門真市議会 2011-10-07
平成２３年１０月 ７日決算特別委員会－10月07日-01号
平成２３年１０月 ７日
決算特別委員会－10月07日-01号平成２３年１０月 ７日
決算特別委員会
平成２３年１０月７日
決算特別委員会記録
〇出席委員及び説明のために出席した者：別紙のとおり
〇付託議案の審査について
〔認定第１号「平成２２年度門真市
歳入歳出決算認定について」〕
〈一般会計・総務関係〉
（質 疑）
◆平岡 委員
決算附属書類の２ページなんですけれども、ここに歳入歳出の決算額等ということで平成１７年度から平成２２年度まで出ております。この中で、特に
経常収支比率なんですけれども、１７年度から見ましても、前年度も１０１.４％だったのが、初めての１００を切りまして９７.１％となっております。
平成１７年度に守口市との合併が不調に終わりました中におきまして、当時のままでいけば、平成２１年度には夕張市のように財政が破綻するのではないか、このように懸念されて言われておりましたけれども、本当にしっかりと行財政改革に対して取り組んでいただく中で、特に我が党といたしましても、
収支均衡型予算の編成、そしてまた、さまざまな直営事業の民営化、また事業仕分けなどさまざまな提案をさせていただいてまいりました。
また、市長におかれましては、退職金の廃止とか、また公用車の廃止等々におきまして、平成１９年には議会のほうといたしましても６名の議員定数の削減、そしてまた理事者の方々におかれましても給与の削減、また議員たちも報酬の削減等々を行いまして、ともに改革に取り組んでまいりました。
その中で、このように
経常収支比率が１００を下回ったことへの取り組みをお聞かせください。
◎大矢 財政課長 平成２２年度決算における
経常収支比率は９７.１％となっており、前年度比４.３ポイントの減で、１００を下回りましたのは平成１１年度以来１１年ぶりでございます。とりわけ平成１４年度に１０４.４にまで上昇いたしました
経常収支比率は、平成１７年度以降、
行財政改革推進計画に基づき約２割の職員数の削減を初めといたしまして、給料の減額、保育園４園の民営化や
学校給食調理業務の委託化など民間活力の活用、また市税収納率の向上、
公共施設使用料の見直しなど、歳入歳出全般にわたるさまざまな行財政改革により減少傾向に転じ、その後不断の行革の推進により、今回１００を下回ったものでございます。
その要因でございますが、
経常収支比率を計算する分母としての歳入面では、市税、交付金等減がありましたものの、地方交付税及び
臨時財政対策債の増により約９億８０００万円前年度より増となっております。
一方、分子となる歳出面では、生活保護費などに伴う扶助費及び特別会計への繰出金の増はございましたが、第２次
定員適正化計画に基づく職員数の削減等による人件費、また適正な執行管理と効率的な財政運営による公債費及び扶助費等の減により、全体で前年度比較約１億６０００万円の減となっております。したがいまして、分母である歳入がふえ、分子である歳出が減となったため、
経常収支比率の改善となり、このたび１００を下回る結果となったものでございます。
今後におきましても、
財政健全化計画に掲げておりますように、本比率がさらに低下するよう一層の改善を重ね、新たな事業への投資が可能となる財政構造に転換し、自律発展都市を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆平岡 委員 このように大変厳しい財政、
リーマンショック等もございましたけれども、そういう中におきまして、このように１１年ぶりというすばらしい取り組みをしていただきまして、評価させていただきます。
次に、１５ページに義務的経費の構成についてこのように表で示されておりますけれども、人件費、公債費、扶助費の義務的経費の平成２０年度から２２年度の推移及び要因をお聞かせください。
◎大矢 財政課長 人件費、公債費及び扶助費を合わせました義務的経費の３年間の推移でございますが、平成２０年度は約２９０億８０００万円、平成２１年度は２８５億３０００万円、平成２２年度は３０５億５０００万円であり、平成２０年度比で約１４億７０００万円の増加となっております。
その要因といたしましては、人件費が第２次
定員適正化計画に基づく職員数の削減などより約９７億円から７６億円となり、約２１億円の減、また公債費が約５１億円から５０億円となり、約１億円の減でありましたが、生活保護費等の増加に伴い、扶助費が約１４２億円から１７９億円となり、約３７億円の増加となったものであります。
以上でございます。
◆平岡 委員 生活保護費を含めて、扶助費のほうなんですけれども、高齢化社会がどんどん進んでおります。こういうことに対しましても、義務的経費の見込みにつきましてどういうふうになっているのか、見込みをお聞かせください。
◎大矢 財政課長 義務的経費につきましては、今般お示しいたしました
中期財政見通しにおきまして、扶助費の増加が見込まれることから増加傾向にあるものと推計しておりますが、歳出総額の約６割を占めている状況であり、また先ほどの御答弁で申し上げました
経常収支比率にも一定影響がありますことから、今後におきましても人件費総額の抑制、計画的に適正な公債費の管理に努め、より一層健全な財政運営の実現に向け邁進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆平岡 委員 やっと１００を切ったという、そういう状況の中、またしっかりとさらに改革等も進めながら取り組んでいただきたいと思っております。
それでは、また３ページのほうに戻りますけれども、この全体を見ましたときに、先ほども
経常収支比率が１００を下回ったこととか、また積立金取り崩しの金額が平成２１年度には５億３０００万円になっておりましたのが、２２年度にはゼロになっているということで、本当にさまざまな改革に取り組んでいただいてきた効果が見えてきているのではないかと思います。このような平成２２年度の決算の特徴をお聞かせください。
◎大矢 財政課長 平成２２年度決算の大きな特徴といたしましては、ただいま委員より御指摘ありましたように、平成４年度以来１８年ぶりとなる
財政調整基金からの繰り入れを行うことなく決算に至ったことが挙げられます。平成１９年８月に策定いたしました
財政健全化計画案におきまして、平成２２年度より
財政調整基金に依存しない財政構造への転換を図るべく、さらなる行財政改革に取り組んできたところであり、今回その目標を達成したものであります。
これは予算編成段階から
財政調整基金に依存しない財政運営に向け、歳入に見合った歳出を組むという財政規律の大原則に沿った予算編成を行ったことによるものであります。全庁にわたりこれまでの行財政改革による事務事業のスリム化、効率化に加え、特定財源の充実確保に努め、さらにはまちづくりを進めていく上で
住宅市街地総合整備事業を初め、国の補助制度を最大限活用するなど、事業手法も十分に検討することにより、市の負担のさらなる軽減に向けた取り組みが行えたことによるものと考えております。
今後におきましても、原則として
財政調整基金に依存しない財政運営を堅持しつつ、一層の財政健全化、また将来を見据えたまちづくりを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆平岡 委員 本当にしっかりとこの効果が見えている中で、またしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
また、全体を見ます場合には、財政健全化４指標の状況、そういう報告が国のほうに義務づけられておりますけれども、この点から見ますと、門真市の状況はどんなんでしょうか。状況と、また取り組みについてお聞かせください。
◎大矢 財政課長 平成２２年度決算における
財政健全化法に基づく４指標の状況につきましては、
連結実質赤字比率が前年度比５.２５％減の８.５４％、
実質公債費比率が０.１％減の７.０％、また将来負担比率が１９.９％減の５６.３％となっており、
連結実質赤字比率を除く３指標につきましては、問題のない適正な状況であります。
なお、実質赤字比率につきましては、黒字であるため数値がない状況となっております。
しかしながら、改善したとはいえ、
連結実質赤字比率は本市にとりまして深刻な状況であり、
国民健康保険事業特別会計の累積赤字の解消は、最重要課題であります。平成２２年度決算におきましては、
国民健康保険料収納率の向上、また
ジェネリック医薬品の普及促進など特別会計独自のさまざまな取り組みによる単年度収支の黒字に加え、一般会計からの累積赤字削減に向けた繰出金により約９億円の単年度黒字を確保したところであり、累積赤字の解消に向け実効性のある一歩が踏み出せたものであります。
また、一般会計におきましても、市税等の落ち込みがありましたものの、国による経済対策に伴う交付金の活用や人件費の削減などにより約７億円の実質収支の黒字を確保し、総額で約１３億８０００万円の実質収支等の改善が図られたものであります。
今後におきましても、四つの全指標の健全化の実現に向け、
財政健全化計画に基づき計画的に削減を図るとともに、早期の連結実質赤字の解消を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆平岡 委員 やっと大変な状況の中から脱却をすることができた現状にございます。そういう中におきまして、また次のステップ、再生へのまちづくりも今さまざま具体的に取り組まれておりますけれども、さらに市民の皆様が喜んでこの門真にずっと住み続けたい、そういうまちになるよう取り組んでいただくようにまた要望しておきます。さらに改革も進めながらということで、よろしくお願いいたします。
続きまして、
決算附属書類の７２ページと７３ページなんですけれども、まず７２ページのほうには地域活性化・きめ細かな
臨時交付金事業１億２４１５万６５４５円ということで掲載をされております。これにつきましては、自公政権の時代に生まれました交付金なんですけれども、本市としていろんな状況にある中で改革を進めている中におきまして、見せていただきますと、本当に細やかな活用をしていただいていると思います。国が１０分の１０の中におきまして、これに対しましての経緯と目的、そしてまた本市の対応、その２点についてお伺いをいたします。
◎小野 企画課長 国におけます目的、経緯でございますけれども、きめ細かな臨時交付金につきましては、地域経済の活性化を目的といたしまして、
地方公共団体によるきめ細かな
インフラ整備等を支援するとの閣議決定を受けまして、国の平成２１年度第２次補正予算におきまして創設されました。交付金の配分につきましては、各
地方公共団体の財政状況に応じまして、普通交付税の算定方法に準拠しました方法で限度額を定めるものでございました。
それにつきましての本市の対応でございますが、平成２２年１月１日以降に予算化された事業に限定されましたので、平成２２年度当初予算に計上予定の事業につきまして優先的に充当を行い、平成２２年度に繰越明許を行いまして執行させていただきました。本市といたしましては、実施が必要な事業を有利な財源で行い、健全な財政運営に資することができた有意義な制度であったと考えております。特に地域活性化の交付金であることから、地域経済の活性化という視点から市内業者に対する有効な交付金の活用を図りました。
しかしながら、事業の選定時間が短かったこと、また事業の内容によりましては対応します市内業者が少なかったという状況から、結果といたしましては市内業者に対するものは１７事業中１０事業にとどまってしまいましたが、地域活性化という面におきまして一定の効果が出たと考えております。
以上でございます。
◆平岡 委員 細やかにそれぞれの各担当課とやりとりをしていただいて、本当にご苦労だったと思います。
そして、７３ページのほうに、同じ類の部分だと思いますけれども、地域活性化・
経済危機対策臨時交付金事業ということで１億７１７９万８９００円が計上されております。これに関しましても、先ほどと同じように国の目的、また経緯、そして本市の取り組みはどのようなことであったか、お聞かせください。
◎小野 企画課長
経済危機対策臨時交付金につきましては、
地方公共団体におけます地球温暖化、安全・安心の実現等、地域の実情に応じたきめ細かな事業を積極的に実施できるようにするという閣議決定を受けまして、国の平成２１年度補正予算におきまして創設されました。
交付金の配分方法につきましては、先ほどのきめ細かな臨時交付金と同様でございまして、各
地方公共団体の財政状況に応じまして、普通交付税の算定方法に準拠した方法により限度額を定めているものでございます。
こちらの交付金に対します本市の対応でございますけれども、目的が限定されておりますので、本市におきましては、
地球温暖化対策といたしまして、かねてから低炭素社会の実現に向け取り組みを進めていることから、その一環といたしまして
太陽光パネル設置事業を
保健福祉センター及び
門真市民プラザにて交付金を充当して行うことといたしました。工事期間等を勘案した結果、平成２２年度に同じく繰越明許を行い、執行させていただきました。また、
センサーつき防犯灯の設置など、市が積極的に進めております市民の皆様の安全・安心の実現施策につながる政策といたしまして、
地域防災無線デジタル化・同
報系防災無線整備事業に対しましても充当を行いました。
この交付金につきましても、地域活性化であることから市内業者での予算執行を目指し、
地域防災無線デジタル化等につきましては、内容が特殊でございましたので、市内業者には該当がなく市外業者となってしまいましたが、
太陽光パネル設置事業につきましては市内業者にて実施することができ、こちらの交付金につきましても地域活性化として大変有意義な交付金であったと考えております。
以上でございます。
◆平岡 委員 その最後のところ、７３ページの下ですけれども、地域活性化・
公共投資臨時交付金事業６億４７０１万８４００円、今と同じような内容になりますけれども、この国の事業の目的と、そしてまた本市の対応についてお聞かせください。
◎小野 企画課長
公共投資臨時交付金につきましては、
地方公共団体が国の施策と歩調を合わせ、地域における公共投資を円滑に実施することができるよう、各
地方公共団体の負担額等に応じて配分するとの閣議決定を受けまして、国の平成２１年度補正予算において創設されました。金額の配分につきましては、各
地方公共団体からの要望を受けまして、それに応じた形での配分となりました。
本市の対応といたしましては、喫緊の課題でありますまちづくりとしての
住宅市街地総合整備事業及び小・中学校の耐震化工事に充当を行いまして、
住宅市街地総合整備事業につきましては平成２１年度中に執行を行いましたが、小・中学校につきましては、児童・生徒の安全面を考慮した工事期間の設定から、同じく平成２２年度に繰越明許を行い、予算執行を行いました。従来１校ずつ実施しておりましたが、この交付金の活用により小学校３校と中学校２校での実施が可能となったことから、耐震化が大きく進み、非常に有意義な制度であったと考えております。
この交付金につきましても、地域活性化ということから市内業者での実施を模索し、校舎につきましては工事が大規模であったということから市内業者とはなりませんでしたが、体育館につきましてはすべて市内業者で実施することができ、地域活性化という面からも一定の貢献が果たせたものと考えております。
以上でございます。
◆平岡 委員 この３種の臨時交付金は、本当にすべきこと、そしてまたできるだけ市内業者で細やかなやりとりもしながらしていただいたわけでございますけれども、そのような工夫とか、また平成２２年度全体としてはどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
◎小野 企画課長 事業の多くを市内業者で実施できるものになるよう庁内各課に問い合わせを行いまして、市内業者で実施可能な事業であるかをできる範囲で確認を行うなどを工夫として対策させていただきました。その結果といたしまして、地域経済の活性化に寄与でき、また本市が行っていくべき事業を住民サービスに有利な財源で実施できたと考えております。
平成２２年度の決算全体につきましては、先ほど財政課長のほうから決算の特徴というところでも申し上げましたが、
財政調整基金を繰り入れすることなく実質収支で７億円を超える黒字になることに活用ができたということは、行財政運営の安定実施に大きな成果があった交付金というふうに考えております。
以上でございます。
◆平岡 委員 ありがとうございました。また、これからも気を抜くことなく、気を引き締めながらしっかりと市民の皆様へのサービスを第１点に行財政運営をしていただきたいと思います。
以上です。
◆亀井 委員 私も先ほどありました
経常収支比率が下がった要因についてお聞きしたかったんですが、先ほども答弁がありまして、答弁を聞く中でわかりました。人件費の削減が大きな要因になった、民営化を進めたこと、委託が進んだこと、そういうことがこの
経常収支比率を下げた要因だと。まさに市長が言うてきた積み過ぎた荷物を捨てる、乾いたタオルを絞る、そういうことの結果でこういうことになっているのが、先ほどの答弁の中でわかりました。
それで、もう一つ、これも先ほどの質問とも関連しますけれども、現状の公債費をどう評価されているのか、お聞かせいただけますか。
◎大矢 財政課長 借入金の償還金であります公債費につきましては、およそ５０億円で推移をしており、
財政健全化法に基づきます
実質公債費比率は、
財政健全化基準であります２５％に対し７.０％となっており、適正な水準にあるものと考えております。
今後におきましても、
財政健全化計画にお示ししておりますように過去に発行しております市債の償還状況も見定めながら、適正な水準を維持してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆亀井 委員 その公債費の適正な水準を今後とも将来にわたってしっかりと守っていただきたい。これから団塊の世代の皆さんに対して支払った退職金の後年度負担の問題とか、それからまちづくりを進めるということなんですけれども、今いろんな動きを聞いてますと、密集住宅に対しての補助の問題とか、先はどうなっていくかわからないとか、いろんなマイナス要因もあるわけですね。そういう点では、
