき、門真の事例についても言及させていただいておりますので、御関心のある方は手にとっていただければ幸いです。 　そのような中で、いろいろな言葉がありますが、貧困の再生産と言ったり、負の連鎖と言ったりしますが、要は親が生活保護を受けていた家庭の子どもが、自分も成長して後、保護受給者となる状況が、貧困問題における重要な課題であると言えます。 　関西国際大学の道中隆教授の研究によれば、前にも述べましたが、生活保護における世代間継承の割合が約２５％であることは、周知のことと思います。 　この研究をさらに詳細に見ていくと、私はある重大な傾向を示すデータを目にしました。それというのは、母子世帯についての数値であります。母子世帯の世代間継承率は実に約４０％と、保護世帯の平均を大きく上回り、さらに母子世帯における１０代出産は２６.４％と、約４人に１人が１０代出産に及ぶという事実です。このデータが示すところは、母子世帯の中でも、特にお子さんが娘さんだった場合の貧困リスクの高さを示すものと言えると考えます。 　というのも、このデータから想像するに、そもそも保護世帯の低位学歴、すなわち高校中退以下の学歴である傾向は多く指摘されるところではありますが、母子の御家庭における１０代出産の傾向性は、お子さんが娘さんだった場合の学習機会の剥奪を意味しており、ひいては就職機会の縮減につながることが見てとれるということであります。 　具体的に考えるならば、例えば高校に通っていた場合に妊娠を理由として退学するということであり、その後の人生を想像すれば、出産とその後の子育てによってキャリアアップを図る環境が用意されるとは考えがたい。そうなれば、当然つける仕事も限られてくると同時に、高い所得が望めるのかという考えに至ります。 　よって、貧困の連鎖に処するについては、相対的貧困率全体の中でも、特に女性と子どもに対する施策の充実の必要性を述べ、その観点から御質問をさせていただきます。 　今回議案として上がっている機構改革においては、教育委員会の中にこども未来部を設置され、従前より私が提案させていただいていた支援の必要なお子さんのための最適なケア構築のための教育と福祉の連携が機構的に担保されたものと感じております。門真市における子どもに関する施策を一元化するという野心的試みを私は高く評価したいと思います。 　そこで御質問します。今般の機構改革による子どもの貧困に対する施策の充実についてどのようにお考えか、お示し願いたいと思います。 　次に、貧困にある女性という視点から考えるならば、人権政策課から人権女性政策課への名称変更は、市長の重要な施策対象の一つが女性であることも考え合わせるならば、重要な意味を含んでいると考えます。 　よって、人権女性政策課となる名称変更に伴う施策のあり方についてお考えをお示ししていただくとともに、貧困問題については、その実態においてドメスティックバイオレンスが行われているケースもあると聞いておりますので、本市におけるＤＶ対策についてお聞かせください。 　また、さきに述べましたように、生活保護世帯における低位学歴の傾向性は、裏返せば保護受給世帯が貧困の連鎖に陥らないようにするためには、学習支援の必要性が高いことを示していると思われます。 　本市の保護課においては子どもの健全育成事業を実施し、サタスタや「かがやき」等の学習支援の事業へとつなげ、成功した事例もあることをさきの決算特別委員会においても確認させていただきました。しかしながら、この事業は生活保護受給世帯が対象であり、生活保護受給のボーダー層には適用できないのが現状であります。 　そこで、ボーダー層に対する施策として、国はさきの臨時国会において生活困窮者自立支援法を成立させ、平成２７年度の本施行に向けて準備を進めています。 　そこで貧困連鎖リスクに対して、生活困窮者自立支援法の本施行に向け、本市はどのように準備しているのか、お聞かせ願いたいと思います。 　最後に、打ち合わせたわけではないんですけれども、先ほど大倉議員から予告のありました特定妊婦について質問いたします。 　子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について第９次報告においては、平成２３年度では８５例、９９人の虐待死が報告されています。その分析においては、まず死亡した子どもの年齢では０歳児が約４３％と最も多く、主たる加害者が約５７％の割合で実母であると記述しており、その実母が抱える問題として、妊婦健診未受診、望まない妊娠、若年すなわち１０代妊娠が確認されています。 　ここにおいて重要な示唆が立ちあらわれました。すなわち保護受給世帯のうち、母子世帯の１０代妊娠率の高さは、同時に児童虐待のリスクも内包しているということであります。 　国においては、平成２０年の児童福祉法改正により、平成２１年４月より要保護児童対策地域協議会の支援対象として、新たに出産前から支援を行うことが特に必要である妊婦、いわゆる特定妊婦が追加されました。 　本市においては、要保護児童対策地域協議会は要保護児童連絡調整会議として開催されていると聞いておりますが、この特定妊婦への支援の必要性というのは、端的に述べるならば、こんにちは赤ちゃん事業段階での把握も重要であるが、それ以前の妊娠期からの支援によって、虐待リスクを軽減する必要のあることを意味しています。 　そこで本市における特定妊婦への取り組みについてお教えください。また、大阪府においては、望まない妊娠等への対応として、にんしんＳＯＳを開設しています。にんしんＳＯＳにおいてはメールでの相談受け付けもしており、その結果において一定の成果を得ているようであります。 　若年層の心理を考えてみると、確かに直接会って相談するよりも心理的ハードルが低い可能性が高いため、私は周知をすべきだと考えますが、本市における周知についてはいかなる状況であるか、お答えください。 　さらに、特定妊婦への対応は、児童委員や主任児童委員との連携によって、その実効性が確保されると思われますが、同時にその家庭環境自体への干渉を伴うものであり、個人情報と直接接触する機会が多々あると思われます。 　そこでお伺いします。民生委員・児童委員の方々のコンプライアンスについてはどのようにチェックされているのか。また、コンプライアンス違反が発生した場合、当該民生・児童委員へのサンクションはいかようになっているのか、お聞かせ願いたい。 　以上、母子の保護世帯の貧困リスクの高さを起点として、さまざま御質問させていただきましたが、今回、理事者の方々とのやりとりの中で痛切に感じたことは、担当者の方々の熱心さと、貧困に類する困難な問題に対する門真市役所の真摯な取り組みでありました。当然その真摯さは、結果としてほかの地域の追随を許さないほどのノウハウの蓄積として他市の研究対象となっていると聞いております。 　私自身、議会の一員として何ができるのか、また担当者の方々にどのような応援ができるのか考えたいと決意いたしまして、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（「消費税の問題がなかったら拍手するのにな」と呼ぶ者あり） ○議長（平岡久美子君）　これより理事者の答弁を求めます。稲毛総合政策部長。 　　　　　　　 〔総合政策部長稲毛雅夫君登壇〕 ◎総合政策部長（稲毛雅夫君）　武田議員御質問の門真市における貧困対策についてのうち、機構改革に伴う施策の拡充につきまして私より御答弁申し上げます。 　貧困につきましては、各種分野からの研究において、教育、福祉、環境、まちづくりを初め、さまざまな面で市民生活に影響していると指摘されております。とりわけ次代を担う子どもたちにとって教育の機会均等が奪われるなど、適切な育成環境の確保が困難となる場合が多く、それはまた世代間で連鎖し、親の生活状態が子どもの将来に重要な影響を与え、貧困の増幅という負の連鎖となり、個々人の生涯だけでなく、まちの形成にとりましても、その影響が続くものと考えております。 　