門真市議会 2011-03-14
平成２３年 ３月１４日民生常任委員会－03月14日-01号
平成２３年 ３月１４日
民生常任委員会－03月14日-01号平成２３年 ３月１４日
民生常任委員会
平成２３年 第１回定例会
民生常任委員会記録
〇出席委員及び説明のため出席した者：別紙のとおり
〇付託議案について
〔議案第１号「北河内二次
救急医療協議会規約の一部変更に関する協議について」〕
◎高尾 健康福祉部長 ただいま議題に供していただきました議案第１号、北河内二次
救急医療協議会規約の一部変更に関する協議につきまして御説明申し上げます。
議案書３ページをお願いいたします。本件は、北河内医療圏の二次救急医療に関する事務を共同して管理し執行しております二次
救急医療協議会の事務所を平成２２年１１月１日に変更いたしました
夜間救急センターに合わせ、寝屋川市から枚方市へとすることにより、
夜間救急センターの運営と連携し、円滑に事務を推進する観点から変更するものでございます。
変更に当たりましては、協議会の事務所を改めること等、協議会規約を一部改正することにつきまして関係市と協議を行う必要がありますことから、地方自治法第２５２条の６においてその例によることとされる同法第２５２条の２第３項の規定により、議案を提出させていただくものでございます。
規約改正の内容でありますが、議案書の５ページ、新旧対照表をごらん願います。
第５条におきまして、協議会の事務所の所在地を「大阪府寝屋川市本町１番１号寝屋川市役所内」から「大阪府枚方市大垣内町２丁目１番２０号枚方市役所内」に改めるとともに、第１７条及び第２５条中、それぞれ「寝屋川市」から「枚方市」に改めるものでございます。
４ページにお戻り願います。附則といたしまして、この規約は平成２３年４月１日から施行することといたすものでございます。
以上、議案第１号、北河内二次
救急医療協議会規約の一部変更に関する協議についての説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○山本 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◆吉松 副委員長 昨年の１１月１日から救急センターが寝屋川市から枚方市へということになったんですけれども、そのときの審議の中で、周知の問題もそのときに問題になりましたし、それから実際に実施して、その中でどういう状況になるか、どういう問題が出てくるか、そういうことについて丁寧にその中身をつかんで、しっかりと対応してほしいということで言ってきたわけですけれども、その点で昨年１１月以降の救急医療の利用状況、それから受診動向、あわせてそういう全体として問題はなかったかどうか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
◎山本 健康増進課長 昨年１１月に枚方市に移設いたしました
北河内夜間救急センターの利用状況でございますが、全体の利用状況につきましては、１１月に８０１人、１２月に１０８１人、１月に１０４７人でございまして、本市市民のそのうちの利用状況につきましては、１１月に２８人、１２月に２９人、１月に２４人でございます。時間別の診療患者数につきましては、約７割の方が診療開始の午後８時半から午前０時までに受診しておられる状況でございます。
また、曜日別につきましては、平日に比べまして土曜、日曜、祝日の受診が多い状況にございまして、枚方市での開設当初より、平日は医師１診体制でございましたが、土曜、日曜、祝日につきましては、２診体制といたしておりますことから、混雑緩和も図っておるところでございます。また、１１月以降の北河内７市それぞれの休日診療所の利用状況につきましては、各市ともおおむね例年と変化ない状況でございます。
移設につきましては、北河内７市が共同して作成いたしました同一のチラシ、ポスターを使用いたしまして、自治会、医療機関、保育所、幼稚園、学校等に御
協力いただき周知に努めますとともに、広報やホームページで市民の皆様にお知らせしておりまして、本市を含め各市とも市民の皆様の混乱はございません。
また、診療につきましても、二次救急搬送が必要な場合は、隣接いたしております枚方市民病院が主に受け入れ先となり、さらに三次救急の
関西医科大学枚方病院とも連携した対応がとれておりまして、迅速かつ適切な
小児救急医療体制の構築が図れることとなり、問題なく運営している状況であると考えております。
○山本 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより議案第１号を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
よって議案第１号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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〔議案第２号「門真市
ものづくり企業立地促進条例の制定について」〕
◎市原 市民生活部長 ただいま議題に供されました議案第２号、門真市
ものづくり企業立地促進条例の制定につきまして御説明申し上げます。
議案書の７ページをごらん願います。本議案は、市内における製造業に係る企業の立地等を促進するため、予算の定める範囲内において、門真市
ものづくり企業立地促進奨励金を交付することにより産業の振興及び雇用機会の拡大を図り、もって本市における経済の活性化及び市民生活の向上に寄与するため、本条例を制定するものであります。
条例の趣旨でありますが、門真市内に新たに工場を設置する製造業者に対し、対象事業に係る固定資産税及び都市計画税の２分の１相当額を奨励金という形で５年間交付するとともに、工場の設置に伴い本市の市民を新たに正規雇用した場合、１人につき１０万円を交付するものであります。
条例の内容でありますが、議案書の８ページ以下をごらん願います。
第１条は、門真市
ものづくり企業立地促進奨励金を交付する目的について規定いたしております。
第２条は、用語の定義について掲げております。
第３条は、本奨励金の対象事業者及び対象地域について定めており、対象事業者は製造業を営み、市税の滞納のない法人等であり、対象地域は準工業地域または工業地域といたしております。
第４条は、奨励金の対象事業を定めており、工場用地の購入、工場等の新築、建てかえまたは増築、機械及び装置の購入、本市の市民の新規雇用などとしております。
第５条は、奨励金の額につきまして定めております。
第６条は、対象事業について市長の指定を受けなければならないこと、及びその時期について定めております。
第７条は、第６条において指定を受けた事業の完了の時期、第８条は指定事業の変更の承認について、第９条は指定事業の中止等の届け出について、第１０条は指定事業の現地調査の実施について、それぞれ定めております。
第１１条は指定事業の取り消しについて、第１２条は指定済事業者の地位の承継について、第１３条は指定事業の完了報告についてそれぞれ定めております。
第１４条から第１６条までの規定は、奨励金の交付申請に関する規定でありまして、奨励金の交付開始時期や交付期間は５年以内であること、交付決定の取り消しについて定めております。
第１７条は指定済事業者の努力義務に関する規定でありまして、工場設置の際の配慮や７年以上の工場等の操業の継続、本市の市民の新規雇用などを規定しております。
第１８条は、この条例の施行に関する事項についての規則への委任規定であります。
次に、附則といたしまして、附則第１項において、この条例は平成２３年４月１日から施行することとし、附則第２項において、平成２８年３月３１日でこの条例が失効することといたしております。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第２号の提案理由の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○山本 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◆田伏 委員 今、部長のほうから説明を受けまして、門真市
ものづくり企業立地促進条例の制定については、非常にいい条例だと思いますが、例えば門真市で新たな工場を立地した場合に、その土地とか建物、機械、装置、新規雇用、これは最大どのぐらいの奨励金が得られるのかというのをお聞きしたいと思います。
◎清水
生活産業課長補佐 奨励金額は、土地や建物の広さ、購入した機械等によって異なりますが、奨励金額の最高額といたしましては、土地に対する奨励金が５００万円、建物に対しましては３００万円、機械及び装置に対しては５００万円、新規雇用に対しては５００万円であり、合計１８００万円の奨励金の交付が可能となっております。
ただ、これはあくまで奨励金の交付できる最大の額でありますので、具体的な例といたしましては、１０００㎡の土地を購入し、３階建て、１５００㎡の工場を建て、１０００万円の機械を購入し、門真市民を５人雇用した場合、概算ではありますが、土地の税額がおよそ１００万円に対して奨励金額は５０万円、工場の税額がおよそ８０万円に対して奨励金額は４０万円、機械の税額がおよそ１４万円に対して奨励金額は７万円、新規雇用は１人当たり１０万円となっておりますので、５名で５０万円、年間の奨励金額は１４７万円となります。
以上でございます。
○山本 委員長 ほかに質疑はありませんか。
◆吉松 副委員長 これまでは要綱ということで取り扱われてきたわけですけれども、今回条例化ということでされようとしております。条例化をすることの意図とか目的、この中身について、まずお伺いをします。
◎清水
生活産業課長補佐 条例化の意図、目的についてでありますが、条例化することで産業振興に対する市の姿勢、市の決意をより強く示し、市内外に広く周知し、多くの企業に御利用いただき、事業展開の拡大を促すことで門真市の産業の振興及び雇用の創出につなげてまいりたいと考えております。
以上です。
◆吉松 副委員長 それから、具体的な条例に沿ってその中身について幾つかお聞きします。
第４条で奨励金の交付対象事業で、前条に規定する地域における生産機能、生産効率の拡大に伴うものと規定されているんですけれども、その意味について御説明ください。
◎清水
生活産業課長補佐 第４条の内容の意味する事業についてでありますが、企業の所有する土地や建物の規模の拡大または新たな機械の購入による生産能力や生産効率の向上など、企業の発展に寄与するものであります。
◆吉松 副委員長 それから、奨励金の交付対象事業、第４条の第６号に規則で定める事業というのがあります。それから、その後で１対象事業につき規則で定める額という規定になっているんですが、その中身をちょっと御説明ください。
◎清水
生活産業課長補佐 第４条第６号の規則で定める事業及び規則で定める額についてでありますが、基本的な部分につきましては、条例において明確に定めております。ただし、事業者からの要望や経済状況等に応じまして迅速に対応できるよう規則において定めるものとしております。また、額につきましても条例に準じ定めております。
◆吉松 副委員長 全体の奨励金の額については、先ほど答弁がありましたので、これは結構です。
条例の中に本市の市民の新たな雇用は１年以上継続ということで規定をされているんですが、その意味についてお伺いします。
◎清水
生活産業課長補佐 本市の市民の新たな雇用の１年以上継続についての考え方でありますが、門真市民を継続して雇用していただきたいという思いと、雇用してすぐに解雇することにつながらないためにも、継続雇用の期間の設定を行っております。
◆吉松 副委員長 それから、あと近隣市で同じような条例なり要綱なりが定められていると思うんですけれども、その内容について御説明いただきたいと思います。
◎清水
生活産業課長補佐 大阪府下におきまして同様の条例を制定している近隣の市町村は、大東市、高槻市、茨木市、豊中市などがあります。市によりまして奨励金の上限額などに若干の違いはありますが、土地、家屋、機械等に係る固定資産税額の２分の１といった内容であり、おおむね門真市と同程度となっております。
以上です。
○山本 委員長 ほかに質疑はありませんか。
◆風 委員 これは要望にとどめておこうと思うんですが、ただいまのこの条例についても、公明党としてもこれまで住工混在地域の問題とか