一路まちづくりにひた走るというふうなこと、乾いたタオルを絞り、そして積み過ぎた荷物を捨てというふうな形でなってきた財政を、そういうまちづくりオンリーみたいなことにはならないようにしっかりと我々も見ていきたいと思いますので、財政当局としてもチェックをよろしくお願いします。
引き続き、
決算附属書類の１０ページのところに市税の収入状況というのがあると思うんですが、個人市民税の減になっている要因は何かお答えください。
◎川田 課税課長 個人市民税の減の要因でございますが、個人市民税につきましては、平成２０年来の世界金融不安と業績悪化をきっかけに企業が人員削減を進めてきたことを背景に、平成２１年７月には完全失業率が５.７％と過去最悪を更新し、国内の雇用情勢は非常に厳しい状況にあることや、冬のボーナスについても前年比マイナス１４.８１％と過去最大の減少率となったことによるものでございます。
以上でございます。
◆亀井 委員 次に、法人税が低い要因についてお答えください。
◎川田 課税課長 平成２２年度の法人市民税の税収につきましては、２１年度比で１０.７％、約１億４０００万円増の１４億５０００万円となっております。平成２０年９月の
リーマンショックを契機とした世界同時不況により落ち込んだ企業業績がＶ字型で回復する中での収益の増加によるものでありますが、
バブル経済崩壊後、長引く不況や法人税率が段階的に引き下げられていること等により、法人市民税は減少傾向にあります。
法人市民税は企業の業績に強く影響を受けることから、増収には景気の回復が不可欠でありますが、世界的な同時不況の懸念が強まる中、輸出産業を中心とする日本企業の先行きは依然として厳しい状況にあるものと考えております。
以上でございます。
◆亀井 委員 そういう状況のもとで、決算説明書の４２ページ、賦課徴収費に
市税徴収強化指導員報酬というのがあります。この間は私も
総務水道常任委員会の委員としてこの差し押さえ問題を質問してきたわけですけれども、現状についてお聞かせください。
◎牧薗 納税課長 過去３年間の
差し押さえ推移につきましては、平成２０年度４３０件、平成２１年度４７１件、平成２２年度９４６件となっております。
◆亀井 委員 先ほど市民税、法人税の下がっている要因についてお聞かせいただいたんですけれども、この課税標準ですね。まず、この課税標準について説明していただきたいのと、そして門真市の課税標準別の納税義務者の割合を教えてください。
◎川田 課税課長 まず、１番目の課税標準についてでございますが、住民税の課税標準につきましては、課税を行う年度の前年の所得金額により、基礎控除、扶養控除、その他の所得控除を差し引いて計算した額を課税標準とするものであります。
２番目の課税標準別の納税義務者の割合でございますが、平成２２年度
個人市民税課税標準別の納税義務者の割合であります。まず、課税標準額が１００万円以下の納税義務者の割合は全体の４４％となり、課税標準額が１００万円以上２００万円未満の割合は３０％となり、合わせて全体の７４％となります。以下、２００万円以上４００万円未満が１９％となり、４００万円を超える納税義務者は全体の７％となります。
以上でございます。
◆亀井 委員 平成２２年度の差し押さえの件数が倍増しているんですけれども、これはどういう内容ですか。
◎牧薗 納税課長 平成２２年度の
差し押さえ件数の内訳につきましては、不動産が１４７件、電話加入権が１件、債権が６５３件、破産・競売事件に対する交付要求が１４５件となっております。
◆亀井 委員 ９４６件、これだけ差し押さえられているんですけれども、個人住民税の滞納が含まれる件数については、何件なんでしょうか。
◎牧薗 納税課長
差し押さえ件数のうち、個人住民税の滞納に係る件数は６２３件となっております。
◆亀井 委員 ６２３件のうち、生活保護基準と言われている課税標準が２００万円以下についてはどれぐらいあるのか、お聞かせください。
◎牧薗 納税課長 件数的に何件かという調査はまだできておりませんけれども、その中に２００万円以下の滞納者も含まれております。
以上でございます。
◆亀井 委員 先ほどの課税標準のところで聞く中で、課税標準１００万円以下といわれる方が４４％いる。２００万円までを合わすと７４％。こういう人たちの生活は一体どんな状況にあるのか。これは私だけではなしに、議員の皆さんはさまざまな方から相談を受けるわけですよ、税金の。僕が質問しているというのは、議員はだれもが必ず向き合わなあかん問題なんですね。
憲法第２５条の生存権に触れるような、そういうことについては断じてないようにしていただきたいというふうに思うんですけれども、差し押さえに至るまでどのような手続を踏んでいるのか、お聞かせください。
◎牧薗 納税課長
差し押さえ処分の流れにつきましては、まず納期限までに市税を完納されない場合は、地方税法に基づき督促状を発することになります。督促状を発してもまだ納付されない場合には、文書、電話、訪問などの催告を行い、本人との接触を図りつつ、自主納付を促します。催告により納付相談の機会を設け、一時に納付することが困難な状況が認められる場合には、本人の申し出により１年以内の分割納付を認めるなどの緩和措置を講じ、滞納者の実情を踏まえた対応を行っております。
しかし、たび重なる催告を行っても何の連絡もなく、滞納を放置し、自主納付に応じない滞納者については、財政の差し押さえを執行することになります。
◆亀井 委員 以前にも委員会の中でも言いましたけれども、給料をもらったその日に差し押さえられる。お金には色はついてないし、銀行に入ったお金はというようなことで押さえられたケースを昔紹介したことがあります。
確かに、我々は税金を納めてもらわないかんし、いいかげんなことをやって納めない人については、しっかりと取っていく。それは国民としても、門真市民としても当然の義務ですから、必要なことと思いますけれども、余りにもひどい、課税標準１００万円以下とか２００万円を切る生活保護基準の人を有無を言わさず差し押さえするというようなことは、断じて許せんことやということを述べて、この問題についての質問を終わります。
○佐藤 委員長 ほかに。
◆内海 委員 本日はよろしくお願いします。
まず、私のほうからは
決算附属書類の７４ページ、広報事業の２８８３万２３５２円についてお伺いいたします。
「広報かどま」の拡充という点では、第３回定例会でも訴えさせていただきました。門真市の情報源として、広報紙は大変に重要な、また身近なものであり、市の行政の情報や各種行事、日常生活に必要な情報が網羅されております。そして、この広報紙が市民の皆さんに読んでいただき、十分に活用していただけることが、大変に重要であると考えております。
まず、２２年度に広報紙の紙面で工夫して取り組んだこと、また周知についてどのようにされているのか、お聞かせください。
◎山口 秘書広報課参事 広報紙をより多くの市民の皆様にお読みいただくことの重要性は認識しております。お読みいただいてこそ、その存在意義があり、お読みいただくためには、何よりも興味も持っていただくことが大事であります。いかに読みやすく、わかりやすい紙面とするかがポイントとなります。そのためイラストや写真を可能な限り有効に用い、一見して内容が伝わるよう、また見出しをごらんいただくだけで主な内容を把握できる編集構成に努めているところであります。
また、平成２１年４月号より、第１面の表紙部分に目次部分を設けるなど、レイアウトの工夫に努めてまいりました。今後は、さらなる利便性の向上に向け、紙面構成を考える上で文字サイズを調整するなど、さまざまな工夫に取り組んでいきたいと考えております。
一方、これまでもＦＭハナコや市ホームページなどの広報紙とは異なるメディアを通じて、１人でも多くの方に「広報かどま」に興味を持ってお読みいただけるよう周知を行っており、引き続き周知の充実に努めていきたいと考えております。
「広報かどま」は、市民の皆様へ市政情報を発信する大きな役割を担っております。今後とも一層の工夫や周知に加え、保存方法についての研究も視野に入れ、さらなる取り組みに努めてまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
◆内海 委員 広報紙の充実とさまざまな情報が行き渡っていくことは、大変重要であると考えます。重要な内容を興味を持って多くの方が読んでいただけるよう、努力していただきたいというふうに思います。
また、今までの広報紙をつづれるようなものも考えていただけるということですので、今後期待していきたいというふうに思います。どうかよろしくお願いします。
では、続きまして、決算説明書２３ページ、２目２９節、これも広報紙のことなんですけれども、「広報かどま」広告掲載料２０４万１２００円についてお伺いします。
この広報紙の宣伝広告費は、少しでも歳入をふやしていこうという思いが伝わり、大変に評価ができるものであると考えております。また、広報紙に広告を載せることによって、掲載された企業や団体が安心で高い評価がされるようになっていけばと、このように考えております。
この広告掲載はいつから行っているのか、また広告の推進の仕方についてお伺いします。
◎山口 秘書広報課参事 広告掲載につきましては、広報紙及びホームページにおいて平成２１年４月より開始しております。平成２１年度と２２年度の１カ月平均での収入比較を申し上げますと、２１年度は約１７万２０００円、２２年度は約１９万８０００円であり、増加傾向にあります。これは主に入札により広報紙における広告掲載収入が増加したものであり、その要因としては、大き目の広告スペースを読者の目に触れやすい最終ページにレイアウトしていること、また広告もカラーであることが挙げられます。特にカラー広告は、北河内７市のうちで本市のみが行っており、広告主にとりましても非常にアピール性が高いものとなっております。
しかしながら、広告掲載収入の増加につきましては、昨今の経済不況による企業の経費削減や広告主の確保に苦慮するなど厳しい状況ではあります。今後におきましても、広告スペースを確保するほか、市民の皆様並びに広告主からの信頼を得られるよう魅力ある広報紙づくりに努めることで、広告収入の増加につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆内海 委員 広報紙の裏表紙でございますけれども、カラー広告は北河内７市の中で本市だけであり、非常にアピール度が高いとのことで、さまざま工夫されていることがよくわかりました。今後とも、広告掲載を競い合うぐらいに活発になればと思っております。また、広報紙に掲載された企業や団体がしっかりと市民に知れ渡り、信頼され、伸びていける一つのツールになればと願っております。
それでは、続きまして決算説明書９２ページの１目１８節、災害活動用備品費１１１万３５８２円についてお伺いします。
まず、事業内容についてお伺いします。
◎土井 危機管理課長 災害活動用備品費１１１万３５８２円につきましては、大阪府の地域力再生支援事業補助金を活用しまして、小学校区単位に発電機など災害活動用機材を購入したものでございます。この補助金は、地域力の再生を図ることを目的に平成２２年度と２３年度の２年間に限りまして、市町村の小学校校区における地域住民の交流活動拠点を整備するとともに、これらを活用した地域住民の取り組みを支援するため、補助率１０分の１０で補助金が交付されるものでございます。
本市におきましては、地震、その他の災害による被害の防止及び軽減を図るため、小学校区を単位とした複数の自治会が参加する自主防災組織の確立及び自主防災訓練実施事業に活用したものであります。具体的には、東・上野口・北巣本・沖・大和田・五月田の６小学校区の自治会がこの地域力再生支援事業補助金を活用され、発電機、リヤカー、天幕テント、照明灯、誘導灯、ハンドメガホンなどの災害活動用機材を購入されたものでございます。
以上でございます。
◆内海 委員 結果的に参加組織として１５校区中６校区にとどまったわけですけれども、全域に至らなかった理由はどのようにお考えでしょうか。
◎土井 危機管理課長 すべての自治会で補助事業を活用されなかった主な理由といたしましては、これまでも各自治会ではそれぞれ防災訓練を行っておられるものの、この補助金の交付に当たりましては、校区内の複数の自治会等の組織が３カ年継続して自主防災訓練等を行うことという必須条件が付されておりますことから、校区単位として複数の自治会または全自治会が参加することや、３カ年継続して訓練を継続することに関しまして、各自治会間での調整が難しい実態があるものと認識しております。
いずれにいたしましても、これらの課題を解消しまして、残りの９校区の自治会皆様がこの補助事業を活用され、自助、共助の観点から自主防災訓練が活発に行われるよう支援してまいりますとともに、防災意識の啓発、防災活動を通じ、地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆内海 委員 聞くところによりますと、災害活動だけではなくて、アルミ製の大変に軽いリヤカーや誘導灯などを購入し、校区行事や防犯活動にも積極的に活用しているとお聞きしております。この制度は、今年度で終わりとのことです。さまざまな校区の取り組みや考え方もあるとは思いますが、少しでも校区の防災備品の拡充に尽力していただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
では、続きまして決算説明書３５ページの８目８節、職員研修報償費２５７万３４００円についてお伺いします。
スリムな行政を目指す中で、１人１人の職員の方が十分に知識と能力を伸ばし、そして最大限にその力を発揮していかなければならないというふうに考えております。
新規採用職員やさまざまな研修が行われておりますけれども、本市の人材育成についてどのようにお考えなのか、お伺いします。
◎宮口 人事課長 人材育成につきましては、少数精鋭の効率的な組織運営を目指す上で重要な要素であると認識しているところでありまして、門真市人材育成基本方針に基づき、目指すべき職員像に近づけるべく、職場外研修のみならず、採用から退職までのあらゆる機会を通じてさまざまな角度から能力開発に努めているところであります。
以上でございます。
◆内海 委員 具体的にさまざまな研修がどのように取り組まれているのか、またどのような研修内容なのか、お伺いします。
◎宮口 人事課長 具体の人材育成の取り組みとしましては、人事制度としての人事異動や人事評価制度の活用、研修の実施などがありますが、学ぶ意欲の醸成や学びの環境づくりに努めているところであります。
特に２２年度における研修につきましては、若手職員の基礎能力の定着、職場内研修の強化、人権意識の向上などを重点項目として掲げ、職位、在職年数などそれぞれのキャリアステージに応じた研修や法律などの実務研修、市民対応能力向上に向けた接遇研修など公務員として必要な教養研修などを体系的に実施しております。
また、より効果的に能力向上を図るため、業務に直結した専門的な研修につきましては、２３年度より担当部署にて予算措置をし、実施することとしており、職員としての一般的な資質向上に関する研修について、人事担当として実施することとしております。
今後とも、基礎的能力の向上を目的とした研修の充実に加え、専門的知識の向上を目的とした職場内研修の強化に努めることはもとより、人材育成において効果的な新たな手法や先進事例などを取り入れ、さまざまな市民ニーズにこたえることのできる能力の高い職員の育成を図り、市民サービスのさらなる向上に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◆内海 委員 ただ研修をたくさんとればよいというものではないというふうに考えております。研修内容に適した講師が来ているのか、また内容は充実しているのか、中身が大変に重要だと考えております。研修に対して講師の選定はどのようにされているのか、選定基準があれば教えてください。
◎宮口 人事課長 市が主催する研修における講師につきましては、大学教授等の外部講師や本市職員など研修テーマ、ねらいに即した講師に依頼することとしております。外部講師の選定に当たっては、公益財団法人大阪府市町村振興協会――マッセＯＳＡＫＡと言われるところなんですが――や近隣市等での研修実績も参考に選定を行っており、一方で終了後の受講報告書の中でも参考になった内容や研修の感想の中で講師に対する評価も行っており、評価結果を次回講師選定の基準として活用を行っております。
今後とも、幅広く情報収集に努め、人材育成に効果的な生きた研修となりますよう講師選定を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆内海 委員 限られた予算の中で、よりよいものをつくっていくというのは大変な努力と苦労があると思います。開催する場所であるとか会場費などをしっかりと検討しながら、よい研修を行っていただきたいというふうに思います。
また、職員の方のみならず、すべての人たちが自身の能力の開発とその力を最大限に発揮できるかが、本当に重要であるというふうに考えております。その一つとして、研修や講演を受けて知識と能力を伸ばすのは大切だというふうには考えておりますけれども、まずはみずからの使命と責任をしっかり自覚しながら、常に向上と自分を律する自律の精神が大切だというふうに思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
以上で私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○佐藤 委員長 ほかに。
◆五味 委員 決算説明書の１９ページ、財産収入の市有土地建物の貸し付け収入の件で若干聞かせていただきたいんですが、まず市の未利用地の有効活用として土地の売却及び一定期間による貸し付け事業を行っていますけれども、その土地、建物の収入についてお伺いしたいんですが、この仲介事業による収入を得ている、その主な収入内容と契約条件についてお聞かせください。
◎池田 管財課長 土地建物貸し付け収入の内容及び契約条件についてでございますが、土地建物貸し付けにつきましては、市が保有する未利用地の有効活用を図るために、さまざまな視点からの公有財産転用処分検討委員会の検討を経て行っております。
