門真市議会 2011-06-21
平成２３年 ６月２１日総務水道常任委員会－06月21日-01号
具体的な
算定方法につきましては、
予定価格の
工事内訳であります直接工事費の９５％、
共通仮設費の９０％、
現場管理費の６０％、
一般管理費の３０％のそれぞれの合計額とし、かつ
予定価格の３分の２から１０分の８.５の範囲内と設定しているところであります。
今回の工事につきましては、これらの算式に基づき算定しました結果、
最低制限価格を
予定価格の８５％と設定いたしたものであります。
以上でございます。
◆田伏 委員 今お聞かせいただきまして、北河内の各市の運用というこの状況について教えてはいただけないでしょうか。
◎溝口
法務課長 北河内地域におきましては、
最低制限価格を設けていない２市を除く４市のうち、案件にもよりますが、本市の
最低制限価格より低く設定されているのが２市、高く設定されているのが２市となっております。
なお、各地の
算定方法につきましては、
入札方法がさまざまであることから、その事情に応じた設定をされているところであります。
以上でございます。
◆田伏 委員 各市ではいろいろと事情があり、またそれぞれの市に合った運用をされておるというふうに思います。重要な工事という意味では、今後こういうような慎重な算定をしていただいて適正な工事が行われると、これを要望しておきたいというふうに思います。
以上です
○五味
委員長 ほかに質疑はありませんか。
◆春田 委員 今回議案に上がっております
耐震補強工事ですけれども、今回
電子入札で本格的に行われたということですが、公明党も平成１３年３月の定例会から初めてこの
電子入札を提案させていただきまして、その後、
委員会、また定例会でもお聞きをさせていただいております。今回、
一般競争入札で行われますけれども、この
電子入札の
システムの概要、そしてまたその効果についてお聞かせください。
○五味
委員長 理事者答弁。
◎溝口
法務課長 電子入札システムにつきましては、今年度より
本格運用を開始し、本件を含めまして現時点で
システムを用いた２４件の
建設工事等の発注を行いまして、１８件の改札を行うなど順調に運用を進めているところでございます。
システムの概要でありますが、
インターネット環境の中で
ＩＣカードを活用しまして、パソコンにより入札を行うものでありまして、
大阪電子自治体推進協議会による
大阪地域市町村共同利用電子入札システムを
大阪府下各市と共用で運用しているところであります。
システム導入による
メリットでありますが、入札から開札までの手続を
システム上で行えることから、
入札会場の設営や改札に要する時間が大幅に短縮されますとともに、入札結果の公表を迅速に行うことができるものとなっております。また、昨年までは１億円以上の
建設工事において、郵便による
一般競争入札を行ってまいりましたが、
システムを活用することによりまして
一般競争入札により行う入札を５００万円以上の
建設工事に拡大することができ、
入札契約事務の透明性、公平性の確保を図れましたことが最大の効果でございます。
なお、
入札参加者側の
メリットとしましては、入札の
案件情報や
設計図書につきましては常時閲覧、取得が可能となり、また入札の期間につきましても、固定した時間ではなく、
システムの稼動する時間であればいつでも応札ができることから、入札会により市役所に出向く必要等がなく、入札に拘束される時間も軽減されているものと考えております。
以上でございます。
◆春田 委員 この
電子入札システムは、
大阪府下各市と共用で運用とお聞きしておりますけれども、この府下の全体数、また
北河内近隣市の状況についてもお聞かせください。
◎溝口
法務課長 大阪地域市町村共同利用電子入札システムを導入している市は、
大阪府下では本市を含めて１３市でございまして、北河内では枚方市、寝屋川市、それと本市の３市となっております。
以上でございます。
◆春田 委員 入札ですので当然
価格競争ということですけれども、やはり入札の価格だけじゃなくて、技術面の評価、また
総合評価制度の観点からどのようにそれを取り入れておられますでしょうか。
◎溝口
法務課長 本市におきましては、工事の適正な
履行確保を担保する観点から、
入札参加者の技術力を審査するため、
建設業法に基づき
許可行政庁が行います
建設業者の
施工能力や
経営状況等を
客観的指標で評価するものである
経営事項審査の評価点と、
公共工事の
施工実績等の
入札参加資格要件を
発注基準に定め、入札を実施しているところであります。
今回の工事につきましては、評価点を
市内業者で８００点以上、準市内・
市外業者で９００点以上としており、この点数につきましては、
公共工事に参加する業者全体を比較しても、高い企業力を有すると判断できる点数であり、適正であると考えております。
また、
公共工事の
施工実績につきましては、
市内業者にあっては
最低制限価格の半額以上、準市内・
市外業者で２億円以上の
公共施設の
建築工事の
請負契約を締結し、誠実に履行したこととしており、一定の
公共工事の実績を求めているところであります。
いずれにいたしましても、
公共工事の適正な履行を確保するため、
工事内容や規模に応じた技術力が必要と考えており、工事の適正な履行の確保を担保する観点から、適正な
入札参加資格要件の設定に努めてまいります。
以上でございます。
◆春田 委員 本市も少
人数行政が行われておりますけれども、やはり
電子入札のこういう
システムなど、さらなる
電子自治体に向けた取り組みを今後ともしていただきますように、要望とさせていただきます。
以上です。
○五味
委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより議案第１９号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって議案第１９号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
─────────────────────────────────────
〔議案第２０号「
門真市立四
宮小学校校舎耐震補強工事請負契約の締結について」〕
◎森本
総務部長 ただいま議題に供されました議案第２０号、
門真市立四
宮小学校校舎耐震補強工事請負契約の締結について御説明申し上げます。
議案書の２４ページ及び２５ページをごらん願います。また、お手元に追加の資料を用意しておりますので、あわせて御参照願います。
本工事の施工地は、門真市四宮２丁目８番１号、
工事概要としまして、
既存校舎の
耐震補強工事、これに伴う
附帯改修工事及び電気・
機械設備改修工事でございます。
本工事の契約に当たりましては、
電子入札システムによる
地域要件を付した
一般競争入札とし、本市の
総合評点が
市内業者８００点以上、準
市内業者９００点以上の７業者により開札を平成２３年５月２４日に行い、全業者による抽せんの結果、門真市島頭３丁目２３番３６号、
富国建設株式会社門真営業所所長宮原達規が落札し、１億６７６２万９３５０円で同社と仮契約いたしたものでございます。
なお、
予定価格に対する落札率は、８５％でありました。
また、工期は、議会の議決をいただいた日から平成２３年１０月３１日までとしております。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第２０号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○五味
委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◆井上 副
委員長 これまで我が党は、地域の人に仕事を回すようにということで、他の会派の方もおっしゃっておりまして、本当にどの会派も党派を超えてこの問題を要望していたと思います。今回、この
