「門真市議会 2011-06-24 平成２３年第　２回定例会－06月24日-02号」の議事録内容

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門真市議会 2011-06-24
平成２３年第　２回定例会－06月24日-02号

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平成２３年第　２回定例会－06月24日-02号平成２３年第　２回定例会　　　　　　平成２３年門真市議会第２回定例会〇議事日程第２号　平成２３年６月２４日（金）午前１０時開議　日程第１　　承認第５号並びに議案第１９号から第２５号まで、「専決処分の承認を求めることについて（平成２３年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について）」外７件　　　　　　　（関係各常任委員長報告）　日程第２　市政に対する一般質問　日程第３　議員提出議案第７号　公立学校施設における防災機能の整備の推進を求める意見書　　　　────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件　１　日程第１から日程第３まで　２　事務事件の調査　３　閉会の決定　　　　────────────────────────── 〇出席者氏名　・出席議員（２２名）　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　武田　朋久　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　岡本　宗城　君　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　内海　武寿　君　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　大倉　基文　君　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　木津　英之　君　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　豊北　裕子　君　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　高橋　嘉子　君　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　春田　清子　君　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　中道　　茂　君　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　土山　重樹　君　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　五味　聖二　君　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　田伏　幹夫　君　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　井上まり子　君　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　戸田　久和　君　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　平岡久美子　君　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　鳥谷　信夫　君　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　佐藤　親太　君　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　今田　哲哉　君　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　吉水　丈晴　君　　　　　　　　　　　　　　　　２０番　　日高　哲生　君　　　　　　　　　　　　　　　　２１番　　福田　英彦　君　　　　　　　　　　　　　　　　２２番　　亀井　　淳　君　　　　───────────────────────── 　・説明のために出席した者（２１名）　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　園部　一成　君　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　小西　　清　君　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　北村　和仁　君　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　三宅　奎介　君　　　　　水道事業管理者　　　　　　　　　辻中　　健　君　　　　　教育次長　　　　　　　　　　　　柏木　廉夫　君　　　　　総合政策部長　　　　　　　　　　稲毛　雅夫　君　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　森本　訓史　君　　　　　市民部長　　　　　　　　　　　　市原　昌亮　君　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　高尾富士子　君　　　　　環境事業部長　　　　　　　　　　政　　博之　君　　　　　都市建設部長　　　　　　　　　　市岡　弘次　君　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　松下　　司　君　　　　　水道局長　　　　　　　　　　　　堀川　哲二　君　　　　　教育委員会事務局学校教育部長　　川本　雅弘　君　　　　　教育委員会事務局生涯学習部長　　柴田　昌彦　君　　　　　行政委員会総合事務局長　　　　　下治　正和　君　　　　　総合政策部次長　　　　　　　　　大兼　伸央　君　　　　　総務部次長　　　　　　　　　　　福與　孝雄　君　　　　　総合政策部秘書広報課長　　　　　南野　晃久　君　　　　　総務部法務課長　　　　　　　　　溝口　朋永　君　　　　───────────────────────── 　・職務のために出席した議会事務局職員　　　　　局長　　　　　　　　　　　　　　柳田　茂夫　　　　　次長兼議事課長　　　　　　　　　吉田　清之　　　　　議事課長補佐　　　　　　　　　　山下　貴志　　　　　議事課　　　　　　　　　　　　　黒崎　智彰　　　　　議事課　　　　　　　　　　　　　藤田　陽子　　　　───────────────────────── 　平成２３年６月２４日（金）午前１０時 ○副議長（平岡久美子君）　開議に先立ち御報告申し上げます。　去る６月１５日に開催された第８７回全国市議会議長会定期総会において永年勤続議員の表彰が行われ、本市議会からは２０年表彰として今田哲哉さん、吉水丈晴さん、日高哲生議長、亀井淳さん、寺前章さん、林芙美子さんがそれぞれ表彰の栄に浴されました。　それでは、これより伝達式を行います。なお、前議員の寺前章さん、林芙美子さんについては、後日伝達させていただきます。　　　　〔副議長平岡久美子君から表彰状伝達、拍手〕　　　　　　　　〔副議長平岡久美子君登壇〕 ○副議長（平岡久美子君）　一言お祝いの言葉を申し上げます。　今回、表彰を受けられました皆様方におかれましては、市議会議員として２０年の長きにわたり市民の信頼を一身に集められ、高潔にして円満なる御人格と卓越した御見識、御手腕をもって市政の伸展と市民福祉の増進に御尽力賜っているところであります。今回、その御功績により第８７回全国市議会議長会定期総会において受賞の栄に浴されました。ここに心からお祝いを申し上げますとともに、深く敬意を表するものでございます。　地方自治の充実、住民福祉の向上にとって本市議会の使命はまことに大きいものがありますが、受賞の皆様方におかれましては、今後とも御自愛くださいまして、本市の発展に格段の御活躍を賜りますよう御期待申し上げますとともに、このたびの栄誉に対し重ねてお喜び申し上げ、お祝いの言葉といたします。まことにおめでとうございました。（拍手）　　　　　　〔副議長平岡久美子君議長席に着く〕 ○副議長（平岡久美子君）　次に、このたびの受賞を祝し、園部市長からお祝いのごあいさつがあります。園部市長。　　　　　　　　　〔市長園部一成君登壇〕 ◎市長（園部一成君）　一言お祝いを申し上げます。　ただいま伝達のありましたとおり、このたびの全国市議会議長会定期総会におきまして、門真市より今田哲哉議員、吉水丈晴議員、日高哲生議長、亀井淳議員並びに前議員の寺前章氏、林芙美子氏の６名の方が永年勤続表彰の栄に浴されました。２０年の長きにわたり地域社会の発展に御尽力を賜った御功績により表彰を受けられたものであり、衷心よりお祝いを申し上げます。　本市といたしましても、大変名誉なことと存じ、今日までの御努力と御労苦に対しまして敬意と謝意を表する次第であります。表彰を受けられました議員の皆様には、今後とも本市の発展になお一層の御尽力を賜りますようお願いを申し上げます。　また、寺前章氏並びに林芙美子氏のお二方におかれましては、これまで長きにわたり御厚情を賜ってまいりましたが、これからも大所高所からの御指導を賜りますよう重ねてお願いを申し上げ、極めて簡単でありますが、お祝いの言葉といたします。まことにおめでとうございました。 ○副議長（平岡久美子君）　次に、受賞者を代表して吉水丈晴さんからごあいさつがあります。吉水丈晴さん。　　　　　　　〔１９番吉水丈晴君登壇〕 ◆１９番（吉水丈晴君）　受賞者を代表し、お許しをいただきましたので、私より御礼の言葉を申し述べます。　本日、ここに全国市議会議長会会長からの市議会議員２０年表彰を賜り、受賞の栄誉に感激いたしておるところでございます。これもひとえに地域社会における市民の信託と御臨席の皆様はもとより、関係各位の御指導のたまものでございまして、まことにありがたく、厚く御礼を申し上げる次第でございます。　今後とも一層研さんに励み、市政の伸展と市民福祉の増進に渾身の努力を傾注していく所存でございます。何とぞ一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、お礼のごあいさつとさせていただきます。本当にありがとうございました。 ○副議長（平岡久美子君）　以上で伝達式を終わります。　　　　〔平岡副議長にかわり日高議長議長席に着く〕　　　　─────────────────────── 平成２３年６月２４日（金）午前１０時８分開議 ○議長（日高哲生君）　ただいまの出席議員は２２名であります。　これより本日の会議を開きます。　　　　─────────────────────── ○議長（日高哲生君）　日程第１、承認第５号並びに議案第１９号から第２５号まで、「専決処分の承認を求めることについて」、すなわち平成２３年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について外７件を一括議題といたします。　関係各常任委員会の審査報告書は、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。　　　　　　　〔委員会審査報告書別掲〕 ┌───────────┐ △民生常任委員長報告 └───────────┘ ○議長（日高哲生君）　これより民生常任委員長高橋嘉子君の報告を求めます。高橋嘉子君。　　　　　〔民生常任委員長高橋嘉子君登壇〕 ◎民生常任委員長（高橋嘉子君）　民生常任委員会に付託されました承認第５号「専決処分の承認を求めることについて」、すなわち平成２３年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について外２件につきましては、去る６月１４日に委員会を開会し、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決並びに承認すべきものと決しましたので、これより審査の概要について御報告申し上げます。　まず、承認第５号「専決処分の承認を求めることについて」、すなわち平成２３年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。　今回の補正は、２２年度の決算見込みにおいて国民健康保険事業特別会計の実質収支額が４７億５１８４万２０００円の赤字となり、その不足分を２３年度の歳入を繰り上げて充てるものであることから、２２年度の決算見込みをただしたところ、国保会計単独で２億７０００万円の黒字を達成し、一般会計からの赤字解消繰入金の３億円及び市条例減免繰入金の３億２０００万円を加えて、単年度収支で８億９０００万円の黒字となるとのことでした。　歳出については、前年度比６億６０００万円減となり、この主な要因は、インフルエンザ等が蔓延しなかったことやジェネリック医薬品の推奨等による医療費抑制効果により、医療費の伸びが２１年度は前年度比５億１０００万円であったのに対し、２２年度は前年度比２億円となったことや、国保連合会や社会保険診療報酬支払基金に支出する共同事業拠出金、前期高齢者納付金、後期高齢者支援金及び介護納付金等についても、前年度比６億１０００万円減となったこととのことでした。　また、歳入については、国民健康保険料の収納率を前年度比２.０９ポイント増の８３.４８％と見込んでおり、また他の歳入は歳出抑制等に伴い、国・府支出金や市条例減免の減少による繰入金の減少があったが、前期高齢者交付金の前々年度の精算交付金が３億８０００万円であったこと等により、前年度比２億２０００万円増となっているとのことでした。　これに対し、収納率向上の主な要因をただしたところ、窓口での納付相談や納付指導及び休日や夜間納付指導等により、国保加入者との折衝を継続して図ってきたことで、国保制度の仕組みや本市の国保財政の状況への理解が広がり、保険料の納付意識が向上し、納付につながったことや、不況による減免の拡大により、収納率算定の分母が引き下がり、保険料の調定が減額されたことが考えられるとのことでした。　なお、本市の収納率は、１７年度から毎年向上しており、府内における２１年度までの５年間の伸び率では２位の松原市の２.０８ポイントを大きく上回る５.５６ポイントの１位であるとのことでした。　次に、多額の累積赤字解消に向けての取り組みをただしたところ、２０年３月に門真市国民健康保険事業特別会計収支改善計画を策定し、国保財政の健全化を図っており、具体的には歳入確保の収納率向上対策としてコンビニ収納の開始、コールセンターの稼働、滞納整理システムの導入、国税ＯＢ職員の採用等を行い、歳出抑制対策として、ジェネリック医薬品差額通知の発送、レセプト点検の充実強化等を実施することにより、全庁を挙げて国保財政の再建に向けて事業展開を強力に推進してきた結果、今回、単年度黒字につながったものと考えている。　今後は、府内でも最も低い国民健康保険料の口座振替率の向上を考えており、現行では、口座振替の手続は銀行窓口で行わなければならないが、銀行のキャッシュカードを保険収納課窓口まで持ってくるだけで口座振替手続が行えるマルチペイメント制度も含め、さまざまな取り組みについて検討していきたいとのことでした。　また、２３年２月時点の本市におけるジェネリック医薬品の使用率は約２１％であるため、国の目標である２４年度数量シェア３０％を目途として今後、ジェネリック医薬品差額通知の発送回数や対象者の拡大等を図るとともに、特定健診、特定保健指導については、さらなる周知、啓発等を行い、実施率の向上及び疾病の早期発見、重症化予防等の充実を図ることにより、医療費の抑制につなげていきたいとのことでした。　次に、国保制度の課題をただしたところ、本制度は発足当初と比べ、今や高齢者や無職者が多く加入する制度へと変化してきており、全国で６～７割の保険者が赤字になっていることから、本制度自体が既に破綻している状態であると考えている。本市としては、非常に厳しい状況下、日々制度運営に努めているところであるが、本制度は国の社会保障であることから、国の責任のもと、さらなる財政措置等を行うようあらゆる機会を通じて国・府に要望しているとのことでした。　このほか、差し押さえの状況及び対象の考え方などについて質疑、答弁がありました。

　以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく承認すべきものと決しました。　次に、議案第２１号「門真市立老人福祉センター、門真市高齢者ふれあいセンター及び門真市地域高齢者交流サロンの指定管理者の指定について」申し上げます。　本案は、当該３施設の指定管理者について、公募により申請のあった３団体を審査した結果、社会福祉法人晋栄福祉会を２３年１０月１日から２６年３月３１日まで指定するもので、まず選定に至った経過をただしたところ、地方自治法及び条例に基づき、３施設の設置目的を達成し、サービスの向上や効果的、効率的な管理運営を図り、公の施設の管理者として社会的責任を十分に果たすことができる団体を指定するため、現地説明会の開催後に公募を行ったところ、３団体からの申請があった。　その後、学識経験を有する者１名、専門的な知識を有する者２名、本市職員２名の計５名から成る選定委員会を設置し、２月２２日の申請書類による第１次審査、３月２２日のプレゼンテーション及び質疑応答による第２次審査を経て選定したとのことでした。　次に、同団体選定の理由と指定管理者への移行による効果をただしたところ、３施設の設置目的を理解した具体的管理運営方針のもと、地域福祉活動の拠点として利用者の平等な利用が確保されることや、施設の効用が最大限に発揮されること、管理経費の縮減が図られること、施設管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有していることなどが選定の理由であり、効果としては、豊かな専門職による相談業務の充実や、新たなサービスの構築、世代間交流や「蓮」を活用した活動等の事業展開が期待できるとともに、財政面においても３施設の２１年度決算額約３７００万円に対し、当該指定管理者の２４年度の提案予定額は約２３００万円であることから、年間約１４００万円、２年６カ月間で計約３５００万円の削減効果が期待できるとのことでした。　次に、利用者の意見の反映方法をただしたところ、利用者の満足度の分析や評価をするため、門真市公の施設の指定管理者制度におけるモニタリングの指針に基づき、日常的にアンケート調査を実施し、３カ月ごとに改善状況を集約して市民の目につきやすいところに備えるなど周知に努めるとともに、調査結果を市に報告させる。　市は、それらをもとに総合評価を実施し、指導、指示を行い、さらなる市民サービスの向上に努めるとともに、透明性を確保するため、それらを市ホームページに公表するとのことでした。　なお、新たな事業の提案や管理運営に関しては、市と当該指定管理者の双方で協議の上、決定していきたいとのことであり、指定管理者制度導入後も高齢者のニーズに効果的、効率的に対応し、サービスの向上が図られることから、市民サービスは後退するものではないとのことでした。　このほか、効果の測定や評価の方法、老人福祉センター改修工事の内容、施設管理運営計画と協定書の内容などについて質疑、答弁がありました。　以上で質疑を終了し、採決に当たっては賛成の討論があり、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　なお、議案第２５号「平成２３年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」については、理事者の説明を了とし、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　以上で報告を終わります。 ○議長（日高哲生君）　ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（日高哲生君）　質疑なしと認めます。 ┌─────────────┐ △建設文教常任委員長報告 └─────────────┘ ○議長（日高哲生君）　次に、建設文教常任委員長土山重樹君の報告を求めます。土山重樹君。　　　　〔建設文教常任委員長土山重樹君登壇〕 ◎建設文教常任委員長（土山重樹君）　建設文教常任委員会に付託されました議案第２３号「門真市立生涯学習センター条例の一部改正について」外１件につきましては、去る６月１７日に委員会を開会し、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、これより審査の概要について御報告申し上げます。　まず、議案第２３号「門真市立生涯学習センター条例の一部改正について」申し上げます。　今回の改正は、門真市民プラザ内の門真市立生涯学習センターに新たに陶芸木工室を設置するため提案されたもので、まず同室の概要をただしたところ、同プラザ内の１００㎡の体育倉庫を改築して約７５㎡の陶芸木工室を設置し、残りのスペースには、最高使用温度が１３００度に達する陶芸には十分な性能を備えた電気式の陶芸用窯を安全性にも考慮の上、設置するとともに、倉庫として活用するものであり、同室の作業スペースや資材の保管場所等は、本年３月で閉館した公民館二島分館と同様の面積を有し、同室や窯についても同様の機能を備えているとのことでした。　これに対し、同室の設置場所が当初予定されていた同プラザ内の体育館から体育倉庫に変更となった理由をただしたところ、本年１月に建築指導課から陶芸窯の設置に関して、体育館へ設置する場合には建築基準法上問題があり、体育館全体の大がかりな工事が必要であるとの指摘を受け、変更したもので、庁内の関係部署との事前調整を欠いていたこと、また設置場所の変更等により、設置予定時期が８月から１０月になったことについては申しわけなく考えており、今後はこのようなことのないよう努めていきたいとのことでした。　次に、今後の同室の活用方法をただしたところ、陶芸や木工など手や体を使って物をつくる活動は、小さな子どもから高齢者まで、感性や情操、創造力などを豊かにはぐくみ、生活に潤いを与えるものであることから、今後、現行のサークル等の協力も得ながら、初心者向けの講座や、昨年実施した子ども向けの講座の開催など、幅広い世代が体験できるスペースとして活用を考えていきたいとのことでした。　このほか、公民館二島分館廃止後の陶芸窯等利用者への対応、エコ・パーク陶芸窯廃止との整合性などについて質疑、答弁がありました。　以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第２４号「平成２３年度門真市一般会計補正予算（第１号）」中、所管事項について申し上げます。　今回の補正で、浜町中央小学校給食棟建てかえ工事追加分５７０２万８０００円が計上されていることから、多額の追加補正となった経緯をただしたところ、本工事は、同じドライシステムで建設中の本市統合中学校給食棟の事業費を参考に１億２０００万円の概算金額を算出し、当初予算に計上したもので、２２年１１月に契約した本工事実施設計委託の成果品が２３年３月末に委託業者から提出され、その成果品をもとに、営繕住宅課が積算金額を精査した結果、４月中旬に不足額が判明したものであるとのことでした。　これに対し、積算ミスが発生した原因をただしたところ、本来、建設工事を予算計上する際には、営繕住宅課に詳細な積算金額の算出を依頼するところであるが、今回、本工事の概算金額については、ＰＦＩ事業方式で整備する統合中学校の落札金額をもとに算出したもので、適正な設計金額ではなかったこと、また本工事の施工面積は４００㎡であるにもかかわらず、統合中学校給食棟の施工面積３５０㎡で算出されていたことなどの大きなミスに気づかないまま決裁を行ったものであるとのことでした。　次に、概算金額を算出した担当グループでの建築技術職員配置の有無をただしたところ、同グループは事務職員のみであるが、建築技術職員がいる同じ課の他のグループと十分に連携がとれていなかったことは問題があったと認識しており、今後は初期の段階から合議を行うなど連携を強化し、事業を実施していきたいとのことでした。　次に、今後の再発防止策をただしたところ、今回、初歩的なミスの積み重ねにより、議会及び関係部署に多大な迷惑と負担をかけたことについて大変申しわけないことと重く受けとめており、今後においては二度とこのような問題が生じないよう、全庁的に専門職の適正配置、グループ制の一層の活用及び部間の連携強化など、よりよい組織づくりを引き続き行っていきたいとのことでした。　なお、今回の件については、事の重大性にかんがみ、９月の第３回定例会の本委員会において、その再発防止策等について、理事者から報告を求めることに本委員会として決定しました。　次に、大阪府の補助金を活用した使える英語プロジェクト事業の経費として１７３万５０００円が計上されていることから、本事業の概要をただしたところ、本事業は、２３年度から２５年度までの間、府内５０中学校区で実施され、本市では第七中学校区の小・中学校において実施するもので、目的と内容については、義務教育終了段階で自分の考えや意見を英語で伝えられる生徒の育成を目指し、英語を使って表現する活動を多く取り入れるなど、授業の改善や自学自習用の音声ＣＤ等を使った家庭学習の充実を図るため、英語教室などの環境整備や英語教育支援員の配置、英語能力判定テストを行うものである。　また、授業については、小学校では、積極的に英語を使う素地をはぐくむ授業づくりを、中学校では、聞く、話す、読む、書くの四つの技能に関してバランスのとれた習得を目指し、学んだ表現を活用する力をはぐくめるように授業の改善を行っていきたいと考えており、今後英語力を高める指導方法等の研究を小・中学校が連携して進めていくことで、英語力の向上を目指していきたいとのことでした。　これに対し、第七中学校区で実施する理由をただしたところ、同中学校区において希望があったこと、またこれまでも市の研究指定校区として小中一貫教育の研究、発信を行ってきたことから、本事業をスムーズに展開できるとともに、小中一貫教育の研究もさらに発展させることができるものと考えているとのことでした。　次に、本事業を実施することにより、英語授業の年間計画の変更や教員負担への影響をただしたところ、中学校では、ＡＥＴによるコミュニケーションの時間の目的が本事業の活用の授業の目的と合致していることなどから、年間計画の変更はなく、教員の負担増などもないとのことでした。　また、小学校では、ＡＥＴを年間１０時間派遣することに加えて、新たに英語教育支援員を１０時間配置することで、教員は同支援員と協力しながら効果的な授業を実施していくことができるとのことでした。　なお、英語の授業についていけない生徒への対応については、聞く、話すというところに重点を置きながら、そのような生徒が出ないような楽しく学べる授業を目指していくとのことでした。　次に、事業効果の検証方法をただしたところ、日本英語検定協会が実施する英語能力判定テストを行い、開始２年目は初年度の中学１年生と２年目の中学１年生で経年比較し、３年目については全学年で経年比較を行うことで効果検証を図るとともに、各学校における取り組みに関する評価や今後の指導に役立てることもできるとのことでした。　このほか、英語教育支援員の内容と活用時間、英語ニュースの活用の考えなどについて質疑、答弁がありました。　以上で質疑を終了し、採決に当たっては賛成の討論があり、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　以上で報告を終わります。 ○議長（日高哲生君）　ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（日高哲生君）　質疑なしと認めます。 ┌─────────────┐ △総務水道常任委員長報告 └─────────────┘ ○議長（日高哲生君）　次に、総務水道常任委員長五味聖二君の報告を求めます。五味聖二君。　　　　〔総務水道常任委員長五味聖二君登壇〕 ◎総務水道常任委員長（五味聖二君）　総務水道常任委員会に付託されました議案第１９号「門真市立上野口小学校校舎耐震補強工事請負契約の締結について」外３件につきましては、去る６月２１日に委員会を開会し、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、これより審査の概要について御報告申し上げます。　まず、議案第１９号「門真市立上野口小学校校舎耐震補強工事請負契約の締結について」申し上げます。　本工事の契約金額が最低制限価格、落札率８５％であることから、同価格の算定方法をただしたところ、昭和６１年に国の通達により採択され、平成２０年に改正された中央公共工事契約制度運用連絡協議会の低入札価格調査基準価格モデルをもとに設定しており、具体の算定方法については、予定価格の工事内訳である直接工事費の９５％、共通仮設費の９０％、現場管理費の６０％、一般管理費の３０％それぞれの合計額とし、予定価格の３分の２から１０分の８.５の範囲内に設定していることから、本工事の最低制限価格もこれらに基づいて算定したとのことでした。　なお、北河内各市の運用状況については、最低制限価格を設けていない２市を除く４市のうち、案件により異なるが、２市が本市の最低制限価格より低く設定し、２市は高く設定しているとのことで、算定方法は、入札方法がさまざまであることから、各市の事情に応じて設定を行っているとのことでした。　次に、本契約にも運用された電子入札システムの内容と同システム導入による効果をただしたところ、大阪電子自治体推進協議会による大阪地域市町村共同利用電子入札システムを府内各市と共用で運用を行い、本市では本年４月より本格運用を開始しており、具体にはインターネット環境のもと、ＩＣカードを用いてパソコンで入札を行うものであり、現在、同システムにより本工事も含め２４件の建設工事等の発注及び１８件の開札を行うなど、順調に運用を進めている。　同システム導入による効果については、入札から開札までの手続をシステム上で行うことができ、入札会場の設営や開札に必要な時間が大幅に短縮されることに加え、入札結果の公表を迅速に行うことができるとともに、本年度からは一般競争入札による対象を１億円以上から５００万円以上の建設工事へと拡大し、入札契約事務の透明性、公平性の確保を図ることができるようになった。　また、入札参加者にとっても、入札の案件情報や設計図書の閲覧や取得がいつでも可能となり、入札期間についても固定した時間ではなく、システムの稼働時間であればいつでも応札できることから、入札会等により市役所に出向く必要がなくなり、入札に拘束される時間が軽減されたとのことでした。　なお、府内各市の導入状況については、府内で１３市、北河内では本市を含め枚方市、寝屋川市の計３市が導入済みとのことでした。　このほか、応札者の技術力審査の内容について質疑、答弁がありました。　以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第２０号「門真市立四宮小学校校舎耐震補強工事請負契約の締結について」申し上げます。　本工事の入札は地域要件を付した一般競争入札であることから、その概要をただしたところ、昨年度まで設計金額１億円未満の建設工事において、市内業者を対象として入札を行っていたが、２３年度の入札契約制度改正により、市内業者の育成、活性化の観点から、地域要件を付することができる一般競争入札を新設し、２億５０００万円未満の建設工事のうち、土木一式及び建築一式工事については、当該建設工事に係る資格要件を満たす市内業者及び準市内業者が５者以上見込まれる場合は、原則この方式で行うこととしたとのことでした。　以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第２２号「門真市一般職の非常勤嘱託職員及び臨時的任用職員の任用、勤務条件等に関する条例及び門真市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」申し上げます。　今回の改正は、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴い、一定の非常勤嘱託職員について育児休業及び部分休業並びに介護休暇を取得できるようにするとともに、所要の規定整備を行うため提案されたもので、育児休業及び介護休暇の取得要件等をただしたところ、育児休業の取得要件は、在職期間が１年以上であること、子が１歳に達する日以降も引き続き在職することが見込まれること及び１週間の勤務日が３日以上であることなどで、取得期間は子が１歳に達する日までを原則としているが、特例として、配偶者と非常勤嘱託職員がそれぞれ育児休業する場合は、子が１歳２カ月に達する日まで、保育所に入所できない等の場合は、子が１歳６カ月に達する日までとのことでした。　また、介護休暇の対象範囲は、非常勤嘱託職員の配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、孫など正規職員と同様で、取得期間は対象範囲の者が負傷、疾病または老齢により２週間以上にわたり日常生活を営むのに支障があり、介護が必要な場合に９３日を上限に取得できるとのことでした。　以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第２４号「平成２３年度門真市一般会計補正予算（第１号）」中、所管事項について申し上げます。　今回の補正で、北島市営住宅跡地の売却収入９１２５万円が計上されていることから、売却までの経過をただしたところ、同跡地は、門真市沖町５０４番５の宅地９２５.３５㎡で、２０年１２月から最低売却価格１億１９００万円で一般競争入札を実施したが、応募者がなく、翌年２月から同内容による先着順随意契約で募集したが、応募者がなかった。　その後、期間を置いて２３年１月から２月にかけて最低売却価格９１２５万円で再度一般競争入札を実施したが、応募者がなく、同年３月から５月にかけて同内容による先着順随意契約で募集した結果、２３年５月１０日に大阪府守口市八雲東町一丁目２２番２号１の富士林業株式会社と売却価格９１２５万円で契約締結したとのことでした。　次に、主な売却条件の内容をただしたところ、建築物の用途は一戸建て住宅とすること、１戸当たりの敷地面積は１００㎡以上とすること、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく指定住宅性能評価機関による１０の基準の住宅性能評価書の交付を受け、本市に原本を提示の上、副本を提出すること、及び市道については本市土木課との協議によるＬ型側溝への敷設がえを行うことであるとのことでした。　以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　以上で報告を終わります。 ○議長（日高哲生君）　ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（日高哲生君）　質疑なしと認めます。　これより討論に入ります。　通告により１４番戸田久和君を指名いたします。戸田久和君。　　　　　　　　〔１４番戸田久和君登壇〕 ◆１４番（戸田久和君）　１４番の戸田です。　まず、議案第２４号、一般会計補正予算第１号については賛成としますが、厳しく条件をつけたいと、このように訴えます。　これは、先ほどの建設文教常任委員会の委員長報告にもありましたとおり、見積もりにおいてもう極めてずさんな、考えられないような間違いがあったということで、これは与党議員からも当初から非常に厳しく指摘がされ、建設文教常任委員会でも厳しく注文をつけ、９月議会で再度報告させるという条件をつけたものであります。本会議におきまして、賛成ではあってもこういう厳しい指摘があったということを残すために、演壇に立って私は今述べております。　続いて、反対討論です。反対討論は、議案第２１号の高齢者施設の指定管理への移行についてであります。　順に述べていきます。１、審議に当たって、議員にちゃんとした資料を示さずに可決させようとしたもので、議員、議会への侮辱であり、到底許すことができない。しかも、選定に当たっては、市がかつての議会答弁で定めた原則に幾つも違反している。　２、選定が公明正大、適切に癒着やえこひいきなしに行われたことを説明できるためには、選定委員会の議事録と選定委員会に出された書面が大事であるのに、実にでたらめに扱われている。　３、門真市では、２００７年６月議会での私の質問による答弁で、審議会等の議事録の２週間作成の原則が確定されているのに、所管の高尾健康福祉部長や選定委員会メンバーにもなっている稲毛総合政策部長らは、今回選定委員会をやるに際して、最初からこの原則に従わないことを示し合わせ、参加者にも告知しなかった。２月と３月に選定委員会を行い、６月議会で審議してもらうというのに、議事録を全くつくらずに６月議会にかけようとした。議案説明を受けた私が６月冒頭に議事録を求めたことから慌てて作成し出したが、それができたのは、６月１０日ごろになってからだった。　４、しかも、その議事録には審議に要した時間の記載もなく、２次審査でのプレゼンテーションの内容も書かれていない。これでは十分で公平な審査になっているのか不明だし、後日にプレゼンテーションで述べた後、違う事態があらわれても市民的検証ができない。ちなみに、門真市は２００８年１２月議会で私の追及に答えて、当時の北村福祉推進部長が、今後は終了時刻もあわせて議事録に補充記載します、プレゼンテーションについても議事録で情報提供していきますと答弁しているのであり、これも答弁に違反している。　５、市は、今働いている職員、労働者については引き続き雇用してもらうよう配慮していると説明しているが、実際には全然そうなっていなかった。議事録を読んでみて、初めてわかることですけども、応募した３団体とも、自分のところの賃金条件を承諾するなら雇ってやってもいいという姿勢でしかなく、しかも今の賃金を維持するのではなくて、下げようとしていることが強くうかがえるものばかりでした。　６、それでは、一体幾らの賃金になるのかといえば、全く不明なままです。なぜかというと、どの団体も必須提出資料であるはずの金額の具体がわかる給与規程を出していないからです。２００８年１２月議会での私の追及に対する答弁で、市の業務を民間にゆだねる場合には、その団体に具体金額がわかる給与規程を必ず出させるという基本施策を門真市が確定させたにもかかわらず、所管の高尾健康福祉部長や選定委員会メンバーの稲毛総合政策部長らがこれを全く守らせようとしなかったのです。市も選定委員会も本来ならば書類不備として突き返さねばならない、こんなずさんな書面提出を何ら問題にせずに容認し、そのまま選定を行ったという、とんでもないことです。　７、必須提出書類たる具体金額がわかる給与規程が出されていないという重大な事実が判明したのは、私が選定委員会に提出された３団体の書面を調べて初めてわかったことです。私にしても、６月１７日の建設文教常任委員会を終えて一息ついてから、ようやく時間をとって調べてみて、初めてそれがわかったところです。　本来、こういう書面は審議に当たって議員に当然渡されているべきものなのに、そしてそれは２００６年６月議会での私の追及によって今後はそうすることを市が約束していたはずなのに、高尾部長は、今回私がその資料を６月冒頭に求めたにもかかわらず、どういう資料が出せるか検討が必要だとして時間を伸ばして庁内検討した上で、何と総務部法務課に相談した結果、議員であっても情報開示請求をしてもらわないと見せられないという驚くべき対応を行いました。　議員に審議を求めておいて、その資料を入手したかったら一般市民と同じ開示請求で金を払えということです。そして、６月１０日金曜日にやっとコピー代２７７０円での資料提供を行ったのである。そして、これは６月１３日月曜日の初日本会議での上程のもうほとんど直前ですね。　８、選定が公明正大に癒着やえこひいきなしに行われたかどうか点検するのに不可欠な議事録も応募団体の提出資料も、今回審議に当たった民生常任委員会の議員の方々は、中道議員が私が入手したこれら資料を民生常任委員会の前日午後に借りて少し目を通した以外は、だれも手にせず審議を行って、全員賛成となっています。市ホームページに、６月１０日になってようやくアップされた議事録を見て審議に臨んだ議員は、もしかしたらいるかもしれませんが、審議の実態を見ていると、深く読み込んで質疑したものとは到底思えません。　そもそも市のサボタージュによって深く読み込むための時間が議員には与えられていなかったのです。その議事録にしても、プレゼンテーションの内容は全く記載されていないし、何よりも提出資料がないことが問題です。　９、今回市がやったことは、議員に対してこの薄っぺらな資料、これですね、これ。これだけ与えて適当に言いくるめて可決させようとしたことです。本来、市が議員に提出して、点検してもらわなければならないのはこちらですよ。議事録と資料、この分厚いやつ。これにしても、この議事録にはプレゼンテーションの内容が記載されていないという欠陥を持っています。　こういうでたらめな、議会審議を愚弄したやり方で提出してきたこの議案は、絶対に容認することはできない。市は、この議案を取り上げて出すべき資料を議員に渡して、再審議にかけるのが筋であります。　最後に、議員の皆さんは、こういう議会をなめた市のやり方に対して怒らないといけない。そして、指定管理議案などを審議する際には、選定委員会の議事録や提出資料を出させて、それに目を通して、癒着やえこひいきがないか、選定の内容や手続におかしいところはないか、じっくり点検して審議するものだという常識に立ち返っていただきたい。　以上で私の反対討論を終わります。 ○議長（日高哲生君）　次に、２１番福田英彦君を指名いたします。福田英彦君。