主な土地建物貸し付け収入の内容につきましては、門真市大字三ツ島内の市有地を門真南駅前地区における交通の流れの円滑化と違法駐車への対処を図り、駅前周辺の活性化に寄与することを目的として、不特定多数の人が利用できる一時貸しコインパーキングなどの平面駐車場として整備することを条件に３件の賃貸を行っております。収入といたしましては、門真市大字三ツ島２２３４番ほか２件を合わせまして１８６５万９０００円でございます。
次に、三ツ島土地区画整理事業区域内の市有地５カ所において三ツ島地区の活性化を図ることを目的として、事業用の建物を所有するために土地を必要としている方々で主として市民、市内事業者の方が、みずからが整備し使用することなどを条件に１０年間の事業用借地制度による賃貸を行っております。収入といたしましては、門真市大字三ツ島２１４２番ほか４件で９９７万２０００円でございます。
以上でございます。
◆五味 委員 市が持っている土地を貸して収入を得ると。非常に貴重な財産資源になると思います。門真でもこれから土地もあいてくるというふうなこともあるんですが、今現在、ほかの未利用地というのはどのようになっているか、教えてください。
◎池田 管財課長 現在、賃貸事業を予定している物件はございません。そのほかの公有地については、門真市
財政健全化計画・
中期財政見通しに示されている土地や今後未利用地となる予定地などは、活用方針が定められた後に土地利用条件などを検証し、良好なまちづくりに寄与できるよう進めてまいります。
以上でございます。
◆五味 委員 管財だけではない問題ですから、この未利用地自体の活用方法ですね。これから門真市内、小学校の統廃合もあって、例えば北小学校とか、あるいは弁天池の老人施設の跡地、くすのき・さつき園、建物も含めていろいろと出てくると思います。そういったところの活用ということですね。全庁的な考えの中で、今後収入、財源として考えていってもらいたいと思います。
次に、移ります。決算説明書２７ページの市債のうち、退職手当債についてお伺いしたいんですが、退職手当債のこれまでのトータル発行額はどのようになっているのか、お聞かせください。
◎宮口 人事課長 退職手当債につきましては、団塊世代の大量退職など退職者増に伴う退職手当の急増による財政負担を緩和するため発行が認められている３年据え置きの２０年償還の地方債であります。本市では１９年度から発行しておりまして、２２年度末現在の発行額は５１億３５８０万円となっております。
以上です。
◆五味 委員 退職者数の推移について、２２年度末までどのようになっているのか、あわせて年齢構成の変化についてもお聞かせ願えますでしょうか。
◎宮口 人事課長 定年退職者数の推移で申し上げますと、平成１９年度６０人、２０年度６３人、２１年度５３人、２２年度５４人となっております。また、年齢構成につきましては、１９年４月１日現在２０歳代以下１１.８％、３０歳代２４.３％、４０歳代２０.２％、５０歳代以上４３.７％。２３年４月１日現在では、２０歳代以下２２.４％、３０歳代２５％、４０歳代２８％、５０歳代以上２４.６％となっております。
ここ数年の大量退職及びそれに伴う新規採用によりまして、高年齢層の割合は減少し、若年層の割合が増加する傾向にあります。過去の採用経過により年齢階層に若干の起伏が見られますものの、職員採用に当たっては、年齢構成を常に意識し、平準化に努めているところであります。
以上です。
◆五味 委員 退職をされる方というのが、もうあと１年、２年のうちに大方とのことでした。退職債のほうも、これ以上の追加はないのかなというふうには思うんです。ただ、先ほどの御答弁の中で職員の年齢構成を考えながら採用も考えているとありましたが、今、２０代後半から３０代頭にかけて、人数的には非常に多いというふうに思います。大体５５歳から３０代の間でちょっと伸びたり減ったりというふうな形でちょっと段違い、そういった構成にはなっていると思うんですけれども、その年齢のバランスをとるというところでの取り組みですね。そういったところを人事のほうで考えてこなかったのか。
例えば、他市では民間企業のほうから採用していくとかという形で、その少ないところの穴埋めをしていく、違った形での人材というのを取り入れたりしているんですけれども、そういった考え方というのはなかったのか、お聞かせ願えますか。
◎宮口 人事課長 委員御提案の民間からの中途採用につきましては、他市の事例では市の重点施策を担当する管理職またはスタッフ職に採用されている場合などがありますが、その効果につきましては具体に聞き及んでおりません。一般的に中途採用者の年齢枠としましては、３０歳代から４０歳代になるものと思われますが、本市におきましては、一般的に課長、課長補佐などの役職や組織のリーダー的役割を担う世代でありまして、一定の行政経験がある者の配置が望ましいとの考えから、現時点では中途採用は行っていない状況にあります。
今後につきましては、新たな課題への対応策として民間での経験やノウハウが必要となることも想定されますことから、民間経験者の中途採用につきましても研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○佐藤 委員長 ほかにございませんか。
◆木津 委員 市税の徴収実績についてお尋ねいたします。
決算書５０ページ、市税内訳明細合計、事前に配付されている平成２２年度見込み徴収率北河内７市比較の中で、合計収納率が前年度と比べて上昇している点、北河内の他市の収納率が低下する中、本市は上昇しているようですが、どのような取り組みをされているのか、お聞かせください。
◎牧薗 納税課長 平成２１年度の収納率が８９.０４％に対し、２２年度は８９.８６％であり、０.８２ポイント上昇しております。本市の徴収対策として口座振替の推進、コンビニ収納、日曜納付相談日を設けるなど納付機会の拡充に加え、コールセンターによる未納者に対する早期納税勧奨、府税ＯＢ職員を増員し、職場研修を通じ若手職員の徴収能力のスキルアップを図ったことが大きな要因と考えております。
以上でございます。
◆木津 委員 今後、税収の減少が進む中、さらなる収納率向上が期待されますが、収納率向上に向けた取り組みをお聞かせください。
◎牧薗 納税課長 市民から信頼される税務行政を行うため、税の基本原則である公平公正を基本理念としております。市民に行政サービスを行う上で納税の必要性を御理解いただき、信頼関係を築くこと、加えて納期内に納めていただいている納税者の信頼を損なうことがないよう、適切な徴税事務に努めることが重要と考えます。
このことを念頭に置き、２２年度に行ってきた方策に加え、職員のさらなるスキルアップに努め、悪質な滞納者に対しては滞納処分を行い、徴収率の向上を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆木津 委員 今後のさらなる収納率向上を期待します。数字を追うのは大切なんですけれども、先ほど亀井委員がおっしゃられたように、個人の住民税の課税標準の２００万円未満の割合が７４％ということなんで、国税でいうと一番低い税率の５％、住民税でいうと１０％なんで、２００万円でいうと年間２０万円弱の方が７４％いる中で、今現在、不況で個人住民税の徴収というのは大変だと思います。その中で、生活を何人でされているかというのはわからないですけれども、年間１０万円、２０万円の税金というのは非常に大変だと思います。その中で、差し押さえというのも、今おっしゃられたようにふえてきているということなんで、今後慎重にやっていただくように要望したいと思います。
続いてなんですけれども、庁舎防犯監視カメラの設置について御質問いたします。歳入歳出決算説明書３１ページの節１４、庁舎防犯監視カメラ設備の借上料について御質問いたします。
庁舎防犯監視カメラは、業務時間外の庁内への不審者侵入を防止するものだと認識しております。現在の設置状況、その台数ですべてが網羅できているかをお聞かせください。
◎池田 管財課長 庁舎防犯監視カメラの設置につきましては、業務時間外における庁内への入退出の監視のため、防犯カメラを平成１４年１月に３カ所設置し、その後監視の強化を図るため、平成１９年４月に９カ所を増設、合計１２カ所に設置しております。
具体の契約内容につきましては、契約金額３５万２８００円、契約期間は平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの賃貸借契約を締結しております。
また、設置箇所につきましては、監視するモニターを宿直室に設置し、防犯カメラを本館に４カ所、別館に８カ所設置しております。故障などが発生した場合は、設置事業者の作業員により速やかに対応することとなっております。
今後におきましては、庁内への不審者侵入の防止、行政資料の保護などのセキュリティー対策の観点から、本館機能を第六中学校に移転するに当たりましても、庁舎管理上、防犯カメラの設置なども含めたシステムの構築を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆木津 委員 ありがとうございます。先日他市でも盗難があったようですが、本市でも今後しっかり防犯監視のシステムを構築していただきたいと思っております。
以上になります。ありがとうございました。
○佐藤 委員長 ほかに。
◆亀井 委員 決算説明書の３１ページの委託料のところで事業仕分けがあると思うんですが、事業仕分けの目的としたところは何だったのか、方向性は何か、お聞かせください。
◎小野 企画課長 まず、事業仕分けの目的についてでありますが、これまでの内部の視点からの事業見直しに加えまして、外部の視点からの事業見直しである事業仕分けを実施し、限られた行政資源のさらなる有効活用を図ることを目的としまして実施したものでございます。
次に、実施の方向性につきましては、市民の皆様との協働をより一層推進するため、事務事業の必要性、妥当性等の評価を市民の皆様に行っていただく手法を取り入れながら、より多くの市民の皆様が市政へ参加していただくことにより、市政の透明性の向上を図るとともに、職員のさらなる意識改革につなげ、行財政改革を推進していくことにありました。
以上でございます。
◆亀井 委員 この事業仕分けについて、どのように総括されているのか、お聞かせください。
◎小野 企画課長 事業仕分けにつきましては、大阪府内におきまして初の取り組みとなる市民判定員方式により実施をいたしました。これは市民の皆様の御協力を得まして、市民目線で市役所の事業を評価していただく手法で、この事業仕分けを通じまして、市が実施しております事業の一部を直接より多くの市民の皆様にお伝えすることができたものと考えております。また、市民の皆様が市の取り組みや市役所を身近に感じるよい機会であったと考えております。
しかしながら、事業の内容におきましては、対象者が少数であったものにつきましては、市民判定員の方々に事業内容が十分には伝わりにくかったと考えております。そのため、事業選定につきましては、市民の皆様にわかりやすい事業の選定を行う必要があると考え、平成２３年度に実施する際の事業選定につきましては、その点を配慮した上で事業仕分けを実施させていただきました。
全体を通じましては、事業に関する仕分け人からのさまざまな角度からの質疑や市民判定員による評価は、事業にかかわる職員の資質向上にも大いに役立ち、大変有意義なものであったと認識いたしております。
以上でございます。
◆亀井 委員 下水道の受益者負担金の前納報奨金の交付事業などについては、去年、仕分け人全員が不要と判定されたんですね。ただ、市民判定員は改善して市が実施すると言われたにもかかわらず、異なる判定になっている。また、門真市の奨学金事業の判定に当たっても、市民判定員の判定結果に対して、異なる判定結果が出て、合計したら不要と。改善し市が実施と同数であったにもかかわらず、そういう不要という結果が出ている。これについては、やはり多々問題があったんと違うかなと、我々は思っています。
この間ずっと言うていますけれども、実情も知らないよそから来た人の声よりも、やっぱり市民の声を大事にするというのは当然のことなんで、この間ずっと要望しているんですが、中学校単位でのタウンミーティングについて、市民の声を直接生の声を聞いていくべきやと思うんです。そういう点については、どのように思われますか。
◎小野 企画課長 先ほども御答弁申し上げましたが、平成２２年度の事業仕分けにつきましては、大阪府内におきまして初の市民判定員方式で実施を行い、市民の意見を取り入れることを目的で導入させていただきました。
今後の方向性につきましては、第５次総合計画にもお示ししておりますとおり、ＰＤＣＡサイクルに市民意見を取り込んで各事業の評価をいただきながら行政を推進してまいりたいと考えており、事業仕分けはその前段として実施したものでございます。今後、市民の皆様の市政への参画を進めていく中で、地域の声を聞いていく必要はあると考えており、総合計画の中でも触れておりますように、さまざまな手法を考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆亀井 委員 そのさまざまな手法なんですけれども、今大事なことは、どうしたらその市民の声をしっかりと酌み上げていくことができるのか。そのためには何が必要なのか。やっぱり市民の立場からさまざまな手法というのを検討していただきたいですね。確かに、私らでも市民からぱっと話になった入り口は、苦情が多いんですね。けれども、ようよう話をしていく中で、なるほどな、職員はそうやって頑張っているんやなとか、そういうことも多々あるんですね。
そういう点では、他市でよく直接職員の皆さんが出かけて１軒１軒回るとかという中で、そういう苦情から始まるときもあれば、励ましてもらうとこから始まることもあるやろうけれども、やっぱりそういう手法については、アンケートを回して回収率が悪かったけれども、出た結果はこれですというふうな形とか、全域をとって地域の特性を十分考慮せんような形でのアンケートとか、そういうことでは本当に市民の声を受けとめているということにはならんと思いますので、そのさまざまな手法については、十分検討していただきたいということを念じております。
続きまして、庁舎の管理、先ほども出ていましたけれども、決算説明書の委託費のところで、庁舎総合管理業務委託の契約内容と仕様書についてお聞かせいただけますか。
◎池田 管財課長 庁舎総合管理業務委託の契約内容と仕様書について説明いたします。
庁舎総合管理業務委託につきましては、指名業者１０社により入札を行い決定いたしました。契約内容につきましては、契約金額１８７７万４０００円、期間、平成２２年５月１日から平成２３年４月３０日までです。庁舎管理は年間を通じて必要なことから、途切れない契約期間を設定しております。決算額につきましては、２１年度契約の４月分プラス２２年度契約の５月から３月分の合計額です。
次に、仕様書につきましては、業務範囲は庁舎などの本館、別館、第２別館、駐車場などであり、業務内容は清掃管理、環境衛生管理、設備管理、宿日直警備、消防設備点検の５業務を委託しております。
これまでの経緯といたしましては、平成１９年度までは庁舎清掃業務委託、庁舎第２別館清掃業務委託、庁舎受水槽・高架水槽清掃委託、庁舎別館簡易専用水道検査委託、庁舎空気環境測定、庁舎薬剤散布業務、庁舎本館・別館飲料水簡易専用水道検査委託など８業務委託を個別に発注していたのをまとめ、平成２０年度より総合管理業務として事務の効率化と経費の節減を図り、平成２１年度には消防設備点検業務委託、庁舎宿日直業務警備委託、設備管理要員を追加し、現在に至っております。
以上でございます。
◆亀井 委員 これまでもこの包括の問題では、偽装請負のおそれはないのかと聞いてきたわけなんですけれども、その点についてはどうでしょうか。
◎池田 管財課長 偽装請負を懸念されていることにつきましては、引き続き十分な認識を持ち、注意を払って進めてまいります。
以上でございます。よろしくお願いします。
◆亀井 委員 本当に十分気をつけてお願いします。
次に、決算説明書の３２ページの負担金補助及び交付金、電子自治体推進協議会負担金とあるんですが、２２年度当初の施政方針で、入札の透明性、競争性の向上に努める、事務事業の効率化を図ってと言われていたんですけれども、具体的にどのようなことをされてきたんでしょうか。
◎溝口 法務課長 平成２２年度におきましては、電子入札システムの運用開始を目指し、システムの構築や入札参加者への周知等を行ってまいりました。平成２３年度から建設工事等についてシステムの運用を開始することにより、一般競争入札の適用範囲の拡大を行うなど、入札の透明性、競争性の向上に努めるとともに、入札参加者が入札会に拘束される時間や職員の入札会場の設営に要する時間が軽減されるなど、入札事務の効率化を図ってまいったところであります。
以上でございます。
◆亀井 委員 これは去年の総務の中でも少し論議になったことなんですけれども、各課別の入札の状況について教えていただけますか。
◎溝口 法務課長 各課で行う入札業務につきましては、入札契約に関する一定の基準を作成することによりまして、全庁的な入札契約事務の比較や指導強化が図れるものと認識しております。このため、各課で行う契約状況の把握とあわせまして、入札契約に関する基本的な事項を示すガイドラインの作成に取り組んでいるところでありますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
◆亀井 委員 いろんな人からお話を聞いていると、例えば警備委託ですね。非常に業者の偏りがあるというか、何でそれもあれもと、各課でどういうふうにして警備委託をされているのかと聞いていると、警備委託が偏っているということをいろいろ聞くんですよ。
そういう点では、先ほどもありましたけれども、公正、本当にこれが健全な形でできているんかというところね、透明性を含めて、十分に総務のほうとしてもチェックしていただいてやっていただきたいと思います。今後とも、このあたりについては注視していきたいと思っていますので、ひとつよろしくお願いします。
それでは、次なんですけれども、決算説明書の３０ページ、賃金、正規職員と非常勤職員の人数についてお聞かせください。
◎宮口 人事課長 非常勤嘱託職員等の定義なんですけれども、非常勤嘱託職員は、市の窓口業務など恒常的な業務に週２９時間以内で任用される職員でありまして、臨時的任用職員は病休代替など緊急または臨時の業務に任用される職員であります。