西宮小学校の件につきましては、
地域要件を付した入札であるという御説明をいただいているんですけれども、その
地域要件、条件について教えてください。
◎溝口
法務課長 地域要件を付した
一般競争入札につきましては、平成２３年度、今年度の
入札契約制度改正によるものでございます。
概要でございますが、昨年度まで
設計金額１億円未満の
建設工事におきまして、
市内業者を対象として入札を行ってまいりましたが、
市内業者の育成、活性化の観点から、
地域要件を付することができる
一般競争入札を新設し、２億５０００万円未満の
建設工事のうち、
土木一式及び
建築工事一式工事については、原則この方式で行うこととしたものであります。
具体的に説明いたしますと、２億５０００万円未満の
建設工事におきまして、
当該建設工事に係る
資格要件を満たす
市内業者及び準
市内業者が５社以上見込まれる場合につきましては、
地域要件を付した
一般競争入札を実施するものであります。
以上でございます。
◆井上 副
委員長 もちろん、公正なやり方というのが重要になってくるんですけれども、今後この
地域要件につきましては、地域の皆さんの雇用を確保する上でも重要な要件だと思いますので、他市の状況等研究していただきまして、より一層拡充していただきますことを申し上げておきます。要望としておきます。
○五味
委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより議案第２０号を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって議案第２０号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
─────────────────────────────────────
〔議案第２２号「門真市一般職の
非常勤嘱託職員及び
臨時的任用職員の任用、
勤務条件等に関する条例及び門真市職員の
育児休業等に関する条例の一部改正について」〕
◎森本
総務部長 ただいま議題に供されました議案第２２号、門真市一般職の
非常勤嘱託職員及び
臨時的任用職員の任用、
勤務条件等に関する条例及び門真市職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
議案書２７ページ以下をごらん願います。本案は、
国家公務員の
育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律による
地方公務員の
育児休業等に関する法律及び
育児休業、
介護休業等育児又は
家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴い、一定の
非常勤嘱託職員について
育児休業及び
部分休業並びに
介護休暇の取得を認めるにつき、その
取得条件等を定めるため、第１条においては門真市一般職の
非常勤嘱託職員及び
臨時的任用職員の任用、
勤務条件等に関する条例を、第２条においては門真市職員の
育児休業等に関する条例をそれぞれ一部改正するものでございます。
主な
改正内容でございますが、
議案書３３ページ以下の
新旧対照表をごらん願います。
まず、第１条関係の門真市一般職の
非常勤嘱託職員及び
臨時的任用職員の任用、
勤務条件等に関する条例の一部改正でございますが、第１９条の改正につきましては、
非常勤嘱託職員の休暇の種類に新たに
介護休暇を追加するものでございます。
次に、第２０条及び第２１条の改正につきましては、
介護休暇の新設に伴う
規定整備を行うものでございます。
次に、第２２条の追加につきましては、
介護休暇の
取得要件等を規定するものでございます。
議案書３５ページをごらん願います。次に、第２条関係の門真市職員の
育児休業等に関する条例の一部改正についてでございますが、第２条の改正につきまして、
在職期間が１年以上であるなどの一定の要件のある
非常勤嘱託職員を除き、
育児休業ができない
非常勤嘱託職員につきまして追加するものでございます。
次に、第２条の２の追加につきましては、
非常勤嘱託職員が
育児休業をすることができる期間の末日について、子が１歳に達する日までの期間とすることなどを規定するものでございます。
次に、第４条の改正につきましては、職員が再度の
育児休業をすることができる特別の事情としまして、
非常勤嘱託職員に係る事情を追加するものでございます。
次に、第２２条の改正につきまして、
在職期間が１年以上であるなどの一定の要件のある
非常勤嘱託職員を除き、
部分休業ができない
非常勤嘱託職員につきまして追加するものでございます。
次に、第２３条の改正につきましては、
非常勤嘱託職員について
部分休業をすることができるとすることに伴う字句の整理等及び取得の上限を規定するものでございます。
議案書３２ページの附則にお戻り願います。なお、附則としまして、本条例の
施行期日は平成２３年７月１日とし、第１条中、第２０条に１項を加える改正及び第２１条第２項の改正につきましては、公布の日から施行するものといたしております。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第２２号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○五味
委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◆井上 副
委員長 非常勤嘱託職員の
育児休業と
介護休暇がよりとれるということになったものだという説明なんですけれども、もう少し詳しく中身を教えていただきたいなと思っております。
四つほどお伺いをいたします。
育児休業を取得できる要件と、それから
育児休業 の
取得期間について、そして
介護休暇を取得できる
対象範囲、それから４番目は介 護休暇の
取得期間、以上についてお願いいたします。
○五味
委員長 理事者の答弁を求めます。
◎宮口
人事課長 育児休業の
取得要件につきましては、
在職期間が１年以上であること、子が１歳に達する日以降も引き続き在職することが見込まれること、１週間の勤務日が３日以上であることなどとしております。
取得期間につきましては、子が１歳に達する日までを原則としておりますが、特例といたしまして、配偶者と
非常勤嘱託職員それぞれが
育児休業をしようとする場合は、子が１歳２カ月に達する日まで、保育所に入所できない等の場合は子が１歳６カ月に達する日までとしております。
次に、
介護休暇の
対象範囲につきましては、
非常勤嘱託職員の配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、孫などいわゆる
正規職員と同様としております。
取得期間につきましては、
対象範囲の者が負傷、疾病または老齢により２週間以上にわたり
日常生活を営むのに支障があり、介護が必要な場合に９３日を上限に取得できることとしております。
以上です。
◆井上 副
委員長 少子・高齢化の社会になっておりますので、本当に正職の方も非常勤の方も重要な施策だと考えていますが、しかしながらとりやすい環境というのも求められてきますので、その点についても御留意くださいますよう要望としておきます。
○五味
委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより議案第２２号を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって議案第２２号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
─────────────────────────────────────
〔議案第２４号「平成２３年度門真市
一般会計補正予算（第１号）」中、
