門真市議会 2013-03-11
平成２５年 ３月１１日民生常任委員会－03月11日-01号
・職務のために出席した
議会事務局職員
局長 松下 司 次長兼議事課長 吉田 清之
議事課長補佐 山下 貴志 係員 黒崎 智彰
係員 藤田 陽子
〇付託議案
１ 議案第 ２号
門真市立こども発達支援センター条例の制定について
２ 議案第 ８号 門真市
乳幼児等の医療費の助成に関する条例の一部改正について
３ 議案第 ９号 門真市
老人医療費の助成に関する条例の一部改正について
４ 議案第１０号 門真市
障害程度区分等認定審査会の委員の定数等を定める条例の一部改正について
５ 議案第１１号 門真市
障害者自立支援法に基づく
地域生活支援事業に係る
費用負担に関する条例の一部改正について
６ 議案第１２号 門真市
難病患者等に対する
日常生活用具の給付に係る
費用負担に関する条例の一部改正について
７ 議案第１３号 門真市
保健福祉センター条例の一部改正について
８ 議案第１４号 門真市
国民健康保険条例の一部改正について
９ 議案第１８号 平成２４年度門真市
一般会計補正予算（第９号）中、所管事項
10 議案第１９号 平成２５年度門真市
一般会計予算中、所管事項
11 議案第２０号 平成２５年度門真市
国民健康保険事業特別会計予算
12 議案第２４号 平成２５年度門真市
後期高齢者医療事業特別会計予算
13 議案第２６号 門真市
国民健康保険条例の一部改正について
〔議案第２号「
門真市立こども発達支援センター条例の制定について」〕
◎下治
健康福祉部長 ただいま議題に供されました議案第２号、
門真市立こども発達支援センター条例の制定につきまして御説明申し上げます。
議案書１４ページをごらん願います。本議案は、
門真市立さつき園及び
門真市立くすのき園を移転することに伴い、新たな機能を加えた
門真市立こども発達支援センターとして整備するにつき、本条例の制定を行うものでございます。
次に、条例の主な内容でございますが、議案書１５ページ以下をごらん願います。
第１条は、
センターの名称及び位置を規定しております。
第２条は、
センターにおける事業について規定しております。
第３条は利用者の資格について規定しており、第４条から第６条までにつきましては、利用料及び利用料の減免、還付について規定しております。
第７条は、規則への委任規定でございます。
なお、附則第１項といたしまして、この条例の施行日は平成２６年４月１日としております。
また、附則第２項から第４項におきましては、本条例の施行に伴い、
門真市立さつき園条例及び
門真市立くすのき園条例を廃止するとともに、
規定整備といたしまして、
門真市立門真市民プラザ条例及び門真市附属機関に関する条例の一部改正を行っております。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第２号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○岡本 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◆春田 委員 今回、
こども発達支援センターの設立のための条例制定ということで、平成２６年４月開設ということで大変期待をしております。まず、
門真市立こども発達支援センターのハード面の概要をお伺いいたします。
◎森田
福祉政策課長 ２６年４月開設を予定しております
門真市立こども発達支援センターは、心身の発達の目覚ましい乳幼児期に適切な療育を行うため、障がいの早期発見・早期療育を重点に置くことを
基本コンセプトとし、
児童福祉法に基づく
福祉型児童発達支援センターとして、
門真市立門真市民プラザ１期棟の１階から３階部分に整備するものでございます。
整備内容につきましては、１・２階部分には現在の
さつき園・くすのき
園運営事業の機能を、３階部分には新たな発達障がい
児療育事業の機能を整備することとしており、１階から３階までの移動についての安全性を確保するため、
福祉対応型エレベーターを設置する予定でございます。
特徴的な点といたしましては、個々の園児に合わせた療育を提供できるよう、現在、園に設置しております炊事室や理学療法を行う訓練室に加え、新たに
感覚統合室を設けるなど、多様な
訓練スペースを確保するとともに、現状より広い面積を確保した園庭、同行する保護者や兄弟が利用する
待合スペース等を設置する予定でございます。
◆春田 委員 今、概要を聞かせていただきました。
文部科学省によりますと、全小・中学校の６.３％に該当する方に発達障がいの可能性があるということで、それによります学習のつまずき、また対人関係がうまく築けないことで、さらに不登校、ひきこもりの二次障がいになる可能性もあるということで、早い段階からの支援が大変必要であるとお伺いしております。
それに対して、この
こども発達支援センターの
事業内容、そしてまた
対象年齢はどのようになっていますでしょうか。
◎森田
福祉政策課長 こども発達支援センターの
事業内容といたしましては、大きく四つございます。
まず一つ目は、
さつき園・くすのき
園運営事業でございますが、就学前児童を対象とし、従来
どおり通園児に対する療育を実施いたします。
二つ目は、発達障がい
児療育事業といたしまして、新たに発達障がい児の個別療育をおおむね１０歳児までを対象として実施いたします。
三つ目は、
保育所等訪問支援事業といたしまして、０歳から１８歳までの保育所や学校等に通う障がい児が集団生活に適応できるよう支援員が各施設に出向いて支援を行います。
四つ目は、障がい
児相談支援事業といたしまして、通園児だけでなく、地域の障がい児とその保護者、各
関係機関の支援者からの求めに応じて
相談支援を行うとともに、必要な支援の
コーディネートを行います。
対象年齢は０歳から１８歳までとしております。
◆春田 委員 この
センターの位置づけとして、今後の
支援体制の整備、そしてまた
関係機関、事業所との連携については、どのようにお考えでしょうか。
◎森田
福祉政策課長 こども発達支援センターは、本市における障がい児の
支援拠点として位置づけておりますことから、今後の
支援体制につきましては、乳幼児期から学齢期を通じて一貫した支援、並びに一人一人に応じた
支援コーディネートを円滑に行えるよう、福祉と教育の相互連携による情報の集約や地域資源の把握に努め、庁内外を問わず有機的なネットワークを整備してまいりたいと考えております。
◆春田 委員 現在、門真市では、
保健福祉センターの２階に門真市障がい
者福祉センターがございますけれども、こちらとの関係性についてはどのようになりますでしょうか。
◎森田
福祉政策課長 生活、介護等の障がい
福祉サービス事業を行っております
福祉センター２階の障がい
者福祉センターにおきましては、今後
こども発達支援センターが障がい児やその保護者への
支援コーディネートを行う際には、
学校等関係機関や
民間事業所と同様に連携してまいりたいと考えております。
◆春田 委員 発達障がいの中心拠点として整備されますこの
センターですけれども、要望としましては、保護者を対象にした勉強会の開催とか、あと市民への啓発活動、また
チーム一丸となって、子どもさんや保護者、また保育士を支援していただきますように、要望とさせていただきます。
以上です。
○岡本 委員長 ほかに質疑はありませんか。
◆亀井 委員 今回のこの
こども発達支援センターについては、
公設公営でやっていくということなのかどうか、お聞かせください。
◎森田
福祉政策課長 現在の
門真市立さつき園及びくすのき園につきましては、開設より現在に至るまで市直営により運営してまいりました。
こども発達支援センターへの移行後につきましても、現段階におきましては、これまでと同様に市が運営を行っていく予定としております。
◆亀井 委員 今、現段階ではという話やったんですけれども、将来にわたって、事業の性質上からいって直営が望ましいと思いますので、これからも直営でやっていただきたいなと、このことを要望しておきます。
それから、これまでうちの井上議員のほうからも質問されてきたことなんですけれども、給食については、自校方式で子どもさんに合わせた給食になっていくのかどうかということが１点と、それから
肢体不自由児を対象とした
整形外科の診療についてはどうなっていくのか。
そして、園庭については建物の南側とあるんですけれども、どのような園庭にしていくのか、お聞かせください。
◎森田
福祉政策課長 まず、第１問の質問に対しまして、自校方式で子どもに合わせた給食になるかどうかについてでございます。
園児への給食の提供につきましては、現在と同様に施設内において調理を行うこととし、
食物アレルギーへの対応を行うなど、園児の特性に配慮した食事の提供を行ってまいります。
二つ目といたしまして、
肢体不自由児を対象とした
整形外科の診療はどうなるかについてでございますが、
肢体不自由児を対象とした
整形外科の診療につきましても、現在医師により月１回実施し、医師による指示に基づき機能訓練を提供しておりますが、今後も引き続き同様の体制を確保してまいります。
最後に、園庭についてでございますが、本
センターには現在の園よりも広い面積を確保した園庭を設置することとしておりますが、園庭には園児のプライバシーへの配慮及び安全確保のための門扉やフェンスを設置するとともに、
複合滑り台など園庭遊具を配置する予定としており、
プール遊びなど幅広い遊びを提供してまいります。
以上です。
○岡本 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
次に、本案に対する討論を行います。
◆亀井 委員 賛成の立場から討論いたします。
質疑の中で施設が現段階は
公設公営とありましたけれども、今後とも
公設公営であることを求めておきます。
以上です。
○岡本 委員長 以上で討論を終了いたします。
これより議案第２号を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって議案第２号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
─────────────────────────────────――――
〔議案第８号「門真市
乳幼児等の医療費の助成に関する条例の一部改正について」〕
◎下治
健康福祉部長 ただいま議題に供されました議案第８号、門真市
乳幼児等の医療費の助成に関する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
議案書４０ページをごらん願います。本議案は、小学校４年生から６年生までの
入院医療費の一部助成を実施することにより、
乳幼児等医療費助成制度のより一層の充実を図るとともに、制度の名称を
こども医療助成に変更するにつき、所要の
規定整備を行うものでございます。
具体の
改正内容につきましては、議案書４１ページから４４ページまでに記載のとおりでございます。
議案書４４ページの附則をごらん願います。附則第１項といたしまして、この条例の施行日は平成２５年１０月１日とし、また附則第２項におきまして
適用区分を定めております。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第８号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議の上、御協賛賜りますようお願いいたします。
○岡本 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◆春田 委員 昨年の
民生常任委員会の所管の質問の中で、この件につきましても取り上げさせていただきました。大阪市内では昨年一気に中学校３年生まで入院・通院の
医療費助成、また名称も
子ども医療費助成に変更するということで、本市につきましての御見解も聞かせていただきました。
今回、平成２５年度に拡充されるわけですけれども、年齢を拡大したことによる対象者の増加数、そしてまた入院・通院を小学校６年生まで拡大した場合の事業費の見込みについては、どのようになっていますでしょうか。
◎水野
子ども課長 まず、年齢拡大に係る児童の増加数につきましては、９歳から１１歳までの児童数を
統計データに基づきまして約３４００人と見込んでおります。
次に、入通院を助成した場合の事業費の見込みでございますが、入通院に係る医療費の助成をもとに、小学校６年生までに拡大した場合につきましては、事業費として約６５００万円の増額と試算をしております。
◆春田 委員 事業の実施までは少し日にちがありますけれども、
周知方法について、そしてまた近隣市の現在の状況についてもお聞かせください。
◎水野
子ども課長 まず、
周知方法につきましては、制度名称の変更及び
対象年齢拡大に伴います
周知方法といたしまして、本年９月を目途に、市広報紙を初め市ホームページ、すくすくかどまっ子ナビ、
医療機関への
ポスター掲示等を行い、
子育て世帯の方々への周知に努めてまいりたいと考えております。
また、近隣市の状況につきましては、北河内６市の状況でございますが、寝屋川市は、入
通院ともに小学校６年生まででございます。交野市、枚方市は、通院が
小学校就学前まで、入院が小学校６年生まで、大東市は、通院が小学校３年生まで、入院が小学校６年生まで、守口市は、通院が
小学校就学前まで、入院が所得制限ありで中学校３年生までとなっており、四條畷市のみが、本年７月診療分より、現行の入
通院ともに
小学校就学までを入
通院ともに小学校３年生までに拡大する予定と聞いております。
◆春田 委員 今回、入院のほうを拡充していただきますが、子どもさんをお持ちの保護者の方からは、通院のほうの助成というのを要望としてよく聞かせていただいていますので、今後、段階的ではありますけれども、入院・通院両方――通院のほうの拡充もまた段階的にしていただきますように、要望とさせていただきます。
○岡本 委員長 ほかに質疑はありませんか。
◆亀井 委員 質疑についてではありません。要望ですけれども、全国的には高校生も含めて入通院をやっているところなんかも出てきている中で、ぜひできるだけ早く
中学校卒業までせめて入
通院とも助成していただきますように要望しておきます。
以上です。
○岡本 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより議案第８号を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって議案第８号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
─────────────────────────────────――――
〔議案第９号「門真市
老人医療費の助成に関する条例の一部改正について」〕
◎下治
健康福祉部長 ただいま議題に供されました議案第９号について御説明申し上げます。
議案書４５ページをごらん願います。議案第９号、門真市
老人医療費の助成に関する条例の一部改正についてでありますが、本議案につきましては、
障害者自立支援法施行令の一部改正に伴い、
引用政令名の整備等を行うものでございます。
具体の
改正内容につきましては、議案書４６ページに記載のとおりでございます。
なお、附則といたしまして、この条例の施行日は、平成２５年４月１日としております。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第９号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○岡本 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより議案第９号を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって議案第９号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
─────────────────────────────────――――
〔議案第１０号「門真市
障害程度区分等認定審査会の委員の定数等を定める条例の一部改正について」〕
◎下治
健康福祉部長 ただいま議題に供されました議案第１０号、門真市
障害程度区分等認定審査会の委員の定数等を定める条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。議案書４７ページをごらん願います。本議案につきましては、
障害者自立支援法の一部改正に伴い、
引用法律名の整備を行うものでございます。
具体の
改正内容につきましては、議案書４８ページに記載のとおりでございます。
なお、附則といたしまして、この条例の施行日は、平成２５年４月１日としております。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第１０号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○岡本 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより議案第１０号を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって議案第１０号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
─────────────────────────────────――――
〔議案第１１号「門真市
障害者自立支援法に基づく
地域生活支援事業に係る
費用負担に関する条例の一部改正について」〕
◎下治
健康福祉部長 ただいま議題に供されました議案第１１号、門真市
障害者自立支援法に基づく
地域生活支援事業に係る
費用負担に関する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。議案書４９ページをごらん願います。本議案につきましては、
障害者自立支援法の一部改正に伴い、
引用法律名の整備等を行うものでございます。
具体の
改正内容につきましては、議案書５０ページから５１ページまでに記載のとおりでございます。
なお、附則第１項といたしまして、この条例の施行日は、平成２５年４月１日とし、附則第２項におきまして経過措置について定めております。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第１１号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○岡本 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより議案第１１号を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって議案第１１号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
─────────────────────────────────――――
〔議案第１２号「門真市
難病患者等に対する
日常生活用具の給付に係る
費用負担に関する条例の一部改正について」〕
◎下治
健康福祉部長 ただいま議題に供されました議案第１２号、門真市
難病患者等に対する
日常生活用具の給付に係る
費用負担に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。議案書５２ページをごらん願います。本議案につきましては、
障害者自立支援法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
具体の
改正内容につきましては、議案書５３ページに記載のとおりでございます。