人数の推移なんですが、平成２１年４月１日以降、各年４月の状況であります。平成２１年、正規職員９１１人、非常勤嘱託職員４５人、臨時的任用職員１４４人、平成２２年、正規職員８９０人、非常勤嘱託職員５８人、臨時的任用職員１３２人、平成２３年、正規職員８６２人、非常勤嘱託職員１４３人、臨時的任用職員６０人であります。
以上です。
◆亀井 委員 非常勤職員の内訳、そして非常勤職員の中で専門職と一般職の人数、非常勤職員の年齢構成についてお聞かせください。
◎宮口 人事課長 非常勤嘱託職員等の専門職とその他の内訳でございますが、２３年４月１日現在でいきますと、保育士などの専門職２６名、その他１７７名であります。また、年齢構成につきましては、２０歳代以下１８.２％、３０歳代２０.７％、４０歳代２２.２％、５０歳代１７.２％、６０歳代以上２１.７％。
以上であります。
◆亀井 委員 保育所の民営化以降の年度別の推移を教えてください。
◎宮口 人事課長 先ほどの答弁で人数のほうはお話しさせていただいたかと思いますが。
◆亀井 委員 時間給については幾らでしょうか。
◎宮口 人事課長 非常勤嘱託職員の報酬等につきましては、正規職員の給料との均衡を考慮して、その職務の複雑困難及び責任の度合いに基づき、時間給で支給することと条例で規定しております。具体には９２８円を基準に職務や経験年数により格付される号級の決定などを行っておりまして、現規定では１５１６円が最高額となっております。
以上です。
◆亀井 委員 月額に直したら、週に２９時間勤務の非常勤嘱託職員の場合は、４週勤務した場合で１０万７６４８円ですね。週２９時間勤務のフルタイムの臨時的任用職員が２２日勤務した場合は、１５万８６８８円になるんですね。それでいくと、非常勤嘱託の場合は年間１２９万円、おまけに５年までしか働けない。平成２３年度の場合は、非正規職員の比率は１９.０６％、他市に比べては、中にはもっと高いところがあるということについては、私も認識しています。
ただ、５人に１人は非正規だということですね。それだけやなしに、委託先から来られている、そして門真の市役所の仕事をしている人も含めていくと、もっと多いということなんですね。そういうことが果たしていいのかと。よく今社会問題になっている官製ワーキングプアというふうなことをやっていいのかということが、今問われていると思うんですね。
そういう点では、できる限り正規採用にして、本来職員でやるべきことは職員でしっかりと市民のために仕事をしてもらえるようにしていただきたいということを願っています。
次に、
決算附属書類の２８ページ、給与費、これを見ていったんですけれども、日本一スリムを掲げて８２５人体制ということを決めてから、どういうことを門真市はしてきたのか、お聞かせください。
◎宮口 人事課長 定員適正化につきましては、平成１８年３月に策定いたしました第２次
定員適正化計画に基づきまして、平成２７年４月１日現在で８２５人以内を目標に進めているところであります。
適正化の方法としましては、現業職の退職不補充を初めとした退職者の補充の抑制を基本としており、このため業務の委託化、事務事業の見直し、組織機構の簡素化などを推進しているところであります。
以上です。
◆亀井 委員 少数精鋭による効率的な行政運営というのは、市民にとってはどうやったんでしょうか。
◎宮口 人事課長 定員適正化の推進に当たりましては、市民サービスの低下を招くことのないよう努めているところでありまして、少数精鋭による効率的な行政運営を進めることにより、市政全体としましては、市民福祉の増進に寄与しているものと考えております。
以上です。
◆亀井 委員 今、市民サービスの低下を招かないようにというようなお話があったんですけれども、実際に私どもが聞いておりますことでもあり、私自身も経験していることなんですが、例えば市民の方からさまざまな相談を受けて、僕は本来役所に来てから担当課で相談するのが前提やと思うけれども、緊急を要する場合については、やはり電話対応することがあるんですね。
そういうときに電話をかけると、だれもいてないと。やっととってもらったかなと思ったら、全然別の方が電話をとっているというふうなことで、現場に出ててまだ帰ってきませんというふうなことなんかがよくあるんですね。確かに、時間が急がない内容もあるかもしれんけれども、福祉に関することとか生活に関することなどについては、また生命にかかわるようなことについては、緊急性を要するわけなんですね。そういうときに人がいてないということは、とても問題やと思うんです。
それと、例えば前も他党のほうから出てましたけれども、私道の減免ですね。あれも私もよく相談を受けて、そういう制度があるんやったら税金が安くなるのかと聞かれて対応することがあるんですよ。そうすると、原課は必ず減免の確認をするために現地に行かなあかんわけですね。それでなくても職員数が少なく、日々の仕事がある中で、言うたら、確かに市民から要望された内容やからやっていかなあかんことやし、やってもらわなあかんのやけれども、その分は、必ずその日は昼間やらなあかん仕事がずれ込んでいくというふうなことが具体的に発生するわけですよ。
そういうことを含めて、少人数と言われるけれども、市民サービスというのをしっかりと守れる職員体制にしていきたいんだったら、やっぱり市民協働と言われるけれども、本当にそういうことでいいのか、ここが今問われていると思いますので、その問題については、先日機構改革があったところですが、しっかりと全庁挙げて進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
（質疑終了）
＜公共用地先行取得事業特別会計・総務関係＞
（質疑なし）
＜財産に関する調書＞
（質疑なし）
〔休 憩〕
〔再 開〕
＜一般会計・民生関係＞
（質 疑）
◆高橋 副委員長 よろしくお願いします。まず、
決算附属書類９０ページ、地域通貨発行運営交付金事業についてお伺いさせていただきます。
ありがとうの気持ちを伝えるツールとして昨年１１月からスタートいたしました地域通貨「蓮」発行運営交付事業についてお伺いします。
地域通貨の流通量が多ければ多いほど、ＮＰＯ法人やボランティア団体が市内で活発に活動しているというバロメーターとなるはずでございますが、まだまだ市民全体にはその趣旨が浸透していないように見受けられます。そこで、この５カ月間の地域通貨の回転状況と循環させるために工夫されていることなどがあれば御説明ください。そして、その取り組み状況についてもお伺いします。
◎重光 地域活動課長 地域通貨についてでございますが、地域通貨は、平成２２年１１月１日に発行され、２３年３月末の発行額は５３３万３０００蓮で、換金累計額は２５３万３８００蓮であり、この時点で市内にとどまっていたのは２７９万９２００蓮でした。２２年度につきましては、通貨発行初年度ということもあり、発行までの期間には、自治連合会、民生・児童委員を初めボランティア団体、ＮＰＯ団体等の各種団体に対しましても、通貨の仕組みの説明会を６０回延べ１４３２人に対して行いました。
また、市内の商店で買い物にも利用できるように、加盟店の拡大に力を入れ、３月末での加盟会員登録数は３６３となりました。この中には、ＮＰＯ法人や保育園、高齢者福祉施設等商店以外の加盟会員も２５含まれております。そして、新たなボランティアの掘り起こしとして、手助けする活動会員を地域通貨発行運営を行っている法人に登録しまして、平成２２年度につきましては、障子のたてつけ、ふぐあいの修理、介護が必要な方の話し相手や外出の付き添い等１８回の活動実績があり、お礼に地域通貨が利用されました。
市といたしましても、地域通貨の目的や仕組みを市民に知っていただくために、広報やホームページでＰＲしたり、発行運営法人とともに説明会に赴くなど周知に努めました。また、できるだけ多くの市民に地域通貨を手にしてもらうために、市での活用について関連部署で検討し、２２年度では市が補助金等を交付している団体等に対する地域通貨の活用の協力依頼を促進してきたところです。
◆高橋 副委員長 この地域通貨は本当に画期的な取り組みで、市民のみならず他の市町村の議員さんなどからも質問を受けたりして、非常に注目を集めている事業でございます。もう少し時間をかけて丁寧に様子を見ていくことが大切だと思いますが、今後もさらに市民に対しての周知徹底を要望させていただきます。
続きまして、
決算附属書類８９ページ、市民公益活動事業補助事業についてお伺いさせていただきます。
これは市民公益活動事業を補助する事業と解釈いたしておりますが、この事業の具体的な概要についてお尋ねいたします。
◎重光 地域活動課長 市民公益活動事業補助事業の概要でありますが、市内のＮＰＯ等が自主的・自発的に行う公益性のある事業に対して補助金を交付することにより、ＮＰＯ等が創意工夫ある新たな事業を立ち上げ、また事業を拡大することを誘発し、市民公益活動の促進を図ることを目的とした平成２２年度からの新規事業であります。補助金額は５０万円を限度とし、補助率は補助対象事業費の２分の１に相当する額で、交付回数は１事業に対し、補助金交付は年１回、連続して３回を限度としております。
◆高橋 副委員長 それでは、２２年度に補助した事業について御説明ください。また、その効果についてもお尋ねします。
◎重光 地域活動課長 ２２年度は初年度でしたが、応募団体が１２団体で、審査会で応募団体からのプレゼンテーション等を実施し、審査を経た後、４事業に交付決定をいたしました。
決定された４事業の内容ですが、一つ目は、「きれいにしたい かどまの水、まち、心事業」で、水路の浄化活動などを実施され、水路の悪臭が消えるなど効果として報告されました。
二つ目は、門真地域猫活動事業で、市内の野良猫を殺処分することなく減らしていく活動を実施され、里親になってくれた方がふえており、また自治会長がボランティアで協力してくれた例も聞いております。
三つ目は、門真市民コンサート事業で、ルミエールホール大ホールでコンサートを実施され、音楽鑑賞教育として公開練習を第一中学校で実施し、生徒たちに大きな感動を与え、またコンサート当日には約１０００人の来場者があり、高い芸術性のある音楽を聞くことにより、市民音楽文化の振興が図られました。
四つ目は、門真市民文化フォーラム２０１０事業で、一般公募で募った市民が練習した朗読劇の発表、みんなで考える門真の文化をテーマに市民、芸術家の方をパネラーとしパネルディスカッションを実施、またこれから自分たちができるまちについて、ゲストを招いたトークショーを実施いたしました。
本事業を開催することにより、門真市の協働でつくる文化芸術について、来場者も関心や理解を深めることができました。
◆高橋 副委員長 門真市が補助金を出して市内のＮＰＯ活動の支援を図っておられる、そういう事業でございますが、やっぱり一番問題になるのは、ＮＰＯ活動の拠点についてだと思うんですね。その拠点などについても提供されておられるのでしょうか。
◎重光 地域活動課長 市内のＮＰＯの拠点については、専用の事務所を置くのが困難な団体のために、昨年度市民プラザ１階に公益活動団体事務ブースを設け、２２年度には３団体が利用されました。
なお、総会などの会議は、市民公益活動支援センターも活発に利用されております。
◆高橋 副委員長 市がＮＰＯに対してこのように支援してきたことで、市内のＮＰＯ活動が広がってきておりますでしょうか。その効果についてお伺いします。
◎重光 地域活動課長 公益活動に対する支援を続けたことにより、門真市に拠点を置くＮＰＯ法人は、２２年度に新しく５団体が設立され、２２年度末で２９団体、現在は３０団体に増加しております。また、ＮＰＯ協議会を通じて、ＮＰＯ法人間の横のつながりも展開されてきております。
◆高橋 副委員長 市民が趣味や特技、目的を持ってこのＮＰＯ活動を続けていくことによって、本当に住み続けたいまちを実現していくためにも、さらなる支援の拡大を要望させていただきます。
続きまして、決算説明書５７ページ、１０目住宅手当緊急特別措置費、２０節扶助費のことについてお伺いさせていただきます。
この住宅手当緊急特別措置費の償還金利子及び割引料を見ますと、事業予算と実際の執行額に随分開きがありまして、返還金が多いように思いますが、事業予算というのと実際の執行額について説明してください。
◎宮下 福祉政策課長 住宅手当緊急特別措置費の事業予算及び実際の執行額についてでございますが、扶助費、住宅手当の事業予算につきましては、国が示した全国一律の予算根拠に基づき３５０人と想定いたしました。その想定人数から２１年度中受給予定人数を差し引いて算出した３２０人が本事業の対象者となり、事業手当基準額上限５万５０００円に６カ月を乗じ１億５６０万円の予算を計上したものであります。
２２年度における実際の執行額につきましては、８９世帯、２４２２万１１００円となっております。
◆高橋 副委員長 なぜこのように予算額と執行額に差が生じたのか。これは市民に対して周知徹底がされていなかったのではないかという疑問を持つわけでございますが、どのように市民に対して周知されたのか、周知方法も含めてお答え願います。
◎宮下 福祉政策課長 周知の方法についてでございますが、市広報紙で事業開始時の平成２１年１０月、平成２２年５月及び同年１２月に掲載をするとともに、市ホームページにも掲載して周知を図ってまいりました。また、住宅手当制度の説明パンフレットを担当課の窓口、市庁舎の入り口のラック、南部市民センター及び
保健福祉センターに設置し周知を図ってまいりました。
今後につきましては、市ホームページの掲載と説明パンフレットの配布を継続するとともに、本年１２月号広報紙に掲載を予定しておりますことから、定期的な市広報紙への掲載等、市民の皆様への周知の徹底を図ってまいりたいと考えております。
◆高橋 副委員長 就業率が低下して、市民の一家の大黒柱の収入が減少して、家賃が払えなくなって、賃貸家賃の延滞というか、そういうことで多々御相談を受けることがございます。就労意欲があるけれども、今、仕事がなくて本当に困っているという方に対して、すぐに生活保護というんではなくて、これからいろんな支援のメニューがあると、セーフティーネットがたくさんあるんやということを市民に広く周知して示してくださいますようお願いさせていただきます。
それでは、続きまして、決算説明書６３ページ、５目、２０節扶助費の乳幼児医療助成事業についてお伺いさせていただきます。
平成２２年１０月から乳幼児医療が入院、通院ともに小学校就学前に門真市では拡充されました。それによってどれくらいアップしましたでしょうか。
◎水野 子ども課長 乳幼児医療助成事業の１年間の対象診療月は、３月診療分から２月診療分までとなってございます。平成２２年度決算額におけます拡充影響月といたしましては、１０月診療分から２月診療分の５カ月分となっております。対象児童の拡充によります影響につきましては、入通院合計の３月診療分から９月診療分までの７カ月の月平均助成件数が５１１６件、また月平均助成額につきましては８９７万１９８７円でありましたものが、１０月診療分から２月診療分までの５カ月間で月平均助成件数が７７０４件、月平均助成額につきましては１３８１万９６３７円となっており、助成件数といたしましては２５８８件、５０.６％増加しており、また助成額は４８４万７６５０円、５４.０％の増加となっております。
◆高橋 副委員長 それでは、乳幼児医療の公費助成は、門真市も小学校就学前までに拡充されたわけでございますが、今、北河内とか近隣市においてはどのように進んでおりますでしょうか。
◎水野 子ども課長 現在の北河内の状況につきましてでございますが、枚方市、大東市、四條畷市、交野市の４市が本市と同じく入通院ともに対象年齢が小学校就学前まで、それから所得制限なしというふうになっております。守口市につきましては、対象年齢が通院は小学校就学前まで、入院が中学校修了年度末までとなっておりまして、入通院ともに所得制限がございます。寝屋川市につきましては、入通院ともに対象年齢が小学校就学前まで、所得制限ありとなっていましたところ、本年９月診療分から入通院ともに対象年齢を小学校修了年度末まで拡充いたしまして、所得制限もなしとする改正を行っておられます。
◆高橋 副委員長 今後も、近隣市の進みぐあいをにらみながら、年齢延長のさらなる取り組みをよろしくお願い申し上げます。
続きまして、決算説明書６６ページ、１目、１３節委託料の中にあります
妊婦健康診査委託料についてお伺いさせていただきます。
妊婦健診の公費助成の状況についてお伺いします。また、同じく近隣市の公費助成の状況はどうなっておりますでしょうか。さらなる取り組みがありましたらお聞かせください。
◎山本 健康増進課長 妊婦健康診査の公費助成につきましては、妊婦１人当たり３万５０００円で、１回当たり２５００円の定額の受診券とし、国基準の１４回を交付いたし、府内の医療機関、助産所で使用が可能となっております。
近隣市の公費助成の状況についてでございますが、北河内の助成状況につきましては、各市とも１４回分の定額の受診券方式を採用されており、妊婦１人当たりの公費助成額は、２２年４月１日現在でございますが、枚方市、寝屋川市は４万円、大東市は３万６０００円、守口市、四條畷市、交野市は本市と同様の３万５０００円でございます。
◆高橋 副委員長 決算の中ではございますが、今後の展望とかありましたらよろしくお願いします。
◎山本 健康増進課長 ２３年度の公費助成の取り組みについてでございますが、妊婦１人当たりの公費助成額を６万２２９０円に拡充し、妊婦の皆様の経済的負担の軽減を図り、安心して妊娠、出産ができる環境整備を図っております。また、成人Ｔ細胞白血病の母子感染を予防する観点から、ＨＴＬＶ－１抗体検査の受診券もあわせて交付いたしております。府内における公費助成につきましては、２３年４月１日現在、妊婦１人当たり府内平均は５万５４７８円でございまして、本市は第５位の助成額となってございます。
◆高橋 副委員長 本当に財政困難の中でこういうものを調整していただきまして、２２年度の決算を受けて２３年度、大阪府下で５位という助成額をかち取ったというか、本当にありがとうございます。
続きまして、
決算附属書類の１１９ページ、女性特有のがん検診推進事業についてお伺いさせていただきます。