所管事項〕
◎稲毛
総合政策部長 ただいま議題に供されました議案第２４号、平成２３年度門真市
一般会計補正予算第１号中、本
委員会の
所管事項につきまして御説明申し上げます。
議案書の４６ページをお願いいたします。第１
表歳入歳出予算補正のうち、
財産収入、
財産売払収入の９１２５万円の追加でございますが、これは
北島市営住宅跡地９２５.３５㎡につきまして、
富士林業株式会社を相手方として５月１０日付で売却を行ったことによるものでございます。
なお、当該売り払い収入につきましては、同額を
市営住宅建設基金に積み立てを行うものでございます。
以上、議案第２０号中、本
委員会の
所管事項の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議の上、御協賛賜りますようお願いを申し上げます。
○五味
委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◆井上 副
委員長 北島の
市営住宅跡地の残りの売却ですけれども、長い経過がございまして、特にプラザのときに府のほうに交換するというようなこともあった、本当に長い経過のある土地だと思います。ですけれども、良好な住宅ということで、
事業計画に挙げられて売却をするということですので、経過が随分あると思うんですけれども、その経過についてお尋ねをいたします。
◎池田
管財課長 経過について御説明申し上げます。
当該売却物件は、門真市沖町５０４番５、宅地９２５.３５㎡であります。平成２０年１２月に
最低売却価格１億１９００万円で
一般競争入札を実施いたしましたが、応募者がなく、翌年２月から同内容による
先着順随意契約も募集いたしましたが、応募者がありませんでした。
その後、期間を置いて平成２３年１月から２月末にかけ
最低売却価格９１２５万円で再度
一般競争入札を実施いたしましたが、応募者がなく、同年３月から５月に入って同内容による
先着順随意契約を募集いたしました。結果、平成２３年５月１０日に大阪府守口市八雲東町一丁目２２番２号１、
富士林業株式会社代表取締役平山実と
売却価格９１２５万円で契約を締結したものであります。
◆井上 副
委員長 良好な住環境ということがこの事業では求められておりまして、条件をつけられていると思うんですけれども、どんな条件になっているか、お尋ねします。
◎池田
管財課長 条件についてでありますが、建築物の用途は
一戸建て住宅とすること、１戸当たりの
敷地面積は１００㎡以上とすること、住宅の
品質確保の促進等に関する法律に基づく
性能表示について、１０の基準に基づく
指定住宅性能評価機関による
住宅性能評価書の交付を実施し、門真市に原本を提示の上、副本を提出するものとする。市道については、門真市
都市建設部土木課の協議により
Ｌ型側溝に敷設がえの整備を行うものといたします。
以上が重立った条件でございます。
○五味
委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより議案第２４号中、
所管事項を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって議案第２４号中、
所管事項は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
─────────────────────────────────────
○五味
委員長 次に、
所管事項について報告の申し出がありますので、発言を許可いたします。
◎森本
総務部長 ６月８日に発覚いたしました
市府民税課税資料の未処理につきまして、私から御報告を申し上げます。
６月８日に
本市保険年金課窓口で
国民健康保険料の問い合わせがあったことから、平成２３年度
市府民税の
課税データに係る
確定申告書につきまして、
課税税務署以外から申告のありました１７８件のデータが未入力であることが判明いたしました。
原因といたしましては、課税課の
男性職員が
データ入力に際し、
対象データの
エラーメッセージ一覧表を見落とし、入力されなかったことによるものでございます。
市府民税の
納税通知書につきましては、発送前だったため影響はございませんでしたが、そのデータを利用している各部署に影響を確認いたしましたところ、
国民健康保険料のうち、
口座振替対象者に対し
納入通知書が６月７日に
発送済みでありました。その
対象世帯である３７世帯のうち、保険料が変わる３１世帯に誤った
納入通知書を送付いたしたものでございます。
また、
後期高齢者医療保険対象者につきまして、未
申告通知書を２世帯に送付しており、これら市民の皆様に御迷惑をおかけすることとなりました。
保険年金課では、今回対象となった世帯に電話または訪問により
事情説明とおわびをいたしました。６月１４日時点で、全世帯の御理解を得た上で
口座振替通知書の差しかえを完了いたしております。
今回の件につきましては、
議員各位を初め、市民の皆様方には御心配、御迷惑をおかけすることとなり、深くおわび申し上げます。今後、このようなことのないよう
チェック体制の強化とともに、
システム等の改善を行い、
再発防止を図ってまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。まことに申しわけございませんでした。
○五味
委員長 以上で報告は終わりました。
報告事項に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。これをもって
所管事項についての報告を終了いたします。
─────────────────────────────────────
○五味
委員長 次に、
所管事項に対する質問の通告がありますので発言を許可します。
◆今田 委員 まず、本市の
老朽化施設の具体的な
改善対策と建てかえ計画についてお伺いをいたします。
今回の
東日本大震災を受け、以前より質問をし指摘をしてきました市内の
老朽化施設について、改めて本市のお考えと今後の建てかえ等のお考えをお聞かせください。
◎小野 企画課長 人口急増に対応し、昭和４０年代には多くの小・中学校が増設されましたが、４０年を経過する現在では老朽化が進み、耐震性には問題が生じておりました。
その対応といたしまして、小・中学校の
耐震工事を進めてまいり、平成２４年度においてすべての小・中学校の耐震化が終了する見込みであります。他の
公共施設につきましても老朽化による耐震性の問題があり、幼稚園や保育園につきましても調査を行い、改修を進めているところであります。
本庁舎本館につきましては、大きな地震の発生時には倒壊の可能性がある診断がなされており、対応が必要であります。昨年第４回定例会、本年第１回定例会で御答弁申し上げましたように、庁舎本館は幸福町・中町のまちづくりエリアにあり、その中のまちづくり計画の中で計画的に対応してまいる所存であります。
現在、今後数年間でのまちづくりとその実現のための財源などについて検討を進めており、全体の構想が固まり次第御報告いたしたく考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆今田 委員 また、今回の地震により、東京都において九段会館の天井が崩れ死者を出す惨事を招きましたが、このことによる施設の損害、補償、責任について把握しているのか、お聞かせください。また、本市においてこのような事態になった場合、どのような対応が迫られると想定されるのか、御見解をお聞かせください。
◎土井 危機管理課長 今田委員の質問の九段会館の天井崩落事故につきましては、この九段会館につきましては国有財産でございまして、現在、警視庁が専門家の立ち会いのもと同会館の実況見分等を行い、天井の構造や建物の管理について、同会館を運営する財団法人日本遺族会等の過失の有無を捜査中であります。