工業系まちづくりのことについては提案させていただいているので、高く評価させていただくものですけれども、非常にきめ細かい規則を考えていただいているので、実際運用してみてからで結構なんですが、将来にわたって使い勝手のいい条例にしていただければいいと。これはやってみんとわからんことですので、運用して、ここが、あそこがということがあれば、柔軟にまた改正の方向も考えていただきたい、このことは要望しておきます。
以上です。
○山本 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより議案第２号を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
よって議案第２号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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〔議案第９号「平成２２年度門真市
一般会計補正予算（第６号）」中、所管事項〕
◎市原 市民生活部長 ただいま議題に供されました議案第９号、平成２２年度門真市
一般会計補正予算第６号のうち、
市民生活部所管事項につきまして御説明申し上げます。
議案書９１ページをお願いいたします。第１
表歳入歳出予算の歳出につきまして御説明申し上げます。内容につきましては、
歳出事項別明細書で御説明させていただきます。
１００ページをお願いいたします。款２総務費、項１総務管理費、目１０地域振興費の２９０万５０００円の減額は、
校区門真まつり事業補助金の決算額確定による減額であります。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第９号のうち
市民生活部所管事項の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
◎高尾 健康福祉部長 続きまして、議案第９号、平成２２年度門真市
一般会計補正予算第６号のうち、
健康福祉部所管事項につきまして御説明申し上げます。
議案書９３ページをお願いいたします。繰越明許費の中の民生費、社会福祉費３９０１万９０００円は、昨年９月補正予算で措置いただきました
老人福祉センター改修工事のうち、
空調設備改修工事につきまして、利用者への影響が及ばないよう暖房期間を避けて施工することといたしたく、翌年度に繰り越すものでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第９号のうち健康福祉部所管の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
◎大下 福祉推進部長兼福祉事務所長 続きまして、
福祉推進部所管の平成２２年度門真市
一般会計補正予算第６号につきまして私より御説明申し上げます。
歳出でありますが、議案書１００ページをお願いいたします。一番下の欄の児童福祉総務費、償還金利子及び割引料の１６万８０００円の追加につきましては、２１年度
母子家庭高等技能訓練促進費国庫補助金返還金の負担金確定によります精算返還金でございます。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第９号、平成２２年度門真市
一般会計補正予算第６号中、
福祉推進部所管の予算説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。
◎政 環境事業部長 続きまして、
環境事業部所管の平成２２年度門真市
一般会計補正予算第６号につきまして御説明申し上げます。
まず、歳出から御説明申し上げます。議案書の１０１ページをごらん願います。
歳出の衛生費、清掃費、塵芥処理費、備品購入費の９５３万８０００円の追加は、環境センター内における
資源化処理作業に伴う場内作業車の車両購入費でございます。
次に、歳入につきまして御説明申し上げます。９８ページにお戻り願います。
歳入の国庫支出金、国庫補助金、
衛生費国庫補助金の地域活性化・きめ細かな交付金７８５万５０００円でございます。
続きまして、繰越明許費でございます。議案書の９３ページにお戻り願います。
第２表繰越明許費の衛生費、清掃費の
環境センター場内作業車購入事業９５３万８０００円を翌年度へ繰り越すものでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、
環境事業部所管の予算説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○山本 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◆田伏 委員 ９１ページの衛生費の補正額９５３万８０００円、環境センターの
場内作業車購入費というふうにお聞きいたしておりますが、昨今、エコカーとか、あるいはその作業車はどのような仕様になっているのか、その二つをお聞きしたいと思います。
◎大末 施設課長補佐 現在使用しております
環境センター場内作業車両は、購入から２３年を経過し老朽化しており、このたび地域活性化・きめ細かな交付金を活用し、地元の業者より購入するものでございます。仕様といたしましては、４トンダンプ車にペットボトルや
プラスチック製容器包装などを搭載するため容積を多くとれるように改良し、
資源化処理作業の効率化を図るものでございます。
環境に優しいエコ対策といたしましては、平成１７年
排出ガス規制適合車であり、平成２７年度重量車燃費基準を達成していることなどから、最近の
エコカー減税対象車で環境への負荷の低減を図っている車両を予定しております。
以上です。
○山本 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより議案第９号中、所管事項を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
よって議案第９号中、所管事項は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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〔議案第１０号「平成２３年度門真市一般会計予算」中、所管事項〕
◎市原 市民生活部長 ただいま議題に供されました議案第１０号、平成２３年度門真市一般会計予算中、本
委員会所管事項のうち、市民生活部及び農業委員会関係の事項につきまして御説明申し上げます。
議案書別冊１の平成２３年度門真市一般会計予算書をごらんください。８ページをお願いいたします。第１
表歳入歳出予算の内容につきまして、事項別明細書で御説明させていただきます。
まず、歳出から御説明申し上げます。１００ページをお願いいたします。
地域コミュニティ費は６７２４万７０００円で、主なものといたしましては、委託料として
協働コーディネート業務委託料５９万１０００円、次ページ、負担金補助及び交付金で
防犯灯電気料金補助金１０００万円、
校区門真まつり事業補助金６００万円、
市民公益活動事業補助金３００万円、
センサーつき防犯灯の提供を含む防犯協議会等への補助金５４８万５０００円、門真市
街頭犯罪多発地域防犯カメラ設置補助金１５００万円、
地域通貨発行運営事業交付金８２８万１０００円、自治会への行政協力支援金７３０万円であります。
同ページ、文化芸術振興費は１億８７３０万２０００円で、主なものといたしまして、次ページの
市民文化会館等指定管理委託料１億２２００万円、
市民文化会館保全工事として工事請負費１４７１万１０００円、
市民文化会館機器購入費３５５９万８０００円であります。
次に、１０３ページの人権政策推進費１０９９万５０００円でありますが、主なものは、委託料として
人権相談業務委託料２６９万円、
男女共同参画計画策定支援業務委託料３１５万円を計上のほか、次ページにわたり掲げております
人権啓発活動経費及び非核平和事業費であります。
次に、１０５ページをお願いいたします。
南部市民センター費は３０７８万６０００円で、主に施設の維持管理及び運営経費でありますが、１０６ページの備品購入費１３９万８０００円は、監視カメラ及び
モニター新設等備品費であります。
次に、
市民公益活動支援センター費は１３２５万５０００円で、次ページになりますが、センターの指定管理委託料１２００万円、センター移転のための設計委託料１１５万５０００円であります。
次に、１１２ページをお願いいたします。
戸籍住民基本台帳費２億１８９７万９０００円は、人件費及び事務経費等であります。主なものは、次ページ、委託料といたしまして、
緊急雇用創出基金事業の町名板・住居番号板の取替・取付業務に係る委託料１１２３万７０００円、
住基ネットワークシステム委託料１４９７万５０００円であります。
次に、１３６ページをお願いいたします。国民年金費３３０６万３０００円は、国民年金事務に係る人件費等であります。
次に、１４０ページ、
後期高齢者医療費は１０億４６１３万７０００円で、主なものは、負担金として
後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金７億６５８１万７０００円、同
広域連合共通経費負担金３１０８万８０００円、次ページ、繰出金として
後期高齢者医療事業特別会計繰出金２億４９２３万２０００円であります。
１５６ページをお願いいたします。国民健康保険費は１５億５５０６万２０００円で、主なものは
国民健康保険事業特別会計への繰出金１５億５２１６万２０００円であります。
次に、１６２ページをお願いいたします。環境衛生費のうち、負担金補助及び交付金の
飯盛霊園組合負担金は９６２万３０００円であります。
次に、１７８ページをお願いいたします。農業委員会費１８２５万２０００円は、委員報酬及び職員の人件費と事務経費であります。
１７９ページ、農業総務費９２３万６０００円は、職員の人件費と事務経費であります。農業振興費６６４万１０００円でありますが、主なものといたしましては、次ページの負担金補助及び交付金として
市民農園事業補助金１３３万１０００円、次ページの
農業用さく井事業補助金１５０万円と
農業振興関係経費であります。
次に、１８２ページ、商工総務費は５２４９万８０００円でありますが、これは主に人件費及び事務経費であります。委託料といたしまして
地域就労支援事業委託料１８３万３０００円であります。
続きまして、１８３ページ、負担金補助及び交付金といたしまして、
事業所福祉共済事業への補助金３５０万円等であります。同ページの商工振興費２１３３万１０００円でありますが、主なものといたしまして、２３年度
新規事業カドマイスターを探せ！事業に係る選定委員会の委員報償費といたしまして１５万２０００円、次ページの負担金補助及び交付金で
商業振興対策補助金５５０万円、
ものづくり企業立地促進制度奨励金１９２万円、新規事業としまして
企業操業支援補助金１０００万円を計上いたしております。また、
守口門真商工会議所事業助成金は２７５万円であります。
次に、同ページ、
消費生活対策費は４４４５万３０００円で、主なものといたしましては、消費生活相談員の報酬７５４万８０００円、１８５ページに移りまして、
多重債務相談委託料２０８万５０００円のほか、
消費生活センター機能強化に伴う全戸配布用の消費者啓発冊子及び
訪問販売お断りシール等消耗品として１４６６万７０００円、また相談者の個人情報保護や
啓発閲覧スペース充実のための備品購入費として１６９９万５０００円を計上しております。
次に、歳入について申し上げます。
４０ページをお願いいたします。総務使用料のうち、南部市民センター使用料２４７万８０００円を計上いたしております。
次に、４３ページ、総務手数料のうち市民課の南部市民センター関係分といたしまして、戸籍手数料１０９１万８０００円、住民票の写し等手数料２３２８万円、印鑑登録証明書手数料１１７５万円、また閲覧手数料のうちの１０万８０００円及び諸証明手数料のうちの１２８万６０００円、住民基本台帳カード交付手数料６０万円、次ページ、印鑑登録証交付手数料１４７万２０００円であります。
次に、４６ページの民生費国庫負担金のうち次ページの国民健康保険事業費負担金の７０００万円は、保険基盤安定負担金であります。
５１ページをお願いいたします。民生費委託金のうち社会福祉委託金３５９３万１０００円は、基礎年金等事務費交付金であります。
５２ページの民生費府負担金のうち次ページの後期高齢者医療事業費負担金１億５８３１万２０００円は、保険基盤安定負担金であります。国民健康保険事業費負担金５億６７５０万円は、保険基盤安定負担金であります。