子宮頸がんの検診におきましては、２０歳から４０歳まで５年刻みに無料クーポン券が発行され、また乳がん検診におきましては、４０歳から６０歳までの５年ごとに同じく検診を受けることができるという女性特有のがん検診でございますが、この受診状況についてお伺いしたいと思います。２１年度から始まった事業ですが、２１年度と２２年度を比べて受診率についてはどのように変化しておりますか。
◎山本 健康増進課長 女性特有のがん検診推進事業は、２１年度より実施いたしておりまして、子宮頸がん検診の受診状況につきましては、２１年度対象者数４４０９人に対し受診者数８８９人、受診率２０.２％、２２年度対象者数４２５８人に対し受診者数９７８人、受診率２３.０％でございます。
また、乳がん検診の受診状況につきましては、２１年度対象者数４５５６人に対し受診者数７０５人、受診率１５.５％、２２年度対象者数４５２５人に対し受診者数８１８人、受診率１８.１％でございまして、子宮頸がん検診、乳がん検診ともに受診率は向上いたしております。
◆高橋 副委員長 受診率が向上していると今お伺いいたしまして、検診を受けるということがだんだん定着してきたように思います。予防医学の観点からも、公費助成の継続を要望するものでございます。
女性特有のがんについての検診、ワクチン接種の取り組みについては、公明党は早い段階からずっと訴え続けてまいりました。多くの市民の方からの署名もたくさんいただいて、一般質問でも毎回取り上げさせていただいております子宮頸がんワクチンの公費助成の継続、そしてさらなる拡充をここで改めて強く要望させていただきたいと思います。
〔休 憩〕
〔再 開〕
◆高橋 副委員長 質問を続行させていただきます。
決算附属書類１２１ページ、新型インフルエンザワクチン接種事業についてお伺いします。
一昨年、世界じゅうを震撼させたインフルエンザでございますが、昨年の新型インフルエンザワクチン接種の状況についてお伺いします。
◎山本 健康増進課長 新型インフルエンザ予防接種の状況についてでございますが、本事業による接種者数は３２７５人でございます。２１年度の全国的な新型インフルエンザ流行時には、予防の啓発とともに、妊婦へのマスク配布や消毒液を庁舎出入り口に設置するなど、感染拡大防止に取り組んでまいりました。
２２年度は流行の可能性が高いと予測される新型と季節性インフルエンザを合わせた３価ワクチンの予防接種を国が臨時接種として推進し、あわせて低所得者の負担軽減措置として、新型インフルエンザワクチン予防接種費用の補助事業が創設され、ワクチン接種が重症化や死亡を予防するという観点から、ワクチン接種が促進されるよう、市民税非課税世帯と生活保護世帯の方々を対象とし、委託医療機関での接種には無料接種証を交付、また他市町村での接種は費用の還付を行ったものでございます。
今後につきましても、予防医学の観点から適切な取り組みを行ってまいります。
◆高橋 副委員長 インフルエンザのようにある程度予測、想定できる事態に迅速に対応することは大切なことで、まだ厳しい財政状況を抱えながらも、市民の命を守るという点において、他市に比べて引けをとらず、市の取り組みは大変大きく評価するものでございます。これからもどうかよろしくお願い申し上げます。
続きまして、決算説明書の５５ページ、７目、２０節の扶助費でひとり親家庭医療助成費というのがございます。今までも母子家庭に対する支援は、きめ細かいものがございました。また、近ごろでは父子家庭もふえまして、ひとり親家庭という言葉が定着してまいりました。平成２２年度の扶助費の決算額において、助成対象となった父子家庭というのはどれぐらいあったのか、お伺いします。
◎水野 子ども課長 ひとり親家庭医療助成事業の父子家庭への適用につきましては、平成１６年１１月より実施をいたしております。平成２２年３月末時点におきまして、ひとり親家庭医療助成の医療証発行世帯数は３７４３世帯で、そのうち父子家庭に対する医療証の発行につきましては７６世帯となっております。
◆高橋 副委員長 父子家庭の市民から医療費の助成を受けることができることを知らなかったというお声を耳にしたことがございますが、父子家庭の父親は仕事を持っており、平日窓口に来て相談しにくい状況にあります。仕事をしながら子育てをするのには時間的な制限もあり、また昨今において子育てを優先させることは、即収入減につながってまいります。医療費助成に限らず、父子家庭への支援やサービスの相談についてはどのように対応されているのか、お伺いします。
◎水野 子ども課長 近年におきましては、子ども課における窓口や電話での相談につきましては年々増加をしており、中でも母親からだけではなく、父親からの相談も増加傾向にございます。また、父子家庭の父親からの相談に限定をいたしますと、その内容につきましては、ひとり親家庭への経済的支援を基本とする児童扶養手当や医療助成の制度内容、及び受給対象者の範囲等を初め、保育所への入所相談や保育所、放課後児童クラブへの送迎の代行としてファミリーサポートセンターの活用方法など、広範多岐にわたってございます。
いずれにいたしましても、子ども課の窓口では、ひとり親家庭はもとより子育て家庭への支援やサービスに関する情報につきましては、でき得る限り保護者のニーズに応じたものを的確に選択していただけるよう、きめ細やかな情報提供に努めております。
◆高橋 副委員長 それらの子育ての支援情報について、窓口に来た人だけじゃなくて、対象者への周知はどのようにされているのか、お尋ねします。
◎水野 子ども課長 ひとり親家庭医療助成事業を始めまして、父子家庭への支援についての周知方法といたしましては、これまでも広報や市のホームページ等を通じまして制度の周知を図ってきたところでございます。また、本年の４月から運用を開始いたしております子育て応援ポータルサイト・すくすくかどまっ子ナビにおきまして、御家庭のパソコンからだけではなく携帯電話からもアクセスでき、さまざまな子育て支援事業の内容や制度等を掲載し、より一層の周知に努めております。
今後も、これらを活用しながら、ひとり親家庭医療助成事業のみならず、その他の子育て支援事業もあわせて、さらなる周知の徹底に努めてまいりたいと考えております。
◆高橋 副委員長 近ごろは、両親がそろっていても、保育所や幼稚園の送り迎えや家事を分担するイクメンという言葉が広く受け入れられてきております。父親にも子育てに係る情報の周知を継続してよろしくお願い申し上げます。
続きまして、
決算附属書類１００ページ、在宅老人等対策事業についてお伺いします。
近ごろにおいて、高齢者の認知症による金銭、財産の管理ができなくなっていくケースがふえてきております。そこで、成年後見制度が適用されるわけですが、この成年後見制度利用支援サービス事業の目的、相談件数、過去３年間ぐらいの利用実績についてお伺いします。また、あわせて社会福祉協議会が行っている日常生活自立支援事業の利用件数についてもお伺いします。
◎安田 高齢福祉課長 成年後見制度利用支援サービス事業の目的は、認知症などにより判断能力及び法律行為における意思決定が困難で、配偶者もしくは４親等内の親族などの身寄りがいない方にかわって、市長が家庭裁判所に成年後見の申し立てを行うものであります。
なお、この事業における後見人申し立て対象者の選定につきましては、市関連部署とのケース会議を開催し決定するものであります。
２２年度の相談件数につきましては１件となっておりまして、利用実績につきましては、２０年度は１件、２１年度は２件、２２年度は１件となっております。
また、判断能力が不十分な認知症高齢者に対しては、福祉サービスの利用援助や金銭管理などを目的に社会福祉協議会が実施しております日常生活自立支援事業を利用されており、２３年３月末現在、３４件と聞き及んでおります。
◆高橋 副委員長 身寄りのない認知症高齢者については、これから社会問題に発展するような勢いで増加しております。そのため、身寄りや家族だけではなく、地域の人がかかわる市民後見制度の採用も取り上げられてきております。それだけに市民の情報が集中している市役所への役割は大きくなってまいりますので、成年後見の取り組みもよろしくお願い申し上げます。
続きまして、最後でございます。決算説明書５０ページ、１目、１３節委託料の中にあります地域福祉計画策定支援委託料についてお伺いさせていただきます。
この地域福祉計画の事業の概要についてお尋ねさせていただきます。また、なぜアンケート調査を実施したのか、そしてそのアンケート調査をもってどのような効果を期待したのかをお尋ねさせてください。
◎宮下 福祉政策課長 地域福祉計画の事業概要についてでございますが、近年、核家族化や少子・高齢化等の進展により、地域のつながりが希薄になる中、お互いが信頼関係を持ち住み続けたい地域づくりを進めること等を目的に、平成１９年３月に門真市第１期地域福祉計画を策定いたし、これまでさまざまな取り組みを実施してまいったところでございます。第１期計画策定から約４年が経過し、地域に対する意識の変容や福祉ニーズの多様化など地域福祉を取り巻く状況が変化してきたため、現在、第２期地域福祉計画の策定に向けた取り組みを進めているところでございます。
次に、アンケート調査を実施させていただきました理由についてでございますけれども、第２期地域福祉計画を策定するため、市民や福祉関係者の考えや意見を把握するため、市民意向調査を実施いたしました。調査の対象となりましたのは、無作為に抽出した市民３０００人と民生委員・児童委員、校区福祉委員など、現在、地域福祉に携わっておられる方を担い手としてとらえ、２０１名を対象に実施いたしました。
回収数に関しましては、無作為抽出の市民が１２９９人であり、回収率が４３.３％、担い手が１７７人であり、８８.１％となっております。このアンケート調査の回答や門真市第２期地域福祉計画策定懇話会の御意見等を踏まえ、地域福祉計画の策定をすることにより、地域福祉の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
○佐藤 委員長 ほかに質疑はありませんか。
◆内海 委員 よろしくお願いします。
まず１点目に、
決算附属書類８４ページ、街並み美化推進事業３２０万３２００円についてお伺いいたします。
まち並みの美化を推進するために、電柱や歩道さくの広告物の撤去を委託している事業ですが、事業内容を詳しく説明していただけませんでしょうか。よろしくお願いします。
◎神田 環境対策課長 広告物が歩道さくや街路樹等の公共物に無秩序な状態ではんらんすれば、まちの景観を損ねたり、歩行や通行の妨げになり、安全性の確保が困難になる懸念があることから、市、市民、事業者が連携し、違法広告物等の掲出をしない、させない取り組みが重要であると考えており、門真市美しいまちづくり条例に基づき、美しいまちづくりを推進する事業を実施しております。
まず、街並み美化推進事業として、シルバー人材センターへの委託により、違法屋外広告物の警告及び撤去を行っておりまして、具体の内容といたしましては、月曜日は市域全般を回り、火曜日から金曜日のうち３日間で市域を一定の範囲で指定した７地区に分けて重点的に行っております。
◆内海 委員 本事業は、公民協働という観点から、市民団体などの方々にも委託されていると聞いております。詳しくその辺を説明していただけませんでしょうか。
◎神田 環境対策課長 公民協働で行っている取り組みといたしましては、まちの美化活動に関心を持ち、積極的に取り組んでいただける自治会等を推進団体に認定させていただき、この推進団体から推薦により任命された登録員さんに、違法広告物の撤去活動を行っていただく門真市違法屋外広告物追放登録員制度があり、平成２２年度末の推進団体数は１８団体、登録員数は１２９名でございます。
さらに、大阪府や門真警察及び関係機関との連携・協力体制のもと、市を美しくする市民運動を推進するために結成された門真市美しいまちづくり推進協議会の不法屋外広告物対策部会におきましても、６月、９月を除く毎月第３木曜日に違法屋外広告物に対する警告・撤去活動を行っており、環境美化に関する意識の高揚とまちの美化を図っております。
◆内海 委員 まち並みの美化は、大変に重要であるというふうに考えております。きれいなまち並みは犯罪の発生の抑制にもつながるもので、市民の生命と財産を守っていると言っても過言ではないというふうに考えております。汚れたまちをきれいにしていくスピードも大変重要であると考えます。これからもきれいなまち並みのために尽力されますようお願いいたします。
それでは、続きまして決算説明書３８ページ、１５目、１４節の不法投棄監視システム借上料１０５万７１４０円についてお伺いします。
これは不法投棄対策の事業だというふうに聞いておりますが、内容について説明していただけませんでしょうか。
◎神田 環境対策課長 監視カメラを設置する場所につきましては、特に不法投棄が多発する場所に設置をしております。移動式と街路灯式の２種類があり、それぞれ移動式は小路町、街路灯式は四宮に設置しております。移動式はソーラーパネルで発電するため移動が容易であり、現在、小路町市営住宅跡地の空き地で近隣住民から不法投棄の苦情が多発していたため設置いたしたもので、３回目の移動となっております。
また、街路灯式は市管理の街路灯への設置という制約があるものの、バッテリー電源で稼働させるもので、設置場所は工場地帯の公園に隣接しており、夜間の不法投棄の発生率の高い四宮公園北西角に設置しております。いずれも設置後は抑止効果もあり、不法投棄の発生は減少いたしました。
◆内海 委員 不法投棄に対する一定の効果があったとのことですが、今後の継続に関してはどのようにお考えになっているのでしょうか。よろしくお願いします。
◎神田 環境対策課長 監視カメラにつきましては、移動式は平成２３年１１月末日、街路灯式は平成２５年２月末日で契約期間が満了となっており、契約期間満了後は、当該カメラシステム一式は門真市に譲渡されることとなっております。今後におきましても、監視カメラの設置により、不法投棄の防止における適切な運営に努めてまいりたいと考えております。
◆内海 委員 平成２３年１１月末、もう１台は平成２５年２月末で契約期間満了とのことですが、この事業を始められた当時より現在は高性能で安価なカメラもあると聞いております。今後の取り組みとして、コスト面での検討も大変重要であると考えます。今後、研究していただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いします。
それでは続きまして、
決算附属書類１２２ページ、害虫等防除事業２４０万２０５８円についてお伺いいたします。
１０月４日に兵庫県篠山市のクリ園で、８３歳の男性がスズメバチに１０数カ所刺され死亡するという事件がありました。また、同じ日の午前１０時ごろ、和歌山市紀三井寺近くの小学校の男性教諭１名と６年生２５人が山道を歩いていたところ突然ハチに襲われ、児童８人が刺されるという事件が発生いたしました。
また、毎年我々市議団の相談の中でも、春から秋にかけてハチの巣の駆除の相談を多数伺っております。本事業の不快害虫駆除の中で苦情件数１１４件とありますが、ハチの苦情件数はどれぐらいあるのか、お尋ねします。また、ハチの巣の駆除の依頼があった場合、どのように対応されているか、お伺いします。
◎神田 環境対策課長 毎年ハチの駆除につきましては、ハチの活動が活発になる３月から１１月に集中しておりまして、平成２２年度におけるハチに対しての苦情件数は４９件でありました。市としての対応といたしましては、駆除場所が私有地の場合は、防護服と殺虫剤の貸し出しを行っておりまして、防護服貸し出しは２３件となっております。高所等で自分で駆除が困難な場合は、害虫駆除業者に依頼されるようお願いしております。
◆内海 委員 基本的には、防護服を貸し出して市民の方に駆除をお願いし、高いところ等に関しては業者を紹介しているとのことですが、インターネットでハチの巣の駆除の料金を調べてみますと、アシナガバチで約１万円、スズメバチで約２万円、ミツバチで約２万５０００円、プラスこれに消費税というふうになっております。また、場所であるとか大きさであるとか、条件に従って追加料金が発生するということでした。低所得者の人には大変な負担になると考えますが、この点はどのようにお考えなのか、お伺いします。
◎神田 環境対策課長 高齢者や障がい者の御家庭等でどうしても駆除が困難な場合、また通学路等にある箇所及び危険性の高いスズメバチで至急に駆除が必要となった場合は、市職員における駆除も行っておりまして、平成２２年度２３件の実績がございます。
◆内海 委員 高齢者や障がい者、また通学路でのハチの巣の駆除をしていただける、また実績があるとのことを聞かせていただきまして安心いたしました。これからこの時期もまた相談がふえるかもわかりませんので、対応のほどよろしくお願いします。
それでは最後に、
決算附属書類１２７ページ、第２京阪道路環境監視事業１２９９万３１２９円についてお伺いいたします。
平成２２年度に第２京阪道路沿道の大気汚染、騒音に関する調査を行ったとのことですが、事業内容をもう少し説明していただけませんでしょうか。よろしくお願いします。
◎神田 環境対策課長 まず、第２京阪道路監視事業につきましては、沿線の大気汚染状況及び騒音の監視を行うもので、沖町局と三ツ島局双方の環境監視施設で大気汚染の測定を行っております。環境監視の測定項目としては、二酸化窒素、浮遊粒子状物質の２種類の常時測定、また観測項目として、風向、風速、騒音、交通量調査等が具体の内容でございます。なお、大気、騒音とも供用開始以後いずれも環境基準以内の数値となっております。
◆内海 委員 定期的に大気汚染、また騒音の調査をされていると認識させていただきます。もし大気汚染や、また騒音が環境基準値以上になった場合、どのように対応されるのか、お伺いいたします。
◎神田 環境対策課長 測定した結果が一定の基準を超える問題が発生した場合には、第２京阪道路の開通以前から、第２京阪道路環境監視に関して、国土交通省、西日本高速道路株式会社、大阪府、沿線５市の８者で構成しています環境監視のあり方に関する検討会、いわゆる８者協がありまして、時期にかかわらずいつでも８者招集を要請し、適宜関係８者で協議を行っていく体制が整っているなど、第２京阪道路の適切な環境監視を実施していくこととしています。
◆内海 委員 騒音や特に大気汚染など、市民の人たちの健康問題、また子どもの成長に直接影響する大切な問題であると考えております。市民の皆さんの安全で安心して暮らしていけるまちづくりを今後ともお願いいたします。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○佐藤 委員長 ほかに質疑はありませんか。