なお、附則第１項といたしまして、この条例の施行日は平成２５年４月１日とし、附則第２項におきまして
適用区分を定めております。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第１２号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○岡本 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより議案第１２号を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって議案第１２号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
─────────────────────────────────――――
〔議案第１３号「門真市
保健福祉センター条例の一部改正について」〕
◎下治
健康福祉部長 ただいま議題に供されました議案第１３号、門真市
保健福祉センター条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。議案書５４ページをごらん願います。本議案につきましては、
障害者自立支援法の一部改正に伴い、
引用法律名等、所要の
規定整備を行うものでございます。
具体の
改正内容につきましては、議案書５５ページから５６ページまでに記載のとおりでございます。
議案書５６ページの附則をごらん願います。附則といたしまして、この条例の施行日は平成２５年４月１日とし、第１６条及び第１７条第１項の
改正規定につきましては公布の日、第３条の３第１号の
改正規定につきましては、平成２６年４月１日としております。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第１３号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○岡本 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより議案第１３号を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって議案第１３号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
─────────────────────────────────――――
〔議案第１４号「門真市
国民健康保険条例の一部改正について」〕
◎市原
市民部長 ただいま議題に供されました議案第１４号、門真市
国民健康保険条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
今回の改正は、地域社会における共生の実現に向けて新たな
障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律による
障害者自立支援法の一部改正に伴いまして、
引用法律名の整備等を行うとともに、所要の
規定整備を行うため、門真市
国民健康保険条例の一部を改正するものであります。
具体の
改正内容につきましては、議案書の５８ページから５９ページまでに記載のとおりであります。
議案書５９ページの附則をごらん願います。附則といたしまして、本条例の施行日を公布の日とし、第５条第１項第１号及び同条第２項の
改正規定につきましては、平成２５年４月１日から施行とするものであります。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第１４号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○岡本 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより議案第１４号を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって議案第１４号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
─────────────────────────────────――――
〔議案第１８号「平成２４年度門真市
一般会計補正予算（第９号）」中、所管事項〕
◎下治
健康福祉部長 ただいま議題に供されました議案第１８号、平成２４年度門真市
一般会計補正予算第９号中、本委員会の所管事項のうち、健康福祉部所管分につきまして御説明申し上げます。
まず、歳出より御説明申し上げます。
議案書９６ページから９７ページをごらん願います。民生費、社会福祉費では、償還金利子及び割引料で平成２３年度子育て支援交付金返還金として２１９万３０００円、次に児童福祉費では、償還金利子及び割引料で平成２３年度放課後児童健全育成事業費補助金返還金として４９０万６０００円、次に衛生費、保健衛生費では、償還金利子及び割引料で平成２３年度感染症予防事業費等国庫補助金返還金として２６８万９０００円の増額補正をいたしております。
続きまして、歳入を御説明申し上げます。
議案書９２ページから９３ページをごらん願います。府支出金、民生費府補助金では、子育て支援対策臨時特例交付金で児童虐待防止対策緊急強化事業補助金として６４万６０００円の増額補正をいたしております。
以上が健康福祉部所管分でございます。
◎河合
環境事業部長 続きまして、環境事業部の所管分につきまして御説明申し上げます。
まず、議案書の第１表歳入歳出予算補正のうち、８１ページの歳出より御説明申し上げます。
衛生費、清掃費では、塵芥処理費において、環境
センター更新工事につきまして、市債の充当に伴います財源の更正を行うものであります。
次に、８０ページの歳入であります。市債の市債では、衛生費において大阪府施設整備資金貸付金７８００万円を追加するものであります。
最後に、８３ページの第３表地方債補正の追加といたしまして、一般廃棄物処理施設整備の大阪府施設整備資金貸付金分につきまして限度額等を定めるものであります。
以上が環境事業部所管でございます。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第１８号中、本委員会の所管事項の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○岡本 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより議案第１８号中、所管事項を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって議案第１８号中、所管事項は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
─────────────────────────────────――――
〔議案第１９号「平成２５年度門真市
一般会計予算」中、所管事項〕
◎市原
市民部長 ただいま議題に供されました議案第１９号、平成２５年度門真市
一般会計予算中、本委員会の所管事項のうち、市民部所管分につきまして御説明申し上げます。
別冊１の平成２５年度門真市
一般会計予算書の５ページ、第１表歳入歳出予算のうち、歳出より御説明申し上げます。
２款総務費、１項総務管理費のうち、地域コミュニティ費は、自治会館建設支援事業、地域通貨発行運営交付金事業、防犯灯ＬＥＤ化補助事業等に係る経費で８９万９０００円減の６５４２万１０００円、人権政策推進費は、人権啓発推進事業等に係る経費で６６万９０００円増の７８２万９０００円、南部市民
センター費は、運営に係る経費等で２９万８０００円減の２９４２万円、市民公益活動支援
センター費は、指定管理委託料及び旧市民公益活動支援
センター別途工事に係る経費等で３９０４万８０００円減の２６０８万１０００円を計上いたしております。
次に、３項戸籍住民基本台帳費は、住基ネット・公的個人認証サービス事業及び戸籍事務等に係る経費等で３８６３万１０００円減の１億８５５４万５０００円を計上いたしております。
次に、３款民生費、１項社会福祉費のうち国民年金費は、国民年金事務に係る人件費等で４５７万９０００円減の２２６３万９０００円、後期高齢者医療費は、後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金等で５８３５万５０００円増の１２億５５９２万１０００円、４項国民健康保険費は、国民健康保険事業特別会計操出金等で６８万６０００円減の１５億４８５８万４０００円を計上いたしております。
次に、５款農林水産業費、１項農業費は、農業委員会及び農業の振興に関する経費で３９４万７０００円減の３１７６万円を計上いたしております。
次に、６款商工費、１項商工費は、イメージキャラクター活用事業や中小企業サポート
センター運営事業、消費者教育啓発事業等に関する経費で４２４万４０００円減の１億１０万１０００円を計上いたしております。
次に、２ページの歳入でありますが、１２款使用料及び手数料、１項使用料では南部市民
センター使用料等を、２項手数料では戸籍謄・抄本等交付手数料、住民基本台帳カード交付手数料等を計上いたしております。
次に、１３款国庫支出金、１項国庫負担金では国民健康保険事業費負担金を、３項委託金では、中長期在留者住居地届け出等事務委託費等を計上いたしております。
次に、１４款府支出金、１項府負担金では国民健康保険事業費負担金を、２項府補助金では総合相談事業交付金、農業委員会補助金、消費者行政活性化基金事業補助金等を、３項委託金では人権啓発活動委託金等を計上いたしております。
次に、１８款諸収入、３項貸付金元利収入では自治会館建設資金貸付金元利収入を、５項雑入ではガラスケグッズ販売代金、着ぐるみ貸出料等を計上いたしております。
以上が市民部所管分でございます。
◎下治
健康福祉部長 続きまして、健康福祉部所管分につきまして御説明申し上げます。
別冊の平成２５年度
一般会計予算書の５ページ、第１表歳入歳出予算のうち、歳出予算より御説明申し上げます。
民生費、社会福祉費では、社会福祉総務費において、社会福祉法人認可等事務、子ども・子育て支援事業計画・支援事業等で４３億４７７０万５０００円、老人福祉費におきましては、老人保護措置事業、門真市シルバー人材
センター作業所移設事業等で１億８６５１万６０００円、老人医療助成費において老人医療助成事業で２億１５７４万２０００円、身体障がい者医療助成費において心身障がい者医療助成事業で１億６７３０万５０００円などを計上いたしております。
次に、児童福祉総務費におきまして、放課後児童クラブ運営事業、オレンジリボンキャンペーン等啓発事業等で３億３９２６万５０００円、児童措置費におきましては、児童手当支給事業、民間保育所入所委託事務、認可外保育施設利用者補助事業等で５０億３９２９万５０００円、保育園費におきましては、公立保育所運営事業等で７億３５１万９０００円、児童通園施設費において、
さつき園・くすのき
園運営事業等で
こども発達支援センター整備等に係る５億３３３０万７０００円増の７億６５８４万１０００円、
乳幼児等医療助成費におきましては、
乳幼児等医療助成事業で１億６４４万４０００円減の１億３３２５万７０００円、子ども医療助成費におきまして、
乳幼児等医療助成事業を拡充し、１０月から実施いたします子ども医療助成事業で１億３６２４万９０００円を計上いたしております。
次に、生活保護費でございますが、生活保護総務費におきまして、適正化推進事業、就労支援等事業等で５億１６２０万９０００円、扶助費におきまして生活保護給付事業で１１５億２２８９万１０００円などを計上いたしております。
次に、衛生費、保健衛生費では、保健衛生総務費におきまして妊婦健康診査公費負担拡充事業、未熟児療育医療給付事業等で３億２５６７万６０００円、予防費におきまして、健診・各種がん検診等事業、予防接種事業等で４億４３０６万８０００円などを計上いたしております。
続きまして、３ページの歳入でございますが、分担金及び負担金のうち負担金では、児童福祉費負担金、保健衛生費負担金等を計上いたしております。
次に、使用料及び手数料のうち使用料では、放課後児童クラブ使用料、
保健福祉センター使用料等を計上いたしております。
次に、国庫支出金におきましては、生活保護費等負担金、
地域生活支援事業費補助金等を計上いたしております。
次に、府支出金におきましては、障がい者自立支援給付費等負担金、安心こども基金特別対策事業補助金等を計上いたしております。
次に、繰入金におきましては、福祉推進基金繰入金を計上いたしております。
予算書４ページをお願いいたします。次に、諸収入では、雑入におきまして、診療所収入、障がい児通所給付費、生活保護費返還金等を計上いたしております。
次に、市債では、
こども発達支援センター整備等に伴い、社会福祉施設整備事業債で４億１６７０万円、大阪府施設整備資金貸付金で９６３０万円を計上いたしており、また
保健福祉センター外壁工事に伴う一般事業債で１０８０万円を計上いたしております。
続きまして、７ページの第２表債務負担行為をお願いいたします。表に掲げております事項のうち口座振替収納業務委託の一部、子ども・子育て支援事業計画策定支援業務委託、障がい者計画策定支援業務委託、放課後児童クラブ機械警備委託、放課後児童クラブ運営業務委託、
こども発達支援センター機械警備委託、また８ページでは、
こども発達支援センター電話設備整備事業、
こども発達支援センター空調設備整備事業、障がい者（児）歯科診療統合画像処理設備整備事業につきまして、期間及び限度額を設定するものでございます。
最後に、１０ページの第３表地方債をお願いいたします。公共施設整備の一部、社会福祉施設整備及び社会福祉施設整備の大阪府施設整備資金貸付分につきまして、限度額、起債の方法等を定めるものでございます。
以上が健康福祉部所管分でございます。
◎河合
環境事業部長 続きまして、環境事業部の所管分につきまして御説明申し上げます。
別冊の平成２５年度
一般会計予算書の第１表歳入歳出予算のうち５ページの歳出より御説明申し上げます。
まず、衛生費、保健衛生費では、環境衛生費において専用水道等関連事業、飼い犬登録事業、飯森霊園組合負担金に関する事務及び防疫事業で１７２５万２０００円、環境美化保全費において、環境基本条例及び計画策定事業、地球環境保全事業並びに環境美化推進事業で５７０万４０００円、公害費において、公害対策費において公害対策事業及び第二京阪道路環境監視事業で３４５７万５０００円を計上いたしております。
次に、衛生費、清掃費では、清掃総務費において大阪湾広域廃棄物処分場整備委託事業等で５９９３万８０００円、塵芥処理費において古紙・古布リサイクル事業、業務棟維持管理事業、ごみの出し方等啓発事業、不法投棄物処理事業、臨時ごみ収集運搬事業、一般ごみ収集運搬事業、環境
センター施設棟管理運営事業、資源化処理事業及びリサイクルプラザ施設維持管理・運転事業等で１９億５７１０万２０００円、し尿処理費において、し尿処理施設運営管理事業等で１億９０７８万９０００円、リサイクル推進費において、ごみ減量化啓発事業、再生資源集団回収奨励金交付事業、及び「もったいない」普及事業で１４３０万１０００円、リサイクルプラザ費において、環境啓発提案型事業、リサイクルプラザ運営・管理事業及び環境学習推進事業で７８８万１０００円を計上いたしております。
次に、３ページの歳入でありますが、使用料及び手数料の使用料では、衛生手数料において、行政財産目的外使用料及びリサイクルプラザ使用料で２２１万９０００円、手数料では、総務手数料において鳥獣飼養登録事務手数料で２万３０００円、衛生手数料において清掃手数料、許可申請手数料及び狂犬病予防手数料で１億２７６１万３０００円を計上いたしております。
次に、府支出金、府補助金では、総務費府補助金において、地方分権移譲事務交付金で２３万３０００円、委託金では、衛生費委託金において、所有者不明犬猫取扱処理委託金及び公害事務委託金で８９万２０００円を計上いたしております。
次に、繰入金、基金繰入金では、環境保全基金繰り入れで２４５５万３０００円を計上いたしております。
次に、４ページの諸収入、受託事業収入では、衛生費受託事業収入において、守口市し尿終末処理受託事業収入で１３２万円、雑入では、雑入において物品等貸付収入、光熱水費等徴収金、雇用保険個人負担金、プラスチック製容器包装低減額配分金、有価物売却代金及び財団法人大阪府市町村振興協会市町村交付金で１億１４１万５０００円を計上いたしております。
次に、市債の市債では、衛生費において一般廃棄物処理施設整備事業債で７０９０万円を計上しております。
また、第２表債務負担行為でありますが、８ページの浄化
センター運転管理業務委託に浄化
センター中央監視コンピュータシステム業務委託につきまして期間及び限度額を設定するものであります。
最後に、第３表地方債でありますが、１０ページの一般廃棄物処理施設整備分につきまして限度額等を定めるものであります。
以上が環境事業部所管でございます。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第１９号中、本委員会の所管事項の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○岡本 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◆春田 委員 予算書の１７７ページ、子ども・子育て支援事業計画策定事業についてお伺いいたします。
昨年の８月に、社会保障と税の一体改革の重要な柱の一つとして子ども・子育て関連３法が成立いたしました。今回の子ども・子育て支援法の制定では、全ての自治体が事業計画を策定すると、このようになっております。事業の実施に関しましても平成２７年度から予定されているということで、財源につきましても消費税の引き上げ分が約１兆円を超えると聞いております。
今回の子ども・子育て支援事業の計画の大まかな目的について、そしてまた先ほども申し上げましたけれども、策定する事業計画、これの構成メンバー、またどのようなメンバーで構成されるのかということと、あと具体的に開催の回数についてもお聞かせください。
◎森田
福祉政策課長 まず第１点目、子ども・子育て支援事業計画の目的についてであります。
市町村子ども・子育て支援事業計画は、２４年８月に公布されました子ども・子育て支援法に基づき、５年を１期といたしまして、市町村における教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保、及びその他この法律に基づく業務の円滑な実施方法等に関して位置づけを行い、計画的に推進していくために策定するものでございます。
次に、門真市子ども・子育て会議の構成メンバー等についてでございます。
２５年度に設置いたします門真市子ども・子育て会議の構成員につきましては、国において設置されます子ども・子育て会議の委員構成を参考とした上で、子どもの保護者、教育・保育各分野の関係者を初め、子育てに関する当事者の意見を幅広く聴取できるよう、本市の実情に適した幅広い関係者に参画いただくこととし、２５年度については、国の動向にも注視しながら、おおむね５回程度開催する予定としております。
◆春田 委員 この事業計画を踏まえて制度が実施されるのが２７年ですけれども、２５年、２６年の流れについて、スケジュールも含めてお聞かせください。
◎森田
福祉政策課長 ２７年度に向けての２５年度、２６年度の流れのスケジュールについてでございます。
国の資料を参考とした現時点での本計画の策定スケジュールといたしましては、２５年度に門真市子ども・子育て会議の設置、及び計画策定に必要となる市民ニーズ調査を実施した後、２６年度の策定を目指して、門真市子ども・子育て会議の審議を経ながら、策定作業を進めてまいりたいと考えております。