５５ページ、総務費府補助金につきましては、主に人権相談に係る総合相談事業交付金１６８万１０００円、
緊急雇用創出基金事業費補助金のうち、町名板・住居番号板の取替・取付業務に係る委託料１１２３万７０００円、
街頭犯罪多発地域防犯カメラ設置補助金といたしまして１５００万円を計上しております。
６０ページをお願いいたします。農業費府補助金１３６万７０００円は、農業委員会等補助金及び水田農業経営確立対策推進交付金等であります。商工費府補助金３５４１万２０００円は、総合相談事業交付金、地方分権移譲事務交付金、消費者行政活性化基金事業補助金であります。
続きまして、１２ページにお戻りください。第２表債務負担行為のうち市民生活部所管につきましては、戸籍総合システム業務委託といたしまして、平成２４年度から２８年度までの５年間、７３８６万６０００円を計上いたしております。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第１０号、平成２３年度門真市一般会計予算のうち、市民生活部及び農業委員会関係の事項につきましての説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
◎高尾 健康福祉部長 続きまして、議案第１０号、平成２３年度門真市一般会計予算のうち、
健康福祉部所管事項につきまして御説明申し上げます。
初めに、歳出でございます。１２７ページ、１２８ページをお願いいたします。社会福祉総務費の主なものといたしましては、報償費として地域福祉計画策定懇話会委員報償費７１万４０００円、高齢者保健福祉計画策定懇話会委員報償費４７万２０００円などでございます。
１２９ページの委託料のうち市民プラザ１期棟耐震診断業務委託料１６０万６０００円及び同耐震改修工事実施設計委託料３３７万５０００円は、くすのき園・さつき園の施設老朽化に伴う市民プラザへの移転整備に係る費用であります。また、養護老人ホーム入所者移転業務委託料４１万２０００円は、現在、民設民営による整備を進めております新しい施設への移転に係る費用でございます。また、このほか高齢者保健福祉計画策定支援委託料４６２万９０００円、地域福祉計画策定支援委託料３３６万円などを計上させていただいております。
１３４ページの養護老人ホーム費８９１５万５０００円は、養護老人ホームの運営に係る経費でございます。
１３７ページの老人医療助成費２億１９００万１０００円、身体障がい者医療助成費１億７４４１万８０００円、１３８ページのひとり親家庭医療助成費１億３２７万８０００円につきましては、いずれも医療費に係る公費負担の主なものでございます。
１３９ページ、高齢者交流施設費３６１１万７０００円は、老人福祉センター、高齢者ふれあいセンター、地域高齢者交流サロンの運営に係る経費でございます。
１４１ページ、住宅手当緊急特別措置費のうち委託料６７４万５０００円は、住宅確保就労支援委託料であり、扶助費７９８６万円は住宅手当でございます。
１４５ページ、児童措置費のうち扶助費につきましては、児童扶養手当費９億２８７９万８０００円、子ども手当費２８億２９７８万８０００円でございます。
１４８ページの児童通園施設費２億２３０８万１０００円は、くすのき園・さつき園の運営に係る経費でございます。
１５１ページの乳幼児医療助成費２億５７１万６０００円の主なものといたしましては、扶助費として乳幼児医療公費負担１億９５８４万５０００円などでございます。
次に、１５７ページ、１５８ページをお願いいたします。保健衛生総務費の主なものでございますが、報償費のうち妊産婦訪問指導助産師報償費３７万２０００円、並びに新生児訪問指導助産師報償費３７万２０００円は、府の権限移譲事務の一つである未熟児の届け出受理並びに訪問指導事業の増加分を含む経費でございます。また、需用費の消耗品費４６４万１０００円は、救急医療情報キット等の経費であり、委託料として
妊婦健康診査委託料６７９３万円などがございます。
１５９ページの予防費の主なものといたしましては、医師等の報償費３２９万１０００円であり、１６０ページの委託料４億７１５８万６０００円は、各種健康診査、各種がん検診、女性特有のがん検診並びに大腸がん検診推進事業、また子宮頸がん等ワクチンなどの各種予防接種、健康管理システム、健康増進計画、食育推進計画策定などでございます。
１６４ページの診療所費７０８２万４０００円は、保健福祉センター診療所の運営に係る経費、並びに１６５ページ、
北河内夜間救急センター等負担金８７１万５０００円などでございます。
１６６ページの保健福祉センター費８７４１万３０００円は、保健福祉センターの運営に係る経費で、委託料５３３１万６０００円には、築後１０年を経過しております建築物の外壁タイルの劣化状況調査に係る費用として、保健福祉センター外壁劣化調査委託料４５０万円、また地上デジタル放送移行に伴う保健福祉センター電波障害対策機器の撤去に係る費用として、工事請負費１４１万２０００円などでございます。
続きまして、歳入でございます。４６ページにお戻り願います。
民生費国庫負担金のうち児童扶養手当負担金は３億９６０万円、子ども手当負担金は２１億８５１７万２０００円でございます。
４８ページの民生費国庫補助金のうち次世代育成支援対策交付金は４３６０万６０００円、４９ページ、
衛生費国庫補助金の感染症予防事業費等国庫補助金は８８７万１０００円でございます。
５２ページ、民生費府負担金のうち主なものといたしましては、子ども手当負担金３億２２３０万８０００円、５３ページ、肢体不自由児通園施設負担金９３１万５０００円、知的障がい児通園施設負担金７１８４万１０００円などでございます。
５５ページ、総務費府補助金、地方分権移譲事務交付金１１８万円のうち未熟児訪問指導事業事務処理交付金は９６万４０００円でございます。
５６ページ、民生費府補助金のうち主なものといたしましては、住宅手当緊急特別措置事業費補助金８８７０万６０００円、ひとり親家庭医療助成補助金４３６５万５０００円、乳幼児医療助成補助金５２９５万円、５７ページの身体障がい者医療助成補助金７２８２万６０００円、５８ページ、地域福祉・子育て支援交付金６０８２万９０００円、５９ページ、老人医療助成補助金９１２３万８０００円などでございます。
同ページ、衛生費府補助金のうち主なものといたしましては、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業補助金等の予防接種費補助金６８５７万７０００円、予防接種事故救済等対策費補助金４００万６０００円、妊婦健康診査公費負担促進事業補助金等の保健事業補助金２３７５万円などでございます。
次に、７３ページをお願いいたします。諸収入、雑入のうち主なものといたしましては、養護老人ホームの入所者措置費８１２６万１０００円、休日診療所等の診療所収入２７７８万９０００円、次に７７ページ、老人医療助成返還金２８００万円などでございます。
続きまして、１２ページにお戻り願います。債務負担行為につきましては、健康管理システム業務委託料を計上いたすものでございます。これは、平成２３年１２月に消防行政システムとあわせ、現行の健康管理システムの契約が満了することに伴い、新たな健康管理システム導入について、平成２４年度から５年間を契約期間とする債務負担行為について限度額を６４５０万６０００円といたすものでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、健康福祉部所管の予算説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
◎大下 福祉推進部長兼福祉事務所長 続きまして、
福祉推進部所管の平成２３年度門真市一般会計予算につきまして私より御説明申し上げます。
初めに、歳出でございます。予算書の１２７ページをお願いいたします。
社会福祉総務費は３７億５４６２万１０００円で、主なものといたしましては、１３０ページの負担金補助及び交付金のうち、くすのき広域連合への負担金１１億３９５３万５０００円、精神障がい者小規模通所授産施設運営事業補助金１３８０万円などでございます。
次に、１３１ページの扶助費のうち自立支援医療（更生医療）公費負担費３億５５６２万円、次の１３２ページの障がい者自立支援給付費（介護給付・訓練等給付）１３億７６６８万８０００円などでございます。
次に、同じページの老人福祉費は１億６２７０万円で、主なものといたしましては、報償費のうち長寿祝金等４５１万１０００円でございます。
次の１３３ページの委託料は、在宅サービス事業委託料１１４５万４０００円などを計上いたしております。負担金補助及び交付金は、門真市シルバー人材センター事業費補助金１７４０万円などでございます。
１３４ページをお願いいたします。扶助費のうち老人保護措置費１億４５０万３０００円などを計上いたしております。
次に、１４２ページをお願いいたします。児童福祉総務費は３億５９３５万１０００円で、主なものといたしましては、家庭児童相談センター・スーパーバイザーの報償費として、児童虐待防止啓発研修等講師謝礼金１５６万円を計上いたしております。
１４４ページをお願いいたします。一番上の工事請負費の放課後児童クラブ施設建設工事７５３１万７０００円は、浜町中央小学校と北小学校の統合によります児童クラブの建設費でございます。扶助費１５４２万８０００円は、母子家庭の一層の充実支援を図るため実施いたします母子家庭高等技能訓練促進費などでございます。
次に、同じ１４４ページの児童措置費は５６億５０３１万５０００円で、主なものといたしましては、１４５ページの委託料のうち保育所入所委託料１５億５６６９万４０００円、負担金補助及び交付金のうち民間保育園運営費補助金２億２２１８万１０００円、病児保育環境整備事業補助金５００万円などでございます。
次に、同じ１４５ページの保育園費の７億２７０７万円は、市立保育園に係る人件費、事務費等運営経費などでございます。
次に、１５２ページをお願いいたします。生活保護総務費４億２７９４万６０００円は、生活保護に係る人件費、事務費等経常経費でございます。
次に、１５４ページをお願いいたします。扶助費１１１億８３１万９０００円は、生活保護に係る生活扶助費などでございます。
次に、その下の中国残留邦人生活支援給付費といたしまして、扶助費など４４４４万９０００円を計上いたしております。
続きまして、歳入について御説明申し上げます。３９ページにお戻り願います。
民生費負担金３億８５１５万７０００円で、主なものといたしましては、保育所個人負担金３億６１６１万５０００円などでございます。
次に、４０ページをお願いいたします。民生使用料６１７２万７０００円のうち放課後児童クラブ使用料は、５９０４万４０００円であります。
次に、４６ページをお願いいたします。民生費国庫負担金は１２３億１７３９万円で、主なものといたしましては、生活保護費等負担金８３億２７５万１０００円、保育所委託負担金５億２６２５万７０００円、４７ページの自立支援医療（更生医療）負担金１億７７８１万円、障がい者自立支援給付費負担金６億８７１４万８０００円などでございます。
次に、４８ページをお願いいたします。民生費国庫補助金は１億８２９７万円で、主なものといたしましては、生活保護費補助金６１２８万８０００円、地域生活支援事業費補助金５８４４万４０００円などでございます。
次に、５２ページをお願いいたします。民生費府負担金１９億６１７５万３０００円の主なものといたしましては、生活保護費負担金１億３０１７万５０００円、保育所委託負担金２億６３１２万９０００円、５３ページの障がい者自立支援給付費負担金３億４３５７万４０００円、自立支援医療（更生医療）負担金８８９０万５０００円などでございます。
次に、５６ページをお願いいたします。民生費府補助金は６億７０１４万３０００円であります。主なものといたしましては、保育所運営費補助金５３８９万円、
緊急雇用創出基金事業費補助金２３１６万３０００円、その次の５７ページの子育て支援のための拠点施設整備費補助金１４３３万６０００円などでございます。
次に、債務負担行為でございます。１２ページをお願いいたします。
３段目の放課後児童クラブ運営業務委託料、平成２４年度から２５年度までの分２３１１万２０００円を、その下の保育料コンビニエンスストア収納代行事務委託といたしまして、２４年度から２６年度まで２４３万９０００円を計上させていただいております。
以上、まことに簡単でございますが、