　　　　　　　〔２１番福田英彦君登壇〕 ◆２１番（福田英彦君）　２１番福田英彦でございます。私は、日本共産党議員団を代表し、議案第２１号、門真市立老人福祉センター、門真市高齢者ふれあいセンター及び門真市地域高齢者交流サロンの指定管理者の指定について、また議案第２４号、平成２３年度門真市一般会計補正予算第１号について、賛成の立場から討論を行います。　まず、議案第２１号、門真市立老人福祉センター、門真市高齢者ふれあいセンター及び門真市地域高齢者交流サロンの指定管理者の指定については、昨年第４回定例会での老人福祉センターなどへの指定管理者制度導入の条例提案について、非正規雇用の拡大やサービス後退の危惧が払拭されなかったことから、反対の態度をとりました。　しかし、委員会質疑の答弁では、現在の正職員２名、非常勤職員６名の体制を維持することや、現状の非常勤職員が優先的に雇用されるようになること、本市の指定管理者制度におけるモニタリング指針に基づきアンケートを日常的に実施し、３カ月ごとに対応及び改善状況の集約と市民周知を行い、市への報告、市ホームページ等に公表すること、市民サービスが現状から後退する要素はないとの答弁がありました。　危惧されることがすべて払拭されたわけではありませんが、選定された事業者は、介護施設等を運営する市内の社会福祉法人であり、一層の市民サービスの向上を求め、注視していきたいと考えます。　次に、議案第２４号、平成２３年度門真市一般会計補正予算第１号については、浜町中央小学校の給食棟の建てかえ工事に当たり、当初予算の１億２０００万円を約６０００万円追加し、１.５倍の約１億８０００万円とするもので、委員長報告でも述べられましたが、ずさんな積算を行い、そのチェックもほとんどされていなかったことが委員会審査で明らかとなりました。　防げなかったミスではありませんが、職員を８２５人まで減らそうとする少人数行政、一律に導入されているグループ制、ＰＦＩ方式で進める中学校建設事業の数字がそのまま使われたわけですが、民間ノウハウの活用に頼り切る民間神話とも言うべきものが大きな要因だと考えます。　教育委員会として、この問題を総括し、改革方向も含め９月議会で報告することとなりましたが、しっかりと取り組むことはもちろん、この問題は単に教育委員会だけの問題ではなく、市全体の問題として受けとめ総括し、改革していくことを強く求めるものです。　当初予算からの大幅補正ですが、実施設計に基づく積算がなされていること、建てかえ工事の早期着工と完了で、子どもたちにこれまでどおりの給食を早く食べられるようにすることが重要だと考え、了とするものです。　大阪府の使える英語プロジェクトを活用した英語教育指導員の追加等の補正については、教職員の負担増が懸念され、市の単費も支出する英語能力判定テストについては、目的、効果に疑問を持たざるを得ません。あえて反対しませんが、今後注視していきたいと思います。　以上で討論を終わります。 ○議長（日高哲生君）　次に、１６番鳥谷信夫君を指名いたします。鳥谷信夫君。　　　　　　　〔１６番鳥谷信夫君登壇〕 ◆１６番（鳥谷信夫君）　議案第２１号、門真市立老人福祉センター、門真市高齢者ふれあいセンター及び門真市地域高齢者交流サロンの指定管理者を社会福祉法人晋栄福祉会に決定することにつきまして、賛成の立場で討論をいたします。　まず、門真市立老人福祉センター等高齢者対象３施設は、門真市域に居住される高齢者に対し、各種の相談に応じるとともに、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与し、高齢者の福祉の向上を図るために設置されているものであります。　この高齢者対象３施設は、市直営により管理運営を展開し、広く市民に親しまれておりますが、行財政改革の一環として指定管理者制度を導入することにより、民間のノウハウや柔軟な発想を取り入れ、さらなる施設利用者へのサービスの向上を図るとともに、効率的、効果的な施設運営を図れるものと認識しております。　今回の３施設に対する指定管理者の導入につきましては、門真市指定管理者候補者選定委員会設置要綱に基づく選定委員会により、書類審査及びプレゼンテーションにより総合的な視点から、審査をされた結果、社会福祉法人晋栄福祉会を候補者として選定されたものであり、施設の設置目的である地域福祉活動の拠点との位置づけを十分に理解され、何より経験豊富な専門職の職員を多数有されているところから、さらにきめ細かい相談業務や住民への福祉サービスに大きな期待を寄せるものであります。　今回の議案では、入り口より出口が大事であると思っております。これから最高点をとったその活動を見させていただきます。　以上、市民生活を守るための行財政改革をさらに推し進め、市民福祉を一層向上させる観点から、門真市立老人福祉センター、門真市高齢者ふれあいセンター及び門真市地域高齢者交流サロンの指定管理者について、選定された候補者を了として賛成するものであります。　以上であります。 ○議長（日高哲生君）　これをもって討論を終了いたします。　これより日程第１の諸議案の採決に入ります。　まず、議案第２１号「門真市立老人福祉センター、門真市高齢者ふれあいセンター及び門真市地域高齢者交流サロンの指定管理者の指定について」を起立により採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、原案のとおり可決であります。　委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起　立　多　数〕 ○議長（日高哲生君）　起立多数であります。　よって議案第２１号「門真市立老人福祉センター、門真市高齢者ふれあいセンター及び門真市地域高齢者交流サロンの指定管理者の指定について」は、原案のとおり可決されました。　次に、日程第１の残余の諸議案７件を一括して採決いたします。　以上の７件に対する委員長の報告は、いずれも原案のとおり可決並びに承認であります。　委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（日高哲生君）　御異議なしと認めます。　よって承認第５号並びに議案第１９号及び第２０号、第２２号から第２５号、「専決処分の承認を求めることについて」、すなわち平成２３年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について外６件は、いずれも原案のとおり可決並びに承認されました。　　　　─────────────────────── ┌────────────┐ △市政に対する一般質問 └────────────┘ ○議長（日高哲生君）　次に、日程第２、市政に対する一般質問を行います。　この際申し上げます。各議員の質問時間は、議会運営委員会の決定により、再質問を含め２０分といたします。　それでは、質問通告順により５番木津英之君を指名いたします。木津英之君。　　　　　　〔５番木津英之君登壇、拍手〕 ◆５番（木津英之君）　５番の木津英之でございます。お聞き苦しい点はあるかとは思いますが、よろしくお願いいたします。　通告に従い、質問させていただきます。財政健全化について質問させていただきます。　本市では、園部市長の就任後、いち早く平成１７年１２月より財政の再建、市政の再生を図るべく、門真市行財政改革大綱並びに門真市行財政改革推進計画を策定し、さまざまな面において行財政改革が進められていると認識しております。その効果は、平成２１年度決算までの５年間において１６２億円となっております。効果額から見ても、非常に高く評価できるものと考えております。　そのような中ではありますが、北海道夕張市の財政破綻を契機として、平成１９年６月には財政健全化法が成立し、その後、平成１９年度決算よりいわゆる財政健全化４指標により、地方自治体の財政状況が判断されています。　本市においては、多額の赤字を抱える国保会計との連結赤字の解消を図るべく、平成１９年８月に策定された財政健全化計画案及び平成２０年３月の第１次改訂版に基づき、連結実質赤字比率を踏まえた財政の健全化に向けてさまざまな取り組みが行われているものと考えております。　しかしながら、全国的に見ると、平成２１年度決算については、４指標中における連結実質赤字比率では、残念ながら青森県大鰐町に次いで本市及び泉大津市が同率でワースト２位の状況にあります。１０年、２０年先、またさらに未来を見据えたまちづくりを行っていく上におきましても、財政の健全化は本市にとりまして待ったなしの状況です。また、財政健全化に関するこれまでの取り組み状況や現状などについては、市民の皆様にとりましても広く知っていただく必要があると考えます。　こうした状況を踏まえ、一層の健全化に向けて今後どのような取り組みを進められようとしているのか、見解をお聞かせください。　最後に、要望ではありますが、本市としては協働をテーマにさまざまな改革、さまざまな新しい取り組みをなされている中で、今後は若い世代に興味を持っていただき、市政に参加していただけるような改革、取り組みを進めていただくことを理事者の皆様に強く要望します。　以上で質問は終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（日高哲生君）　これより理事者の答弁を求めます。稲毛総合政策部長。　　　　　　　〔総合政策部長稲毛雅夫君登壇〕 ◎総合政策部長（稲毛雅夫君）　木津議員御質問の財政健全化の今後の方針につきまして、私より御答弁申し上げます。　本市では、多額の赤字を抱える国民健康保険事業特別会計との連結を踏まえた財政の健全化を第一義として、門真市財政健全化計画案及び第１次改訂版を策定し、国保会計の累積赤字の削減、財政調整基金に依存した財政構造からの脱却に向け、全庁一丸となり財政の再建を強力に推進しておるところでございます。　計画の進捗状況につきましては、市議会、市民の皆様の御理解、御協力のもと、国保会計の累積赤字の削減及び財政調整基金の推移において計画を上回る状況にあります。　その結果、連結実質赤字比率は減少傾向にあり、早期健全化基準ラインへの転落という危機を脱し、また連結実質赤字比率以外の３指標におきましても健全な水準で推移をいたしております。加えて、平成２２年度予算編成では、財政調整基金からの繰り入れを行わず予算編成をなし得たところであります。　危機的状況を脱した現在、第１次改訂版の策定から３年余りが経過し、この間のリーマンショック等による世界的な金融危機など、また昨年３月には新たな市の施策の基本的方向性を示す第５次総合計画の策定など、状況は大きく変化をしているところでございます。　現在、財政健全化は軌道に乗りつつあるものの、国保会計の累積赤字は依然として多額な状況にあり、引き続き一般会計からの財政支援も行いながら、一層の健全化を推進していかなければなりません。　加えて、将来を展望する中で、公共施設の整備を初めとしたまちづくりを積極的に行い、「人・まち“元気”体感都市　門真」の実現を図ってまいらねばなりません。　これらを踏まえ、平成２１年度決算で全国でも非常に高い状況にある連結実質赤字比率について、早期に１０％を超える水準からの脱却及びさらなる改善、解消を目指すとともに、将来のまちづくりを展望した健全化計画及び中期的な財政見通しの策定が急務であると考えており、現在、策定に向け鋭意取り組んでいるところでございます。　健全化計画及び財政見通しの策定に当たりましては、引き続き財政調整基金に依存しない収支均衡による財政見通しのもと、連結実質赤字比率の改善を図るとともに、施設整備などに伴う今後の実質公債費比率、将来負担比率の動向等も十分に踏まえた計画策定を行ってまいりたいと考えております。　また、これまでの進捗状況並びに計画などの公表に際しましては、市ホームページ及び広報紙を通じて、一層市民の皆様にわかりやすい情報提供を積極的に行い、本市が置かれている状況への御理解を深めていただけるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　これで木津英之君の質問を終わります。　次に、３番内海武寿君を指名いたします。内海武寿君。　　　　　　〔３番内海武寿君登壇、拍手〕 ◆３番（内海武寿君）　３番内海武寿です。それでは、通告に従って質問させていただきます。　最初に、防災について、被災者支援システム導入についてお伺いします。　東日本大震災発生からはや３カ月以上が経過しました。全国各地の避難所などで不自由な生活を余儀なくされている被災者の支援には、被災自治体によるいち早い被災者情報とさまざまな行政サービスの提供が求められています。震災発生後、各役所で罹災証明や失業保険手続等を求めて役所で長い行列ができているのがテレビで放映されていました。　宮城県石巻市では、４月１４日から罹災証明などの申請を受け付けていますが、震災から申請受け付けまで１カ月以上かかり、受け付け時でも長蛇の列ができ、３時間以上並ぶなど、現在いる職員で書類発行業務を行っておりました。　被災者支援システムとは、１６年前の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自で開発し、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで罹災証明発行から支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去などを一元的に管理できるシステムです。　同システムを全国の地方公共団体が無償で入手し、災害時に円滑な被災者支援ができるように、総務省所管、地方公共団体が作成したプログラムを統一的に登録、管理し、他の地方公共団体が有効に活用できるようにする地域公共団体業務用プログラムライブラリーに登録し、２００９年１月１７日に総務省がＣＤ－ＲＯＭで全国の自治体へ無料配布しました。　しかし、このたびの東日本大震災前までに同システムの導入の申請があったのは約２２０自治体にとどまり、被災した東北地方ではほとんど導入自治体はありませんでした。　今回の震災後、被災者の情報を一元的に管理する被災者台帳の必要性への認識が高まり、同システムの導入の申請をする自治体がふえ、５月２６日現在で３００に達したと伺っており、この被災者支援システムの重要性、必要性がますます注目されています。　このシステムは、西宮市職員が災害のさなか、まさに被災した住民のために必要に応じて開発したもので、高いＩＴ能力のある職員がいなければできないものではありません。また、初期費用はかかるようですが、職員が立ち上げ、運用すればコストも少なく済むと考えられます。　６月７日には、隣接する守口市では被災者支援システムの導入、セットアップに必要なインストールキーを発行したと聞いております。また、東日本大震災以降、６月２１日現在、２２８の自治体がこのインストールキーを発行しています。インストールキーをとっただけではシステム導入とはなりませんが、導入に当たって大事な一歩であります。　このたびの大震災で、改めて平時から災害時に住民本位の行政サービスが提供される体制づくりを進める必要性が高まっております。そのために阪神・淡路大震災の教訓と実践に裏打ちされたこのシステムを平時に導入、運用していくことが極めて有益だと考えます。　この被災者支援システム導入については、平成２１年第４回定例会でも公明党から質問させていただき、その当時の理事者の答弁では、被災者の利便性や職員の労力を軽減する点から有効と考えられ、また経費的にも無料のオープンシステムであり、今後内容を精査、研究してまいりますとのことでした。　本市におきましても、いち早く被災者支援システムを導入すべきであると考えますが、その後の進捗状況、また同システムの御見解をお伺いします。　次に、防災士の推進、配置についてお伺いします。　３月１１日、東日本大震災が起き、予想を超えた津波、福島原発事故と幾重にも重なる大災害が発生いたしました。１６年前には、阪神・淡路大震災が発生し、大きな災害が起こるたびに震災対策、防災対策など声を大にして叫ばれております。そして、災害初動の段階で素早い行動と判断で、いかに１人でも多くの人を救助し、災害を食いとめるかが大切であり、これいかんによって被害を最小限に食いとめることができると考えます。　急に起こる災害に備えるため、各種学校、地域、企業などで火災や地震などの自然災害に対して、いわゆる防災訓練が定期的に行われているところもたくさんあります。いつ来るかわからない災害に対して、多くの方が防災訓練などで幅広い知識と救命道具の使い方などを体験するのは大変有効であり、大切であると考えます。そして、その災害に立ち向かう中で、もう一歩深い知識と経験を持った人が被災された方をリードし、安全な方向へと導く人、防災士の存在が注目されています。　大阪府堺市では、２００８年度から独自に防災士を育成する無料の養成研修プログラムを実施しており、各校区に校区自主防災会を設置、地域防災を担う防災士を各自治会などに配置し、住民の方から喜ばれております。これまで同プログラムで１３６人の市民が防災士となり、各自治会で地域防災の担い手として活躍されております。　現在、９３校区中、７６校区で防災士が誕生し、本年度で残りの１７校区に配置を目指しています。最近では、既に誕生した防災士を対象に、平成２２年２月１２日から３日間研修会を行い、９４名の方が参加され、防災士の推進とともにスキルアップも市を挙げて取り組んでおります。　また、本年の第１回定例会において、施政方針に対する公明党の防災士に対する質問に対しての理事者の答弁の中で、２３年度より５年間に消防団各２０分隊のうち、毎年１名ずつ、計１００名の取得、社会福祉協議会で２３年度より５年間をかけて合計７５名の取得、現在既に取得されている２５名を合わせて５年後には２００名の防災士誕生を見込んでいるとのことでした。　防災士の推進において、堺市のように無料の養成研修プログラムを行うのか、５年間での消防団１００名の防災士、また社会福祉協議会が進める７５名の防災士の人選、配置をどのようにお考えなのか。また、本年度の進捗状況もお聞かせください。　次に、公共施設の防災機能向上についてお伺いします。　平成７年には阪神・淡路大震災を経験した神戸市と、平成１９年新潟県中越沖地震を経験した柏崎市が震災時に避難所となった公共施設や学校を対象に、防災拠点、避難所として必要なものを関係者に聞き取り調査した中で、さまざまなニーズがあることがわかりました。東日本大震災では、地震と大津波で港町を中心に壊滅的な被害が発生し、役場として機能しない市町村、また岩手県大槌町では、町長が被災で亡くなられ、復興、復旧に多大な支障を来し、被災された市町村民の掌握、救援物資の普及のおくれが目立ち、一刻も早い役場の機能の立ち上げが叫ばれました。　東日本大震災の発生当時、あらゆるライフラインが分断され、電気、水道、ガス、身近な通信網である携帯電話もつながらなくなり、一層の不安で満ちあふれました。本市の避難所におきましても、いざというときの通信網が確保できるか、大変心配します。また、市役所の別館は耐震化に対応していると聞いておりますが、本館はいまだ耐震化に対応してないと聞いており、もしもの災害のときにさまざまな情報収集や対策本部が機能するか、大変に憂慮されます。　そして、各自治体においても耐震化工事によって公共施設の耐震性能を強化するだけでなく、避難所としての防災機能を備えた学校施設も整備する取り組みが求められています。阪神・淡路大震災を経験した神戸市立学校の防災拠点としての学校に必要なもののアンケートの中で、一般行政との役割分担の明確化５６.９％、生活必需品の備蓄５４.６％、避難所運営マニュアルの整備４２.２％、トイレ・浴槽施設等の整備が３９％の順でした。もしもの災害時に避難所に避難された際、食料、生活必需品の備蓄とともにトイレも大変重要であるとのアンケート結果でした。　本市におかれましては、一中、六中の統合校には校庭にマンホールトイレを設置できるようにできていると聞いておりますが、防災公園以外の他の避難所、小・中学校の校庭にはマンホールはなく、緊急時には仮設トイレ、簡易トイレで補うと聞いております。もしもの災害時に道路交通網が分断され、仮設トイレの排せつ物を収集することができない場合、衛生面での問題が生じると考えられ、下水道施設に直結できるマンホールトイレは非常に有効であると考えますが、理事者の御見解をお伺いいたします。また、備蓄物資の状況も門真市民プラザを中心に備蓄していると聞いております。各避難所での備蓄状況もお聞かせください。　次に、火災警報器の周知についてお尋ねします。　２００４年に改正された消防法により、住宅に火災警報器を設置することが義務づけられ、２００６年６月１日以降に建てられた新築住宅は、建築段階において火災警報器を取りつけなければなりません。また、それ以前に建てられた住宅においても、各市町村条例に定められた日から本年２０１１年６月までに順次義務化されることになっており、本市においても同様であります。　放火自殺者などを除いた住宅火災の死者数は、２００９年に１０２３人で、２００３年以降は１０００人を超え続けております。２００９年の住宅火災における死亡原因は、逃げおくれ５８.９％が最も多く、死者の６０％以上は６５歳以上の高齢者となっています。　火災の最大の予防策は、火を出さないことはもちろんですが、万一火災が発生したときの早期発見が大変有効であり、火災警報器の普及が急がれております。消防庁の調査によれば、火災警報器が設置されている場合は、設置されていない場合に比べて死者数、焼損床面積、損害額のいずれも半減しており、火災警報器の普及が住宅火災での死者数、焼損の減少に大変効果的であると強調しております。　その一方、国民生活センターによると、火災警報器の設置義務に便乗して不適正な価格や強硬な販売を行う業者と高齢者とのトラブルが全国的に発生していると聞いております。日本火災報知機工業会は、消防職員による訪問販売は一切していない、また一定期間であれば契約を解除できるクーリングオフや商品購入の撤回もできると呼びかけています。火災警報器設置義務化に伴い、このようなトラブルが今後急速にふえてくると考えられます。　広報６月号のカラーでの裏表紙に、６月１日までに住宅用火災警報器設置義務化と５月１日に京阪門真市駅、そして古川橋駅で行われた火災警報器設置強化月間キャンペーンの模様が掲載されていましたが、まだまだ市民に広がっていないと感じます。本年の乾燥し火災が発生しやすい、また暖房器具を使う冬場に向けて、今からの周知の徹底が必要だと考えます。本市におきましてこの警報器の設置の周知、商品購入、設置時のトラブルの回避についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。　最後に、視覚障がい者の施策の拡充についてお伺いします。　視覚障がい者の情報取得の切り札として音声コードが注目され、本年４月、音声コードを読み取ることができる携帯電話が発売され、普及されるのが期待されております。従来の音声読み取り専用機は、値段も高価でしたが、今回発売される携帯電話は、専用アダプターが必要ですが、価格は従来のものより２０分の１で購入できます。今後のさまざまな機種、低価格の専用機など、ますます普及されることが期待されております。　この音声コードとは、約８００字の文字情報を記録できるＱＲコードと同じような切手大の正方形状に印刷されたものであります。音声コード専用の読み上げ装置を使えば、文字情報の内容が読み上げられ、利用者は音声でその内容を知ることができます。