これら貧困を主な要因とした負の連鎖を断ち切っていく対策として重要なことは、不規則な生活を余儀なくされ、時には虐待を伴うなど、不安定な家庭環境にいる子どもたちへの直接的な支援はもとより、保護者へのさまざまなサポート体制を確立していくことであります。 　そのためには、全ての子どもたちに質の高い就学前の教育・保育のサービスを提供していける基盤を整備し、就学の援助、学資の援助、学習の支援等を総合的に効果的に行う必要があり、また保護者への支援により子どもたちへの理解を深めていただくなど、教育と福祉が一体となり、確実に生活を支えていく仕組みが求められていると認識いたしております。 　このような中、２７年度に本格的にスタートする子ども・子育て支援新制度の円滑な実施に向けて、教育委員会に新たに創設するこども未来部は、子ども・子育て支援に関する所管を一元化する体制を構築するものであり、一層質の高い就学前の教育・保育及び地域子ども子育て支援事業、並びに幼・保・小・中の連携の強化等を推進していけるものと考えております。 　機構改革に伴う施策の充実についてでありますが、全ての子どもの発達・育ちの連続性は、乳幼児期から共通しており、親の生活状態の違いとは関係なく保障されていく必要があります。 　今後、教育委員会全体として、幼保共通の教育カリキュラムの創造等、新たな幼児教育・保育のあり方を研究・実践するとともに、就学前から小学校、中学校までの一貫性のあるより効果の高い教育のあり方について、具体的な研究が進められ、実践できる体制が確立されます。 　要保護児童や障がいのある児童等及びその家庭への支援につきましても、教育委員会内に加え福祉部署との連携強化を図り、トータルな情報交換等を充実させ、相乗効果を発揮していけるものと考えております。 　また、国においては平成２７年４月より生活困窮者に対する支援を行う生活困窮者自立支援法が施行される見込みとなっており、今回の機構改革では、地域福祉課を配置し、これらの施策に対応していける体制につきましても構築いたしております。 　どのようなケースにおきましても、緊急性、必要性、連続性を十分に見きわめながら、福祉部署と教育委員会がより連携を図り、貧困の連鎖とならないよう、全ての子どもの健やかな成長、教育の充実が図られるよう、本市独自の効果的な施策の具体化の検討も含め対応してまいりたいと考えております。 　また、そのための組織連携、円滑な事務執行ができるよう、業務の見直しや事務の改善を推進し、適切な対応を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（平岡久美子君）　森本総務部長。 　　　　　　　　 〔総務部長森本訓史君登壇〕 ◎総務部長（森本訓史君）　武田議員の御質問のうち、一部につきまして私より御答弁申し上げます。 　障がい者支援の視点からの軽自動車についてであります。 　障がい者の方々に対する軽自動車税減免の現状につきましては、昭和４５年の自治省通達の趣旨に沿い、身体または精神に障がいがあるため歩行することが困難な障がい者の方々を対象として実施しており、その基準となる障がいの範囲は、身体障がい者手帳などにおける歩行困難に相当する障がいの等級までとしております。 　次に、大阪府が実施している自動車税の減免基準は、自動車を当該障がい者が所有し、かつ運転する場合においては、身体障がい者手帳等の交付を受けていれば、等級にかかわらず減免ができるものとなっており、生計を一にする家族所有や家族運転の場合であっても、当該障がい者が１８歳未満であれば同様の基準となっております。 　また、大阪府内の各市町村の現状につきましては、大阪府と同等の基準で実施しているのが４３団体中３４団体となっており、多くの市町村が自治省通達より範囲を拡充している状況でございます。 　このような状況を踏まえ、門真市第２次障がい者計画の将来像である「ともに生きる門真　一人ひとりが主役となって」の実現に向け、障がいのある方々の自立支援やさらなる社会参加の促進を図る上では、減免基準の見直しは有効であると考えますことから、大阪府の基準も参考に拡充に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（平岡久美子君）　市原市民部長 　　　　　　　　 〔市民部長市原昌亮君登壇〕 ◎市民部長（市原昌亮君）　武田議員御質問のち、一部につきまして私より御答弁申し上げます。 　門真市における貧困対策についてのうち、男女共同参画社会の推進の理念と貧困対策との整合性について、来年度の機構改革案で人権女性政策課と名称変更を予定している市としての考えについてであります。 　本市では、２４年３月に第２次かどま男女共同参画プランを策定、基本理念の中で男女が生涯にわたり元気で安心して暮らせる社会を推進するとして、さまざまな困難に直面している人が安心して暮らせる社会を築く必要があるといたしております。 　この基本理念に基づき、さまざまな困難を抱える人が安心して暮らせる環境の整備を方針として、ひとり親家庭に対する支援や生活が困窮している人に対する自立支援、就労困難者に対する就労支援など、課題解決のための支援を掲げておるところでございます。 　また、女性であることで複合的に困難な状況に置かれている人々への対応を進める施策として、情報提供の充実、相談体制の充実、複合的な課題に関する対応などを市の役割として取り組む姿勢を示しておるところでございまして、具体的には、関係課や関係機関、地域団体、ＮＰＯなどが連携し、生活困窮など個人それぞれの状況に即した相談や支援に取り組んでいく必要があると考えております。 　議員御質問のＤＶ対策についてでありますが、ＤＶは人権を著しく侵害する社会的な問題であると捉え、男女の固定的な性別役割分担意識、経済力の格差などの状況により経済的自立が困難な状況に陥る女性を支援するため、さらなる啓発や相談体制の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（平岡久美子君）　下治健康福祉部長。 　　　　　　　 〔健康福祉部長下治正和君登壇〕 ◎健康福祉部長（下治正和君）　武田議員御質問の門真市における貧困対策についてのうち、一部につきまして私より御答弁申し上げます。 　まず、貧困連鎖リスクの高い家庭についてであります。 　本市における現状を鑑みましても、貧困の連鎖を断ち切るための施策の重要性については認識をしており、生活保護受給者の子どもを対象に、日常生活習慣の改善指導や進学支援等を行う子どもの健全育成事業などの事業を実施しているところであります。また、生活困窮家庭の子どもを含めた学習支援を市内のＮＰＯ法人により実施されていると聞き及んでおります。 　一方で、生活保護に至る前の段階における家庭への自立支援につきましても、生活困窮状態からの早期脱却を図るための対策が急務であると考えております。 　国におきましても、今般、生活困窮者への新たな支援といたしまして、生活保護に至る前の段階における自立支援策の強化を図るための生活困窮者自立支援法が成立し、平成２７年４月１日に施行されることとなっております。 　同法におきましては、市町村の必須事業と位置づけられております自立相談支援事業を通じて、個々の課題を把握し自立支援計画を作成した上で、伴走型の支援を行うこととなっております。また、とりわけ貧困の連鎖を防止するための方策といたしまして、生活困窮者の子どもに対する生活習慣の改善指導や学習支援を行う子どもの学習支援事業についても、市町村の任意事業として位置づけられているところでございます。 　本市といたしましても、生活困窮状態にある家庭に対しまして、家庭全般への支援も視野に入れた自立相談支援事業を主軸とし、必要に応じて子どもの学習支援事業等の各任意事業や既存事業を包括的に実施することで、その各家庭の課題に応じた支援が可能となるものと考えております。 　したがいまして、法が施行されるまでの期間を活用し、本市における自立支援に関する既存事業の内容や事業効果についての検証を行うとともに、庁内の事業に限らず、公民協働も視野に入れ、貧困連鎖リスクの高い家庭への自立を促す効果的な方策について検討を重ねてまいりたいと考えております。 　