門真市議会 2011-09-15
平成２３年 ９月１５日民生常任委員会－09月15日-01号
平成２３年 ９月１５日
民生常任委員会－09月15日-01号平成２３年 ９月１５日
民生常任委員会
平成２３年 第３回定例会
民生常任委員会記録
〇
出席委員及び説明のため出席した者：別紙のとおり
〇
付託議案について
〔議案第３６号「
門真市立養護老人ホーム条例の廃止について」〕
◎高尾
健康福祉部長 ただいま議題に供していただきました議案第３６号、
門真市立養護老人ホーム条例の廃止につきまして御説明申し上げます。
議案書４１ページをお願いいたします。
市立養護老人ホームは、開設後約４０年が経過しているため、建物の老朽化とともに耐震化の必要も生じており、建てかえの時期に来ております。そのため、廃止も含めた今後のあり方について、さまざまな方策を検討いたしました結果、市としても今後の援助が必要な高齢者の生活の場を確保する必要があると判断し、
養護老人ホームとしての役割を存続させるために、
民間活力を活用した上で施設の建てかえ整備及び運営を行うことといたしました。
新施設は、本市が所有しております四宮５丁目１８９番の１９１４㎡の土地を
社会福祉法人へ２０年間無償で貸与し、法人による
施設整備及び運営を行うこととしております。
なお、法人につきましては、市内に
事業拠点を置く６法人を対象に公募し、応募のあった３法人を審査し、選定の結果、
社会福祉法人三
養福祉会が行うこととしております。
整備施設の内容につきましては、全
室個室対応となります定員３０床の
養護老人ホームに加え、定員２９床の
地域密着型特別養護老人ホームを併設することとしております。さらに、施設内に
地域交流スペースを設置し、
周辺住民の方を初めとしたさまざまな世代の方との交流を深めることで、地域に開かれた
高齢者福祉拠点として
地元住民の皆様にも活用していただけるような機能を持たせることとしております。
また、ホームの入居につきましては、現在の入居者は引き続き全員新施設に入居とし、今後につきましても、市が措置していくことは現在と何ら変わりなく、
養護老人ホームの設備及び運営に関する基準におきましても市と密接な連携に努めることとされており、入居者に対し
サービスの低下を来さないよう今後とも見守ってまいります。
なお、附則といたしまして、この条例は平成２４年４月１日から施行することといたします。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第３６号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○高橋 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◆鳥谷 委員 今回の議案第３６号の
養護老人ホーム条例廃止、これは大いに賛成する議案なんですけれども、今まで門真は徹底した
行財政改革をしてきた。そして、私どもも平成１１年１２月議会で、
ＰＦＩ方式というのを提案させてもらいました。民間が
公共施設を建設して、そして運営していくと。
こういう方式をやっていく中で、しっかりと門真は生き残っていこうというようなことで、あれから１２年ですか、明年には学校を民間が建て、そして民で
維持管理していくというようなことになりました。今回の
養護老人ホームも土地を無償提供して、
あと民設民営というような形で、
大変コストをかけない中で、しかも
市民サービスをしっかりと、そしてさらに向上させていこうと、そういう目的があると思います。
そういう観点から、これからこうした方式、また知恵を出しながら、しっかりと
市民サービスを充実させていかなきゃいけないと。門真の高齢化は本当に、平成１７年合併不調になって、単独で行革をさらに進めていこうというときに、
全国レベルを上回る
高齢化率が平成２１年突破いたしました。これから本当にさらにどんどん高齢化していく中で、こうした高齢者の
福祉拠点というのは物すごい大事になっていくと思います。
そうした中で、今回は、民間の
社会福祉法人が運営していくということになるんですけれども、行政、門真市としての
かかわりについて、ちょっと御回答ください。
○高橋 委員長 理事者の答弁を求めます。
◎宮下
福祉政策課長 本事業におきましては、市の所有地を
社会福祉法人に２０年間無償で貸与し、新施設の建設及び運営を実施していくものでございますが、現状の
市立養護老人ホームの機能、役割はそのまま新施設に引き継がれるものであり、入居に際しましても、現在の入居者は引き続き全員新施設に入居していただきます。
今後につきましても、市が措置していくことは現在と何ら変わりはございませんで、
養護老人ホームの設備及び運営に関する基準におきましても、市と密接な連携に努めることとされておりますので、入居者に対しましては、その
サービスの低下を来さないよう今後も見守ってまいりたいと存じます。
◆鳥谷 委員 行政としても、その辺のところはこれからもしっかり取り組んでいくと。まさに民間と行政、公民協働して、高齢者の安心・安全、そういう中で高齢者の
福祉拠点ができていくということに期待するものであります。
そうした中で、これからは、本市も２４年４月からやっていく中で、これは注目していきたいと思うんですけれども、そういう中で、新しい特徴、
地域交流スペースというものがあるということで、この
地域交流スペース、これがどういうものであるのか、また、高齢者が本当にそこで地域と触れ合っていくということは、すごく大事なことと思いますので、このことについてお聞かせください。
◎宮下
福祉政策課長 新施設の特徴といたしましては、全
室個室対応となります定員３０床の
養護老人ホームに加え、定員２９床の
地域密着型特別養護老人ホームを併設することとしております。
さらに、施設内に設置されます
地域交流スペースの活用につきましては、周辺にお住まいの高齢者の方も気軽に御来館いただき、高齢者の皆様にも憩える場を提供することで、地域に開かれた
高齢者福祉拠点として、
地元住民の皆様にも御活用いただけると考えております。
また、近隣に小学校や幼稚園、保育園などがございますけれども、その各施設との連携を図りながら、世代間での交流にも役立てられるものと考えております。
◆鳥谷 委員 本当にこうした高齢者の
福祉拠点にもなっていくということで、地域とそういうところで触れ合っていくということは物すごい大事だと思います。孤立化していく、それを食いとめ、そして、そういう中でさらに地域の方々と触れ合っていく。そういう意味において、今回の
地域交流スペースというのも来年から施設ができて展開していくところを注目していきたいと思います。
これからは、どんどん、どんどん高齢化が進んでいき、私も団塊の世代ですけれども、団塊の世代が本当に高齢者になってあふれてくると思います。そうしたときにも、そういう施設に入りたいけど入れない、本当にどんどん、どんどんこうしたところに焦点を当てながら、しっかりとこういうような施設、校区に
一つ高齢者のこういう
福祉拠点が欲しいというようなことで、これまでも提言させていただいていますけれども、今回、この
福祉拠点ができて、そして来年から、本当にみんな注目が集まると思います。しっかりとこうしたところで、その模範となる、そういう施設になってほしいなと。さらに、校区に一つこうしたものが欲しいという声もまた高まっていくと思います。
高齢者を守っていく、そしてまた門真の財政は本当にここがあってこそ市民を守っていける、この改革があってこそ市民を守っていけるということで、今回のように老朽化した
公共施設をこういうような形で
民設民営にしていく、そういうやり方の中で、
市民サービスをさらに充実させていこうと、このことについては大いに賛同するところであります。これからもしっかりと期待しながら見させていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○高橋 委員長 ほかに質疑はありませんか。
◆中道 委員 この
市立養護老人ホームの
条例廃止についてということで、
鳥谷委員が今言われてましたように、先日、
ルミエールで行われた敬老会の市長のあいさつの中でも、１０８歳の女性の方が１人いらっしゃるということで披露されておりましたけれども、本当に本市においても超
高齢化社会を迎えている中で、老朽化もありましたということで、環境のいい場所で４０年間、市直轄の
養護老人ホームを運営されて、本市の
かかわりといいますか、果たしてきた役割について、気づいたところがございましたら、お聞きしたいなと思っております。よろしくお願いします。
◎宮下
福祉政策課長 現状の
市立養護老人ホームにつきましては、６５歳以上の高齢者で自立した
日常生活が送れ、身体上、精神上または環境上、
経済的理由により家で養護を受けることが困難な人を対象に、昭和４５年１１月１８日に開設されました。開設以降、市の措置により入所された高齢者につきましては、
健康維持、生活の安定、
生きがいを求めることができる生活の場として、約４０年という長きにわたり安心して居住できる施設として重要な役割を果たしてきたものと認識しております。
◆中道 委員 これから
養護老人ホームは
民設民営という形で運営されていく中、
地域密着型の
特別養護老人ホームが定員２９床確保されていると。現在の入所者がそのまま優先で
養護老人ホームのほうに入ってこられるということで、本当に民間の
ノウハウを活用して前進した施設になると、私もかなり期待しておるところでありますけれども、今後期待するところについてちょっと教えていただきたいなと思います。
◎宮下
福祉政策課長 新施設につきましては、
地域交流スペースの活用により、地域に開かれた
高齢者福祉拠点として、また
世代間交流の場として、
地元住民の皆様にも活用していただけると考えております。
また、事業の運営につきましても、
社会福祉法人が持つ
ノウハウや
創意工夫を最大限に生かし、より効果的で効率的な施設の設置・運営を実現し、
介護予防の重視や地域における
サービス提供の
重要性等、現代に即した適切な
施設運営が図られるものと期待しております。
◆中道 委員 公民協働から、かなりいい施設になると思われます。先ほども出てました
地域交流スペース、ここに集われる皆さんが本当に今からの
生きがいを感じるような
スペースにしていただければいいかなと思っています。何もないところですので、結構いい
スペースになると思いますので、今後とも期待しております。よろしくお願いいたします。
○高橋 委員長 ほかに質疑はありませんか。
◆亀井 副委員長 今回の施設の建設、運営を実施する
社会福祉法人について、選定した経過と
選定理由についてお聞かせください。
◎宮下
福祉政策課長 選定の経過につきましては、平成２２年５月１２日に開催した第１回