　厚生労働省の２００６年の調査では、視覚障がい者のうち点字ができるのは１割程度であり、日本眼科医会の推計によれば、全国の視覚障がい者の人数は２００７年度時点で１６４万人とされ、２０５０年には２００万人に達すると見込まれております。ほとんどの視覚障がい者は、銀行預金通帳を初め、税金や公共料金などの通知、医療の情報など、あらゆる印刷物の内容を自分で確認することができず、他人に確認してもらうしかなく、著しい情報格差が生じております。　ねんきん定期便には、２００９年４月から封筒に音声コードが印字され、この秋から年金額の個人情報にも音声コードがつけられる予定と聞いております。総務省は、２月１日視覚障がい者の投票環境の向上を目指し、全国の都道府県選挙管理委員会に対し、点字や音声による選挙情報の提供促進を求める通知を出し、選挙公報の全文を点字版だけでなく、ＣＤ版や文字情報をデジタル化して書類に印字する音声コード版を必要数準備することを要請し、この対応を本年４月の統一地方選挙から実施するよう求めていました。　そして、ことし４月の統一地方選挙で島根県知事選、県議選などで音声コードつきの選挙公報が配られました。また、大阪府茨木市では通知文書に使われ、大阪市城東区、東成区の広報紙にも活用され、京都府亀岡市では洪水ハザードマップに音声コードが使われております。また、鹿児島市では、市のホームページで音声読み上げ機能があり、利用者に大変喜ばれていると聞いております。音声コードとともに音声での情報案内サービスは、情報のバリアフリー対策であり、視覚障がい者のみならず、高齢者にも大変喜ばれる便利なサービスだと思います。本市におかれましても積極的にこのサービスに取り組んでいただきたいと考えますが、御見解をお伺いします。　以上で質問を終了します。御清聴ありがとうございました。 ○議長（日高哲生君）　これより理事者の答弁を求めます。森本総務部長。　　　　　　　　〔総務部長森本訓史君登壇〕 ◎総務部長（森本訓史君）　内海議員御質問のうち、一部につきまして私より御答弁申し上げます。　まず、防災についての被災者支援システム導入についてであります。　被災者支援システムは、今回の東日本大震災の際にも、福島県須賀川市の事例によりますと、罹災証明や義援金支給などの対応に役立っていると聞き及んでおります。本市の総合行政システムが平成２４年１月より新システムに移行することから、移行後の早い時期に被災者支援システムの導入が可能となりますよう、現在、鋭意システムの活用や運用方法を含めまして、庁内関係部局及び新システム委託業者との調整を行っている状況であります。　いずれにいたしましても、本システムは災害時の被災者に対して有効なものであるとの認識はいたしており、さらに調査研究してまいりたいと存じております。　次に、防災士の推進、配置についてであります。　防災士は、平時においては防災意識の啓発、防災訓練などの企画、立案、実施を、災害発生時においては、避難誘導や救命並びに避難所の運営など、防災の専門家として地域における防災対策のリーダー的な役割を担っていただくものであります。　本市の自主防災組織の充実強化には重要であると考え、これら防災士の方々の組織的活用も図りながら、地域防災力の強化に取り組んでおるところでございます。　平成２２年度には社会福祉協議会が実施する事業を活用し、消防団１１名、市職員５名、各小学校区の市民９名、合計２５名が防災士の資格を取得いたしました。平成２３年度は防災士資格の取得を推進するため、取得費用を予算化しており、消防団員２０名を、また社会福祉協議会では各小学校区を代表して１５名の参加を予定しており、今後計画的に５年間で防災士の資格取得を進め、最終的には２００名の防災士が誕生する見込みであります。　次に、公共施設の防災機能の向上についてであります。　防災機能の一つとして、通信インフラが途絶した際に、市内公共施設や関係機関との通信手段といたしまして、防災無線を市役所を初め市主要施設や門真警察署及び消防本部など、また関西電力や大阪ガスなどの主要インフラ企業全４７カ所に設置し、毎月１０日に無線通信訓練を行い、災害時に備えております。　また、市民の皆様に災害時の避難勧告や避難指示を伝達する手段といたしまして、市内４０カ所に同報系無線設備を設置しており、いずれの施設も本年４月から運用を開始しております。　これらの設備につきましては、耐震化が完了しております市役所別館に設置しており、別館が被災した場合には、移動式の副統制台を保健福祉センターに設置するなど、災害対策本部の機能に支障が生じないよう地域防災計画の中で実施することとしております。　また、耐震化に課題のある市役所本館につきましては、幸福町・中町のまちづくり計画の中で防災機能の強化を図れるよう検討してまいりたいと考えております。　災害時に必要となる備蓄物資は、市民プラザにアルファ化米や缶入りパンなどの食料のほかに、毛布や断熱シート、おむつ、石けんなどの日用品を備蓄しております。毛布及び断熱シートは、上野口・脇田・北巣本各小学校、第七中学校にも備蓄をしております。数量は、阪神大震災時の西宮市の避難率１０.４６％をもとに、必要数を確保しております。　市の備蓄のほかに災害時における食料や日用品の確保の手段として、市内の小売り業者が通常販売している品物を、災害時に優先して市に販売をお願いする流通備蓄の契約締結についても進めてまいりたいと考えております。　トイレの確保でございますが、現在、本市では簡易トイレを９７基、これに使用いたします袋４２００枚を準備しております。そのほかにも元町中央公園にマンホールトイレが５基、建設中の統合中学校にもマンホールトイレや備蓄倉庫を設置する予定でございます。　これまでも近年発生が危惧されている東南海・南海地震などの災害も含め備えをしてまいりましたが、今後は、東日本大震災クラスの災害が発生した場合に備え、さらなる防災機能の向上に努めてまいりたいと考えております。　次に、火災警報器の周知についてであります。　住宅用火災警報器につきましては、平成１６年の消防法の改正により、本年５月３１日までに設置が義務づけられたところでございます。　議員御質問の住宅用火災警報装置の設置に係る周知の方法でございますが、守口市門真市消防組合消防本部が主体となり、広報紙への掲載を初め、春・秋の火災予防運動、各種防火キャンペーン、商業施設等においての啓発などが行われております。また、自主防災組織の防災訓練の際にも相談・啓発コーナーを設け、広く市民の皆様にその重要性をお伝えしているところでございます。　設置率でございますが、本年６月現在、消防組合管内の守口・門真両市の設置率は約７割でございます。また、設置に当たっての苦情は、消防組合消防本部及び門真市消費生活センターに確認しましたところ、寄せられていないとのことであります。　今後の周知については、消防組合、消防団及び自主防災組織と連携を図りながら啓発活動に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（日高哲生君）　高尾健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長高尾富士子君登壇〕 ◎健康福祉部長（高尾富士子君）　内海議員の御質問のうち、音声コードの取り組みにつきまして私より御答弁申し上げます。　音声コードは、現在、ねんきん定期便等に利用されておりますモザイク模様の切手大のコードでございます。このコード内にデジタル化された文字情報が含まれており、音声に変換する装置に読み取らせることにより音声に変換し、視覚障がい者の方自身の情報を自分で聞き取ることができるため、個人情報の保護や情報バリアフリーの推進を図ることができるものと考えております。　障がい福祉課では、重度視覚障がい者の方々に日常生活用具給付事業といたしまして読み取り装置の給付を行っておりますが、今後の庁内での音声コードの利用や普及につきましては、関係各課及び他市の状況等を調査研究してまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　これで内海武寿君の質問を終わります。　次に、１２番田伏幹夫君を指名いたします。田伏幹夫君。　　　　　　　〔１２番田伏幹夫君登壇、拍手〕 ◆１２番（田伏幹夫君）　１２番の田伏幹夫でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。　まず、公共施設についての市民の声についてお伺いいたします。　市役所本館、別館に設置されている投書箱には、市への要望、苦情を自由に投函くださいと書かれており、用紙も置かれております。市民目線での要望や苦情など、気がつかれたよい面、感想等を参考として、改善が必要であれば早急に行われることにより、市民の声が反映される取り組みとして大変によいと思っております。市民が利用される市民交流会館中塚荘、市民プラザやルミエールホールを初め、老人福祉センターや青少年運動広場など、多く施設があります。　また、これから指定管理者による管理運営がなされる施設もあります。利用者からの意見や要望などを参考にする取り組みとして、投書箱を設置して皆様のお声をお聞きすべきであると考えます。投書箱による要望や意見をすべて共有されれば、各施設運営での共通課題として生かされていくものだと思っております。そのためには、市へのＥメールや各施設投書箱での苦情、要望など、対策や改善された内容についてＥメールによる送信者へは返信を行い、投書箱の方へは、市ホームページへのタイムリーな掲載と、既に情報コーナーに置かれている事務改善の行政事例が市民の皆様へよりわかりやすい表示をすべきであると考えますが、理事者のお考えをお聞かせください。　次に、利用者サービスについてお伺いいたします。　市民の皆様やサークル、各種グループの勉強会や研修会で利用される場所として公共施設の会議室などが多く使われます。貸し出しされる会議室やホールのある施設には、市役所別館の情報コーナーにあるような有料コピー機の設置はなく、市民プラザの２階にある会議室を使われる利用者のみ対象として１枚１０円での事務所コピー機でコピーをやっていただいております。　保健福祉センターや南部市民センターの会議室、ホールは有料で貸し出しされておるわけで、多くの皆様が使われております。会議資料やメモ等コピーをしたいが、コピーができないで困っているというふうに聞き及んでおります。会議室などの利用者の皆さんのサービスを考えた場合、有料コピー機があればもっと利用しやすいというふうに要望されておりますが、新たなコピー機設置ということは大変厳しいことから、市民プラザ方式で会議室など利用者を対象とした事務所内のコピー機で、カラーコピーは別として１枚１０円の情報コーナーの金額と同じコピーができれば、利用者のサービス向上になると考えますが、理事者の御見解をお尋ねいたします。　最後に、門真市地域防災についての市民の安心・安全な避難場所についてお伺いいたします。　３月に発生した東日本大震災は、未曾有の天変地異で、百年に一度と言われる激甚災害であり、被災地の生活支援、被災者の皆様の一刻も早い復興と再建への取り組みがなされており、国会では補正予算法案が通過して、復興基本法案も可決されたところであります。　現在、国会が延長され、第２次補正予算編成が行われていると聞き及んでおりますが、あの大震災後、国も地域防災計画を見直し、大阪府も災害対策基本法第4０条の規定に基づき、府防災会議での大阪府地域防災計画の見直し、門真市も地域防災会議での地域防災の見直しをされると聞き及んでおります。　災害時にみずからの安全はみずからが守るのが防災の基本であると言われており、市民の皆様へは地震災害での避難の場合、ハザードマップに避難所として学校が指定されております。東日本大震災の教訓として、本市でも水害対策として市民の生命を守るためにも、バザードマップに新たな水害時の避難場所をお示しする必要があります。　先日の新聞では、マグニチュード９の大地震がもし大阪に起これば、巨大津波範囲が想定以上となり、北河内地区まで浸水被害の可能性があると報道がありました。万が一、大雨と大阪湾の満潮時に大地震による大津波といういろんな条件が重なり、最悪の事態として古川や淀川の陥没により河川が決壊すれば、私たちはどこに避難すればいいのか、大変心配であるという多くの方からの声を聞いております。淀川は、過去何回か決壊した歴史もあり、昭和９年に門真市が浸水したというふうにも聞いております。　東南海・南海地震や本市に大きな被害が懸念される生駒断層系直下型地震が想定される中で、浸水・はんらんによる水害時の避難場所として市内のスーパーマーケットや民間企業の駐車場、またマンションなど、新たなハザードマップへの追加する取り組みと市民への安全・安心な水害時の避難場所の周知について、理事者の御見解をお聞かせください。　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（日高哲生君）　これより理事者の答弁を求めます。森本総務部長。　　　　　　　　〔総務部長森本訓史君登壇〕 ◎総務部長（森本訓史君）　田伏議員の御質問のうち、一部につきまして私より御答弁申し上げます。　まず、公共施設についての利用者サービスについてであります。　現在、市役所別館の情報コーナーにおきましては、利用者の方の利便性向上のため、有料のコピー機を設置しているところであります。また、会議室等の貸し出しを行っている一部の公共施設におきましては、有料コピー機の設置が費用対効果の点で困難な場合は、施設の利用者に限り、事務所内のコピー機を有料で利用していただいております。　今後、保健福祉センター並びに南部市民センターにおきましても、御指摘のコピーサービスにつきまして、市民の皆様のニーズにこたえ、サービスの向上を図るため、現在既に実施している本市公共施設のコピーサービスを参考にし、できるだけ早い時期に実施できるよう検討してまいりたいと考えております。　次に、門真市地域防災計画についての市民の安心・安全についてであります。　水害時の避難所につきましては、門真市地域防災計画において、洪水時避難所の利用可能階数を２階以上と規定しており、収容可能人口は、合計３万１５０３名でございます。しかし、東南海地震が東日本大震災と同規模で発生した場合、大阪湾にも大規模な津波が到達し、先日の新聞発表にもございましたように、本市付近も浸水被害を受ける可能性があるとのことであります。　議員御指摘のとおり、市内が平たんな地形のため、洪水からより多くの市民の皆様に安全に避難していただくため、スーパーマーケットや企業の立体駐車場、さらにはマンションを含む高層施設を避難所として開放していただくことにつきましては、有効な手段と認識しており、今後、市民の安心・安全のため、避難所として活用するための災害協定を検討してまいりたいと考えております。　また、新たな避難所の周知については、ハザードマップの配布や広報紙、ホームページへの掲載、地域や校区の防災訓練を通じて市民の皆様に周知を図っておるところですが、今後ともあらゆる機会をとらえ、周知に努めてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　市原市民部長。　　　　　　　　〔市民部長市原昌亮君登壇〕 ◎市民部長（市原昌亮君）　田伏議員御質問の公共施設についてのうち、市民の声につきまして私より御答弁申し上げます。　第５次総合計画に掲げる協働を実現させるためにも、市民の声を幅広くお聞きし、市政に反映させることは大変重要なことでございます。　本市では、現在、市役所本館１階、別館１階に投書箱市民の声を設置いたしており、また市ホームページのご質問・ご提案コーナー内に寄せられる市への要望、苦情などを受け付け、市民の行政ニーズの把握に努めているところでございます。　平成２２年度の投書箱への投書数は約６０件で、メールでの問い合わせ、苦情等は約５０件となっており、内容に応じて関係部局で情報を共有し、それぞれ対応をいたしております。　また、指定管理者制度を導入している施設につきましては、モニタリングの指針に基づき、施設利用者にアンケートをとるなどして業務改善を図っているところでございます。　議員御提案の各公共施設への投書箱の設置につきましては、市民の皆様の市政への参加意識を高める効果があり、また各施設間で情報を共有することが非常に大切なことであるものと認識いたしておりますので、設置に向けて施設の所管や管理者と調整してまいりたいと考えております。　なお、投書箱やメールでの苦情などについて反映された対策及び改善された内容につきましては、必要に応じ関係部局と連携し、お寄せいただいた方にはメール等で返信するとともに、事務改善に至る内容については、市ホームページのご質問・ご提案コーナー内の事務改善にかかる行政事例として掲載することとしておるところでございます。　また、市民の皆様に広く御説明すべき内容は、同じコーナー内のよくある質問として掲載しておるところでございます。また、来庁された市民の方にも広くお伝えするため、市役所内の情報コーナーにも同様に設置しておりますが、議員御指摘のとおりわかりやすく表示してまいります。　今後も関係部局と連携し、対応してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　これで田伏幹夫君の質問を終わります。　次に、２番岡本宗城君を指名いたします。岡本宗城君。　　　　　　〔２番岡本宗城君登壇、拍手〕 ◆２番（岡本宗城君）　２番岡本宗城でございます。通告に従い、順次質問させていただきます。　まず、環境施策についてお伺いいたします。　本年の３月１１日に起こりました東日本大震災の影響や東京電力福島第１原発事故に伴い、極端な電力不足の中で全国的に節電が叫ばれております。そうした中で、新たなエネルギー改革やシステムの導入が必要となってきております。最近では太陽光発電や風力発電といった自然エネルギーを活用し、これからの電力消費のあり方について本格的に見直していかなければならない時期であると考えます。　本市におきましては、門真市第５次総合計画で環境保全対策として環境保護活動の充実とあります。その中で門真市エコオフィス計画に基づき、市役所内部の省エネルギー化に取り組むとともに、市内企業に対しても屋上緑化、太陽光発電を初めとする省資源・省エネルギーの啓発などを通じた環境保護活動に努めるとありました。　そこで、公共施設への太陽光発電システムのさらなる導入についお伺いいたします。　太陽光発電システムは、地球温暖化の原因となるＣＯ２の排出量を減らし、地球に優しい発電システムであります。また、緊急災害時や突発的な停電時にも効果を発揮し、いざというときのための対応にも役立つのではないかと考えます。　本市におきましては、今現在、リサイクルプラザと市民プラザ、保健福祉センターに太陽光発電システムの設置をしておりますが、温室効果ガスの削減や消費電力の削減は、どのくらいの効果を実現できているのか。また、こうした検証に基づき、本庁舎や新統合中学校を初め、学校施設などの公共施設へのさらなる導入を将来的にはどのようにお考えになっているのか、理事者の御見解をお伺いいたします。　次に、ＬＥＤ電球の導入についてでありますが、ＬＥＤ電球は、消費電力が白熱球に比べ約８０％の削減、蛍光灯と比べると約２０％の削減効果があると言われております。太陽光発電システムに加えてさらにＣＯ２の排出量と消費電力を削減するためにも、ＬＥＤ電球の導入を本庁舎を初めとする公共施設への積極的な導入に取り組むべきだと考えますが、理事者の見解をお伺いいたします。　この二つの質問の事例につきまして申しますと、徳島県では本年６月下旬から県庁舎で試験運用していた太陽光発電とリチウムイオン電池、ＬＥＤ照明を組み合わせた環境配慮型モデルを本格的に稼働させるとの発表がありました。　これは、同年５月末に太陽光パネル７６枚、出力計１４.８kwを駐輪場の屋根に設置し、試験運用を開始し、昼間発電した電力をリチウムイオン電池に蓄え、夜間に庁舎周辺のＬＥＤ街灯や庁舎の主電源に供給しているものであります。太陽光パネルの年間発電量は１万６５１３kwに上ると言われ、本格的な稼働に向けてさらに庁舎内の蛍光灯、白熱灯、街灯の水銀灯など４４１基をＬＥＤ照明に交換することで消費電力を従来の１０分の１に抑え、電気代を発電分も含めて年間２００万円削減できる見込みであるとの報道がされておりました。　本市におきましても、低炭素社会に向けての取り組みを本格的に実施していかなければならないと考えるものであります。　次に、クールアース・デーについてお伺いいたします。　地球環境について考えるクールアース・デーは、七夕ライトダウンキャンペーンを全国各地に展開し、夜景スポットや公共施設、全国の店舗やオフィスビルの照明、大型ビジョンなどが一斉に消灯するものであります。クールアース・デーの創設につきましては、２００８年に公明党青年局が提案し、洞爺湖サミットの開催初日となる７月７日をクールアース・デー、地球温暖化対策の日とすることを求め、同年６月に約６万８０００人の署名を添えて当時の福田康夫首相に要望し、創設が決定いたしました。　環境省によりますと、昨年２０１０年のクールアース・デーには、約６万８０００カ所の施設がキャンペーンに参加し、午後８時から午後１０時までの２時間で約９８万kwの消費電力が削減でき、ＣＯ２に換算すると約４３５トンの削減効果があると言われておりました。　本市におきましてもクールアース・デーの定着とともに、地球温暖化防止へ市民の皆さんに意識啓発を図り、一貫して低炭素社会の実現を目指していきたいと考えますが、本市の取り組みにつきましてお伺いいたします。　続きまして、交通不便地域の解消についてお伺いいたします。　コミュニティーバスの運行開始につきましては、市民の皆様が通勤・通学などの交通手段として利用するのに待ちわびているところであります。運行内容の主なルート、運行時間帯につきましては、平成２２年の第４回定例会で具体的にお示しくださっておりますが、まだ具体的に決まっていないバス停留所計画の進捗状況や運賃の低料金化に向けてのバス事業者との協議内容の経過についてお示しください。　また、現行のふれあい巡回バス、シャトルバスのルート再編の進捗状況と本市とＪＲ学研都市線を結ぶ新ルートにつきましても、バス事業者との協議が始まっているかについてもお伺いいたします。　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（日高哲生君）　これより理事者の答弁を求めます。政環境事業部長。　　　　　　〔環境事業部長政博之君登壇〕 ◎環境事業部長（政博之君）　岡本議員御質問のうち、環境施策につきまして私より御答弁申し上げます。　まず、公共施設への太陽光発電システムのさらなる導入についてであります。　未曾有の被害をもたらした東日本大震災から約３カ月が過ぎましたところでありますが、地震の揺れに加え、津波による影響が大きかったことから、福島県の原子力発電所がほぼ壊滅状態になるなど被害が甚大なものとなり、福島第１原子力発電所が停止を余儀なくされることとなりました。　また、この事故をきっかけに日本全国の原子力発電についてさまざまな議論がなされているところであり、稼働を見合わせている原子力発電所も出てきている状況にあります。このことから、関西圏におきましても電力供給が逼迫するおそれが出てきており、夏の電力使用がピークになる７月以降、９月末までの一定時間において、１５％程度の節電に向けたＰＲが行われているところであります。　本市におきましても、節電を徹底していかなければならないと考えており、クールビズの徹底や離席時のパソコンモニターオフ、昼休みの消灯の徹底など積極的に実施していくこととしております。