◆春田 委員 地域のニーズをしっかりと吸い上げていただくのが大事だと思います。また、門真独自の子育て支援にしっかりと取り組んでいただきますように、要望とさせていただきます。
次に、１９３ページ、バスカード購入補助事業についてお伺いさせていただきます。
今回のこの事業は、ふれあい巡回バスのルート改編による激変緩和措置とお聞きしております。この購入補助事業について、まず大まかな概要についてお聞かせください。
◎安田 高齢福祉課長 購入補助事業につきましては、６５歳以上の非課税者に対して、市が送付した購入補助券と国民健康保険証等の身分証明書を提示することにより、１０００円の本人負担で２０００円分のバスカードを購入できるものであります。また、本人以外の方が購入する場合は、委任状及び受任者の身分証明書の提示をお願いしております。
なお、現在、バスカードにつきましては、市でバスカードを購入し、来庁者に窓口でお渡しできる対策を整えております。
◆春田 委員 このバスカードの対象者、また実績について、販売が市役所の中ということで、皆さんからもいろいろお聞きしておりますが、現在の実績について詳しくお聞かせください。
◎安田 高齢福祉課長 ２４年度における対象者につきましては２万７９人で、購入補助申請者につきましては２７４９人となっておりまして、対象者に占める申請者の割合は１３.６９％となっております。
◆春田 委員 対象者に占める割合、また申請された方が１３.６９％ということで、やや低いかなと思っております。それと、購入方法が市役所の１カ所ということで、実際必要な方がなかなか購入しにくいのではないかと考えております。私も御近所の方から依頼されまして、その方の代理で購入させていただきましてお届けさせていただいたところ、大変喜んでいただきましたけれども、皆さんにこうして代理で購入するのもなかなか困難かと考えますので、今後購入方法の見直しについて、また先進事例でこういうのはとてもいいという事例がありましたらお聞かせください。
◎安田 高齢福祉課長 購入方法の見直しと先行事例についてであります。
バスカードにつきましては、先行事例といたしましては、枚方市が６９歳以上の非課税者にバスカード購入券を郵送しており、作成と販売については京阪バス株式会社が行っていると聞き及んでおります。
今後、購入者の利用実態や購入方法について、意向を把握する必要があると考えており、アンケート調査を実施する予定であります。これらを参考に、実施方法について改めて検証してまいりたいと考えております。
◆春田 委員 これはもう要望とさせていただきますが、激変緩和のためのバスカード購入について、遠いところでしたら、往復の交通費を使って買いに来ていただくというのは、やはり大変無理があるかと思っております。購入しにくいという声も実際伺っておりますので、京阪バスさんに委託するなど、購入場所も市内の特に南のほうにでも設けていただくように、今後また鋭意検討していただきますように、要望とさせていただきます。
次、２１７ページの認可外保育施設利用者補助事業についてお伺いさせていただきます。この事業の具体的な実施方法、また
対象年齢はどのようになっていますでしょうか。
◎水野
子ども課長 事業の具体的な実施方法についてでございますが、利用者に補助券を交付いたしまして、後日各施設に補助券の使用状況に応じた額を支給する間接補助の手法で実施することといたしております。
申請につきましては、保護者が申請書に補助金額を算定するために必要な書類等を添付の上、利用施設を通じて申請をしていただき、その後子ども課にて補助額を算定し、利用予定期間分の補助券を保護者にまとめて交付させていただくことになります。
利用に当たっては、毎月の利用料金から補助券の額面を差し引いた利用料金に、当該補助券を添えて施設に納めていただき、後日各施設からの請求に応じて補助金額を支給させていただくという流れとなっております。
対象年齢、人数につきましては、
対象年齢は０歳から２歳までのお子様となっております。対象人数といたしましては、認可外保育施設を月単位で利用している門真市民である利用者のうち、認可保育所の保育要件を満たす３歳未満の乳幼児を対象といたしまして、おおむね一月当たり６０人程度を見込んでおります。
◆春田 委員 今回の事業は、認可外保育施設を利用する保護者の方に補助されるものでありますけれども、国の補正予算では安心こども基金が積み増しされました。それを使って、この保護者じゃなく認可外保育施設への補助金については、何かありますでしょうか。
◎水野
子ども課長 認可外保育施設への補助につきましてでございます。
このたびの国の補正予算による安心こども基金の積み増しに係る認可外保育施設の補助制度といたしましては、認可外保育施設の保育従事者が保育士資格を取得するために通う保育士養成学校等の受講料や代替職員の借上費への補助を行う認可外保育施設保育士資格取得支援事業がございます。
当該事業の実施主体は、都道府県、指定都市及び中核市となっておりますことから、今後大阪府の動向を注視いたしまして、制度化された際には各施設への周知等を図ってまいりたいと考えております。
◆春田 委員 こういった基金の利用につきましては、積極的に活用していただきますように、また各施設のほうにも周知をよろしくお願いいたします。
次に、２３１ページの生活保護の適正化推進事業についてお伺いいたします。
今回、また非常勤嘱託職員の方を４名拡充されるということをお聞きしております。この事業の見込まれる成果についてお聞かせください。
◎狩俣 保護課長 適正化推進事業につきましては、生活保護の適正実施を図るため適正化推進支援員を配置しまして、ケースワーカーと連携して主に不正受給が疑われるケースの調査等を行いまして、保護受給世帯の状況把握の強化に努めてまいるものでございます。
平成２４年度における適正化推進員による主な調査活動実績といたしましては、２５年１月現在で５２件の調査対象ケースに対しまして延べ１５０１回の実地調査を行いました結果、保護受給者への指導件数は２９件、廃止ケース数は２０件となっており、うち告訴に至ったケースも１件ございます。
◆春田 委員 この事業の具体的な今後の取り組み、また同事業によりますケースワーカーさんへの負担軽減はどれぐらい見込まれるのか、お聞かせください。
◎狩俣 保護課長 刑事告訴に至ったケースを初めとする情報の多くは、市民の皆様から寄せられておりまして、２５年度からは、保護受給に関する情報や窮迫状況にある方などの情報提供に係る市民の皆様方からの通報窓口としまして、仮称生活保護情報専用ダイヤルを開設するため、専用電話機１台を課内に設置する予定であります。
また、警察ＯＢの適正化推進員につきましても、これまでの２名から４名に増員し、ケースワーカーとの連携を強化することによって、これまで以上に通報内容の事実確認等について、迅速かつきめ細かな調査等が実施できるものと考えております。
私どもといたしましては、不正受給はしない、させない、許さないをモットーに対応しておりますが、一方、これら事実関係の確認調査等には多大な労力と時間を要しますことから、適正化推進員の活動は担当ケースワーカーの軽減負担に寄与するものと思っておりまして、今後は、不正受給が疑われる事案の調査等につきまして組織的な対応を行うことで、ケースワーク業務のさらなる軽減負担が図られますよう体制整備を図ってまいりたいと考えております。
◆春田 委員 この情報専用ダイヤルも開設されるということですけれども、今現在、児童虐待の通報先とかいろいろな連絡先があります。この不正受給の情報ということで、また市民の皆様にも覚えやすい番号がもし取得できましたら、そういった番号の取得についても検討していただきますように、要望とさせていただきます。
２３３ページのこれも生活保護関係なんですが、受給者の方の就労支援事業についてお伺いさせていただきます。
この事業については、どのようなものがあるでしょうか。
◎狩俣 保護課長 保護受給者の就労支援事業についてでありますが、平成２０年のリーマンショック以降、稼働能力を有する世帯の増加が著しく、これら保護受給者の就労支援が本市にとりまして最重点課題であると認識しております。そのため、保護課では就労支援事業としまして、保護受給者のうち、６５歳未満の稼働能力を有する保護受給者を対象に、就労支援促進事業及び就労意欲喚起支援事業を実施いたしております。
◆春田 委員 保護受給されている方が就労支援で自立されることは、大変意義のあることだと思っております。現在掌握されておられます成果については、どれぐらいになっていますでしょうか。
◎狩俣 保護課長 平成２４年１月には、課内の就労
支援体制の強化のため、就労支援促進チームを立ち上げ、チーム会議を本年２月末までに１１回開催し、就労支援施策の推進に努めておるところでありまして、またハローワークが実施する福祉から就労支援事業との連携強化にも努めているところであります。
また、就労支援につなぐ前に就職活動の基本的なことを理解していただくための就労基本セミナーを２４年度から実施しておりまして、就労支援事業に従事しておりますキャリアカウンセラーが講師となって、履歴書の書き方や面接のポイントなど、より実践的な説明を行っておりまして、保護受給期間の早い段階にセミナーへの参加を促すことで、早期の就労に結びつけられるものと考えております。
これらの結果、就労決定者実績数は、２３年度は就労支援促進事業２７件、就労意欲喚起支援事業９１件の計１１８件でありましたが、２４年度につきましては、３月８日現在で就労支援促進事業３５件、就労意欲喚起支援事業９８件の計１３３件となっており、既に２３年度を上回っておるところであります。
また、２４年度の就労決定者実績数の年齢別内訳としましては、１０歳代が５人、２０歳代が１１人、３０歳代が２１人、４０歳代が４１人、５０歳代が５０人、６０歳代が５人となっておりまして、男女別では、男性が６６人、女性が６７人となっております。
なお、事業効果額につきましても、就労支援事業全体で２３年度が２７０８万８８３８円でありましたものが、２４年度は２月末現在で３５０２万８５３８円となっております。
◆春田 委員 保護受給された方の中で稼働能力のある方が自立に向けて就労されるということは、非常に大事なことですので、さらなる今後の就労支援事業の取り組みについては、どのように取り組まれますでしょうか。
◎狩俣 保護課長 平成２５年度からは、さらに就労支援員のキャリアカウンセラーを３名、求職支援員を１名増員するとともに、初回カウンセリング時にケースワーカーと就労支援員と保護受給者の三者面談を実施しまして、就労目標の設定を行うなど、就労自立に向けたサポート体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
◆春田 委員 皆様に対する就労支援事業ですけれども、また早い段階での取り組みをしていただきますようにお願いいたします。
次に、２４７ページ、がん検診の集団方式による実施状況についてお伺いさせていただきます。
現在、特定健診も実施されております。一般健診もしていただいておりますけれども、今回はがん検診の集団方式について特に伺いたいんですが、現在の実施状況について、まずお聞かせください。
◎山本 健康増進課長 がん検診の集団方式による実施状況についてでございます。
実施内容と年間回数につきまして、胃・大腸がん検診１１回、乳がん検診１３回、子宮がん検診は８回、肺がん検診は、特定健診、一般健診と同日実施といたしており、２４年度は１５回でございました。実施場所につきましては、
保健福祉センターでは全てのがん検診を実施しており、南部市民
センターにおきましては、肺がん・乳がん・子宮がん検診を実施いたしております。
◆春田 委員 検診の周知をすることが大変大事かと思っております。現在の
周知方法、そしてまた最近、共働き世帯がふえておりまして、平日は検診をなかなか受けにくいということも聞いております。また、若いお母さん方も、子どもさんがいらっしゃるのでなかなか集団の検診を受けにくいと、このようなお声も聞いておりますけれども、日曜検診の実施など検診を受けやすい体制づくりについては、どのような取り組みをしておられますでしょうか。
◎山本 健康増進課長 がん検診に関する周知につきましては、保存版の保健事業の御案内や、広報、ホームページ並びに特定健診など他の健診や教室の機会を利用し、周知に努めております。
次に、日曜日の検診実施など検診を受けやすい体制づくりについてでございます。
現在、日曜日の集団検診は実施いたしておりませんが、市内の取り扱い
医療機関におきまして、今年度２回、日曜日に乳がん検診を実施されております。
委員御提案の日曜日の集団検診の実施につきましては、平日の受診が困難な市民の方々の利便性を向上する観点から、今後検討してまいります。
また、お子様連れの方が受診していただきやすいように、体制整備も含めた検診の運営につきまして研究してまいりたいと考えております。
◆春田 委員 現在、集団検診は、
保健福祉センター、また南部市民
センターで実施されているとお聞きしております。例えば市民プラザなんかも駐車場が大変たくさんありますし、また保育施設の整備、検討もできるのではないかと考えておりますが、市民プラザで集団検診のがん検診をすることについては、どのようにお考えでしょうか。
◎山本 健康増進課長 市民プラザでのがん検診の実施につきましては、施設内に生涯学習
センターの学習室や図書館の分館などが併設されておりまして、その利用者への影響などにも配慮いたし、調整が必要でありますことから、今後研究してまいりたいと考えております。
◆春田 委員 がん検診の中でも胃がん検診についてお伺いさせていただきます。
最近、簡単な血液検査で胃がんの原因となっておりますピロリ菌胃がんリスク判定というものを導入している自治体があると聞いております。静岡県の藤枝市などでもこのようなリスク判定検査が利用されておりまして、東京の東大和市では来年度から胃がんリスク検査を特定健診の中で無料実施するなど、先行して実施されているところもあると聞いております。
この胃がんリスク判定についてでございますけれども、これを本市で導入することについても御提案させていただきますが、このことについてはどのようにお考えでしょうか。
◎山本 健康増進課長 胃がんのリスクは血液検査により判定されますことから、現行の胃がん検診に比べまして、受診される方の体の負担が少なく簡易に実施でき、また受診者数の向上が期待できる方法と考えております。今後、先進市の取り組みやがん検診としての有効性強化などを踏まえまして、調査研究してまいりたいと考えております。
◆春田 委員 私もこの胃がん検診を受けたんですが、バリウムを飲んで、あとエックス線で見ていただくんですが、健康な私でも負担が大きくて大変でした。また、今後におきましても、こういった血液で胃がんの判定ができるリスク検査につきましても導入をしていただきますように、要望とさせていただきます。
それと、先ほど御紹介しましたこの藤枝市では、がん検診受診率のアップを大変目指しているところでありまして、
保健福祉センターの女性職員が「健康予防日本一」――実際に目指しておられるとこなんですけれども、それを書いたジャンパーを常に着て、がん撲滅のそういったアピールをされているということもお聞きしております。
また、がん検診は、やはり早期発見・早期治療の観点から受診率のアップということが大変重要ですので、健康増進課の皆さんに関しましても、何かそういった工夫も今後していただきますように、要望とさせていただきます。
次に、１８３ページ、障がい者等支援給付事業についてお伺いさせていただきます。この事業の中にいろいろ障がい者の方の支援の事業がありますけれども、まず短期入所事業について、市内で実施していただきたいという声も聞いております。この事業の概要について、まずお聞かせください。
◎寺西 障がい福祉課長 障がい者の短期入所事業は、障がい者を介護する家族が家庭の用事、病気、休息などの理由により介護ができないときに、短期間、夜間も含め、障がい者入所施設のほか、障がい者通所事業所及び介護保険事業所などを利用することにより、食事や入浴などの介護を実施する事業であります。
現在、本市では市内に障がい者入所施設はなく、障がい者通所事業所と介護保険事業所の２カ所におきまして事業を実施されております。２４年上半期におきましては、延べ９３３日間、１９４人の障がい者の方が利用されており、現状といたしましては、市内２施設で利用者のニーズに十分対応できず、多くは府内の障がい者入所施設を御利用いただいている状況となっております。
今後の対応につきましては、利用者のニーズを踏まえ、グループホームの活用など民間活力を利用した新たな施策を検討してまいりたいと考えております。
◆春田 委員 次に、重度の内部障がい者の住宅改造についてお伺いします。
障がい者の方の住宅改造は実施されておりますけれども、重度の内部障がいの方の住宅改造については、本市ではまだ実施されていないとお聞きしておりますが、この事業についてはどのようにお考えでしょうか。
◎寺西 障がい福祉課長 門真市重度障がい者等住宅改造事業助成金交付要綱に基づく当該事業の対象世帯につきましては、現在、下肢・体幹機能障がい、または乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障がいにより、移動機能障がいのある３級以上の身体障がい者手帳を所持する方で学齢以上の方がいる世帯、また重度の知的障がい者（児）がいる世帯で、生計中心者の前年分の所得税の額が７万円以下の世帯に住宅改造費用の助成を行っております。
委員御指摘の重度の内部障がい者につきましても、住みなれた地域で自立して暮らせるよう、今後本制度の適用について見直しに向けて検討してまいります。
◆春田 委員 この事業の中で、最後の児童の預かり事業についてお伺いさせていただきます。
児童の預かり事業の本市での実施状況について、まずお聞かせください。
◎寺西 障がい福祉課長 児童の預かり事業につきましては、
障害者自立支援法の規定による短期入所、日中一時支援、また
児童福祉法の規定による放課後等デイサービスがございます。
短期入所につきましては、１８歳までの障がい児の宿泊を伴う預かり事業として、障がい児の保護者やその家族が病気やその他の事情で障がい児を養育できない場合や、保護者等の休息を目的に障がい児入所施設において実施するものであります。
また、日中一時支援事業につきましては、１８歳までの障がい児の宿泊を伴わない預かり事業であり、また保護者の就労支援として、午前、午後のいずれか半日または１日を単位として、事業所内の日中の見守りを実施するものであります。
放課後等デイサービスにつきましては、府の事業所認可を受ける事業であり、就学児を対象として、放課後や長期休暇などの預かりだけでなく、生活能力の向上のために必要な訓練等、継続した療育を実施するものであります。また、保護者の送迎の軽減負担のため、送迎もできる制度となっております。
なお、放課後等デイサービス事業につきましては、２４年４月に
児童福祉法の改正により創設された新しい制度で、日中一時支援事業と対象者等において非常に近い
事業内容となっていることから、現在、日中一時支援事業を実施しております市内３事業所に対し、今後利用者のニーズに合った事業を展開できるよう検討してまいります。
◆春田 委員 障がい者をお持ちの御家庭にあっては、こういったサービスを利用していただきますように、今後ともしっかりと取り組みをしていただきたい。また、現在先行して放課後等デイサービスをされている事業所もございますので、本市での事業実施までに向けましても、そういったところを御紹介するとか、また支援サービスに取り組んでいただきますように、要望とさせていただきます。
まだちょっと残っておりますが、長くなりますので、一旦ここで終了させていただきます。
○岡本 委員長 ほかに質疑はありませんか。