選定委員会により、選定に関する概要を設定し、それに伴い、
応募資格要件がある市内６法人に対し
電話連絡を実施いたしました。約１カ月間の
公募期間中に３法人から御応募をいただき、同年７月７日開催した第２回
選定委員会にて
書類審査及びプレゼンテーション、
質疑応答により最適と認められた法人を選定したものであります。
選定理由といたしましては、
選定法人の提案は、
介護予防に対する提案内容及び
地域交流スペースの活用方法、さらには、地域との交流を促進する方策に関して、経験を生かした有効な提案であるとして、最も高い評価となったことが選定の理由であります。
以上です。
◆亀井 副委員長 今回のこの施設については、
民設民営となってますね。もし今後、同
事業者側に問題が発生した場合については、どのような対応をしていくのか。例えば、お隣の守口市で施設、内容は違うんですけれども、
民間委託をして、保育所を無償譲渡した土地で運営がされておりまして、この中で、
保育所内で契約になかった塾を経営して、再三守口市のほうからやめるようにという注意とか警告なんかを受けたにもかかわらず、やめない。そういうもとで、市は土地の
貸借契約を更新しないというようなことが起こっているんですね。
三
養福祉会との間で交わされてますここの
土地使用貸借契約書の
契約解除のことについて、第１５条のところに書かれているんですが、当然のことなんですけれども、土地のことは書いてあるけれども、建物のことには触れてないですね。もしこの
事業者側に今後問題が発生した場合には、どういうふうに対応していくのか、お聞かせください。
◎宮下
福祉政策課長 本事業を実施していただきます
社会福祉法人につきましては、厳正な審査により選定いたしておりますので、委員の御質問のようなこと及び解散やすべての業務を停止するような事態に陥るようなことは、危険性として低いものと考えておりますが、万が一そのような事態となった場合は、
運営主体である
社会福祉法人、大阪府、市の三者で協議し、本事業を引き続いて実施していただける次の
運営主体を決めることとなっております。
いずれにいたしましても、一番重要となりますのは入所されている高齢者の方々の生活であると認識しておりますので、施設としての機能が一日でも停止することがないよう適切に対応したいと考えております。
◆亀井 副委員長 今回のこの施設、土地については門真市のものですね。しかし、建物は三
養福祉会のものになるわけですね。仮に契約を解除した場合、建物の権利関係の問題も当然発生してきますわね。そういう点については、何かが起こったときに建物はどうしていくのかを含めて、速やかな対応ができることを事前に十分検討していただきたい。このことについて要望しておきます。
○高橋 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより議案第３６号を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって議案第３６号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
─────────────────────────────────────
〔議案第３７号「平成２３年度門真市
一般会計補正予算（第２号）」中、
所管事項〕
◎市原
市民部長 ただいま議題に供されました議案第３７号、平成２３年度門真市
一般会計補正予算第２号中、
市民部所管事項につきまして御説明申し上げます。
議案書４４ページ及び４５ページの第１
表歳入歳出予算補正の内容につきまして
事項別明細書により御説明させていただきます。
まず、歳出から御説明申し上げます。
５８ページ及び５９ページをお願いいたします。総務費、
総務管理費、
南部市民センター費１６万７０００円の追加は、同
センター非常勤嘱託職員の
費用弁償、交通費の追加であります。
次に、６４ページ及び６５ページをお願いいたします。商工費、商工費、
商工振興費８４８万円の追加は、大阪府の
緊急雇用創出基金を活用した
工業系企業実態調査委託料であります。
続きまして、歳入について御説明申し上げます。
５４ページ及び５５ページにお戻りください。
府支出金、
府補助金、商工費
府補助金８４８万円は、歳出で御説明申し上げました
緊急雇用創出基金事業費補助金であります。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第３７号、平成２３年度門真市
一般会計補正予算第２号中、
市民部所管事項につきましての説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。
◎高尾
健康福祉部長 ただいま議題に供されました議案第３７号、平成２３年度門真市
一般会計補正予算第２号中、
健康福祉部所管分につきまして御説明申し上げます。
まず、歳出でありますが、議案書の５８ページ及び５９ページをお願いいたします。
社会福祉総務費、
償還金利子及び割引料の６１万円の追加は、平成２２年度
自立支援医療（
更生医療）
府費負担金の確定によります
精算返還金でございます。
老人医療助成費、
償還金利子及び割引料の１１４万１０００円の追加は、平成２２年度
老人医療費助成府補助金の確定によります
精算返還金でございます。身体障がい
者医療助成費、
償還金利子及び割引料の４９０万７０００円の追加は、平成２２年度障がい
者医療費助成府補助金の確定によります
精算返還金でございます。
ひとり親家庭医療助成費２３９万８０００円の追加は、平成２２年度
府補助金の確定による
精算返還金でございます。
６０ページ及び６１ページをお願いいたします。
高齢者交流施設費の５５０万８０００円の増額は、
老人福祉センター、高齢者ふれあい
センター、
地域高齢者交流サロンの
指定管理に伴います確定額との差額によるものでございます。
老人保健事業費１３９万８０００円の内訳でございますが、
医療費国庫負担金５０万８０００円及び
医療費府負担金１２万７０００円並びに
医療費支払基金７６万３０００円を精算し、それぞれに返還するものでございます。
児童福祉総務費の４３８万円の追加につきましては、
児童虐待防止対策の強化を図るための旅費、需用費、委託料でございます。まず、旅費の６万２０００円につきましては、
家庭児童相談センター相談員が外部主催の研修に参加するための旅費でございます。
６２ページ及び６３ページをお願いいたします。需用費の８３万９０００円につきましては、
児童虐待防止啓発用マグネット及び
のぼり等の
消耗品購入費用でございます。委託料３４７万９０００円につきましては、現在システム導入しております
児童家庭相談システムの
ライセンス拡大による増額分でございます。
児童措置費の６０万５０００円の追加につきましては、平成２２年度
児童扶養手当給付費国庫負担金の確定による
精算返還金でございます。
生活保護総務費の７３５７万１０００円の追加は、
非常勤嘱託職員に係る報酬の減額と旅費の
増額補正及び平成２２年度の
生活保護に係る
国庫負担金、
府費負担金並びに
セーフティーネット支援対策事業補助金の確定によります
精算返還金でございます。
中国残留邦人生活支援給付費の
償還金利子及び割引料の２８万４０００円は、平成２２年度
国庫補助金の確定によります
精算返還金でございます。
保健衛生総務費の
償還金利子及び割引料の６６万２０００円につきましては、平成２２年度の
妊婦健康診査府
補助金返還金でございます。
次に、歳入でございますが、５４ページ及び５５ページにお戻り願います。
民生費国庫負担金の２２万円の追加につきましては、平成２２年度
児童手当交付金の確定による
追加交付金でございます。
民生費
府補助金の９２３万８０００円の追加につきましては、
児童虐待防止対策緊急強化事業に係る補助金でございます。
衛生費
府補助金の
介護基盤緊急整備等臨時特例基金特別対策事業補助金の３８７万９０００円につきましては、２３年度実施の
救急医療情報キット配布事業についての地域支え合い
体制づくり事業補助金でございます。
次に、５０ページをお願いいたします。繰越金７億５１２万円のうち、
老人保健事業特別会計で前年度繰越金は１９８万円となっており、これは
老人保健事業特別会計を２３年３月３１日をもって廃止したことによる剰余金でございます。
次に、４６ページをお願いいたします。
債務負担行為補正で平成２４年度から２５年度の間、
老人福祉センター等指定管理業務委託料４６７６万８０００円を計上させていただいております。
以上、まことに簡単ではございますが、
健康福祉部所管の
補正予算説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。
◎政
環境事業部長 ただいま議題に供されました議案第３７号、平成２３年度門真市
一般会計補正予算第２号中、
環境事業部所管事項につきまして御説明申し上げます。
今回の補正は、
清掃施設及び
リサイクル施設における
維持管理及び
運転業務を継続して委託するに当たり、
長期包括運営委託の検討を踏まえ、
債務負担行為補正を行うものであります。
それでは、議案書４６ページをごらん願います。第２
表債務負担行為補正の追加についてであります。
まず、
清掃施設維持管理等業務委託（２）につきましては、
ごみ焼却施設の４号炉、５号炉及び
粗大ごみ処理施設における
維持管理などの補修及び運転などの委託について、
契約期間を平成２４年度から平成２６年度の３カ年とし、限度額を１０億７１３３万１０００円とするものでございます。
次に、
リサイクル施設維持管理・
運転等業務委託（２）につきましては、
リサイクル施設における
維持管理などの補修及び運転などの委託について、
契約期間を平成２４年度から平成２６年度の３カ年とし、限度額を５億６３４６万６０００円とするものでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第３７号、平成２３年度門真市
一般会計補正予算第２号中、
環境事業部所管事項につきましての説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○高橋 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◆鳥谷 委員 ただいま説明していただいた中で、５５ページの地域支え合い
体制づくり事業補助金、その後、
緊急雇用創出基金事業費補助金、ここについてちょっと質問させていただきます。
地域支え合い
体制づくり事業の中で、
救急医療情報キットを１０月から実施していただける。私
ども公明党としても７名、ふだん訪問していく中で、高齢者のお
ひとり暮らしの方は本当に多い。そして、