福祉推進部所管の予算説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。
◎政 環境事業部長 続きまして、
環境事業部所管の平成２３年度門真市一般会計予算につきまして御説明申し上げます。
まず、歳出から御説明申し上げます。一般会計予算書の１６２ページをごらん願います。
保健衛生費の環境衛生費１７８３万１０００円のうち同ページ、節区分の６段目の負担金補助及び交付金のうち
飯盛霊園組合負担金を除きました８２０万８０００円が環境事業部の所管分で、主なものといたしまして、委託料の３６２万３０００円は防疫用薬剤散布業務委託料でございます。
次に、同ページから１６３ページの環境美化保全費は４１８万３０００円で、主なものといたしまして、委託料の２８２万６０００円は、違法屋外広告物撤去等の街並み美化推進委託料でございます。使用料及び賃借料１０５万８０００円は、不法投棄事前防止のための不法投棄監視システムに対しての借上料でございます。
次に、１６３ページから１６４ページの公害対策費は４４４３万円で、主なものといたしまして、委託料の２９５３万９０００円のうち大気汚染測定機器定期点検業務委託料３１４万４０００円、第２京阪道路環境測定機器定期点検業務委託料１２１４万７０００円、第２京阪道路騒音交通量調査業務委託料２４３万６０００円、第２京阪道路環境基準超過原因分析調査業務委託料９９３万２０００円でございます。
次に、１６８ページから１６９ページをお願いします。衛生費の清掃費の清掃総務費は７６８０万８０００円で、主なものといたしまして、委託料の６１４万３０００円は大阪湾広域廃棄物埋立処分場整備委託料でございます。
次に、１６９ページから１７３ページの塵芥処理費は１８億４７２２万７０００円で、主なものといたしまして、１７０ページの需用費２億７６００万９０００円のうち、焼却炉等の薬品等として消耗品５２３９万７０００円、光熱水費といたしまして１億９９８２万３０００円でございます。
１７１ページから１７３ページの委託料は７億３３８１万３０００円で、主なものといたしまして、１７１ページの説明欄３行目のリサイクルプラザ場内選別業務委託料２２４２万２０００円、同じく５行目、リサイクルプラザ総合管理業務委託料１８４７万７０００円は、リサイクルプラザ施設の清掃警備等の総合メンテ管理業務でございます。
同じく１１行目、リサイクルプラザ施設維持管理・運転等業務委託料１億６１８７万９０００円は、リサイクルプラザ施設法定点検等々リサイクルプラザ施設運転管理業務を統合したもので、平成２１年度からの継続契約分でございます。同じく下から６行目、清掃施設維持管理等業務委託料３億１４００万３０００円は、焼却業務の一部運転業務、４号炉、５号炉及び粗大ごみ処理施設の定期整備、施設維持管理業務委託、集じん灰安定化装置運転管理業務委託、焼却施設消耗品等を統合したもので、同じく平成２１年度からの継続契約分でございます。
続きまして、１７２ページの説明欄１行目、焼却灰等処分業務委託料３６４８万８０００円、同じく３行目、焼却灰運搬業務委託料１６７１万７０００円、同じく下から１４行目、一般ごみ等収集業務委託料１億２６６万２０００円は、平成２０年度収集車両３台、平成２１年度収集車両２台、平成２２年度収集車両２台の計７台分の継続分でございます。
続きまして、１７３ページの工事請負費２６０８万４０００円、主なものといたしまして、ごみピット用２号機クレーン改修工事１６５１万４０００円でございます。
次に、１７４ページから１７５ページの清掃費のし尿処理費は２億１８８１万２０００円で、主なものといたしまして、需用費４８２７万円のうち、し尿処理等の薬品等として消耗品費１００７万円、光熱水費といたしまして３３６５万２０００円でございます。同ページから１７５ページの委託料は１億７１９万４０００円で、主なものといたしまして、１７５ページの説明欄１１行目、し尿処理委託料４１６９万４０００円は、し尿収集運搬業務でございます。同じく下から４行目、浄化センター運転管理業務委託料５０００万円は、処理施設機器の運転監視業務及び破砕機、汚泥脱水機等のし尿設備定期点検整備を統合したもので、平成２２年度からの継続契約分でございます。
次に、１７６ページのリサイクル推進費は１４９２万７０００円で、主なものといたしまして、報償費１４００万円は再生資源集団回収奨励金でございます。
次に、同ページから１７７ページの清掃費のリサイクルプラザ費は８８２万８０００円で、主なものといたしまして、１７７ページの委託料１２６万円は、環境啓発提案型業務委託料１００万円、環境学習推進事業業務委託料２６万円を計上させていただいております。
続きまして、歳入について御説明申し上げます。４０ページにお戻りください。
同ページから４１ページの衛生使用料のうち、４０ページの行政財産目的外使用料につきましては２２４万４０００円、４１ページのリサイクルプラザ使用料は２０万円を見込んでおります。
次に、４４ページをお願いいたします。同ページの総務手数料の節区分２段目の鳥獣飼養登録事務手数料３万４０００円でございます。
次に、同ページの衛生手数料のうち清掃手数料１億３２６５万４０００円で、主なものといたしまして、塵芥処理手数料９８３０万７０００円、し尿処理手数料２７１９万２０００円、粗大ごみ処理手数料６９５万円でございます。次に、同手数料の狂犬病予防手数料は２４９万８０００円でございます。
次に、５５ページをお願いいたします。同ページの総務費府補助金、地方分権移譲事務交付金のうち、大阪府屋外広告物条例事務処理交付金２０万円、鳥獣の飼養の登録等事務処理交付金１万６０００円でございます。
次に、６４ページをお願いいたします。同ページの衛生費委託金９７万８０００円は、所有者不明犬猫取扱処理委託金１４万７０００円、公害事務委託金８３万１０００円でございます。
次に、６８ページをお願いいたします。同ページの環境保全基金繰入金２６４７万５０００円は、第２京阪道路環境監視施設の維持管理費を繰り入れるものでございます。
次に、７２ページをお願いいたします。同ページの衛生費受託事業収入１３２万円は、守口市のし尿及び浄化槽汚泥を年間１２０キロリットル受け入れる予定のものでございます。
次に、７４ページをお願いいたします。同ページ、雑入の節区分１段目の物品等貸付収入のうち、環境事業部の所管分として２１万円が重機等の貸付収入でございます。同じく節区分２段目の光熱水費等徴収金のうち、説明欄１行目の市施設光熱水費等徴収金のうち環境事業部の所管分として、環境センター及び浄化センター内事務所使用の電気代１０万６０００円、同説明欄２行目の自動販売機器設置電気代徴収金のうち、環境事業部の所管分として環境センター及び浄化センターの自動販売機設置電気代４８万２０００円でございます。
次に、７５ページでございます。同じく節区分の４段目の
プラスチック製容器包装低減額配分金１７２６万３０００円は、その他プラスチック容器包装分の分別品質向上の分配金でございます。同じく節区分６段目の有価物売却代金のうち環境事業部の所管分として、説明欄１行目の有価物売却代金２２０２万８０００円は、金属類、ガラス類、古紙類、ペットボトル等の売り払いによるものでございます。同じく節区分最下段の財団法人大阪府市町村振興協会市町村交付金７０００万円は、宝くじの交付金でございます。
次に、７８ページをお願いいたします。同ページの目欄３段目の衛生債は、大阪湾広域廃棄物埋立処分場整備事業に係る５５０万円の起債をお願いするものでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第１０号、平成２３年度門真市一般会計予算のうち、
環境事業部所管の事項につきましての説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○山本 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◆風 委員 それでは、まず予算書の１００ページ、目の１２
地域コミュニティ費、この中の１３節委託料、
協働コーディネート業務委託料というのが新たに上がっておりますので、このことにつきまして市長の施政方針に入っていた項目かと思いますが、もう少し詳しく御説明いただきたいと思います。
○山本 委員長 理事者、答弁を求めます。
◎宮下 地域振興課長補佐
協働コーディネート業務委託料につきましては、中間支援組織という委託業務をさせてもらうものでありまして、市民、市内で活動するＮＰＯ法人等の市民公益活動団体と協働のまちづくりを進めていく中、協働を円滑に進めるためには、互いの立場や状況などを理解し、橋渡しができる協働コーディネーターが重要と考えております。
市内とＮＰＯ間、またＮＰＯ相互における情報の共有化、行政への情報提供や提言、ＮＰＯへの支援、行政への提出書類の作成支援、及び市民ボランティアの育成など、さまざまな情報の中継機能を含めたコーディネート機能を担うのが中間支援組織であり、今後の協働による事業の促進はもとより、既存、新規のＮＰＯ法人等による市民公益活動の活性化につながるものと認識しております。
◆風 委員 この中間支援組織の役割は今説明いただいたとおりと思うんですが、そこで思うのは、これまでＮＰＯの育成あるいは活性化ということで、ほかの方々もそうですし、私どももずうっと提案もさせていただきましたし、注視もさせていただいていたんですが、今説明されたような役割を果たしていただくために、既存のＮＰＯのある団体にこういう役割を依頼されたのではないかなと、そういうふうな認識を持っているんですけれども、それは違いますか。いかがですか。
◎宮下 地域振興課長補佐 この中間支援組織の業務委託につきましては、個々のＮＰＯといいますのは、どうしても資金面ですとか人材面ですとか、実際の活動につきまして非常に困難であるという認識のもとで、ＮＰＯの中で自然的に協議会といいますか、ＮＰＯの横のつながりといいますか、そういうことを広めて、それでＮＰＯ自体を活性化しようというような団体が立ち上がってきております。そちらのほうにこの中間支援組織というのを業務委託してはどうかということで、今現在検討している最中でございます。
◆風 委員 この一連の流れ、ここ２～３年のことと思うんですが、市民協働あるいは官民協働、もしくは今は公民協働という言い方が定着しているかと思うんです。今もおっしゃっていたように、市との協働を円滑に進めるためにというような御説明だと思うんですが、そもそも門真市としては、この公民協働というものをどのように位置づけられているのか、改めてお聞かせいただかなあかんのかなと思うんです。
それというのも、かつては民間活力の活用 ──民活という表現があったと思うん
ですね。何年も前から、市でできることは市でする、あるいは民間に出すべきものが効率的であればそうするという、官から民へということは、流れとしては定着していたと思いますし、民間に出している事業もたくさんあるわけですね。その民活とこの公民協働というのはどう違うのかということがちょっとわかりづらいので、御説明いただきたいと思います。
◎宮下 地域振興課長補佐 市として公民協働をどのように認識しているのかということでございますが、公民協働は、まちづくりを進める上で、市民、市民公益活動団体、事業者及び市が地域の課題を共有し、共通の公共的目標に向かってそれぞれに果たすべき役割を自覚し、相互に補完し協力することにより、互いの特性を生かし、より効果的、効率的に地域の課題を解決できるよう取り組むものです。協働することでより的確な行政の支援の展開や人、物、金、情報など、地域資源の有効活用が図られるものと考えております。
それと、あと民間活用というような部分になろうかと思うんですけれども、協働による指針ですとか、マニュアルとかを作成させてもらう以前に、従前より自治会組織などと一緒に、福祉関係ですとか防犯関係ですとか、そういったことで協働といいますか、一緒になって活動して市民サービスに努めてまいりました。その分についても協働のパートナーということで認識しており、これもまた民間活用になるんではないかなと考えております。
以上です。
◆風 委員 これは以前にも申し上げましたけれども、おっしゃるように自治会の組織とか、あるいは民生委員さんとか、既存のそういう団体の方々がこれまでもいろんな形で門真市の行政全般にわたって御協力いただいたという実績がありますから、それは認識していただいているということやと思うんです。