◆五味 委員 私のほうから５点ほどお伺いさせてもらいます。
まず、１９３ページ、門真市シルバー人材
センター作業所移設事業について、この移設場所というか、作業内容についてお教え願いたいです。
◎安田 高齢福祉課長 作業所の移転先は、教育委員会南側に位置し、シルバー人材
センター事務局からもほど近い場所となっております。
作業内容につきましては、会員の現役時代に身につけた技術を活用し、ふすまや網戸の張りかえほかを行っております。
◆五味 委員 引き続いていろんな形でシルバー人材
センターを活用していただいて、働く機会というのをつくっていってもらいたいわけですけれども、就業率というのはどういうふうになっているのか。
◎安田 高齢福祉課長 就業率につきましては、平成２３年度実績は８９.８％であります。
◆五味 委員 それと、シルバー人材
センターに対する市の支援についてはどういうふうになっているか、お聞かせください。
◎安田 高齢福祉課長 シルバー人材
センターでは、高齢者の方々の能力を積極的に活用し、希望に応じた就業の機会を確保する場であり、通院時の送迎を行う福祉有償運送事業や家事援助サービス、また、門真地域通貨「蓮」を活用した日常生活におけるお手伝いをするワンコインサービスなどを行っており、市では事業補助金を交付するなど、活動に対し支援をいたしております。
◆五味 委員 これからもますます高齢者の方々がふえると思いますので、いろんな形をとっていただいて、就業する機会というのをおつくりいただきますように、よろしくお願いします。
次に、同じページなんですが、中段下の報償費、市制施行５０周年の記念品についてですけれども、敬老会事業における報償費の内容、それをお教え願えますでしょうか。
◎安田 高齢福祉課長 報償費につきましては、本年は市制施行５０周年を迎える記念すべき年であり、高齢福祉課におきましても記念となるような事業を実施する予定であります。その際、門真市として統一性のとれた市民の皆様の心に残る事業を実施するためにも、各課の取り組みを勘案する中で事業を実施していきたいと考えております。
◆五味 委員 わかりました。ことし５０周年というといろいろと催しも含めて行われるわけですけれども、なるべくいい形のものというか、心に残るような、そういったものにしていただきたいと思います。
それと、その一番下の長寿祝金の件で１件ちょっと、これは要望を含めている部分もあるんですけれども、御意見を聞きたいんですが、以前にも私、
民生常任委員会のところで長寿祝金の話させていただきました。今現在、１００歳、それと喜寿ということで祝金をやられている。７７歳と１００歳というと、２３年間という形で結構幅があるので、ぜひとも８８歳というところを含めて考えてもらいたいなということで、以前要望させていただきました。今現在の考え方というのもお伺いをしたいんですけれども、どうでしょうか。
◎安田 高齢福祉課長 現在、長寿祝金等贈与事業の対象者は、７７歳の方及び１００歳の長寿を迎えられた方となっております。近隣各市の実施状況、及び限られた予算の中で本事業を実施していくためには、８８歳の方に長寿祝金を贈与することは、現在困難であると考えますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◆五味 委員 困難ということで、大変難しい点が多々あろうかと思います。対象となる方というのも、人数的にもかなりふえてきているということで、その点で予算的に厳しいのかなというふうには思っているんですけれども、近隣各市の状況も聞かせていただいた中で、この長寿祝金ということをやっている市も非常に少ないというふうにも聞いています。
聞いていますけれども、先日、私事で申しわけないんですけれども、誕生日がありまして、お祝いのカードを送ってきたんです。中に何が入っていたかといったら、お祝いのメッセージと、散髪屋さんから送ってきたんですけれども、５００円の割引券が入っていたんです。ちょっとしたもんですけれども、もらうとやっぱりうれしい。ほかのところからはがきが来たりもするんですけれども、ただそれだけでも、あ、ちゃんと考えてくれているねんなというふうに非常にうれしく思ったんですね。
８８歳は真ん中ですので、門真で長年苦労していただいたというか、貢献していただいた方々なわけですから、お金という形ではなくても、何か形に残るというか、気持ちに残るようなもので、ぜひともこれから考えていただきたいなと。副市長にもぜひともよろしくお願いしたいと思います。これは要望で置いておきます。
次に、１９９ページの障がい者（児）の分なんですが、福祉推進体制の充実についてということで、まず重度障がい者（児）の医療の概要についてお聞かせください。
◎寺西 障がい福祉課長 重度障がい者（児）医療制度につきましては、対象者が６５歳未満の重度の障がいのある方で、１級及び２級の身体障がい者
手帳保持者、知的障がい者の程度が重度Ａの療育
手帳保持者、また身体障がい者
手帳保持者で、かつ知的障がい者程度が中度――Ｂ１の方が利用対象となります。
内容といたしましては、病気やけがなどで必要とする医療を受診したとき、医療費の患者負担額から一部自己負担額を控除した額が助成されますが、生活保護受給者及び前年の所得が所得制限を超える方は、対象者から除外されます。
なお、自己負担額は１医療機関当たり、入院・通院に対し１日５００円までの月２回、２日を限度に負担していただいております。また、
医療機関で支払った自己負担の合計が１カ月当たり２５００円より超える場合は、その超えた額を助成しております。
◆五味 委員 次に、重度障がい者（児）医療の実績と今後についてもお聞かせください。
◎寺西 障がい福祉課長 対象者に大きな変化はなく、利用実績につきましては、２２年１万１０１８人、２３年１万９８０人、２４年１万１００２人で推移しております。現在、この制度が定着し、多くの重度障がい者（児）の健康の保持と生活の安定に寄与し、障がい者福祉の向上を図っております。
今後につきましても、広報、ホームページなどで制度の周知の徹底に努めてまいりたいと考えております。
◆五味 委員 対象者の人数というのが大きく変動されないということで、私、実際かなり変動していくのかなと。高齢者というか、人口的にその部分が多いんで、そういった形で推移をしてくるのかなと思っておったんですけれども、そんなには推移してこない。ただ、医療内容とかそこらの部分で、また何か国の制度とか、こういうふうにやっていったらいいよということで、市として単独で考えられるようなところがあれば、手厚く手厚く、なるべくこういった形で、世間的には弱者というふうな形になると思うんですけれども、やっていただければありがたいなと思います。これは要望で終わります。
次に、２０９ページの中段、子育て応援ポータルサイトの運営事業について、２４年度の実績と、１年を通しての課題、それと次年度に向けてどのように内容を充実させていくのか、まずお聞かせください。
◎水野
子ども課長 子育て応援ポータルサイトの２４年度の実績につきましては、２５年２月２８日までのページ閲覧回数は８万６８１５回、また新着情報の掲載数は１０８件となっております。
課題といたしましては、新着情報の大部分が福祉分野の内容となっておりますことから、今後はさらに教育委員会等からの情報発信も促しながら、子どもや子育てに関係する情報を他部署からも容易に情報登録できるように操作マニュアルを作成し、より幅広い情報を掲載することでポータルサイトの内容を充実してまいりたいと考えております。
◆五味 委員 閲覧回数が８万６８１５回ということで、かなり関心があって見ていただいているということで、それに見合った形で、このポータルサイト自体の内容も変えていかなあかんのかなというふうに思います。
それと関連するというのか、下の段のこんにちは赤ちゃん事業というのも、同じような意味で考えていかなあかんと思うんですけれども、この訪問事業についても現状と今後についてお聞かせください。
◎水野
子ども課長 こんにちは赤ちゃん事業の現状と今後につきましてでございますが、２３年１０月の開始以降、訪問員が乳児のいる家庭へ訪問し、子育ての悩みを傾聴したり、子育て関係資料の情報提供や、必要に応じて母子保健事業と連携を図るなど、定着しつつある状況でございます。
今後も引き続き、子育て支援を推進する観点から継続事業といたしまして取り組み、関係各課と連携しながら、子どもたちが健やかに育つことができる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
◆五味 委員 これは先日、代表質問のほうで児童虐待、幼児虐待、そういった形で質問させていただきましたけれども、これは一番根本になるというか、親がいかに子どもをうまく育てていくというか、今育て方がわからないというふうな親が非常にふえてきていますので、それを一番担っている部署だと思います。大変だと思いますけれども、これからも充実した形でよろしくお願いしたいと思います。
とりあえず私の質問は以上です。終わります。
○岡本 委員長 ほかに質疑はありませんか。
◆木津 副委員長 それでは、１点だけなんでお願いします。先ほどの質問とちょっと重複する部分があるので、２５年度から取り組むという中心の内容だけ答弁いただければ結構です。
まず、２３２から２３５ページにかけてなんですけれども、３款民生費、生活保護費のところで、就労支援促進事業及び就労意欲喚起支援事業の２５年度からの新しくこういうふうにしていくんだという取り組みを教えてください。
○岡本 委員長 理事者答弁。
◎狩俣 保護課長 就労意欲喚起支援事業の今後の取り組みについてであります。
就労意欲喚起支援事業におきましては、これまで保護受給者のうち、就労経験がない、あるいは就労経験が少なく就労意欲が十分でないなど、働く力が総体的に低い保護受給者を対象に支援を実施しておりましたが、今後はそれらに加えまして、時間感覚がルーズで約束が守れない、昼夜逆転の生活を送るなど、日常生活習慣の改善が必要な保護受給者へも支援対象を拡大してまいります。
そのため、心理面から支援を行い、就労意欲を醸成するため、新たに心理カウンセラーとキャリアカウンセラーの二つの資格を有する就労支援員を配置してまいります。また、支援対象者の状態に応じて、本格的に働くまでの準備段階としての就労体験や職場体験等の中間的就労の場の提供も検討しておりまして、将来の就労決定に結びつける支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、就労支援事業全体の今後の取り組みについてでありますが、２５年度につきましては、就労支援促進事業及び就労意欲喚起支援事業の就労支援員を増員するとともに、就労支援の初回カウンセリング時は、ケースワーカーと就労支援員と支援対象者であります保護受給者の三者面談の実施を必須とすることによって、ケースワーカーと就労支援員との連携をより一層強化して、保護受給者に寄り添った就労支援を行うことにより、早期の自立につなげてまいりたいと考えております。
さらに、就労が決定した受給者につきましても、職場定着支援といたしまして、就労支援員による職場定着フォローアップカウンセリングを行うことによって、離職の防止に努めてまいりたいと考えております。
◆木津 副委員長 最後に、要望になりますけれども、生活保護の不正受給の追及という部分は、もちろん大切ではあるんですけれども、就労支援をするというのが非常に大事なことで、就職が決定というのはゴールではなく、離職防止というのが一番大事で、この事業に入る保護受給者の方が、今後はここに参加すれば就職までつながって継続できるんだという成功例をぜひつくっていただいて、今後頑張っていただきたいと思っております。ありがとうございます。
○岡本 委員長 ほかに質疑ありませんか。
◆大倉 委員 それでは、私のほうから３点質問をさせていただきます。
まず、２１３ページ、下のほうにありますひとり親家庭などへの自立支援、ここに関連をいたしまして質問をさせていただきます。
ひとり親家庭と申しましても、母子家庭、父子家庭とあるんですけれども、その施策の違いと、また今後の取り組み等をお答えいただけませんでしょうか。
◎水野
子ども課長 ひとり親家庭への支援策につきましては、母子家庭、父子家庭それぞれが抱える問題が異なりますことから、以前は母子家庭については経済的自立、父子家庭につきましては家事援助が主なものとなっておりました。
しかしながら、社会経済情勢が急変する中で、父子家庭におきましても経済的支援等が求められるようになり、現在では母子家庭、父子家庭共通の支援策として、各種制度等が拡充されてきているところでございます。
現状のひとり親家庭に対する施策の対象といたしましては、母子家庭、父子家庭の制度格差のあるものにつきまして、主には経済的支援策である貸付制度がございます。対象者を母子家庭、寡婦のみに限定したものとなっております。
いずれにいたしましても、２３年３月に策定いたしました第２次門真市ひとり親家庭等自立促進計画に基づきまして、今後も、母子家庭、父子家庭にかかわらず、きめ細やかな相談対応に努めまして、必要な支援策の情報提供を行ってまいりたいと考えております。
◆大倉 委員 ありがとうございます。
今、御説明いただいたように、母子家庭も父子家庭も、貸付制度以外は政策、施策についてはかなり充実をしてきているということでありますけれども、実際に父子家庭の方から相談を受けまして、母子家庭と父子家庭の違いについて、やっぱりわかっていない方がたくさんおられます。
これらについて情報の提供を行ってまいりますとお答えいただきましたように、しっかりと広報活動をしていただいて、父子家庭の方も、特に仕事をされているということでなかなか情報を入手する機会がないということが現状でありますので、しっかりとその辺、広報紙等を使って、またホームページ等を使って、広報活動をしていただきたいなという要望でお願いしておきます。
続きまして、２２９ページになりますけれども、生活保護の育成化事業に関連をして質問をさせていただきます。
今までの不正受給対策、昨年度の成果と今後の取り組み、また先ほど春田委員からの質問の答弁の中にもありましたけれども、生活保護情報専用ダイヤルの導入の時期についてお答え願えますでしょうか。
◎狩俣 保護課長 本市の不正受給防止の対策につきましては、門真市生活保護行政対策本部におきまして、不正受給防止のしおりを作成しまして、全保護世帯への配布や保護課窓口への設置に加えまして、市広報紙、市ホームページや市民課待合室のパンフレットラックにも設置することで、広く市民の皆様に対しても周知しております。
また、市ホームページにおきましては、生活保護制度をわかりやすくＱ＆Ａ形式で掲示しておりまして、これらを閲覧された市民の方々からさまざまな情報提供をいただきまして調査を行っております。
一例を申し上げますと、居住実態が疑われる保護受給者に関する通報がございまして調査を行いましたところ、保護開始時において提出する必要がある賃貸借契約書を意図的に偽造しておりまして、正式な賃貸借契約書の家賃額は３万２０００円であるにもかかわらず、家賃額を４万３０００円とするにせの賃貸借契約書を福祉事務所へ提出することにより、その差額を不正に得たため不正受給となり、保護の廃止をいたした事案でございます。
この不正受給事案につきましては、およそ１カ月にわたります保護課職員による実地調査の結果、本人の供述により事実関係が明らかとなったものでありまして、門真警察署との協議の結果、生活保護行政に対する市民の信頼を揺るがす許しがたい行為であり、刑事責任は重いと判断いたしましたので、平成２５年１月３１日に刑事告訴をいたしたところであります。
また、昨年の５月と８月の計２回にわたりまして、大阪府警察本部不正受給事犯対策本部、及び門真警察署と本市の生活保護行政の現状や課題についての意見交換会を開催いたしまして、府内の不正受給の取り締まりの実態や不当要求などの行政対象暴力への対応など、保護の適正実施についてのアドバイスをいただいたところであります。
また、暴力団員は生活保護を適用できないことから、暴力団該当性の確認を門真警察署へ定期に実施することで暴力団員による不正受給の把握に努めておるところでありまして、今年度の暴力団該当性の紹介件数は、６月に３８件、１２月に４９件実施しておりまして、結果といたしましては、全て暴力団としての該当はないというふうになっております。
今後につきましては、これらの取り組みを引き続き実施してまいりますとともに、２５年度から仮称生活保護情報専用ダイヤルを設置しまして、生活保護費の不正受給に関する情報だけではなく、貧困ビジネスに関する情報、緊急に支援が必要な方に関する情報など、生活保護制度の適正な運営実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
また、専用ダイヤルの実施時期につきましては、関係部局と
関係機関との調整を行った後に、速やかに実施してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
◆大倉 委員 生活保護の不正受給については、しっかり働いて納税されている方の納税意欲を本当にそぐことになりますし、もっと本当に生活保護を必要とされている、最後のセーフティネットと言われるように、このすばらしい制度が維持されるためにも、適正に行っていくために必要なことだと思います。実際に今までそういう市民の通報から不正受給を発見したという事例をお聞きいたしましたので、この情報ダイヤルがそこに役に立って適正にされることを願っています。
それでは、最後、次の質問をさせていただきます。２５５ページですけれども、公害対策事業に関連して質問をさせていただきます。
微小粒子状物質と言われるＰＭ２.５ですね。これの府内における測定状況、またこのＰＭ２.５の測定に関しては、大阪府が設置しておったり、また第二京阪関連で設置されていたり、また義務としても設置されている市が各市あるんですけれども、残念ながらこの門真市には設置されておりません。
これはどこに責任があるわけでもなく、この関連等々でたまたま門真市にまだ設置がないという状況であるんですけれども、これについては一般市民の方がぱっと聞くと、何で門真市だけないねん、そんなふうに思われてしまうことでもありますし、実際に市民の安全・安心を考えると、その辺については、市としてもしっかり対応いただきたいなと思いますので、今後の本市における対応についてもお聞かせください。
◎神田 環境対策課長 微小粒子状物質いわゆるＰＭ２.５の設置状況についてでありますが、現在大阪府内において４０カ所で常時測定が行われており、これらの測定値を大阪府のホームページにおいて公表されております。また、市のホームページにおきましても、ＰＭ２.５の測定値等について、市民への情報提供に努めているところであります。本市におきましては、ＰＭ２.５の測定局は設置されておりませんが、守口市、大東市及び寝屋川市において、大阪府が設置しているデータにより監視を行っているところであります。
今後におきましては、環境省においてＰＭ２.５の監視強化の観点から、全国５５６カ所の測定局を１３００カ所程度に増設することとされていることから、本市においても測定局が設置されるよう
関係機関との調整に努めてまいりますとともに、国及び府の動向を注視し、市民の皆さんの不安を解消できるよう、適切な情報提供や対応に努めてまいりたいと考えております。
◆大倉 委員 今、答弁いただいたように、ぜひとも府や国に働きかけて設置されることを願っています。
以上でございます。
◆土山 委員 予算書２８９ページ、守口門真商工会議所事業助成金という形で２７５万円が計上されているんですが、先日、代表質問でも商工会議所への補助金のあり方について質問させてもらいました。また、代表質問の答弁の中でも、補助金の交付団体や役員がその団体を使って政治的な動きをすることは、昔あったけれども、補助金が出ている団体については、政治的な動きをすることは本来あってはならないという話がありました。