いろいろ話もしていただきます。また、一人では不安なのでという方が、私
ども議員はそこまでかかわってはおれないんですけれども、人数がたくさんになってきている。いろいろそういう不安を解消していかなきゃいけない。時には、気分が悪いとかいうようなことで、救急車に来ていただく場面にも何回か出くわしました。
そうした中で、ふだんからいろいろ聞いておかんといけないなと。病院とか、飲んでいる薬、また家族はどこにいてはるのか、連絡できるのか、そういうようなことをいろいろと話し合いました。ちょうど２年前、平成２１年の９月議会で、この
救急医療情報キットを門真市においてもぜひ実施してほしいと提案させていただきました。今回実施の運びとなり、喜んでいるんですけれども、どちらにしても、不安を抱えているのは高齢者、特におひとりの方は不安が余計大きくなっていると思います。 そうした中で、そうした情報をきっちりと決めて、場所も知らせなければならないことはないけれども、冷蔵庫が壊れにくいというようなことで、そこに場所を決める。そして、いざというときに、その人について救急員も的確に情報をつかんで処置ができるというようなことで、それは高齢者にとっても安心につながることだと思います。
今回、特に最初はお
ひとり暮らしに一番焦点が当たりますけれども、昼間は家族が出かけたときでも、やっぱり不安な方もおりますし、今回、対象者、この辺について、６５歳以上の
ひとり暮らし、その他障がい者の方とかありますけれども、この対象者についてちょっと御説明いただけますか。
◎山本
健康増進課長 キットの
配布対象者についてでございますが、６５歳以上の
ひとり暮らしの方、７５歳以上の方が含まれる高齢者のみの世帯、障がい者（児）、その他、お体が虚弱などで健康に不安があり、配布を希望される方などでございます。
◆鳥谷 委員 こうしたことというのは、情報を的確に、これは別に高齢者にかかわらないと思いますけれども、今回のことについても、そんなに厳格ではない。私もぜひこういうことをしておきたいという方には対処していただけると理解したいと思います。
こうした筒に入れておく。しかし、時間がたてばそうした情報は変わってくる。病院へ行っても、この病気は治ったけれども、次こういうことが起こってくる。その辺のところでは、筒に入れるせっかくの情報ですので、しっかりと更新していかなきゃいけない。
ただ、高齢者の方がその筒をきっちり管理していけるかどうかということ、これについては、さまざまな角度から、これは冷蔵庫に入っているねというようなことで、知人なり、また介護ヘルパーさんなり、そこに焦点も当てながら、更新していかなきゃいけないんかなと思いますけれども、この医療情報の更新についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。
◎山本
健康増進課長 救急医療情報シートの情報の更新につきましては、記載内容に変更があった場合には、各自で変更いただき、シートの右上の更新日の記入欄に日付を記入いただくように作成いたしております。また、
救急医療情報キット活用お願いカードを作成いたしまして、キットと一緒に配布する予定にいたしております。このカードをかかりつけの医療機関などへ提示されることによりまして、必要な方には医師などから最新の情報が提供されるようになっております。
今後、地区民生委員、地域包括支援
センターや介護や支援に携わる事業所などの活動時にも、情報更新の援助について御協力をお願いしてまいりたいと考えております。
◆鳥谷 委員 地域支え合い体制づくりとして、ここに焦点を当てる中で、こうしたところをみんなで支え合っていくということが大事だと思いますけれども、これを配布していく方法、民生委員さんが市内にも１００名以上おられるんですかね。民生委員さんだけでも大変だと思いますし、自治会、老人会、また介護の業者の方とか、また友人とか、そういう中でしっかりこの辺のところを注目しながら、
いろいろ話し合って、そしてこういう医療情報も更新していくと。
そこで、そういう配布方法で、一つは名簿もつくられているということですけれども、そういう個人情報の名簿の管理はしっかりとしていかなきゃいけないと思います。
また、希望する方は、本庁でも配布するということですけれども、今回、見れば南部市民
センターが入っておりませんので、特に南部市民
センターも南部の市民にとってはすごい便利な
公共施設ですので、ぜひそちらのほうでも配布していただきたいと思います。
そういうところで、本当に隅々まで行き渡り、そして、それについてしっかりと高齢者を支え合っていける、そういうようなことを期待していきたいと思います。その配布方法について、ちょっとお聞かせください。
◎山本
健康増進課長 配布につきましては、１０月１日より市の健康増進課、福祉政策課、高齢福祉課、障がい福祉課の窓口で配布いたします。あわせて、地区民生委員の災害時安否及び緊急時連絡先調査のための家庭訪問時に、対象となります６５歳以上の
ひとり暮らしの方と７５歳以上の方が含まれる高齢者のみの世帯の方で、御希望される方へ配布いたします。
また、地域包括支援
センター連絡会や障がい者の団体などを対象に、本事業の周知を行うとともに、配布につきましても御協力をあわせてお願いしてまいりたいと考えております。
委員御提案の南部市民
センター窓口での配布につきましては、南部地区にお住まいの方々の利便性を考慮いたしまして、実施に向け調整してまいりたいと考えます。
◆鳥谷 委員 これが来月から実施されていくということで、実施していく中で、またいろんなことに気がついてくると思います。今、私も見たら、中に本人の写真も入れたほうがいいんじゃないかなとか、いざというとき違う人がいて、そのまま違う情報でぱっと行く、そういう可能性もあるのかとか、いろいろそういうのを見ながら、門真のこの医療情報キット、命のバトンを充実させていきたいな、そしてそれで高齢者を守っていく。それに携わる周囲で地域の支え合い。この支え合いということが一番大事だと思います。これは人間が生きていく基本で、支え合っていく、ここを本当に大事にしながら、この事業に期待していきたいと思います。
続いては、ここと同じ５５ページの
緊急雇用創出基金事業費補助金の中で、今回、門真市工業系企業実態調査をしていかれるということで、まずこの調査目的についてお聞かせください。
◎上松 産業振興課長 調査の目的についてであります。今回の調査につきましては、平成２２年３月に策定いたしました門真市産業振興ビジョンのさらなる具体化を図るものであり、市内にある工業系企業の現況や操業上での課題、行政への要望などを把握し、市としての有効な産業政策を検討してまいりたいと考えております。
◆鳥谷 委員 門真にとっても、次のまちづくりをしていくという中で、今、大変不景気な中で会社経営も大変だと思います。また、操業していく中で、これまで私どもも訪問して、その社長からもいろんなことを聞いております。周りの会社がまた閉まったと。自分とこも頑張っているけれども、どんどん住宅が近くに来て、従来、これだけ音を出してやれていたのが、だんだん周りに気を使わなきゃいけない。
そういうようなことについても、もう門真ではなかなかこれ以上操業しにくい。そうしたときに、隣の市がこういう条件で来ませんかと、いい条件があれば、そしたらまた抜けていくというようなこともあります。工業系のまちづくりということも、これから門真にとってもしっかりと取り組んでいかなきゃいけない。
今回、調査していく方法と、そして企業が八百何社かあるんですね。そして、市民３０００名に聞いていく。こういう思いで今回の調査をやっていくという、調査も単にポスティングだけではなくて、やっぱり次のまちをつくっていくためにも、しっかりとその辺の意見、そして、行政が聞いてくれる、こうした問題も言おうかというようなことで、内容がしっかりつかめるような、そういうやり方というのが大事だと思いますけれども、その調査する方法、また対象者についてお聞かせください。
◎上松 産業振興課長 調査の方法についてであります。今回の対象企業は、総務省が行った平成２１年の経済センサスによって把握できている８６８社の市内工業系企業を予定しており、調査員が直接訪問してアンケート調査依頼及び回収を行うとともに、アンケート調査の中で取材に応諾いただいた企業を訪問して聞き取り調査も行うこととしております。
また、今回の調査では、準工業地域において企業周辺に居住される３０００世帯を抽出し、市内企業の認知度や近隣企業への要望、感想などもあわせて調査いたすこととしており、住工混在地域での課題をさらに鮮明化させるものにいたしたいと考えております。
◆鳥谷 委員 住工混在地域ということで、今、家は瞬く間に建っていく。しばらく行ってないと、あ、もうこんなに建っているのかなとかいうようなことで、あるところでは、前から騒音を出して、看板を出しながら、操業には音が出ますと言ってやってきたけれども、だんだん、だんだん住宅が近づき、そうした中では、その看板も引っ込めたほうがいいんかなというふうな、もう切実な声というのも聞いてきております。私どもも、これまでこうした問題の解消にぜひ積極的に取り組んでほしいと、本当にしつこいと思われるぐらい繰り返して質問もしてきておりました。
そうした中において、今回、こういう調査をする、そしてしっかりとそうした声を聞く、そしてその声を分析し、またこうしたことについては、学識経験者といろいろ相談もしてみていただいてもいいと思うんですけれども、情報を収集したこうしたデータの活用、これをしっかりしていかなきゃいけないと思いますけれども、この点について御見解をお聞かせください。
◎上松 産業振興課長 活用方法でありますが、情報収集したデータを市内企業の現況資料として分析し、協力いただいた企業の合意のもとで、市として知り得る各種情報が共有できる体制の確立に取り組むとともに、企業が抱える課題解決にも活用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆鳥谷 委員 門真の全体を見たとき、これからのまちづくり、本当に便利になってきた、門真は大変きれいになってきた。これは一つの大きな売り物といいますか、ぜひ門真に来てほしいと言っても、なかなかそういう操業環境も整ってなければ来られないということになります。
これから今回の調査を本当に最大に生かし、次のしっかりしたまちづくりをやっていかなきゃいけない。行革をやってきて、本当に大変な中、人件費も下がっていく。そして、それを基盤に次のまちづくり、これは希望につながっていきますし、やっぱり門真に住んでよかった、そして自分たちの住んでいる門真を誇っていきたい、そうした思いから、今回のデータもしっかり生かしていけるように、しっかりとそういう調査をし、そして取り組んでいただきたい。これは要望とさせていただきます。