実はここの所管ではないんですが、たまたまほかの部署の方とお話ししたときに、そこの部署が公民協働をどういう事業展開ができるかと考えた。それで、ある事業を考えました。それをある団体にというふうなお話があったときに、じゃ、例えば学校でサタスタなり何なりのいろんな市の事業の中で、あるいは図書館の管理とかで民間の方々がボランティアで来ていただいているということを言ったときに、あれは公民協働ではないんですかとお聞きしたら、あれはボランティアですとはっきりおっしゃったわけです。
そうすると、その認識があいまいなのか知りませんが、無料でするのがボランティアでお金を出してやるのが公民協働ですかと考えざるを得ない部分があったので、あえて聞かせていただいたわけです、ここは担当課なので。市はボランティアと、民間委託という形で実際にお金を出していろんな事業を業者さんに委託しているわけです。それとの公民協働というのは、今度はＮＰＯを育ててこれに市の業務を委託しようと。
これはずっと委員会の中でも出ているから、じゃ事業者に出しているのをＮＰＯに振りかえるだけですかというような質問をさせていただいたことがあると思うんですが、ここら辺のところをきちんと行政の中で立て分けて整理していただいて、各部門に徹底していただかへんかったら、これまで一生懸命ボランティアでやっているところが、ボランティアより、むしろお金要りませんかという話になってしまっても、これは非常に失礼なことやと思います。
もう一つは、先ほどおっしゃった中間支援組織が、ＮＰＯの活性化あるいはこれをネットワーク化しようということでの手助けの部門であるとすれば、ＮＰＯは本来自主的な活動をされて、自主的な目標を持って運動されている独立した団体なわけです。それぞれ目指すところも違うと思います。
だから、そういう方々がちょっとでも動きやすい、活動しやすいように市は手助けするというのであれば、それはいいと思うんですね。でも、市が一定の方向性――市の行政の仕事を受けてもらえるようなＮＰＯを育てるために、もっともっとネットワークをしようというように中間支援組織というものをお考えであったら、それは本市のＮＰＯの生育、発達というものに対して非常に悪影響を及ぼすことになるし、主権を侵すといいますか、そういうことになると思うので、ここら辺について市はどういうふうにお考えなのか、ちょっとお示しいただきたい。
もう一つは、市民公益活動支援センターというものがありますが、それと中間支援組織の役割の違いは一体どういうものなのかということをお示しいただきたいと思います。
◎宮下 地域振興課長補佐 まず、委員御質問のうち、無償であるボランティアは協働のパートナーではないのかというようなことでございますけれども、協働といいますのは、先ほどからも申しますとおり、まちづくりを進める上で重要なものと考えておりまして、その業務を委託する先がＮＰＯであったりとか、またボランティアグループであったりとか、こういった有償、無償にかかわりませず、委託いたします団体が公民協働に有益といいますか、重要だという位置づけでありましたら、その分につきましては協働のパートナーであるということで認識しております。
市民公益活動支援センターと中間支援組織の違いにつきましては、市民公益活動支援センターは、市民公益活動団体のミーティングスペースや作業スペースを備えるとともに、市民公益活動に関する情報の提供、人材育成、相談、助言、関係機関との連携・交流を図る施設であります。
中間支援組織は、平成２２年２月に定めた協働マニュアルにおいて、公民協働を推進するために、市とＮＰＯ間の、またＮＰＯ相互におけるコーディネート、ＮＰＯのサポートやスキルアップのための講演、セミナーの開催、ＮＰＯ法人や市民公益活動団体のネットワークの強化・拡充を目的として機能することを求めている組織であります。
◆風 委員 この二つを分ける必要はないんじゃないか。本来、一体として活動していた。今おっしゃる説明のとおりであれば、まず片一方はＮＰＯがないところからやってくださいよ、やりませんか、こんなんできますよというお手伝いをする、誕生にかかわる部分。その次の中間支援組織は、ある部分について、もっともっとサポートして、市民とＮＰＯ法人のそういうふうなより高度な成長した部分を担当されるというような御説明かと思うんですが、それは本来誕生から成長して、もっと立派に、例えば市の仕事を受けるんであれば、そういうことを目指すＮＰＯがあるんであれば、そこまで育て上げるといいますか、お手伝いするというお話であれば、本来一体化のものやと思うんですね。
ですから、市民公益活動支援センターというものが一定の成果を得たので、ある意味発展的解消で中間支援組織になりますとか、もっとより大きなものにしますということであれば整合性はあるかなと思うんですが、これはこっちに頼みます、これはこっちに頼みますというのは、こことここの連携はどうなるんですかという話になるんやろうなと思うので、そこら辺については将来的にどう考えておられるのかということと、もともとまた元に戻る話かもしれませんが、ＮＰＯとの公民協働ということについては、ＮＰＯに市の仕事を受けるというような、あるいは受けたいというような御要望があったからこういう方向で進んでいるのかどうか、それを少しお聞かせいただきたいなと思うんです。
前にも言ったかもしれませんけれども、公民協働ということで、ＮＰＯに何らかの市の事業が出せないかということで、各部門が検討されたというふうには折々の答弁でも聞かせていただいておりますし、その結果として先ほど申し上げた、よその部署ですけれども、うちはこれができるかな、何ができるかなと考えたら、あ、これかなというふうな事業を出してこられたわけですから、ＮＰＯに市の事業を出すというその発想そのものが、何らかの要請されたものがあって、ＮＰＯが熟成されてどんどんそういうこともしたいという要請があってされていることなのか、それとも市がＮＰＯにしてもらいたいと思ってされているのか、これは一体どっちなのか、ちょっとはっきりさせていただきたいと思います。
◎柴田 市民生活部次長 公益活動支援センターができましたのが２０年１０月なんですけれども、そのときにまだ中間支援組織という概念がございませんで、実はこれが２２年１月に策定しました協働マニュアルで、他市の例とかを見ながら検討委員会でやっていました。中間支援組織のことを言いましたように、コーディネート組織を持つために必要であるということで、もちろん支援センターと連携していかんとあきませんけれども、そういうことから今別々に分けさせていただいております。
今、御指摘ありましたように、他市におきましても、先ほどＮＰＯ協議会という名前が出ましたけれども、そこが進化して指定管理と両方持っているところもありますし、分けているとこもございますので、それについては本市では何がふさわしいかを検討して、おっしゃるように、また検討してまいりたいと思います。
それと、委託の話なんですけれども、協働の形態にはもちろんその委託もございますし、補助もありますし、先ほどボランティアは協働じゃないということをおっしゃいましたが、有償か無償かというのは、受けられる方が決められることであると思いますので、全部協働の形態であるというのは間違いないと思います。
ただ、一番大事なのは、市がＮＰＯを低廉な委託先ととらえているのが一番まずいわけであって、委託は今まで業者とか民間の活力でできるところはやってきたわけです。今後は、例えば自治会でもパートナーになることもありますし、ＮＰＯもパートナーだと思いますけれども、その事業にとって何がパートナーであるのがふさわしいかというのを検討しております。その中に委託というのも当然将来的に出てくるだろうということで、委託等検討しているわけで、必ずしも要望があったからというわけではありません。
以上です。
◆風 委員 要望があったからではなくとおっしゃってましたから、確かにそのとおりと思います。いろんなＮＰＯ――全部ではないんですが、どなたも別にそういうこと、市の仕事をしようと思ってＮＰＯを立ち上げたわけではありませんのでね。ただ、できることなら市のために、行政ではなくて門真市のために何か自分ができることをしたいと思って、自分たちの思うところでいろんな団体をこしらえて、ＮＰＯとして立ち上がっていただいているわけですから、これを委託先と考えていらっしゃるんであれば、それは少し違うんじゃないかなと。
もっともっとＮＰＯが熟成されて、そういう中で市の行政をきちっと担われるような、ある部分これは業者さんではなくＮＰＯの方々にお願いしたほうがより効果が上がると思われるもんであれば、そういうこともお考えになったらといいと思うんですが、懸念するのは、公民協働ということが即ＮＰＯに事業を委託する、何か出せるもんがないか、こういうふうな話だけが先行しているんじゃないかなというふうに思いますので、いろんな場面で混乱が起きているのもそこら辺が原因なんじゃないかなと。
鶏が先か卵が先か知りませんけれども、本来はＮＰＯというもので市民の方々のそういう活動を見守っていく、最小限必要な手続を、手助けをしていただくのが市の役目やと思いますね。市の構想の中に今現在あるＮＰＯを当てはめて、そこまで来るためにどうすればてこ入れできるかというような発想で動いていらっしゃるんじゃないかなと思われるようなここ何年かの動きであるので、あえて聞かせていただいているわけです。まかり間違っても、行政がＮＰＯに過度に干渉して、本来伸びるべき正当なというか、真っ当な育ち方というのは失礼ですかね。熟成の仕方が損なわれるようであれば、それは門真市にとっても大きな損失ですし、行政が責任を問われることやと思います。
ですから、今回中間支援組織ということを考えられるなれば、それは当然前向きに、これが一番効果があると思って考えられたことやと思いますけれども、口幅ったいことを申し上げるようですけれども、民間委託とは何か、公民協働とは何か、市民との協働、あるいはボランティア組織とは何かというようなことを再度行政の中で整理していただければと、このように思います。御見解をお伺いいたします。
◎柴田 市民生活部次長 例えは悪いんですけれども、例えば弁当をつくるとした場合に、市は画一的な弁当しかできないわけですけれども、老人食でしたら、歯の悪い方もおられますのでやわらかいものを中心でありますとか、アトピーたちの方、アレルギーの方、そういった方にいろいろ対処していくには、市だけではできない。そういった形で新しい公共の部門ということで、ＮＰＯとか地区のお力をかりなきゃいけないということになると思います。その中に当然委託も入ってくると思います。
一方で、市が今まで施設の管理をやってたんですけれども、そういうのは弁当でも大量の弁当をこしらえるのが得意なところもありますように、指定管理とかそういうノウハウを持ったところにやってもらっているという面もありますので、その辺をちゃんときっちり整理して、委託とか、あとそこには出てきませんけれども、ボランティアの方々がおられると思いますので、その方でリーダーをつくって、新しい公民協働に寄与していただくような公益活動市民団体になっていただくように、市としても支援していきたいと考えております。
以上です。
◆風 委員 誤解のないように申し上げますが、別にそういうことをお聞きしているんじゃなくて、そういう需要があれば、そういう必要性があれば、おっしゃるように適切なところに出していただければ、それはそれでよろしいんです。じゃ、今おっしゃったようなことがこれまでできてなかったんですかと申し上げれば、できてたんじゃないですかとなるん違いますか。
あるいは、お弁当をこれまでつくっていただいて、宅配なり何なりお年寄りに届けてくださっていた、そういう運動をされていたところもありますし、何がというのがわかっていただいてないのかなと思うんですが、市が民間活力を活用するということで民活を推進してきて、一定の民間に事業を現在も委託してますし、これからもするでしょうし、そういう中で、地元ではこれまで市と行政としっかり連携をとりながら現場で頑張ってくださってた諸団体があるわけです。
ここ数年、いきなりＮＰＯという概念が出てきて、じゃ市が公民協働というときに、必ずＮＰＯ、公民協働、協働云々かんぬんとなったときに、じゃ既存のそういうものはどうなんですかということもこれまで議論してきましたし、そこらの全部の市民の方々の総力をいただいて、行政もお互いが協力し合っていくもんやと思うので、余りに公民協働イコールＮＰＯというのが偏り過ぎているんじゃないかという懸念を持っているのが一つ。