そこでちょっと質問なんですが、現在、助成金の交付団体である商工会議所の会頭が府議会議員の後援会長をしておられると聞いております。守口門真商工会議所の館内には、さまざまな企業が属されている中で、まさか団体を使って政治的な動きをすることはないかと思うんですが、世間的には会頭が特定議員の後援会長をされると、いろいろな疑念というものが出てしまうと私は思っております。
商工会議所のみならず、税金から補助金を出している以上、交付団体には疑念を抱かれないように、市として助言していくのも今後必要ではないかと思うんですが、市の見解をお聞かせください。
◎上松 産業振興課長 委員御指摘の商工会議所の会頭の政治活動についてですが、商工会議所は、商工会議所法第４条において、特定の政党のために利用してはならない旨が明記されておりますことから、みずからが厳しく律し、適正な運営をされるものと考えております。
なお、各団体への補助金の交付に当たっては、事業の公益性や有効性等の観点も踏まえ、門真市補助金等交付規則に基づき、厳正な取り扱いに努めてまいります。
◆土山 委員 先ほど、みずから厳しく律しと、適正な運営をされるものと考えておるという御答弁がありました。市民からの貴重な税金を使用して交付する補助金、助成金の重みを各団体に理解してもらうように取り組んでいただくことを市には要望しておきます。
（休 憩）
（再 開）
◆土山 委員 先ほど木津副委員長が質問されたときに、質問の順番について亀井委員からクレームがついたということで、ちょっとその辺、事実関係を確認したいんで休憩をお願いしたいんですが。
◆亀井 委員 私、別に休憩の必要はないと思います。私は、先ほど委員長に言うたんですけれども、いや、今も冒頭、委員会が始まるときに要望しようと思っていたんですけれども、委員会については、委員の発言を優先して運営していただきたいと。そして、副委員長については、全体的に、基本的に委員の発言がないなというふうに確認したときにしてもらうほうが、議事運営上好ましいんと違うかなということで、そういうことについて要望をさせていただいたところであります。
○岡本 委員長 それにつきまして、今休憩の動議が出ましたので、動議について賛成の方、挙手をお願いします。
〔挙手・非挙手同数〕
同数なので、私の裁決で休憩をとりたいと思います。暫時休憩します。
（休 憩）
（再 開）
○岡本 委員長 先ほど動議の中でありました審議中での発言者の指名など、委員会議事整理権につきましては、委員長の権限事項でありますので、各委員におかれましては、委員会運営に御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
では、質疑を続行いたします。質疑は、項目をまとめて簡潔に行っていただきますよう再度お願いいたします。
◆亀井 委員 １２８ページ、地域コミュニティ費のところで質問したいんですが、昨年の１２月議会の市民公益活動支援
センター指定管理の審議の中で、統合計画についての問題、収支計画、ブースなどの使用率を９０％まで引き上げるための方策とか、専門のアドバイザーの配置のあり方、コミュニティ紙の編集担当及びホームページだけでは弱いという指摘、そして中間支援組織としての橋渡し役について、人材育成、相談、助言などさまざまな角度から指摘させていただいたんですけれども、この点について前進したとか解決していったのかどうか、お聞かせください。
◎重光 地域活動課長 指定管理者の選定委員会で出された意見については、できる限り反映させるよう、指定管理者との事前協議の中で再度募集要項や仕様書、提案書の内容を確認し合い、基本協定締結に向けて調整を進めているところです。
具体的には、ＮＰＯ法人立ち上げや会計運営について専門的にアドバイスできる人を配置すること、市内のサークル活動団体やボランティア団体に向けても働きかけ、公益活動に目を向けてもらえるようＰＲしていくこと、交流や情報交換をきっかけに施設利用拡大につなげていくよう、フリースペースの活用を図るとの提案をいただいています。
また、特に中間支援組織業務については、これまでＮＰＯ協議会に委託していた内容や実績を踏まえ、事業の継承の協議を進めさせるとともに、研修参加や中間支援の役割を担う他市のＮＰＯ法人等との情報交換を兼ねた会議に出席する等、スキルアップに努めたり、人員体制強化の準備を進めていただいております。
◆亀井 委員 新しいところに移動するわけなんですけれども、そこでは今までなかった事業が入ってくるということについては当然のことやと思うんですが、それ以外の指摘も指定管理の審議に当たってはされてきているわけなんで、今お聞きした内容については、この指摘の中のごく一部やないかなと思うんですね。そういう点では、一層内容を充実して、指摘された点を改善されていくことを重ねて要望しておきます。
次に、通貨「蓮」の問題なんですけれども、これについても、１回使ったらもう置いておくというふうなことについては、改めていくべきでないかということを指摘させていただいたわけなんですが、この点についてはどうでしょうか。
◎重光 地域活動課長 換金された通貨は、４月から２順目、３順目の発行ができるように、近畿財務局との調整を終えたことから、実施に向け発行運営法人が準備を進めております。
◆亀井 委員 十分無駄づかいのないようにしていただけるように、要望しておきます。
次に、別冊の
一般会計予算書の１５２ページのところ、戸籍住民基本台帳費とあります。これは本会議の一般質問でもかなり細かいところまで質問をされてはきていますけれども、この住基カードの普及状況について、現在における有効交付枚数及び人口に対する普及率はどうなっているのか、お聞かせください。
◎澤井 市民課長 ３月８日現在において住基カードの有効交付枚数は９６７１枚であり、住基カードの交付対象になっていない外国人住民を除く２月末現在の人口１２万５３６９人に対して７.７％の普及率となっております。
◆亀井 委員 ２４年度における住基カードにかかわる経費について、総額及び住基カード１枚当たりの経費は幾らだったんでしょうか。
◎澤井 市民課長 住基カードの普及につきましては、２４年７月９日から開始したコンビニ交付サービスにあわせて取り組んでおり、２４年度の住基カードの発行枚数４８３０枚に対して、２４年度の住基カード及びコンビニ交付サービスに係る経費の総額は１１２５万７４１３円となりますので、１枚当たりの経費が２３３１円となります。
◆亀井 委員 このシステムというか、住基カードというのは、２３年度のコンビニの交付サービスに係る経費も合わせて、導入経費があったと思うんですけれども、国からの助成はどの程度あったのか、答えてください。
◎澤井 市民課長 ２３年度のコンビニ交付サービスに係る導入経費２１４６万２０００円に対しまして、国の助成金が８００万円であり、３７.３％の助成率となります。
◆亀井 委員 当初、国のほうからかなりお金を出してもらえるというふうなことで、非常にいい内容やということで取り組まれたということを、この質疑の中で、住基カードの問題をやるときにシステム問題を含めて言うてきたと思うんですね。ところが、参加するところがふえたということでお金が減らされた。その結果、８００万円しかもらうことができひんというふうなことになったという経過がありますね。そういう点で、非常に納得のできる内容ではないということについて指摘しておきます。
この２５年度、同様に住基カードの普及をしていくつもりなのか、聞かせてください。
◎澤井 市民課長 ２５年度からは住基カードの無料交付期間が終了し、１枚５００円の手数料が必要となりますが、住基カードを利用して住民票の写し及び印鑑登録証明書をコンビニで取得することができるコンビニ交付サービスは、市民の利便性の向上につながるものであり、今後も多くの市民に御利用いただけるようパンフレットの作成等周知啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
◆亀井 委員 先ほどもありましたけれども、この住基カード、手数料が５００円やと。５００円のもんを渡すのに２３００円以上のお金がかかる。市長はよく効率的運営とか言われますけれども、本当に一体何なのか。おまけに去年の４月からは、無料やというふうなことを続けてきたという内容ですね。
こういうことについては、同じお金を使うなら、もっと市民のために喜んでもらえる、例えば南部市民
センターですね。多くの人が役所に来んでも、南部市民
センターでいろんな業務をやってほしいという声があるわけですから、そういうことにこそ市民サービス業務をやっていく立場やったらやるべきなんと違うのかということについて指摘しておきます。
それから、今、国のほうでマイナンバー制ということが言われていますが、これとの関係はどうなんでしょうか。
◎澤井 市民課長 マイナンバー制は、社会保障、税にかかわる番号制度であり、国民の利便性の向上を図るとともに、行政の効率化、スリム化に資する効果が期待できるものとして、法案が今国会に提出されたと、今月１日報道されたところであります。
制度の概要ですが、内閣官房ホームページで確認しますと、マイナンバーは、住民票に記載されている住民票コードをもとに番号を作成し、本人に通知するとともに、個人番号カードを交付するとありました。住民票に記載された情報を利用する点で、住民基本台帳事務との関連性が考えられるものの、現段階において制度の運用と詳細な点は不明でございます。
◆亀井 委員 このマイナンバー制というのは、昨年、民主党政権が提出し、３党合意されていたんですけれども、衆議院の解散で廃案になった。しかし、自公政権のもとで改めて提出されました。個別に管理されていた国民の個人情報を一つの番号で一元的に把握する。給付と負担を連動させ、そして給付の削減と税金とか保険料の徴収強化に利用する。そういう点では、民主党政権の法案よりもさらに利用対象を拡大しているということで、こういう内容になっている。
導入してきたアメリカとか韓国では、なりすましですね、プライバシーの侵害が多発しています。こういう点について、日本の政府はまともな対策をとっていない。こういう危険で問題だらけの住基カード、マイナンバー制に連動するようなことについては、それも先ほどから言っているように、非常にたくさんの市費を使ってやっていくというふうなことに固執することについては、納得できるもんではないということについて述べておきます。
次、予算書の１７４ページ、社会福祉総務費のところで、高齢者、障がい者、女性の災害弱者について質問をさせていただきたいんですが、去年の９月議会で災害時の避難問題について質問いたしました。その後、健康福祉部としてどのように対応してきていただいているのか、お聞かせいただけますか。
◎森田
福祉政策課長 現在、健康福祉部におきまして、災害時に支援が最も必要とされる要援護者のうち、高齢者や障がい者の情報を把握することは重要なことと認識しており、名簿としてまとめる作業を検討しております。しかしながら、現在高齢者の情報については高齢福祉課が、また障がい者の情報については障がい福祉課が把握しており、要援護者情報を一元管理するには、各課の情報管理システムの違いなどがあり、情報集約の検討が必要となります。この件につきましては、手法、コスト面等の研究が必要であると考えております。また、要援護者情報管理について、部内外の関係課での情報共有につきましても、プライバシーへの配慮についてなど、運用面での検討も必要であると考えております。
いずれにいたしましても、要援護者の状況把握は急務であると認識しておりますことから、今後これらの課題について検討を進めてまいりたいと考えています。
◆亀井 委員 今、答弁の中で、手法、コスト面について継続して研究が必要というふうに言われたんですけれども、その手法、コスト面についてもう少し詳しい説明をいただけますか。
◎森田
福祉政策課長 要援護者情報におきましては、年齢の更新や障がい程度の把握の方法など、要援護者の状況の変化に対応していくためには、高齢福祉課、障がい福祉課において、それぞれ独立して運用しているシステムを統合し、新たなシステムの構築並びにその維持管理費用も含め研究する必要があると考えております。
◆亀井 委員 もう１点、女性の問題なんですけれども、人権の観点から、災害避難所における避難者の支援のうち、女性に対する配慮についての基本的認識はどうなっているでしょうか。
◎石井 人権政策課長 避難地、避難場所における避難所生活では、見ず知らずの男女が共同生活を余儀なくされるため、プライバシーへの配慮や被災時の男女のニーズの違いなど十分配慮する必要がありますが、特に女性については、トイレ、風呂、更衣室の設置や心のケアなど、女性の視点を取り入れた避難所運営に努めることが必要であると考えております。
◆亀井 委員 昨年の９月の質問の中で、各部署にかかわる問題、災害が起こったときのことについて、いろんな角度から質問させてもらいましたけれども、このことについては、引き続き委員会等でお聞かせいただくことがあると思いますので、各ところにかかわる問題については、災害時対応について検討を具体化していってほしいなというふうに思いますので、これについては全部署に対してよろしくお願いしておきます。
次、２１６ページの保育園費です。１点目に、未婚の母について、寡婦控除同様の保育料の算定をしていただけないかということで質問をしたいんですけれども、結婚されずにお子さんがお生まれになった女性の場合、保育料の算定についてはどのようになっているんでしょうか。
◎水野
子ども課長 未婚の母の場合の保育料算定につきましては、保育料は児童の年齢と扶養義務者の税額を合算した額をもとに算定をしております。このため、未婚の母子家庭の保育料につきましては、母親の税額をもとに保育料を算定することとなります。
◆亀井 委員 離婚した母子家庭と保育料については違うんでしょうか。
◎水野
子ども課長 離婚した母子家庭との保育料の違いについてでございますが、離婚した母子家庭の保育料につきましても、未婚の母子家庭と同様、母親の税額をもとに保育料を算定することとなります。なお、未婚の母子家庭の場合は、母親の税額を算定する際に寡婦控除等の適用を受けないため、保育料を算定するもととなる税額が母子家庭と比べて高くなる場合が想定されます。
◆亀井 委員 今、お聞きいただいたように、同じような生活状態にもかかわらず、籍を入れていない女性については、保育料を高く払わないといけない。そういう点では非常に大変やということになっているんですけれども、算定を同様にすべきやと考えるんですが、こういうことをやっている自治体があるんかどうかを含めてお聞かせください。
◎水野
子ども課長 まず、未婚の母と離婚の母子家庭との保育料の算定を同様にすべきという点につきましては、保育料は国の基準に沿った方法で算定をしていますことから、その取り扱いにつきましては、税制改正等、国における議論に委ねられることになりますことから、機会を捉えまして国に要望をしてまいりたいと考えております。
また、他の市町村においての事例といたしましては、独自施策として、保育料算定に当たりまして、未婚の母子家庭に対して寡婦控除が適用されたものとみなし、保育料の負担軽減を実施されている事例が２～３ございます。今後、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
◆亀井 委員 今、２～３ということやったんですけれども、もうちょっとあるんですよ。例えば広島の福山市ですね。東広島市、千葉市、岡山市、朝霞市、沼津市、松山市、高知市、高松市、またほかにも沖縄県などでも実施されております。そういうふうな内容でもありますので、未婚の母の御家庭においても、ぜひ配慮されるように要望しておきます。
次に、待機児童のことなんですけれども、毎年４月１日に入所する園児は、どのように決めていくんでしょうか。
◎水野
子ども課長 例年４月１日入所の選考方法につきましては、２５年４月１日に新規で入所される方の選考につきましては、まず昨年の１２月１４日までにお申し込みを済まされ、１２月２８日までに必要書類を提出された方を対象に選考を行っております。その後、御希望の保育所への入所が可能な方につきまして内定通知を、その時点で調整が必要な方や保育要件が整っていない方には、保留通知を送付させていただいております。
次に、内定辞退などによりまして入所枠にあきがある保育所等につきまして、まずは保留の方のうち保育要件のある方、次に保留の方のうち１月以降に保育要件を整えられた方、申し込み期日以降に申し込まれた方の順に選考を行っております。
◆亀井 委員 今言われた、昨年の締め切り以降、入所できない場合については、どうなるんでしょうか。
◎水野
子ども課長 前年の１２月１日以前の入所を希望されており、いまだ入所できていない方につきましては、４月１日入所の意思の有無を確認する調査票を１１月５日に送付させていただきまして、１２月２８日までに提出のあった方につきましては、１２月１４日の締切日までに申し込みをされた方と合わせまして、４月１日入所の選考の対象とさせていただいております。
◆亀井 委員 ことしの２月１日時点での待機の状況はどうでしょうか。
◎水野
子ども課長 ２５年２月１日入所を希望されております児童の待機状況につきましては、０歳児が８３人、１歳児が３４人、２歳児が２５人、３歳児が６人、４歳児が１人、５歳児が０人といたしまして、合計１４９人となっております。
◆亀井 委員 ２４年度の待機児のうち、待機期間が一番長期の場合は、どのぐらいの期間、待機の状態が続いているんでしょうか。
◎水野
子ども課長 待機期間が一番長い方につきましては、２４年５月１日以降の入所対象となる、２４年４月から２５年２月末日までの１１カ月間の待機児童となります。その数につきましては、２９人でございます。
◆亀井 委員 １１カ月、もう１年ぐらい申し込みをしてから待たなければならないということなんですよね。保育所に預けないと仕事にも行けないという方は、大変たくさんおられるというのが現実なんですね。そういう点からいっても、必要な保育所をつくらんと詰め込みの状態で保育を拡大したりとか、そしてまた安心して預けられない、こういう状況をなくしていく。
午前中の質疑の中で、認可外保育園に対して券を発行してというふうな形で、できるだけ負担を減らしていくというふうなことについてのお話もありました。それはそれで経済的に負担が減るわけで助かるわけですけれども、やはり保育所そのものの絶対数が足らないんやから、保育所、認可保育園をつくっていくということが非常に求められているので、ぜひ保育所増設をしていただきたいということを要望しておきます。
次に、保護者の方から私どものほうに相談を受けた件なんですけれども、まこと小路保育園で預けられている保護者と保育園側となかなかうまいこといっていないというふうなことがありまして、改善してほしいという声が市のほうに寄せられていると思うんですが、どのような状況になっているんでしょうか。
◎水野
子ども課長 まこと小路保育園におきまして、今現在、年度途中に保育士が退職に至ったということについて、園長から本年２月に自己退職により退職に至った職員が発生したというような報告を受けております。また、保護者の方等から、保育士の児童への対処方法等に問題があるという御意見を受けまして、市から法人に事実関係を確認するとともに、職員に面談等を実施した上で、市へ報告するように求めるなどの対応を実施しております。
また、これらのことにつきまして、保護者の方から御要望を受け、先日三者懇談会を開催いたしまして、園から直接保護者に事の経緯を説明していただき、保護者に不安を与えたことなどについて、法人のほうから保護者に謝罪をされたところでございます。また、現在、具体的な改善策につきまして、市とも協議をしながら検討していただいているところであり、今後、保護者に示していただくという予定をしております。
◆亀井 委員 民営化した園については５年間、市のほうがしっかりと見ていく、指導していくというふうなことを言われてきたわけなんですけれども、この指導や対応については、どのようにしていかれるんでしょうか。