○高橋 委員長 ほかに質疑はありませんか。
◆木津 委員
鳥谷委員と同じような質問になるんですけれども、工業系企業実態調査に関しての質問をさせていただきます。
環境省が推進しているエコアクション２１という制度があります。エコアクション２１とは、環境省が策定したガイドラインに基づき、環境への取り組みを適切に実施し、環境経営のための仕組みを構築、運用、維持するとともに、環境コミュニケーションを行っている事業者を認証し、登録する制度です。ＩＳＯの中小企業版です。
メリットは、金融機関の低金利融資を受けられ、大企業の環境への取り組みも対応でき、公共工事の入札の加点を行っている行政もあります。登録費用が非常に安く、企業負担が少ないことです。ほかにもさまざまなメリットがあります。
このような認証登録制度を活用する際の登録費用の補助が近隣他市では進められているとお聞きしています。本市は、中小企業のまちです。中小企業の皆様に頑張っていただくためにも、この制度を本市としても進めていってはどうでしょうか。また、今後取り組む工業系企業実態調査において、ニーズの把握をしてみてはどうでしょうか、見解をお聞かせください。
◎上松 産業振興課長 事業者が地球環境問題に対応し持続可能な発展をするため、環境への負荷を自主的かつ積極的に減らしていく取り組みである環境マネジメントシステムであるＩＳＯ１４００１やエコアクション２１などの認証登録への補助制度を他市で実施していることは認識しております。本市では、現在のところ情報収集が十分でありませんので、委員御指摘のとおり、このたび実施を計画している工業系企業実態調査の中で、市内企業の認証登録制度への取り組みの状況やニーズを確認した上で、産業振興への有効性を研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆木津 委員 工業系企業実態調査で企業の特徴を把握し、後継者問題を抱える企業の手助けにもなり、非常によい取り組みだと思っております。ぜひこの調査に加えていただき、登録費用の補助を検討していただければと思っております。今後の取り組みを期待しております。どうもありがとうございます。
○高橋 委員長 ほかに質疑はありませんか。
◆大倉 委員 まず初めに、先ほど議案書４６ページの
清掃施設維持管理等業務委託（２）の年度が議案書と違ったのではないかと思ったのですが。年度が２３年度から２６年度の４年間。説明では多分２４年度から２６年度の３年間とおっしゃったと思うんです。
◎柾木 環境
センター施設課長 この件につきまして、この議案書に２３年度からスタートということを書いておりますけれども、契約が今年度に契約してまいります。というのも、２３年度内に事業の継承に係る予備運転みたいな、その継承をしていきますので、支出は伴わないですけれども、一応契約は２３年度になるということで、２３年度からスタートということになっております。よろしくお願いします。
◆大倉 委員 ありがとうございました。私の認識不足でございました。
続きまして、議案書６２ページ、６３ページの
生活保護総務費において、
国庫負担金、
府費負担金の
精算返還金が出ていることであります。このことに関連して、
生活保護の制度についてお伺いをいたします。
生活保護違反である不正受給については、今までいろいろ耳にすることが多くありました。本当に必要な方に保護を実施するという
生活保護制度を最後のセーフティーネットとして機能させるためには、不正受給を排除することが最優先課題だと考えます。
本年１月に
生活保護行政対策本部が立ち上がり、大変期待しているところであります。また、本年度の施政方針の中にも不正受給対策がうたわれ、全庁体制を構築する中で、これまでの対策や今後の取り組みをお伺いいたします。
◎中道 健康福祉部総括参事兼保護課長 不正受給は、真に必要な方に保護を実施するという
生活保護制度そのものに対する市民の信頼を損なうものであり、未然防止と不正受給者に対する厳正な対応が必要であると考えております。
不正受給の未然防止対策といたしましては、本年１月に発足いたしました
生活保護行政対策本部におきまして、不正受給は絶対に許さないという姿勢のもと、不正受給根絶に向け、不正受給防止のしおりを作成し、８月末から順次、全保護世帯への送付実施のほか、「広報かどま」や市ホームページなどへの掲載など、一般の方々にも周知し、啓発活動を展開しているところであります。
また、従前から取り組んでおります課税調査を平成２２年度よりさらに精度を上げるため、課税情報と保護課の収入認定状況をマッチングさせるシステムを構築し、未申告収入による不正受給の早期発見に努めておりますが、さらに本年度から、警察ＯＢによる訪問調査を行う適正化推進事業や、他法他施策優先の徹底を図るための年金調査事業、扶養義務調査充実事業を新規事業として取り組んでおり、多方面から不正受給の防止に努めているところであります。
今後も真に必要な方に保護を実施するという
生活保護制度の理念のもと、これら事業をさらに推進し、
生活保護制度を悪用した不正受給や不当要求などへの厳正な対応を行い、特に悪質なものにつきましては、刑事告訴を行うなど、市民の皆様の
生活保護制度への信頼の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆大倉 委員 不正受給は、一生懸命働く人々の勤労意欲、また善良な市民の方々の納税意識、健全な子どもを育てようと日々頑張っておられる保護者の方々の門真市に期待する気持ち、これらすべてを低下させてしまい、結果、門真市を魅力のないまちにしてしまいます。現実に、他市と比べて明らかに人口の流出が顕著である本市を、この不正受給対策が魅力あるまちにする大きなかなめと考えますので、窓口対応や時間外訪問等で大変だと思いますけれども、９月広報紙で触れていただいたように、行政としての強い意思やこれからの経過などをしっかり発信していただいて、今後ますますこの不正受給に対してしっかりと働いていただきますようお願いを申し上げて、要望といたします。ありがとうございました。
○高橋 委員長 ほかに質疑はありませんか。
◆中道 委員 ２点ほどお聞かせいただきたいなと思っております。
５５ページの子育て支援対策臨時特例交付金ということで、
児童虐待防止対策緊急強化事業補助金ということで、９月７日でしたか、プレス発表がありましたように、育児放棄された子どもが、また育児放棄をしてしまって虐待にかかわって、３カ月の超未熟児が死亡するという事件が起こってしまいましたが、児童虐待の防止対策ですね。本市がかかわっている取り組み、現状の状況についてお聞かせいただきたい。今回のような事件が起きないようにどのようにしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎水野 子ども課長 児童虐待防止の取り組みの現状につきましては、発生予防、早期発見・早期対応の観点から、例年１１月の児童虐待防止推進月間にオレンジリボンキャンペーンを行うとともに、市広報紙、ホームページにおいても周知・啓発活動に努めております。加えまして、昨年度は、児童虐待通告先等を掲載いたしましたマグネットシールの全戸配布を行い、児童虐待防止活動の充実を図ってまいったところでございます。
また、今議会補正予算にて御上程させていただいております大阪府の
児童虐待防止対策緊急強化事業補助金を活用いたしまして、一層の児童虐待防止に向けた取り組みを進めるため、増額予算の計上をさせていただいております。
以上でございます。
◆中道 委員 よくわかっておるのですが、リボンであるとか、ホームページの啓発活動であるとか、マグネットシールとか、そういうのはよくわかるんですけれども、今後の虐待の取り組みの中での今回の補正予算の詳しい内容、また職員さんの取り組み、研修であるとか、その内容についてお聞かせいただきたいと思います。
◎水野 子ども課長 御質問の補正予算に計上させていただいております内容の詳細についてでございますが、職員につきましては、臨床心理士である担当職員のスキルアップを目的といたしまして、心理臨床学会の研修を受講させていただくでありますとか、また本市公用車に張りつける児童虐待防止啓発用大型版のマグネット及び児童虐待防止キャンペーンののぼりなどの作成、また家庭相談記録や通告内容を課内で共有いたしまして、迅速な初期対応を強化するために、家庭児童相談システムの強化ということ、それから今後新規事業として始めさせていただく乳児全戸訪問事業対応の訪問記録等のシステム管理の設置などを図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆中道 委員 児童虐待の問題は、地域で発生していることであります。現状をいかに行政が
かかわり解決していくか、現場に足を運んでいただくことが必要だと思います。事件は現場で起こっております。地域のネットワークをつくり、きめ細やかな
サービスを進めていただくように、今後の取り組みをお願いします。
続きまして、４６ページ、
債務負担行為補正の
清掃施設維持管理等業務委託、それと
リサイクル施設維持管理・
運転等業務委託ということで、今回２回目の債務負担行為として上程されておりますが、現在委託している
清掃施設維持管理等業務委託並びに
リサイクル施設維持管理・
運転等業務委託について、ともに今年度末で委託期間が終わり更新ということで、委託期間についての他市の状況はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎柾木 環境
センター施設課長 委員御質問のうち、他市の状況についてでございますが、現在、北河内７市におきましては、焼却施設は７施設ございまして、そのうち本市を含む４施設が３年間、１施設が５年間の委託を行っております。残り２施設が直営で行っておるところです。
また、
リサイクル施設につきましては、小規模のものを除きますと、枚方市、寝屋川市、四條畷市、交野市が一部事務組合で運営されております１施設のみでございます。委託期間は同様の３年となっております。
◆中道 委員
契約期間の考え方が３年というのはよくわかりました。次回の委託契約における今後の手続ですね。総合評価ということを聞いておりますが、その進め方についてお伺いいたします。
◎船越 環境政策課長 次回の委託契約の今後の手続についてでありますが、３年間の債務負担の議決をいただきました後、
清掃施設維持管理等業務委託及び
リサイクル施設維持管理・
運転等業務委託とも、環境分野における学識経験者及び法的見地を有する弁護士などで構成する門真市環境事業部所管の業務委託に関する総合評価受託者特定審査委員会により実施要領、要求水準書などの募集要領について審査していただき、決定事項の告示を行った後、参加企業を募ります。さらに、応募した参加企業について、同審査会により審査をしていただき、選定された企業と契約を結ぶものであります。