具体の損害補償等につきましては、確定していないと聞き及んでおります。
本市の
公共施設におきまして、万が一このような事故があった場合、本市の建物管理等に対する過失の有無が問われ、その結果によっては過失の程度に応じまして、損害賠償等の責任が発生する場合があるものと考えております。
しかしながら、大地震等が発生した場合に、本市の
公共施設におきまして市民の皆様の安全が損なわれるようなことは、あってはならないことであります。このため、建物を適正に維持することは当然のことでありますが、防災上の見地からも委員御指摘の建てかえ等も含めた総合的な検討を行い、一層の施設の安全化に努めてまいらなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
◆今田 委員 今の答弁を受けて、さきに質問しましたけれども、建てかえについてできる限り早急に検討していただくよう強く要望をしておきます。
次に、避難経路を示した掲示板の電柱や街路灯への設置及び
避難場所としての
公共施設への掲示板設置について、これまでに防災対策としてハザードマップ等広報の掲載も含め、本市として取り組んできた内容をお聞かせください。
◎土井 危機管理課長 これまでの防災対策についてでありますが、門真市地域防災計画に基づきまして種々の対策を行っております。特に、委員御指摘の避難所の位置を掲載した地図等につきましては、洪水ハザードマップとして平成１９年３月に国土交通省の作成要領に準拠して作成し、全戸配布いたしております。
さらに、昨年６月には第２京阪道路を入れた改訂版を１万２０００部作成しておりまして、転入された方には市民課の窓口で、希望者には危機管理課の窓口でお配りしております。
また、9月には防災の日に合わせた記事を、出水期には洪水対策に関する記事を市広報紙に掲載し、防災意識の向上に努めております。
以上でございます。
◆今田 委員 今現在、
避難場所として掲示している
公共施設はどこにあるのか、お伺いいたします。
◎土井 危機管理課長 本市の
避難場所といたしましては、市立の小・中学校２２校、府立高校２校及び市民プラザの合計２５カ所に設置しております。
◆今田 委員 災害に対して、本市にとりましてこの梅雨時期と台風の大雨による水害が懸念されますが、淀川や寝屋川、そして古川がはんらんした場合、どれぐらいの時間で浸水するのか、時間と水位等について把握している範囲で結構でございますので、お答え願えますでしょうか。
◎土井 危機管理課長 出水期に主要河川がはんらんした場合の浸水の深さにつきましては、洪水ハザードマップに記載しております。寝屋川がはんらんした場合は最高で約２ｍ、淀川が氾濫した場合は最高で約５ｍと予測しておりますが、これらの主要河川がはんらんした場合の各地の浸水時間につきましては、現在のところ具体の予測データ等がございませんので、把握できておりません。
以上でございます。
◆今田 委員 災害が起きた場合、避難経路が重要になると思うんですけれども、前段でもお聞きしましたが、施設以外に電柱や街路灯、その他交差点等で
避難場所へつながる誘導のための掲示板の有無について、本市の状況をお聞かせください。
◎土井 危機管理課長 掲示板の状況でございますが、現在避難所への誘導看板としましては、各避難所の入り口付近に当該施設が避難所であることを示す看板を２枚ないし３枚掲示しております。
以上でございます。
◆今田 委員 実際に災害が起きた場合、わずかな時間で避難をすると、迷うことなく
避難場所に行くことが望ましいと思うんですけれども、お年寄り等どこに行けばいいのかわからないという声を震災以降よく耳にしております。本市として、現在の取り組みと今後の課題についてお考えをお聞かせください。
◎土井 危機管理課長 避難時に避難所に避難される方々の誘導につきまして、基本的には自分の近くの避難所を日ごろから自分で確認していただくよう啓発いたしております。
しかしながら、委員御指摘のとおり、高齢者が円滑に避難するためには、これまでの看板の掲示だけでは課題があると認識しております。今後、主要道路等への誘導のための掲示看板設置を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御了解をお願いいたします。
◆今田 委員 今後、本市として予算も厳しい折とは思いますけれども、人命にかかわることですので、掲示板については、ぜひ早急に設置をしてもらうよう、また先ほど述べられました課題を解決できるよう要望しておきます。
引き続き、自然エネルギーに対する本市の考えについてお伺いいたします。
今回の震災により、原発の危険性が露呈されました。イタリアにおきましては、国民投票により投票者の９５％の国民が原発再開に反対し、それを受けて首相が原発撤廃を表明したばかりであります。日本においても、今後縮小、撤廃と進んでいかざるを得ないと思いますが、このことに対して本市としてどのように感じておられるのか、お聞かせください。
また、今後は日本政府の方向性として、太陽光発電及び自然エネルギーを活用したエネルギー開発が進んでいくと思われます。皆さんも御承知のとおり、自然エネルギーを普及するため、ソフトバンクの孫社長が太陽光発電の設備を無償で行うというすばらしい提案をされ、感銘を受けた次第であります。
そこで、先を見越し、本市としても自然エネルギーに対する対応を考えておかなければならないのではと思いますが、今後のまちづくりのあり方も含めどのようにお考えか、御見解をお聞かせください
○五味
委員長 理事者答弁。
◎小野 企画課長 自然エネルギーに対する本市の考えでございますけれども、先ほど
公共施設の建てかえのほうでも申し上げましたけれども、幸福・中町エリアにおきましては、特に低炭素社会を目指したまちづくりというコンセプトを含んだ検討を行っております。具体には、太陽光パネルによる電気エネルギーの自己供給や、建築物の構造や材質での冷暖房効果の高い建造物などが考えられ、トップランナー機器などの導入により実現できるものと考えております。
しかしながら、これらはコスト面で課題を抱えており、より研究が必要であるとも考えております。今後、こういった自然エネルギーを効率よく効果的に活用できる良好なまちづくりを推進していくというふうに考えております。
また、今後の自然エネルギーの活用についてでございますけれども、この大阪自身につきましては、供給されている電力の供給源の中で原子力があるという現実を考えております。ですので、原発につきましては、安全であるという認識が改めて認識不足であったという反省に立ちまして、今後は安全・安心の門真を推進していかなければならないと考えております。
この反省から、今後は自然エネルギーの効率的な活用という視点に立ったまちづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
◆今田 委員 将来を担う子どもたちに恥じないようなまちづくりと、自然エネルギーに対して先進的な対応をお願い申し上げておきます。
引き続きまして、契約についてお伺いいたします。
契約の一本化の問題についてお伺いいたします。本年度の機構改革に伴い、法務課において入札や契約に関し総合調整を行うこととされておりますが、経緯及び内容をお聞かせください。
◎溝口
法務課長 これまで契約担当部局としましては、随意契約ガイドラインや長期継続契約に関する事務取扱要領など、一定のマニュアルを作成するとともに、事業担当課で行う契約に関する諸条件について助言指導を行うなど、契約事務の適正化に努めてまいったところであります。
ことし４月１日付の機構改革におきましては、契約に関しさまざまな課題に対応すべく、契約に関し一定の部局で総括的に調整を図ることができる組織の構築を目指すため、本課におきまして契約の総合調整に関することが新たな事務分掌として規定されたものであります。
以上でございます。