　一方、原子力発電の議論と並行して、原子力に頼らない電力供給がクローズアップされ、実用可能で安定的な電力供給システムに向けたさまざまな研究開発が行われているところであります。とりわけ、太陽光発電システムにつきましては、太陽光という自然エネルギーを電力に変換するため、クリーンで地球温暖化ガスの排出もない発電としての優位性から市販化されており、今後、量産化による価格低減の期待が持てる発電方法であります。　本市におきましても、リサイクルプラザと市民プラザ、保健福祉センターの３カ所の屋上に太陽光発電システムを設置しております。それぞれの発電システムの設備概要としましては、リサイクルプラザの設備は、１枚が０.６㎡のパネルが６０枚設置されたシステムで、最大発電能力は５.１kw、また市民プラザ及び保健福祉センターの設備では、１枚が１.２８㎡のパネルが設置されており、市民プラザでは１０８枚、最大発電能力は２１.６kw、保健福祉センターでは５４枚で、最大発電能力は１０.８kwであります。　なお、それぞれの施設における年間のＣＯ２削減効果につきましては、天候や季節による影響はあるものの、最大発電能力における１０時間照射として推計いたしますと、概算でそれぞれリサイクルプラザが６トン、市民プラザが８８トン、保健福祉センターが４４トンとなっております。　また、平成２４年４月開校予定の新中学校においても太陽光発電システムを導入すると聞き及んでおり、同システムの普及促進を図るべく、本格導入に向けた研究を行っておるところであります。　しかしながら、太陽光発電システムにおける技術開発の発展余地も大きいと言われており、費用対効果の観点とあわせて注視していく必要があると考えております。　また、これらの観点を踏まえ、新たに建設する公共施設への太陽光発電システムの導入は検討課題であると認識いたしており、既存の公共施設を含め、より一層の研究を進めてまいりたいと考えております。　次に、ＬＥＤ電球の導入についてであります。　電力をつくっていく発電システムとあわせて、電力の消費を減少させる方策にも目を向けていかなければならないと考えております。中でも低消費電力と長寿命が最大のメリットとして期待されているＬＥＤ電球は、高価格のデメリットがあるものの、ＣＯ２の削減などを初めとする環境負荷の低減に寄与するものであり、今後のさらなる利便性が期待できるところであります。　このことを踏まえ、本市におきましては、平成２１年度に大阪府グリーンニューディール基金を活用して古川橋南側の街路灯３７基を水銀灯からＬＥＤ灯へと変換しておりまして、使用電力が従来の約６分の１に減少したという結果を得ております。　今後、ＬＥＤ電球の導入につきましては、太陽光発電システムと同様、低炭素社会を実現していく中で検討を深めてまいりたく考えております。　次に、クールアース・デーについてであります。　毎年７月７日のクールアース・デーは、夜の一斉消灯を呼びかけることにより、電力消費量の抑制と地球温暖化問題の啓発を目的に制定された記念日でありまして、平成２０年から実施され、ことしで４回目を迎えるものであります。　本市といたしましても、この趣旨をより一層効果的に啓発するため、ライトアップ施設や家庭における消灯の呼びかけを北河内７市と連携して取り組んでおり、七夕ライトダウンポスターを庁内に掲出するとともに、広報及びホームページも最大限に活用し、積極的に取り組んでいるところであります。　また、６月２２日から８月３１日につきましても、日ごろの照明使用を実感していただくことを目的としてライトダウンを呼びかけております。　これらさまざまな環境施策の取り組みにつきましては、エコ計画や省エネルギーの推進を目的に設置された庁内組織であります門真市エコオフィス推進委員会を有効に機能させながら、継続的かつ着実に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　市岡都市建設部長。　　　　　　　〔都市建設部長市岡弘次君登壇〕 ◎都市建設部長（市岡弘次君）　岡本議員御質問のうち、交通不便地域の解消について、コミュニティーバス運行に向けての進捗状況について私より御答弁申し上げます。　コミュニティーバスにつきましては、公共交通不便地域の解消を図るとともに、市民の皆様の利便性のさらなる向上を目指すため、これまで民間バス事業者との意見交換を行ってまいりました。　現在、平成２４年１月の運行開始時期に向け、民間バス事業者と契約内容等の詳細協議を進めるとともに、新停留所の設置箇所について、道路管理者及び門真警察署等の関係機関との協議及び現場立会を行い、設置の可否について意見を伺っているところであります。　今後は、市とバス事業者の協働のもと、運行開始に向け地元自治会等への説明、申請手続等を進めるとともに、高齢者や妊産婦等の割引運賃について、引き続き民間バス事業者及び庁内関係課と調整を行ってまいります。また、車両については、車いす対応可能なノンステップ小型バスを導入することといたしております。　次に、ふれあい巡回バス、シャトルバスにつきましては、昨年度の事業仕分けの結果を踏まえまして、コミュニティーバスの運行開始に向け、現在、公共交通に接続する補完的な運行の激変緩和措置の位置づけとして、ルートについて大幅に見直し等を行っているところであります。　最後に、本市とＪＲ学研都市線を結ぶ新規ルートにつきましては、現在、バス事業者において関係機関と鋭意協議中であると聞き、実現に当たっては、本市北島地区のまちづくりの動向を注視しながら引き続き検討を行ってまいりたいとのことであります。　今後につきましても、関係機関との協議を精力的に進めながら、運行開始時期を早めることも視野に入れ、調整を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　これで岡本宗城君の質問を終わります。　この機会に午後１時まで休憩いたします。午後０時７分休憩　　　　◇ 午後１時再開 ○議長（日高哲生君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第２の市政に対する一般質問を続行いたします。　質問通告により７番高橋嘉子君を指名いたします。高橋嘉子君。　　　　　　　〔７番高橋嘉子君登壇、拍手〕 ◆７番（高橋嘉子君）　７番の高橋嘉子でございます。通告に従いまして、順次質問させていただきます。　まず最初に、国民健康保険証のカード化についてお尋ねします。　２００１年４月より、健康保険法施行規則等の一部を改正する省令が施行され、被保険者の利便性を図るために被保険者証のカード化が実施されるようになりました。厚生労働省提供の資料によると、２年前の平成２１年６月１日時点のカード化実施状況は、全国１７７１市町村に対して１３４４の市町村が既に実施しており、その実施率は約７６％に上り、全国のほぼ４分の３の市町村においてカード化されたことになります。　今までは世帯ごとの紙の保険証でしたので、家族のみんなが使うものですから、濡れたり汚れたり破損したりで、１年間で変色してぼろぼろになってしまうこともありました。しかし、家族１人１人がカード化された保険証を持つことは、出張や旅行時などの際に困らない、便利になったという声を耳にいたします。　一方、まだ４分の１ほどの自治体ではカード化されておりませんが、保険証のカード化をするのには電算システムの改修など導入時に多額の経費負担が必要であるといった理由などから、実施を見送っているようでございます。近隣市では、四條畷市、交野市、大東市、守口市は既にこのシステムを導入し、カード証を発行しています。　門真市におきましては、国民健康保険事業特別会計で過去５８億円の赤字が計上された時期がありましたが、現在４７億円まで持ち直してまいりました。これは、ひとえに職員全体の意識と努力のたまものであると高く評価するものでございます。今、少しずつ上向きに回復してきている状態の中で、保険証をカード化するために予算を捻出していただくのはつらいものがありますが、やはり苦しい生活の中から国保料を納めてくださっている市民の利便性を考えて、カード化移行への取り組みをお伺いしたいと思います。　また、今までの紙の保険証からカードの保険証に変わる際、現場ではなれるまで混乱するかと思いますが、市民の皆様により理解してもらうための周知の方法についてもお聞かせください。　二つ目に、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンについてお尋ねします。　子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンは、昨年度、市民の皆様から多くの署名、要望を受けて、本年４月から公費助成が実現した、門真市においても画期的な事業の一つでございます。市民の皆様には１割負担のみをお願いするものの、あとの９割については公費助成で支援し、子育て世代には大変喜ばれております。これらの３ワクチンの接種は任意となっておりますが、その後、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンを接種したのが原因であるかのような誤解を招く事例が発生し、一時接種が控えられたこともありましたが、ワクチン接種には何ら因果関係はなかったと明らかにされたことは、皆様御承知のとおりでございます。　また、子宮頸がんワクチンにおいては、接種を申し込もうと思っても、ワクチン自体が手に入らないような状態が続いております。その上、対象年齢が限られているので、公費助成を受けて複数回接種するのには期間が限定されていることなど、対象者にまだまだよく理解されていないところが多くあるようでございます。　さらに、乳幼児においては、麻疹風疹混合ワクチン、二種混合ＤＴ、ジフテレア、破傷風といった他の法定接種となっている予防接種との調整も大切になってきます。　そこで、門真市の本年４月以降、公費助成後のこの３ワクチンの接種状況についてお聞かせください。　また、子宮頸がんワクチンは、初回接種してから１カ月後に２回目、６カ月後に３回目と、３回の接種が望ましいとされています。ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンの接種においても、接種期間をあけて３回接種するのが望ましいと言われています。　この事業は、国としては２３年度末までとなっておりますが、期間をあけて複数回の接種が必要となってくる現状から考えて、１年限りの事業では成果が見込めず、中途半端な結果となってしまいます。当然ながら、今後も定期化して継続すべきものと考えますが、理事者の御見解をお聞かせください。また、新しい情報についての周知はどのようにされておられるのかもお聞かせください。　三つ目に、認定こども園についてお伺いします。　認定こども園は、就学前の子どもに幼児教育、保育を提供する機能を持ち、また同時に地域における子育て支援を行う機能をも備えた就学前の教育、保育のニーズに対応する新たな選択肢でもあります。幼稚園を管轄する文部科学省と保育園、保育所を管轄する厚生労働省が立ち上げた幼保連携推進室が提唱する認定こども園は、幼稚園教育要領と保育所保育指針の目標が達成されるように教育、保育を提供し、保護者が働いている、働いていないにかかわらず受け入れ体制ができており、小学校教育への円滑な接続をするのに配慮されております。　今、門真市におきまして、一部の小・中学校の生徒が荒れていることに対して、よく相談を受けます。警察が入ることもしょっちゅうで、もちろん生徒の家庭の中にも事情があると思います。私の学生時代の恩師は、３０年も前によく、日本はもう一度幼児教育からやり直さなければならないと口癖のように言っておりました。　聞くところによれば、門真市では保・幼・小・中合同研修という研修会を年に１回、夏休みに開催していて、門真じゅうの公立、私立を問わず保育所、幼稚園、小学校、中学校の先生方が集まられて、さまざまな角度から門真市の教育の未来を話し合われているということです。　このように志を持った教育従事者が多くおられるのに、一向によくならないのはなぜなのかと疑問に思うのは、私だけではないでしょう。このままでは教師のなり手も減ってくるだろうし、能力ある教師を求めるのも難しくなってまいります。小中一貫教育というのなら、幼保一体教育とはなぜ言わないのかと疑問に思う次第でございます。　一方、現場の子育て世代の若い親たちの多くは、我が子に最高の教育機会を求めております。子どもから見れば、厚生労働省も文部科学省も関係ありません。少子・高齢化で確かに子どもの数は減っておりますが、未来を託す子どもたちの人間形成のスタートとなるのが幼児教育です。ここを間違うと、個人においても社会においても大きな損失となります。　教育の機会均等という理念からも、保育所であれ幼稚園であれ、小学校教育へ円滑な接続ができる幼保一体を目指すこども園の取り組みについて、門真市ではどのように考えておられるのか、理事者の御見解をお伺いいたします。　以上で私からの質問は終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（日高哲生君）　これより理事者の答弁を求めます。市原市民部長。　　　　　　　　〔市民部長市原昌亮君登壇〕 ◎市民部長（市原昌亮君）　高橋議員の御質問のうち、国民健康保険証のカード化につきまして私より御答弁申し上げます。　まず、カード化につきましては、現行の国民健康保険被保険者証を世帯証からカード証に移行することにより、世帯員１人ずつの個人証を交付いたしますので、旅行時や世帯が同じ日にそれぞれ別の医療機関で受診できることとなり、被保険者の利便性の向上が図られることとなります。　本市といたしましても、早期のカード化実施に向けた検討を行ってまいりましたが、市の基幹となる次期電算システムへの移行が平成２４年１月に予定されているため、カード証への移行もそれに合わせて切りかえを行う予定といたしたところでございます。　具体的なスケジュールにつきましては、カード証交付に係る役務費等の経費節減も勘案し、平成２４年１月以降に国保に新規加入される被保険者、長期の出張や修学のため別に住所を定める被保険者及び再交付が必要な被保険者から順次交付を行うこととし、次回の更新時期の平成２４年１１月１日には被保険者全員にカード証を交付する予定といたしております。　また、高齢受給者証につきましても、平成２４年１月より順次交付し、平成２４年８月１日の更新時には対象者全員にカード証を交付する予定としております。　なお、カード証の交付を行うに当たりましては、被保険者の方が混乱を招かないよう、広報、ホームページによる周知はもとより、案内パンフレット等の送付を行うことにより周知徹底してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　高尾健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長高尾富士子君登壇〕 ◎健康福祉部長（高尾富士子君）　高橋議員の御質問のうち、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンについて、認定こども園につきまして私より御答弁申し上げます。　初めに、公費助成後の接種状況についてでございます。子宮頸がん等ワクチンの接種費用といたしましては、市が約９割を負担し、市民の皆様には約１割の自己負担をいただいております。　５月末現在の接種状況につきましては、ヒブワクチンは初回１４０名、延べ２１４回、肺炎球菌ワクチンは初回１６０名、延べ２１９回となっております。その背景といたしましては、３月に一時接種を見合わせたこと、毎年４月に実施しておりますポリオの集団接種、ＢＣＧや三種混合との兼ね合いから、開始当初は低調でありましたが、５月は４月のほぼ２倍の延べ回数に増加しております。　また、保護者からのお問い合わせの中には、同時接種に対する不安や接種時期についての御相談がある一方で、接種機関や接種に向けた積極的な御質問をいただいている状況でございます。　次に、子宮頸がんワクチンの接種状況につきましては、５月末現在で延べ４回のみでありますが、ようやくワクチンの供給量が確保されつつあり、優先接種の対象者が段階的に示されると聞き及んでおります。　公費助成につきましては、２４年度以降は早急に定期接種に位置づけること、また定期接種化までの間は、現行の補助事業を継続し、ワクチンの安定供給に努めるよう引き続き国・府へ要望してまいります。　次に、周知でございます。４月に市広報紙に保健事業の御案内を折り込むとともに、５月の市広報紙においてヒブ、肺炎球菌の接種機関名を掲載し、また市ホームページやすくすく門真っ子ナビにより、タイムリーに新情報をお知らせできるよう努めておるところでございます。引き続き予防接種や乳幼児健診の会場におきましても、積極的に周知を図ってまいりたいと考えております。　また、子宮頸がんワクチン接種につきましては、国の通知があり次第、早急に市民の皆様への周知に努めてまいります。　続きまして、認定こども園についてでございます。　最初に、本市における認定こども園に対する考え方及びこれまでの対応についてであります。　認定こども園は、平成１８年度に就学前児童の教育及び保育に対する需要の多様化に対応するため制度化されましたが、保育所型、幼稚園型、幼保連携型などの各類型に応じて、それぞれの法令に沿った運用が求められるなど、制度面に複雑さ、煩雑さを含んでおり、府内においても２３年４月１日現在で１９施設の認定にとどまっている状況にあります。　このような中、本市におきましても、国・府、近隣市町村の動向等を踏まえつつ調査研究を行ってきたところでありますが、ここ数年、保育所では年度当初の待機児童が発生していないことなどから、認定こども園設置に向けた具体的な検討を行うまでには至っていない状況にあります。　次に、仮称こども園についてであります。　現在、国におきまして、子ども・子育て新システムの議論の一環として、幼保一体化についても各ワーキングチームにおいて検討が進められているところであり、現在の保育所や幼稚園、認定こども園などで行われている教育及び保育を一体的に提供する総合施設（仮称）や、保育所または幼稚園としてそのまま存続する施設などを総称するこども園についても、さまざまな角度から検討が進められているところであります。　この制度が導入されることにより、就労要件の撤廃や直接申し込み制などによる利用者の選択の幅の拡充、３歳未満の乳幼児を受け入れる施設が拡大することによる潜在的な需要も含めた待機児童解消などにつながるものと考えております。　その一方で、現在のところ、施設で提供する教育、保育に係る指針や利用料金体系、保育の必要性の認定や希望する施設に入れない児童に対するあっせんの方法、施設整備や運営に当たって必要とされる財源など、制度にかかわる詳細な内容が示されていないことから、今後におきましても、国における動向を注視しつつ、本市の子どもたちに質の高い教育及び保育を提供することができる最善の方策について検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　これで高橋嘉子君の質問を終わります。　次に、１３番井上まり子君を指名いたします。井上まり子君。　　　　　〔１３番井上まり子君登壇、拍手〕 ◆１３番（井上まり子君）　１３番井上まり子です。通告に従い、順次質問します。　１番目に、防災に強いまちづくりについて質問します。　東日本大震災は、未曾有の被害をもたらしました。職員の派遣とともに、義援金募金にも取り組まれるなどの御尽力に対して敬意を表します。被災地では避難生活の長期化、将来への不安、さまざまな生産・経済活動への影響など、震災と原発事故による被害は深刻さを増しています。国の総力を挙げて取り組むべきときです。改めて防災に強いまちづくり、市民の命と安全を守るために以下の点について質問をいたします。　初めに、市民とのネットワークの強化についてです。　東日本大震災による津波で市が全滅状態になった陸前高田市の藤倉市長は、救援の場合、情報連絡体制を毎日しないといけないことをすごく感じ、Ａ４版の広報「りくぜんたかた」臨時号を毎日発行、４月３０日現在で４４号を超えている。仮設住宅、罹災証明、障がい者の相談窓口の解説等の情報を知らせている。ずっとこれまで地域でまちづくりをしてきたことが、被災後の救援・復興活動でも生かされていると述べられています。　地震や津波は自然現象でそれ自体は天災ですが、新しい社会を構築するという構えがどうしても必要と考えます。陸前高田市のように自治体が本来の役割を発揮して住民を守る防波堤となる福祉の心を持ってこそ、災害時にも住民の命を守ることができるものと考えます。　これまでの構造改革により、社会保障、生活基盤の破壊が進むもと、今回の災害を人間のつながりの弱体化と社会生活の基盤の劣化が同時進行していた中で起こった大災害だと位置づけることも考えられます。内閣府が震災前に行った地方再生に関する特別世論調査の結果では、地域を元気にするためにはとの設問について、福祉・医療と防災の充実が必要となっています。内閣府の世論調査にも示されているように、災害から住民を守るためには、学校や公共施設、住宅などの耐震化、堤防の強化などのハード面も重要ですが、日常ふだんからどんなことがあってもすべての市民が安心できるしっかりした体制をとること。そして、自治体行政がその中心となり、絶えず市民や事業者と心を通わせていくことが大事であり、特に医療や介護機関、中小商工業者、高齢社会などとのネットワークの強化がいざというときにも大きな力になると考えますが、市の見解を伺います。　次に、医師不足、看護師不足、保健所不足の解消と医療の充実についてです。　長期化する避難生活に対して、全国から医療支援が行われています。しかし、そもそもどの地域でも医師不足、看護師不足で余裕があって派遣しているわけではなく、医師や看護師の過労死などが問題になるような中で、被災地に応援に駆けつけています。産婦人科の閉鎖、小児科の不足と地域医療の崩壊が深刻化しています。こうしたもとで、今回の未曾有の大災害が起きました。　１９９４年成立の地域保健法によって、都道府県に保健所統廃合が押しつけられ、災害時に救急医療の確保や避難所の感染症予防や栄養支援、心のケアなどを担う保健所も減らされてきました。市は、国や府に医師不足、看護師不足、保健所不足の解消と医療の充実を図るよう求めるべきですが、見解を伺います。　次に、高齢者の援助体制、安否確認の充実についてです。　高齢化が進む中、被災地では高齢者の暮らし、医療、介護体制の深刻な問題が起こっています。日本共産党は、これまでくすのき広域連合から本市単独の介護保険事業に移行し、高齢者施策の統一的推進を図るべきと指摘してきました。広域では災害時に援護を必要とする高齢者の実態把握は非常に困難な課題となることが考えられます。ふだんから本市単独の介護保険事業のもと、ホームヘルパーやケアマネジャーの協力や連携体制の確立とともに、援護の必要な高齢者の援助体制、安否確認の充実に努めるべきです。地域に密着した地域包括支援センターの活動状況について答弁を求めます。　次に、中小企業の支援強化についてです。　中小企業の支援ですが、門真市内の自動車部品会社から、被災地に部品工場があるので部品が届かず、大変な経営状況になっているとお聞きをしています。このような市内中小業者の震災による経済的影響の把握に努め、中小企業の支援強化を図り、中小企業事業資金融資制度の利子補給や据え置き期間の延長が必要と考えますが、見解を伺います。　次に、災害に強い職員体制についてです。　市長が推し進めてきた少人数行政の見直しを求める立場から、以下の点について質問をいたします。

　東日本大震災では、これまでの行革路線の自治体の体力が奪われてきたところに震災が追い打ちをかけ、救援、復旧をおくらせていると指摘されています。多くの公務員がみずからも被災しながら住民の救援などに当たっています。岩手県大船渡市職員からは、何せ人数が足りない。行革の人減らしのツケが震災で如実に出たとの声が上がっています。　自公政権が中心になって進めた行革路線で、２０００年には３２０万人いた地方公務員は、２０１０年度には２８１万人まで減少、政府は２００５年に５年間で地方公務員を６.４％削減する集中改革プランを策定していましたが、全国の日本共産党を除くオール与党の体制のもとで、目標を上回る７.５％の削減となっています。　門真市も定員の適正化計画において、２００５年、１０９８人だった職員数を１０年間で２５％削減し、８２５人体制にするとして、市職員数を削減してきました。これまで職員が削減され、業務委託や非正規の職員がふえる現状のもと、今後、東日本大震災と同規模の災害が危惧される東南海・南海地震が高い確率であると言われています。今後、平時でも市として安全・安心、防災に強いまちづくりが求められ、職員数を削減する方向では、身近で災害が起きたとき、救援、復興に支障が出ると考えられます。門真市民の命と暮らし、福祉を守るため職員の定員適正化計画の見直しを求めますが、見解を伺います。　２番目に、子育て支援について質問をいたします。　子ども医療費助成の拡充についてです。　２００１年度の門真市統計調査によると、０歳から５歳児の人口は７４７６人だったものが、２０１１年度では４９９２人となっており、１０年間で２４８４人の減少、減少率３３％、乳幼児の３分の１が減少したことになっています。これは、子育て世代が他市に移り住んだものと考えられ、子育て施策の拡充こそ定住したいまち門真を実現できる一歩と考えます。　市長は、５年間の行革効果として約１６２億円を生み出した。今度は門真の顔づくりに力を入れ、このまちに生まれてよかった、住みたい、住み続けたいと思える豊かなまちづくりを実現したいと言われています。しかし、深刻な経済危機のもと、まちだけを開発しても、市民が定住したいまちになるとは思えません。子育て施策の拡充を目指すことこそ、まちの発展につながるのではないでしょうか。子育て支援策について市の見解を伺います。　そこで、乳幼児医療費助成制度の対象年齢を中学校入学前までに引き上げることについてです。　市長は、２３年度の施政方針の中で、市民生活の大変さについて、非正規労働者の割合は４４.５％と高く、市民の雇用環境、生活実態は厳しい状況が続いているものと認識いたしております、と述べられています。特に、子育て世代についてですが、半数が非正規雇用で、収入も２００万円以下とも思われる状況となっており、子どもを産み、育てる困難さが目に浮かびます。門真市の２１年度の就学援助認定率は、小学校２６.１４％、中学校２７.４１％と高く、門真市における子育て世代の生活の大変さが就学援助認定率にあらわれています。　このような状況のもとで昨年１０月、門真市は他市より大幅におくれて乳幼児医療費助成の対象を小学校入学前までに引き上げました。しかし、２００８年４月の時点では、厚生労働省の実施状況によると、通院費については就学前まで助成している市区町村が１５６１自治体、８６.１％、入院費では９７.２％に達しています。その後、中学校卒業まで助成する市町村が広がっています。北河内では守口市が中学校卒業まで入院費が助成され、寝屋川市では小学校を卒業する前まで通院・入院費について助成する改定案が今出されています。　本市での通院費、入院費ともに中学校入学前までの引き上げが必要と考えます。市の見解を伺います。同時に、実施するに当たってはどれぐらいの予算が必要か、答弁を求めます。　以上で質問を終わります。 ○議長（日高哲生君）　これより理事者の答弁を求めます。森本総務部長。　　　　　　　　〔総務部長森本訓史君登壇〕 ◎総務部長（森本訓史君）　井上議員の御質問のうち、一部につきまして私より御答弁申し上げます。　まず、防災に強いまちづくりの市民とのネットワークの強化策についてであります。　災害時に備えた市民とのネットワークの強化についてでありますが、本市では地域の防災訓練を通じ、自治会などが中心となる自主防災組織の活性化を図っており、市と地域住民の方が自助、共助、公助の考え方を生かし、市民相互の横のつながりと市の連携を図り、ネットワークの強化に努めております。　これまでの取り組みとしましては、市と市民が一体となって災害時に住民の生命や財産を守るため、地域の防災訓練実施に向けた援助や各自治会からの要請に基づく防災に関する講話などを実施してまいりました。　高齢社会における高齢者の見守りや閉じこもり予防事業などについては、地域包括支援センターと小地域ネットワーク活動等が連携し、地域支援体制づくりを引き続き実施してまいりたいと考えております。　次に、災害時にも対応できる職員体制についてであります。　定員管理につきましては、現在、第２次定員適正化計画に基づき、定員の適正化を進めており、定年の延長に向けた動きなどの状況を踏まえ、今後、計画の見直しを検討していくこととしております。　見直しに当たりましては、より効率的な行政運営を進めるべく、少数精鋭の組織を目指すことが基本となりますが、今回の大震災における被災市町村の状況を教訓に、災害時に果たすべき市町村の役割も踏まえ、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　市原市民部長。　　　　　　　　〔市民部長市原昌亮君登壇〕 ◎市民部長（市原昌亮君）　井上議員御質問の防災に強いまちづくりについてのうち、中小企業の支援強化につきまして私より御答弁申し上げます。　このたびの震災によりまして被災地にあります企業が大きな被害を受けたことで、多くの企業も多かれ少なかれ影響を受けている状況と認識しており、本市といたしましても、今後、企業訪問などを行う中でその実態把握に努めてまいります。　このような中、従来の融資制度の条件緩和や新たに東日本大震災に対処するための震災緊急保証制度が創設されており、５月２３日より運用を開始いたしております。　これらの融資制度における市独自の利子補給を行うことにつきましては、現在のところ困難な状況と考えておりますが、元金返済の据え置き期間の延長につきましては、府へ要望してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　高尾健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長高尾富士子君登壇〕 ◎健康福祉部長（高尾富士子君）　井上議員の御質問のうち、医師不足、看護師不足、保健所不足の解消と医療の充実について、高齢者の援助体制、安否確認の充実について、子ども医療費助成の拡充につきまして御答弁申し上げます。　初めに、医師不足、看護師不足、保健所不足の解消と医療の充実についてでございます。　東日本大震災の被災地におきましては、体調不良を訴える方、持病の悪化、その他感染症蔓延に対応すべき医療従事者が求められており、本市からも短期間ではありますが、保健師１名を岩手県へ派遣し、健康相談を中心とした活動に従事いたしました。被災地においては、保健所の役割が再認識されたところであります。　このような中で、本市におきましては、平成１６年度に門真保健所が統廃合されるに際しまして、当初から毎年３月に業務連絡会議を開催し、可能な限り保健所業務を本市内に出向いて実施してもらうよう依頼を継続しております。今後、さらに防災の観点を含めた保健所との連携強化に努めるとともに、危機管理意識のさらなる向上を図るべく、災害に備えた医療従事者の体制づくりのため、救急医療体制の整備と充実、医師等の養成・確保に向けて、引き続き国・府へ要望してまいります。　次に、高齢者の援助体制、安否確認の充実についてであります。　本市では現在、くすのき広域連合におきまして、地域でのネットワークを生かした支援体制を構築するために、五つの地域包括支援センターを設置いたしており、高齢者の方々の日常生活圏域ごとにきめ細かな支援を行っております。　地域包括支援センターは、介護保険事業の利用者のみならず、それぞれの地域においてすべての高齢者の方が住みなれた環境で安心して暮らし続けていただけるよう、包括的かつ継続的に支援を行うべく、３６５日２４時間体制で相談を受けとめるとともに、訪問して実態を把握し、必要なサービスにつなげるなど、地域に根差したケアマネジメント体制づくりに取り組んでおります。　このように日ごろより援護の必要な高齢者の援助体制、安否確認の充実につきましても、ケアマネジャーなどと連携を図っておるところでありますが、地域包括支援センターにおいても高齢者の増加や災害時に備え、さらなる充実が図れるようくすのき広域連合に要望してまいります。　また、今後につきましても、地域包括支援センターを核といたしまして、サービスネットワークを構築するため、本市でも引き続きさらなる連携強化に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、子ども医療費助成の拡充についてであります。　初めに、子育て支援策についての見解であります。核家族化の進展や地域でのつながりの希薄化などにより、子育て支援に対する需要はますます高まっていると認識いたしております。　本年４月の機構改革において、子育て支援に関する情報、相談等をワンストップで提供するべく、子ども課を創設し、引き続き門真市次世代育成支援後期行動計画に基づき、次代を担う若い世代が安心して子どもを産み、育てることができる環境づくりに努め、定住性のあるまちを目指し、さらなる子育て支援策の充実に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、乳幼児医療費助成制度の対象年齢の引き上げについてでありますが、本市におきましては、子育て世代に対する経済的負担の軽減等を図る観点から、段階的ではありますが、昨年１０月より義務教育就学前児童までを対象者とする拡充を図ってまいったところであります。　今後における対象者の拡大につきましては、国・府及び府内各市の動向や財政状況等を勘案する中で、引き続き研究してまいりたいと考えております。　また、中学校就学前まで対象者を拡充した場合の所要額につきましては、現在の対象者の受診状況等を勘案して試算いたしますと、さらに約１億円の財源が必要になるであろうと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　これで井上まり子君の質問を終わります。　次に、１番武田朋久君を指名いたします。武田朋久君。　　　　　　〔１番武田朋久君登壇、拍手〕 ◆１番（武田朋久君）　１番武田朋久でございます。本日は、本議会において初めて一般質問させていただく栄に浴し、一生懸命させていただく所存ですので、先輩議員の方々、また理事者の方々にはよろしく御指導、御鞭撻をちょうだいいたしたく、よろしくお願い申し上げます。　通告に従い、質問させていただきます。　まず、発達障がいを持った方々に対する本市における支援についてお伺いします。　周知のとおり、平成１７年４月、発達障害者支援法が施行され、現在までさまざまな取り組みが各級行政、自治体において進められており、発達障がいを持った方々に対する体制づくりが多くの自治体の重要な課題として認識されているところであります。　しかしながら、発達障がいの概念規定は、法においても自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障がい、学習障がい、注意欠陥多動性障がい、その他これに類する脳機能の障がいであって、その症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの、と非常に幅広い内容を付与されており、その支援体制の確立もライフステージに即した対応が求められることも事実であると認識しております。　特に、発達障がいを持った方々に対する支援体制においては、専門職による早期発見、早期療育が重要な課題であることが多くの自治体で確認されているところであり、今後その体制の拡充を求められているものと考えております。　そこで、本市における乳幼児期での可能な限り早期の発達障がいを有するお子さんのスクリーニングについて御質問させていただきます。　滋賀県の湖南市や京都の舞鶴市において、その有用性が実証されているＭ－ＣＨＡＴというスクリーニングテストがあります。これは、１８カ月以降のお子さんに適用でき、２３の簡単な質問に保護者の方がはい、もしくはいいえで答えることにより、高いスクリーニング効果を発揮するテストと聞き及んでおります。　発達障がいを持つ方々の喫緊課題である早期発見、早期ケアのため、またそれによって個人が持てる才能を開花させるチャンスを最大化すべきであると私は考えますが、御見解をちょうだいしたいと存じます。　続いて、発見とセットで考えられるべきケアについてお伺いします。　前述のように１歳半健診において早期発見が可能となっても、その発見に対して十分なケアがなされなければ、意味がないものと私は考えます。そこで、発達障がいを有する方々のライフコースを考えた場合、早期の発見が可能であれば、そのケアを十分に行うことにより、その後の社会への適応性は格段に向上すると予測され、象徴的に言うならば、発達障がいの代表的人物と考えられる発明王エジソンへ至る可能性を開くことができるものと私は考えます。　まさに、発見と支援体制は不可分で整備されるべき問題であると考えており、さきに述べた取り組みの先進地域である湖南市においては、健康福祉部と教育委員会の行政上の壁を取り払い、発達支援室をつくることにより、トータルな支援体制の確立を図ったところであり、また舞鶴市においては、障がい者計画策定委員会の作業部会である児童部会が核となってその後の発達障がいを持つ方々への支援体制が整備されてきた経緯があると聞き及んでおります。　本市においても発達障がいを有する方々への支援がライフステージごとに分断されて行われるのではなく、継ぎ目なく、かつ総合的な支援体制として確立されるべきであると私は考えます。この点につき、本市のお考えをお示しいただきたいと存じます。　次に、策定過程にある仮称門真市自治基本条例について御質問させていただきます。　私は、いわゆる自治基本条例制定について、基本的に制定することを促進する立場であり、制定することが望ましいと考える１人であります。これは、地方自治法に規定があるように、住民福祉の増進、つまり地方自治とりわけ住民自治の促進という観点から重要な活動であり、平成１１年の地方分権一括法などの趨勢に見られる国内政治の民主化を象徴する動きの一つとみなすからであります。まさに、今は地方、地域の時代です。しかし、手放しでその動きに賛同できるとは限りません。やはりそこには批難ではなく建設的な批判をすることにより、よりよいものをつくっていこう、そして実効性、現実性のある政策として実現していこう、このように考えるところであります。　そこで以下の各点につき本市における御見解並びに御見識をお聞かせ願いたく存じます。　管見の限りではありますが、一般論として自治基本条例を論ずる場合には、問題となるのは最高規範性であると私は考えております。いわく自治体の憲法、いわく地方自治の基本方針など、さまざまな表現で地方自治の機軸であることを表現される自治基本条例でありますが、自動的にその最高規範性は担保されるものでありましょうか。　自治基本条例生みの親と言っても過言ではない松下圭一先生の論説によれば、政府、法、経済、文化の重層構造において国連憲章に対する国際法、憲法に対する国法、自治基本条例に対する一般条例という一般法規に対する基本法の存在を類推するということの適用により、自治基本条例の一般条例に対する最高規範性を提案しているのであり、最高規範性を自治基本条例の中でうたうことにより、その最高規範性が担保される解釈ができるという可能性を述べていることだと思っております。　もとより、私はこの理解をもって松下先生の学問的営為をおとしめるつもりはありません。ただ、法理論的にそれが演繹できるのかという問いであります。現在の私の解釈では、自動的に獲得できないのではないかとの疑念を払拭できません。　憲法が国法に優位するのは、確かに憲法がその中で最高法規たることをうたっているからでありますが、それは外形的な問題であり、憲法制定の主体があくまで主権者であることが重要であり、その実質的、形式的両面において憲法は国法に優位するというのが法理論的解釈であると私はとらえています。まさに主権という概念と不可分であることが憲法の最高規範性の源泉であると考えています。　よって、自治基本条例において、最高規範性に関する文言を入れたとしても、その実効性は非常に疑わしいと言わざるを得ません。さらに言えば、現状においても税等の国法に関する条例に対して、条文で幾らその影響力をうたっても、法的な効力は期待できないのみならず、自治基本条例制定後に一般条例において、この条例は自治基本条例に縛られないとの文言があれば、自治基本条例を機軸として想定する自治体における条例の階層構造が崩壊することになると考えます。この点についてお考えをちょうだいしたいと存じます。　また、自治基本条例に関して法理論的には前述のごとく熟慮すべき点を指摘できるのではないかと提案しながら、私は同時にラディカル・デモクラシーの可能性についても否定するものではありません。　端的に述べれば、運動論としての自治基本条例、この考え方は重要であると私は考えます。住民自治拡張のための方法論として、自治基本条例制定を行うことは非常に意義あることであり、地方政治についての啓蒙的活動であり、かつ市民の方々の地方自治への参画者としての意識醸成に寄与するところ大であると考えるからです。市民の広範な運動論の結実としての自治基本条例、これに対する価値評価は、当然確認されるべきであり、民主的手続にのっとった自治基本条例は尊重されるに値する存在となることは否定できません。　しかしながら、ここでも建設的批判として一つの保留的態度を選択したいと考えます。門真市民の総意としての自治基本条例、この重要にして重大な果実を正統化するには、まさに総意であるからであり、手続的整合性のみにおいて、その正統性を確保することは困難ではないでしょうか。検討会や作業部会に従事してくださっている方々がいかに多くの時間と労力を費やしているか。その点について私は最大の敬意を表したいと思います。しかし、労働投下をした果実、すなわち自治基本条例は、揺るぎない正統性をもって市民に迎えられたい。そう念願するところを起点として、あえて手続的整合性へ市民参加の広範性という要件を付与してはいかがかと提案したいと思います。　再度確認いたしますが、私は制定否定論者ではありません。制定によって市民の方々、行政、議会それぞれが尊重する自治基本条例が制定されることが実質的な最高規範性を付与するものであり、その運用における尊崇を帯びるように慎重な制定作業が必要ではないかと提案するものであります。　以上、最高規範性について２点お考えをお示し願いたいと思います。　また、自治基本条例が最高規範性を帯びるか否かということを等閑視しても、議会との関連が重要になってくると思われます。　さきの統一地方選挙において、我々公明党は議会基本条例の制定を目指すことをお約束させていただいております。インターネット等の活用による情報公開の促進で見える化を推進したり、議会の政策立案能力の向上を目指したりと、議会改革のためのさまざまな提案を私ども公明党はさせていただいております。加えて、ほかの政党や政治的グループ等においても、議会改革は喫緊の課題としてとらえられており、さまざまな提案の中に議会基本条例と同様の提案があることは、周知の事実であると認識しております。　そのような情勢の中で、法的な水準における自治基本条例と議会基本条例の関係性はいかに定式化されるべきかという問題設定は、不可避的に重要な課題となると考えます。というのは、最高規範性を期待する自治基本条例において、議会に関する記述が現在の作業過程に含まれていることも周知の事実と思われます。　そこで再度想起していただきたいのは、さきに述べたように、法理論的には一般条例に対して自治基本条例が優位性を自動的には保てないという事実であります。つまり両条例の制定において自治基本条例が運用上の尊崇を帯びるように自治体の条例全体の階層構造を考慮に入れていなければ、条例間の調和ではなく、あつれきが発生する可能性を指摘できるということであります。　自治基本条例において議員活動や議会活動等の議会に関連する事項に言及するのであれば、今後激変するであろう地方自治のあり方を想定し、両条例及び自治体における条例の階層構造の整合性を考慮し、制定されるべきではないでしょうか。　このような問題設定を前提として、条例の制定意図、制定過程の妥当性、そして最終的な条例間の整合性につき御見解をちょうだいしたいと存じます。　以上、大変に煩雑な議論をいたしましたが、御清聴ありがとうございました。私の質問を終了いたします。 ○議長（日高哲生君）　これより理事者の答弁を求めます。稲毛総合政策部長。　　　　　　　〔総合政策部長稲毛雅夫君登壇〕 ◎総合政策部長（稲毛雅夫君）　武田議員御質問のうち、自治基本条例につきまして私より御答弁申し上げます。　まず、最高規範性についてでありますが、本市における自治基本条例の策定に関しましては、市民検討委員会の議論の中で最高規範性についての条文を盛り込むことが検討されておるところでございます。　議員御指摘の法的な観点での最高規範は、担保することが困難なものであるとの認識はありますものの、将来にわたり推し進めていく協働によるまちづくりにあっては、今後策定される条例や計画などを含み、自治基本条例の最高規範という性格を考慮した中で、整合性を持って策定されることが自治基本条例の理念を誠実に尊重するという観点から望ましいものであると考えております。　また、手続的整合性を図るための市民参加の広範性につきましては、市民検討委員会による原案等の作成、実施済みの市民アンケート、事業者アンケート並びに実施予定の団体アンケート、さらに原案提出後におきましては、パブリックコメントの実施や市民説明会の実施を予定しているところであり、市民参加の広範性のある手続的整合性が図られた条例制定の取り組みが進められているものと考えております。　加えまして、今後さまざまな場面における検討期間等が必要となりました場合につきましては、当初のスケジュールにこだわらず、柔軟に対応してまいりたいと考えておるところでございます。　次に、議会と自治基本条例の関係についてでありますが、自治基本条例は市民、議会、行政の三者がおのおの果たすべき役割等基本的なルールを定めるものでございます。制定過程につきましては、市民検討委員会での原案作成など市民が主体となったものであり、原案提出後は、市の条例制定委員会での討議を行い、議会に提出後、審議されるものであり、民主的な手続が踏まれるものと認識いたしております。　また、制定後につきましては、本市における他の条例や計画等は原則として自治基本条例の規定に適合するように制定または運用されることが望まれるものと考えておるところでありますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　高尾健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長高尾富士子君登壇〕 ◎健康福祉部長（高尾富士子君）　武田議員の御質問のうち、発達障がい者（児）支援につきまして私より御答弁申し上げます。　初めに、乳幼児期における健診でのスクリーニングについてであります。　議員御提案のＭ－ＣＨＡＴ質問票の１歳６カ月健診への導入につきましては、発達障がいのうち、知的な発達のおくれのない自閉症スペクトラム障がいの早期発見の手法として、近年１歳６カ月健診において有用性が確認されております。　既に導入されている湖南市、舞鶴市などでは、早期支援体制の構築も図られていると聞き及んでおりますことから、本市におきましてもＭ－ＣＨＡＴを参考とし、現在の１歳６カ月健診の問診項目にない共同注意につきまして、医師や発達相談員等の意見も踏まえ、できるだけ早期の導入に向け検討してまいりたいと考えております。　次に、生涯にわたる支援体制の確立についてであります。　発達障がい者（児）の支援につきましては、関係部局が連携を図りながら取り組む課題と考えております。　初めに、現在、小・中学校に在籍する発達障がいのある児童・生徒の支援につきましては、各学校において教育委員会が配置した支援教育支援員や門真市巡回相談チーム等を活用し実施しております。　次に、健康増進課の乳幼児健康診査等を通じて、各月年齢における疾病及び発達障がい等の早期発見に努めております。また、保護者の不安に対する助言や子育てに関する相談も実施しております。