その後、来年の２月、３月の２カ月間の運転・
維持管理等の引き継ぎ期間を経て、来年度当初より３年間、新たな契約企業により当該委託業務を実施するものであります。
◆中道 委員 手順を間違えずに、また進めていただきたいなと思っております。
それと関連で、
所管事項になるかもわかりませんが、エネルギー対策についてちょっとお聞きしたいなと思っております。
焼却施設で焼却時に発生する熱を利用して、蒸気でタービンを回して発電、発熱、温水プールや温浴施設、暖房に有効利用しているということですが、東日本大震災では、１０００年に一度の津波により、福島県の原子力発電所が甚大な被害を受けたことに端を発して、原子力発電についての議論がなされているところであります。不安感を背景に、運転上の安全確保をする定期的検査が終わっても、稼働を見直す原子力発電所も少なくはありません。
関西圏においても、この夏、電力供給が逼迫するおそれから、節電が要請されました。また、一方ではさまざまな電力供給の可能性も模索されているところでありますが、その中で
ごみ焼却施設を活用した発電についての理事者の考え方をお聞きいたします。
◎柾木 環境
センター施設課長 東日本大震災以降、エネルギー政策の見直しなど、多方面のエネルギーの活用についていろいろな議論が起こり、その中でも、委員御指摘のとおり、
ごみ焼却施設の余熱を活用した発電は、東京都や大阪市など一部都市において現在既に実用化されているところであります。今後、より一層の技術革新とともに波及するものと考えておるところでございます。
なお、本市の
ごみ焼却施設でございますが、現在４号炉は築後２２年が経過し、焼却能力が日当たり約１２０トン、５号炉では築後１５年が経過いたしまして、焼却能力が日当たり１５６トンでございます。これらの構築当時、余熱利用による発電等も検討課題であったと聞いておりますが、炉の焼却能力、規模等による発電効率及び費用対効果を考慮した結果、現在の非発電タイプとして構築したものでございます。
今後におきましては、将来のごみ焼却炉のリニューアル等、それらの機会にはこの時点での余熱発電に関する技術革新を見きわめた上、補助金の獲得はもとより、費用対効果にも留意して検討してまいりたいと考えておるところでございます。よろしくお願いします。
◆中道 委員 既存の焼却炉の残存耐用年数は、配置状況によって費用対効果は大きく異なると思われます。今後の慎重な検討が十分必要かなと思っております。
現在、廃棄物発電は熱供給と発電が中心であります。廃棄物発電の導入・普及は、あくまでも現在の施設のリニューアル時ということで、今後高効率の設備を導入するしかないとは思われますが、厚生労働省や総務省におきましては、補助金、交付金等が交付されており、経済産業省も高効率廃棄物発電に対する補助金を交付していると聞き及んでおります。ＣＯ２削減にも配慮されて、今後の取り組みを要望しておきます。
以上でございます。
○高橋 委員長 ほかに質疑はありませんか。
◆亀井 副委員長 ６８ページの債務負担行為の
清掃施設維持管理等事業委託と
リサイクル施設維持管理・
運転等業務委託に関して質問させていただきます。
１点目は、現在の長期包括委託によって、長期的視野に基づいた業務改善による効率化及び経費削減を主な理由としていますけれども、これらの現状についてはどのようになっているんでしょうか。
◎柾木 環境
センター施設課長 長期包括委託を行って、本年８月末現在で２年５カ月が経過しております。この間、焼却施設等及び
リサイクル施設におきましては、計画的な運転・管理が行われており、これによる操業等において、運転停止等の問題発生はございませんでした。
また、コスト削減効果についても、ほぼ当初見込んでおった削減効果があり、運転委託料等につきまして比較いたしますと、焼却施設等につきましては、平成２０年度比、単年度で約４１００万円の削減、また
リサイクル施設では、同様に２９００万円の削減となっております。
◆亀井 副委員長 今の中でも、施設操業などにおいての運転停止などについては問題なかったと。コスト削減についても一定の効果はあったという答弁なんですけれども、この受託業者の
維持管理内容については、危惧される点はなかったんでしょうか。
◎柾木 環境
センター施設課長 受託業者におきましては、コスト削減に主眼を置く余り、部品の交換等がおろそかにされ、施設の保全等に問題が起こるおそれが危惧されるところでありました。この間、２年５カ月におきましては、
維持管理等に起因するトラブルはなく、当該施設の機能は十分保全されておるところでございます。次回委託では、長期包括委託の本来の目的である計画的な予防保全、安全で安定した運転及び管理がより一層向上するよう取り組んでまいりたいと考えております。
◆亀井 副委員長 今の話でいきますと、もとの契約をする際に、そういう部品の交換については、契約の内容としては入っていなかったということなんでしょうか。
◎柾木 環境
センター施設課長 現在行っている契約については、その内容からいいますと、機能に基づく契約、すなわち先ほど申し上げましたような焼却能力が主体となっている契約でございまして、部品の交換等におきましては、協議、また基本的には業者の任意という形をとっておるところでございます。
◆亀井 副委員長 昨年の決算特別委員会で、我が党の福田議員が外部での検査を求めたときに、施設課長補佐から、外部からの検査も必要、関係部局との協議、検討と、こういう答弁が行われたわけなんですが、具体的にどのような協議、検討がされたのか、お聞かせください。
◎柾木 環境
センター施設課長 現在、焼却施設等で最も古い４号炉においては、築後２２年が経過しておりまして、日常管理が非常に重要であるとともに、補修、修繕及び部品の取りかえ等において、より確実性が求められておるところでございます。
このことから、委託業者が施した工事等に関して、施工中の確認と詳細な検査を行うため、現在、施設課内にある補修班の一部業務を変更し、その経験と技術を生かして、工事監督班と位置づけ、日常の補修・修繕及び部品の取りかえ工事等の管理監督を行うとともに、月間業務実施報告書に基づく検査においても、施設課職員及び政策課職員の２課体制に当該監督班を加えた体制で実施してまいりたいと考えておるところでございます。
◆亀井 副委員長 福田議員のほうから指摘された外部からの検査も必要という点では、確かにこの間、指摘に基づいてさまざまなチェックをされたということが、今のお話でもわかりました。しかしながら、我々が求めているところの第三者機関ですね。客観的に物を判断できる、直接関係のない皆さんから、しっかりとした外部検査をやってもらわないかんのではないかというふうに思います。その点については、十分でないなというふうに思わざるを得んところです。
それで、今回も長期の包括委託方式等契約があるんですけれども、今も言った点、また公正性、透明性の確保については、今後どのようにしていこうとしているのか、お聞かせください。
◎船越 環境政策課長 環境分野における学識経験者及び法的見地を有する弁護士などで構成する門真市環境事業部所管の委託業務に関する総合評価受託者特定審査委員会により、実施要領、要求水準書などの募集要領にて審査結果により、決定事項の告示以降、参加企業を募り、応募した参加企業に同審査会の審査により選定された企業と契約を結ぶものであり、これにより公正性、透明性の確保は十分に行われるものと考えております。
◆中道 委員 今、清掃業務の管理委託の契約の件で、１件、次回の委託契約を３年間にした理由について抜けていたと思いますので、よろしくお願いします。
◎柾木 環境
センター施設課長 委託期間を３年間にした理由でございます。
本市におきましては、当初、現在の委託期間を３年間より長期の１０年間以上を目途に考えておりましたが、本年３月１１日の東日本大震災以降、エネルギー政策の再検討、国の交付金制度の見直しなど、現在不透明な部分が多く、今後の動向に迅速な対応を図るとともに、予防保全の観点、委託費用の積算の確実性及び当該施設の状況把握等を総合的に勘案いたしまして、３年の期間を選択いたしました。
○高橋 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
次に、本案に対する討論を行います。
◆亀井 副委員長 議案第３７号、平成２３年度門真市
一般会計補正予算第２号について、
清掃施設維持管理等業務委託及び
リサイクル施設維持管理・
運転等業務委託について、反対の立場から討論を行います。
昨年の決算委員会で、外部からの検査も必要、関係部局と協議、検討と答弁があり、具体的にどのような協議、検討がされたのか尋ねたところ、施設課及び政策課でのダブルチェック体制に加え、施設課内にある修理班の一部を工事監督班として位置づけるとありました。検査体制を従前より強化したと考えるものでありますが、しかしながら、決算での答弁であった外部からの検査も必要という趣旨からはほど遠いものであり、反対せざるを得ません。
以上で討論を終わります。
○高橋 委員長 以上で討論を終了いたします。
これより議案第３７号中、
所管事項を起立により採決いたします。
本案に賛成の皆さんの起立を求めます。
〔起 立 多 数〕
起立多数であります。よって議案第３７号中、
所管事項は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
─────────────────────────────────────
〔議案第３８号「平成２３年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」〕
◎市原
市民部長 ただいま議題に供されました議案第３８号、平成２３年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算第３号につきまして御説明申し上げます。
議案書７１ページをお願いいたします。今回の補正は、既定の歳入歳出予算総額をそれぞれ８３万９０００円減額し、予算の総額を２２４億９１４５万円といたすものであります。
７３ページをお願いいたします。第１
表歳入歳出予算補正の歳出から御説明申し上げます。
繰上充用金の８３万９０００円の減額は、本年５月３１日付で専決処分を行い、６月議会で御承認を賜りましたが、確定を見ましたので、その差額を減額いたすものであります。