◆平岡 委員
決算附属書類の８５ページでございます。ここに男女共同参画推進事業といたしまして４３万３７０円事業費が計上されておりますけれども、まずこの男女共同参画というのは本当に大きなテーマでございまして、国のほうでも法律をつくり、また本市におきましても男女共同参画推進条例の提案をさせていただきまして、条例も制定をしていただきました。また、それ以前にも本市といたしまして、平成１４年から１０年間のプランで男女共同参画プランを策定していただきまして、取り組んでいただいてきたところでございます。
今、本当に少子・高齢化社会が進み、そして家長制度という日本の古い歴史がございますけれども、そういう中から女性もどんどん社会に進出をしている、このような状況にございます。その中におきましても、女性が働きやすい環境になっていない、また子育てしやすい環境になっていない、多方面にわたるさまざまな問題があるわけでございますけれども、最後、本市におきます男女共同参画社会の目指すものについてお伺いをいたします。
◎北口 市民部総括参事兼人権政策課長 御質問の男女共同参画社会の目指すものについてでありますが、本市は、平成１４年３月にかどま男女共同参画プランを策定し、男女が互いに尊重し認め合いながら、対等な立場で１人１人が個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の取り組みを進めており、平成１７年３月には門真市男女共同参画推進条例を制定するなど、男女共同参画社会の実現に向け、各種施策を推進しているところであります。
◆平岡 委員 先ほどの１０年間の男女共同参画プランの取り組みでございますけれども、本年で１０年目を迎えるわけです。この１０年間の取り組みに関しましては、本市といたしましてはどのような施策に取り組んでこられましたか、お伺いいたします。
◎北口 市民部総括参事兼人権政策課長 平成１４年３月に作成いたしましたかどま男女共同参画プランの１０年間の集約についてでありますが、かどま男女共同参画プランでは、五つの基本目標を定め、さまざまな施策、事業を進めてまいりました。男女共同参画に向けた意識づくりでは、男女共同参画の視点に立ち、啓発や啓蒙に取り組んでまいりました。
具体的な取り組みとしまして、男女が築く地域社会づくりでは、各種審議会などにおける女性委員の登用での目的数値を３０％と設定し、女性委員の積極的な登用に努めてまいりました。平成１４年４月の登用率は１２.７％でありましたが、平成２３年４月では２０.１％に上昇しております。
また、門真市における女性管理職の登用ですが、課長級以上の登用率は、平成１７年４月は１.８％でありましたが、平成２３年４月では８.８％に上昇しております。
また、平成１６年から女性のための相談を実施し、カウンセリングを通じて、女性が抱える課題を解決するため、相談者の立場に立ち、悩みに応じた助言や情報提供を行うことにより、支援に努めてまいりました。
一方、女性の労働と生活の実態、企業に対する職業能力向上支援など不十分な取り組みもあり、ワーク・ライフ・バランスの意味について市民に広く周知するとともに、男女がともに仕事と家庭、地域生活を両立させる環境整備の充実など、市民の方や企業などに一層の働きかけを進めることが不可欠であります。
◆平岡 委員 先ほど申し上げました４３万３７０円の中で、男女共同参画研究講座を３回にわたって開催をしていただいておりますが、その研究講座の効果についてお伺いいたします。
◎北口 市民部総括参事兼人権政策課長 男女共同参画研究講座の効果についてでありますが、広く男女共同参画に対する市民意識の向上を図ることを目的とし、研究講座を開催しております。２２年度の研究講座の内容は、女性をテーマにした諸問題や社会における男女の良好なコミュニケーションなどを紹介し、参加者の理解を深めるよう努めてまいりました。
また、研究講座の開催案内につきましては、「広報かどま」に掲載し周知しており、平成２１年度は延べ１０６人が参加、平成２２年度においては延べ１６１人の参加があり、研究講座の参加者は増加いたしております。今後も男女共同参画の啓発に努めてまいります。
◆平岡 委員 では、理念の周知も大切でございますし、またしっかりと具体的に取り組んでいただきたいと思っております。
ほかに、ホームページを読みますと、国のほうで男女共同参画白書というのが載っております。その中には、初めに平成２２年度を振り返ってということで、現在、国といたしましても、新しく第３次男女共同参画基本計画を策定されたわけですけれども、その中で本当にさまざまなことにおいては、まだまだ国においても男女共同参画の現状がいまだ道半ばであるということで、特に参画の基本計画におきましては、実効性のある、そういうものを主に皆さんと審議しながら入れましたとございます。
そしてまた、反省点といたしまして、具体的にはどういうことをやっていくかということに対しましては、ピックアップいたしますと、固定的性別役割分担意識がいまだ根強く残っている、また男女の均等な機会と待遇の確保や仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた組織を着実に進める必要があること、また女性に対する暴力の根絶に向けた一層の取り組みが求められていること、また地域、防災、環境、その他における男女共同参画の状況も十分とは言えない、このようなところも議論されて、また実質的に具体的にそのようなことに取り組んでいくということも載っております。
そこで、本市の１０年間の集約といたしまして、現行計画の１０年間の集約と、それからまた見える現状と、そしてまた課題についてお答えください。
◎北口 市民部総括参事兼人権政策課長 男女共同参画基本計画で策定支援業務委託についてでありますが、平成２２年度に門真市男女共同参画に関するアンケート調査を実施し、男女共同参画に関する市民の意識や日ごろの取り組みの現状把握に努めました。アンケート調査からは、男女の地位の平等感では、社会全体として男性が優先されているという回答がまだまだ多く、またＤＶ（ドメスティックバイオレンス）では、被害者自身が我慢してしまうことや相談窓口を知らないなどの回答を得ました。
本市といたしましては、アンケート調査結果から見えた課題解決に向け、新たなプランの施策に反映するため、現在門真市男女共同参画社会推進本部や同幹事会、門真市男女共同参画審議会や同作業部会の会議を開催し、平成２４年度から１０年間の計画プランとする新たなプランの策定を進めております。
◆平岡 委員 それでは、しっかりと実効性のある、また皆さんの現実の声を聞きながら取り組んでいただきたいと思っております。
そしてまた、この男女共同参画と申しますのは、幅広いそれぞれの庁内の連携等が必要でございます。人権の中で取り組んでいただいているというのは、相当な御苦労があると思っております。そういうことにつきましては、また市といたしましても検討いただきまして、しっかりと機能できるような、そういうところへお願いをしたいと思っております。これは要望といたします。
以上です。
○佐藤 委員長 ほかに質疑はありませんか。
◆亀井 委員 最初に、決算説明書３６ページ、地域振興費、負担金補助及び交付金、防犯灯電気料金補助金というのがあります。私、以前からこの防犯灯のことを議会で質問をしてきたんですが、特にすき間になっているというか、エアポケットになっている問題ですね。
何のことかようわからへんと思うんですけれども、脇田小学校の北側の道路、北側にＵＲがあるんですよ。その間になっている道路のところが非常に暗いということなんですね。一方の南側は学校やし、そのＵＲのほうは自治会がないんですよ。そのために、どこの自治会の対象にもならないところがありまして、以前、私、危険やからここに防犯灯をつけてほしいということを言う中で、防犯灯をつけていただいたんですよ。ところが、その防犯灯の電気料金については、校区連合会、自治連合が払うということなんですね。
私、ぼやかれまして、あんたがあんな質問をしたために電気代払わなあかんようになったやないかというふうなことが起こりました。それは、校区にしたら当然そういうことになりますわね。
そういうこともありましたもんで、今回ちょっと質問をさせていただきたいと思っているんですけれども、こういう自治会と自治会の境目に設置する防犯灯のことについて、現状についてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。
◎重光 地域活動課長 自治会の境目や自治会のないところなど、御指摘いただいている地域については、これまでも自治会初め事業所など地域の皆様の御協力を得ながら、空白部分を残さないように防犯協議会を通じて防犯灯を設置していただいてきたところでございます。とりわけ、自治会のない地域でも防犯灯の設置と管理をいただいている方々に対しましても、地域協力団体として自治会同様に電気料金補助等を実施しているところです。そのほか、市としましても、街路灯などほかの施策も勘案しながら、必要な場所での明るさの確保に向け努めているところでございます。
今後も、防犯上で照明が必要な地域につきましては、市としても地元自治会などへの御理解と御協力を依頼申し上げるとともに、引き続き検討してまいりたいと考えております。
◆亀井 委員 実は、最近らしいんですけれども、神奈川県の藤沢市というところでは、防犯灯の電気代を市が１００％出しているんですよ。以前３分の１から２分の１に一定改善されたというふうには思うているんですけれども、門真の場合はまだまだ１００％負担ということにはなっていません。
それで、改めて求めるんですけれども、境目の部分については防犯灯の負担を市としてやるべきやと思うんですけれども、どうでしょうか。
◎重光 地域活動課長 他市では防犯灯設置費用を全額負担して、市が設置を行っている事例もございます。本市では、先ほど申し上げましたように、防犯灯の設置は、従来から設置場所の選定も含めて、自治会が決定して設置しており、自治会の設置事業の一部を防犯協議会が補助し、電気使用料負担への補助は市が行っております。今後も、地域と行政が費用負担を持ちながら、地域の防犯対策の一端をともに担って対処していきたいと考えております。
なお、防犯につきましては、防犯灯だけではなくて、街路灯や公園の照明灯もあり、地域での安全・安心に向けた必要な明るさの確保を一体となって果たすように努めてまいりたいと考えております。
また、防犯対策は、明るさの確保のみならず、地域の防犯に多くの自治会で取り組んでおられまして、市といたしましても、防犯灯関係の補助にとどまらず、ひったくり防止キャンペーンや防犯パトロールなど、警察や自治会などとの連携協力を強めて、地域ぐるみでの取り組みにしていきたいと考えております。
◆亀井 委員 先ほどありました公園とか道路についても、私も議員になって２０年間の中で、これまでから確かに我々も市民から暗いところについての要望で、例えば道路灯ですね。それは歩行者と車の関係で、交差部分とか、どうしても直線のところでも暗いところはつけてほしいというふうな形でつけてきていただいた経過はあります。
しかしながら、どうしても車の走らないところに道路灯はつけられませんので、やっぱりそういうところは、市内、特に１６３より南の地域については、準工地帯なんかもありまして、非常に暗いところが多いんですね。そこについては、ぜひ十分考えていただきたい。
それで、奈良県の橿原市なんかでも、二つ以上の自治会の境界に当たる部分については、住居がない区間について市が１００％負担をする、そういう制度を最近実施しているんですよ。この問題については、私はこの所管の委員会に所属しておりますので、引き続き粘り強く取り上げていきたいと思うてます。先ほどありましたが、引き続き検討を具体的にどうしたか、また聞く機会があると思いますので、ぜひよろしくお願いします。
次に、決算説明書の３７ページ、総務費の南部市民センター費があります。この問題についてもこれまでからも取り上げてまいりましたけれども、国民健康保険の納付相談とか国保の加入・脱退、老人・障がい者の医療や福祉相談、ひとり親を対象とした諸制度について、南部市民センターでも実施できるようにできないか、こういう点について考えをお聞かせください。
◎田中 南部市民センター長 南部市民センターで国保の納付相談等の業務拡充を実施できないかについてお答えいたします。
当センターでは、平成６年４月開設当初から、住民票、印鑑証明書の発行を初めとする７項目の業務を行っておりましたが、市民ニーズにおこたえすべく順次拡大していき、現在は１６項目の業務を行っております。その主な内容でございますが、母子手帳の交付、し尿券や粗大ごみ処理券の販売、市府民税の課税所得証明の交付等のほか、さまざまな市役所の業務に係る相談や関係部署への橋渡し、市の配布物、府営住宅の申込書などの配布などでございます。ちなみに、本年１０月１日からは救急医療情報キットの申請、受け付け、交付等、業務の拡大及び市民サービスの向上を図ったところでございます。
このほか、当センターでは、月１回日曜日に市役所の各担当課による国保の納付相談や期日前投票事務、障がい者相談窓口等を実施しているところでございますが、委員お示しの国保の納付相談、加入・脱退、老人・障がい者の医療や福祉相談、ひとり親を対象とした制度に係る業務など、さらなる充実につきましては、センター機能のあり方はもちろんのこと、専門的知識を有する職員の配置、電算システムのオンライン化等について、関係各課との調整が必要であり、今後十分議論を重ねていかなければならない課題であると考えております。
なお、南部市民センターの業務として実施可能なものにつきましては、市民ニーズにおこたえできるよう、今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆亀井 委員 これまでからも求めてまいりました。せめてサービスセンターから出張所に昇格をぜひしていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いします。
次に、
決算附属書類８２ページの環境美化推進事業のところで、昨年環境美化推進事業に参加されている方から、公園とか道路の掃除をしたときにごみ袋が要る。しかし、このごみ袋については自分で持ってきて入れて出している。なぜこういうものを自分で持ってこなければならないのかというような相談を受けまして、要望させていただいたことがあるんですが、この点についてはどうなっているのかということが１点。
それから、
決算附属書類の８４ページのところで不法投棄対策です。先ほどの質問ともちょっとかぶるかもしれませんが、有料化以降のごみの推移はどうなっているのか。
この２点についてお答えください。
◎神田 環境対策課長 私のほうから、ごみ袋の対応をお答えさせていただきます。
市民清掃活動支援として定期的に公共の場所等を清掃する市民団体または企業に対しまして、美化用具貸与を行っております。
委員御指摘のごみ袋でありますが、清掃していただく団体からも多くの要望がございましたので、平成２３年度より支給させていただいております。
◎浅崎 環境センター業務課長 粗大ごみの有料化以降の不法投棄の推移でございますが、粗大ごみ有料化前の平成１８年度は５５.４２トン、収集回数は４４２回、平成１９年度は８７.３５トン、収集回数は５５９回に対しまして、粗大ごみ有料化後の平成２０年度は７４.０９トン、収集回数は５７８回、平成２１年度は８５.８５トン、収集回数は８６５回と収集回数はふえましたけれども、平成２２年度は５６.３８トン、収集回数は５６５回、量、収集回数とも減少傾向にあります。
これら不法投棄の対策につきましては、自治会など地域住民の方々の協力や警察・関係機関との連携、監視カメラの設置、不法投棄の監視パトロール、また看板の設置を初め市広報や環境センター発行の自治会用回覧チラシなどのＰＲによるものと考えております。今後、不法投棄の防止になお一層努めてまいりたいというふうに考えております。
◆亀井 委員 減少傾向とはいうものの、なかなか現状を見るならば、減少傾向とは言いがたいんと違うかなというふうに思っている点だけ指摘しておきます。
次に、
決算附属書類の１１３ページ、乳幼児医療助成のことです。これも先ほど質疑があったところですが、子ども医療費助成制度が導入されて以来、市の持ち出し額は減っていると思うんです。ピーク時からの医療費の推移は、どうなんでしょうか。
◎水野 子ども課長 乳幼児医療助成事業につきましては、平成５年度より実施しており、その後、幾度の拡充を重ね、今日に至っておりますが、市負担額のピークといたしましては、平成１２年度の１億６９９１万９９０６円でございます。その後、各年度によって市負担額の増減はありますものの、平成２２年度決算額におきましては９１９３万９７６５円となっており、全体的には減少傾向にございます。
◆亀井 委員 拡大の考え方についてお聞かせください。
◎水野 子ども課長 対象者の今後における拡大につきましては、国・府及び府内各市の動向や本市の財政状況等を勘案する中で、引き続き研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆亀井 委員 先ほどもありましたように、周辺市でも積極的な動きがありますので、ぜひ引き上げについてよろしくお願いします。
次に、決算説明書６８ページ、予防費、委託料で日本脳炎の予防接種についてどのような状況か、お聞かせください。
◎山本 健康増進課長 日本脳炎の予防接種数につきましては、平成２０年度では８７３人でしたが、２１年度には１９８９人、２２年度には３７４５人と増加いたしております。接種による健康被害により一時積極的接種勧奨を差し控えておりましたが、新たなワクチンの使用が承認されまして、２１年７月より１期対象者、２２年８月より２期対象者への新ワクチンでの接種を開始いたしたものでございます。
◆亀井 委員 先ほどもありましたけれども、子宮頸がんワクチン以外にもヒブワクチンとか小児用肺炎球菌ワクチン等、助成についてはどのようにお考えでしょうか。