　子ども課においても、家庭児童相談センターで１８歳未満の子どもとその家庭に関するさまざまな相談に応じております。　また、障がい福祉課においては、当事者団体や民間事業者、学識経験者、保健・福祉・医療・教育・就労等関係機関の参画のもと、門真市障がい者地域自立支援協議会を設置し、さまざまな障がい施策の検討を各専門会議において進めております。　本協議会の昨年度実績において、就労専門会議から提案された庁舎実習を通じて自信や経験を積み、働く意欲や向上心を持つことにより就労に結びついたケースがございます。　このような実績から、今後、現在の各専門会議に発達障がい児を含めた障がいのある児童の支援を検討する児童専門会議を設置し、地域課題の抽出、研究を行い、本市の実情に応じた支援体制の確立を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　これで武田朋久君の質問を終わります。　次に、８番春田清子君を指名いたします。春田清子君。　　　　　　〔８番春田清子君登壇、拍手〕 ◆８番（春田清子君）　８番の春田清子でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。　まず初めに、支え合う社会の構築についてお伺いいたします。　公明党は、全国で実施された統一地方選挙で「支え合う社会へ。地域を伸ばす。日本を変える。」と題した重点政策を掲げ、平成２３年２月１１日に発表しました。そして、３月１１日にあの東日本大震災が発生したのです。震災によって今なお約９万人の皆さんが避難所生活を余儀なくされていますが、被災者の生活支援や被災地の復興支援はもとより、地域の安全・安心を築く上で、今、日本社会に最も必要なことは、人々の命を守り、暮らしを支えていくことです。そして、党として支え合う日本を社会全体の仕組みとして築き上げなければならないと提言しています。　そこで支え合う社会の構築について３点お伺いいたします。　１点目に、地上デジタル放送移行に伴う支援についてお伺いいたします。　７月２４日の地上デジタル放送への移行まであと１カ月となりました。地上デジタルは高品質な映像と音声、多彩な文字情報、緊急地震速報を初めとする災害情報も得られるために、世帯の普及率も９５％近くに到達する勢いとお聞きしています。　しかし、低所得、特にデジタル機器の扱いが苦手な高齢者世帯の地デジ化はおくれているようです。総務省では、経済的な理由で地上デジタル放送に移行することができない世帯に対して支援を行っています。その対象は、ＮＨＫ放送受信料全額免除世帯に加えて、まだ地デジ化が進んでいない世帯全員が市町村民税非課税の措置を受けている世帯に拡大されています。簡易なチューナー１台が無償で給付されますが、支援を受けるにはＮＨＫとの放送受信契約が必要となっています。しかし、非課税世帯を総務省が把握することは法律上不可能ですから、地元自治体の広報が頼りで、今後も市民への周知が大切です。　そこで、このような国の支援も含め、本市での低所得者世帯、高齢者世帯の地デジ化については、どのように取り組みをされているのか、お聞かせください。地デジ化１００％への道のりは容易ではありませんが、万全の移行対策が必要です。本市でも全世帯の方々が地デジ化に移行できますようにさらなる支援が必要ですが、相談窓口の状況も含め取り組みをお聞かせください。　次に、災害時要援護者対策についてお伺いいたします。　平成１７年、各地で発生した豪雨や新潟県中越地震などで多くの高齢者らが被災したことを受け、国は災害時の要援護者支援を本格的に開始しました。　平成１８年３月には避難支援ガイドラインを示し、全国の市町村にも避難支援計画を策定するように求めています。しかし、要援護者の名簿作成については、対象者が個人情報を理由に拒むケースがあり、全国で進んでいないのが現状のようです。また、平成２０年４月には、自然災害の犠牲者ゼロを目指すための総合プランを策定し、平成２１年までを目途に、市町村において高齢者や障がい者など災害時要援護者の避難支援の取り組み方針、全体計画を策定するように推進しています。　消防庁では、平成２１年度末、平成２２年３月３１日現在における全体計画、災害時要援護者支援名簿や個別計画の策定などについて調査公表しています。全体計画については、全自治体のうち６３.１％が既に策定済みで、２２年度末までに策定を予定している団体を合わせると９６.９％となっています。　そこで、本市では、全体計画の策定はどのようになっているのか、取り組みをお聞かせください。　また、災害時に自治会、民生委員などが避難支援や安否確認などを行うときに活用できる要援護者名簿の作成と、だれがだれを助けるのかなどを明らかにした個別計画の策定についても取り組みをお聞かせください。　実際の災害時では、町内会や自主防災組織など、地域の方々の協力が大変重要です。いざというときに助け合わなければならないのは地域ですが、そういった組織がないところについてはどのように対応されるのか、お伺いいたします。また、門真市での要援護者対策の課題についてもお聞かせください。　次に、ボランティア・ポイント制度の導入についてお伺いいたします。　ボランティア・ポイント制度は、支え合う市民の力を生かし、ボランティアによる地域への貢献を評価し、その活動に報いるものです。福井県では、平成１９年からボランティア・ポイント制度を導入し、情報の発信と交流の場を提供するボランティア・カフェも設置しています。対象年齢や対象活動が限られていませんので、県民であればだれでも参加できるのが特徴です。ボランティア活動を行った県民には、カードにスタンプを押す形で、１回につき１ポイントを付与しています。１０ポイントで県内施設の無料入場券、２００ポイントで活動認定証を発行しています。　また、千葉県市川市では、ボランティア活動やエコロジー活動でポイントがつく、いちかわエコボカードを発行しています。献血や河川清掃、安全パトロールなどのほか、市民講座の受講やアルミ缶回収、市内に設置されたウオーキングコースの完歩などでもポイントがつき、幅広い活動に適用されています。　ボランティア・ポイント制度と同じ仕組みで、対象を介護分野に限ったものが介護支援ボランティア制度です。この制度については、平成２２年、平成２３年の定例会で導入を提案させていただきましたが、実施についてはポイントを付与する評価基準やその管理方法、還元の手法など課題があり、門真市では介護保険制度をくすのき広域連合で運営しているため、協議も必要であるとの答弁をいただいています。　そこで、あえて介護に限定しない幅広い活動を対象にするボランティア・ポイント制度の導入を提案しますが、御見解をお伺いいたします。　本市では、ボランティア活動の促進と地域経済の活性化につながることを目的に、地域通貨「蓮」が平成２２年１１月からスタートしています。ボランティア・ポイント制度でのポイントを「蓮」に交換し、さらなる利用の活用についても御見解をお聞かせください。　次に、ウエブ図書館についてお伺いいたします。　国民の活字離れが指摘される中、公明党はこれまで活字離れ対策として、子どもの読書活動推進法の制定を初め、学校での朝の１０分間読書運動、読み聞かせ運動など、一貫して読書活動の推進をしています。　そのような中、本市でもまだ実施されていなかったブックスタート事業が昨年１０月から府補助金の活用で開始されるようになりました。門真市の未来を担う子どもたちが良書に親しみ、習慣づけていく環境の整備は、今後も大変重要です。　また、現在では電子書籍の普及が注目されています。昨年は、アップルのｉＰａｄの発売を皮切りに、電子化された書籍を手軽に閲覧できる携帯端末が続々と登場し、電子書籍元年と注目されました。電子書籍とは、既存の書籍をデジタル化し、パソコンや電子書籍リーダーなどで読めるようにしたもので、今後ニーズが飛躍的に高まると予測されています。　全国各地の公共図書館では、蔵書を電子化して２４時間３６５日いつでも貸し出しできるサービスの導入を検討し始めているようです。東京都千代田区の区立千代田図書館では、２００７年１１月から公共図書館として全国で初めてパソコン上で閲覧できる電子書籍をインターネット経由で貸し出すウエブ図書館をスタートさせました。経費は、初期設定費用として約５００万円、システム関連費年間約１９０万円、コンテンツ料約５００万円、初年度で合計約１１９０万円ぐらいです。　利用対象は、区内の在住、在勤、在学の人で、専用のホームページの「千代田Ｗｅｂ図書館」の貸し出しリストから借りたい電子書籍を選んで貸し出しボタンをクリックすると、パソコンに電子書籍のデータと閲覧ソフトが送信されます。返却ボタンですぐに返却でき、２週間の貸し出し期間が過ぎると、自動的に返却され、貸し出し、返却ともにインターネットで行われるので、図書館に足を運ぶ必要がありません。外出が困難な高齢者、来館時間がなく忙しい方でも気軽に利用できます。電子書籍の特色は、ページに附せんをつけたり、文字を拡大、縮小したり、色づきのラインを引くこともできます。自動読み上げ機能、自動めくり機能、音声・動画再生機能などを搭載しているため、視覚障がいをお持ちの方でも読書を楽しめます。　このように利便性だけでなく、従来の図書館建設に比べて準備予算も少なく、比較的小規模のキャパで設置が可能です。堺市の市立図書館では、ことしの１月８日から電子書籍の貸し出しをスタートさせました。門真市でも図書館の管理運営には鋭意努力をしていただいておりますが、蔵書の破損、紛失については年間約４０００冊近くあるとお聞きしています。今後、ウエブ図書館を導入すれば、図書館、図書室をふやすことなく利便性が向上しますし、図書の盗難、破損、未返却などの損害額をなくすこともでき、大きなコストの削減になります。このことを考慮すれば、本市でもウエブ図書館を導入する価値は十分あると考えますが、御見解をお伺いいたします。　以上で質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長（日高哲生君）　これより理事者の答弁を求めます。稲毛総合政策部長。　　　　　　　〔総合政策部長稲毛雅夫君登壇〕 ◎総合政策部長（稲毛雅夫君）　春田議員御質問の支え合う社会の構築についてのうち、地上デジタル放送移行に伴う支援につきまして私より御答弁申し上げます。　本年７月２４日の地上デジタル放送完全移行まで残すところ１カ月となり、国におきましても本年１月２４日より市民税非課税世帯に対するデジタルチューナーの無償配布など、移行に向けた準備が進められています。　本市におきましても、企画課が窓口となり、平成２１年度より市内２０会場を提供して、市民の皆様に対する国主催による説明会の開催への支援などの取り組みを行っております。　また、広報やホームページへの掲載を初め、介護保険のケアマネジャー連絡会、ホームヘルパー連絡会、地域包括ケア全体会議、老人クラブ会長会、民生委員児童委員協議会及び自治連合会の会合に参加し、チラシの配布を行い、全国電機商業組合連合会門真支部加盟のまちの電器店でも相談を受けていただくなど、公民協働として市内の関係団体、事業者等と連携しながら、市民の皆様にとって地デジ移行がスムーズに運べるよう独自の取り組みを展開してまいりました。　議員御指摘のとおり、支援の必要な方に対する周知は、引き続き必要であると強く認識をいたしており、現在、市役所別館１階に開設されている総務省の大阪府テレビ受信者支援センター職員による相談コーナーについては、今後も引き続き行い、８月２６日までの毎週月曜日、火曜日は専用電話を配備し電話による相談を受け付け、毎週水曜日、木曜日、金曜日については、当該センター職員による窓口相談を受け付けております。　今後も市内の関係団体、事業者等と連携を図りながら、必要な支援の周知の推進をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　森本総務部長。　　　　　　　　〔総務部長森本訓史君登壇〕 ◎総務部長（森本訓史君）　春田議員の御質問のうち、一部につきまして私より御答弁申し上げます。　支え合う社会の構築についての災害時要援護者対策の取り組みについてであります。　地震等災害が発生した際に、高齢者や障がい者の方々は、被害を受けやすく、避難に手助けを必要といたします。これらの方々の被害を最小限に食いとめるためには、本人や家族が日ごろから災害に対する知識や心構えを身につけていただくとともに、地域の方々の協力が不可欠であり、市の支援が重要であることは、議員御指摘のとおりであります。　本市におきましても、これらの災害弱者の方々を災害時要援護者として災害時に支援を行えるよう取り組みを始めております。　災害時要援護者支援対策につきましては、取り組みの基本プランとなる全体計画、対象となる要援護者の名簿、具体の支援に関する個別計画をそれぞれ策定する必要があります。　現在の取り組み状況としましては、全体計画の策定に向け、平成２１年１２月２日を第１回目として、これまで３回にわたり会議を開催してまいりました。　内容としましては、危機管理課と災害時要援護対象者を所掌する健康福祉部関係課において、対象となる要援護者の範囲及び要援護者の名簿作成に係る課題並びに実際に支援に従事する者の範囲などについて検討を行っておりますものの、一定の結論を得るには至っておりません。　特に、実際の支援に従事する者として、自治会を軸とする自主防災組織を想定する中、個人情報の保護をどう担保していくのか、要援護者としての名簿登載を望まない方への対応をどうするのかなど、全体計画、要援護者名簿作成、個別計画策定に至る過程でさまざまな課題があるとの認識に至っております。　今後、これらの課題を解決し、平成２３年度中の全体計画の策定を目指し、関係所管と連携を図ってまいりたいと考えております。　また、議員御指摘の自主防災組織がない地域の対応につきましても、全体計画策定過程において検討してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　市原市民部長。　　　　　　　　〔市民部長市原昌亮君登壇〕 ◎市民部長（市原昌亮君）　春田議員御質問の支え合う社会の構築についてのうち、ボランティア・ポイント制度の導入につきまして私より御答弁申し上げます。　議員御提案のボランティア・ポイント制度につきましては、介護支援や清掃活動、防犯活動、エコ活動などの分野に取り入れている自治体もあり、地域の活性化につながるとともに、新たなボランティアの掘り起こしにも効果を期待できる意義のある制度であると認識いたしております。　昨年発行いたしました地域通貨は、ボランティア活動を促進する有効な手段であり、その活動も少しずつ広がりつつあります。地域通貨の発行、運営を担っているあいまち門真ステーションでは、庭の草抜きや買い物などちょっとした手助けをすることもできる登録団体を募集するとともに、個人でも何かしたいと集まったボランティアを一つのグループにして、話し相手や見守り活動等の依頼に応じております。利用者からは、お礼の気持ちに地域通貨「蓮」が活用されております。　一方、シルバー人材センターでも地域通貨「蓮」を活用したワンコインサービスを４月から始めており、ごみ出しや電球の取りかえ等のちょっとした手助けをすることのできる高齢者を地域の中に広げていく取り組みを進めております。　今後もこのような地域での取り組みを支援していくことにより、自分ができることを何かしたいと思っている人が活動できる場を広めていくとともに、活動を継続性のあるものにするために、市全体としてボランティア・ポイント制度を活用できないかにつきましても調査研究してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　柴田生涯学習部長。　　　〔教育委員会事務局生涯学習部長柴田昌彦君登壇〕 ◎教育委員会事務局生涯学習部長（柴田昌彦君）　春田議員の御質問のうち、ウエブ図書館の導入につきまして私より御答弁申し上げます。　ウエブ図書館とは、電子書籍の貸し出し、返却などを行う機能を持った図書館システムで、平成１９年に東京都千代田区で初めて導入されました。近隣では、本年１月に堺市が導入いたしております。電子書籍につきましては、昨年が電子書籍元年と言われ、我が国におきましても閲覧用端末や電子書籍の普及に関心が高まってきているところでございます。　ウエブ図書館は、公共図書館におきましても、非来館型のサービスとして、２４時間３６５日、開館日、開館時間にとらわれない利用が可能なことから、新たな利用者の開拓が図られるものと考えております。また、文字の拡大も容易になることにより、高齢者、障がい者の方々への利便性の向上が期待されるほか、破損、紛失、延滞などの問題が解消されることや、書架、保管庫などのスペースを必要としないことから、貸し出し、返却を含めた管理面につきましても有効な手段と考えているところでございます。　昨年１２月に文化庁において電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議が設置されました。その中で、デジタル・ネットワーク社会における図書館と公共サービスのあり方に関する事項が検討事項に掲げられており、その普及と問題点等について検討が進められております。本市といたしましても、経過を注視し、利用の促進のため、調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　これで春田清子君の質問を終わります。　この機会に午後２時４０分まで休憩いたします。午後２時２５分休憩　　　　◇ 午後２時４０分再開 ○議長（日高哲生君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第２の市政に対する一般質問を続行いたします。　質問通告により９番中道茂君を指名いたします。中道茂君。　　　　　　　〔９番中道茂君登壇、拍手〕 ◆９番（中道茂君）　９番の中道茂でございます。通告に従い、順次質問させていただきます。　防災力のあるまちづくりについてお尋ねいたします。　日本がかつてないほどの被害を受けました東日本大震災発生から３カ月余り、１２都道県で１万５４００人以上が死亡、いまだに７７００人以上が行方不明となり、避難者は８万３９００人を超える未曾有の被害であります。被災地の光景を目にいたしましたときには、だれもが絶句し、被災者の心境はいかばかりかと想像に余りあります。　宮城県女川町の被災地では、仮設住宅の建設用地不足が問題となっております。震災直後から支援活動を続けられている建築家は、コンテナを利用した３階建ての仮設住宅の建設を提案し、前例のない多層仮設住宅の実現に向けて、行政側と調整を図っておられます。しかしながら、約２０００世帯分の建設が必要にもかかわらず、半分程度しか用地が確保できていないのが現状であります。　農林水産省は、東日本大震災に伴う応急仮設住宅の建設用地について、公有地を優先的に利用している状況にあり、さらなる用地確保が課題となっており、今後、農地などの民有地の活用の必要性が高まることが想定されるとし、このような状況を踏まえ、応急仮設住宅の建設用地の候補地となり得る農地に関する情報提供の要請があったときは、市町村の農地担当局または農業委員会は、地域の実情を踏まえつつ、当該農地に関する情報の提供にできる限り協力いただけるように依頼することとしました。　防災協力農地についてお伺いいたします。　災害発生時に一時避難地や仮設住宅の建設用地として農地を提供してもよいという農業者を登録する防災協力農地登録制度があります。平常時は農業者に対する代償はなく、災害が発生した際は、損失補償を行うと聞き及んでおりますが、大阪府内のこの制度の実施状況はどのようになっているのでしょうか。また、本市にはどれくらいの農地があるのか、所有農地の防災空間としての農地の現状と防災協力農地の理事者の御見解をお伺いいたします。　次に、異常気象による集中豪雨、洪水対策についてお伺いいたします。　門真市は、レンコンの栽培に適した湿地帯の上に多くの住宅や道路がつくられてきました。また、ほどよく散らばっていた農地も住宅地として転用されたために、一度に大量の雨が降ると、アスファルトの上を水が走り、下水があふれる可能性があります。古川の川幅も狭く、一度に多くの雨水が流入すると、排水容量が追いつかずにはんらんする可能性は高く、道路が水没するだけでは被害は少ないが、重要な施設や住宅に雨水が流れ込めば甚大な被害を及ぼすことになります。ゲリラ雨の発生は近年増加しており、各地で大きな災害を引き起こしております。　また、６月１１日の夕刊の一面に掲載されました記事で、関西大学社会安全学部の河田恵昭学部長は、３０年以内の発生確率が６０から７０％とされる東南海・南海地震が東日本大震災と同じマグニチュード９.０規模で起きた場合、大阪湾岸では高さ５.５ｍの津波が発生する場合があり、約１５㎞離れたＪＲ大阪駅などのほか、大阪府北東部の北摂、河内地域にある守口、門真、寝屋川、枚方、四條畷、大東、東大阪、八尾の各市にも浸水の被害があると想定され、津波が淀川をさかのぼり、門真市は東北地方のように水につかると警告されています。どちらにしても、水害への備えは必要だと考えます。　洪水対策としての緊急時の本市の体制についてお伺いいたします。　また、浸水・洪水対策に吸水性土のうの活用をテレビで見ましたが、水に浸すだけで膨らむ機動性の高い吸水性土のうについて、効果的で便利だと思いますが、活用についてどう考えますか。　最後に、防災トイレ、循環型バイオトイレについてであります。　門真市は、発展とともに都市計画のないまま多くの住民が流入して、無理やり住宅地をふやさざるを得なくなった結果、道路幅も狭く、大阪で一番と言えるほどの危険な都市となってしまいました。大規模地震が発生し、それに伴い火災が起きれば、間違いなく大きな被害を及ぼすことは間違いありません。　特に、集合住宅の密集地は道路も狭く、危険な状態であります。最近は文化住宅の空室率が年々増加しており、火災が発生すれば、特に空き家があれば人の目も届かないという状況にあり、危険度は高くなります。空き家を借り上げてでも、要所要所に緑地帯として防災公園を設けて、ふだんは市民の憩いの場とし、また災害時には避難場所として活用できれば、有効だと考えます。　当然、防災公園には避難所としての機能は必要になります。そこで独立系の循環型バイオトイレや貯水層を設置して、いざというときのために備えておかなければならないと考えます。　本市では、災害時用に簡易トイレを備蓄されていると聞き及んでおりますが、十分に対応できるような備蓄量であるのでしょうか。また、水を使わないトイレは、設置が簡単で水回りの工事が不要となり、経済面でも注目されております。都市公園のトイレなどにも設置されている例も少なくありません。循環型バイオトイレの今後の取り組みについて、理事者の御見解をお伺いいたします。　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（日高哲生君）　これより理事者の答弁を求めます。森本総務部長。　　　　　　　　　〔総務部長森本訓史君登壇〕 ◎総務部長（森本訓史君）　中道議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。　まず、防災力のあるまちづくりの防災協力農地についてであります。