次に、７２ページをお願いいたします。歳入について御説明申し上げます。諸収入８３万９０００円の減額は、繰上充用金の減額分であります。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第３８号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○高橋 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより議案第３８号を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって議案第３８号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
─────────────────────────────────────
○高橋 委員長 以上をもって
付託議案の審査は終了いたしました。
次に、
所管事項について報告の申し出がありますので、発言を許可します。
◎市原
市民部長 桑才市営住宅跡地の土壌汚染調査結果につきまして、私より御報告申し上げます。
本調査対象地は、東田町１１８０－２と１８８１－２で総面積は３６６１.９２㎡であります。
本調査は、当該敷地部分についての形質変更の面積、及び市営住宅という利用形態から土壌汚染対策法の対象に該当しないため、法的な義務はなく、自主的な土壌汚染調査を行ったところであります。
調査方法は、対象区域を４８区画に区割りし、汚染の底面深度が未確定な部分に関しましては、判明している深度７ｍまでを対象としてボーリング調査を行ったものであります。結果は、４８区画のうち１３区画、９３４㎡がフッ素の溶出量が環境基準を上回ったため基準不適合となり、そのうち１区画の６１㎡においては、鉛及びフッ素の含有量の基準を超えております。
市といたしましては、こうした結果を踏まえて大阪府へ報告し、協議を重ね、土壌汚染についての対策と今後の対応を検討してまいりました。大阪府においても、当該地に関する独自調査を行い、フッ素溶出量の基準超過の部分に関しましては、半径２５０ｍ圏内に飲料井戸がないことなどから、健康リスクなしと認定いたしております。
しかしながら、鉛及び弗素含有量基準超過の部分に関しては、何らかの対策が必要とのことであり、手法としては、コンクリート舗装、掘削除去、原位置封じ込め等が有効とされております。
今後は、企業売却予定地は産業振興課、公園及び道路予定地は土木課が所管することとし、それぞれ用地活用を進めてまいる予定といたしております。
以上で桑才市営住宅跡地の土壌汚染調査結果についての報告とさせていただきます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
◎高尾
健康福祉部長 私より、
生活保護法違反に関する告訴事案につきまして御報告申し上げます。
元
生活保護受給者に係る
生活保護法違反に関する告訴事案の経過と結果について御報告を申し上げます。
本件につきましては、現在、傷害致死容疑で起訴されております元
生活保護受給者２名が、被告の妹を働かせ、その給料をみずからの口座に振り込ませて自由に引き出していたことなど、
生活保護受給期間中に収入があったにもかかわらず、福祉事務所に対し収入の事実を報告していなかったことにつき、
生活保護法第６１条の規定による届け出義務に違反するとして、本年３月１６日付で本市が門真警察署に告訴いたしたところでございます。
しかしながら、去る７月１５日付で大阪地方検察庁より市に対しまして、本件
生活保護法違反被疑事件については、嫌疑不十分との理由で不起訴処分とした旨の通知がありました。本市といたしまして、今回の事件は傷害致死事件を含めまして極めて悪質なケースととらえ、厳正な処分を求めており、不起訴処分となりましたことは、まことに残念な結果でございます。
今後は、本事件に係る不正受給額につきまして本市顧問弁護士とも協議の上、
生活保護法第７８条の規定による行政処分としての不正受給額の費用徴収を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、幼児死亡事案につきまして御報告申し上げます。
本年９月７日に報道発表のありました本市の生後３カ月乳児死亡事案につきましての御報告でございます。
この世帯は、２５歳無職の父、２２歳無職の母、１歳４カ月になる姉、３カ月の本児の４人家族でございます。本年２月２８日に医療機関から大阪府中央子ども家庭
センターに、本児の退院後の養育についての心配があるとの通告がありました。当時、本児につきましては、極小未熟児で入院中であったため、本市の要保護児童連絡調整会議において、現時点での虐待リスクは低いものの、今後不適切な養育に至る可能性があること、極小未熟児であることから、保健所による養育支援を実施していくことを確認し、以降、関係機関が情報を共有しながら見守りを続けていたところでございました。
本年５月１３日に医療機関より、大阪府子ども家庭
センターに来院中の本児の死亡を確認したとの通告後、門真警察署への通報をされたとのことでございます。その後、本年９月６日に傷害及び傷害致死事件の被疑者として、本児の父母が逮捕されるに至っております。
本市といたしましても、このたびの事案を重く受けとめており、今後、警察の捜査が進められ、経緯が明らかになるものとは存じておりますが、大阪府とともに、これまでの対応、経過等を検証し、関係機関との連携をさらに密にして、二度とこのような事案を繰り返さないために、一層児童虐待の防止に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
○高橋 委員長 以上で報告は終わりました。
報告事項に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これをもって
所管事項についての報告を終了いたします。
─────────────────────────────────────
○高橋 委員長 次に、
所管事項に対する質問の通告がありますので、発言を許可します。
◆大倉 委員 先ほど報告事案で報告をいただきました児童虐待について、少し質問をしたいと思います。
今報告をいただいたので、今回の事件についてはちょっと省かせていただきます。この事案以外で、実際にこういう虐待があったときに、会えないというケースをよく聞くんですが、面会を拒絶するようなケース、このようなときにはどのような対応をするのか、その辺についてお聞かせいただけませんでしょうか。
◎水野 子ども課長 この事例以外に、会えてない人や面会を拒否されているケースでございますが、保護者の体調やそのときの精神状態によりまして面会を拒否されることもありますが、そういった場合につきましては、保護者の方との
かかわりを良好に保つために、複数回、訪問を行わせていただくなど、時間をかけて対応いたしておるところでございます。
また、児童の状況等につきましては、主となってかかわる機関が連絡や訪問を行うことなどに加えまして、児童が所属する保育所や幼稚園、学校等、関係機関を通しまして、児童の状況や安全確認の情報を収集し、対応しておるところでございます。
◆大倉 委員 今説明をいただきましたけれども、実際に虐待というケースの中で、
生活保護世帯にかなり虐待が起こっている事案が多いというふうに聞いておりますけれども、これに対して、要保護児童連絡調整会議という皆さんの関係機関で関与していただいて、対応していただいている会議があると思うんですけれども、こちらのほうに保護課は参加をしているんでしょうか。
◎水野 子ども課長 まず、保護世帯の虐待のケースが多いということにつきましてでございますが、本年９月の時点では、要保護児童台帳掲載児童のうち、
生活保護世帯に属しておる児童といたしましては、全体の約４割を占めております。
また、要保護児童連絡調整会議への保護課の参加ということに関しましては、この会議におきましては、児童福祉や保健、医療、教育、警察等の関係機関で構成し、代表者会議、実務者会議、個別ケース会議で組織したものとなってございます。保護課を含む関係機関は、必要に応じまして招集される個別ケース会議において、具体的な支援内容を検討することになっておりまして、保護課につきましては、この個別ケース検討会議への参加ということになっております。
◆大倉 委員 実際に今説明をいただきましたが、保護課のケースワーカーに対して、児童虐待の視点を踏まえた訪問なんかを考えられたらどうか。これは実際に４割ほどが
生活保護世帯である。また、
生活保護のケースワーカーさんは、実際に家の中に入って、いろんな形でコミュニケーションがとれる立場と思います。その方に対して、もう少し児童虐待についての何かを考えられたらどうかなと思いますが、市のほうの見解をお願いいたします。
◎水野 子ども課長 日常業務といたしましては、家庭児童相談
センターと保護課は要保護児童台帳掲載児童につきまして、あらかじめ保護課の
生活保護システムへの情報共有による連携を図っております。要保護児童世帯への担当ケースワーカーの家庭訪問時には、児童の状況確認を家庭児童相談
センターから依頼をするということとなっております。
また、関係機関に対しましては、児童虐待の認識を深めるために、研修等の情報提供も行っており、今後につきましても、家庭児童相談
センターの相談員はもとより、児童虐待に関する庁内関係課職員もさらなる研さんを積み、児童虐待の早期発見、対応に努めてまいりたいと考えております。
◆大倉 委員 ニュースにならない児童虐待というのは、本当に多く存在しております。学校に入っていろいろお聞かせいただくときに、先生方から、その辺を注意して見ていますし、現実に市の方と協力し合って連絡もとっているという情報もいただいております。
今後、要保護児童連絡調整会議がさらに機能を向上させていくこと、また関係機関にどのような協力をお願いすることが虐待の防止につながるか、しっかり検討を重ねていっていただいて、事件、事故が起きたときに、想定外というようなことを本当によく聞きますけれども、そういうことがないように、しっかり検討して、またその検討した結果をしっかり反映していっていただきたい、そんなふうにお願いをして質問を終わります。ありがとうございました。
○高橋 委員長 次に、亀井副委員長の発言を許可します。
◆亀井 副委員長 私は、ファミリーサポートの事業について質問させていただきます。
昨年、八尾市におきまして、ファミリーサポート
センターの一時預かりで１時間利用して母親が戻ってきますと、生後５カ月の乳児が心肺停止になって、その後、奇跡的に命は取りとめたんですけど、脳死状態で今も入院中という痛ましい事件が発生しました。事件後、事故の真相と責任の所在が明らかにならないという事態に今なっているんですね。
そこで、門真市の場合は、このような重大事故が発生した場合に、どのような対処になるのか、責任の所在はどうかということについて、まずお聞かせください。
◎水野 子ども課長 門真市で重大事故が発生した場合、市はどのような対応をとるのかということにつきましては、ファミリーサポート