◎水野
子ども課長 これまでの間、年度途中での多数の職員の退職など、児童や保護者に不安感を与えかねない事例が見受けられました場合につきましては、市から法人に対しまして指導等を行ってきたところでございます。
今後、協定期間中におきましては、協定書の内容が遵守されているか否かを適宜確認するとともに、必要に応じまして指導等の対応を図ってまいりたいと考えております。
◆亀井 委員 民営化園にされたところだけやなしに、全ての保育園、保育所について適正な運営が図られるように、ぜひ行政としてチェック機能を果たしていただきますことを求めておきます。
次に、保育所の避難訓練の問題なんですけれども、保育所の避難訓練については、どうされているんでしょうか。
◎水野
子ども課長 保育所における避難訓練につきましては、地震や火災、不審者への対応などを想定いたしまして、公立、民間の各園ともに月１回の定期訓練に加えまして、消防署や地域との連携による避難訓練等を実施されております。
◆亀井 委員 保育士の配置基準と実際の避難時の保育士の対応はどうなっているんでしょうか。
◎水野
子ども課長 児童１人当たりの保育士の配置基準につきましては、公立保育所では、０歳児３人に対して保育士１人、１歳児５人に対して保育士１人、２歳児６人に対して保育士１人、３歳児２０人に対して保育士１人、４歳児２５人に対して保育士が１人、５歳児３０人に対して保育士が１人というふうになっております。
避難時の児童の誘導等につきましては、クラス担任の保育士のみならず、フリーや加配の保育士、そして看護師や用務員等も含めた保育所の職員全体で体制を整えることといたしております。特に、０歳児や１歳児の誘導につきましては、避難者などを活用しつつ、年齢の高い児童の誘導を終えた職員も応援に回る体制をとるなど、保育所に配置された職員数で対応できるように、普段から実際の災害時の状況を意識した上で訓練を行うように努めております。
◆亀井 委員 もう１点、保育室で、もしここで保育されている状態で地震が発生した場合には、どういう対応をされるんでしょうか。
◎水野
子ども課長 保育室内で地震が発生した際には、まず園庭に避難をし、その後必要に応じて避難所に避難することとしております。しかしながら、現在のところ施設・設備面におきまして避難所への移動までの間、児童の安全対策が十分とはいえない状況にありますことから、今後防災頭巾や乳幼児用の非常食等の備蓄物資などの設置についても検討してまいりたいと考えております。
◆亀井 委員 先ほども言いましたけれども、保育所の定員数の詰め込みですね。こういうことを余り進められると、日々の保育環境についても問題がありますけれども、いざと言うたときの対応についても、非常な困難が発生することが考えられますので、ぜひ十分な配慮をしていただきますようにお願い申し上げます。
次に、１７４ページの社会福祉総務費、障がい者雇用のことなんですけれども、今もなかなか景気がようならんわけですが、障がい者の就職の受け入れ企業については、依然少ない状態が続いております。不況下では真っ先に解雇されているというのが現実ですね。こういうもとで就労継続支援のＡ事業、そしてまたＢ事業の取り組みについては、どのようになっているのか、お聞かせください。
◎寺西 障がい福祉課長 就労継続支援事業は、
障害者自立支援法において、一般就労が困難な障がい者に対して就労の機会を提供するとともに、就労に必要な知識及び能力の向上に必要な訓練、就職活動に関する支援等を行っております。
また、就労継続支援Ａ型及びＢ型の違いにつきましては、Ａ型は、主に雇用契約を結び、賃金体系や労働法規は厳格に適用され、社会保険の加入も義務づけられております。最低賃金を保障されております。Ｂ型は、賃金体系や労働法規に関して法の適用外で、利用者が比較的自由に働ける非雇用型となっており、作業工賃を分配すればよいとなっております。
このような施設形態の違いから、門真市においてはＡ型の事業はございませんが、北河内では４事業所、大阪府内では４３事業所がございます。また、就労継続支援Ｂ型ですが、本市においては２５年３月に１カ所新設され、計１２カ所で実施されております。
◆亀井 委員 行政として、障がい者雇用を応援することについてどのような取り組みをされているか、お聞かせください。
◎寺西 障がい福祉課長 障がい者の就労支援と工賃向上のため、現在、庁舎内の食堂におきましては、奇数月の第２火曜日、市内の就労継続支援Ｂ型事業所で製造されましたゴマ、一味、七味などの製品を継続的に販売しております。平成２５年度につきましても、同様に継続販売が可能となっております。
また、平成２５年４月から障害者優先調達推進法が施行されます。この法律の施行により、障がい者就労施設で就労する障がい者や在宅で就業する障がい者の経済的自立を進めるため、公機関が物品やサービスを調達する際、障がい者就労施設等から優先的に積極的に購入することが推進されます。現在、障がい福祉課におきましては、市内障がい者就労事業所からの２５年度調達物品の庁内調整を行っております。
今後も、障がい者の経済的自立の一助となるよう、就労事業所と連携を図り、新たな物品、サービス等の調達についても協議してまいります。
◆亀井 委員 ＥＭ菌ボカシパワーと言いまして、実は先日愛知県の清須市に、東海水害の後の復興がどうなっているのかということで調査に行かせていただきました。そのときに、現地の支所に置かれていたんですけれども、これは障がい
センターの作業所の方たちがつくったものなんですね。これを清須市の市民の皆さんに、ごみ減量化するための一助ということで普及されているんですよ。
私、こういう形で障がい者の皆さんの応援をされているということを見まして、一ついただいてきたんですけれども、枚方市におきましても、駅構内とかの市民サービスコーナーとか、いろんなところで積極的に作業所でつくられたものの販売とか、啓蒙活動をされておりますし、ぜひ門真市におきましても、今の答弁に基づいて具体化を強めていただけることを要望しておきます。
○岡本 委員長 ほかに質疑はありませんか。
◆春田 委員 １３５ページ、防犯灯ＬＥＤ化補助事業についてお伺いいたします。
これは門真市防犯灯協議会に補助金として３００万円予算が計上されておりますが、このＬＥＤ化補助事業の概要について、まずお聞かせください。そしてまた、今回予算に上げられています３００万円は何灯分か、またそのＬＥＤ化防犯灯はどのように補助されるものか、あわせてお伺いします。
◎重光 地域活動課長 事業概要ですが、本事業は防犯灯の電気料金の低廉化や電球等の交換の省力化を図るために、現在、自治会が市内に設置されている全防犯灯約６７００灯のうち、センサーつき防犯灯７５０灯分を除いた約６０００灯の蛍光灯型防犯灯のＬＥＤ防犯灯への切りかえ並びに新規設置に対して補助し、ＬＥＤ防犯灯の設置促進を図ろうとするものです。
２５年度につきましては、補助金として３００万円を計上しており、おおむね１５０灯分の設置補助を予定しております。現在、自治会に対して防犯灯の新設や交換に対する補助は、門真市防犯協議会を通じて行っておりますが、防犯灯のＬＥＤ化を促進するために、今回新たにＬＥＤ防犯灯設置補助を加えるものであります。
ＬＥＤ防犯灯設置補助金の補助の方法でありますが、まず事前に自治会に設置の意向を調査し、調整後、防犯灯ＬＥＤ化の取りかえ工事を実施したことがわかる領収書等を添付した報告書を提出していただき、設置費用の３分の２、１灯当たり２万円を限度とし補助するものであります。
なお、新年度からの新たな取り組みでありますので、事業実施に当たっては、自治会への周知はもちろんのこと、防犯協議会支部長会議等の場でも説明するなど、本事業の有効性について理解を深めていただきながら、設置促進を図ってまいります。
◆春田 委員 ２５年度で１５０灯分の補助がされるということで、２５年以降でも約５８５０灯残ります。毎年１０００灯ＬＥＤ化しても６年ぐらいかかるということで、大変事業の経過が心配されます。一気にすることが理想なんですが、ＬＥＤ化に向けては今後どのようにやっていかれるおつもりなのか、そのお考えをお聞かせください。
◎重光 地域活動課長 防犯灯のＬＥＤ化については、短期間で集中的に切りかえていくのが効果的であると考えますが、今後の進め方につきましては、自治会の意向を把握するとともに、財政状況を勘案し、できるだけ早期に切りかえができるように取り組んでいきたいと考えております。
◆春田 委員 ＬＥＤ化に関しましては、他市ではリース方式で一気に設置されたところもあると聞いておりますし、現に大阪府でも幹線道路の照明灯を全てリース方式でＬＥＤ化を進めております。そういった観点から、本市でもこのリース方式を活用することで、新たな予算措置もすることなく、このリース方式でＬＥＤ化を進めることによって、電気料金が大幅に節減できるということも大変考慮できますし、節電できた電気代の節電分でリース料金もまかなえるという大変メリットが多いような事業だと感じますけれども、本市でもＬＥＤ化を一気にリース方式で導入することについての御見解をお聞かせください。
◎重光 地域活動課長 リース方式ですが、この方式を活用することで、取りかえにかかる工事費も毎年のリース費用に組み込むことができるので、初期投資を大幅に節約でき、また電気料金の削減が期待できることから、一度に多くの台数の取りかえが可能になると考えますが、実際のＬＥＤ防犯灯の耐用年数等が検証できていないこともありますので、他市の状況や自治会のＬＥＤ防犯灯切りかえに対する意向も把握しながら、防犯協議会の取り組みも踏まえ、リース方式の導入につきまして今後調査研究していきたいと考えております。
◆春田 委員 このＬＥＤ化の防犯灯によって、１灯当たり月１００円程度の電気代が削減できると聞いております。また、故障しにくく、長寿命であること、またＬＥＤだと蚊が集まりにくいとか、また二酸化炭素の排出量削減にも効果があるということですので、今後リース方式を導入することについても、また精力的に検討していただきますように、要望とさせていただきます。
次に、１４１ページの南部市民
センターのサービスコーナーについてお伺いさせていただきます。
我が党では、この南部市民
センターの活用として、期日前投票の時間延長、また集団健診の会場にこの南部市民
センターを使っていただくなどを提案させていただきまして、今までにも利用拡充について要望させていただいております。今回、時間が９時半から９時に拡充されるということで、４月１日からになっておりますが、周知のほうはどのようになっていますでしょうか。
◎西口 南部市民
センター長 南部市民サービスコーナーにおきましては、４月より３０分繰り上げて、本庁と同様に午前９時開始といたします。取り扱い時間の拡充の周知につきましては、１月より南部市民
センター内に掲示し、２月・３月号の市広報と市ホームページにも掲載してまいりました。今後も、市広報４月号にも掲載し、市民の皆様へのより一層周知を図ってまいりたいと考えております。
◆春田 委員 時間の拡充とともに、サービス業務の拡充も大変大事かと考えますが、住民基本台帳カードの交付申請の受け付けも今回実施していただくとお聞きしております。どのように受け付けをされるのか、その流れについてお聞かせください。
◎西口 南部市民
センター長 南部市民サービスコーナーにおきましては、平成２５年４月１日より住民基本台帳カードの申請受け付けのサービスを開始させていただきます。業務取り扱い日時は、平日及び土・日、祝日の午前９時から午後５時３０分でございます。こちらで受け付けた申請書を市民課に取り次ぎをし、市民課から照会書を申請者に送付いたします。申請者に照会書を市民課まで持参していただいて、市民課で住民基本台帳カードを交付させていただきます。
なお、この取り扱いに当たりましては、個人情報を取り扱うこととなりますので、その管理には万全を期してまいりたいと思います。
◆春田 委員 また、慎重な取り扱いをよろしくお願いいたします。
次に、２９１ページ、中小企業サポート
センターの運営事業についてですけれども、本市の重点政策は産業の振興ということで、この中小企業サポート
センターも昨年設置されて、市民の皆様で利用されている方からも大変好評と伺っておりますけれども、このサポート
センターが開設されて相談業務を行っておられると聞いております。それはどのような相談業務なのか、またその相談を受けておられますアドバイザーの体制については、どのようになっていますでしょうか。
◎上松 産業振興課長 中小企業サポート
センターの体制についてでありますが、１６名のアドバイザーが登録されており、大手企業ＯＢや元大学教授、工学博士、技術士、経営士、エコアクションやＩＳＯの審査員など幅広い分野の専門家が在籍しており、販路開拓や経営革新、技術革新などといった企業のさまざまな課題に応じた相談が可能であります。
◆春田 委員 このサポート
センターを利用された方の実際の声はどのようなものが上がっていますでしょうか。
◎上松 産業振興課長 アドバイザーが企業訪問を行い、サポート
センターの役割や支援内容を説明したところ、身近なところで相談ができ、またアドバイザーが会社を訪問してくれることはありがたいといった声や、従業員が少なくて営業活動が十分にできないのであれば、サポート
センターを営業マンと捉えて利用していただきたいなどのお話をしたところ、販路拡大につなげるためにもありがたいことであるといった声をお聞きしております。
◆春田 委員 ここは北部市民
センターの跡地ということで、そんなに広くはないとは思っております。例えば、商談とかセミナー、また今後企業の皆さんの勉強会などを実施しようとすれば、やはりスペースは狭いと考えますが、企業の皆さんにブースを提供するとか、企業同士の情報交換の場の機会の提供なども考えると、もっと広いところで使っていただくように拡充すべきではないかと考えますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
◎上松 産業振興課長 サポート
センターは、門真市駅から徒歩で数分ほどの利便性のよいところにありますが、委員お示しの企業の方々が商談やセミナー、勉強会ができるスペースなどにつきましてはないのが実情であります。
今後、サポート
センターをより一層充実させるためにも、市内企業の皆様の要望等を伺いつつ、どのような場所が確保できるのか、必要なスペースはどのぐらいか、経費は幾らぐらい必要かなど、さまざまな課題につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。
◆春田 委員 相談内容ですけれども、これは資金とか融資、そういったことも相談できるのか、また法律相談もできるのか、そういったこともお聞かせください。そして、あわせて、本来こういった業務というのは、商工会議所さんが担っておられるものと考えておりますけれども、現在の守口門真商工会議所との関係、連携はどのようになっておりますか。そしてまた、今後このサポート
センターに関しましては、どのように目指す方向を考えておられるのか、あわせてお聞かせください。
◎上松 産業振興課長 サポート
センターにおきましては、経営全般にわたって相談に応じられる体制となっておりますことから、資金や融資に関しましても、国の補助金申請による資金調達や政府系金融機関、民間の金融機関の紹介などの支援を行っております。
また、法律相談に関しましても、受託事業者の構成員である弁理士により対応できるようになっており、企業にとりましては、利便性の高い機能を有した
センターであると考えております。
また、本来、市内商工業に関しての相談に応じることは、商工会議所の役割であり、その業務を担っていただいていると考えております。しかし、商工会議所が行う相談活動は、主に会員企業を対象としているため、サポート
センターは、商工会議所の会員である企業も含め、市内ものづくり企業全体を対象に支援を行っております。
このような関係から、商工会議所との連携が必要とされる場合もあり、例えば融資相談の一部では、商工会議所の融資制度の利用を促したり、お互いに企業の技術などについて問い合わせたり、相談の内容によりましては協働で対応することなどを商工会議所と申し合わせております。
また、市の目指す方向としましては、今後相談活動と並行して、企業ごとの技術力、生産能力、機械設備などをでき得る限り詳細に把握し、市内を初め市外事業とのビジネスマッチング、販路拡大にスピード感を持って対応できるデータベースの構築に努めるとともに、本市産業振興ビジョンに示されたメイドイン門真づくりにつながる企業の基盤強化と地域経済の活性化に取り組んでまいります。
◆春田 委員 次に移らせていただきます。
２６７ページの委託料、粗大ごみの収集拡充についてですけれども、今回、来年度から粗大ごみが月１回収集から週１回収集に変更になるということです。まず、この理由についてどのように考えたんでしょうか。
◎浅崎 環境
センター業務課長 平成２０年４月から月１回の粗大ごみの有料収集を実施しまして、５年が経過します。この間、家庭の片づけや引っ越しなどにより出てきた粗大ごみは、すぐに片づけたいというふうに考えるのが普通ですけれども、現状では最大１カ月程度待たなければならないことから、収集機会の拡充の要望が多く寄せられていました。
このことから、業務課において市民の利便性に着眼をして、変化するごみ量やこれに伴う収集状況について議論を行った結果、収集体制の見直しにより、週１回収集に拡充することにいたしました。
◆春田 委員 ４月から実施ですので、
周知方法も大切かと考えます。また、
周知方法と、月１回収集から週１回収集にすることにより、収入の見込みをどのように考えておられますでしょうか。
また、申し込み方法は、電話による予約受け付けとなっておりますけれども、他市ではインターネットでごみ収集の予約を受け付けされているところがあり、インターネットですので時間に制限がない。電話でしたら時間も決まっておりますのであれですけれども、インターネットで申し込みすることは、市民の利便性にも大変通じるものと聞いております。このインターネットでの受け付けについては、どのようにお考えでしょうか。
◎浅崎 環境
センター業務課長 周知の方法と収入並びにインターネットの受け付けでありますけれども、既に配布しております３月号の広報に掲載するとともに、「ごみ通信」を３月中に発行する予定としております。加えて、４月号の広報に折り込みを予定しています平成２５年度「ごみカレンダー」にも掲載して、周知の徹底に努めてまいりたいと考えております。
次に、歳入でありますが、これら収集拡充の目的につきましては、利用者をふやすことではなくて、収集機会の拡充による市民サービスの向上を目指していることから、歳入においては対前年度比２万円増の７２０万円を計上したところであります。
次に、インターネット受け付けでありますが、インターネット受け付けにつきましては、２４時間受け付けが可能であるという利便性から、一部の自治体において導入されていると聞き及んでおります。
しかしながら、個人情報をインターネット上で取り扱うことから、セキュリティ対策の面からも一定の費用が必要となることや、インターネット受け付けにつきましては、一方的な受け付けとなることから、収集場所の確定やごみ処理券の額面の確認など、きめ細かな対応ができないために、結果として収集に支障を来すおそれがあるなどといった課題がございます。
このために、現在のところは、インターネット受け付けの導入は時期尚早と考えておりますが、今後におきましては、これら課題の克服に向けての研究を進めてまいりたいと考えております。
◆春田 委員 最後の質問ですが、２７７ページのリサイクルプラザ運営・管理事業についてお伺いさせていただきます。
リサイクルプラザの活用状況として、過去５年間の利用数をお聞かせください。私が思うには、利用されている方からお聞きしますと、ちょっと利用されている方が減っているんじゃないかなという市民の方のお声も聞いておりますが、減少している理由があれば、その理由はどのようにお考えでしょうか。