もう一つは、ＮＰＯにそういう市の行政を担うようなキャパのあるところが果たしてどれだけあるのかな、そしてまた、その方々がどれだけ市の行政にかかわって一定の資金を得たいと思っていらっしゃるのか、その需要をどこまで調べたのかなということも懸念されるところですし、市がよかれと思ってやっていらっしゃるのは、それはわかるんですよ。わかるんですけれども、本当に実情をきちんとつかんで、市の中で統一見解を煮詰めて、今の事業展開をされている結果がこの中間支援組織というところに来ているんでしょうねということをお聞きしているわけです。何も今までやってないと言うと言わんばかりのお話は、少しまた、もっともっとうんともとに戻っての議論になってしまうかと思うし、今までやってこられた方に対しても非常に失礼な話かと思いますので、そこらの整理はそちらにできているんですかということをお聞きしたいんです。どうですか。
◎柴田 市民生活部次長 今、おっしゃいました自治会とか地域の団体というのは、もう既に長い間、市と協働のパートナーということで、この協働指針が出る前から、もちろん協働を進める上で必要なパートナーと考えております。例えば、防犯協議会ですけれども、あれも防犯を市だけで勝手にできるかといったらできないわけでありまして、やはり地元で担当していただける方、キッズサポーターも含めて広い意味で防犯活動、そういうので成り立っていくものでありまして、協働の重要なパートナーであることは認識しております。
ただ、新しい課題として、ＮＰＯは今までなかったんですけれども、阪神・淡路大震災以降出てきた活動として、それは今まで協働のパートナーということを見てませんでしたので、各市協働指針というのに平成１２年以降着目するようになりまして、市としても、今後は地域の皆さんと、加えてＮＰＯの市民公益活動団体と協働でパートナーを組んでやっていきたいなという考えでおるところでございます。
◆風 委員 いや、そのお考えがあかんと言うているわけじゃないんです。ないんですが、どう言えばわかっていただけるのかな。だから、ＮＰＯの方々を育ててと言ったらおかしいですが、しっかり力をつけていただいて、市とのパートナーに――そのパートナーという表現の仕方自体が私らにしたら余りなじまない部分もあるんですが、それはそれとしまして、これは副市長にお聞きせなあかんことかもしれませんけれども、市として余りに公民協働イコールＮＰＯというような、そういうものが、広報を見ても字が躍っておりますよね。公民協働元年という形でもありますし、そういう中でＮＰＯという形が育ってきていただくのは非常に喜ばしいことやというふうに思ってますから、それはそれでよろしいんです。
ただ、市のこれまでの歴史の中でのそれぞれの市民の割合というか、役割分担というか、そういう全体感に立った中で、この公民協働というものを位置づけていただかなかったら、上辺だけの話になってはいけないので、あえてどう考えるかということをお尋ねしているわけです。それは市のここの所管を一生懸命やっていただいているのはわかっているんですが、ほかの部署にも徹底するということであれば、当然副市長あるいは市の上層幹部の方が陣頭指揮をとっていただかなあかんことだと思うので、この点について御見解を伺いたいと思います。
◎小西 副市長 今、風委員の御質問されておりますＮＰＯのとらえ方ですけれども、我々といたしましては、あくまでも先ほどおっしゃいました自治会等、実質的に今まで活躍していただいておるわけでございまして、当然、そういう市民公益団体、それも育てていく必要があると思ってます。
また、一歩進んで、例えばＮＰＯ法人の資格を取って、もっと財源的にも基本的にも活躍をしたいという団体がおられる可能性もあるということについては、当然、我々としましてはそういう組織の中で指導・助言をやっていきたい。
その中で、基本的に市民のニーズにこたえるためにも、我々も今役所でやっている仕事の部分につきましても、メニュー化といいますか、出せるものか出せないものか、何が適当か、あくまでもそういう育った中での相手に対する求めに応じた問題とか、いろいろなことを考慮していく必要があるかと思います。
その過程において担当課といいますか、全職員に対して我々は、当然こういうものについては研修もするなり、考え方も統一的に持っていきたいというふうに考えておりますので、今後、今御提案していただいている部分につきましても、そういうものは十分検討していきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
◆風 委員 今、副市長もそういうお考えやと思うんです。本当にじっくりと御検討いただいて、伸びるべきもの、新たなものについては、どんどん力もかしていただきたいけれども、少なくともＮＰＯの方々が市の仕事をして大きくなりたいと、だれもかれもが思っているわけではないということは十分御認識いただいて、市が過度にＮＰＯに介入することのないように慎重に対応していただきたい。
今後は、この問題についても、それぞれのいろんな方々の御意見を伺いながら私どもも研究してまいりたいと思っておりますので、本日はこの程度にとどめておきたいと思います。この問題は大きな課題ですので、今後も引き続き取り組んでいかなあかんなというふうに思っておりますので、とりあえず姿勢を見させていただきたいということで、次に移らせていただきます。
次と言っても同じですけれども、１９節の地域通貨発行運営事業というのがございます。これについて、現況と今後についてどのように考えておられるか、聞かせてください。
◎宮下 地域振興課長補佐 地域通貨でございますけれども、２３年２月末現在で発行量につきましては４０６万２９００円が市内に出回っております。
それと、状況といたしましては、地域通貨の発行目的であるボランティアですとか、また地域の活性化という部分でございますけれども、ボランティアという部分に関しまして言えば、手助けをしてほしいという相談があったものは、入院中の高齢者の話し相手ですとか、障がい者の外出補助ですとか、簡易な大工工事など、今現在１８件の相談があって、そのいずれも活動会員を派遣されてお礼に地域通貨をお受けされたということで報告をいただいております。
以上です。
◆風 委員 この流通量の問題で、市の職員の方々が協力なさっているというのは従来から聞いているんですが、現在までの流通量の中で市の職員さんの協力を抜いた分、現実に市民の方々がお買い求めいただいた分というのはどのくらいになるかわかりますか。
◎宮下 地域振興課長補佐 これも２３年２月末現在ですけれども、市職員以外の流通量につきましては、２２８万４７００円になっております。
◆風 委員 約半分ぐらい、五分五分と思えばいいわけですかね。
◎宮下 地域振興課長補佐 そうですね。５６.２％になってございます。
◆風 委員 ですから、今後の目標としては、市の職員の方々がいつまでも半分近くを担っていらっしゃるというのもいかがなもんかと思いますので、この流通量を高めていただくことが大事かと思いますが、今後についてはどのように考えていらっしゃいますか。
◎宮下 地域振興課長補佐 当然のように、今現在は市職員が非常に協力してくださってまして、これだけの流通量を誇っております。当然、市職員に関しまして言えば、引き続き協力をお願いしたいという部分はあるんですけれども、市職員にだけその負担をかけるわけにもいかない。当然のように、そういった活用という部分につきましては、地域通貨の本来の目的と違う部分もございますので、この部分に関しまして言えば、残念ながらまだ御存じないというような声もこちらのほうに入ったりいたしますので、市民の皆さんにＰＲ活動を実施いたしますとともに、それぞれ地域団体等にも御協力をお願いしながら、また市としても業務を委託いたしておりますような団体につきまして、御協力を――これは、これを使いなさいというような部分は、当然のようにすべきものではございませんので、地域通貨の本来の目的を十分御理解いただいて御活用をしていただくように、御協力を仰いでいきたいと考えております。
◆風 委員 １年目ですからあと何年かされると思うんですが、一つ、世間一般の大多数の方は、このことを商品券と思っていらっしゃいます。商品券は割と簡単にやめられるというテレビ報道がありまして、このことでちょっとお問い合わせがあったんですが、「蓮」も返してもらえるんかみたいなお話なんですね。それはやめてはないので、違うというふうに申し上げたんですが、たしかこれはあいまちの方が、売った分はきちんと換金せなあかんから、売った分については金額を保管されているというふうに当初の説明があったと思うんです。
ですから、万が一と言ったらあきませんけれども、残った場合、金券として発行してそれが何らかの理由で払い戻しとかがあった場合は、それは応じていただけるんですかというふうなちょっとお問い合わせがあったんで、この際お聞きしておきます。
◎宮下 地域振興課長補佐 委員さんが今お話しいただきましたとおり、地域通貨を発行いたしました際に、ＮＰＯ法人が預かられましたお金はストックされておりまして、その分につきましては、ほかにそのお金を使ったりとかというようなことなく、当然のように流通が終わりましたら返ってきて換金されるということが最終にはございますので、その分につきましては、地域通貨がお金にかわらないとか換金されないとかというようなことはございません。
以上です。
◆風 委員 では、より一層周知に努めていただきたいということを要望しておきまして、あと２点、よろしいですか。
○山本 委員長 どうぞ。
◆風 委員 １５２ページ、１目に生活保護総務費というのが上がっておりますが、これは代表質問でもお聞きいたしました。市としては対策本部を立ち上げられておりまして、新聞報道もされて世間の関心も高いかと思うんです。
この対策本部がそれぞれの部会に分かれて仕事をされると思うんですが、これはそれぞれがどのような目標といいますか、数字にはあらわしにくい部分やと思うんですが、どういうことを成果目標としてお持ちなのか、ちょっと具体的に教えていただきたいと思います。
◎黒木 保護課長補佐 保護課の適正化を推進するため、平成２３年１月１７日に設置いたしました門真市生活保護行政対策本部の下部組織である五つの作業部会につきましては、自立支援の推進、適正な業務執行体制の確立、医療及び介護扶助の適正化、債権管理、滞納整理対策、不正受給、不当要求等の対策といった５項目に分けた課題に対し、全庁一丸となって取り組むために設置するものであります。
まず、自立支援等対策部会でございます。当部会においては、特に就労自立支援の強化のための支援プログラムを検討しております。今年度の就労支援事業におきましては、２月末時点において被保護者約５０名を就労に結びつけてまいりました。今後、さらなる支援体制を強化することで、より多くの被保護者が早期に自立できるように支援してまいりたいと考えております。
続きまして、体制整備等対策部会についてでございますが、現在急激な被保護世帯の増加に伴い、国庫負担１０分の１０でありますセーフティーネット支援対策等事業費補助金を活用し、健康管理支援員や面接相談員、就労支援員、就労意欲喚起支援員、子ども健全育成指導員、介護支援専門員などを配置しておりますが、新年度からはさらなる支援体制の強化を図るべく、就労意欲喚起支援員１名の増員を初め、新たに年金調査員２名、扶養援助調査支援員１名、債権管理支援員１名、適正化推進支援員２名を配置することにより、被保護者に対し、的確な支援・指導に専念できる状況を確立することで不正受給防止や被保護世帯の自立につなげてまいりたいと考えております。
次に、医療及び介護扶助適正化対策部会でございますが、現在頻回受診者への適正な受診指導やケアプラン点検による過度なサービスの提供の把握、指導を行っており、一定の成果を上げているところであります。しかしながら、医療介護扶助費に関しては、扶助費全体の約４５％を占めていることから、必要な治療、介護サービスについては受けていただくことを前提とし、後発薬品の利用促進や長期入院患者の退院促進、ケアプラン点検のさらなる強化等を行うことで、医療介護扶助の適正化に努めてまいりたいと考えております。
次に、債権管理及び滞納整理対策部会でございますが、不正受給などによる徴収金等は年々増加し続けているところであります。このことに対し、さらなる納付指導を強化する中で、納入義務の啓発を図るとともに、督促後相当の期間を経過してもなお履行されない場合には、少額訴訟制度の適用も視野に入れ、債権確保につなげてまいりたいと考えております。
最後に、告訴等対策部会についてでありますが、本年２月末時点における不正受給の件数につきましては２１８件であり、年々増加傾向にございます。このため、当該部会における今後の取り組みといたしましては、不正受給の未然防止を強化するべく、新年度より適正化推進支援員を配置することにより、世帯状況の把握を強化していくことに加え、社会的影響が強く、また悪質度が高いケースについては、刑事告訴等により厳正に対処し、さらなる不正受給の抑止につなげてまいりたいと考えております。