センター活動の一番重要なことは、安全にお子様をお預かりするという点でございます。
しかしながら、万が一、援助活動中に事故が発生した場合につきましては、会員から速やかに
センターに御連絡をしていただくこととしております。市は、事故の状況を把握いたしまして、必要に応じて応急処置や病院等の関係機関への連絡について調整等を行います。
また、あってはならないことですが、万が一の事故に備えまして、ファミリーサポート
センター補償保険に加入しており、けがなどの治療により病院を利用された場合は、事故報告書を作成いたしまして、保険金請求の窓口である財団法人女性労働協会へ送付し、手続を行うということになっております。
◆亀井 副委員長 事業主体は市であるのに、どうして事故については当事者間で解決をしないかんのか。行政は調整するけれども、責任を負わんということでしょうか。
◎水野 子ども課長 済みません、先ほど責任の所在はどこにあるのかという答弁がちょっと漏れておりましたので、そこも含めて御答弁をさせていただきたいと思います。
まず、責任の所在につきましては、ファミリーサポート
センターは会員同士の相互援助活動につきまして、一般的な、また具体的な指揮監督を行うものではなく、会員が活動を行うに当たりまして、事前にトラブル等を避けるための適切なアドバイスを行うものでございます。援助活動中に生じました事故につきましては、保険の適用できる範囲においては、市の責任のもと、ファミリーサポート
センター補償保険により対応いたし、保険適用以外のトラブル等につきましては、当事者間での解決を基本とさせていただいております。
次に、当事者間でどうして責任を負うのかというところでございますが、会員間で行う相互援助活動は、援助を行いたい人、そして援助を受けたい人との準委任契約に基づくものでございます。市は、契約の当事者ではないことと、市と会員の方とは雇用関係にないこと、
センターは会員組織であることから、国家賠償法第２条の公の営造物には当たらないということとなっており、会員同士の相互援助活動中に発生した事故につきましては、会員の皆様方当事者間で解決することを基本としております。
以上でございます。
◆亀井 副委員長 保険料については、市となっているんですけれども、それはなぜなんでしょうか。
◎水野 子ども課長 保険料を市が御負担させていただいております理由といたしましては、市はファミリーサポート
センター事業の目的であります地域における子育て環境の充実を図るために、会員同士が安心して活動していただくため、保険料を負担しております。
以上でございます。
◆亀井 副委員長 次世代支援の対策交付金については、ファミリーサポート
センターの事業費全体の半額が交付されているんですね。保険料についても、半額は次世代支援交付金から出されているんですね。その上で国も出していると。ファミリーサポート
センター事業の目的になっている、地域における子育て環境の充実を図るための会員同士が安心して活動していくために、保険料が負担されているということなんですね。市が実施主体だから保険料を出しているんでしょうか。
◎水野 子ども課長 ただいま副委員長の御質問にもありましたとおり、市はファミリーサポート
センター事業の目的である地域における子育て環境の充実を図るために、会員同士が安心して活動していただくため、保険料を負担しているものでございます。
◆亀井 副委員長 仮に裁判になった場合、市はどのような対応をしていくのか。
◎水野 子ども課長 裁判が起こりましたら、協力会員に対し訴訟が行われた場合につきましては、誠意を持って裁判を見守り、情報提供等も含めて、裁判所の求めに応じ、市は対応を進めてまいります。
◆亀井 副委員長 今までの質疑、やりとりの中ではっきりしたのは、何かあったら、会員同士、お願いした人とお願いされた人との間で解決をしなければならないと。国がお金を出し、市もお金を出して、何かあったときの保険を掛けているにもかかわらず、最終責任はそれぞれの人の自己責任であると。極めて制度として問題があるんやないかなということが、今のお話を聞く中でわかりました。
次に、ファミリーサポート
センターの会員は、依頼会員と協力会員で構成されているんですけれども、協力会員というのはどのような方が会員となっているんですか。
◎水野 子ども課長 協力会員につきましては、この事業が地域における子育て環境の充実を目的といたしておりますことから、すべての市民を対象として、育児や保育に理解と熱意があり、そして心身ともに健康な方に会員となっていただいております。
◆亀井 副委員長 有償ボランティアになっているんですけれども、どうして保育士の方をこの事業の担当にしていないんでしょうか。
◎水野 子ども課長 ファミリーサポート
センターの事業といたしましては、会員間の相互援助活動でありますので、会員の立場は副委員長のおっしゃったとおり有償ボランティアであり、報酬そのものが低額となっております。資格を保育士ということで限定した場合につきましては、現在の報酬では会員の希望者が減少するなど、影響を与えることが考えられることから、会員になるための資格については、市としては指定をしておりません。
◆亀井 副委員長 ファミリーサポート
センターの概要の中にも、活動方針の基準表の中で、月曜日から土曜日については、報酬基準１時間当たり７００円、そして日曜、土曜及び年末については１時間当たり８００円、これは土曜、日曜については、８００円は、大阪の１時間当たりの最低賃金を上回っています。しかしながら、８００円についても、祝祭日の手当というようなことを考えた場合には、これでいいのかというふうな金額ですね。
そういうふうな、ある意味では、言葉は悪いですけれども、安上がりの事業やと。（「ボランティアや」と呼ぶ者あり）ボランティアという言葉が今出たんですが、やはり有償ボランティアであろうとも、人の命を預かる者については、それなりの資格のある人がやるべきやと。例えば、お年寄りの介護の問題、医療の問題、保育の問題、そういうことについては、しっかりとした体制を持ってやるべきじゃないか。
私は、この質問をするに当たって、いろんなお話を聞かせてもらう中で、強くそのことを感じたんですね。この事業主体もあいまいで、子どもの命を預かるにしても、重要な仕事を安上がりで済ますやり方については、今後改めていかなければならないと思うんですが、この点についてはどうでしょうか。
◎水野 子ども課長 ファミリーサポート
センター事業そのものが、何度も繰り返し申しておりますが、地域の子育て環境の充実を目的としております。このことから、有償ボランティアによる相互援助活動を実施いたしております。しかしながら、副委員長のおっしゃるとおり、お子様の命を預かるという重要な仕事であることは、十分に認識をいたしております。今後につきましては、事故の予防に関して、医療面での研修時間の拡充や、日ごろからのアドバイザーと会員の皆様との連携強化を図るなど、市の関与をさらに強めてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
◆亀井 副委員長 １人の保育士さんが仕事に携わるまでに、少なくとも短期大学で２年間ないしは４年間学んで、最近は４年保育の勉強をしてなられている方も多いと聞いているんですね。資格を持って大学を卒業して、そしてそれで即保育士として一人前かというと、大体ゼロ歳児から卒園させるまで、その期間やって初めて何とかひとり立ちができるなというのが保育士の仕事やと、私はさまざまな方からお聞きしています。そういう子どもさんの命を預かる、年齢によってどういう行動をするか、そういう子どもに対しての対応できるプロの人を、この事業をやっていくに当たっては、ぜひ考えていただきたい。
私は、何もファミリーサポート
センター事業を頭から否定する気は全然ないんですよ。というのも、今回の決算書の中で、ファミリーサポート
センター事業、２１年度の利用内容は、１７５人やったんですね。２２年度については、４４８人と大幅にふえています。２１年度は、会員数総計が２５９人やったのが、２２年度は２６６人になっています。
これは何を言っているかといったら、協力者と依頼者との関係でコミュニケーションが図られ、あの人に頼んだら心配ないという中で、同じ方が同じ人にお願いをして、こういう４４８人になっているんじゃないかなと、これは私の推測です。ですから、この事業が市民的に要望としてあるんやということは客観的な事実ですから、やる以上はしっかりと市の責任ですね。広報を見て頼もうという人は、門真市という看板を見て頼まれているわけですから、最終的責任までやっぱり持つべきやということが１点です。
それと、もう１つは、協力者については、有償ボランティアではなく、やはりちゃんと保育士の資格を有する人、金額的な問題があるんなら、逆ざやにしてもええわけですよ。頼む人からは７００円で、受ける方については一定の金額、資格にふさわしい金額、その逆ざやは、僕は市が持てばいいと思うんですね、事業を進めていくとするならば。
もちろん、この事業というのは、門真市だけではなく全国でやっているということで、国が保険料も出している、支援事業の中の補助金を出しているという点では、この辺については、国にももっとしっかりと、内容に矛盾がないように、制度の充実を図るということについて要望を出していくなりしていくことが必要やないかなと思いますので、今後、より一層制度の充実を求めておきますので、よろしくお願いします。
以上です。
○高橋 委員長 武田委員の発言を許可します。
◆武田 委員
所管事項につきまして、私のほうから質問させていただきます。
まず最初に、児童虐待における市と児童相談所の連携についてということで質問させていただきたいと思います。
まず、報告にもありましたけれども、先般、本市において起こった事案について、亡くなったお子さんの御冥福を心からお祈りしたいと思います。
さて、日本も批准しております子どもの権利条約第３条第１項においては、児童に関するすべての措置をとるに当たっては、公的もしくは私的な社会福祉施設、裁判所、行政当局または立法機関のいずれによって行われるものであっても、児童の最善の利益が主として考慮されるものとすると規定されています。
この条約によって、私が考えたいのは、権利の主体としての子どもの最善の利益とは何であるかを常に問いながら、行政当局または立法機関は、自己の行為選択をせねばならないのであり、その不断の取り組みが子どもの存在の可能性をはぐくむのではないかということです。そして、ひいては、その結果として、制度としての子どもを守る環境整備も可能となるのではないか、そういうことを考えております。
また、逆に制度面からいうのであれば、そのような意識を持って臨まなければ、子どもを守る制度が幾ら整備されても、実効的に子どもを守ることはできないのではないかという問題関心を私は持っております。