　大阪府内では防災協力農地登録制度を実施している市町村は４市あり、北河内地域では平成１５年より寝屋川市、平成２０年より守口市が実施しております。　本市の農地の状況は、平成２３年１月１日現在で農地面積が５７ヘクタールあり、面積は年々減少しておるところでございます。防災協力農地の登録につきましては、一定の面積、例えばある市では５００㎡以上が必要とされており、防災協力農地に適している農地の把握も含めて、次期の本市地域防災計画の改訂に向け調査研究してまいります。　次に、洪水対策についてであります。　近年、地球温暖化やヒートアイランド現象等により、集中豪雨がたびたび発生しており、迅速で適切な対応が必要であります。そのため正確な予想降雨量等、気象情報が不可欠なことから、本市では平成２１年度より民間の気象予報会社等から市内に限定したきめ細かな気象情報を得ており、その降雨レベルにより適切な降雨配備体制をとっております。　また、洪水対策におきましては、三ツ島調節池、一番町調節池、門真南調節池等の施設の稼働により、河川への雨水の流出抑制に効果を発揮しております。しかしながら、昨年、公共下水道未整備地区で浸水被害が発生いたした状況を踏まえ、今後、治水施設及び公共下水道の整備を進めてまいります。　さらに、ふえ続ける集中豪雨に対する即座の対応としまして、土のう積み等が考えられますが、従来の土のうは重く、運搬等に手間がかかります。議員御指摘のとおり、実用化されている水の吸収で膨らむ軽量で機動性のある土のうも現場で活用されている中、今後、本市でも緊急対応のため、活用について検討してまいりたいと考えております。　関係機関との連携につきましては、注意報での情報の収集を、警報が出た場合は、各関係機関との情報交換を行いながら対応を行っております。さらに、災害の発生が予想される場合は、地域防災計画に基づき災害対策本部を設置し、避難所の開設や市民への広報等、市民の安全確保のために必要な措置を講じることとしております。　次に、防災バイオトイレについてであります。　災害時用トイレについてでありますが、本市では組立式簡易トイレ９７基、これに使用いたしますトイレ袋を４２００枚備蓄しております。議員御指摘の防災バイオトイレは、便器の中におがくずと微生物を混入し、使用後は水を流すかわりに攪拌し、排せつ物の中の細菌の働きにより、排せつ物の９０％は水と二酸化炭素になります。また、おがくずなどは有機肥料として使うことができるエコトイレであります。ランニングコストの低減も期待でき、災害時に活用できるトイレとして注目されており、本市におきましても災害時用トイレとして備蓄計画の中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　これで中道茂君の質問を終わります。　次に、２１番福田英彦君を指名いたします。福田英彦君。　　　　　　　〔２１番福田英彦君登壇、拍手〕 ◆２１番（福田英彦君）　２１番福田英彦です。通告に従い、順次質問をいたします。　まず、幸福町・中町のまちづくりについてです。　幸福町・中町のまちづくりについては、門真市幸福町・中町まちづくり基本計画が２００９年、平成２１年３月に策定され、具体化に向けた取り組みが始まって丸２年が経過します。第一中学校と第六中学校との新統合中学校建設が来年４月開校で進められ、幸福町・中町のまちづくりが本格的に進められようとしています。　こうした中で、幸福町・中町のまちづくりで重要なことは、行政が主体性を持って、市民や地域の住民の方々に説明責任を果たし、計画段階から住民合意で進めることが重要だと考えます。　こうした観点で、以下の点について質問をします。　まず、幸福町・中町のまちづくりの現状についてです。　門真市幸福町・中町まちづくり基本計画策定後２年が経過します。昨年、一昨年度の事業の内容、今年度実施予定の事業内容、事業はどのような庁内組織で論議され、どのような決定過程を経て実施されているのか、まず答弁を求めます。　次に、幸福町・垣内町・中町まちづくり協議会の状況についてです。　まちづくり協議会は、２００８年４月に地元権利者、自治会、商店会、守口門真商工会議所、古川橋南北地域活性化協議会などで構成され、地元の意見を広く取り入れ、計画に反映することを目的に設立されました。まちづくり基本計画の策定に当たっても、策定会議委員としてかかわり、事業化に当たっても、市と連携し、地元説明会やアンケートを実施していることから、今後のまちづくりに大きな役割を果たす組織だと考えます。　そこで、まちづくり協議会の１、構成、２、事業化に向けた議論等の内容、３、国、府、市の補助金等を活用した事業の内容、４、市の会議等への出席や情報提供、助言等の実施状況、５、まちづくり協議会から市への提言や要望の内容について答弁を求めます。　次に、地域への説明等についてです。　まちづくりには地域の理解が欠かせませんが、そのためには行政が適宜地域に対し説明責任を果たすことが求められます。この２年間で実施した地域に対しての説明や意見聴取等の内容について答弁を求めます。　次に、今後の事業化に向けた検討状況についてです。　基本計画の事業スケジュールでは、今年度までを短期、２０１２年度、平成２４年度から２０１７年度、平成２９年度までを中期と位置づけています。　中期では、中町・幸福地区それぞれ区画整理組合や住宅市街地総合整備事業組合を設立し、民間活力活用地の活用や文化会館の建てかえ、庁舎建てかえの検討、公園整備を行うとしています。中町地区では、全体の公共施設を含めた配置計画等はまだ策定されていないと認識していますが、中町公園は既に都市計画の変更に向けての手続が進行しています。　公共施設の配置を初め、具体的な事業化に向けた検討はどのように進められようとしているのか、どのような庁内検討組織で議論されているのか、事業手法も含めどのような議論、検討がなされているのか、具体的な答弁を求めます。　また、事業化に当たっては、あくまでも行政が主体性を持って進めることが重要です。開発会社等の青写真に沿って基盤整備を行い、民間活力活用地等の事業化の赤字のツケを行政が払うようなことは絶対にあってはならないことです。この点についてどのように考えているのか、答弁を求めます。　次に、市保有地の活用の考え方についてです。　幸福町・中町のまちづくりでは、第一中学校、第六中学校の統合後の跡地を初め、市保有地の活用が重要な位置を占めますが、まちづくり基本計画では、第一中学校と第六中学校の跡地の多くを民間活力活用地としています。しかし、東日本大震災を教訓に、災害に強いまちづくりを進めることが喫緊の課題となり、市保有地をその観点から活用することが求められ、現基本計画の民間活力活用地の位置づけを抜本的に見直す必要があると考えます。　見直しに当たっては、地域防災計画の抜本見直しを基礎に進めることになると考えますが、現時点においての考え方について答弁を求めます。　次に、住民合意のまちづくりについてです。　まちづくりについては、くどいようですが、市民や地域の住民の方々に説明責任を果たし、計画段階から住民合意で進めることが重要だと考えます。対象地域で不正確な情報や、さまざまなうわさが先行し、まちづくりに支障を来すことが危惧されます。計画段階から可能な限り情報を公開し、適宜説明会などを開催し、説明を行うことがまず求められます。この点で今後事業化等に当たってどのように進めようとしているのか、どのように住民合意のまちづくりを進めようとしているのか、答弁を求めます。　次に、仮称門真市自治基本条例についてです。　自治基本条例は、２０００年に地方分権一括法が施行されて以降、住民参加意識の高まりの中で制定自治体が広がっています。ＮＰＯ法人公共政策研究所の調べでは、本年１月時点で１９８自治体で制定され、検討中は１００自治体、合わせると２９８自治体で、１７４９自治体の１７％を占めています。また、大阪府下では９自治体で制定され、検討中は本市も含め５自治体、合わせると１４自治体で、４３自治体の３３％を占めています。　自治基本条例の制定が、地方自治の本旨である住民自治を豊かに発展させるものであるとすれば、積極的な意味を持つものですが、公民協働の名のもとに公的責任を後退させ、市が果たすべき重要な責務を市民に押しつけるものであってはならないと考えます。　こうした観点で以下の点について質問します。　まず、条例制定に向けた進捗状況、市民検討委員会、庁内検討についてです。本市の自治基本条例制定に向けた取り組みは昨年度から始まり、市民検討委員会もこれまで１０回の検討部会、５回の策定部会が開かれています。この間、それぞれの部会を傍聴していますが、試行錯誤しながらも熱心な議論が重ねられており、議会や議員に対する思いも直接伝わる中で、議会改革の必要性を実感する場ともなっています。　また、庁内で組織されている条例制定検討委員会、条例検討ワーキンググループにおいても検討が重ねられていることと思いますが、それぞれの進捗状況、議論の特徴や内容、策定部会と条例制定検討委員会、検討部会と条例検討ワーキンググループとの情報交換の状況もあわせて答弁を求めます。　次に、市民検討委員会と市との関係についてです。　この点については、検討委員会の設置要綱や当初示された制定体制のイメージ図で見ることができますが、今後の条例制定に向けた取り組みを進める上でも、改めて確認する必要があると考えます。市民検討委員会と市との関係について答弁を求めます。　最後に、条例制定に向けての考え方についてです。　条例制定に向けては、現在、市民検討委員会から検討されている条例案を最終的に原案として報告を受け、条例制定検討委員会などで条例案を検討、作成するという流れとなっていますが、市民説明会やパブリックコメントなども行うスケジュール案となっています。　市民検討委員会での議論も踏まえ、このスケジュール案についても変更が加えられることもあると考えますが、条例制定に向けた取り組みが市民に余り知られていない現状の中で、本市として条例制定に向けどのような取り組みを進めていこうとしているのか、市民検討委員会の原案はどのような検討を経て条例案となるのか、１２月議会での条例案提出のスケジュールとなっていますが、検討会においてもそのことを念頭に作業が進められています。条例案提出の時期についてもあわせて答弁を求めます。　以上、質問とします。理事者の誠実な答弁をよろしくお願いします。 ○議長（日高哲生君）　これより理事者の答弁を求めます。稲毛総合政策部長。　　　　　　　〔総合政策部長稲毛雅夫君登壇〕 ◎総合政策部長（稲毛雅夫君）　福田議員御質問のうち、仮称門真市自治基本条例につきまして私より御答弁申し上げます。　まず、進捗状況についてでありますが、第１回市民検討委員会から検討部会及び策定部会の開催は順調に進展しておるところでございます。検討の内容につきましては、当初は本市の課題や問題の抽出を行い、条例原案に向けての議論が進み、現段階では条例前文から各条文についての具体案の議論が中心となってきており、原案作成に向けての重要な局面を迎えております。　また、庁内検討につきましては、条例検討ワーキンググループがテーマごとに勉強会を行い、検討部会に参加し、市民検討委員とともに議論を進め、積極的に情報交換を図っているところでございます。　さらに、市民検討委員会より条例原案が提出された後は、庁内の条例制定検討委員会が市民検討委員会と情報交換を図り、検討の結果を条例案として議会に提出することとなっております。　次に、市民検討委員会と市との関係等についてでありますが、市民検討委員会につきましては、市民の意見を反映するため、公募市民及び学識経験者を委員として構成され、市に対して条例の原案を最終報告することとなっており、その事務局を担当課であります公民協働課が担っております。　また、市民検討委員会では、策定部会と検討部会が設置されており、先ほど申し上げましたとおり、検討部会におきまして、ワーキンググループが情報交換や行政の立場より助言等を行うことを目的に参加しているところでございます。　次に、条例制定に向けての考え方についてでありますが、十分な市民検討委員会での検討の結果である原案を踏まえまして、広く市民に周知できますよう、議員御指摘のとおり市民説明会やパブリックコメントの実施等を予定しておるところでございます。　これらの実施時期を含めまして、当初想定の全体的なスケジュールにこだわることなく、進捗状況等によりまして柔軟に対応してまいりたいと考えておるところでありますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　市岡都市建設部長。　　　　　　　〔都市建設部長市岡弘次君登壇〕 ◎都市建設部長（市岡弘次君）　福田議員御質問のうち、幸福町・中町のまちづくりについて私より御答弁申し上げます。　門真市幸福町・中町まちづくり基本計画策定後の住宅市街地総合整備事業の内容につきましては、平成２１年度は幸福町・垣内町で幸福東・垣内西地区共同整備事業組合が設立され、老朽建築物等の除却や土地・建物所有者を対象にまちづくり意向調査を実施し、中町地区では旧中央小学校の建物補償を実施いたしました。　平成２２年度においては、幸福町・垣内町地区で老朽建築物等の除却、中町地区で市立体育館の建物補償や事業推進調査を実施いたしました。　今年度の事業内容につきましては、中町地区で公共施設用地の先行買収及びそれに伴う建物補償を実施し、幸福町・垣内町地区で第一中学校の建物調査を予定しており、これらの事業の意思決定については、第５次総合計画に基づく事業計画を作成し、庁内関係部局との調整を経て、意思決定され実施されるものであります。　次に、まちづくり協議会の状況についてであります。　協議会の構成につきましては、門真市、自治会長、守口門真商工会議所、商店会会長、古川橋南北地域活性化協議会及び地元権利者の代表から成る組織であり、公民協働により幸福町・中町地区を再整備していくことを前提に、土地利用計画案や施設計画等の基本構想及び事業手法の調査、企画、提案を行うことを目的に平成２０年度に設立され、これまでに協議会は４回開催されており、本市も出席をしております。　まちづくり協議会において、本市から土地利用計画案や公共施設配置計画案について説明し、委員から幸福町と中町を結ぶ連絡道路の整備や第一中学校跡地の利用について意見が出されたことを踏まえ、平成２０年度末にまちづくり基本計画を策定いたしました。　まちづくり基本計画策定後は、市と連携して権利者個々に事業の説明や意向調査を行い、また国の制度を活用して、商店街の活性化を図るため、地方の元気再生事業や低炭素なまちづくりを実現するための低炭素地域づくり面的対策推進事業及び都市計画の提案や公共施設計画の企画・調査のためのまちづくり計画策定担い手支援事業を実施しております。　それらの事業に関する会議については、市の担当部局も参加しており、市からは制度上の助言や財源的な問題等を提示し、実現可能なまちづくりを進めていくための議論を重ねております。　さらに、地域への説明等についてであります。　平成２１年度に、幸福町・垣内町地区及び中町地区のそれぞれの地区において、基本計画の内容並びに地区の抱える課題や当面のスケジュール等について地元説明会を開催し、参加者からは、自己資産に関する不安や中学校跡地の利用等の今後のまちづくりに対する意見や質問がなされました。　次に、事業化に向けた検討状況についてであります。　公益施設の整備については、市有地の有効な土地活用や整備手法を庁内関係部局で今後数年間でのまちづくりとその実現のための財源などについて検討を進めており、全体の構想が固まり次第、御報告をいたしたく考えております。　また、事業化に当たっては、土地区画整理事業の施行者は組合であり、住宅市街地総合整備事業の施行者は本市となり、いずれにおいても公民協働による事業の推進に努めているところであります。　なお、一般的に事業区域内で公共公益施設の配置計画上、支障になれば移転補償を行っており、事業に協力をお願いしているところであります。事業化においては、本市の財政状況を慎重に見きわめながら、構想が固まり次第、御報告いたしたく考えております。　次に、市保有地の活用の考え方についてであります。　当地区は、災害に強い住まいとまちづくりを前提に事業を実施しており、防災機能を有する公園を中心として、公益施設や区画道路と連携した防災拠点を形成することにより、災害時には周辺密集市街地の避難拠点だけでなく、市の広域防災拠点として役割を持たせるようまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。　最後に、住民合意のまちづくりについてであります。　これまでもまちづくり協議会と連携しながら、基本計画の内容並びに地区の抱える課題や当面のスケジュール等について、関係権利者や地域住民等へ地元説明会や個別説明を行ってまいりました。　今後につきましても、事業が具体化した折には、地域住民の方々の理解を得るために十分説明をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　福田英彦君。　　　　　　　〔２１番福田英彦君登壇〕 ◆２１番（福田英彦君）　ただいまの答弁について、まちづくり問題について４点ほど再質問を行います。　まず、まちづくり協議会が国の制度を活用して低炭素地域づくり、面的対策推進事業、まちづくり計画策定担い手支援事業を実施したとの答弁でしたが、この制度を活用してどこを対象に、どのような事業を実施したのか、補助金額は幾らだったのか、この点について答弁を求めます。　２点目には、まちづくり協議会に対する補助事業、まちづくり計画策定担い手支援事業は、今年度についても幸福町１１番５２号地内を対象に国土交通省が採択をしていますが、どのような内容か。対象区域が重点密集市街地０.２ヘクタール、密集市街地１１.８ヘクタール、防災再開発促進地区となっていますが、これがどの区域なのか、またいつ指定されたのか、答弁を求めます。　３点目、事業化については、土地区画整理事業と住宅市街地総合整備事業を挙げていますが、まちづくり基本計画には街なか居住再生ファンドが例示されています。どのようなものなのか、また本市のまちづくり手法として導入しようとしているのか、いないのか、この点について答弁を求めます。　最後に４点目は、広域施設の整備については、全体構想が固まり次第、報告としていますが、７月末には公園の位置などを変更することが議題となる都市計画審議会が予定をされています。当然それまでに明らかになると考えますが、その点はどうなのか、答弁を求めます。 ○議長（日高哲生君）　市岡都市建設部長。　　　　　　　〔都市建設部長市岡弘次君登壇〕 ◎都市建設部長（市岡弘次君）　福田議員の再質問に御答弁申し上げます。　まず、低炭素地域づくり面的対策推進事業についてであります。　この事業でありますが、地球温暖化対策推進法の趣旨にのっとり、都市構造に影響を与え、環境負荷の小さい都市・地域づくりを実現するための事業及び計画策定を行う事業主体に対して環境省が１００％補助を行うという、原則２カ年の事業であります。　なお、門真市域においては、幸福町・垣内町・中町のまちづくりに参画する門真市幸福町・垣内町・中町低炭素タウン推進協議会が実施する当該地区のＣＯ２排出量のアンケート調査等を行うことを初年度として、また２年目につきましては、１年目に実施したＣＯ２排出量の現状把握と、この取り組みに参加している各企業のノウハウを活用したプラン作成に対して、平成２１年度からの２カ年事業として採択されたものであります。　次に、まちづくり計画策定担い手支援事業についてであります。　まちづくり協議会が実施しておりますまちづくり計画策定担い手支援事業の対象地区といたしましては、幸福町・中町まちづくり基本計画の区域のうち、幸福町及び垣内町の一部で約１２ヘクタールとなっております。　この担い手支援事業の内容といたしましては、密集市街地の整備改善につながる都市計画の提案の促進を図ることを目的として、地域におけるまちづくりの担い手に対して必要な経費を国土交通省が補助する制度となっており、当地区では主にまちづくり事業の実施に伴い、街並み誘導型地区計画の導入検討を行っております。　なお、補助金につきましては、まちづくり協議会に直接補助されておりますので、市では把握しておりません。　また、対象区域１２ヘクタールのうち、垣内町の一部の０.２ヘクタールが重点密集市街地となっており、密集市街地につきましては、幸福町の１１.８ヘクタールとなっております。　密集市街地につきましては、門真市北部地区の約４６１ヘクタールを昭和５９年に国土交通大臣の承認を得ている区域であり、防災再開発促進地区も同じ地区で、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律に基づき、防災上、課題のある老朽木造建築物等の建てかえを促進するとともに、公共施設等を整備することにより、住環境を向上させ、防災街区としての整備を図ることを目的として、平成１０年に都市計画決定しております。　また、平成１５年に地震時等において大規模な火災の可能性があり、重点的に改善すべき密集市街地を重点密集市街地として、門真市北部地区内の約１３４ヘクタールを国が指定しております。　次に、街なか居住再生ファンドについてであります。　街なか居住再生ファンドは、平成１７年度の国の予算で創設されました都市の中心部への居住を推進するための制度であり、中心市街地活性化法に基づき、市町村が基本計画を作成し、特定目的会社に対し出資を行うことにより支援されるもので、地域ファンド方式、直接支援方式があり、どちらも地方公共団体等の資金を信託し、信託会社が対象事業に対し出資を行うものであります。

　なお、まちづくり基本計画策定時に、街なか居住再生ファンドを活用した場合の事業手法の設定がされておりましたが、現在のところ導入については考えておりません。　最後に、公益施設の整備についてであります。　公益施設の整備につきましては、中町地区において、現在工事中の統合中学校用地に中町公園の一部が取り込まれていることから、先行的に中町公園の位置の変更の都市計画審議会を平成２３年７月２９日に予定しており、審議会を経て８月に都市計画変更を行い、現公園の一部を廃止する予定であります。　全体構想につきましては、都市計画審議会には間に合いませんので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　これで福田英彦君の質問を終わります。　次に、２２番亀井淳君を指名いたします。亀井淳君。　　　　　　〔２２番亀井淳君登壇、拍手〕 ◆２２番（亀井淳君）　２２番亀井淳でございます。通告に従い、質問をさせていただきます。　初めに、東日本大震災規模を想定し、門真市地域防災計画を抜本的に見直すことについてであります。　東日本大震災は、未曾有の被害をもたらしました。犠牲となった方々に謹んで哀悼の意を表すとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。門真市は、今回の大震災被災地への支援活動に職員を派遣してまいりました。引き続き現地被災地への支援に積極的にこたえることを心から求めるものです。地震、津波だけでなく、追い打ちをかけるように原発事故が発生しました。福島原発事故は、３カ月が経過しても被害が拡大し続け、日本の災害史上でも類を見ない深刻さを持つ災害となっています。　我が党は、エネルギー政策を未完成で危険な原発依存から、自然エネルギーへの転換の立場から、原発からの撤退という一致点での国民的合意をつくり上げるために頑張るものです。　日本共産党は、救援募金活動に取り組むとともに、党組織を挙げて救援活動を展開しています。東日本大震災から３カ月余りの中で、救援募金は６億７０００万円を超え、８２自治体、４６漁業協同組合、２２農業協同組合に救援募金を届けてまいりました。また、被災地で活動した日本共産党のボランティアは、延べ約６０００人になります。引き続き救援と同時に復興に向けて力を尽くすものです。　私も４月３０日から５月３日、５月９日から１２日の２回に分けて岩手県大船渡市で救援ボランティア活動、救援物資の搬送、岩手県から宮城県にかけての現地調査を行ってまいりました。この経験を踏まえて以下の質問をさせていただきます。　まず、１点目は、門真市地域防災計画の見直しについてであります。　国は、平成１５年に公表したマグニチュード８.７からマグニチュード９クラスを想定したものに見直すとしています。門真市は、地域防災計画の見直しについてどのように考えているのか、答弁を求めます。　２点目に、市役所を初めとした今後の公共施設の耐震化計画についてお尋ねします。　岩手県、宮城県、福島県の太平洋沿岸は、市や町、村が壊滅的な被害を受け、市役所、役場、公共施設が津波によって復旧のめども立たない事態に陥っています。　門真市は、小・中学校の耐震化について、平成２４年度をめどに完了する予定ですが、災害時に対策本部となる市役所を初め、公共施設の耐震化計画についての基本的な考え方、またどのような検討が行われているのか、年次計画はあるのか、市役所の建てかえはどうするのか、答弁を求めます。　３点目に、今後の市保有地のあり方と避難場所や仮設住宅建設スペースの確保についてお尋ねします。　門真市は、行財政計画に基づき市営住宅の跡地など売却が進められてまいりました。今議会においても北島市営住宅の跡地売却の議案がありました。今後も北小学校の跡地、二島公民館分館跡地を初めとする市の保有地をどうしていくのかが問われています。　私は、災害が発生したときに避難する場所、災害後の避難所、仮設住宅、瓦れき置き場などの確保などを想定した場合、安易に市の保有する土地を売却すべきでないと考えます。そのことを被災地に行き、惨状を目の当たりにし、痛感しました。行政財産としての市の保有する土地を活用することを求めるものですが、市の見解を求めます。　４点目に、水害時に地域のマンションや企業の施設を緊急避難場所として検討することについて、また建てかえられる府営門真団地の有効活用についてお尋ねします。　台風や津波による水害などが起こったときの避難場所として、地域のマンションや企業の施設を緊急避難場所として検討できないでしょうか、答弁を求めます。　いよいよ府営門真団地の第１期建てかえ工事が来年度から始まります。私は、建てかえに当たってぜひ提案したいことがあります。その一つは、団地に住む住民だけでなく、周辺地域に住む住民も避難できる場所を建物の中階層、３階から５階に避難所として活用できる集会所や踊り場を確保できないかということです。　二つ目に、建物屋上に緊急時にヘリコプターが離発着できるスペースを確保できないかということです。何もヘリポートをすべての建物につくることを求めているんではありません。また、離発着する場所については、本格的なヘリポートを設置することを求めているものでもありません。あくまでも緊急時に離発着できるように、離発着する場所は、フェンスや配管などを設置しないでフラットにして、ヘリコプターが着陸しても重量的に耐えるだけの強度がある建物にすることを求めているだけです。市として、大阪府に申し入れをしていただきたいと考えます。答弁を求めます。　５点目に、関電やＮＴＴの老朽化した電柱の取りかえを市から申し入れることについてお尋ねします。　被災地に行って感じたことですが、電柱という電柱が軒並み倒れ、中にはぐさぐさに折れている状態のものもありました。帰阪後、私は門真市内の関電とＮＴＴの電柱を見て回りました。その中で既に耐用年数を超えている電柱が多く見受けられました。コンクリートが老化し、中の鉄筋が腐食し、むき出しになっているもの、私の子どものころに建てられたと思われるものもありました。　関電とＮＴＴは、ユニバーサルサービスが義務づけられています。国民生活、ライフラインの確保というユニバーサルサービスの立場からして、放置できるものではありません。早急に市内の電柱の設置年別本数、取りかえ計画の確認、危険度の高い電柱をいつまでに取りかえるのか、両社に申し入れるべきです。答弁を求めます。　６点目に、下水道１００％耐震化までの浄化センター（し尿処理場）の今後のあり方についてであります。　先ほども公共施設の耐震化計画について尋ねましたが、ライフラインとの関係で、浄化センターの機能を維持することが大切であると思いました。被災地では、下水処理場、浄水場、し尿処理場が津波と地震でほとんど破壊されておりました。そのため、し尿は盛岡市など内陸部まで２時間ぐらいかけて搬送されています。下水道が整備されている地域も、下水道が壊れ機能しなくなり、一戸建ての住宅の庭には神奈川県の自治体から届けられた仮設トイレが設置されておりました。下水道１００％耐震化までの浄化センターを今後どのようにしていくのか、答弁を求めます。また、門真市の浄化センターは、建築基準法上、耐震強度に問題はないのか、あわせてお尋ねします。　７点目に、水道の基幹管路、配水管路の管耐震化計画についてお尋ねします。　被災地では、全国各地の自治体の給水車が救援活動に従事しておりました。その様子を見て、門真で災害が発生したときの給水活動について考えさせられました。　門真市の現状の基幹管路の耐震化率、基幹管路から取水はできるのか、各家庭に給水される配水管の耐震化率、また現状の水道管の耐震化方針についてお答えください。　私は、基幹管路の１００％耐震化と同時に、配水管路の中で幹線になる水道管を優先して耐震化し、市内全域で給水拠点を設け、対応できるようにしてはどうかと考えます。門真市内の水道管の耐震化をいつまでに完了させる計画になっているのか、耐震化についてどのような検討がされているのか、配水管路の耐震化について今後の方向性について答弁を求めます。　８点目に、地域での防災についての備えを強化する立場から、災害時の地域との連携強化について質問します。　東日本大震災発生時の避難に際しての判断の差が被害の差となってあらわれました。日常的な備えの大切さを浮き彫りにしました。まず、地域の団体と行政の役割を十分検討し、明確にすること、いざというときに役立つ防災活動に関する基礎知識と技術を身につけたリーダーの養成、地域でできる防災マニュアル案などを示すべきではないでしょうか。また、市民への周知の点です。地域ごとの避難指示、勧告の伝達方法はどのようにしていくのかが重要です。答弁を求めます。　９点目、１０点目の質問をするに当たり、少し述べさせていただきます。　私が自然災害でいつも心配しているのは、水による災害と地震が発生したときの液状化現象です。６月１２日付の「しんぶん赤旗日曜版」に液状化問題の特集が掲載されておりました。液状化のメカニズム、関東圏で２万戸の被害があったこと、気泡で液状化免震地盤をつくり防止する方法、液状化による家屋損壊が生活再建の支給対象として拡大することなどが紹介されておりました。　また、インターネットで調べたところ、沼を埋め立てて半世紀以上たっている我孫子市というところでも液状化が起きている、粘土質では不同沈下が多く見られるなどの記述もありました。　千石沼を埋め立てて建設された門真団地周辺を初め、沼が市内の至るところに存在していたことや、低湿地帯の名残で土質が粘土質のところが多い門真市の歩みを踏まえて、以下質問をさせていただきます。　９点目、液状化による家屋被害に対しての市独自補助金支給制度の創設についてであります。　日本共産党の塩川哲也議員は、４月５日、液状化による被災者の訴えを紹介し、支給対象の拡大を求め、５月１７日、政府に液状化防止対策のための法律整備の不備を認めさせ、法的規制、基準づくりの検討を約束させました。政府は、５月２日、基準の見直しを行い、大規模半壊、半壊を新設しました。市の面積の４分の３が埋立地である千葉県浦安市では、９７０１戸のうち被害なしは１２９０戸という現状でした。このようなもと、浦安市は、市独自の補助金の支給を決めました。市独自補助金支給制度の創設について、市の見解を求めます。　１０点目は、液状化対策工事をする市内業者を育成すること。関連して住宅リフォーム助成制度を創設し、耐震化を促進することについてお尋ねします。　国土交通省の研究機関が、住宅が建ったまま行える住宅地盤の液状化対策技術の開発に関する実験を２００８年度から３年かけて取り組んでいます。具体的には、家の周囲にパイプを埋め込み、微小な気泡を地盤内に送り、クッションをつくり、液状化を食いとめるというものです。研究者は、実用化には高度な技術は必要ありません、工事そのものも比較的簡単で中小企業向けの仕事になる、と述べています。まだまだ研究の余地や実用化した場合、コストがどれくらいになるのかなど、さまざまな課題が山積しています。　しかし、地震が発生したら液状化現象の影響が考えられる門真市にとって、重要な内容であると思いました。ぜひ研究、開発、実用化していただける企業を市として応援する値打ちがあると考えます。市の見解を求めます。　住宅リフォーム助成制度を創設することは、災害に強いまちづくりに大いに貢献するものと考えます。創設することについての市の見解を求めます。　以上で東日本大震災規模を想定し、門真市地域防災計画を抜本的に見直すことについての質問を終わります。　次に、門真南駅東自転車駐車場の自転車駐車料金を引き下げることについてお尋ねします。　大阪市営地下鉄門真南駅の利用者から、地下鉄改札口から遠く離れた門真南駅東自転車駐車場の自転車駐車料金を現行の１５０円から１００円に引き下げてほしいと要望されました。門真南駅周辺の市営自転車駐車場の利用状況はどうか、利用料金の引き下げについての考えをお聞かせください。　以上で質問を終わります。 ○議長（日高哲生君）　これより理事者の答弁を求めます。稲毛総合政策部長。　　　　　　　〔総合政策部長稲毛雅夫君登壇〕 ◎総合政策部長（稲毛雅夫君）　亀井議員御質問の東日本大震災規模を想定し、門真市地域防災計画を抜本的に見直すことについてのうち、一部につきまして私より御答弁申し上げます。　まず、市役所を初めとする公共施設の耐震化計画についてであります。　基本的な考え方につきましては、耐震化という防災面はもちろんのこと、施設の老朽化及び財源的な裏づけ、またより多くの市民の皆様にとって喜ばれる施設の建設など、総合的に判断した上で、年次的に計画性を持って建設できるよう現在検討を行っているところであります。　なお、本庁舎につきましては、当面する対応策や財源も含め、幸福町・中町のまちづくり計画の中で計画的に検討を進めているところであります。　次に、今後の市保有地のあり方と避難場所や仮設住宅建設スペースの確保についてであります。　まず、市保有地のあり方についてでありますが、公有財産転用処分計画を平成１５年に策定し、現在さまざまな転用処分を行っているところであります。財政健全化において、危機的な状況を脱したものの、市保有地は市にとって貴重な行政資源であり、性急に処分という結論を前提にしたものではなく、可能な限り有効活用を図る視点から、総合的に有効な転用処分を行っておるものであります。　現在の転用処分計画の対象は３４カ所であり、そのうち面積比で６割以上である１５カ所につきましては、売却ではなく市の財産として有効に活用いたしております。今後、転用処分の検討となる市保有地につきましては、引き続きあらゆる角度から有効な対処方法を検討してまいります。　また、議員御指摘の避難場所や仮設住宅建設スペースの確保につきましては、災害発生などの必要時には、学校や公園などが活用されることとなり、今後につきましては、市保有地などを含め、まちづくりの中で現在構想中の防災公園を開設していくことで対応が可能になろうかと考えており、今後におきましても安全・安心で快適に暮らせる基盤を整え、災害に強いまちづくりを推進してまいります。　次に、水害時に地域のマンションや企業の施設を緊急避難場所として検討すること、また建てかえられる府営門真団地の有効活用についての御質問のうち、建てかえられる府営門真団地の有効活用についてでありますが、現在、大阪府と本市を初めとする関連市町で府営住宅全般にわたる府営住宅資産を活用したまちづくり研究会に参加いたしており、周辺エリアを含むまちづくりとしての門真団地の建てかえに関しましての研究を行っており、その中で防災面も含めて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　森本総務部長。　　　　　　　　　〔総務部長森本訓史君登壇〕 ◎総務部長（森本訓史君）　亀井議員の御質問のうち、一部につきまして私より御答弁申し上げます。　まず、東日本大震災規模を想定し、門真市地域防災計画を抜本的に見直すことについての市の見解についてであります。　現在の地域防災計画の内容は、大阪府が平成１７年度に実施した被害想定結果に基づき、生駒断層帯や上町断層帯でマグニチュード７クラスの地震が発生した場合を想定し、策定いたしております。　各市とも地域防災計画の見直し等につきましては、これまでそのほとんどが大阪府の地域防災計画にのっとり作成いたしております。しかしながら、今回の東日本大震災の現状をあわせ考えますと、府の地域防災計画の見直しにも相当程度時間が必要と考えられることから、本市独自の地域防災計画の見直しも含めて考えてまいりたいと存じます。　次に、水害時に地域のマンションや企業の施設を緊急避難場所として検討することについてであります。　水害時の避難所につきましては、先ほどの田伏議員の御質問にもお答えいたしておりますが、地域のマンションや企業の施設を避難所として開放していただくことにつきましては、有効な手段と認識いたしておりますので、今後におきましては、水害時には一時避難所として使用できるよう検討してまいりたいと考えております。　次に、災害時の地域との連携強化についてであります。　基礎知識と技術力を身につけたリーダー養成ですが、先ほどの内海議員の御質問にもお答えしましたとおり、災害時等においては、自分の家族や財産、地域はみずからが守るという自助、共助の考え方のもと、平成２３年度から５年計画で防災士を養成する計画を進めております。また、地域との連携強化につきましても、消防団や自主防災組織主催の防災訓練などを実施しており、平成２２年度の実績では１５回実施いたしております。　また、これ以外の地域との連携強化につきましては、防災マップづくりを全市的に広めながら、それぞれの地域での防災マニュアルの作成を推進していきたいと考えております。　災害時における市民への周知でありますが、被害を及ぼす状況等が予想される場合は、本年４月に整備しました同報系防災無線設備や広報車により、地域の実情に配慮した避難指示や避難勧告等を行ってまいります。　次に、液状化による家屋被害に対しての市独自補助金支給制度の創設についてであります。　東日本大震災で地域の４分の３にも及ぶ深刻な液状化被害を受けた千葉県浦安市は、国や県の被災者支援制度とは別に、被災住宅の建てかえや補修、地盤修復に１棟当たり最大１００万円を独自補助する方針を固めたと聞いております。　本市における災害被災者への見舞金等の制度としましては、現在、火災及び交通事故に対しての災害見舞金制度がございますものの、今回のような大災害に対する見舞金等の制度はございません。　今後におきましては、災害に強いまちづくりを進める中、今回の国や県並びに浦安市などの状況も参考に、市民の皆様の災害からの復興支援策の一つとして研究してまいりたいと考えております。　次に、液状化対策工事をする市内事業者の育成、住宅リフォーム助成制度を創設し、耐震化を促進することについてであります。　議員御指摘のとおり、現在、国の機関にて液状化対策技術の研究が重ねられておることは聞き及んでおります。　今後につきましては、国や研究機関の動向を注視してまいる所存であります。また、住宅リフォーム助成制度につきましては、防災の観点からも研究してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　政環境事業部長。　　　　　　〔環境事業部長政博之君登壇〕 ◎環境事業部長（政博之君）　亀井議員御質問の東日本大震災規模を想定し、門真市地域防災計画を抜本的に見直すことについてのうち、下水道耐震化１００％までの浄化センターの今後のあり方として、その役割と耐震性につきまして私より御答弁申し上げます。　東日本大震災においては、道路や電車を初め、水道や下水道などさまざまなライフラインが寸断し、市民生活に甚大な影響を与えていることは、日々の報道などから実感できるものであります。この緊急事態にあって、被災地の皆様の切実な問題点の中に、さきの阪神・淡路大震災でも多くの人たちが苦慮されたと言われている、し尿処理の問題があります。　このことから、災害時において避難所を初めとする仮設トイレ等から排出されるし尿を適切に収集し、処理する必要があるという観点から、地域防災におけるし尿処理施設の役割は重要であり、耐震性をも備えた処理施設が必要であると考えております。　なお、本市の浄化センターにおきましては、平成４年３月の竣工であり、昭和５６年６月より適用された新耐震基準に適合した施設であることや、し尿処理槽などが強固な構造になっていると考えられることから、耐震性については現時点においては問題ないものと認識しておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　市岡都市建設部長。　　　　　　　〔都市建設部長市岡弘次君登壇〕 ◎都市建設部長（市岡弘次君）　亀井議員御質問の東日本大震災規模を想定し、門真市地域防災計画を抜本的に見直すことについてのうち、関電やＮＴＴの老朽化した電柱の取りかえを市から申し入れることについて私より御答弁申し上げます。　現在、門真市内の市道及び法定外公共物に関西電力株式会社及び西日本電信電話株式会社の電柱が合わせて約６６００本設置されております。その管理については、それぞれの企業において１年から５年周期で全数点検を行い、必要に応じて建てかえ等の措置を講じていると聞いております。　しかし、東日本大震災規模の地震を想定した場合において、改めて老朽化した電柱を含めた現在設置済みの電柱の耐震状況について、両社に確認するとともに、必要な要請を行ってまいります。　次に、門真南駅東自転車駐車場の自転車駐車料引き下げについてであります。　現在の門真南駅の市営自転車駐車場は、門真南駅第１、北、東の３カ所ございます。平成２２年度の自転車の一時利用率は、門真南駅第１は５５％、門真南駅東は１３％であり、門真南駅北につきましては、原動機付自転車専用でありますが、１６％でございます。　議員御質問の門真南駅東自転車駐車場は、駐車場から駅改札口まで離れており、他の駐車場利用率よりも低くなっております。門真南駅の自転車駐車場の一時利用料は、条例により１５０円と規定されております。今後は、利用状況の動向の推移を見守ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　堀川水道局長。　　　　　　　　〔水道局長堀川哲二君登壇〕 ◎水道局長（堀川哲二君）　亀井議員御質問の東日本大震災を想定し、門真市地域防災計画を抜本的に見直すことについてのうち、基幹管路・配水管路の水道管耐震化計画について私から御答弁申し上げます。　門真市では、配水管路の耐震化については、その耐用年数を基準として、基幹管路並びに事故履歴のある管を優先的に更新し、耐震化してまいりました。　その結果、平成２１年度末現在では、直径３５０㎜以上の基幹管路、延長約１８㎞のうち、４０％が耐震化されており、うち平成６年に完成しました泉町浄水場と上馬伏配水場を結ぶ直径６００㎜の幹線配水管約６㎞につきましては、施工時に全線耐震化しております。直径３５０㎜未満の配水管路では、延長２０２㎞のうち１０.６％が耐震管となっております。　なお、幹線配水管４カ所に応急給水取水口を設置しており、災害時に取水が可能となっております。