続きまして、特定妊婦についてであります。 　本市において妊娠届を提出される妊婦のうち、１９歳以下の若年妊娠件数は年々増加傾向にあり、妊娠届け出数に対する若年妊婦数の割合は、２２年度では３.７％、２３年度では４.１％、２４年度では４.４％となっております。また、若年出生率におきましても、全国１.３％、大阪府１.６％という状況の中、本市では３.２％と高い数値を示しております。 　全国的に見ましても、本市は若年の妊娠・出産が多い地域でありますことから、早期の段階からかかわりを開始すべく、１９歳以下の若年妊婦、５カ月を超過しての妊娠届け出者、多胎妊娠、外国人、兄弟姉妹が多く第５子以上である方のほか、相談事項に記載がある方、妊婦自身に持病がある方など本市独自の基準を設け、支援の充実に努めております。 　また、基準に該当する妊婦につきましては、保健師が個別にアプローチを実施する中で、よりリスクが高いと思われる妊婦を特定妊婦として要保護児童連絡調整会議で報告し、関係機関で情報共有を行うなど連携を図っております。 　特定妊婦の支援方策等につきましては、出産前からの切れ目ないかかわりや支援を開始することにより、安心して安全な出産を迎えていただくことが可能となります。出産前の早期の段階から、それぞれの関係機関の役割を踏まえつつ支援内容等を検討するとともに、出産後においては、その乳児を要保護児童連絡調整会議の中で要支援児童または要保護児童として登録を行うことにより、安全に養育されるよう関係機関と連携を強化しながら、引き続き継続した支援を行っております。 　また、その他の妊娠時からの支援の一環といたしまして、大阪府が実施するにんしんＳＯＳがあり、望まぬ妊娠等の相談をメールや電話で受け付けております。 　本市といたしましても、メールアドレスと電話番号の明記されたカードを保健福祉センターの窓口等に設置いたしておりますが、今後は市内公共施設への設置を拡充するほか、養護教諭との連携を図りながら、学校に対しても必要に応じてにんしんＳＯＳの情報等を提供するとともに、市のホームページへも望まぬ妊娠の相談窓口を掲載することにより、相談しやすい環境づくりに努めます。 　次に、民生委員・児童委員における特定妊婦に対する守秘義務等についてであります。 　民生委員法には、守秘義務を課す規定がある上、民生委員・児童委員は地域におけるさまざまな相談援助活動を幅広く行うことから、個人情報については特に配慮を持って扱われており、守秘義務は守られているものと認識しておりますが、罰則についての規定はございません。 　しかしながら、議員御指摘の特定妊婦につきましては、児童福祉法に守秘義務に違反した場合の罰則規定があり、個別法で対応することとなっており、今後もさらにコンプライアンスが向上するよう、自己研さんを初めとし、研修や啓発に努めてまいります。 　いずれにいたしましても、母子ともに健やかに妊娠・出産から出産後の生活を送っていただけるよう、今後も養育に関する相談・指導・助言など継続したきめ細やかな支援を行ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（平岡久美子君）　河合環境事業部長。 　　　　　　　 〔環境事業部長河合敏和君登壇〕 ◎環境事業部長（河合敏和君）　武田議員御質問のうち、一部につきまして御答弁申し上げます。 　資源ごみの取り扱いについてであります。
    　限りある資源を有効に活用するため、国におきましては循環型社会形成推進基本法が制定され、そのもとに循環型社会を構築するためのさまざまな法整備や施策が実施されているところであります。 　本市におきましては、門真市廃棄物の減量推進及び適正処理等に関する条例に基づき、廃棄物の発生抑制及び再生利用の促進に努めているところであり、市民の皆様が分別されたペットボトル、瓶・缶、古紙・古布等の資源ごみにつきましては、売却により市の貴重な財源といたしております。 　しかしながら、市内において資源ごみを持ち去る事案が見受けられ、その対策に苦慮しておるところであります。この問題は、府内市町村の共通の悩みであり、本市と同様にその対策についてさまざまな観点から検討が行われているところであります。 　このため、これらの課題を解決すべく、枚方市、寝屋川市を含めた府内９市において資源ごみ持ち去りに対して条例で規制を設けており、そのうち５市については持ち去り行為に対して罰則等を規定し、このような行為を抑止する方法をとっているところでありますが、監視体制やコスト面等の課題も多くあると聞き及んでおります。 　次に、本市における条例の制定につきましては、関係法令との整合性及び資源としての市場価格の動向等を総合的に勘案していくとともに、規制を行った場合の取り締まりの実効性の担保について、先進市において取り組まれているさまざまな事例も含めて、慎重に検討していく必要があると考えております。 　本市といたしましては、資源ごみの取り扱いにつきまして、さまざまな観点を踏まえつつ、方策について検討を進めているところであり、市民の皆様と協働で築き上げてきた分別から収集、売却に至るリサイクルシステムが脅かされることのないよう、条例の制定も含め取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（平岡久美子君）　これで武田朋久さんの質問を終わります。 　次に、２番岡本宗城さんを指名いたします。岡本宗城さん。 　　　　　　　　〔２番岡本宗城君登壇、拍手〕 ◆２番（岡本宗城君）　２番岡本宗城でございます。通告に従い、順次質問させていただきます。 　東日本大震災から１０００日目を迎えた１２月４日、公明党の防災・減災ニューディール政策を具体化する強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法（防災・減災基本法）が成立しました。 　この防災・減災基本法は、大規模災害に備える防災・減災対策を強化し、人命を最大限に守り、社会・経済活動に及ぼす致命的な被害を防ぐのが目的であります。東日本大震災を初め、昨年１２月に発生した山梨県での中央自動車道笹子トンネルの天井板落下事故の教訓を踏まえ、公明党が掲げた防災・減災ニューディールの考え方が反映された法であります。 　高度成長期に整備された社会インフラの道路や橋りょうなどは、耐用年数が５０年と言われる時期を迎えようとしており、老朽化に伴った対策の実施や長寿命化を図ることが大きな課題となっております。これまでの壊れてから対応していた事後保全型から、壊れる前にしっかりと点検し、計画的に対応する予防保全型へとシフトすることにより、今後想定されている南海トラフ地震を初めとする自然災害への備えや、老朽化に伴う対策を行うことにより、市民の安心・安全を担保し、財政負担の軽減と雇用の創出にも大きな効果が期待できる政策であります。 　このような防災・減災の観点から、今回はとりわけて路面下空洞調査と橋りょう長寿命化修繕計画についてお伺いさせていただきます。 　初めに、路面下空洞調査についてお伺いいたします。 　豊中市では９月、母親が１歳の女児を抱きかかえ、自転車を押していた状態で歩いていたところ、歩道部分が約３ｍ四方にわたって突然陥没し、２人は陥没で生じた穴に転落するという事故が発生しました。穴の深さは最大で２.５ｍでしたが、２人は浅い部分に落ちたため、幸いにも打撲などの軽傷で済んだようですが、場合によっては命にかかわる危険性が高い事故であると言っても過言ではありません。このような陥没事故の事例が各地で発生し、社会問題化しており、メディアにも特集として取り上げられています。 　道路陥没の原因は、路面下にできる空洞化によるものであり、そのメカニズムについても明らかとなっております。この路面下の空洞化には、下水道管やマンホールのクラック、穴あき、また下水道管の接続不良などの原因があります。 　多くの陥没事故発生の事例は、下水道管の老朽化によるものであります。