各部会におきまして事業を実施していく上で、成果目標を設定することは重要であると認識いたしております。このため、具体的な成果目標につきましては、一律的に設定することは困難な場合もございますが、今後の作業部会にて慎重に議論を重ねてまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◆風 委員 非常に難しい対応を迫られることが多いと思いますので、当然のこととは思いますが、弁護士さんなりそういう専門家の方のアドバイスは受けられるやろなと思います。私どももこういう御時世ですので、生活保護の相談もたくさんお受けすることもありますし、また不正にこんなことをしている、あんなことをしているということを具体的に聞く場合もございます。当然、役所のほうにはそういう通報もあるかと思いますが、適切に判断していただいて、やっぱり憲法で保障された制度ではありますけれども、不正にそれを利用しようとすることは絶対許してはならないというのが私どもの根本姿勢でもございますので、しっかりとそういうところをわきまえた上で対応していただきたいというふうに思います。
もう一方で、この間も警察が来ていましたが、若いケースワーカーの方々が相談を受けられる中で、暴力事件につながるようなケースもこれまでにもありましたし、つい最近も胸ぐらをつかまれたとかという話も聞きましたので、精神的にも怖いと、そういう中で仕事をされているわけですから、このケースワーカーさんに対する心のケア、あるいは保護課全体に対する心のケア、それとそういう被害に遭わないためのハード面での対応ということを申し上げてきて、これは既に取りかかっていただいているというのは聞いているんですが、それの現状と今後の対応について聞かせていただきたいと思います。
◎黒木 保護課長補佐 ケースワーカーの業務につきましては、被保護者の家庭訪問や所内における面接による生活状況の把握、また資産状況等の調査を行うほか、ケース記録の作成、保護費の算定業務など複雑多岐にわたっております。また、近年の相談者数、申請者数の増加により事務処理量がふえるとともに、行政対象暴力など処遇困難ケースも増加していることで、ケースワーカーの精神的及び肉体的な負担が大きくなっております。
そのため、本年２月より人事課と連携をとりまして、保護課全職員を対象とした保健師による健康相談を行ってまいりました。今後におきましても、フォローが必要と判断された職員につきましては、個別またはグループカウンセリングを受けるなど、メンタルヘルスの対策の充実に努めてまいります。
続きまして、保護課職員の安全対策ということで、現在、今年度中の実施を目指しまして、総務課及び財務課と調整いたしておるところでございます。内容といたしましては、面接相談室の安全確保に向けた構造の改善や、緊急警報装置の設置、また扉のついたカウンターなどでございます。今後も、事件、事故の未然防止に努め、職場環境や職員の安全面の確保に万全の配慮をすべく取り組んでまいりたいと考えております。
◆風 委員 ぜひ十分な手当てをよろしくお願いしたいと思います。
（休 憩）
（再 開）
○山本 委員長 質疑を続行いたします。なお、質疑は項目をまとめ、簡潔に行っていただきますよう再度お願いいたします。
◆風 委員 １６１ページの１３節委託料、２０節扶助費にもありますけれども、子宮頸がん等ワクチン接種委託料というのがあります。これについては私どもも署名活動もして推進している側で、今ニュースになっていますヒブと肺炎球菌のことについては、早急に結果が出て、また何らかの対策が示されることを望んでおりますけれども、とりあえず子宮頸がんの予防について、これはワクチン接種と健診を受診することで１００％防げるがんやということで有名ですけれども、ここらの予防対策ということについて、現況はどのようになっているか、まずお聞かせください。
◎石丸 健康増進課長補佐 子宮頸がんの予防の現状についてでございますが、子宮頸がんはとりわけ２０代の方を含みます若い方での増加傾向が見られますことから、平成１７年度より老人保健法の子宮がん検診の対象年齢を２０歳とするなど、早期発見の取り組みが進められてきたところでございます。一方、子宮頸がんの発症がヒトパピローマウイルスへの感染であることが研究結果から明らかになり、この感染予防を目的とした子宮頸がんワクチンが開発され、接種が行われてきたところでございます。
国におきましては、２０代以降のがん検診と合わせた総合的ながん予防対策の推進を図るべく、このたびワクチン接種緊急促進事業といたしまして、公費助成を実施いたします市町村への補助制度が創設され、ワクチン接種の推進が図られてきたところでございます。本市におきましても、この補助制度を活用いたしました子宮頸がんワクチン接種公費助成を２３年度より実施し、ワクチン接種の推進を図るとともに、子宮がん検診と合わせた総合的な子宮がん対策の推進に取り組んでまいります。
◆風 委員 それはぜひ進めていただきたいと思うんですが、この子宮頸がんワクチンの接種事業の概要をちょっとお示しいただきたいのと、これはもちろん国の制度を利用した上でのことですから、年齢制限というのは当然あると思うんですが、この年齢制限のパターンが３種類あるというふうに国のほうからは聞いておるんですね。本市としてはどのような設定をされたのか、それを設定された理由、また周知についてはどのようにお考えなのかについてお聞かせください。
◎石丸 健康増進課長補佐 子宮頸がんワクチンの公費助成につきましては、先ほど申し上げました緊急促進事業により２分の１の補助を受けて実施するものでございます。対象につきましては、２３年度に中学１年から高校１年の年齢の女子が一つの対象となっておりまして、これが４学年でございまして、それを一つ前にずらした小学校６年生からスタートするパターンと、後ろにずらしました中学２年生からスタートさせますパターンとがございまして、そのうちの標準的な接種対象年齢といたしまして、国のほうが中学１年生から高校１年生の年齢ということで示されてきております。
本市におきましては、府の説明会等で国のほうからこの年齢にいたしました概要につきまして、国際動向ですとか疾病の重篤性などから進めていくという内容のほかに、標準的な接種対象を一番ワクチンの免疫が得やすいですとか、あと未感染の方が多いとかという理由から判断いたしまして、それと他の市町村の動向とかも伺った上で、この年齢を対象とさせていただいたところでございます。
ただ、このほか対象年齢を早くずらすというパターンもあろうかと思うんですが、それにつきましては、今後の年齢ごとの接種率ですとか、接種動向を見きわめ、把握した上での研究を行ってまいりたいと考えております。
それから、周知につきましてでございますが、ワクチン接種と検診、両方の啓発が必要になってこようかと思いますので、このワクチン接種につきましては、２０代以降のがん検診と合わせた形で、女性特有のがんといたしまして一体的な取り組みを行ってまいりたいと考えております。
具体的には、広報、ホームページでの周知のほか、保健福祉センターで開催いたしますがんに関する講演などの機会を通じまして、子宮頸がんのワクチンについては保護者の方への周知を進めますとともに、子どもの方につきましては、学校での指導と歩調を合わせた形で周知を図ってまいりたいと考えております。
◆風 委員 確かに、中学１年生から高校１年生というのが国のほうの研究でも一番効果が望めるであろうということで、そういうのが標準化されているというふうには伺っているんですけれども、このワクチンがいわゆる性交渉の中でうつっていくウイルスですから、望ましいことではないけれども、今、若年出産ということも社会的にふえてますので、できれば小学校６年生、もしくはより完璧を期すのであれば、小学校５年生ぐらいに定期接種してしまう、あるいは無料で一律にそういうことをしてしまうほうが効果が確実に望めるんではないかなと思うので、この点についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
もう一つは、今の教育、指導面もあると思うので、受診のそういうことの勧めもありますが、ここの所管とはちょっと外れますけれども、性教育の見直しといいますか、海外などのそういう文献とかを読んでも、本当に小さいときから専門家が段階的にきちんと性教育を行って、そういう正しい知識を植えつけるということについては、海外のほうがより進んでいて、日本はある意味、学校の先生がされているケース――看護師さんがされるケースもあるかと思うんですが、何とはなしに大きくあからさまに言っちゃいけないんじゃないかというような風潮がまだまだあると聞いているんですね。
だから、この性教育をきちんとすることも、よりその病気を未然に予防するということで大きな力があると思いますので、その点についての今後の検討――低年齢化、定期接種化、そういうふうな無料化というのを含めてどうお考えか、ちょっと見解を聞かせてください。
◎石丸 健康増進課長補佐 委員御指摘の低年齢化ですとか、あと接種の無料化、あと性教育との関係でございますが、まずこのワクチン接種につきましては、現在国の厚生科学審議会の予防接種部会のほうで定期接種化に向けた検討がなされておりまして、接種費用につきましては、定期接種となりましたら無料化とかということも検討される部分でございます。
ただ、今回のようなケースで、２分の１補助とかという形もありますので、市といたしましては、できれば費用については全額国のほうで見てもらえますように、あと御指摘の低年齢化という部分も含めた形で、接種できる年齢、公費助成の対象となる年齢がより広げられるような形で国に対しては要望していきたいと考えております。
あと、もう一つ、性教育との関係の部分でございますが、これについても、厚生科学審議会の予防接種部会のほうでも、そういう啓発の仕方、学校現場での性教育の中にこれを入れていくべきじゃないかというような議論もなされておると聞いておりますので、その辺の状況も見きわめながら進めてまいりたいと思っております。
◆風 委員 これも要望でとどめておきますけれども、今回の議会において、この所管においては、これ以外にも命のバトンとか、そういう形で新たな画期的な施策が幾つかございます。いずれの場合も新しく取り組むことですから、一番大事なことは周知徹底されることだと思いますので、この子宮頸がんのワクチンの接種も、受けていただかなかったら苦労して始めたかいがない、それぞれの事業にそういうことが言えると思いますので、改めて聞きはしませんけれども、周知のことについては、今思っていらっしゃると思いますが、きちんとさらに重ねて力を入れていただきたい、これは全般にわたってお願い申し上げておきます。要望です。
以上です。
○山本 委員長 ほかに質疑はありませんか。
◆寺前 委員 ２３年度の施政方針にも述べておられましたが、住民票のコンビニ交付についてお伺いをいたします。
住民票をコンビニで交付するとなると、住民基本台帳カードを市民の皆さんにお持ちいただかなければならないと思いますが、本市における住民基本台帳カードの交付枚数はどれぐらいでありますか、お尋ねします。
◎西田 市民課長補佐 住民基本台帳カードの交付枚数についてでございますが、平成２３年２月末日で有効枚数が４４７２枚でございます。
◆寺前 委員 住民基本台帳カードが交付されましてから相当日にちがなるわけですけれども、それぐらいの数字しか交付されてないという中で、住民基本台帳カードの普及が大前提となると思われます。どのような方法で今後住民基本台帳カードを普及させていかれるのか、お伺いをいたします。
◎西田 市民課長補佐 現在進めておりますのは、コンビニエンスストアで住民票、印鑑証明書を受け取っていただくことのできる交付システムの構築であります。この新システムの構築を受け、コンビニでの交付に際し、本人特定を行う手段として住民基本台帳カードでの認証があります。しかしながら、率にして３.５％程度の普及となっておりまして、実効性におきましても、コスト面におきましても満足が得られるものではありませんので、住民基本台帳カードの普及が不可欠であります。
近隣の生駒市では、この４月１日からコンビニ交付をスタートさせますが、生駒市では普及を促進させる方法として、施行後６カ月間はカードの無料化、また市役所において写真撮影を行うとＰＲし、市民の方の住民基本台帳カード取得の負担軽減を図り、普及に努めているとしております。