◆今田 委員 契約の総合調整に関することが、新たな事務分掌として出されたという答弁ですが、現在の進捗状況はいかがなものか、お尋ねいたします。
◎溝口
法務課長 現在の進捗状況につきましては、契約の透明性、公平性を図る観点から、事業担当課で行う委託契約等の契約の起案について、契約方法や仕様内容等の審査を行うとともに、全庁的な契約状況の把握に努めているところであります。
◆今田 委員 以前から事務担当部局による発注については、入札や契約方式にばらつきがあり、委託業務等の入札や契約に関して一定の部局で総括的にコントロールすべきであると意見を述べてまいりました。契約に関するガイドラインの作成について、具体の検討を進めると答弁をされておりましたが、その後いかがでしょうか、お聞かせください。
◎溝口
法務課長 委託業務等の契約につきましては、業務内容が広範囲に及び、その仕様内容も多岐にわたっていることから、
入札契約事務についての一定の基準を示すガイドラインの作成につきましては、全庁的な
入札契約事務の規格や指導強化につながるものと認識しております。
このことから、委員御指摘の委託業務等のガイドラインの作成につきましては、昨年度から検討を進めておりまして、全庁的な契約状況の把握とあわせまして、今年度中に入札契約に関する基本的な事項についてガイドラインを作成するべく取り組んでいるところであります。
◆今田 委員 入札に関する基本的な事項について、ガイドラインを作成すると答弁されていますけれども、昨今は
価格競争だけではなく、プロポーザル方式等で提案内容により契約を行うものもあり、審査委員の構成により主観的な点で契約の相手方を決めているのではと疑われることがないよう一定のコントロールをする必要があると考えますが、いかがでしょうか。
◎溝口
法務課長 プロポーザル方式等の契約方式は、事業内容から勘案して
価格競争になじまないものについて実施しているところであります。
また、委員御指摘の委員構成につきましては、それぞれ所管部署で委員を選定し、事業に精通した委員が適正に審査を行っているところでありますが、委員構成や配点結果等に疑いが生じることのないよう、多様な契約方式に対応し得るガイドラインの作成についても検討してまいります。
◆今田 委員 ぜひ検討してください。といいますのも、以前にもプロポーザル方式で１社のみの参加等について選定の過程等を指摘しましたが、いずれも契約後の報告であることから、重要な案件の入札及び契約の方法及び内容については、議会への事前説明をすべきであると考えますが、市の見解をお聞かせください。
◎溝口
法務課長 市の重要な施策に関する方向につきましては、議会への報告が必要であると認識しております。今後におきましては、契約の総合調整を進める中で、説明責任を果たせるよう全庁的な指導・助言を徹底してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上です
◆今田 委員 ぜひ、議会には事前に報告をしていただくように強く要望しておきます。
次に、水道局の契約についてお伺いいたします。６月１日に浄配水場施設運転管理業務委託というのが出されたんですが、その入札実施要綱の４のところに、入札参加資格審査結果通知書の交付、入札参加資格の審査の結果は参加必要書類により審査するとありますが、どのように実施されているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎坂本 水道局総務課長 審査につきましては、水道局内の競争入札審査委員会におきまして、入札参加申し出者について、参加資格を有するかどうかの審査を行うものでございます。
◆今田 委員 それでは、審査
委員会の構成メンバーと審査の内容について、どのようになっているのか、お聞かせください。
◎坂本 水道局総務課長 メンバーにつきましては、水道局の特別職を除く課長級以上の職員で構成されており、申請時に提出された業務実績、配置予定責任者、商業登記、納税証明等の書類に基づきまして、当該業務についての資格の有無を審査するものでございます。
◆今田 委員 今回の委託は、前回プロポーザル形式で平成２０年１０月に実施した委託の期間が満了するということに伴うものであると思いますけれども、前回の委託内容を検討した結果、どのように反映されているのか、お尋ねいたします。
◎廣田 水道局工務課長 今回の業務委託につきましては、平成２２年に新たな積算基準が作成されたことに基づきまして積算、設計しております。今回の積算では、２０年度の委託内容分は直接には反映しておりませんでした。
業務の内容につきましては、検討し、より適切な内容で業務委託が遂行できるよう改善させていただいております。
◆今田 委員 業務の内容について検討し、改善されたとのことですけれども、積算についても前回の件が加味された上で積算するのが当然だと思います。また、委託内容について今後の考え方をお聞かせください。
◎廣田 水道局工務課長 委員御指摘のとおり、継続的になされる契約などにつきましては、過去の実績を踏まえましてより適切な内容を検討、実施していくことは、必要であると考えております。
◆今田 委員 前段でも質問したんですけれども、今回の答弁を踏まえて水道局でもガイドラインが必要だと思いますが、どのようにお考えか、お考えをお聞かせください。
◎廣田 水道局工務課長 現在、
建設工事の入札につきましては、市長部局と水道局で一元化しているところでございまして、この一元化の考え方から委託業務等についてガイドラインが作成されましたら、同様に市長部局と歩調を合わせまして実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆今田 委員 重要な案件、また高額の入札については、一日も早くガイドラインを作成し、余裕を持って議会への事前説明をされることを強く要望しておきます。
以上です。
○五味
委員長 次に、春田委員の発言を許可します。
◆春田 委員 固定資産税の非課税措置についてお伺いいたします。
毎年５月１日ぐらいに固定資産税と都市計画税を合わせての
納税通知書が配布されてきますけれども、この固定資産税の中に非課税措置ができるものがあると、このように思っておりますけれども、この件につきまして市民の皆さんへの周知はどのようになってますでしょうか。
○五味
委員長 理事者答弁、どうぞ。
◎川田 課税課長 私道を広く不特定多数の人に利用される公共用の道路に負担されておられる場合は、地方税法第３４８条第２項第５号、すなわち固定資産税の非課税の範囲に該当し、申告により道路非課税となります。
現在、市民の皆様への周知方法といたしましては、「広報かどま」に掲載し、市のホームページへは常時掲載しております。また、
納税通知書でも記載し、周知を図っているところでございます。
以上でございます。
◆春田 委員 過去５年間のこの非課税措置への申告の件数と、それにつきます決定の件数についてお聞かせください。
◎川田 課税課長 過去５年間の申告件数と決定件数についてでありますが、平成１８年度は６５件の申告に対しまして６５件すべて決定いたしております。１９年度は４６件の申告で４６件決定いたしております。２０年度は３９件の申告で３８件決定いたしております。２１年度は５６件の申告に対して５４件決定いたしております。２２年度は６１件の申告に対しまして５７件決定いたしております。
以上でございます。
◆春田 委員 申告された件数、また決定の件数がちょっと差がありますけれども、申告しても非課税措置にならなかった理由というのはどのようになってますでしょうか。
◎川田 課税課長 申告なさいましても決定に至らなかった件でございますが、申告者御本人が道路負担をしていると誤認されまして申告されておられる場合や、添付資料の不足などにより道路部分が確定できないことなどで、一度提出されておられた申告書を取り下げられることとなるケースでございます。
以上でございます。