国土交通省の調査によりますと、平成２４年度の管路施設の老朽化等に起因した道路陥没発生件数は、３９００カ所との報告がされております。 　下水道管の劣化によるメカニズムの一つには、微生物によるものとされています。下水道管に流れる汚水からは、硫化水素が発生し拡散します。それを酸化させるチオバチルス菌が下水中の生活排水の養分を取り込み反応させ、硫酸を生成させます。硫酸は下水道管上部のコンクリートの内壁に付着し、下水道管を硫黄カルシウムというもろい石こうに変化させ、結果、下水道管には穴があいてしまいます。 　穴のあいた下水道管は、近年の異常気象による集中豪雨や局地的な大雨によって満水となり、穴のあいた部分から雨水が土砂を流してしまうことにより、空洞ができます。それが何度も繰り返されると、路面下には大きな空洞が発生し、車両が通行すれば、その重さで道路が陥没するというものです。 　道路は、生活や産業を支える根幹であり、重要な役割を果たします。崩落や陥没事故が発生すれば、市民のとうとい生命を損なうことにもなりかねません。また、災害時においては、緊急輸送路として使えなくなり、大きな障害となります。 　そのような事態に備えて、路面下の空洞調査を防災安全交付金を活用し、道路ストックの総点検を行うべきと考えます。 　空洞調査は、交通規制なしに最新技術を取り入れたＧＰＳ機能とマイクロ波によるレーダー装置を搭載した空洞探査車を走行させることで、空洞の正確な位置とデータを三次元で発見することができます。東京都大田区では、区道の空洞調査をした結果、１２９カ所の空洞が発見されました。このことにより、空洞箇所をマッピングし危険箇所を明確にすることで、危険度優先順位から整備計画を立てることが可能となり、防災・減災対策を効果的に進めることができると考えます。 　本市においても路面下空洞調査の実施を行い、防災・減災対策を効果的に進めるべきと考えますが、理事者の御見解をお伺いいたします。 　続いて、門真市橋りょう長寿命化修繕計画についてお伺いいたします。 　門真市橋りょう長寿命化修繕計画については、本年１０月に策定がなされたところであります。 　門真市が管理する橋りょうは、現在９５橋架設されており、建設後５０年を超過する橋りょうは全体の約９２％で、２０年後の２０３２年には約９４％まで増加するとの試算が出されておりました。老朽化を迎える橋りょうに対し、門真市橋りょう長寿命化修繕計画は、防災・減災基本法を踏まえ、どのような内容になっているのか、今後の方向性についてお聞かせください。 　橋りょうの点検状況については、門真市橋りょう長寿命化修繕計画によりますと、国土交通省の点検要領に従って部材ごとの１２種類の調査項目を目視で行い、損傷の進行状況の予測まで事細かく分析されたデータをもとに、修繕計画全体がまとめられていました。 　しかしながら、橋りょうの床版の劣化については、目視では発見できません。路面下の空洞調査と同様に、外見からではわからない危険が橋りょうにも潜んでおります。 　橋りょう床版の劣化は、冬季に発生すると言われております。アスファルトからしみ込んだ雨水などが床版のコンクリートへ侵入し、気温が氷点下になると、しみ込んだ水が凍結し、膨張したところを大型車両が通行することにより、床版のコンクリートが圧縮疲労し破壊され、結果として架橋の金属部分が腐食し、抜け落ちるといった事例も報告されております。 　このようなことも鑑み、見えない床版損傷の発見もレーダーを活用した検査方法を追加し、門真市橋りょう長寿命化修繕計画に盛り込むべきであると考えますが、理事者の御見解をお伺いいたします。 　次に、学校図書の充実についてお伺いいたします。 　文部科学省では、学校図書館について、児童・生徒の読書センター及び学習情報センターとしての機能、役割が必要であると示されています。 　文部科学省の平成２１年度末の調べによりますと、学校図書館図書標準を達成している学校の割合は、小学校で５０.６％、中学校で４２.７％となっており、学校司書の配置状況を見ましても、平成２２年度では小学校が４４.８％、中学校で４５.２％となっており、十分とは言えない整備状況であります。 　先日、本市のある小学校の図書館を見学させていただきました。赤木かん子氏のプロデュースで新しくリニューアルされたきれいな図書館でありました。子どもたちが本に親しみやすい、手にとりやすい書架の工夫などが施されたレイアウトでありました。 　しかし、書架には本の数が非常に少なく、本が入っていない状態の書架が多くありました。学校長に理由を聞いたところ、子どもたちが手にとることがほとんどない昭和時代の古い本や汚れた本は、プロデューサーの指導により全て処分したとのことでした。 　子どもたちが本に親しみやすい、手にとりやすいといった学校図書館の環境整備は評価できるのですが、処分した本の冊数分の予算については、特別な予算配分がなく、学校図書館としての機能、役割が果たせていない状況にあります。これでは図書標準達成率を大幅に下げることとなり、リニューアルした効果も低く、児童にとってもマイナスとなっているのではないでしょうか。 　国においては、学校図書館図書整備５カ年計画として、平成２４年度から平成２８年度の５年間で地方財政措置が講じられております。財政規模については、学校図書館図書標準の達成を目指すために単年度で約２００億円、学校図書への新聞配備については単年度で約１５億円、そして学校司書の配置については単年度で約１５０億円の財政措置の計画が示されております。これらの財源は、地方交付税交付金として使途を特定せず、いわゆる一般財源として地方自治体に交付されており、各市町村において予算化を図ることが必要となっております。 　これらの学校図書館の地方財政措置の充実計画を踏まえて、以下の項目で質問をさせていただきます。 　１、平成２４年度の学校図書館図書標準達成率の小・中学校の平均達成率、及び最も高い達成率と最も低い達成率について。 　２、達成率の低い学校への手厚い予算配分についての考えと、達成率の高い学校については、不要な書籍もあると考えられるが、書籍の精選についてどのように考えているのか。 　３、各校の学校図書館の開室状況について。 　４、ふだんから子どもたちが学校図書館で本に親しめるような環境をつくるための取り組みについて。 　５、学校司書配置事業の現段階での効果について。 　６、学校図書館関係の地方財政措置の考え方について。 　以上の６項目について、理事者の御見解をお伺いいたします。 　最後に、公共用地の活用についてお伺いいたします。 　桑才市営住宅跡地の一部西側については、従前より公園整備の計画があり、東側の約２２００㎡の土地については、ものづくりの優良企業を誘致し、雇用の確保や市内産業の活性化を図る目的として、製造業者へ公共用地の売却が実施されることとなっておりましたが、業者の応札がなく、現在においては土地活用についてのめどが立っていない状況であります。 　桑才市営住宅跡地については、以前より地域の方からさまざまな要望を聞いております。公園や子どもたちの遊び場など地域のコミュニティとして多目的に活用できる場所や、災害時の一時的な避難スペースとして活用させてほしい。土地活用のあり方については、一部ではなく全部を活用できるように整備を進めてほしい。また、将来的には地域の拠点となる自治会館の移設場所として活用させてほしいなどの要望がございます。 　また、この土地は周囲の土地より低い位置にあることから、近年発生している集中豪雨などによる道路冠水や家屋の床上床下浸水の被害も多発している地域であり、貯水槽設置など浸水被害の軽減措置も必要であると考えます。 　このような地域住民の土地活用の要望と浸水被害の軽減措置の方策も踏まえ、今後の桑才市営住宅跡地の土地活用についての理事者の御見解をお聞かせください。 　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（平岡久美子君）　これより理事者の答弁を求めます。稲毛総合政策部長。 　　　　　　　 