◎山本 健康増進課長 御質問の子宮頸がん・ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンの助成につきましては、平成２３年４月より公費助成を実施いたしております。市が接種費用の約９割を助成いたし、市民の皆様には１回当たり１割程度の負担をいただいております。ワクチンの対象年齢、接種回数につきましては、子宮頸がんワクチンは中学１年から高校１年の学年に相当する女子を対象に、接種回数は３回が上限、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンにつきましては、２カ月の月齢から５歳未満の乳幼児を対象に、接種回数は４回が上限となってございます。
◆亀井 委員 大阪府下の状況についてはどうでしょうか。
◎山本 健康増進課長 大阪府内の状況についてでございますが、２３年４月より府内４３市町村で公費助成を実施いたしており、無料接種とされているのが２７市町村、一部自己負担を設けているのは１６市町でございまして、接種費用のおおむね１割から３割の負担額を設定されております。
◆亀井 委員 府内の接種率については、２２年途中から公費助成を開始したとこが多いですね。そういう中では、子宮頸がんが１７％、ヒブが１３.３％、小児用肺炎球菌が１６.１％という状況なんですね。これについては大阪府下でも無料でやっているところがあるわけなんですけれども、門真の場合はどうして無料にしないのか、お聞かせください。
◎山本 健康増進課長 公費助成は、国のワクチン接種緊急促進事業に基づき実施いたしており、補助金の制度設計におきまして、接種の基準、単価の９割について、２分の１が補助され、２分の１は市の負担となっておりますことから、市民の皆様に１割程度の自己負担をお願いしているものでございます。
◆亀井 委員 確かに、実施については新年度からやと思うんですけれども、もう既に無料でやっているところもあるわけですから、特に予防をしっかりすることによって、市の医療費総額を減らしていくという点にもつながっていくもんでもあります。今年度はもう実施されているわけですけれども、ぜひ近いうちに無料になるようにしていただきたいと思います。
次に、
決算附属書類の１２７ページ、第２京阪道路環境監視事業についてで、先ほどともダブるわけなんですけれども、開通前と開通後の大気観測の状況ですね。四季調査というか、春、夏、秋、冬とそれぞれの状況についてお聞かせください。
◎神田 環境対策課長 環境基準ですが、二酸化窒素では１時間値の１日平均値が４０ppbから６０ppbまでのゾーン内、またはそれ以下であり、浮遊粒子状物質では、１時間値の１日平均値が１００μｇ／ｍ3以下であり、かつ１時間値が２０μｇ／ｍ3以下であります。平成２２年度中は、環境基準を超えた実績はありませんでした。
開通前の測定場所は門真南局の数値で、平成２２年３月の二酸化窒素は１８ppb、浮遊粒子状物質は２１μｇ／ｍ3でございます。開通後の沖町局の数値といたしましては、平成２２年６月の二酸化窒素は２０ppb、浮遊粒子状物質は２２μｇ／ｍ3であります。９月の二酸化窒素は１７ppb、浮遊粒子状物質は１６μｇ／ｍ3であります。１２月の二酸化窒素は２５ppb、浮遊粒子状物質は１６μｇ／ｍ3であります。２３年３月の二酸化窒素は２３ppb、浮遊粒子状物質は１６μｇ／ｍ3となっており、開通前と開通後については、基準に適合し、大きな変化はありませんでした。
◆亀井 委員 実はこの測定について、共産党の市会議員団は第２京阪道路が開通する１年前から四季調査をやってきました。北巣本から三ツ島までの側道周辺、そして５００ｍを超えたそれぞれのところで９カ所で、１回の調査は１週間やるということでやってまいりました。
その結果でいきますと、今言われたように、私も思うていた以上に数値が上がらなかったから、よかったなと、ある意味ではほっとしていたんですね。環境が思った以上に悪化してなかったということなんです。ただ、その９カ所の中には、例えば１６３号から南下するところ、側道へ入る道がありますね。側道側にも移って地域に入る道、四宮の下馬伏とか脇田方面、島頭方面、千石東方面に行かれる方が使われる道があるんですよ。そこの沿線については、簡易カプセルというのを使って調査をしたんですけれども、若干数値が高いんですね。
そういう点では、ここは民生所管ですから言うところが違うと思いますので、今度の建設のところでお願いしたいなと思っているのは、側道が緑立つ道といいながら緑がほとんど立っていない、雑草ばかりが立っている道になっているんですけれども、ぜひ国のほうに、緑が本当に豊かな側道にしてもらって、もし排気ガスが出ても植物にきれいにしてもらえるようにやっていっていただきたいなと。そういう点では、環境監視の立場からも働きかけをしてもらえるように要望しておきます。
次に、決算説明書７５ページのリサイクルプラザの費用なんですけれども、門真市立リサイクルプラザの活用状況として、利用者数の推移はどうなっているのか、お聞かせください。
◎船越 環境政策課長 門真市立リサイクルプラザの利用者数につきましては、開催するイベントの内容にもよりますが、運営受託者のＮＰＯ法人リサイクル活動機構かどまからの報告では、平成１９年度が年間約２万５０００人、２０年度が１万９０００人となっております。また、門真市の直営となりましてからは、平成２１年度が１万１０００人、２２年度が７０００人となっております。平成２３年度につきましても７０００人になると見込んでおります。
◆亀井 委員 これからいくと利用者が３分の１になっているということですね。この大幅な減少については、どのように考えておられるんでしょうか。
◎船越 環境政策課長 利用者の減少の原因につきましては、フリーマーケットなどのイベントの減少が主な原因となっております。３Ｒ思想の普及啓発施設としての役割を考えると、多くの方に御利用いただくことも重要であることから、啓発に御利用いただくべきと考えております。
◆亀井 委員 フリーマーケットだけと違うと思うんですね。実際に非常に喜ばれていた自転車の修理とか、また使えるようにするとか、家具が使えるようになるとか、そういうこともなくなったし、最上階のところにあったガラス工房とかさまざまな施設も使われなくなっているというようなこともあるん違うかなと思うんですが、今後のリサイクルプラザの活用策については、どのように考えておられるのか、公民協働という考え方も含めてお聞かせいただきたい。
◎船越 環境政策課長 本年度より本格的に自主事業の研究に合わせ、積極的な活用が図られる方策の研究、試行的実施を開始しております。特に、現在使用していないスペースの有効活用策につきましては、従前に行っていた事業の見直しなどを含めて、さまざまな事業実施の可能性を研究しているところでございます。
公民協働につきましては、以前運営を委託していたＮＰＯ法人リサイクル活動機構かどまを含め多くの団体が、経験を最大限に生かした３Ｒ啓発事業を積極的に展開いただいております。加えて、市の自主事業の研究などにおきましても、よきパートナーとして協働していくべきと認識しております。
◆亀井 委員 これまで使われていた自転車をリサイクルしたり、それからたまにリサイクルプラザへ行きますと、家具工房の前とかが職員の駐車場になっている。僕は、あれを見るたびに非常に心苦しいんですね。ここで一生懸命やってきた人がいなくなって、そこはもう職員の車置き場になっているというあの姿については、一日も早く改めていただきたいということについて要望しておきます。
次に、
決算附属書類の１４１ページのものづくり企業立地促進事業ということでお聞きしたいんですが、施政方針の中で、「メイドイン門真、発見、発信、次世代へ」に基づき、新たな産業振興策を創設し、本市内外への情報発信を強め、次世代にもつながる産業の振興に取り組んでまいります、このように表明されたんですね。具体的にどのような次世代につながる事業が生まれてきたのか、お聞かせください。
◎上松 産業振興課長 産業振興への取り組みについてでありますが、平成２０年３月に作成いたしました門真市産業振興ビジョンの基本方針である「メイドイン門真、発見、発信、次世代へ」に基づき、門真ならではのものを発見し、またつくり出していく取り組みを進めてきたところであります。初年度である２２年度は、頑張る名店の発見・発掘、門真発の商品・サービスづくり、オンリーワン企業の発掘による門真の顔づくりを具体化する事業として、カドマイスターを探せ！事業の検討を重ねてまいりました。
また、あわせて次世代につながると期待できる事業としまして、住工混在問題の解消を促し、周辺住民との良好な関係を築くことで、企業が市内にとどまることを目的とし、市内に製造拠点を持つ企業が騒音または振動を防止するための防音壁等を設置した場合に補助金を交付する企業操業支援補助事業を検討してきたところであり、これらの事業は２３年度中に実施するものであります。
◆亀井 委員 さきの９月議会の中でも補正予算として出されておりましたけれども、ぜひ実効性のある事業に積極的に取り組んでいただきますようにお願いします。
次に、決算説明書の７６ページ、農業費のとこで聞きたいんですが、施政方針の中で大阪エコ農産物というふうなことで話があったと思うんですが、大阪エコ農産物の状況についてはどうなってますか。
◎上松 産業振興課長 エコ農産物についてであります。大阪エコ農産物とは、対象農産物を従来の栽培に比べて、農薬と化学肥料の使用量を半分以下に抑えて栽培した農作物のことです。大阪府において、そのような環境に優しい農法で生産された農産物を大阪エコ農産物として認証しています。この制度は単年度での認定となりますので、その都度申請が必要であり、申請の時期は７月と１月の年２回であります。
本市の認定状況は、平成２０年度レンコンが２件、２１年度はレンコンとシロナとコマツナの３件、２２年度にはレンゲ米とレンコンの２件であり、２３年度に作付が行われております。したがいまして、現在本市で大阪エコ農産物といえば、レンゲ米とレンコンの２品目ということになります。
◆亀井 委員 この制度について、市としてはどのように評価をして、今後どのように支援をしていこうとしているのか、お聞かせください。
◎上松 産業振興課長 大阪エコ農産物は、安心できる農産物を求める府民の声にこたえ、環境に優しい農業に取り組むものと評価しております。本市におきましては、引き続き大阪府の認定制度に取り組み、市民への周知に努めてまいりたいと考えております。
◆亀井 委員 ぜひ宣伝だけやなしに具体的に、先ほどもお聞きしていたら、シロナとかコマツナを申請した人が翌年には減っていると。それには農薬の問題とか、特に青ネギとかこういう葉物については、農薬を一定使わないと虫が来ることもあるからつくりにくいというふうなこともあったと思うんですよ。それだけにそういうせっかくエコ農産物ということで申請された方が意欲を持って継続してやってもらえるようにするためには、宣伝するというだけではなく、積極的な応援をしていただきたいと、このように思います。
次に、
決算附属書類の９４ページ、生活援護資金貸付事業についてお聞きします。
北河内各市の同様の制度について、決算額はどのようになっているでしょうか。
◎宮下 福祉政策課長 北河内各市の生活援護資金貸付事業について、同様の制度の決算額でございますが、２１年度決算額といたしまして、枚方市につきましては、２３２９万円、件数で２６２件でございます。寝屋川市につきましては、１６７７万８０００円、件数１３８件、守口市１３９件で２６０万１０００円、大東市が２件で４０万円、交野市が７件で７０万円、四條畷市が８０件で４１２万円でございます。
◆亀井 委員 門真の場合、２１件。７０万円を割ったら何ぼになるかと考えたら、これはまさに制度というのが貸し渋りとしか言いようのないような数字になっているんですね。そういう中で、北河内の各市については、同様の制度について要綱はどのようになっているか、それと今後門真市としてはどういうふうにしていくか、お聞かせください。
◎宮下 福祉政策課長 北河内各市の同様の制度の要綱についてでございますが、北河内７市のうち、条例により事業を実施しております市は、枚方市、守口市、大東市、四條畷市、交野市でございます。貸付規則により事業を実施しております市は寝屋川市でございます。
今後の貸付業務につきまして、本市におきましては、この貸付要綱において実施しておる部分でございまして、運用方法につきましては、平成２０年１０月より、その緊急性や実態性に合わせ要件該当者への貸し付けまでの日数を短縮し運用を改善したところでございます。今後につきましても、貸し付けが必要な方につきまして、この要綱に基づき事業を実施したいと考えております。
◆亀井 委員 もうこれ以上言いませんけれども、ぜひ制度の趣旨を踏まえた対応をしてもらいますことを切にお願いして、質問を終わります。
以上です。
○佐藤 委員長 ほかに質疑はありませんか。
◆五味 委員 まず、決算説明書の６９ページなんですが、２人の委員さんが話をされていた第２京阪の件、それと大気汚染の件で質問させてもらおうと思ったんですけれども、第２京阪のほうは質問いたしません。
大気汚染のところで１点だけ聞かせていただきたいんですが、大気汚染の測定機器の中で、本市で放射能の測定機器というのはあるのかないのか、その部分が１点。
それと、大気汚染の中で放射能汚染というのが、福島の事故があって以来、いろいろと市民の方も、また国民全体が注目している部分だと思っているんですけれども、その中で放射能に対する測定の数値というのが、どういった形で大阪府内であっても見られるのかどうかというのを聞きたいんです。そういったところは把握しているのか、内容をちょっと教えてくれますか。
◎神田 環境対策課長 本市単独での放射能測定機器はございません。広域的な観点から、大阪府におきまして、府内にある原子力事業所周辺の１５カ所にモニタリングシステムを設置しまして、放射線の常時監視が行われております。そして、この測定結果につきましては、大阪府立公衆衛生研究所ホームページにより公表されておりますので、広く確認できるものでございます。
◆五味 委員 門真の中で測定機器はない、府内でしたら１５カ所ある。大阪から福島まで７００㎞近くあるわけですから、大阪まで放射能が来るかというと、それはちょっと考えにくいかもしれない。ただ、自然災害がいつ起こるかわからないというふうなところで、ちょっと聞いた話では、近大のほうでも原子炉を持っているというような話も聞きましたし、福井県にも原発がありますから、そういったところで、近畿、大阪がどういうふうな形になるかわからないですね。市民からすれば、いつでも見られるような形というのがあれば、非常に安心感も得られるかもしれない。
これは要望ですけれども、毎月とは言わないまでも、できれば広報で３カ月に１回ぐらい、門真の放射能数値が出ればありがたいなと思っています。これは要望で答弁は要りませんので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
次に、決算説明書の５８ページ、１３節の委託料のところで子育て応援ポータルサイト開設事業委託料です。これは前年度でも私、民生の委員をやっていましたので、この件については、いろいろと質問もさせていただいて御意見も聞かせていただいたわけなんですけれども、ことしに入ってから５月１３日ですか、生後３カ月のお子さんが亡くなられた。虐待ではないかというふうなことが報じられてますけれども、確かなことはわからないと。
４月１日からこの事業が開始されて、周知もほとんどされてないような状態の中で事件が起こりましたから、これはもう仕方ない、いや応なしというふうに思うわけですけれども、これから１年、２年たって成果もあらわれてくる。先の話になってしまいますのであれなんですけれども、ただこの子育て応援ポータルサイト開設事業を立ち上げるに当たって、こういった事件のことも踏まえて、どういった理念、考え方でやっているのか、もう一度お聞かせ願えますでしょうか。
◎水野 子ども課長 子育て応援ポータルサイトの事業の概要につきましては、考え方も含みまして、子育てに関する各種制度や施設、健康診断、イベントの開催案内等、子育て家庭に役立つ情報を、市民の皆様が携帯電話や家庭のパソコン等で広く容易に得ることができる環境を整えることによりまして、子育て中の親の孤立化や子育て不安の軽減を図ることを目的に開設をしたものでございます。
◆五味 委員 内容については、何度も聞いている内容です。ただ、これから児童虐待で死ぬようなことがないように、ゼロに近づくように、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。
次に移ります。最後に、決算説明書５１ページ、扶助費ですが、障がい者等補装具給付事業費についてお伺いしたいと思います。
この中で、聴覚障がいの耳の不自由な方の補聴器の補助ですね。それについてのお話をお伺いしたいんですけれども、国・府での耳の不自由な児童の支援の基準に満たない児童というのは、今門真で何人ほどいてるのか、どういった内容であればその支援を受けられるのか、受給できるのかというところを教えていただきたいと思います。
◎福田 障がい福祉課長 聴覚障がい者の支援につきましては、補聴器等の支給があります。児童への補聴器の支給につきましては、障害者自立支援法に基づき、７０デシベル以上の障がい者手帳の交付対象児童に対しまして支給しております。
また、手帳の交付対象外の６０から６９デシベルの軽度の児童等に対しましても、大阪府の事業実施要綱により支給されているところであります。
委員御指摘のいずれの基準にも満たない４０から５９デシベルの児童等に対する補聴器の支給は、現行では実施しておらず、門真市内では６歳から１５歳までの児童等は、おおむね６名程度と推測されますが、定かな数字ではございません。
以上でございます。
◆五味 委員 ６名程度と。定かではないですから、まだほかにいてるかもしれない。ほかにいてるかもしれないというのは、多分そんなにデシベル自体は高くない、低い状態の子どもさんだと思うんですけれども、これからだんだん悪くなっていく要素を持っている方だというふうに認識しております。
ただ、７０デシベルで補助対象、給付されている。６０から６９の間は府のほうで入ってくるので、本市では給付というふうになりますね。
問題は、４０から５９の間なんですけれども、私も耳の不自由なお子さんを知っている１人として、親御さんとも話をするんですが、私ら耳がいいですから、どういった状態で人の声、音が聞こえてくるかというのはわからない。耳の悪い人じゃないと、そういうのはわからない。