◆春田 委員 市民への周知もホームページなどで常時掲載、また広報にも載せられていると先ほど答弁ありましたけれども、
納税通知書にも記載がされておりまして、私も金額ばかり見てまして、なかなか見てなかったんですが、確かに最後にこの非課税措置があるということが載っております。
しかし、
納税通知書はもともと字が小さくて薄くて、なかなか市民の皆さんにもわかりにくいのではないかと考えておりますけれども、今度のさらなる周知についてはどのようにお考えでしょうか。
◎川田 課税課長 今後につきましても、広報紙、ホームページ及び
納税通知書での記載に加えまして、
納税通知書発送時に別途チラシ等の同封により、市民の皆様がわかりやすい方法で周知徹底に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
◆春田 委員 別途チラシの同封ということも今ちょっと言うていただきましたけれども、またよろしくお願いいたします。
そして、またこういった納税は、皆さんの申告を待つのではなくて、もっと市が積極的に市民の皆様に周知し、また課税状況の調査もまた行っていただくように要望とさせていただきます。
以上です。
○五味
委員長 次に、内海委員の発言を許可します。
◆内海 委員 ４月の門真市議会選におきまして初当選させていただきました。今後４年間しっかりと頑張ってまいりたいというふうに決意しておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
それでは、同報系防災無線
システム運用についてお伺いいたします。
本年の春ごろから校内放送といいますか、そういうものが流れているなというのがちょっと感じておりまして、内容を聞きますと、子どもは早く帰りましょう。５時５０分ごろに流れているらしいんですけれども、早く帰りましょう、それで大人の方は見守ってくださいというふうな内容でございました。
私の家は、門真二中の隣でありまして、門真二中のほうから流れているということで、この校内放送の一部かなというふうに思っておったわけですけれども、６月の広報を見ますと２面にこのことが書いてありまして、要はこの同報系防災無線
システムというのが門真市に設置されたと。４０カ所で設置されたということが載っておりました。この４月の統一地方選挙のときにも、投票の棄権防止の案内も流したというふうにお聞きしております。
この同報系防災無線
システムなんですけれども、どのような経緯で導入に至ったのかという点と、私も調べましてさまざまな形があるみたいです。周波数といいますか、ヘルツといいますか、４種類から５種類あるみたいなんですけれども、本市におきましてはどういうタイプのものを使われているのか、お聞かせください。
○五味
委員長 理事者答弁。
◎土井 危機管理課長 同報系防災行政無線についての導入についてお答えいたします。
これまで使用しておりましたアナログの防災無線は、国の周波数の割り当て計画の一部変更によりまして、平成２３年５月３１日までが使用期限となっておりました。このため、本市の防災無線をアナログからデジタルに移行するとともに、本市に同報系防災無線
システムを導入するに当たりまして、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用しまして、今回移動系及び同報系の防災無線を整備したものでございます。
このうち、同報系防災無線は８００メガヘルツ帯のデジタルＭＣＡ陸上通信
システムを活用するものでございまして、自然災害等におきます避難勧告、避難指示、また国民保護法関係の情報並びに消防庁の全国瞬時警報
システムによります緊急地震速報など、市民の皆様に即時にお伝えするため、市内各所に設置しましたスピーカーによりまして放送するものでございます。本年４月１日から運用を開始しております。これらのスピーカーにつきましては、本市の小・中学校、消防団の火の見やぐら、市が管理します公園の中に合計４０カ所設置しております。
以上でございます。
◆内海 委員 ありがとうございます。この防災無線
システムなんですけれども、エネルギーの供給源、いわゆる電源というのはどうなってますでしょうか、お答えください。
◎土井 危機管理課長 この４０カ所の同報系防災無線
システムは、通常交流の１００ボルトの商業電源で運用しております。ただし、停電時は内蔵しているバッテリーで約１１時間運用できるようになっておりますので、よろしくお願いいたします。
◆内海 委員 ありがとうございます。３月１１日に発生しました
東日本大震災で、茨城県の東海村ではライフラインが分断され、３日間停電いたしました。それで、この村では防災無線
システムがありながら十分機能しませんでした。もし本市でも半日以上、１１時間以上を超える停電を見据えながら、今後考えていく余地があると思いますので、今後の要望として訴えていきたいというふうに思います。
また、現在放送されている防災無線はどれぐらいの音量で流されているのか、また市内全域にしっかりと聞こえているのか、また最高音量時にどこまで聞こえているのか、試したことがあるのか、お尋ねします。
◎土井 危機管理課長 音量についてでございますが、同報系防災行政無線のスピーカーの音量につきましては、現在まだ調整中でございまして、災害時の音量より少し控え目に運用しております。設置に当たりましては、計算上市内をほぼカバーできるように配置したものでございます。
また、委員御指摘のとおり、この
システムが災害時に有効であることを確認することは必要でありますので、市民の皆様にこの
システムのことを広く知っていただくことも必要であると考えておりますことから、今後試験的に災害時と同じ音量で放送を行うことを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
◆内海 委員 ありがとうございます。台風時など音声が聞こえにくいときなど、いろんな状況下での試験的な実験が必要というふうに考えられますけれども、まずは例えば９月１日の防災の日など日を決めて、一度最高音量を試してみるべきであるというふうに考えますが、これも提案させていただきたいというふうに思います。
この
システムは、緊急の災害時に広い範囲に一斉に的確な情報を与える大変有効な
システムであると考えます。しかしながら、この情報をキャッチできない人、例えば聴覚障がい者などの対応はどのようにお考えなのか、お答えください。
◎土井 危機管理課長 聴覚障がい者の方についてでありますが、聴覚に障がいのある方につきましては、委員御指摘のとおり、音声による情報伝達は困難であります。振動や光による情報の伝達法があるものの、災害時に有効な具体の情報伝達方法等の確立につきましては、課題であると認識しております。
今後、有効な情報伝達方法について調査研究してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
◆内海 委員 ありがとうございます。音による情報確認ができない方に対しても、今後の課題だというふうに考えております。情報格差を軽減できるよう、この点もお考えいただきますようよろしくお願い申し上げます。
今後、緊急な災害時の放送以外に、冒頭申し上げましたように日常的ないろんな情報を放送していくと思います。このとき情報を聞き逃した人や、もう一度内容を確認したい人への対応も重要であるというふうに考えております。神奈川県の座間市は人口１２万９０００人で、門真市とほぼ同じ人口でありますけれども、この市ではフリーダイヤルで放送内容を確認できる音声自動サービスを用いる予定だというふうに聞いております。本市では今後このような取り組みを考えておられるのかどうか、お聞かせください。
◎土井 危機管理課長 音声自動応答サービスについてでございますが、神奈川県の座間市では防災行政無線で放送した情報を放送が終わった後、市民の方々がその情報を電話で聞くことができるものとして、設置、運営予定されております。これを7月から運用予定でありますが、費用的な面につきましては、初期費用として約２０万円、