〔総合政策部長稲毛雅夫君登壇〕 ◎総合政策部長（稲毛雅夫君）　岡本議員御質問のうち、公共用地の活用につきまして私より御答弁申し上げます。 　桑才市営住宅跡地活用につきましては、跡地が準工業地域という用途地域にあり、第一義的には市の産業の活性化を図り、市税の増加につながる活用に努めることが重要であるとの認識から、ものづくり優良企業の誘致を目指し、２４年度及び２５年度に売却に向けた公募を行ってまいりました。しかしながら、２度にわたる入札を行ったものの、応札事業者がなく、売却に至っておりません。 　このような状況のもと、改めて跡地の今後の活用方策につきまして、本年１０月に関係部局間での協議、調整を行ってまいりました。 　その結果、今後の方向性でありますが、土地が道路より低い位置にあるという形状の問題、土壌汚染への対策等の課題もある中で、入札が不調に終わったことも踏まえ、三たびの入札によって新たな雇用を生み出すものづくり企業の誘致は難しいという判断に至ったこと、また跡地の西側の公園整備を行う計画は、地元地域の方々と合意しているものの、当初一定規模の公園整備の要望も示されていたこと、近隣には一定規模の公園が不足していること、さらには将来的な自治会館用地に対する要望等への対応も視野に入れ、これらを総合的に踏まえた結果、跡地につきましては、市民の皆様の貴重な財産である公共用地を良好なまちづくりに活用するため、西側の公園整備部分も含め、一体的に公園用地等として活用を行うことに変更し、事業化へ向け調整いたしております。 　今後、桑才市営住宅跡地につきましては、公園整備を基本としながら、浸水被害の軽減につながる方策や自治会館用地の確保も含め、地元住民の皆様の意向を把握しながら具体化に向けた検討を行い、整備に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（平岡久美子君）　中野都市建設部長。 　　　　　　　 〔都市建設部長中野勝利君登壇〕 ◎都市建設部長（中野勝利君）　岡本議員御質問のうち、防災・減災について御答弁申し上げます。 　まず、路面下空洞調査についてであります。 　社会インフラの総点検については、事前防災・減災のための国土強靭化の推進の方針により、速やかに実施し、緊急的な補修など必要な対策を講ずることとされており、道路の陥没は老朽下水管の破損等が原因で全国的に大都市を中心に発生しており、国土交通省や政令指定市が路面下空洞調査に着手している現状であります。 　本市におきましては、路面下の空洞が発見された事例が少ないものの、議員御指摘のとおり、下水道管、桝やマンホールの割れや穴あき、接続不良などにより、路面下の土砂が流出していることが原因と考えられます。 　豊中市において２６年度に調査の実施が予定されているほかは、近隣市において事例も予定もなく、また国においてマニュアル等がまだ策定されていないことや調査方法も確立されていないため、今後動向に注視していく必要があると考えております。 　国の交付金につきましては、議員御指摘のとおり、防災・安全交付金の対象施策として路面陥没対策が含まれており、危険箇所調査や計画策定、修繕事業などが交付対象となっております。 　今後におきましては、国及びほかの自治体の状況等を鑑み、防災・減災の観点を踏まえ、路面下空洞調査は事前の防災・減災となることから、研究に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、橋りょう長寿命化修繕計画についてであります。 　まず、本市の橋りょうの点検の状況についてであります。 　本市の橋りょうについては、河川や水路にかかるものであり、点検に際しての支障はなく、また橋りょう下部の観察が困難な複雑な形状の橋りょうは存在しない状況であります。このため、門真市橋りょう長寿命化修繕計画の策定のための点検をした際には、全ての橋りょうにおいて、直接床版を含めた橋りょう下部の損傷の状況の点検ができております。 　次に、門真市橋りょう長寿命化修繕計画の内容についてであります。 　門真市橋りょう長寿命化修繕計画におきましては、橋りょうの点検の結果を整理し、損傷度の評価を行い、管理していくに当たっての目標となる健全度を設定しております。 　また、橋りょうの劣化の進みぐあいや対策工法の内容やかけかえまでの年数、費用を算定し、損傷度や重要度から対策優先順位を設定いたしており、ライフサイクルコストができるだけ抑えられ、なおかつ平滑になるよう、橋りょうごとの修繕の計画を行っているものであります。 　今後５０年間において、従来の事後保全的な修繕、かけかえの費用が約３９億円と見込むのに対し、長寿命化修繕計画による予防保全的に修繕、かけかえを実施していく費用が約１０億円と算出されており、コスト縮減効果は約２９億円と見込んでおります。 　今後の方向性でありますが、この計画に基づき、コスト縮減を図りつつ修繕と維持管理を行い、橋りょうの安全性と信頼性を確保し、橋りょうの長寿命化を推進してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（平岡久美子君）　藤井学校教育部長。 　　　 〔教育委員会事務局学校教育部長藤井良一君登壇〕 ◎教育委員会事務局学校教育部長（藤井良一君）　岡本議員御質問のうち、学校図書の充実について私より御答弁申し上げます。 　地方財政措置についてであります。 　２４年度の市内小・中学校の学校図書館図書標準達成率につきましては、小学校の平均達成率は７６.７％、中学校は８７.８％であり、最も高い学校は１２３.４％、最も低い学校が３０.２％でございます。 　各学校への図書予算配分及び不要図書の精選につきましては、これまで学校図書館のリニューアルに際して、出版年度が古く、子どもたちがほとんど読むことのない本につきましては廃棄等を行ってきたこともあり、蔵書率のかなり低い学校もあることから、今後そのような学校につきましては、図書予算の配当等に一定の配慮を行うことも検討しており、あわせて不要な図書につきましても学校の判断で廃棄するなど、必要に応じて図書の精選や更新を行うよう指導してまいりたいと考えております。 　各校の学校図書館の開室状況につきましては、週１回開室している学校が９校、週２回が２校、週３回が２校、毎日開室している学校が４校、その他が３校でございます。時間帯は、２０分休憩が９校、昼休みが７校、放課後に７校が開室しております。開室は、図書委員や図書クラブの児童・生徒、図書館担当教諭が行っておりますが、学校によっては、ボランティアの方が来られて２０分休憩や放課後に開室している場合もございます。 　子どもたちが学校図書館で本に親しめる状況をつくるための取り組みにつきましては、２１年度に速見小学校において児童文学評論家の赤木かん子氏により図書館のリニューアルを実施したことを契機として、２３年度に砂子小学校、２４年度に門真みらい小学校と門真はすはな中学校の図書館の改善を行ってまいりました。 　いずれの学校におきましても、子どもたちの本に対する興味・関心が高まるなどの効果が得られたことから、これらの学校図書館のレイアウトや配架の仕方、取り組み等を他校に広めるために、今年度赤木かん子氏を講師に迎え、司書教諭と学校図書館司書を対象として図書館のつくり方や図書の選び方等の研修も開催いたしました。こうした取り組みを通して、市内各学校において子どもたちにとって本が一層身近で親しめるものになるように、学校図書館の改善に努めてまいります。 　次に、学校司書配置事業の現段階での効果についてであります。 　今年度４校に配置した学校司書は、図書や資料の貸し出し、配架・配列整備、蔵書点検や製本作業、夏季休業中の図書館開放等の管理業務や、子どもたちへの読み聞かせ、お勧めの本の紹介、資料の調べ方に関する助言等のレファレンス業務を行っており、子どもたちが使いやすい学校図書館づくりが進んでおります。学校によっては貸し出し冊数が昨年度よりも１０００冊以上増加するなど、子どもたちの読書習慣の育成に大きく貢献しております。 　