　今後は、現在行っている水道施設等整備計画の見直しの中で、施設の重要度、優先度を踏まえ、基幹管路を中心として、給水拠点となる避難所や医療機関等までの配水管を優先的に耐震化し、災害時の応急給水の確保を目指すこととしておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　これで亀井淳君の質問を終わります。　次に、１０番土山重樹君を指名いたします。土山重樹君。　　　　　　　〔１０番土山重樹君登壇、拍手〕 ◆１０番（土山重樹君）　１０番土山重樹です。通告に従い、質問させていただきます。　まず、災害時の行政機能の維持についてお伺いします。　去る３月１１日に発生いたしました東日本大震災及びその地震を起因とする想像を絶する津波により、大変な被害があり、いまだに多数の方が避難されておられ、また復興への先行きも不透明な状態であります。そして、復興や被災者の支援の妨げになっている理由の一つに、行政機能を失った自治体の存在があります。弱者を救済できるかなめである行政が機能しなくなることは、極力避けなければならないことであります。　しかしながら、門真市においては、２２年の第４回定例会で五味議員が門真市内の公共施設の耐震性の問題を指摘され、また震災前日にも代表質問として取り上げておられます。　今後、３０年で６０から７０％程度の確率で起こる可能性があると言われる南海・東南海地震で門真市の震度は５弱から５強が想定されています。地震ハザードマップによると、この震度はマグニチュード７.９から８.６の想定で予想されたものです。マグニチュードが０.２違えばエネルギーは約２倍になることを考えると、今回の震災のようにマグニチュード９という規模であれば、想定される震度の数値は上がってくると考えられます。特に、行政機能の中核である市役所本館は、震度６以上の大地震などが発生した場合、倒壊の危険性があるという調査結果が出ており、とても安心できる状態ではありません。　そういった状態を考えると、耐震化あるいは建て直しなどを具体的に進めていく必要があるのではないでしょうか。コンパクトな門真市にあって、また京阪の駅に近いこの市役所の立地条件から考えると、３階建てが２棟あるという形ではなく、高層化して土地の有効活用を考えるべきだと考えます。　財政的な面から考えると、厳しい面もあると思いますが、さらなる行革を推進していただいて、安心・安全なまちのシンボル、また新しい門真の顔となる庁舎建設を早期に実現すべきだと思います。　財政的に庁舎の建て直しが早急に着手できないなら、既存の公的な施設を改修、活用するなどして、耐震化されていない現庁舎から行政機能を当面移動させていくことも必要かと思います。　繰り返しになりますが、災害時に一番困るのは、社会的に弱者の方であって、その方々にとって行政機能の滅失は命にもかかわることをぜひ認識いただいて、市庁舎の耐震化、建てかえ、移転等について御見解をお聞かせください。　次に、公民協働の活性化についてお尋ねします。　現在、公民協働の施策の柱としている門真市で、少しずつですが、市民の活動力が定着してきているように思います。そして、その陰には早朝からのボランティアやこれまでの経験を生かされた活動をされておられる方もたくさんおられることも認識しております。　また、地域活性化のツールである地域通貨「蓮」も少しずつですが浸透してきました。使える店舗数もかなりふえていると聞いております。しかしながら、まだまだ地域通貨を手にしたことがない、あるいは初めて見たという方もたくさんおられます。　そこで、現在の発行金額と使用可能店舗数を教えてください。そして、この地域通貨はある一定以上普及すれば、地域コミュニケーションの一助になることはもちろん、地域経済の活性化につながることは間違いないと思います。　しかし、この一定以上というラインにはまだまだ及んでいないと思います。最近では、地域通貨が普及できるようなイベントが市民の手で行われていますが、地域活性化のツールでもある以上、行政側として普及に力を入れる必要があると考えます。　発行元であるあいまち門真ステーションさんとは別に、地域活性化、地域通貨の普及を目的とした事業ができる団体などを募り、そこに公益活動事業補助金等を支出させる。そして、補助金の一部を「蓮」で交付させることを考えるべきではないでしょうか。あるいは、そのような団体を活用することにより、期間を区切った上で１０％程度のプレミアムをつけるようなことも可能になると思います。　地域通貨がコミュニケーション活性化のツールになるには、市民の多くが地域通貨を手にするような流通量を確保しなければ、本来の目的を達成できなくなります。行政として「蓮」の普及に対してこれまでにやられてきたこと、そして先ほど提案したことを含め、今後どのように考えておられるのか、教えてください。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（日高哲生君）　これより理事者の答弁を求めます。稲毛総合政策部長。　　　　　　　〔総合政策部長稲毛雅夫君登壇〕 ◎総合政策部長（稲毛雅夫君）　土山議員御質問のうち、公民協働の活性化について、地域通貨のさらなる活用につきまして、私より御答弁申し上げます。　地域通貨の発行金額と店舗数につきましては、６月２０日現在での金額は８７１万５９００円、使用可能店舗は３８７店となっております。現在、加盟店もふえており、加盟店の増加は、市民の皆様の地域通貨に対する意識高揚の一翼を担うものと考えております。　しかしながら、現状といたしましては、地域通貨の発行数の劇的な増加には至っておらず、市民の皆様の意識の高揚にはまだまだ力不足といった状況であり、市民の皆様に親しまれ、浸透してこそその需要が高まるものとの認識から、加盟店の増加はもとより、発行金額すなわち通貨の流通量の確保に強く取り組んでまいりたいと考えております。　次に、地域通貨のさらなる活用につきましては、地域通貨を活用することが地域コミュニティーの醸成やボランティアの育成、促進など、コミュニティーの活性化につながるものであると考えており、地域通貨の活用の両輪である流通量の確保と有効な普及策が不可欠であることから、この実現により議員御指摘の地域通貨普及の一定以上のラインを超え、地域コミュニケーションの一助となり、加えて地域経済の活性化につながるものであると考えております。このことは、すなわち公民協働の活性化に直結するものであり、「人・まち・“元気”体感都市　門真」の実現が可能になるものと考えております。　さらに、普及目的とした事業ができる団体に公益活動事業補助金を支出させ「蓮」を使い、プレミアムをつけることも可能になるという普及策の御提案は、地域通貨の有効な普及策であると考えており、その実現にはさまざまな課題がありますものの、流通量が飛躍的に拡張できる方策として国・府などの関係機関との調整を行い、具体の実現の方策を探ってまいりたいと考えております。　地域通貨の普及に重要である活用方法につきましては、市民の皆様に親しまれ、使いやすい活用のアイデアが必要であると考えております。その一例といたしまして、市民団体開催のイベントの模擬店での支払いを地域通貨に限定して、来場した方々が地域通貨を手にして楽しく参加できる企画を実施された例がございます。こういった独自のアイデアも出てきており、今後の地域通貨のさらなる活用の参考といたしたく考えております。　今後におきましては、市民の皆様のさまざまなアイデアを募り、紹介することなど、具体の活用例を広めていくことはもちろんのこと、地域通貨の普及につきましては、公民協働の活性化の実現の基礎となりますことから、全庁的な体制で推進を図ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　森本総務部長。　　　　　　　　〔総務部長森本訓史君登壇〕 ◎総務部長（森本訓史君）　土山議員の御質問のうち、一部につきまして私より御答弁申し上げます。　災害時の行政機能の維持についての市庁舎の耐震化、建てかえについてであります。　市庁舎につきましては、災害時における行政機能の維持だけでなく、緊急避難場所としての役割をも担う必要がありますことから、阪神・淡路大震災を機に、平成８年度に本館及び別館の耐震診断を実施いたしております。　その結果を踏まえ、別館においては、平成１０年度に耐震化を終えておりますが、議員御指摘の本館につきましては、老朽化による設備を初めとするその他機能の改修、取りかえ工事及び収容力不足の課題があり、建てかえも含めた検討を行ってまいりましたが、行政機能を維持しながら建設するにはさまざまな課題があり、対応に苦慮いたしておりました。　その後、庁舎を含む幸福・中町地区のまちづくりが計画され、中学校を統合するＰＦＩ事業が進み、庁舎周辺が防災機能を有した公園などに大きく生まれ変わるエリア構想でありますことから、本庁舎につきましては、短中期的には既存公共施設の有効活用等による本館及び第２別館の集積を図る方向で検討を進めているところでございます。　また、長期的には５０年、１００年先を見据えた本市のまちづくりの中で、市民の皆様が子や孫の世代まで愛着と誇りを持ち、安心して心豊かに暮らし続けることができる品格の備わった落ちついたまちとなり、議員御提案の安心・安全のまちのシンボルとなる防災機能を充実させた新総合庁舎を実現するため、取り組みを進めてまいる所存でありますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　これで土山重樹君の質問を終わります。　この機会に午後４時２０分まで休憩いたします。午後４時５分休憩　　　　◇ 午後４時２０分再開 ○議長（日高哲生君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　議事の都合によりあらかじめ会議時間を延長いたします。　日程第２の市政に対する一般質問を続行いたします。　質問通告により６番豊北裕子君を指名いたします。豊北裕子君。　　　　　　　〔６番豊北裕子君登壇、拍手〕 ◆６番（豊北裕子君）　６番豊北裕子です。通告に従い、順次質問いたします。　まず初めに、四宮小学校の廃校問題についてお伺いいたします。　この廃校については、２００８年１２月に門真市学校適正配置審議会の答申が出され、提言の４の中で第五中学校校区内の小学校再編で現在の北巣本小学校、四宮小学校、東小学校のこの３校のうち、四宮小学校が廃校されることが明らかになりました。　この審議会は、非公開で地域の住民の皆さんには何の相談もありませんでした。突然のことに何で四宮小学校が廃校になるんや、廃校にせんといてほしい、そう多くの住民が疑問の声を投げかけました。そして、問題が明らかになる中で、地域では四宮小学校存続を求める住民の会もつくられ、門真市と市教委は住民の声に真摯にこたえよと厳しいまなざしで見守っています。　答申を出す前に、住民に意見を聞くべきだ、私たちは四宮小学校を残してほしい、地元を無視している、反対がなければ見切り発車をしようとしているように見える、１中学校区２小学校と言っているが、できる地域とできない地域があるのではないか、五中校区は幹線道路に囲まれていて、安全性を考えると絶対３校を残すべき、審議会は私たちが選んだのではない、四宮小学校廃校反対、答申は認めない。　これは、一昨年前に四宮小学校で説明会が行われたときの住民の皆さんの声です。ぜひこの声にしっかりと耳を傾けてほしいと思います。　ことし３月の議会での答弁で、門真市学校適正配置事業実施方針の見直しについて、計画も変更も含めて、今後一定の時間をかけて検討する、地元の皆様の御意見をお聞きしながら進めていくことが大切だと答えております。　そこでお伺いいたします。　一つ、今後、一定の時間をかけて検討するというのは、どれぐらいの期間を想定しているのか。二つ目に、地元の皆様の意見を聞くというのは、だれを対象に、どんな形で聞こうとしているのか。三つ目に、計画変更も含めてというのは、１中学校区２小学校のこの枠も含めてなのか。そして、四つ目に、１中学校区２小学校の枠組みを見直さないというなら、地域に混乱をもたらしてまで進めようとする、その１中学校区２小学校が子どもたちや地域保護者にとってどのような効果があるのか、ほかの自治体において効果を上げている事例があるのか、１中学校区２小学校にとらわれず、実情に合わせて１中学校区３小学校で対応しているところはないのか、そこで決定的な問題が起きている例があるのか、具体的に示してください。　次に、保育行政についてお伺いいたします。　私はこの間、議員になる前から、子どもを預けて働きたいが、入れないと言われた。預けられなければ仕事を探しに行くこともできない。子どもが保育園に入れないと仕事に復帰することもできない。たくさんのそういう声をお聞きしてきました。保育所に入れたいけれども、入れない子どもたち、いわゆる待機児童についてお伺いいたします。　門真市の待機児童は、２００９年１０月で６０人、２０１０年１０月には１２０人とふえています。けれども、子ども課でお聞きしますと、ことしの４月の待機児童はゼロという答えです。現時点での保育所の申し込み者数と待機児童数を教えてください。　現在、門真市には公立保育園３園、私立保育園１３園があり、そこで合計１９８２人の子どもたちが保育を受けております。そして、市の補完的役割となっている無認可保育園では市が把握している０、１、２歳児合計１００人余りの子どもたちが保育を受けております。児童福祉法では、保育に欠ける児童は公で責任を持つのが大原則となっております。今お話しいたしました無認可保育園には、認可保育園を希望しながら入れなかった子どもたちも行っております。当然、この無認可保育園に預けている子どもたちの中で認可保育園を希望している子どもたちも、待機児童としてカウントすべきではありませんか。見解をお聞かせください。　今、どんどんと少子化が進んでおります。本市においても次世代育成支援後期行動計画の中で、子どもがいつまでも住み続け、みずからも子育てをしたいと思えるまちを目指してと言われております。今こそ保育所の増設を図って待機児ゼロ、子育て安心のまち門真市、子育てするなら門真市へ、そういう魅力ある門真市にしていくべきではありませんか。少子化対策の一つとしての、また待機児童をなくすためにも、保育所の増設は考えていないのですか。市の考えをお聞かせください。　次に、保育施設の耐震化と建てかえについて伺います。　現在の上野口保育園、浜町保育園、南保育園、それぞれ既に築４０年を超えております。東日本大震災のような地震が来たら、もう想像すると一日も早い耐震化が必要だと考えます。伺いますと、２００９年度には南保育園、２０１０年度には浜町保育園と上野口保育園で耐震診断はされているようですけれども、結果はどうだったのでしょうか。そして、耐震化計画はあるのですか、お答えください。　最後に、昨年からことしにかけてホールの外壁が割れて落ちてきた。保育室のドアがちょっとさわっただけで倒れてきたなどの施設の老朽化に伴う事故があったと聞いております。その後、どんなふうに改善が図られたのか、今後の老朽化についても対策や建てかえも含めてどう考えているのか、お聞かせください。 ○議長（日高哲生君）　これより理事者の答弁を求めます。高尾健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長高尾富士子君登壇〕 ◎健康福祉部長（高尾富士子君）　豊北議員の御質問のうち、保育行政につきまして私から御答弁申し上げます。　初めに、待機児の解消についてであります。　現在の申し込み児童及び待機児童の人数でありますが、平成２３年６月１日現在で申し込み児童は２５０人、そのうち待機児童は５７人となっております。　次に、待機児童数における認可外保育施設の入所児童の取り扱いにつきましては、国の定義におきまして待機児童数に含めないとの考え方が示されており、本市におきましてもこの考え方に沿った運用を行っております。　次に、保育所の増設につきましては、待機児童の現状に加え、将来的な保育需要などを総合的に勘案して行うものであり、今年度につきましても、４月１日時点では待機児童が発生しておらず、また将来的な就学前児童数の推計において減少が見込まれていることなどから、現在のところ認可保育所を新たに増設しなければならない状況にはないものと考えております。　今後とも、待機児童数等の推移などを見きわめる中で、必要に応じて定員の見直し等についても検討してまいりたいと考えております。　次に、保育施設の耐震化及び建てかえについてであります。　平成２１年度及び２２年度に各公立保育所で実施した耐震診断の結果につきましては、いずれの施設も何らかの補強が必要との診断結果が出ております。この結果を踏まえ、対応について検討を進めてきたところでありますが、現在のところ耐震化計画の策定までには至っておりません。　また、施設の改善につきましては、各施設における優先度の高い箇所から年次的に改修等を実施してきたところでありますが、事故等が発生した場合など、緊急的な対応を要する際には、即座に調査を行い、対処するとともに、他の施設についても同程度の損耗等を来している箇所がないかを調査し、必要に応じた大幅な修繕を実施するなど、緊急性に応じた柔軟な対応を行ってきたところであります。　公立保育所につきましては、園舎において老朽化が進んでいる状況にあることから、耐震診断の結果や費用対効果等を踏まえながら、耐震化や建てかえ、移転等、どのような手法が一番効果的であるかについて、現在、さまざまな角度から慎重に検討を進めているところでありますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　川本学校教育部長。　　　〔教育委員会事務局学校教育部長川本雅弘君登壇〕 ◎教育委員会事務局学校教育部長（川本雅弘君）　豊北議員御質問のうち、四宮小学校の廃校問題につきまして私より御答弁申し上げます。　第五中学校校区内の小学校の再編につきましては、教育委員会といたしまして、これまでも御答弁申し上げたとおり、平成２４年４月以降、改めて御提案させていただきますが、慎重に検討していくことが大切であると考えており、現段階ではいつ御提案できるか、申し上げる状況ではございません。　また、御意見をちょうだいするのは第五中学校校区のＰＴＡ、自治会等の皆様方が中心になるかとは思いますが、どのような形で御意見を聞かせていただくかということも含めまして、御提案の際にあわせてお示しいたします。　１中学校区２小学校につきましては、小学校と中学校、中学校区内の小学校間での学習指導や生徒指導面についての連携をより緊密に進めることができ、子どもたちの学力向上や生活習慣の確立等に資することができるという効果があると思われます。　なお、現在、本市でも１中学校区３小学校体制の校区はございますが、合同行事等で日程調整が難しく参加できない学校があったということも聞いております。こういったことも勘案すると、１中学校区２小学校は、小中一貫教育を進める上で望ましい形であると考えております。　また、他市におきまして教職員同士の連携がとりやすくなり、指導の統一性が図りやすくなったこと、小学生同士が合同行事等で交流し、中学入学前にお互いを知り合うことにより、入学後の生徒指導上の問題や不登校生の数が減少するなど、効果が見られたとのことでございます。　いずれにいたしましても、統合に際しましては、地域の皆様方の御意見、さまざまな観点から慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　豊北裕子君。　　　　　　　　　〔６番豊北裕子君登壇〕 ◆６番（豊北裕子君）　再質問させていただきます。　待機児童についてでありますけれども、認可園では４月１日、待機児ゼロとしております。昨年の１０月の時点では１２０人の待機児童がいました。ことしも６月１日現在で既に５７人の待機児童が出ているという答弁でした。４月から６月までのたった２カ月しかたっていないのに、５７人も待機児童が出ているんです。このことを保護者の立場に立ってしっかりと切実に受けとめてほしいと思います。強く要望しておきます。　保育施設においては、子どもたちが安心して保育が受けられるよう、耐震化に向けて質問をさせていただきました。答弁では、さまざまな角度から慎重に検討を進めているところだということですけれども、さまざまとは具体的にどんなことを、どのように進めているのか、答弁を求めます。　そして、四宮小学校の廃校問題では、地域にさまざまな混乱をもたらしながら進めようとしている１中学校区２小学校が子どもたちや地域保護者にとってどのような効果があるのかをお聞きいたしましたけれども、教育委員会の今の答弁を聞きましても、ほとんど決定的な理由がないということがよくわかりました。　このような答弁では、決して地域住民の皆さんの理解を得られるとは思いません。四宮小学校廃校問題は、もう一度学校適正配置審議会に再諮問すべきだと考えますが、答弁を求めます。よろしくお願いします。 ○議長（日高哲生君）　高尾健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長高尾富士子君登壇〕 ◎健康福祉部長（高尾富士子君）　豊北議員の再質問の保育施設の耐震化につきまして、具体的な検討の進め方につきましてということでの御答弁を申し上げます。　先ほども御答弁申し上げましたとおりでございますが、耐震化や建てかえ、移転等、一番効果的である手法につきまして、庁内関係各課における協議のもと、慎重に検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　川本学校教育部長。　　　〔教育委員会事務局学校教育部長川本雅弘君登壇〕 ◎教育委員会事務局学校教育部長（川本雅弘君）　豊北議員の再質問のうち、学校適正配置審議会の再質問につきまして御答弁申し上げます。