年間費用としましては約１３万円程度と聞き及んでおります。同報系防災無線は、委員御指摘のとおり、非常時のみならず通常時における市民広報の役割も担えるものとして、本市でも選挙公報などに活用するよう努めておるところであります。
今後、さまざまな形で防災行政無線の活用を図る中、聞こえにくい、聞き逃した場合も想定する必要があり、これを補完するための手段の１つとして音声自動応答サービスにつきましても、その効果や有効性につきまして研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆内海 委員 ありがとうございます。本市の同報系防災無線
システムというのは、初めに答えていただいたように、デジタルＭＣＡ陸上通信
システムということで、市役所から飯盛山に発信して、その飯盛山から門真市に４０基全部一斉に発信するというふうな
システムと聞いております。
これは大変特徴的な
システムで、１基１基といいますが、各校区ごととか地域ごとに別々の情報を流すことができるというふうにお聞きしておりますので、今後いろんな使い方があると思います。４月から導入されたということで、今後課題、問題点、懸案事項などさまざまあると思いますけれども、市民の方々の御意見、御要望もしっかりと聞きながら、さらに有効な活用をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
また、中ほどで聴覚障がい者の方の対応について質問させていただきましたけれども、社会的に弱い人たちやハンディキャップを持っている人たちの意見というのは、しっかりと届けていかないと忘れがちになるような方たちだと思いますので、福祉に力を入れている公明党としましても、しっかりと今後訴えていきたいというふうに思います。
本日は、本当にわかりやすい答弁をしていただきましてありがとうございました。以上で私の質問を終わらせていだきます。ありがとうございました。
○五味
委員長 次に、井上副
委員長の発言を許可します。
◆井上 副
委員長 私のほうからは、事業仕分けについてと、市・府民税の徴収について、２点について質問をさせていただきます。
７月３日に昨年度に引き続きまして、構想日本による事業仕分けを実施することになっていますが、昨年の事業仕分けの検証が必要と考えまして、質問をさせていただきます。
まず、初めに外出支援事業、機能訓練事業が廃止されましたが、外出支援事業の利用者から、廃止になったことで外出回数が減ったことを訴えてこられています。この方は高齢者で、要介護４という大変重い身体状況になっておりまして、これまでの外出支援事業だったら、ストレッチャーという装置の特別福祉車が使えたんですけれども、必要な外出を確保することが今後できなくなった、このように言っておられます。
これからは枚方にあります事業所に依頼するということになっているそうですけれども、地元でありませんので利用回数も減ってくると。多くの皆さんが枚方に利用を求められるというようなことも起こってまいります。
この外出支援事業の事業目的というのは、本市でももちろん御存じであるとおり、在宅生活を支援するというノーマライゼーションの精神に基づいてされているものだと私は認識をしているんですけれども、外出支援を廃止した、コストだけに視点を置いたこのような市民犠牲の行革をやったと言わざるを得ない。まず、これについて答弁をお願い申し上げます。
○五味
委員長 理事者答弁。
◎小野 企画課長 見直しに当たりましては、市民目線で税金の使途につきまして、市民判定員の皆様からいただいた結果を庁内で議論いたしました。昨年度の事業仕分けの結果と庁内議論によりまして、既存の事業の評価、ＰＤＣＡサイクルでいいますＣのチェックを行いまして、改善、ＰＤＣＡサイクルで言いますＡ、アクトでありますが、この評価、改善により判断いたしたものであります。
したがいまして、結果廃止したものや改善を行ったものでありまして、このようなＰＤＣＡサイクルによる視点で見直しを行ったものであり、コスト削減のみの観点から実施したものではございません。
◆井上 副
委員長 コスト削減の観点から実施したものではないとおっしゃいますけれども、結果におきましては社会的に弱い方の利用を縮小したというような、削減の対象を同列に図ったということは、大変問題であったということをまず指摘させていただきます。
それから、昨年のこの事業仕分けですけれども、コーディネーターの進め方や、それから短時間しかない事業説明の結果が判定を左右するものだったと考えられ、具体的には第１会場におきましても、門真市の奨学金事業でこの構想日本のコーディネーターと仕分け人の考えと異なる説明を職員がいたしましたら、このコーディネーターの方たちは、門真の大変な実態を知らずにして、市と府が同じような制度を実施する二重行政と声高に発言する場面もございました。
議論がコーディネーターや仕分け人主導に行われているように感じられました。見せていただきましたが、傍聴されていた方のアンケートにもこのことは指摘をされています。今回もこの構想日本でやるということですけれども、今後のあり方について答弁をお願いいたします。
◎小野 企画課長 事業仕分けのノウハウにたけ、質疑、議論を円滑に進めることができるため、適正な判定に結びつけることができるものと考えております。今後につきましては、第５次総合計画にお示ししています施策評価を通じて、ＰＤＣＡサイクルによる評価と改善を図っていまいりたいと考えております。
◆井上 副
委員長 今の御答弁では、今後については第５次総計に基づいてこの施策評価をして、このＰＤＣＡサイクルによる評価、改善を図っていくという御答弁ですけれども、これは３回目の事業仕分けはやらないというような御答弁と解釈してよろしいですか。
◎小野 企画課長 現時点におきましては、まだ２回目が終わっておりませんので、どうなるかというのはちょっと具体的には申し上げにくいんでございますけれども、先ほど申し上げましたように、今後につきましては施策評価を通じて行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆井上 副
委員長 構想日本につきましては、ネットで調べまして３５ページに及ぶこの膨大な資料を点検させていただきましたが、その中身を見ましたら、目的は何だろうと考えまして、読みましたらこういう表現が多いです。そもそも必要かどうか、そして無駄にとどまらずさらに行革を考える、このような表現になっています。スリム化や効率化を目的とするような、この表現でなかろうかと私は考えます。
構想日本が募った仕分け人の皆さんが、ほぼスリム化や効率化という方向の考えでこの議論を進めているような仕分け場面でございました。しかも、この評価が端的に不要とかそういう短い評価で決めていくから、おのずとして結果は、門真を知らない構想日本の皆さんの結果になっていくというように私は感じたものでございます。
昨年の仕分けの議論の中でも、そのことが出ております。下水道受給者負担前納報奨金交付事業では、仕分け人全員が「不要」と判定をいたしましたが、市民判定員は、「改善して市が実施」と異なる判定が出る場面もありました。地域の事情を知らない、対象となる施設やサービスを利用したことがない仕分け人の意見が先行し、青少年活動センターとか公民館二島分館が不要になりました。門真プラザがあるからというようなコスト面での無駄なども指摘をされましたが、市のとられましたアンケートも見せていただきました。地元にとって大切な事業が不要になったというようなことも載っております。
本当にそういったことを受けまして、市のほうも結果を出してきて、ほとんど２２事業中７事業をこういった方向に持ってきたと言わざるを得ない結果が出ています。今後は――今後といいましたら７月３日につきましてですけれども、市民判定員や事業を利用された方の意見が聞ける場面をつくっていただきたい、このように考えますが、御答弁をお願いいたします。