学校図書館関係の地方財政措置につきましては、議員御指摘のとおり学校図書館の蔵書の充実や司書配置等を目的として措置されたものであり、本市といたしましても２５年度より新たに学校司書配置事業を実施しているところでございますが、今後配置校での成果も見きわめながら事業の充実を図るとともに、標準図書冊数の達成に向けましても、国・府の施策を活用して学校図書館整備充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（平岡久美子君）　これで岡本宗城さんの質問を終わります。 　次に、２２番亀井淳さんを指名いたします。亀井淳さん。 　　　　　　　　〔２２番亀井淳君登壇、拍手〕 ◆２２番（亀井淳君）　２２番亀井淳でございます。図書館の充実についてお尋ねします。 　初めに、門真市立図書館は、新橋町の本館と門真市民プラザ分館の２館で運営しています。２４年度決算の図書統計によると、蔵書総計２３万６７２４冊、総貸し出し数３８万６４８４点、登録者５万５６５人、行事・催しとしてブックスタート、赤ちゃんふれあい絵本タイム、おはなしのじかん、絵本の広場、英語で楽しむおはなしの会、おはなしの会、図書館フェア、一日図書館員など子どもの読書推進事業、昨年は「昭和のくらしをふりかえる」などのテーマを決めた一般書の展示会、おはなしボランティア養成講座、出前講座など多岐にわたり取り組まれています。 　今議会の一般質問で、門真の貧困問題に関連した質問が複数の議員の皆さんから出されています。私が門真の貧困問題の現状から脱却していく上で行き着いた先が図書館でした。図書館の充実に行き当たりました。もちろん図書行政だけで貧困問題が解決しないことは言うまでもありません。 　これは私自身の体験ですが、私は学校の勉強、できませんでした。けど、本を読むことだけは好きでした。少し極論かもしれませんが、計算は四則が理解できれば電卓でできます。字を書くことが苦手でも、パソコンを使えてキーボードを打てば、文字は印刷機から出てきます。けど、読むことが苦手であると、勉強が前へ進みません。 　社会に出て自分の目標を見出し成長していく上で、読書は間違いなく身を助けます。経済的に厳しく本を買いとうても買えない、特に専門書は高くて手に入らない。そんな問題解決の手助けをしてくれるのが図書館です。 　人間にとって大切な、豊かな心を育てる上でも、本の役割は重要です。小説や詩などを通じて喜怒哀楽、生き方の疑似体験、事実の積み重ねで読者に迫るノンフィクションなど、挙げたら切りがありません。図書館は、学びたい人にはより一層の向上のための情報提供の場、勉強につまずいている人には導きの場です。 　１８００年代、アメリカの公教育の父と言われたホレス・マンは、学校で読むことを教え、知識欲を植えつけても、卒業後に図書を入手できなければ、学校教育自体が無意味になる、無料で図書を提供することが公の責任と言ったそうです。 　また、イギリスでは１８５０年に公立図書館法が制定され、貧しい労働者たちが読書の喜びを知り、飲酒や犯罪が減少し、道徳心の向上に貢献したと文献に記述されていました。現在のような近代的無料原則の図書館は、このような歴史的背景のもとで確立されてきました。 　日本の場合、１９５０年に図書館法が制定されました。図書館法は、第１条に「社会教育法の精神に基づき」とあるように、社会教育法がもとになっています。社会教育法は、教育基本法がもとになっています。
    　教育基本法は、日本国憲法にのっとり体系化されています。図書館と最も関係の深い教育を受ける権利を示した憲法第２６条。学ぶにふさわしい図書資料の充実、環境整備は、第２６条の規定を前提としています。憲法第２３条の学問の自由、憲法第２５条の健康で文化的な最低限の生活の規定なども、図書館のあり方にとってとても大切です。 　そして、憲法第１２条に示される「国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。」とあるように、みずからの考えで判断できる主権者を育てることが目的となっています。 　以上の内容を踏まえて質問をさせていただきます。 　全国各地の公立図書館の入り口には、日本図書館協会の総会で決議された図書館の自由に関する宣言が掲げられています。この宣言には、住民に対しての資料収集、資料提供の自由、利用者の秘密を守ること、全ての検閲に反対することがうたわれています。門真市ではどのように図書館奉仕の基本を住民に知らせているかお答えください。 　次に、図書館整備計画についてお尋ねします。 　現在、図書館と生涯学習施設を合わせた複合施設の建設を予定していますが、図書館について、市の総合計画でどのように位置づけられ、どんな図書館を目指しているんでしょうか、具体的に数値を含めた図書館整備計画を策定しているのでしょうか。予定している図書館建設は、図書館の構想及び住民の意向はどのように反映されているのか。 　一般的に複合施設の場合、図書館の理念及び運営方法を設計に反映させ、図書館設置としての機能を損なわせないように、また独立して管理運営ができるようにしなければならないとされていますが、建設を予定している図書館はどうでしょうか。 　次に、条例で設置されている図書館協議会についてお尋ねします。 　図書館協議会は、図書館法第１４条で、図書館運営に関し館長の諮問に応ずるとともに、図書館の行う図書館奉仕につき意見を述べる機関と位置づけられています。豊中市では、協議会委員に市民公募枠を設け、応募動機や抱負や作文を書いてもらって選考と、住民の意思の反映を図っている事例も紹介されていました。 　門真市では、実際に図書館を利用している人を委員にしているでしょうか。協議会の定例会は年間何回開催しているでしょうか、具体的に諮問をしているでしょうか、協議会は傍聴が認められているでしょうか、答弁を求めます。 　次に、図書館運営に当たっての住民参加についてお尋ねします。 　先日視察をした佐賀県伊万里市民図書館は、１９８６年から１９９５年まで図書館づくりをすすめる会が結成され、市民が一緒に図書館とは何かを学びながら図書館建設に携わり建設、開館後は図書館フレンズいまりを発足させ、協力と提言を旗印に図書館のパートナーとして活動が展開されています。会員数は現在４００人前後になっています。 　門真図書館では、図書館利用者懇談会は開かれているでしょうか。さまざまなイベントの企画に当たって、住民、利用者の声を聞いているでしょうか、答弁を求めます。 　これで以上の図書行政についての充実を願い、質問を終わらせていただきます。（拍手） ○議長（平岡久美子君）　これより理事者の答弁を求めます。柴田生涯学習部長。 　　　 〔教育委員会事務局生涯学習部長柴田昌彦君登壇〕 ◎教育委員会事務局生涯学習部長（柴田昌彦君）　亀井議員の御質問につきまして御答弁申し上げます。 　図書館行政についてであります。 　まず、市民に対して図書館奉仕の基本を知らせることについてであります。 　図書館におきましては、図書館法に基づき事業運営を行い、あわせて図書館の自由に関する宣言を尊重し、実践の場におきましては指針として掲げております。宣言文につきましては、以前掲示いたしておりましたように、玄関入り口付近に再掲示するよう考えてまいります。 　次に、図書館整備計画についてであります。 　第５次総合計画の「まちのかおづくり」という観点から、多くの市民の皆様から親しまれる施設として、幅広い世代の関心を取り込んだ図書館資料が活用できる、ゆとりある滞在の場といたしております。 　現在、本館が老朽化し手狭になってきていることから、本館機能を持った新たな図書館の建設を市民へのアンケートやパブリックコメントを実施いたし、門真市生涯学習複合施設建設基本計画といたし、３５万冊規模の蔵書能力を持った図書館計画を２５年３月に策定いたしております。 　複合施設としてのメリットを最大限生かしながら、図書館部門と文化会館部門を独立させ、図書館としての機能を十分果たせるよう考えております。 　次に、条例で設置されている図書館協議会についてであります。 　本図書館協議会では、年度ごとの事業計画及び予算、事業報告を初め、図書館奉仕におけるさまざまな御意見をいただき、運営に反映させております。