◎船越 環境政策課長 平成１９年度はおおむね２万５０００人、平成２０年度は１万９０００人、平成２１年度は１万１０００人、平成２２年度は７０００人、平成２３年度は９０００人となっております。平成２４年度につきましては、９０００人程度と予測しております。
次に、利用者数の減少につきましては、フリーマーケットを実施していないことによるものであると認識しています。フリーマーケットにつきましては、３Ｒの啓発につながる事業であるものの、６年間実施した結果、リピーターや常習化した市民の利用が大半を占める状況であったことに鑑み、より多くの市民に対する啓発を推進するため、市民と市とボランティア団体との協働を重視し、より３Ｒ啓発効果の高い事業展開へと移行したことが利用者数に変化をもたらしたものであると認識しております。
◆春田 委員 リサイクルプラザに関しましては、せっかくある立派な建物です。多くの皆さんに利用していただきたいと考えておりますけれども、ルミエールホールのように、新たに民間で運営していただくことなど、ルミエールホールでもいろんな知恵を出されて運営しておられますし、そういった民間活力の導入について、大変成功している事例もあると認識しております。今後、リサイクルプラザの有効活用については、民間活力の導入も踏まえて、その方向性をどのようにお考えでしょうか。
◎船越 環境政策課長 委員御指摘のように、リサイクルプラザの設置目的がごみ減量、廃棄物の発生の抑制・再使用・再生利用のいわゆる３Ｒ意識の普及啓発でございますので、より多くの市民の皆さんに御利用いただくことも重要であると考えております。
具体的な方策といたしましては、平成２１年度よりリサイクルプラザの有効活用に資する事業の検討を行うため、ボランティア団体等に具体の事業、提案、実施いただく環境啓発提案型を行っております。既に六つの事業を実施してまいりました。加えて、平成２４年度より、もったいない普及事業として、地球環境を意識した生活様式を実践しようとする意識の醸成を図るため、そのきっかけづくりとなる包丁研ぎや自転車整備など、具体的ですぐに生活に役立てることができる講演等を開催しております。
今年度は、あと一つの講座の開催を控えておりますが、延べ１７１名の方に御参加いただいております。参加された市民のアンケート結果から、家に帰って実践する旨のお答えを多数頂戴しておりますほか、それらの講座をお友達などに紹介されるなど、大変好評をいただいており、市民の間に３Ｒ意識の広がりを期待できる事業となっております。
今後も、現在行っております事業を柱として、市と市民やボランティア団体の協働を図り、リサイクルプラザの有効活用による３Ｒ意識の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
なお、委員御提案の民間活力の導入につきましては、柔軟な発想による事業展開や施設活用が期待できることから、大変有効なものであると考えておりますので、調査研究してまいりたいと考えております。
◆春田 委員 リサイクルプラザ内は駐車場もたくさんあると聞いておりますし、そういった面では大変利用しやすいかと考えております。今後とも、民間活力の導入について、しっかりと検討していただきますように、要望とさせていただきます。
以上で終わります。
◆亀井 委員 予算書の２２６ページ、生活保護費とあるんですが、代表質問、そしてまた先ほどからの質疑の中でも、生活保護情報専用ダイヤルについて説明がございましたが、改めて内容についてお聞かせください。
◎狩俣 保護課長 生活保護情報専用ダイヤルの内容についてでありますが、平成２５年度より生活保護行政に関するさまざまな情報提供等の窓口といたしまして、仮称生活保護情報専用ダイヤルを課内に開設する予定であります。専用ダイヤルの開設後は、不正受給が疑われる情報を初めとして、貧困ビジネスによる保護受給者の被害に関する情報や、窮迫状態にある方の情報、またひとり暮らしの高齢者に関する情報、あるいは暴力団員による生活保護の不正受給の情報など、さまざまな情報が寄せられるものと考えております。
今後につきましては、これら市民の皆様から寄せられる貴重な情報につきまして、その情報をもとにケースワーク業務に生かしてまいりたいと考えております。また、不正受給が疑われるケース等につきましては、ケースワーカーと適正化推進員が連携して、迅速に調査確認を行ってまいりますことで、真に生活に困窮する方に対しまして、適正な保護が実施できるよう努めてまいりたいと考えております。
なお、寄せられました情報の中で、保護受給者等の個人情報に該当するものにつきましては、その取り扱いに万全を期してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◆亀井 委員 前提として、やっぱり不正受給はだめやと。それについては、当然のことやと思います。私なんかのところでもそういう相談を受けたりすることがありまして、そういうことについては、何も専用ダイヤルをつくらなくともできることやないかなと私は思うんですね。確かに、答弁の中で、真に生活に困窮する方に対して適切な保護が実施できるようにとあったんですけれども、前段、前後の説明を聞いた限りでは、どうしても市民同士を監視させることに重きを置いていると思わざるを得ない答弁が、代表質問でもこの今の委員会の中でもされている。
生活保護世帯の自立を本当に促していくということにしていくならば、国が今標準ということで、基準を標準に変えたんですけれども、１ケースワーカー当たり８０件の担当制で、それぞれの家庭の状態がケースワーカーの手のひらに乗るという中で、生活の指導をしていくとか、問題点については改めさせていくとかというふうなことこそが必要やないかなと私は思います。
副市長がおられるわけなんですけれども、この予算書を見ても生活保護の扶助費が１１５億円を超えると。生活保護費は４分の３を国が出す、４分の１を市が出すわけですが、確かに２７億円を超えるお金を市が出さなあかん。本当に大変なもんやなと。金額的にもっとほかのことに、市民の切実な声に応えて、このお金が使われるならばというふうに私は率直なところ思います。
けれども、この門真市が２７億円もの生活保護の扶助費に出していかなあかん背景というのは、ことし５０年を門真市は迎えるわけですけれども、高度経済成長のもとでどんどんと労働者を確保するという背景のもとで、門真市がいろんな面で非常に将来の困難を抱えるようなことになってきた、こういう背景があるわけですから、私は、やっぱり大阪の市長会等を通じて、国に生活保護費１００％を国が出すべきやということをもっともっと強く言うていくことこそ、今、生活保護行政にとって大事なことと違うかなと思うんですね。そういう点について、しっかりやっていくことこそ今必要やと。
後でも述べますが、同時に誇りを持って生きていただくための自立をどう促していくかという点での雇用の確保の問題ですね。そういう点についても、しっかりと国が責任を持ってやっていくように働きかけていくことが、今解決をしていく大きな道と違うかなということについて、答弁は要りませんが、そのように考えているところを述べさせていただいておきます。
そして、貧困の拡大再生産を食いとめていくという立場からの質問なんですが、生活保護世帯の子どもたちに対しての学習支援施策、門真市子ども健全育成事業ですね。日常自立支援の取り組みについては、どのようになっているでしょうか。
◎狩俣 保護課長 保護受給者の日常生活の改善を支援する子ども健全育成事業につきましては、子どもの教育や児童福祉等の専門知識を有します子ども育成相談員を配置いたしまして、子育てに悩みを抱える保護受給者を対象に、子どもの不登校やひきこもりや進学に関する支援、健全な日常生活を身につけていただくための支援を
関係機関と連携して実施するなど、子どもが健全に育成される環境の整備を図ることによりまして、貧困の連鎖を防止することを目的に実施しております。
平成２４年度におきます子ども育成相談員の活動実績といたしましては、２５年２月末現在、支援対象世帯５９世帯に対しまして、延べ訪問回数６７４回実施することで、保護受給者との信頼関係を築く中で、日常生活習慣を身につけるための支援や子どもの学習支援を行っております。特に、中学３年生の児童に対しましては、学校や教育委員会との連携を密にいたしまして、高校へ進学することの意義や必要性、進学への意識づけや入試に向けてのアドバイスを行うことによって、ことし３月に中学校を卒業する１７名のうち１５名については、既に進学が決定しております。
しかしながら、子育てに悩みを抱えている保護受給者を取り巻く状況が複雑多様でありますことから、子どもが健全に育成される環境を整備することに時間を要することから、２５年度より専門員を２名から３名に増員することで、さらなるきめ細かい支援を行うことで、貧困の連鎖の防止に努めてまいりたいと考えております。
◆亀井 委員 門真市の子ども健全育成事業にかかわる２５年度の予算額はどれくらいかということと、それから生活保護世帯の高校進学の状況はどうなっているんですか。それから、中学校の全日制高校への進学率、高校中退者の状況をお聞かせください。
◎狩俣 保護課長 まず、門真市子ども健全育成事業に係る２５年度予算額についてであります。
門真市子ども健全育成事業に係る２５年度予算額につきましては、本事業は、国が実施するセーフティネット支援対策等事業費補助金のうち、社会的な居場所づくり支援事業に位置する事業であり、国１０分の１０補助となっております。２５年度につきましては、本事業に係る予算額１６５０万３０００円を計上しております。２４年度の当初予算額１０９６万１０００円からの主な増額分といたしましては、子ども育成相談員をこれまでの２名体制から１名増員した３名体制にすることによる事業拡充分であります。
次に、生活保護世帯の高校進学の状況についてであります。平成２４年４月１日現在の生活保護世帯の高校進学状況につきましては、中学卒業者９６人に対し、８６人が高等学校、ほかの各種学校に進学しております。
その次に、全日制高校への進学率及び高校中退者の状況についてであります。平成２４年４月１日現在の生活保護世帯の全日制高校への進学率につきましては、中学卒業者９６人に対し７０人が全日制高校へ進学しておりまして、進学率は約７２.９％となっております。高校中退者につきましては、２３年４月１日現在の高等学校等在籍者２５２人のうち、１１人が２３年度中に中退しております。
◆亀井 委員 今、お聞きした高校に対しての進学率、それから中退者の比率については、生活保護世帯は非常に高いという傾向が出ているということについて指摘しておきます。
それで、学習支援について全国的にもさまざまな取り組みをされていると思うんですが、この点については、今説明していただきましたけれども、もっと充実させていく必要があると思うんですが、そのあたりはどうでしょうか。
◎狩俣 保護課長 貧困連鎖の防止の観点から、生活保護世帯を含む生活困窮家庭の子ども及びその保護者について、学習支援や日常生活習慣確立のための支援といたしましては、例を挙げますと、高知市では、高知チャレンジ塾として福祉部局と教育委員会が連携し、保護受給世帯の中学生を対象とした学習支援を実施しておりまして、２３年度は中学３年生１７人のうち１６人が高校へ進学したと聞き及んでおります。
本市におきましても、子ども育成相談員を中心といたしまして、保護受給世帯の子どもの健全育成等に関する支援や指導、サタスタ等への参加を促しておりますが、さらに先進市の事例を参考に調査研究を進めて、門真市生活保護行政対策本部において議論を深めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、学習支援も含めまして、子ども健全育成事業につきましては、その実施に当たりまして、教育委員会や学校との連携を十分とりながら、福祉の観点から進めてまいりたいと考えております。
○岡本 委員長 質疑の途中でありますが、間もなく東日本大震災２周年の追悼といたしまして黙祷に関する庁内放送がありますので、この機会に暫時休憩いたします。
（休 憩）
（再 開）
○岡本 委員長 質疑を続行いたします。
◆亀井 委員 次に、２４０ページの保健衛生費で聞きたいんですが、先日、門真市の健康増進計画・食育推進計画の素案が発表されましたが、この内容についてお聞かせください。
◎山本 健康増進課長 門真市健康増進計画・食育推進計画の素案についてでございます。
健康増進法並びに食育基本法に基づき、国・府におきましては、健康日本２１、第２次食育推進基本計画等の計画策定を行い、国民や府民の健康づくりと食育を推進しているところでございます。
本市におきましても、健康や食育を取り巻く現状、課題等を十分に踏まえ、市民一人一人が主体的かつ継続的に健康づくりや食育に取り組むことができるよう、この３月末を目途に計画策定を行っておるところでございます。計画期間は、平成２５年から３４年までの１０年間とし、２９年に中間見直しを予定しております。
◆亀井 委員 次に、この今お話ししていただきました内容の第２章、門真市の健康食育に関する現状と課題とあるんですが、この特徴点は何かということと、それから４章、５章のところですか、数値目標が設定されていますね。この数値目標についての達成の根拠があるのかどうか、お聞かせください。
◎山本 健康増進課長 第２章の門真市の健康と食育に関する現状と課題の特徴についてでございます。
現状と課題につきましては、２３年度にアンケート調査を実施した集計結果等をもとに整理いたしました。まず、平均寿命は、男性７７.１０歳、女性８３.６１歳、健康寿命は、男性７４.２９歳、女性７８.０６歳で、ともに全国、府と比べて低く、また壮年期の死亡率が高い状況となっております。
運動身体活動に関しましては、運動習慣を持つ人の割合が全ての年齢で全国を下回っており、栄養、食生活につきましては、特に小・中学生の朝食の欠食率が全国平均を３倍程度上回っております。
また、食育への関心、食を通じたコミュニケーションに関しましても、子どもが１人で食事をとる個食が全国平均を上回っているなど、さまざまな課題が浮き彫りになってまいりました。なお、歯と口の健康につきましても、幼児から小・中学生まで、虫歯の保有率等、歯の健康を示す数値が府平均より高い結果であり、成人においても、４０歳代を境に２０本以上自分の歯を保有する人の割合が大きく減少しております。
次に、第４章、第５章の数値目標の達成の根拠があるかについてでございます。
本計画におきましては、健康や食育について、運動、身体活動、栄養、食生活などの１０分野に、頑張り過ぎず、できることから徐々にステップアップをキーワードに、課題の目標を設定いたしました。数値目標につきましては、国や府の計画の目標値を踏まえ、当市の現状を鑑み、若干の調整を加えた数値といたしております。
今後、目標の達成に向け、市民の皆様や地域、行政が協働し、健康づくり、食育の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
◆亀井 委員 今、お話あったように、例えば朝食の欠食が全国平均の３倍とか、平均寿命が低い、特に壮年の死亡率が高いということは、まさに子育て世代とか、これからもっともっと門真市内で頑張っていただかなければならないような人たちがたくさん亡くなっている。
ほかにも、運動、身体活動というところでは、日常的に体を動かしている方が少ない。全ての年齢で全国平均を下回っている。特に、男性の２０代から３０代、女性の３０代では、全国平均の半分以下という状況なんですね。まさに毎日の生活で大変で、食べていくのが精いっぱいで、なかなか自分の健康、体を考えることもでけへんという方が非常に多いということを示しているん違うかなと、この内容を見て思うんですね。
それで、今４章の目標数値ということについてお聞かせいただいたんですが、例えば乳幼児の歯科検診の府下平均で最も高いところ、また門真市はどういう状況にあるのか、お聞かせいただけますか。
◎山本 健康増進課長 乳幼児の歯科検診についてでございます。
平成２３年度におきましては、１歳６カ月健診で、本市の受診率は８９.４％、虫歯有病率は２.２％、府平均の受診率は９４.４％、虫歯有病率は１.９％でございます。最も受診率が高いところは島本町、河南町、田尻町が１００％の受診で、本市は政令市及び中核市を除く府内３９市町村のうち、３８位となっております。
また、３歳６カ月健診での本市の受診率は８１％、虫歯有病率は２８.７％、府平均の受診率は８６.１４％、虫歯有病率は２１.２％で、最も受診率が高いところは千早赤阪村９７.３％で、本市は政令市等を除く府内３９市町村のうち、３５位でございます。
◆亀井 委員 今もいろんな角度から説明をいただいたんですけれども、門真市民の健康問題、また食に関する問題というのは、まさに超党派やと思うんですね。先日来から、いつもお名前を出してあれなんですけれども、大倉委員も食育問題を大変重要やということで議会で取り上げられていますけれども、門真のまちを今後どうしていくのか、どんなまちにしていくのかという点でも非常に重要な問題ですし、公明党の皆さんも頑張って取り上げていただいていると思うんですけれども、やっぱり抜本的に掲げた目標をやり切っていくための具体的な手だてをどうとっていくのかということが何より大事なんですね。
２２年前になるんですが、私、議員になって初めて決算委員会に委員として出たときに、門真市の１歳６カ月健診の受診率が大阪府下で一番低いということがわかって、その問題を取り上げたことがあるんですね。その中で、市のほうでも取り組んでいただきました。当時、大阪府下のほとんどの市町村は、月に２回、１歳半健診をやっていました。ところが、門真の場合は１回やったんですね。そういうことで受診回数をふやしていただく中で、受診率が飛躍的に上がっていったというふうな経過があるんですね。
そういうこともありますので、３４年度に向けた各目標数値が設定されていますけれども、達成の裏づけになる具体的な施策を充実してもらうことをぜひ求めておきます。
次ですけれども、２６８ページ、清掃費、塵芥処理費なんですけれども、これについては昨年の決算委員会で取り上げさせていただいた中で、昨年の清掃施設の包括委託の維持管理について、行政からのチェックについて質問して、答弁の中で法令遵守の観点から、その必要性も含めて研究とありましたけれども、どのように研究していただいたのか、お聞かせください。
◎船越 環境政策課長 包括委託の検査チェックの充実でございますが、平成２４年度より包括委託における更新工事、基幹的整備工事、業務委託に含まれる日常的な補修及び修繕工事等の検査、チェック体制等につきましては、門真市環境事業部業務委託検査実施要領に基づいて実施しております。この要領におきましては、専任の監督職員、主任検査員を配置し、管理・検査業務に当たっております。
また、更新工事、基幹的整備工事においては、内部の他課職員を指定検査員としてチェックに当たらせております。さらに、更新工事におきましては、市の工事検査担当部署による検査も行うなど、複数のチェック体制も構築いたしました。今後、これらのチェック体制を有効に活用し、適正な設備、運営を行ってまいりたいと考えております。
◆亀井 委員 もう１点なんですけれども、偽装請負のチェックについてはしているんでしょうか。
◎船越 環境政策課長 本市の委託する業務におきましては、規模の大小や内容にかかわらず、受託者の業務遂行時における法令遵守チェックを行っております。
◆亀井 委員 第三者のチェックについても、確かにさまざまな角度からのチェックをしていただいていると思うんですけれども、引き続き第三者的な立場からの内部のチェックについては大分とやってきていただいていますけれども、そういうことについてぜひやっていただけるようにお願いしておきます。
次、２７８ページの農政のところです。代表質問の答弁で、大阪府や農協など