○五味
委員長 理事者答弁。
◎小野 企画課長 今年度の実施に当たりましては、１事業当たりの時間を３０分から４０分に延ばしまして、質疑の時間を拡張いたしました。その結果といたしまして、職員との議論を通じまして市民判定員の皆様には適正に御判断いただけるものと考えております。
◆井上 副
委員長 地元の意見がわかる仕分け人、それから地元がよくわかる学識経験者等々加えていただけますよう要望とさせていただきます。
次に、前年度この２２事業をされたんですけれども、今年度大幅に６事業と減っておりますが、その理由について御答弁をお願いいたします。
◎小野 企画課長 昨年度の２会場設定での課題の改善を図ったということ、１事業当たりの時間を延ばさせていただいたこと、翌年度からの施策評価につなげるため、総評に時間を利用することから、対象事業数を６といたしたものでございます。
◆井上 副
委員長 この事業は、最初は外部の視点で見ていくということでやられた事業だということを強く言っておられます。昨年の事業仕分けは、地元の事情がわからない人たちの議論が先行し、また行政と民間企業を同列に置いたコスト削減を軸に展開されたものだと言わざるを得ません。この事業仕分け、一たん検証されまして、今後は何らかの形で市民意見が反映されるような仕組みづくりが必要と私たちは考えています。
この点について御答弁をいただくことと、あわせまして市民意見がたくさん取り入れられるのはタウンミーティングと考えますので、今後のタウンミーティングに対する考え方等々お願いをいたします。
◎小野 企画課長 先ほどから申し上げておりますけれども、施策評価の中で多くの市民意見を取り入れながら、事務改善につなげていく方向で考えております。
なお、タウンミーティングの実施につきましては、今後検討課題であろうかと認識いたしておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
◆井上 副
委員長 それぐらいにいたしまして、市・府民税の問題について質疑をさせていただきます。
今月初めに市・府民税の滞納について、私、市民の方から相談を私受けました。本人は生活が大変で仕事が休めないということで、御両親が来られました。この方は、前に働いていた会社では普通徴収義務者になっておりまして、会社で徴収がされておりませんでした。
本当に本人の認識が悪かったんですけれども、支払うという認識がなかったということで滞納に至ったという経過があるんですけれども、そのことで今働いている会社に市役所から電話がかかり、こうこうあったでと所長に呼ばれまして、ほかに借金はないのか、サラ金はないのかなどと聞かれたそうでございます。本当に非常に辛い思いをしたとのことですが、この事案についての経過をお願いいたします。
◎牧薗 納税課長 本市といたしましては、納期ごとに納期限後に督促状を発送し、その後も納付がない場合には、文書催告や電話あるいは臨戸訪問による納税催告を行っております。
当該事案につきましては、本人からの来庁約束、家族からの一部納付がありましたが、再三の文書催告、訪問にもかかわらず納付に至らなかったために、税の公平負、市税債権確保の観点から滞納処分が妥当と判断し、会社へ給料の差し押さえを前提とした協力を要請したものでございます。
以上でございます。
◆井上 副
委員長 私は、電話でこれを求めたということがいいのか悪いのかについて知りたいんですけれども、給料があるかないかについて国税徴収法第１４１条に基づく質問を電話でしたと考えられますが、今回は何をもって、何のための電話だったのか、明確に答弁をしてください。
◎牧薗 納税課長 給料差し押さえを前提とし、国税徴収法第１４１条、質問及び検査の規定による調査のため、勤務先の給与担当者に対し給与月額等の照会文書を送付するので回答を願いたい旨及び差し押さえ執行の場合の手続について説明をいたしております。
以上でございます
◆井上 副
委員長 電話での差し押さえの説明の中で、本人の名前を会社に告げている、もうこのことから国税徴収法の調査権を行使したということだと考えますが、国税徴収法の第１４７条第１項には、関係者の請求があったときには質問または検査に当たっては、徴収職員証票、門真では徴収吏員の説明ですよね。身分証明書を提示しなければならないとなっています。給与差し押さえにもかかわるこの重要な事項にもかかわらず、相手に身分証明書が提示できない電話での調査権行使は非常に問題があると考えますが、その点について答弁をお願いいたします。
◎牧薗 納税課長 国税徴収法第１４１条の質問及び検査は、口頭または書面のいずれによっても差し支えないとされております。また、あくまで任意調査であり、相手方が質問に答えない場合または検査を拒否した場合には行うことができないこととなっております。
国税徴収法第１４７条第１項は、相手側から求められれば呈示するものとなっておりますが、電話では呈示ができないため一たん調査を終了し、改めて文書、訪問等により調査を行うことになります。
給与差し押さえにつきましては、勤務先の協力が不可欠であります。相手方の都合など調整が必要であることから、事前に電話にて協力を要請したものであり、この事案につきましては会社側の協力を得られたと理解しております。
今後、給与等の財産調査の手順などにつきましては、副
委員長の御指摘をも踏まえ、慎重に執行してまいりたいと考えておりますので，よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
◆井上 副
委員長 私は、この国税徴収法第１４７条第１項の法令遵守について言っているわけでございまして、電話で照会文書を送るので回答してほしいと告げましたら、それで済みますか。相手は、当然本人の名前を聞いてくるというのも考えられます。本当にこの事案のように、聞かれたら名前を出すというようなことも起こりますけれども、この点についてはどうお考えですか。
◎牧薗 納税課長 あくまでも、今回電話による調査ということで、今回の事案につきましては、会社側から協力を得られたという適切な調査だったと考えております。あくまで、こちらのほうから積極的に滞納者の名前を申し上げるわけではなく、最初の時点では協力の要請だけの電話ということで、協力者の協力が得られたということで、その中での回答ということでありましたので、今後におきましても質問・検査権の適切な行使を図るとともに、税の公平性のために適切な業務を執行してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします
◆井上 副
委員長 協力が得られたから、法令の第１４７条の第１項については御答弁がなかったように思うんですけれども、その点について副市長、どのようにお考えですか。
○五味
委員長 理事者答弁。
◎田中 総務部次長 先ほどより御答弁申し上げてます中で、税の公平性、公平負担及び市税債権確保につきまして、こうしたことによる滞納の放置ということはできません。
しかしながら、今問題になっております給与の差し押さえのみならず、滞納処分につきましては、強制力を伴う法権力の行使でもございます。関係法令等を遵守いたしまして、適正に執行してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
◆井上 副
委員長 本人が会社にいづらくなる、会社をやめるようなことがあってはならないことと考えます。今回のような安易な電話での調査権の行使が、当たり前のように行われるということを私は危惧しているわけでございます。
このような電話での調査権の行使は不適切ではないかと申し上げて、私からの質問を終わります。
──────────────────────────────────────
以 上
総務水道常任委員会
委員長 五 味 聖 二...