協議会委員は公募という形はとっておりませんが、図書館を利用されている市民の方も入っておられ、御意見をいただいております。また、定例会は２回開催いたし、必要に応じて諮問も行い、傍聴もしていただけることとなっております。 　次に、図書館運営に当たっての住民参加についてであります。 　市民ボランティア８団体との協働による事業を行っております。利用者懇談会は行っておりませんが、事業開催に当たっては、ボランティア会議等によりブックスタートやおはなしの会のあり方についてなど、市民の皆さんの御意見を反映させております。今後とも、一層の協働による運営に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（平岡久美子君）　これで亀井淳さんの質問を終わります。 　議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長いたします。 　次に、７番高橋嘉子さんを指名いたします。高橋嘉子さん。 　　　　　　　　〔７番高橋嘉子君登壇、拍手〕 ◆７番（高橋嘉子君）　本日予定されている最後の質問になります。最後までしっかりやりますので、どうかよろしくお願いします。 　７番の高橋嘉子でございます。通告に従いまして、順次質問させていただきます。 　まず初めに、子ども・子育て新制度についてお伺いします。 　平成２３年の合計特殊出生率は１.３９と、ここ数年で急速な少子化が進んでいます。この合計特殊出生率とは、１人の女性が一生に産む子どもの平均数のことで、近ごろでは女性は余り子どもを産まなくなってきているようです。ちなみに、第１次ベビーブームの昭和２０年代初期の合計特殊出生率は４.５と高く、普通１家庭に４～５人の兄弟姉妹がいたことになります。 　今の独身の男女の９割は結婚したいという意思を持っており、さらに子どもも２人以上は欲しいと希望しているにもかかわらず、家族、地域、雇用など子ども・子育てを取り巻く環境が、結婚、出産、子育てにブレーキをかけているのが実態でございます。 　これは子ども・子育て支援が質・量ともに不足していることが要因であると分析されており、家族関係、社会進出の対ＧＤＰ比は、日本が１.０４％であるのに対して、フランスは３.００％、イギリスは３.２７％、社会保障制度が行き届いているスウェーデンにおいては３.３５％と高い数値を示していることからも明らかに、日本では特に女性が仕事を持ちながら安心して子育てできる環境にないんだということを示しております。さらに、子育ての孤立感と負担感の増加に加え、深刻な待機児童の問題等が、子どもを産み、育てる環境を阻んでいるともいえます。 　現在、国においては、社会保障と税の一体改革の中で、幼児教育、子ども・子育て支援の質・量の充実を図るために、今回の消費税率の引き上げによって０.７兆円程度の財源の確保を見込んでいますが、さらに支援を安定させるためには、あと０.３兆円を追加して、合計１兆円近くを確保しなければならないとしています。 　平成２７年度の施行を想定した子ども・子育て新制度は、一つ目に質の高い幼児期の学校教育と保育の総合的な提供、二つ目に保育の量的拡大・確保、三つ目に教育・保育の質的改善、四つ目に地域の子ども・子育て支援の充実を目指しております。そして、その実施主体は市町村にあると規定しています。 　そこで、今全国の市町村が力を入れて取り組んでいるのが、この待機児童の解消でございます。 　厚労省は、潜在ニーズも含めた待機児童の解消を強力に推進するため、さまざまな事業メニューが支援パッケージとして用意されている待機児童解消加速化プランを各自治体に提示しております。 　門真市でも、本年１０月１日の時点で、既に昨年比約１.７倍の１２６人の待機児童が発生していると伺いました。本市において、この待機児童解消の加速化プランをどのように導入するのが待機児童の解消に効果的なのか、その取り組みに対するお考えをお尋ねいたします。 　次に、門真市では、２６年度から子ども・子育て新制度の移行に迅速に対応できるよう、こども未来部が設置されることになりました。私は、これから国の支援策を順次受け入れていくのに欠かすことのできない重要な部になっていくと、このたびの設置を高く評価しております。このこども未来部の設置について、市としてはどのようにお考えなのかをお伺いします。最初、なれるまでは戸惑うこともあるかと思いますので、混乱のないよう徹底した市民への周知を希望します。 　現行制度では、保育所は児童福祉法を、幼稚園は学校教育法をその根拠法と定め、よって保育所は厚労省、幼稚園は文科省の管轄と二元化されてまいりました。ところが、新制度では、保育所と幼稚園の一元化を目標とした幼保一体の取り組みが推進されております。 　今現在、認定こども園に対する議論も大いになされているところでございますが、門真市の将来にわたる子育ての取り組みの中で、市民がどのような子育て支援を求めているのか。幼稚園がいいのか、保育所がいいのか、認定こども園がいいのか、また家族的な小規模保育のような形のものがいいのか、さまざまな市民の要望に対応できる支援を模索していかなければなりません。そこで、市として認定こども園に対するお考えをお聞かせください。 　子育てについては、保護者が第一義的責任を有するというのは当たり前の認識ですが、子育て家庭を社会全体で支えることも大切です。女性の、特に母親の社会進出は、新しい雇用を拡大し、経済活性にも大きな原動力となっていくことは間違いありません。ワーク・ライフ・バランスの推進も視野に入れた仕事と子育ての両立に挑戦する女性の後押しができるような政策を要望させていただきます。 　続きまして、９月の第３回定例会でも質問させていただきました仮称門真市自転車安全利用に関するマナー条例について再度お伺いいたします。 　このほど道路交通法の改正で自転車の利用に関して新たに規制が盛り込まれましたが、改正の内容についてお聞かせください。 　前回も述べましたが、門真市は自転車で移動するのに最適な環境にあります。年齢を問わず大抵の市民は、自転車で移動するのを当たり前であると認識しております。門真市の将来を考えるとき、自転車との共存共栄は、市の発展の潜在的なツールとして考慮されるべき優先事項です。さらに自転車は、多くの市民の足として長い間愛され続けている乗り物でもあるのです。 　しかしながら、残念なことに自転車の事故が非常に多いのが現状です。自転車利用者のマナーの悪さが一番の原因ですが、それによって一番迷惑をこうむっているのが市民でもあります。 　条例制定については、前回の定例会でも御提案申し上げましたところでございますが、なるべくなら早い時期に制定していただきたいと希望するものです。加えて、自転車の事故で多額な損害賠償請求がなされる事案が増加していることから、自転車事故損害賠償責任保険への加入を推進項目として条例の中に盛り込んでいただきたいということを改めて要望させていただきます。条例制定に向けた現在までの進捗状況についてお聞かせください。 　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（平岡久美子君）　これより理事者の答弁を求めます。稲毛総合政策部長。 　　　　　　　 〔総合政策部長稲毛雅夫君登壇〕 ◎総合政策部長（稲毛雅夫君）　高橋議員御質問の子ども・子育て新制度についてのうち、こども未来部の設置につきまして私より御答弁申し上げます。 　まず、こども未来部設置の背景といたしまして、平成２７年度からいわゆる子ども・子育て関連３法が施行され、２６年度中には新たな子ども・子育て支援の制度構築がなされ、子ども・子育て支援事業計画を策定する必要があり、本市におきましても、子ども・子育て支援制度に即した計画の策定及び事業実施を総合的かつ効率的に推進する体制の確立が求められております。 　また、国の所管である内閣府からは、認定こども園、幼稚園、保育所等及び地域子ども・子育て支援事業の担当部局を一元化するなど、円滑な事務の実施が可能な体制を整備することが望ましい。