関係機関と連携しつつとあったんですけれども、生産を応援する施策で税金を何とか見直すことができないのかというふうなことの質問の中で答弁がありました。市街地内の生産緑地以外の農地についても、門真市ものづくり企業立地促進奨励金同様にどうして市単独ではできないのか、答弁をお願いします。
◎上松 産業振興課長 委員御提案の市街化区域内の生産緑地以外の農地に対する奨励金制度につきましては、大阪府が取り扱う国の戸別所得補償制度や大阪版認定農業者制度などの農業振興施策、また農協等
関係機関が行う農産物の販売促進などの取り組みとの兼ね合いも含め、市の単独事業による奨励金制度の有効性について調査研究してまいりたいと考えております。
◆亀井 委員 府とかということやなしに、ものづくりについては市単費でやってんねやから、要するに門真市として農業をどう位置づけているんかというところが、今の答弁の中にも出ているんやないかなと私は感じてならんのですよ。担当課は市内の生産緑地の税額ですね、何ぼか。三大都市圏と言われている大阪の特定市街化区域の農地は、税金が何ぼぐらいになっているのか、御存じですかね。
生産緑地の１㎡当たりの税額は、門真市内は３円なんですね。ところが、特定市街化区域の農地については２６２円なんですよ。全然違うんですね、税額が。そういう点では、もっと門真市が本当に農業のことを考えている、災害に強いまちづくりとかという観点とかを含めてしていくならば、こういうことが必要やということについて、研究やなしに、ぜひ具体化をしてもらえますように要望しておきます。
あと、代表質問の中で、中小商工振興条例をつくっていく考えはないのかお聞きしたんですが、改めてお聞かせいただけますか。
◎上松 産業振興課長 本市における新たな中小企業の振興施策としましては、２４年７月にはものづくり企業ネットワークを設立させるとともに、２４年１０月には中小企業サポート
センターを設置するなど、積極的に産業振興に取り組んでおるところであります。
２５年度におきましては、さらにこれらの事業を充実してまいりたいと考えており、中小商工業振興基本条例の制定につきましては、他市の状況も踏まえ、引き続き調査研究してまいります。
◆亀井 委員 何で私たちが中小振興条例をつくってほしいと思っているのかを理解していただけているでしょうか。答弁は結構です。
私、この間、門真市として取り組まれてきている中小企業に対してのさまざまな事業については、連続的にさまざまな施策を出されていることについては、結構なことやと思うているんですよ。だから、そういうことをこれからも続けていってもらうためのまあ言うたら前提となるのが、やっぱり中小振興条例やと思うんですよ。
それはなぜかというと、施策というのは、そのときの市長の考えに基づいて、さまざまな考えが具体化されているのが施策なわけでしょう。そうすると、市長が変わったらどうなるのか。実際に前市政から市長が変わられた後、前市政でやられてきたことがいろんな点で変わりましたよね。
そういう点では、誰が市長になろうとも、市民のためにあるべき施策が揺らぐことのないものにしていくためには、やはり自治体で埋める法律、条例をしっかりと定めて、市の責務を明確にすると、この柱をもってこそ、ぶれることのない市民のための施策ができるという点では、やっぱり条例をつくるということが非常に重要やし、実際大阪市内でも、条例をつくってからのその市を見ていると、施策が大きく変化していると言えば枚挙にいとまはないわけで、そういう点で我々はこの中小振興条例はつくっていただきたいと思っておりますので、引き続きこの点、検討、検討やなしに具体的な条例提案をしてもらえることを希望して、質問を終わらせていただきます。
以上です。
○岡本 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
次に、本案に対する討論を行います。
◆亀井 委員
一般会計予算について反対の立場から討論を行います。
まず、生活保護行政における生活保護情報専用ダイヤルの問題です。
市民同士を監視させることに重きを置いていると思わざるを得ないものです。生活保護世帯の自立を促すための１ケースワーカー８０件の国標準数で、生活保護行政に当たるべきです。
次に、門真市住民基本台帳カードの利用に関する問題です。
先ほども述べましたが、住民基本台帳カードの先にあるのがナンバー制の導入です。これは、個別に管理されていた国民の個人情報を一つの番号で一元的に把握、給付と負担を連動させ、給付の削減と税、保険の徴収強化に利用するなど、自公政権が強行しようとしている内容は、民主党政権の法案よりさらに利用対象を拡大した内容となっています。
導入している米国や韓国では、なりすましやプライバシー侵害が多発しています。ところが、日本政府はまともな対策もとっていません。危険で問題点だらけの住基カードに多大な市費を使い、固執すべきでないことを申し述べ、反対討論といたします。
○岡本 委員長 以上で討論を終了いたします。
これより議案第１９号中、所管事項を起立により採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔起 立 多 数〕
起立多数であります。
よって議案第１９号中、所管事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。
─────────────────────────────────――――
〔議案第２０号「平成２５年度門真市
国民健康保険事業特別会計予算」〕
◎市原
市民部長 ただいま議題に供されました議案第２０号、平成２５年度門真市
国民健康保険事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。
別冊２の平成２５年度門真市特別会計予算書の３ページをお願いいたします。第１条におきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１８１億３９６７万２０００円といたすものであります。
第２条では債務負担行為を、第３条では一時借入金の最高額を、第４条では歳出予算の流用につきまして、それぞれ定めているものであります。
それでは、予算の主な増減内容でございますが、予算書の５ページ、第１表歳入歳出予算のうち歳出より御説明申し上げます。
１款総務費は、人件費等の事務的経費で７８９万８０００円減の３億７１７７万７０００円、２款保険給付費は、医療費の法定給付の療養諸費等の経費で１億９６６９万９０００円減の１２２億８１１９万円を計上いたしております。
次に、３款後期高齢者支援金等は、後期高齢者の医療費の支援金として負担する経費で６８４４万１０００円増の２２億５９２３万４０００円、４款前期高齢者納付金等は、前期高齢者の給付費について保険者間調整により負担する経費で、１１６万６０００円減の１３４万７０００円を計上いたしております。
次に、５款老人保健拠出金は、事務費の拠出金で１８３５万７０００円減の９万５０００円、６款介護納付金は、介護保険法の規定による医療保険者納付金で、１３３５万６０００円増の９億３２５２万５０００円を計上いたしております。
次に、７款共同事業拠出金は、高額医療費拠出金及び保険財政共同安定化事業拠出金等を国保連合会へ納付するもので、１億５９０４万４０００円増の２０億５６６１万３０００円、８款保健事業費は、特定健康診査等の経費で８３６万５０００円減の１億１７９万７０００円を計上いたしております。
次に、９款公債費は、一時借入金の利子で１１７３万６０００円減の７３０９万２０００円、１０款諸支出金及び１１款予備費は、前年度と同額を計上いたしております。
次に、４ページの歳入でありますが、１款国民健康保険料は一般被保険者及び退職被保険者の国民健康保険料、３款国庫支出金は療養給付費等負担金等を計上いたしております。
次に、４款療養給付費等交付金、５款前期高齢者交付金及び７款共同事業交付金は、国等の通知並びに決算状況を踏まえ計上いたしております。
次に、６款府支出金は高額医療費共同事業負担金及び財政調整交付金等、９款繰入金は保険基盤安定繰入金等、１０款諸収入は返納金等を計上いたしております。
最後に、２款使用料及び手数料及び８款財産収入は、前年度と同額を計上いたしております。
次に、予算書７ページをお願いいたします。第２表債務負担行為でございますが、口座振替収納業務委託及び滞納整理支援システム業務委託につきまして、期間及び限度額を定めるものであります。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第２０号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○岡本 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◆亀井 委員 昨年もお聞きしたんですけれども、学資保険の差し押さえ件数は何件あるんでしょうか。
○岡本 委員長 理事者の答弁。
◎浅田 保険収納課長 差し押さえ件数につきまして、２４年度に差し押さえをした件数は、１４件あります。そのうち換価が２件、差し押さえ解除が４件、残りの８件が現在も差し押さえ中であります。換価した２件は、既に保険契約が執行している案件で、差し押さえ解除を行った４件のうち１件は、滞納保険料が完納となったので差し押さえ解除を行い、残りの３件については、納付相談により早期完納計画が立てられたため、換価の猶予として差し押さえ解除を行いました。
◆亀井 委員 これもいつも言うていることなんですけれども、やっぱり子どもの学資保険に手をつけるのはよくないという点で、やっぱりやめるべきやないかと思うんですけれども、その点についてお聞かせください。
◎浅田 保険収納課長 学資保険の差し押さえについては、将来ある子どもの教育の向上を勘案すれば、他の財産より優先に差し押さえするべきものではないと考えており、引き続き法令等に基づき、慎重かつ適正に行ってまいります。
以上です。
◆亀井 委員 納得はできないということにいついては、述べておきます。
それから、代表質問でもう１点お聞きしていたんですけれども、医療費の一部負担免除ですね。これについて、現在入院のみが適用となっていますが、通院も適用すべきやないかと思うんですけれども、そのあたりはどうですか。
◎木本 保険年金課長 国基準で行う一部負担金減免制度は、減免額の２分の１を調整交付金により補填されることとなっております。そのため、本市は国基準にのっとり実施しております。制度の拡充は国基準を超えることとなり、市の新たな財政負担となるため、多額の累積赤字を抱えている国民健康保険事業の現状におきましては、拡充は困難であると考えております。
◆亀井 委員 ずっと言っていますけれども、一部負担金減免を拡充することによって、生活保護の受給者数も減少するのではないかということをこれまでから聞いてきているんですが、改めてその点についてもお聞かせください。
◎木本 保険年金課長 現在の一部負担金減免制度を拡充することで、生活保護を受給せずとも生計を維持することができる被保護者もおられることは認識しております。一部負担金減免制度を拡充することで市の財政状況にどのような影響があるかにつきましては、調査研究してまいりたいと考えております。
◆亀井 委員 財政状況にどのような影響があるのか調査研究ということなんですけれども、東大阪市では通院も含めて減免が実施されているんですね。一部負担金減免の件数は約８０００件を超えると、こういう状況と聞き及んでいます。
もう答弁はいいんですけれども、先ほど食育、健康のことについていろいろやりとりさせてもらいました。この中の食育の資料のところに、国民健康保険及び後期高齢者医療制度のレセプトから見た状況が紹介されているんですね。
その中の国民健康保険の１人当たりの料金の平成２３年の状況を見ますと、入院外医療費は府の９８１５円に対して９１６９円、医療費の三大要素を大阪府と比較すると、
医療機関の受診率は、門真市が１.６１％で、府平均が１.７６％なんですね。そして、１件当たりのお医者さんに通った日数は、門真市が１４.９日、大阪府平均が１５.８３日、１日当たりの費用額は、門真市が３万５６７０円、大阪府が３万５２７０円なんですよ。
何が言いたいか。受診抑制をして、病気が重篤化してからお医者へ行かれる。行く回数とかというのを抑えて、お腹が痛いやとか、風邪ぐらいでお医者さんへ行っていたらあかん、薬を買うて飲んで何とかしようと、そういう我慢しながら働かんといかんと、休みもでけへんという中で、無理に無理を重ねる中で、結果的には非常に悪くなってからお医者さんへ行かれることが多いというのが、これまでのレセプトの結果でしょう。
そういう点では、市民が余りお医者さん代を気にせんと行ける状態をつくることによって、トータルとして門真市民の健康をどう守っていくんかということが僕は大事なことやと思うんですよ、門真というまちにとって。こういうことを考えても、一部負担免除について具体化をしてほしい。安心して医療ができる環境をつくるということ。先ほども言いましたけれども、平成３４年に向けての目標数値をやり切るためにも、ここは非常に重要なことやと思うんですね。ぜひそういう立場からも実施を重ねて求めておきます。
以上です。
○岡本 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
次に、本案に対する討論を行います。
◆亀井 委員 依然として国保滞納者に対しての学資保険などの差し押さえなどが行われています。納得できるものではありません。また、これまでからも指摘してきましたが、門真市の国民健康保険財政が厳しくなったのは、医療費の増大の一方で、国の負担率を引き下げたことが根本にあります。国の責任を棚上げして、国保運営の厳しさをてこに、都道府県単位化の強化を推し進めるやり方は許せるものでないことを述べて、反対討論を終わります。
○岡本 委員長 以上で討論を終了いたします。
これより議案第２０号を起立により採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔起 立 多 数〕
起立多数であります。よって議案第２０号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
─────────────────────────────────――――
〔議案第２４号「平成２５年度門真市
後期高齢者医療事業特別会計予算」〕
◎市原
市民部長 ただいま議題に供されました議案第２４号、平成２５年度門真市
後期高齢者医療事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。
別冊２の平成２５年度門真市特別会計予算書の１４３ページをお願いいたします。第１条におきまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１２億７７８４万７０００円といたすものであります。
第２条では債務負担行為を、第３条では一時借入金の最高額につきまして、それぞれ定めているものであります。
それでは、予算の主な増減内容でございますが、予算書の１４５ページ、第１表歳入歳出予算のうち歳出より御説明申し上げます。
１款総務費は、人件費等の事務的経費で９万１０００円増の３９１８万円、２款後期高齢者医療広域連合納付金は５１１１万４０００円減の１２億２７９６万７０００円を計上いたしております。
次に、３款公債費、４款諸支出金及び５款予備費は、前年度と同額を計上いたしております。
次に、１４４ページの歳入でありますが、１款後期高齢者医療保険料は特別徴収及び普通徴収の後期高齢者医療保険料、２款使用料及び手数料は督促手数料を計上いたしております。
次に、３款繰入金は一般会計繰入金、４款諸収入は市預金利子等、５款繰越金は前年度繰越金をそれぞれ計上いたしております。
次に、１４６ページをお願いいたします。第２表債務負担行為でございますが、口座振替収納業務委託及び滞納整理支援システム業務委託につきまして、期間及び限度額を定めるものであります。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第２４号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○岡本 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◆亀井 委員 昨年もお聞きしましたけれども、差し押さえの現状はどうでしょうか。
◎浅田 保険収納課長 後期高齢者医療保険の現状ということで、差し押さえ件数につきまして御報告させていただきます。
後期高齢者医療保険の保険料滞納者への差し押さえ件数といたしましては、平成２４年度２月末現在で３件でございます。
◆亀井 委員 去年の２件に対して１件ふえている。数が少ないと言うたら数は少ないですけれども、ただ数の問題やなしに、高齢者の保険料が払えないからというて、見せしめ的なやり方をすることについては、到底納得できるものではないことを言うておきます。
○岡本 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
次に、本案に対する討論を行います。
◆亀井 委員 反対の立場から討論します。
保険証は送付されているものの、保険料を払えない方に対して短期保険証を発行するような見せしめ的な措置をやめることを求めておきます。
以上です。
○岡本 委員長 以上で討論を終了いたします。
これより議案第２４号を起立により採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔起 立 多 数〕
起立多数であります。よって議案第２４号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
─────────────────────────────────――――
〔議案第２６号「門真市
国民健康保険条例の一部改正について」〕
◎市原
市民部長 ただいま議題に供されました議案第２６号、門真市
国民健康保険条例の一部改正について御説明申し上げます。
追加議案書１ページをごらん願います。今回の改正は、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が施行されたことに伴い、国民健康保険から後期高齢者医療に移行したものと同一の世帯に属する国民健康保険被保険者の属する世帯の国民健康保険料について、軽減措置を講ずるとともに、国民健康保険法の一部を改正する法律の施行に伴い、一般被保険者に係る基礎賦課総額の特例期間延長に関する
規定整備を図るため、門真市
国民健康保険条例の一部を改正するものであります。
具体の
改正内容につきましては、議案書の２ページから５ページまでに記載のとおりであります。
議案書の５ページの附則をごらん願います。附則といたしまして、本条例の施行日は平成２５年４月１日とし、附則第６条の
改正規定につきましては、公布の日とするものであります。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第２６号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○岡本 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより議案第２６号を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって議案第２６号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもって本委員会の審査は全部終了しました。
─────────────────────────────────――――
以 上
民生常任委員会
委員長 岡 本 宗 城...