４０から５９の間というのは、こういうふうにしゃべっているけれども、正確には聞き取れないということらしいですね。ですから、学校へ行って先生の話を聞いてても、何か言葉がずれて聞こえるというか、違う認識で受け取るというふうなことがある。ですから、子どもさんでいうと、一つは学力の低下というのが一番問題になってくる。それとコミュニケーションがとれないとか、とりづらくなる。ちゃんと聞こえておれば、こうしてちゃんとしゃべれるんですけれども、ちゃんと聞こえてないから、何か言いたいんだけれども、相手からするとちゃんと聞こえないという状況に陥ってくる。そうなってくると、子どもですからどうしてもいじめの対象になりがちだと。
そういうことが、できればないような状態にしてもらいたいんですけれども、今のこの制度上でいけば、６０以上からでないと給付が受けられない。親御さんは何もしないわけではない。補聴器をつけるわけですけれども、大きな補聴器というのは、子どもさんにとっては非常に耳が痛いとか、使いづらいとか、そういうふうな問題もある。もう一つ言うならば、補聴器自体が２年に１回は電池を交換しないといけない。メンテナンスがすごくかかってくる。何万円もかかるというふうな話を聞いております。
ここで何が言いたいのかというと、給付自体をどのような形で受けられるのか。言うたら、門真以外でそういった形でデシベルを落として、東大阪というのが一つはあると思うんですけれども、今後の門真市の補聴器の給付についての考え方ですね、そこのところをちょっとお伺いしたいんですけれども。
◎福田 障がい福祉課長 北河内各市の状況については、各市未実施であります。北河内以外におきましては、中核市の東大阪が実施しているというところでございますので、今後の本市の取り組みといたしまして、軽度の耳が不自由な児童の言語及び生活適用訓練等を促進する観点から、事業実施に向けて国及び府に要望することに加え、さらなる調査研究をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆五味 委員 去年も同じような形で委員会で質問させていただきました。今年度の予算で反映されるのかなと思ったら、ほとんど反映されていない。予算で反映されていないというのはどういうことかというと、４０デシベルのところまで何とか落としてもらいたいという思いがあるんです。担当部長もそうですけれども、副市長にもお願いしたいんですが、６名程度です。
ですから、年間予算として上がってくるとしても、６名が全員来たとしても１０数万の補助でおさまると思うんですね。６名全部が来るわけでもありませんので、変なことも言えないですけれども、その金額を何とかしてあげてもらいたいなという思いがありますので、ぜひともよろしくお願いします。これは要望ですので、よろしくお願いします。
○佐藤 委員長 ほかに質疑はありませんか。
◆木津 委員 三つほど質問させていただきたいと思います。決算説明書の６４ページの節１３の自立支援プログラム策定実施推進事業委託料の事業内容と効果をお聞かせください。
◎中道 健康福祉部総括参事兼保護課長 決算説明書の６４ページの部分でございます。御質問の自立支援プログラム策定実施推進事業委託料の事業内容と効果についてであります。
当該事業につきましては、平成２０年度から就労支援事業を実施し、さらに平成２２年度からは就労意欲喚起等支援事業及び子どもの健全育成支援事業を実施しております。事業内容といたしましては、就労支援事業では、１８歳から６５歳未満の者で就労可能である者を対象に、専門知識と経験を持ったキャリアカウンセラー１名と求職開拓員１名が連携し、就労相談や職業紹介など就労決定までの総合的な支援を行っております。
また、就労意欲喚起等支援事業につきましては、就労経験がないなど就労意欲が低く、課題をより多く抱える者に対し、当該事業に配置されましたキャリアカウンセラー１名が就労意欲の醸成及び育成を図ることにより、将来の就労決定に結びつけ、自立の促進を図ることを目的としております。
就労支援事業及び就労意欲喚起等支援事業の事業効果につきましては、平成２２年度は２５８名が就労支援を受け、就職した者は１０１名、そのうち５世帯が自立による廃止となっております。
次に、子どもの健全育成支援事業につきましては、育成員を２名配置し、子どもやその親が健全な日常生活習慣を身につけるための支援、子どもの進学に関する支援、ひきこもりや不登校の子どもの自立に向けての支援などを行い、保護受給世帯における貧困の連鎖や貧困の再生産を防止することを目的としております。
子どもの健全育成支援事業の事業効果につきましては、平成２２年度は支援対象５０世帯に対し、延べ４７０回の訪問支援を実施することにより、子どもに対して無関心であった親が協力的になったり、不登校児が登校を開始するなど、子どもが健全に育成される環境の整備が図られたものと考えております。
以上でございます。
◆木津 委員 生活保護に対する扶助費が増加する中、先ほどの答弁では、平成２２年度２５８名就労支援を受け、就職した者が１０１名と成果が出ているように思われます。このような取り組みは定期的に進捗状況を報告していただきたいと思います。以上でございます。
続きまして、決算説明書の７９ページの節１９負担金補助及び交付金についてですけれども、ものづくり企業立地促進制度奨励金について質問いたします。
ものづくり企業立地促進制度について、その概要と実績についてお聞かせください。
◎上松 産業振興課長 ものづくり企業立地促進制度についてでありますが、この制度は、本市区域内での製造業に係る企業の立地等を促進し、産業の振興及び雇用機会の拡大を図ることにより、本市経済の活性化及び市民生活の向上に寄与することを目的としております。
概要といたしましては、市内において新たに工場等を立地する製造業者に対し、固定資産税、都市計画税の２分の１相当額を５年間奨励金として交付するものであります。実績としまして、平成２１年度よりスタートし、２２年度に１企業が土地を購入されたことに対し、４７万８０００円の奨励金を交付いたしました。現在までの申請者数は５社であります。
以上です。
◆木津 委員 実績は５社とお答えいただきましたが、今後拡大するための対策は考えていますか。
◎上松 産業振興課長 当初要綱としてスタートしましたが、産業振興に対する市の姿勢を示すとともに、より広く市内外に周知するために、２３年４月に条例化いたしました。今後も制度の周知に努め、より多くの企業に御利用いただき、市内産業の活性化、雇用の創出につなげてまいりたいと考えております。また、１０月より実施します工業系企業実態調査においても、市の施策の認識度を調査することで、市内企業への制度のＰＲ方法を検討してまいります。さらに、市内企業を訪問する機会において制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
◆木津 委員 ありがとうございます。この項目で、続きまして守口門真商工会議所事業助成金について御質問いたします。
商工会議所は、中小企業、個人事業者のためのさまざまな取り組みを活動的にされていると認識しております。補助金を使いどのような取り組みに役立てているのかをお聞かせください。お願いします。
◎上松 産業振興課長 守口門真商工会議所事業助成金についてであります。
守口門真商工会議所は、商工会議所法にのっとり、守口市と本市を対象区域として、商工業の総合的な改善・発達を図り、あわせて社会一般の福祉の増進に資することを目的に運営されております。具体的には、その区域にある商店や企業を対象者とし、会員を募り、行政庁の諮問に応じて答申すること、商工業に関する調査研究や商工業に関して相談に応じ、または指導を行うなど、その目的を達成するための各種事業を実施されております。
本市といたしましては、市内の商工業者に対しさまざまな助言、指導等を行うことにより、事業者及び従業員の資質の向上並びに経営基盤の強化を図り、もって市内の商工業の発展及び地域経済の発展に寄与する事業を実施されていることに対しまして一部助成しているものであります。
具体的には、商工会議所が設置する中小企業相談所、産官学交流プラザの運営、多業種型総合展示商談会大阪勧業展の開催、経営後継者育成事業の実施などであります。
以上でございます。
◆木津 委員 ありがとうございます。門真市は中小企業や零細企業のまちであるというのは、もう皆さん御存じだとは思います。中小企業、個人事業主というのは、融資というか、運転資金がないと回っていかないというのはもちろん御存じだと思います。その中で、以前の民生常任委員会でも質問させていただいたんですけれども、やはり融資の金利というのは、大変な死活問題であります。以前質問しましたエコアクション２１についてもそうですし、商工会議所のほうでやられているマル経融資もそうですけれども、今後門真市も商工会議所とタイアップして、いろいろなことをやっていただければなと思っております。お願いします。
続きまして、
決算附属書類の１３２ページになるんですけれども、じんかい収集業務の収集量について御質問いたします。
本市ではごみの分別が行われ、資源ごみとして収集が行われているところですが、資源ごみの種類はどれぐらいありますか。
◎船越 環境政策課長 現在、アルミ、スチール、ガラス、ペットボトル、プラスチック製容器包装、古紙、古布の７選別で収集し、再資源化を行っております。
◆木津 委員 では、資源ごみ全体量はどれぐらいですか。
◎船越 環境政策課長 分別収集による回収量ですが、平成１９年度は４０６１トン、２０年度は３４８７トン、２１年度は３２９３トン、２２年度は３３２９トンでした。
◆木津 委員 ここ数年、指定の回収業者以外の個人もしくは業者が資源ごみを回収する行為が目につきますが、資源物の収入に影響はありますか。
◎船越 環境政策課長 委員御指摘の持ち去りによる売却の収入への影響についてでございますが、市民の皆様の分別への協力のもと、集積場所に置かれました資源ごみを持ち去られることは、少なからず本市の資源物の売却収入に影響を与えると懸念しております。しかしながら、持ち去られる量につきましては、持ち去りが市内随所で行われていると思われることから、その数値を把握できないのが現状でございます。
また、資源物につきましては、この価値、いわゆる販売価格が高くなるにつれ、自治会など集団回収を通じて直接リサイクルされるケースが考えられるため、試算も難しい状況でございます。
今後は、既に持ち去りについての対策を実施している近隣市の取り組み等をもとに研究してまいりたいと考えております。
◆木津 委員 既に持ち去りの対策をされている近隣市を参考に進めていただければと思っております。どうもありがとうございました。
以上であります。
（質疑終了）
＜
国民健康保険事業特別会計＞
（質 疑）
◆亀井 委員 国民健康保険が黒字になっているわけなんですけれども、この要因についてお聞かせください。
◎阪下 保険年金課長 委員御指摘の黒字の要因でございますけれども、平成２２年度の決算としましては、国保会計単独で２億７０００万円の黒字を達成し、それに一般会計からの赤字解消繰入金及び市条例減免繰入金を加えて８億９０００万円の単年度収支となります。
まず、歳出につきましては、前年度と比較しますと６億６０００万円減少しております。主な要因といたしまして、インフルエンザ等が蔓延しなかったことや、
ジェネリック医薬品の推奨等により、被保険者の負担軽減に伴う保険者の医療費抑制効果があったこと、国保連合会や社会保険診療報酬支払基金に支出する共同事業拠出金、前期高齢者納付金、後期高齢者支援金及び介護納付金等が前年度と比較して６億１０００万円減少していることであります。
次に、歳入につきましては、休日及び夜間訪問、休日納付相談などによる保険収納率の向上、及び国保資格適正化対策として居所不明調査等の実施などを行ったことによるものと考えております。
他の歳入につきましては、歳出抑制等に伴い、国・府支出金や市税条例減免の減少したことによる繰入金の減少があったものの、前期高齢者交付金の前々年度の精算交付金が３億８０００万円であったこと等により、前年度の歳入と比較いたしまして２億２０００万円増加したことが要因であります。
◆亀井 委員 次に、
決算附属書類の１９０ページ、国の負担についてはどのような状態になっているでしょうか。
◎阪下 保険年金課長 国負担につきまして、国庫負担金の負担率につきましては、昭和５８年度は医療費の４５％でしたが、昭和５９年度には医療給付費の５０％となり、平成１７年度には医療給付費の４５％で、平成１８年度以降は医療給付費の４３％となっております。
◆亀井 委員 徴収問題をこの間取り上げてきたわけなんですけれども、徴収の状況は、情報公開で滞納処分状況表というのを取り寄せて見る中で、例えば平成２２年１０月６日起案という分で、葬儀の積立金、お葬式をするためにためていたお金まで差し押さえられている。金額にして４９万１０３０円が差し押さえられているわけなんですね。その文書の中には、本人了承と書いてある。お話しした上での結果ですわ、それは確かに。けれども、自分の葬式のお金まで差し押さえられるというのは、どんな思いで納得しはったんかね。
ほかにもずっと書いてあったのを見ていったら、こども保険、学資保険、これは言うてましたわ、これまでもね。ほか、数百円、そんなところまで差し押さえが行われている。これは午前中の審議の中で出ていたんやけれども、課税標準が生活保護世帯と言われる２００万円を切る人が門真市内には７４％いる。そういう人を対象にしている――６月の議会で、国民健康保険は社会保障制度やと理事者側から答弁をいただいたわけです。しかし、実態としてやっていることは、これが社会保障と言えるのか。そういう点では、私は非常に憤りを感じます。
生活ぎりぎりの方の差し押さえについて、どういうふうにお考えされているのか、お聞かせください。
◎山田 保険収納課長 滞納者の中に、督促状や催告書、訪問などに対し、保険料への納付もなく、来庁相談にも応じない滞納者が存在いたします。その滞納者の保険料の消滅時効を防ぎ、保険料債権を確保するため、やむなく財産調査で判明した少額の預貯金の差し押さえを行っておりますが、時効の完成を防ぐためだけに少額な預貯金の差し押さえをたび重ねることは、適切ではないと考えております。少額な預貯金の差し押さえにつきましては、さらなる財産調査を行い、財産が判明しないときの執行停止も視野に入れ、適切に行ってまいります。
また、１０万円未満の預貯金も含め、預貯金差し押さえにつきましては、本来即時徴収ではありますが、納付相談の機会をふやすため、差し押さえた後、強制徴収を行うまで一定期間の猶予を設けており、この間に申し立てにより生活費や事業資金であることが確認できれば、換価の猶予を適用し、生活費や事業資金部分の差し押さえの解除を行っております。
◆亀井 委員 今言われた立場で、生活を命まで圧迫するようなことについては、やめていただきたいということを言うておきます。その上で、学資保険の差し押さえについてもこの間聞いてきたわけですが、現状に変化はあったんでしょうか。
◎山田 保険収納課長 学資保険の差し押さえにつきましては、慎重な取り扱いを行っているところでありますが、平成２３年度の学資保険の
差し押さえ件数といたしまして、９月末現在で４件であります。この学資保険の取り扱いにつきましては、優先的に差し押さえすべきものではないと考えており、引き続き慎重な取り扱いを行ってまいります。
また、学資保険の差し押さえのみならず、差し押さえにつきましては、先ほども申しましたが、督促状や催告書、訪問や電話催告などをしても、保険料への納付もなく、来庁相談もない滞納者や、納付資力がありながら納付指導に応じない滞納者、納付誓約を履行しない滞納者に対し、十分な財産調査を行い、納付資力を確認し、必要があれば差し押さえ等の滞納処分を行い、保険料債権の確保に努めてまいります。
◆亀井 委員 以前１６件と言われていたものが４件になったということについては、一定改善されたもんやと受け取ってます。これについては、共産党だけやなしに、ここにおられるほかの会派の皆さんも含めて要望される中で実現したもんやと思いますので、引き続き市民に、また国保加入者に生活をちゃんと保障できるような形で、納付相談については親身になってやってほしいということをお願いしておきます。
それから、もう１点、子どもさんの短期被保険者証のこともこの間言うてきたわけなんですけれども、子ども短期被保険者証については、現在どのようになっているのかということと、それからできることなら期間の長い、前に３カ月というふうなことを言われたことがあったと思うんですけれども、そのあたりについてはどうでしょうか。
◎山田 保険収納課長 １８歳未満の属する世帯の短期被保険者証の発行につきましては、医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行の影響により、平成２２年７月１日より、有効期限が６カ月の短期被保険者証を交付することとされ、本市におきましても、従前の有効期限３カ月の短期被保険者証を６カ月の短期被保険者証に期間延長し、交付してまいりました。平成２２年８月１日交付の１８歳未満の属する世帯の短期被保険者につきましては６１７世帯であり、今後につきましても、法令に基づいた対応を行ってまいりたいと考えております。
◆亀井 委員 ６１７世帯については、とめ置きやなしに郵送しているんですかね、その６カ月の分については。
◎山田 保険収納課長 １８歳未満の子どもの短期被保険者証は、現在お持ちの短期被保険者証の期限が切れる前に簡易書留にて郵送し、保険証が常に手元にある状態であります。
◆亀井 委員 大阪府下で１６市については、１年の保険証を発行しているんですね、子どもさんに対しての。それで、半年切れる前に送るということやったら、何も半年にせずに、１６市でやられているように１年にしたほうが、印刷代も助かるし、それから郵送代も助かる。そういう点では、６カ月にこだわることなく、１年物に変えていく方向で検討していただけるように要望しておきます。
以上です。
（質疑終了）
＜老人保健事業特別会計＞
（質疑なし）
＜後期高齢者医療事業特別会計＞
（質疑なし）
○佐藤 委員長 以上をもって本日の審査事項は全部終了いたしました。
次回は審査日程に従い、１０月１９日水曜日午前１０時より建設及び文教関係の審査を行うことといたします。
本日はこれにて散会いたします。
以 上...