先ほど亀井副委員長のお話もあったところと関連するかもしれないんですけれども、法治と行政、制度、そういったものの関連の中で、市が主体的、積極的にどのように虐待という事実に対応していけるのか。今後、このような不幸を再び引き起こさないために、しっかりした体制づくりに期待するものであります。そういう考えを持ちまして、質問させていただきたいと思います。
まず、児童虐待に関連する行政上の機関及び根拠法令は何であるか、非常に基本的なところでありますが、確認させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎水野 子ども課長 虐待に関します行政機関といたしましては、市町村、都道府県の設置する福祉事務所、児童相談所であり、根拠法令は、児童福祉法、児童虐待の防止等に関する法律、いわゆる児童虐待防止法でございます。
◆武田 委員 ありがとうございます。
続きまして、児童相談所の権限、これはいかなるものでありましょうか。また、その権限は何に基づいて行使されますでしょうか、御説明をお願いいたします。
◎水野 子ども課長 児童相談所は、児童福祉法及び児童虐待防止法に基づきまして、虐待が疑われる家庭への立入調査や虐待する親から子どもを強制的に引き離す職権保護などの権限を持ち、独自の判断で行使するものとなっております。
◆武田 委員 ありがとうございます。
今言及がありました児童虐待防止法におきましては、臨検、捜索という権限が規定されておりますけれども、それはどのような権限であって、どのような状況下で発動されるのか、具体的例示をもってお教え願いたいと思います。
◎水野 子ども課長 児童虐待防止法におけます臨検、捜索につきましては、虐待の疑いのある御家庭に対して、都道府県知事が必要と認める場合に、裁判所の許可状により、職員等に児童の住居に臨検させ、または、児童を捜索させることができるというものでございます。具体的には、警察の立ち会いのもと、かぎを壊すなどして、虐待の疑いのある御家庭に立入調査をすることなどが挙げられると考えております。
◆武田 委員 ありがとうございます。
今三つの質問の中で御説明いただいたように、児童相談所というのは、非常に強い権限を持ってお子さんを保護することができる、そういう行政機関であると思いますけれども、現状におきまして、市は児童相談所とどのような連携の形をとられているか、御説明いただきたいと思います。
◎水野 子ども課長 児童相談所と市につきましては、児童虐待の通告先といたしまして、二重構造で対応する仕組みとなっており、連携を深めることが最も重要と考えております。
本市の現状といたしましては、大阪府の子ども家庭
センターと本市は要保護児童連絡調整会議の構成員として、常に児童の情報を共有し、個々のケースに対する進行管理を行っております。
◆武田 委員 ありがとうございます。まさに、市と強い権限を持つ児童相談所の関係があると思います。
ただ、私の本意でない部分が出てくるとまずいのでちょっと説明させていただきますと、この説明によって、強制的に子どもを親から引きはがせと、そういうような趣旨を僕は主張したいんではなくて、案件が過去何度か出てきている。そういう問題の中で考えるべきは、情緒的問題として新聞記事はよく、すぐ立ち入りすればいい 、そんなことを言うんです。
ただ、目的論としての児童福祉法は、第２条において、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うという規定がありまして、児童相談所はその目的として、家族を分離・解体することを主たる目的とするのではなくて、円満・円滑・幸福な家庭を構築することを目的としながら設置されている。
ただ、その部分的な状況の中で、子どもを保護しなければいけない中で強い権限を与えられている。そのような強い権限との運用上において、絶えず判断を迫られている状況であると推量しておりますけれども、市と児童相談所の関係の中において現状はいかがでしょうか、御説明願いたいと思います。
◎水野 子ども課長 児童福祉の原理は、児童の福祉を保障するためのものでありまして、委員御指摘のとおり、家庭を分離・解体することを目的にはしておりません。一般的に児童相談所は、市では対応が困難であるケースの送致を受け、立入調査や一時保護、児童福祉施設への入所等の都道府県のみに行使が可能な手段を活用しつつ、専門的な支援を行うものとされております。そういった意味におきまして、児童相談所長は、すべてのケースにおいて、行政処分を行うべきかどうかの判断を迫られているものと解しております。
◆武田 委員 ありがとうございます。来年の平成２４年４月より改正児童福祉法が施行されることになっておりますけれども、ここにおいては、従前の児童福祉法にありました親権喪失ということではなくて、親権の停止という従前よりも柔軟な対応の可能性を持つ改正を含んでいると聞き及んでおります。
児童福祉法における、前に述べたような目的としては、円満・幸福な家族の形成を企図する中での部分的、局限的な判断や対応という状況下で、今後の見通しと本市における対応をお聞かせ願いたいと思います。
◎水野 子ども課長 現時点におきましての今後の見通しといたしましては、法改正により、虐待する親の親権を最長２年間停止するという制度が始まり、親権の喪失よりは緩やかな対応が図られるものと期待をいたしております。
本市におきましても、法改正を踏まえまして、困難事案につきましては、大阪府の子ども家庭
センターの専門的・法的な助言を受けながら、適切かつ柔軟な処遇について対応してまいりたいと考えております。
◆武田 委員 ありがとうございます。なかなか概念的に難しいところもあるんですけれども、法治と行政の関連の中で、制度上の臨界と局限的な状況において日々業務をしてくださっていることは、大変なことだと思います。それはよくわかりました。
ただ、今後同じ不幸が繰り返されないように、現行制度をしっかりと踏まえ、必要とあれば児童相談所が権限を行使することに逡巡することがないように、市から積極的かつ細心の注意を持って事に臨んでいただくことを強く要望させていただくとともに、今後、国際情勢の中では、ハーグ条約への批准だとか、共同親権という話も出てきております。これは当然、国内民法の改正、そういうことも含んでおりまして、子どもを取り巻く環境はさらに複雑化していく、また市からの子どもに対する働きかけ、取り組みというものが複雑化していくことは事実だと思います。
そのような中で、市の役割というのは重要視されている。児童相談所との関係においてもそうなんですけれども、今までのように待ちの体制、または連携しています、それだけで終わるんではなくて、もっと積極的かつ先取りするような施策、また働きかけというものを心がけてしていっていただけたらということを要望しまして、この件につきましては終わらせていただきまして、次に移ります。
続きまして、ハート購入制度について御質問させていただきたいと思います。
まず、国政においては、議員立法によるいわゆるハート購入法、これが検討されていた時期がありました。ハート購入法とは、正式には国等による障がい者就労施設からの物品等の調達の推進に関する法律案といいまして、官庁における物品の調達を障がいをお持ちの方々が働く施設等から優先的に買い付ける制度であり、比較的競争力を確保できない施設等の売り先、つまり市場の確保につながって、かつ働いている方々の就労意欲の向上につながると、そういう仕組みだと私は認識しております。
ただ、現在においては、現実的に調達できる物品に限界があることも事実です。官庁発注の事業等の発注先の企業においては、法定雇用率を満たしていることが今後要件となるような趨勢ではないかと、このように推察しておりますが、現在まで国の水準では法案は成立しておりません。ただ、地方自治体においては、ハート購入制度として制度化されている自治体も散見されます。
今後、この法案の成立の可能性も考えた場合に、本市におきましても体制整備を行い、障がいをお持ちの方々の市内における就労場所の確保やＱＯＬの向上といった、障がいをお持ちの方々に対する施策の充実を図っていくべきであると考えておりますが、本市における今後の展望を教えていただきたいと思います。
◎宮下
福祉政策課長 ハート購入制度に関する市の現状といたしましては、市内の障がい者の雇用及び福祉的就労の促進を図ることを目的に、市の物品や役務の調達に当たり、積極的に障がい者を雇用している障がい者雇用促進事業者や福祉的就労の取り組みを行っている障がい者支援施設、障がい福祉
サービス事業所等から優先的に物品等の調達を行う制度と認識しております。
今後の展望といたしましては、障がい者雇用の促進による障がい者の経済的、精神的な自立支援について、ハート購入制度を調査研究してまいりたいと考えておりますとともに、国の法整備及び隣接の諸制度を注視しながら、庁内関係各課と調整、研究してまいりたいと考えております。
以上です。
◆武田 委員 ありがとうございました。今後、国の障がい者総合福祉法案の動向も踏まえ、しっかりと関係各課と連携していただきながら、本市においても障がい者施策がより一層充実するようにお願いして、次の質問に移ります。
最後に、さきの第２回定例会におきまして御答弁賜りました発達障がいのお子さんのスクリーニングテスト、Ｍ－ＣＨＡＴの導入について、実施時期はいつでしょうか、お教えいただきたいと思います。
◎山本
健康増進課長 Ｍ－ＣＨＡＴ質問表の１歳６カ月健診への導入時期についてでございますが、現在、基幹システムの入れかえに伴いまして、健康管理システムの変更に取りかかっておりまして、それに合わせて、健診の問診項目の整理を図りますとともに、Ｍ－ＣＨＡＴ質問表の項目の導入につきましても検討を進めておるところでございます。今後、医師や発達相談員などの意見も踏まえまして、２４年４月からの導入に向け、取り組んでまいります。
◆武田 委員 ありがとうございます。ぜひともよろしくお願い申し上げるとともに、発見をするだけに終わるのではなくて、発見をした後のそのお子さんたち、また御両親、親御さんに対する早期のケアの体制確立を強く要望させていただきまして、質問を終わらせていただきますが、今回、理事者の方々には大変多くのことを教えていただきまして、大変ありがとうございました。また、多くの労力を割いていただいたことに感謝を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○高橋 委員長 以上で通告による質問は終わりました。
これをもって
所管事項に対する質問を終了します。
─────────────────────────────────────
以 上
民生常任委員会
委員長 高 橋 嘉 子...