ただし、教育委員会の独立性確保の観点から、公立幼稚園に関する教育委員会の権限は移管できないことに留意することとの見解が示されております。 　こうしたもとで、本市といたしましては、子ども・子育てに関する所管を一元化することにより、一層質の高い就学前の教育・保育及び地域子ども子育て支援事業を実施するため、またこれまで以上に幼・保・小・中の連携を強化し、子どもたちの発達や育ちを大切にし、本市の重点課題である教育の向上の高次元での推進を図るため、新たに部を創設し、教育委員会に設置するものであります。 　なお、教育委員会に設置することにより、教育や子どもの発達保障など幅広い専門的な識見を有する委員により構成される教育委員会という議論の場を通じ、市民の皆様にとりまして一層よりよい制度、事業内容の充実につながるものと考えております。 　現在、健康福祉部を中心に学校教育部と連携を図りながら、子ども・子育て支援事業計画の策定に向け、学識経験者、医療団体代表や市民代表、市内の民間保育所・幼稚園等の子育て関係者及び関係行政機関の職員など１９名の委員で構成される門真市子ども・子育て会議を設置し、教育・保育の量の見込みを把握するためのニーズ調査など、必要な事項等の調査・審議を行っておりますが、新年度からはこども未来部を中心とし、新制度の円滑な導入を図ってまいりたいと考えております。 　また、新たな機構への移行に際しましては、市民の皆様に的確かつ最良な情報並びにサービスの提供が図られるよう、引き続き担当部局との十分な協議、調整を行い、４月１日からの円滑な運営体制を確保してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（平岡久美子君）　下治健康福祉部長。 　　　　　　　 〔健康福祉部長下治正和君登壇〕 ◎健康福祉部長（下治正和君）　高橋議員御質問の子ども・子育て新制度についてのうち、一部につきまして私より御答弁申し上げます。 　まず、待機児童解消加速化プランの導入についてであります。 　全国的に待機児童が急増している状況を受け、国においては、待機児童解消のための取り組みを一層加速化させるため、２５年度から２６年度の２年間で２０万人、全国的な保育ニーズのピークを迎える２９年度末までに、潜在的な保育ニーズも含め４０万人分の保育の受け皿を確保する待機児童解消加速化プランを発表されたところであります。特に２５年度から２６年度の２年間につきましては、緊急プロジェクトとして、積極的に活用する市町村を対象に、できる限りの保育の量の拡大と待機児童解消を図るために待機児童解消加速化プランの支援パッケージが取りまとめられ、さまざまな支援策を総合的に実施することとされております。 　本市におきましても、現時点において待機児童が急増している状況にあり、このまま推移いたしますと、来年度当初において待機児童が発生することが予測されます。 　このようなことから、今年度途中で発生している待機児童を来年度の潜在的な保育ニーズと捉え、この解消を積極的に推進するため、加速化プランの活用も含めた各種方策を取りまとめ、先日、国に対して待機児童解消加速化計画を提出したところでございます。 　具体的な加速化プランの活用内容につきましては、本市の待機児童の状況や事業者へのヒアリングを行い、事業開始までのタイムスケジュールや状況の逼迫性のほか、費用対効果等を総合的に検討いたしました。 　その結果、既存の社会資源の有効活用の観点から、私立幼稚園の空き教室等を活用した１、２歳児を対象とする長時間預かり保育や認可外保育施設の認可化移行可能性調査などを２６年度から実施すべく、現在、各種調整を図っているところであります。 　今後におきましても、待機児童の状況や国の財源調整の経過等を踏まえつつ、本市に適した加速化プランの活用方策について引き続き検討を加えてまいりたいと考えております。 　続きまして、認定こども園についてであります。 　認定こども園につきましては、幼稚園と保育所の機能をあわせ持ち、保護者の就労状況等にかかわらず柔軟に子どもを受け入れられる施設であるため、今後教育及び保育を一体的に提供できる有効な施設となるものと認識しております。また、国におきましても、普及する方向性を示されているところでございます。 　本市におきましても、現在策定中の仮称門真市子ども・子育て支援事業計画の策定過程において、利用量の見込みに対する確保策についての検討を行い、幼稚園、保育所、認定こども園、小規模保育等の地域型保育事業等を地域の実情に応じて組み合わせ、総合的に提供できる方策を考えることといたしております。 　したがいまして、認定こども園の設置につきましても、本市の今後の利用ニーズや地域性を十分に把握した上で、必要性を見きわめてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（平岡久美子君）　中野都市建設部長。 　　　　　　　 〔都市建設部長中野勝利君登壇〕 ◎都市建設部長（中野勝利君）　高橋議員御質問の仮称門真市自転車安全利用に関するマナー条例について御答弁申し上げます。 　まず、道路交通法の改正についてであります。 　近年、自転車に関連する事故や無秩序な自転車通行等が社会問題の一つとなっていることから、１２月１日に道路交通法が改正、施行され、自転車に関する内容が主に２点改正されております。 　１点目ですが、路側帯の通行について、これまでは歩道がない道路では左右どちらの路側帯も通行できましたが、自転車同士の衝突や接触事故の危険性があるため、道路の左側部分に設けられた路側帯に限られることになり、歩道以外は左側通行となります。 　２点目といたしましては、死亡事故や重傷事故を引き起こす危険性が高いブレーキ不良自転車の運転を防止するため、基準に適合したブレーキを備えていない自転車を警察官が停止させて検査を行い、さらに危険を防止するために必要な応急措置を命じ、応急措置では必要な整備ができない場合は、その自転車を運転しないよう命ずることができるようになり、これら２点に違反した者に対しては罰則が規定されており、路側帯の右側通行については、３カ月以下の懲役または５万円以下の罰金、ブレーキ不良自転車の検査拒否及び応急措置命令等の違反については、５万円以下の罰金となっております。今回の改正により、無秩序な自転車通行等の減少が見込まれるものと思われます。 　次に、条例制定の進捗状況についてであります。 　現在までの取り組みといたしましては、全国の自転車安全利用に関する条例を制定している自治体の資料を収集し、条例の体制や内容等について調査、整理を行っているところであり、今後は先進市における条例制定までの過程や施行後の状況等、研究を進めてまいる予定でございます。 　議員御質問の罰則規定を盛り込むことについては、道路交通法との関係や先進市における状況等を調査し、検討してまいりたいと考えております。 　また、条例内容の検討に際しては、策定の組織を２６年度中に設置し、警察等関係機関からの意見等を参考にするなど、本市の実情に沿った条例内容となるよう制定に向け鋭意取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（平岡久美子君）　これで高橋嘉子さんの質問を終わります。 　この際お諮りいたします。 　質問通告者はあと５名残っておりますが、本日はこれをもって延会し、２０日午前１０時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（平岡久美子君）　御異議なしと認めます。 　よって２０日午前１０時から市政に対する一般質問を続行いたします。 　　　　─────────────────────── ○議長（平岡久美子君）　本日はこれにて延会いたします。 　午後５時１１分延会 　　　　───────────────────────...
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