　平成２３年第１回定例会におきましても御答弁申し上げましたとおり、現時点におきましては、学校適正配置審議会への再諮問につきましては考えておりませんので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　これで豊北裕子君の質問を終わります。　次に、１４番戸田久和君を指名いたします。戸田久和君。　　　　　　　〔１４番戸田久和君登壇〕 ◆１４番（戸田久和君）　１４番無所属・鮮烈左翼の戸田です。権力弾圧、最高裁不当決定による議員失職というブランクを経て、２年３カ月ぶりに本会議一般質問を行うことができるようになりました。４月市議選で私は、議会と行政の体質改善の心優しき鬼コーチ議員の復活ということを大きく掲げて、８位で４期目当選を果たしました。そうした市民の負託にこたえ、公約を果たしていく立場で質問を行っていきます。　さて、２年間の不在の後に門真市議に戻ってみると、若手幹部がふえ、行政の改善に積極的で、率直に発言する雰囲気が感じられ、また自治基本条例制定に向けて大胆な市民論議を進めるなど、大変好感が持てました。ところが、少し当たってみると、門真市行政の従来の悪弊が全く改善されていない部分があることが判明しました。　そこで、項目１、議会答弁無視、基本施策無視が続いていることについて質問します。　まず、問題となる事実を述べます。　審議会等の議事録の２週間作成の原則は、０７年６月議会答弁で、市全体の原則として確定され、０９年３月議会答弁で、門真市の誇るべきユニークな２０の政策にも指定されている。また、この原則への０８年の違反事例が、０９年度から作成の全職員に継承されるべき行政事例集にも掲載されている。　しかるに、２０１０年度の自治基本条例市民検討委員会でも高齢者施設の指定管理選定委員会でも、担当の部課長らは最初からこの原則に従わないことを示し合わせ、参加者にも告知しなかった。その結果、自治基本条例では、８カ月半から半年前後も議事録が市民に隠され、指定管理選定では、３～４カ月も議事録が議員にも隠されていた。　また、市ホームページへの議事録アップにしても、基本条例担当の稲毛総合政策部長らは、私の指摘を無視して、できているものから一日でも早い公表ではなくて、全部でき上がってからの公表をあえて選択して、結果、市民への公表をおくらせた。積極的情報提供よりも役所的体裁を優先させたのである。　また、指定管理の件では、０６年議会で選定委員会議事録や提出資料の私への提供を渋り、一般市民と議員を同じに扱って、資料代６６１０円を取ったことや、その資料を調べると、必須記載事項の不記載が多発していたことが判明して、担当部長が議会で謝罪する大問題になったが、今回指定管理担当の高尾健康福祉部長は、当時、指定管理担当部の部長に次ぐ技監であったのに、この０６年議会のことを全く覚えていないという驚くべき実情だった。　そして、高尾部長は、私が今回、選定委提出資料を６月冒頭に求めたにもかかわらず、どういう資料が出せるか検討が必要だとして、時間を延ばして、庁内検討した上で、何と総務部法務課に相談した結果、議員であっても情報開示請求をしてもらわないと見せられないという驚くべき対応を行った。　この理解については、高尾部長の間違いであったということが初日本会議でも言われましたけれども、議員に審議を求めておいて、その資料を入手したかったら一般市民と同じ開示請求で金を払ってくれということです。　そして、今回６月１０日にやっとコピー代２７７０円での資料提供を行ったのである。その上、その資料を調べてみると、０８年１２月議会答弁で、市の業務を民間にゆだねる場合は、その応募団体に就業規則とともに、具体金額がわかる給与規程を必ず出させるという基本施策を門真市が確定させたにもかかわらず、これに全く違反して、申請３団体がすべて具体金額がわかる給与規程を出していないことが判明した。　３団体の出した給与規程には、基本給、初任給、本給などの具体金額が書かれておらず、これでは現行の職員を移籍させた場合に、収入の違いがどの程度なのか、全く比べようがない。市も選定委員会も本来ならば書類不備として突き返さねばならない、こんなずさんな書面提出を何ら問題にせず容認し、そのまま選定を行ったというとんでもないことです。　さらに、課税のミスで報告をしにきた課税課長に私がたまたま聞いてみたら、課税課自体が過去に幾つも失敗例を事例集に記載されているというのに、行政事例集の存在自体を知らないという――課長がですよ――答えが返ってきて、心底あきれ驚いた。　これらは氷山の一角と思わざるを得ず、いまだに職員全体に議会答弁は他人事、市の先進的施策を全然知らず、誇りにも思わない風潮が蔓延して直っていないという重大な構造的問題である。　これらの事実に基づき、以下の質問をするので、誠実に回答されたい。　１、これらの議会答弁無視、基本施策無視の事態について、市長や副市長に責任はないのか。　２、行政改善等積極的な情報提供をうたう園部市長と幹部職員のこのギャップを市長はどうとらえるのか。　３、このように議会答弁無視、基本施策無視が続いていることについて、市長もしくはその代理権者は議会で正式に謝罪せよ。　４、職員削減と業務の増大・多様化で、まじめな職員でも頭も体もついていかない状態ではないのか。　５、議事録作成は、登録制の市民有償ボランティアで地域通貨で支払って行うことが一番効果的ではないか。今までのような職員頑張り主義は、物理的条件を無視した精神主義であり、必ず破綻する。議事録の２週間目途作成を必ず行うための保障策を具体的に示されたい。　６、具体金額がわかる給与規程を必ず出させるという施策は、いつから無視されるようになったのか。私が議員であった０９年３月まではそういうことはなかったはずだが、０９年度以降、現在までの民間委託や指定管理についてすべて調べて、その違反例を述べよ。　７、具体金額がわからない給与規程でもよしとなっていたそれぞれの実例について、その違反実行の責任者はだれとだれか。その違反をチェックしなかった責任者はだれとだれか。　８、指定管理の必須提出書類に不備があったら、その選定は無効ではないのか。それでも有効だというのであれば、その理由を述べられたい。ささいな不備だからよいというわけか。　９、行政事例集は紙にとじて最低限グループに１冊置き、毎年４月に全職員読み合わせ研修すべきと思うが、どうか。周知徹底、継承の具体策を述べよ。また、失敗例が多数露見した今回、それを事例集に早急に反映させて紙ファイルにして、遅くとも８月のお盆前までには全職員、全部署、全グループで読み合わせさせることを約束されたい。　１０、現在の行政事例集という名称からは、職員も、ましてや市民も全職員が教訓として継承すべき事例集というイメージがさっぱりわかない。正式名称と副題を「行政の教訓事例集（行政の失敗・成功事例集）」と改めるほうが市民と職員の関心を引くはずなので、ぜひ改めてほしいが、どうか。　１１、６月現在の行政事例集には、幾つの事例が記載されているか。また、０９年９月以降、現在までで追加された事例は幾つか。　１２、職員が過去の重大事例について、知らない場合が多いという実情を改善するためには、所管の事案について、各種のネット検索も含めて過去事例把握に努めるよう職員に通知すべきと思うが、どうか。ちなみに、私のホームページを検索すれば、かなり簡単に把握できる場合が多いです。今回の議会答弁作成にしても、私のホームページを参照することなしには成り立たなかったはずである。　１３、少なくとも議案に上る入札や選定への提出資料については、議員の求めがあれば無償提供することをはっきりと約束されたい。　さて、項目２、原発・放射能問題の従来の認識を根本的に改めるべきことについて。　福島原発事故によって原発の恐ろしさがまざまざと日々示されています。何万年も毒性が消えない猛毒物を大量に発生させる装置を運転すること自体、そもそも普通に考えれば絶対に許されないことです。　私は、学生時代以来３０数年間、原発に反対してきた人間ですが、原発が絶対的、地球規模的に危険で無責任な作為であるという確たる事実に基づいた批判をまじめに受けとめずに、原発安全必要宣伝をうのみにしてきた人たちは、原発被災の現実を見て、これまでの自分の愚かさをこの際徹底的にえぐり出して自己批判すべきです。　そういう真摯な反省をしない人たちが、今また原発推進側とマスコミの電力危機デマ宣伝を信じ込んだり、自治体行政では内部被曝や子ども被曝の問題を考えずに、政府の言いなりで住民を放射能汚染にさらし続けたりしているんです。　橋下知事は、ファシスト政治家として許せない存在ではありますが、関電にまず発電能力のデータを求めて、原発不可欠論から離脱した点、そこにおいてだけは正当だと思います。　２００５年をピークに実は電力需要は減り続けていますし、夏の電力ピークなるものはたった数日の２～３時間だけです。そして、今の火力、水力の発電容量だけでこの電力ピークを楽に上回っているし、実際の発電稼働から見ても、火力の稼働率を現行の４０％から７０％に上げるだけで、原発の年間発電量実績を楽にカバー、すべてカバーできるんです。　これに企業などの自家発電をもっと電力会社に買わせたり、送電を自由化したりすれば、さらにゆとりがふえます。自然エネルギー発電の急増は、全然実は今、必要じゃないんです。　原発か自然エネルギー発電かという対比は、自然エネルギー発電の増加には長い開発時間がかかることを見越しての、だから原発維持が必要だと結論に導くためのペテン論法であって、これに惑わされてはなりません。　現実には、自然エネルギーは長期的スパンで育成すべき今のところわき役でしかなく、今後当分の主流は、液化天然ガスを燃やす簡素でクリーンな、そして今、反原発で著名な広瀬隆さんも激賞しているガスコンバインドサイクル発電です。　実は、日本の電力会社は、これの世界最高レベルのものを幾つも設置しているし、今から簡単に増設することもできるんです。原発推進のためにこういうことを大っぴらに言っていないだけです。　自治体を預かる当局は、安全デマ宣伝の御用学者とまじめな原発批判の学者を同等に扱って、専門家の間でも違いがあるとかいう一般論には逃げず、安全原則に沿った自立的判断をする責務があります。　福島原発の放射能は門真にも降ってくるし、門真市が福井原発から８０㎞であるだけでなく、近畿の水がめ琵琶湖が福井原発から２０㎞にある以上、門真市行政も原発・放射能問題について正しい知見を能動的に収集、蓄積、共有化していかねば、安全・安心の行政もまちづくりも成り立たない時代になりました。　そこで質問です。　１、園部市長には長年の原発宣伝に浸って、安全は保持できるから原発に賛成と思ってきたであろう自分のこれまでの判断を率直に真摯に反省し、とらえ直す発言をしてもらいたいのですが、どうでしょうか。既に何名かの原発推進学者や経営者、著名人が、原発に賛成してきたことの反省と、原発停止すべしの意見を公表しています。園部市長にもぜひそれを見習ってほしく思います。　２、門真市は放射能測定器を持っていませんが、早急に配備し、最低限市役所や環境センターで測定すべきですが、どうでしょうか。　３、正しい知見を得るために、最低限、反原発で長年活動、研究してきた広瀬隆さんの「原子炉時限爆弾」とか、小出裕章先生の「原発のウソ」等の著作や、「別冊宝島」の「これから起こる原発事故」などの解説書など、計５冊程度を市長、副市長、教育長ほか水道局も含めた各部に１～２セット置いて、幹部必読、特に危機管理課、健康増進課、子ども課、環境対策課、学校教育部は職員必読とすべきと思いますけれども、いかがでしょうか。　項目３、単独市としての門真市の存続を毅然と公言すべきことについて。　２００４年に門真守口合併騒動を脱却して以来、門真市は単独市としての存続発展を行政、住民一体となって進めてきました。また、それ以降、市長選、府議選、市議選で門真市の廃止だとか合併を訴えた候補者は１人もいません。　ところが、２０１０年に橋下知事や門真市選出の宮本一孝府議が、大阪維新の会をつくって、門真市の廃止、区への格下げを実は含む大阪都構想を勝手に打ち出して大攻勢をかけ、ことしの府議選では宮本府議の再選を含んで議席の過半数を得る大勝をしました。　また、公明党大阪府連はことし、市町村合併推進を打ち出しました。合併対象を名指しはしていませんが、門真市、守口市を対象に含むであろうことは、想像にかたくありません。　さらに、私は全く驚きましたが、昨日の毎日新聞の朝刊一面に大きく出たのは、大阪維新の会が門真市等を含んで区に再編する。全く勝手なでたらめなことですけれども、大阪市を分割するだけでなくて、門真、守口、八尾等々、大阪府内を全部、あの連中の好き勝手な構想で区にする。こういう維新の会の案を出したということが新聞に発表されました。　全く許しがたい暴挙であり、きょうの答弁でも、これだけ５０年、１００年先の門真市を見据えてということを当局者も言ってるぐらい、そして多くの人たちが門真市をどうやってよくしようか、一生懸命考えているこのときに、全くこれを踏みにじってでたらめなこういうことをやっているやつらが大阪維新の会です。門真市の全く存続の危機です。そして、大阪の市長選と府知事選をこの秋に戦わせて、ここでまた大勝ちをして、４年後の市町村選挙には、この区の、門真市等を含んだ再編をテーマに選挙をやるんだ、こういうことを言っておりますね。大変な事態になったということです。　そこで要請と質問です。　１、園部市長は、府と市は自治体として対等であり、それぞれ自立していることを改めて明言されたい。　２、大阪都構想や合併構想は、門真市存続発展の全市的営為に対する無礼な介入侵犯であり、容認できない。門真市は単独市としての存続発展を全市的方針として貫くことをこの際毅然と公言されたい。ぜひお願いしたい。どうでしょうか。　最後、項目４、市長の職員労組への認識について。　５月に門真市職員労組の結成４０周年記念式典があり、私も参席しましたが、その場で市長があいさつの中で、市職労は親方日の丸体質を脱却すべし、もっと身を削るべしと発言したことに私は大きな違和感を覚えました。少なくとも職員家族もそろったお祝いの場で言うべき言葉とは思えません。　私は、各種の労組大会で経営者たちがあいさつする場面を何度も見てきましたが、労組に注文をつけるとしても、もう少しユーモアに包んだ言葉で語るのが普通でした。親方日の丸というのなら、それは門真の市職労ではなく、行政管理者側であり、あるいは市長の属する自民党のほうではないでしょうか。市長は、個々の職員への不満と労組への認識を混同してないでしょうか。労組、職員の努力と協力へのねぎらいや感謝、パートナーシップの念が薄くはないでしょうか。　民間企業の例で考えると、雪印や日ハムの労組のような御用労組ではだめですが、経営者から煙たがられるくらいの自立的労組による経営チェック機能が実は会社の健全経営に役立つものであり、労組敵視の独裁的経営は、仮に一時は繁栄しても、長期的にはコンプライアンスなどで問題を起こしたりして、会社を傾けてしまう場合が多々あります。　自治体の場合は、行政と議会が車の両輪というだけでなく、職員労組が小さいかもしれないが絶対に必要な第３の車輪の役割を果たしていると思いますが、市長の認識はいかがでしょうか。　門真市が今日存続しているのは、合併騒動の当時、自公政権のもと、当時の市長や与党議員、まちのボス勢力、総がかりの合併強行圧力の中で市職労が合併反対、門真市存続と住民投票実現のために粉骨砕身したことが大きく寄与しています。　守口市で住民投票が投票率５０.６４％で合併反対多数だったから阻止できた。門真市の運動は関係なかったのでは全然なくて、門真、守口両市の合併反対議員、市職労、市民の総力運動の展開があったからこその首の皮１枚の勝利だったというのが真相です。　門真市存続を確保する道のりにあって、特に種々の財政データの分析や住民投票条例直接請求の署名集めの分野において、市職労の貢献は絶大なものがありました。そうした市職労の門真市への貢献に対して、行政や議会に携わる者は、感謝の念を持つべきことを述べて、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（日高哲生君）　これより理事者の答弁を求めます。稲毛総合政策部長。　　　　　　　〔総合政策部長稲毛雅夫君登壇〕 ◎総合政策部長（稲毛雅夫君）　戸田議員御質問のうち、市長の職員労組への認識についてを除く御質問につきまして私より一括して御答弁申し上げます。　まず、議会答弁無視、基本施策無視が続いていることについてであります。　議会答弁や基本施策は、数々の調査検討、論議を経て市として決定いたしたものであり、地方自治体の執行機関には、みずからの判断と責任において誠実に管理執行する義務があります。　地方公共団体の長である市長は、事務を管理執行するものであり、副市長は、市長を補佐し、補助機関たる職員の担任する事務を監督するものでありますが、御指摘の事態につきましては、補助機関たる職員である部局長にその責任があるものと考えております。とりわけ事務改善や施策調整を担っている総合政策部長の果たす役割は、重要であると改めて認識をいたしており、今後一層の行政運営の改善を全庁的に推進してまいる決意であります。　次に、市長と幹部職員間のギャップにつきましては、あってはならないものであり、常にベクトルを同じものとし、一体となって市政を担うべきであると強く認識をいたしております。　庁議を初め、市長と幹部との意見交換、懇談の場を積極的に活用し、一丸となった市政の推進に努めておるところでありますが、今後におきましては、より一層市政の到達点、課題や重要な市政に対する認識の一致に努めてまいる所存であります。　次に、仮称自治基本条例の検討委員会等の議事録の作成と公表についてでありますが、議事録作成等の本市の原則をおろそかにし、概要版の公表のみで本来の議事録の作成と公表が大変おくれたことは、深く反省をいたしております。　情報の公開は、現在検討されております自治基本条例策定の中でも大きな位置づけとなっており、その推進を担う総合政策部長といたしまして、改めて重要性を強く認識するとともに、市民の皆様にもおわびを申し上げます。　なお、おくれていた議事録等の作成、公表につきましては、すべて完成しており、多くの市民の皆様に御一読いただければと考えております。　次に、職員削減と業務の増大、多様化についてでありますが、職員が減少する中、地方分権や市民ニーズの多様化、行政サービスの高度化に伴い、業務量が多種多様化し、増加する傾向にあり、事務の合理化、効率化の推進という行財政改革により、選択と集中を図り、電算システムの導入や日常業務の見直し、事務改善の徹底を推進いたしておるところであります。　あわせて機構改革による一層の効率化、グループ制の活用の徹底と業務の多様化に的確に対応できる職員の人材育成を推進しているところでもあり、引き続き業務改善を図りながら業務量に見合った人員、体制の確保を推進してまいりたいと考えております。　次に、議員御提案の議事録作成の方法についてでありますが、このたび、議事録等の作成実態調査を全庁的に行い、議事録作成に要する労力は、年間で１８００時間を超えるものでありました。市民の皆様への説明責任を果たしていくには、さらにこの業務は増大していくものと考えられ、改善策が早急に必要だと認識いたしております。　議事録は、行政用語や専門用語も多く、まずは職員による作成が基本であると考えておりますが、議員御指摘のとおり、頑張ろうという精神論だけでは対応に限界があり、環境整備が不可欠と考えております。　また、御提案のボランティアや地域通貨の活用につきましては、実施に当たっての課題があり、今後、検討を要するものと考えております。　昨今の音声デジタル処理技術の向上により、最新の反訳ソフトや機器を導入することで飛躍的に効率的な議事録作成が可能になることが、最近の調査で判明いたしました。全庁的に活用できるこのシステムを導入することにより、議事録の速やかな作成と公表、職員の労力の軽減、超過勤務の減少による経常経費の削減も可能となると判断いたしており、早期導入に向け最終的な調整を鋭意進めてまいります。　次に、民間委託や指定管理の選定に当たって、具体金額がわかる給与規程を必ず出させるという施策についてでありますが、緊急に調査した範囲では、基本的には給与規程等で具体の金額がある場合においては、すべて提出されておりました。ただし、弁天池公園の指定管理においては、給与規程の提出はあっても、給与規程そのものに具体の金額がなく、個人によって給与が決められるという制度になっている場合が見受けられました。　給与規程の具体的金額を一定把握することが本来の施策であるため、今後このような場合においても一定の金額が把握できるよう、具体的方法等の検討を行ってまいります。　また、議員御指摘の具体金額がわからない給与規程でもよしとなっていた責任者及びチェック責任者につきましては、おのおのの担当部長と指定管理を統括し、選定委員会の委員ともなっております総合政策部長にあります。今後、これらの反省の上に、このようなことがないよう提出書類のチェック項目を設ける等、改善に努めてまいります。　次に、指定管理の必須提出書類に不備があった場合の選定についてでありますが、選定においては、具体の金額の確認ができていないものの、労働関係法令の遵守の確認をしており、選定基準により総合的に判断いたしたものであり、有効であります。決してささいな不備とは認識しておりませんので、御理解いただきますようお願い申し上げます。　次に、行政事例集の職員への周知徹底、継承についてであります。　事例集改訂の通知や新入職員研修での活用など、その周知に努めておるところでありますが、一層の徹底を痛感いたしております。本市のすぐれた実績などを職員に徹底させていくには、行政事例集は非常に有効なものと考えております。現在、議員御提案の方法も含め、強化していく方策を検討しておるところであり、７月には職員周知の徹底を図ってまいる所存であります。　また、行政事例集の名称につきましては、議員の御指摘も受け、一層職員と市民の関心を引くものとなるよう変更の検討を推進してまいります。　次に、行政事例集の記載事例についてでありますが、現在、失敗事例３７件、成功事例１０件の合計４７件であります。また、平成２１年９月以降の追加でありますが、失敗事例１４件、成功事例９件の合計２３件であります。　次に、各所管でのネット活用などによる事例把握に努めることについてでありますが、その重要性は強く認識をいたしており、パソコンの１人１台体制を活用し、今年度の夏には各職員がネット検索可能な環境が整い、一定の対応ができるものと考えております。　次に、議案に上がる入札や選定への資料提出についてでありますが、今後は議員の求めがあれば無償提供することを原則といたします。　次に、原発・放射能問題の従来の認識を根本的に改めることについてであります。　まず、原発・放射能への認識についてであります。　チェルノブイリ事故を初めとして、放射線漏れなどによる危惧は、常に認識をいたしておりましたが、原子力発電の安全神話、原発がなければ日本のエネルギーは不足するという長年宣伝されてきた状況であり、そのような認識であったことは事実であります。　しかしながら、このたびの東日本大震災での原発事故の状況は、これまでの認識を改めさせるものであり、本市としても安心・安全なまちづくりを推進する観点から、原子力発電を前提とした発想から脱却し、原子力発電に頼らない自然エネルギーを活用したまちづくりへとシフトしなければならないと考えております。　次に、放射線の測定についてであります。　現在、大阪府におきまして、平成２１年９月に策定されました大阪府地域防災計画原子力災害対策編に沿い、放射性物質の予期しない放出による影響を把握できるモニタリングシステムを府内１５カ所に設置して、放射線水準を常時監視しており、また大阪広域水道企業団におきましても水道水の放射線測定を実施いたしております。府のホームページでこれらの測定結果は常時得られるようになっており、一定の情報把握はできるものと考えております。　また、今回の事故を踏まえ、関西広域連合におきまして、今後の対応につきまして検討が進められており、その検討結果を受けて、大阪府においても新たな対応が検討されていることから、その動向を注視し、本市におきましても市民の皆様が安心・安全に生活できるよう危機管理対策を講じてまいりたいと考えております。　次に、原発関係の書籍の購入についてでありますが、特別職を初め、職員が原子力発電に対する適正な知識、認識を持つことは大切なことであり、まずは幹部職員の自己研さんによる見識を深めることが重要であると認識をいたしております。

　御提案の職員必読の件につきましては、広く市民の皆様にも読んでいただけることも加味し、市立図書館に一定数の原子力関係の書籍を追加購入いたします。また、職員に対しましては、図書館の蔵書の読書を促していく通知を出し、周知に努めてまいります。　次に、単独市としての門真市の存続を毅然と公言すべきについてであります。　まず、大阪府と市の関係についてでありますが、地方自治法においては、市町村は基礎的な地方公共団体であり、都道府県と併記されており、門真市は大阪府と独立、対等の基礎自治体であると認識いたしております。　次に、大阪都構想や合併構想についてでありますが、大阪都構想は、府が一方的に提起しつつあるものの、いまだ正式な議論のテーブルに上がっておらず、さまざまな憶測の飛ぶ空中戦の域を出ておりません。本市の名もマスコミで上がっておりますが、寝耳に水であり、その手法は問題であると考えております。　都構想や合併につきましては、府民、市民で活発な議論がなされ、後世に不安や疑問が生じることがないよう、幅広い議論が醸成されることが必要であります。　市役所は、市民に最も身近な基礎自治体として市民生活を守り、発展させる責務があり、現在、本市では持続可能な自律発展都市を目指しさまざまな施策を展開しているところであります。　地方自治のあり方をめぐって、市民生活に問題が生じる場合は、当然、要望等を行ってまいる所存でありますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　森本総務部長。　　　　　　　　　〔総務部長森本訓史君登壇〕 ◎総務部長（森本訓史君）　戸田議員御質問のうち、一部につきまして、私より御答弁申し上げます。　市長の職員労組への認識についてであります。　市職労結成４０周年記念式典におけるあいさつにも触れておりますとおり、門真市職員労働組合につきましては、これまで本市市政の伸展に御尽力いただき、その果たしてこられた役割は大きいものと認識いたしております。　特に、財政の再建のため実施いたしました職員給料の削減につきましては、御協力をいただき、本市が当面の財政危機を脱するに当たり、その一端を担っていただいたものと考えております。　また、議員御指摘の行政のチェック機能につきましても、職員を代表する団体である門真市職員労働組合が緊張感のある労使関係の中で法令遵守の観点から、一定の役割を果たしておるものと認識いたしております。　次に、市職労結成４０周年記念式典における市長のあいさつについてでございますが、先ほど申し上げましたように、これまでの門真市職員労働組合の市政伸展への御尽力に対する謝辞を述べますとともに、労働者であることのみならず、市民のために働き、市民の目線で考えるべき門真市の職員であることを改めて意識していただけるようお願いをしたものでありますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　これで戸田久和君の質問を終わります。　以上で市政に対する一般質問を終わります。　　　　─────────────────────── ┌───────────────────┐ △議員提出議案第７号「公立学校施設における防災機能の整備の推進を求める意見書」 └───────────────────┘ ○議長（日高哲生君）　次に、日程第３、議員提出議案第７号「公立学校施設における防災機能の整備の推進を求める意見書」を議題といたします。　本件に対する説明は、提出者代表による意見書文の朗読をもって、これにかえることといたします。春田清子君。　　　　　〔８番春田清子君登壇・朗読、議案別掲〕 ○議長（日高哲生君）　説明は終わりました。　本件に対する質疑はありませんか。　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（日高哲生君）　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。議員提出議案第７号は、委員会の付託を省略し、直ちに原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（日高哲生君）　御異議なしと認めます。　よって議員提出議案第７号「公立学校施設における防災機能の整備の推進を求める意見書」は、原案のとおり可決されました。　　　　─────────────────────── ┌────────┐ △事務事件の調査 └────────┘ ○議長（日高哲生君）　この際、日程追加についてお諮りいたします。　事務事件の調査を日程に追加し、議題に供したいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（日高哲生君）　御異議なしと認めます。　よって事務事件の調査を議題といたします。　お諮りいたします。各常任委員会、議会運営委員会に対し、それぞれ所管の事務事件について閉会中の調査を付託することにいたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（日高哲生君）　御異議なしと認めます。　よって各常任委員会、議会運営委員会に対し、閉会中事務事件の調査を付託することに決定いたしました。　　　　─────────────────────── ┌───────────┐ △閉会の決定 └───────────┘ ○議長（日高哲生君）　この際、お諮りいたします。　以上をもって今次定例会に付議された事件はすべて議了いたしましたので、会議規則第６条の規定により本日をもって平成２３年門真市議会第２回定例会を閉会いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（日高哲生君）　御異議なしと認めます。　よって今次定例会は、本日をもって閉会することに決定いたしました。　以上で会議を閉じます。午後５時１８分閉議　　　　─────────────────────── ○議長（日高哲生君）　閉会に当たり市長のごあいさつがあります。園部市長。　　　　　　　　　〔市長園部一成君登壇〕 ◎市長（園部一成君）　閉会に当たりましてごあいさつを申し上げます。　今次定例会は、去る１３日から本日までの１２日間にわたり開催をいただきました。私どもより提出をいたしました１３案件につきましては、本会議並びに委員会におきまして慎重に御審議をいただき、いずれも原案のとおり御協賛賜りまして、まことにありがとうございました。　この間に賜りました貴重な御意見、御要望等につきましては、今後の市政運営に当たり十分留意をいたしてまいりますので、議員各位におかれましては、なお一層の御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。　さて、現在の我が国経済に目を向けますと、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にある中で、幾分上向きの動きが見られております。今後につきましても、サプライチェーンの立て直しによる生産活動の回復や、海外経済の緩やかな回復などによって、景気の持ち直しが期待されておるところでございます。とはいえ、引き続き電力供給の制約を初め、円高問題や原油高、あるいは雇用情勢の悪化懸念等の不安要因もたくさん残っております。広い視野での注意深い状況把握が不可欠であります。　同時に、市を取り巻く環境も一定ではなく、絶えず変化を続けております。このため、職員に対しましても、情勢の変化に敏感に反応し、適宜対応していかなければならないということをあらゆる機会を通じて浸透させてまいりました。これらの積み重ねによって、職員意識も変化し、現在、少人数行政を担う効率的な組織へと移行しつつあります。　こうした中で、本市は財政再建とともに教育の向上、まちづくり、産業振興を重点施策とし、本市にとって本格的な躍動の時期を迎えております。どの部門におきましても、未来の門真をつくっているという喜びを日々の業務の中に見出し、職員一丸となって新たな門真の創造に努めてまいりたいと考えております。新たな門真の創造は、行政のみでは到底かなわず、議員各位の御指導があって初めてなし得るものであろうかと存じます。どうか議員各位におかれましては、より一層の御指導、御鞭撻をお願い申し上げる次第でございます。　梅雨の最中、恵みの雨とはいえ、高い湿度による不快感は体調不良の誘因ともなります。また、梅雨明け後には、一転して厳しい暑さが訪れることとなります。議員各位には、くれぐれも御自愛をいただき、本市市政のさらなる伸展のため、引き続き御尽力を賜りますようお願いを申し上げ、簡単でありますが、閉会に当たりましてのごあいさつといたします。まことにありがとうございました。 ○議長（日高哲生君）　これをもって平成２３年門真市議会第２回定例会を閉会いたします。午後５時２１分閉会　　　　─────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　議　　　　　長　　　　　　日　　高　　哲　　生　　　署　名　議　員　　　　　　岡　　本　　宗　　城　　　署　名　議　員　　　　　　木　　津　　英　　之...

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門真市議会 2011-06-24 平成２３年第 ２回定例会－06月24日-02号

門真市議会 2011-06-24
平成２３年第　２回定例会－06月24日-02号