本市におきましても、実施については既に導入あるいは導入を決めております先進市を調査し、導入の時期、普及啓発方法を検討してまいりますので、よろしくお願いします。
◆寺前 委員 市民課の窓口は、いつもたくさんの市民の方々が来られて混雑しています。市民サービス向上のために、市役所に来られなくても住民票あるいは印鑑証明書を近くのコンビニで交付されれば、市役所に出向く手間が省かれ、市役所の窓口の混雑緩和にも役立てられると思いますので、ぜひ住基カードの普及に努めていただきたい、このように強く要望いたしておきます。
続いて、もう１点お伺いをいたします。同じく施政方針の中で述べておられます既存産業を生かした産業活性化環境の形成についての中で、市内産業にとっての課題解消策がうたわれております。市の産業振興あるいは企業の支援の一環として、工場の集積地などにおいて操業をやむなく廃止するに至ったり、移転する工場が発生した場合、その跡地に工場が必ず来るとは限りません。住宅が建つことによって生じるいわゆる住工混在の問題の解消を図ることが急務とされております。
予算書の１８４ページに、
企業操業支援補助金として、工場騒音などの対策費用の補助金１０００万円が計上されています。まず、住工混在問題で悩んでいる企業の数はどれくらいあるのか、市としてその実態をつかんでいるのか、お尋ねをいたします。
◎清水
生活産業課長補佐 住工混在問題で悩む企業の数につきましては、環境対策課に届け出のあった工場等に関する住民からの苦情の件数によりますと、平成１９年１０件、平成２０年１１件、平成２１年１２件となっており、主な内容といたしましては、騒音、振動、においなどであります。また、現在工業者と意見交換の場を設けておりますが、その中でもさまざまな企業から近隣とのトラブルにより操業を継続することが難しく移転を考えているとの意見も出ており、最も深刻な問題の一つであると認識しております。今後もこの会を継続し、工業者の意見を参考に施策の検討をしてまいります。
◆寺前 委員 今、答弁をしていただいたと思いますけれども、この２３年度から１０００万円という予算が計上されております。どれぐらいの企業の参加が想定されるか、お尋ねをいたします。
◎清水
生活産業課長補佐 予算１０００万円の内訳でありますが、補助の上限金額を５００万円としておりますので、１０００万円の防音壁等の対策をされた場合は、２件のみ対応となりますが、工場の規模及び対策の方法などにより、対策費用はさまざまであると思われます。
明確な金額は一概には言えませんが、１０００㎡規模の工場の防音壁の設置工事に１０００万円程度の費用が必要との例があり、また門真市の企業の多くが５００㎡以下の企業であるとの状況から推察しますと、１件当たりの補助額が２００万円程度となることから、年間５件を想定しております。この補助金を御利用いただき、近隣住民とのトラブルを未然に防ぎ、また解消することで、工場と地域住民との相互理解を深め、共存できる環境づくりを進めてまいります。
◆寺前 委員 お尋ねしましたことに対しまして的確に答弁をいただいたわけですけれども、その住工混在している集積地の中で、工場が撤退された後、どうしても工場が来るということは考えられにくい。そんな中で、そういう集積地の中で住宅を建てたらだめだというふうな方法を講じられるかどうか、この辺のことについてお尋ねします。
◎清水
生活産業課長補佐 門真市の用途地域のほとんどが準工業地域でありまして、そこには住宅も建てられますし、工場も建てられる、それが現状でございます。したがいまして、住宅を建てるのを阻止するというのは現状では難しいことであります。そこで、住工混在トラブルを解消するために、今回は
企業操業支援補助金を創設いたしましたが、今後さらなる施策の検討をしてまいりたいと考えております。
○山本 委員長 ほかに質疑はありませんか。
◆五味 委員 １０１ページの
地域通貨発行運営事業交付金、これは先ほど風委員のほうからもいろいろと御質問があったと思います。私のほうから若干お伺いしたいんですけれども、この地域通貨に関して、当初の目標というか、金額設定がありますね。その目標の金額をもう一度教えてもらえますか。
◎宮下 地域振興課長補佐 地域通貨につきましては、平成２２年１１月に発行いたしまして、２２年度、目標の流通量につきましては、当初から５００万円分の流通を見越しております。
以上です。
◆五味 委員 そしたら、今年度の流通の目標金額は幾らになりますか。
◎宮下 地域振興課長補佐 ２３年度につきましては、流通量といたしまして目標は１０００万円を見越しております。
◆五味 委員 １０００万円、これは確実にその目標として達成していただきたいなというふうに思っております。前回までの流通で４５０万円ほど、先ほども話がありましたけれども、あとちょっとで５００万円の目標は達せられる。ただ、その金額の内訳が、市の職員さん、それと市民と五分五分ぐらいだということでありますから、これが果たしていいのかどうか、ちょっと悩めるところでもあります。
次の１０００万円の目標が、仮に５００万円が市で何とか職員も含めてやっていくと、残りの５００万円を市民で流通していけばいいんじゃないかなというのであれば、これはこの地域通貨に関しての最初の趣旨に即しているのかどうなのかというところが疑問なんですけれども、それについてちょっと御意見をお伺いします。
◎宮下 地域振興課長補佐 地域通貨の目的は、ボランティアの促進による地域コミュニティーの活性化と地域経済の活性化、この二本柱になってございます。
発行量につきまして、今大体半分ぐらいですか、市職員により流通量に御協力いただいているわけなんですけれども、市民の方、市民団体の方、市職員を問わず、市職員に関しましても、当然市役所で勤務しておりますので、市内でボランティアを実施するような時間的な部分もございます。
ただ、この地域通貨というものの本来的な目的を市職員が理解していただいた上で、この地域通貨の流通量に御協力いただいておるというような部分になろうかと思いますので、それはそういう形で、市職員の分が幾らだとか、市民及び市民団体の方が御利用いただいているのが幾らだとかというような形で分けるようなことは考えてはおりません。ある一定流通する額が幾らであるという部分に重きを置いております。
以上です。
◆五味 委員 このあいまちと市の連携というのが、今後いろいろな形で成果として上がってこなければ、この地域通貨の発行に関して本当に成功したというふうには思えない部分というのがたくさんあると思うんです。
ただ、前回の予算もついて１０００万円以上、１５００万円ぐらいの予算がついているわけですから、それに即した流通という形をお願いしたいわけですけれども、市自体で一生懸命やったとしてもこれは何もならない。やっぱりＮＰＯに任せて、協働というので挙げてやっているわけですから、もちろんあいまちのほうにも頑張っていただいて、広く市民の皆さんにこの地域通貨というものの周知、また流通ができるような形で頑張っていっていただきたいと思います。
ただ、今回の予算がついて８００万円、これに即した形で流通が今年度できないのであれば、来年度同じように予算がついてきたとしても、それに対して賛成できるかちょっと悩めるところですけれども、それはことし１年間頑張っていただきたいなというふうに思います。これもお願いというか、そういうふうなところで終わらせていただきたいと思います。
続いて、１３３ページ、報償費の中で歩こうよ・歩こうね運動についてあるんですけれども、前回まではタオルを記念品にされていたということで、２３年度の今回から地域通貨に変更したと聞きました。これについてどういった経緯でそうなったか、それと理由についてお答えください。
◎藤川 高齢福祉課長補佐 歩こうよ・歩こうね運動事業は、高齢者の健康維持増進を目的として平成２１年７月より、門真市老人クラブ連合会と共催で実施しております。本事業の活性化を図るため、さまざまな記念品などを配布しておりますが、その一つとして、参加者が各自の体力に合わせ、距離や時間を目標として設定していただき、当該の目標を達成された方につきまして、努力賞として３カ月ごとに記念品のタオルを配布しております。このような中、歩こうよ・歩こうね運動も３年目を迎えることになり、配布する記念品の変更についても検討が必要と考えておりました。
一方、施政方針にもありますように、本市におきましては、門真市第５次総合計画に掲げる六つの基本目標の一つに、みんなの協働でつくる地域力のあるまちを目指しております。
昨年発行されました地域通貨「蓮」は、ボランティア活動や地域における支え合い、触れ合いの促進など、協働促進の有効なツールであります。共催者である本市老人クラブ連合会は、助け合いなどのボランティア活動を行っております。このため、本事業の記念品として地域通貨の活用がふさわしいものと考え、市労連クラブ連合会に協力依頼を行うものであります。
◆五味 委員 わかりました。そしたら、次に移ります。
１４３ページ、委託料の保育料徴収コールセンターの業務委託についてお伺いします。このコールセンターの業務委託料について、本市及び府内の保育料の納付状況というのを確認したいんですけれども、お願いします。
◎花城 保育課長補佐 保育料の納付状況でありますが、平成２０年度実績で、本市における現年度分の収納率は９０.２％、府内平均は９６.８％、平成２１年度決算では９１.１％となっており、府内でも低い水準となっております。
◆五味 委員 １割の方が納付されていないということで、府内でも非常に悪い。収納率自体の悪い理由というのは、どのように考えているのか。それと、コールセンター以外での納付してもらうというような形の手だてはお考えになっているのか、お尋ねします。
◎花城 保育課長補佐 収納率が低い理由といたしましては、単純な払い忘れのほか、納付手段が少ないこともその一因ではないかと、このように考えております。このことから、現在、市税や国民健康保険料を対象に実施いたしております、もしもし案内センターにおける電話での納付勧奨を保育料まで拡大することにより、払い忘れの防止や適切な納付に対する意識づけなどを図るとともに、コンビニエンスストアでの納付を可能とすることにより、納付手段の拡充をいたしております。
◆五味 委員 単純な払い忘れ、これはちょっとていのいい言いわけなのかもしれない。１割の方が払い忘れてしまっていたというようなことは、あり得ない。電話でするとしても、なかなかきつい言い方をするわけにもいきませんし、なるべくならお願いしますと、その月にまたがるまでに納付してくださいねというような言い方しかできないかもしれないですけれども、いろいろな手だてで、今後はコンビニとかも考えているということで、ちゃんとした日にちに納付ができるような形で今後検討していってもらいたいと思います。
そこで、４月にポータルサイトのほうも入ると。そのサイトを見る方も多いということで、そこにもひとつこの時期までに納付してくださいよとかいうふうなお願いというか、そういうようなものも可能かと思うんですけれども、それについてはどういうふうに思うか、ちょっとお願いします。
◎花城 保育課長補佐 現在、広報や保育園でのポスター掲示などによりまして納付の呼びかけを行っておりますが、加えて、保護者に対する納付意識の啓発の手段の一つといたしまして、子育て応援ポータルサイトの新着情報コーナーなどを活用いたしまして、時宜に応じたお知らせを実施していきたいと、このように考えております。
◆五味 委員 次に、１４４ページ、扶助費のところで、母子家庭高等技能訓練促進費について、これは前年度までどういった形で促進というか、予算を出されたのか、それと事業の内容についてお教えいただきたいです。
◎三宅 子育て支援課長補佐 母子家庭高等技能訓練促進費の事業内容についてでありますが、母子家庭高等技能訓練促進費等支給事業の内容につきましては、母子家庭の自立の促進を図るため、母子家庭の母が就職の際に有利であり、生活の安定に資する資格の取得を促進するため、修業期間中、当該母子家庭の生活の負担の軽減を図り、資格取得を容易にすることを目的といたしております。
本事業の対象資格は、働きながら取得することが比較的困難であるため、修業期間中の生活の安定のため支給するものです。対象資格は、看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士であり、支給額は、市府民税非課税者については月額１４万１０００円、市府民税課税者については月額７万５００円となっております。
◆五味 委員 結構金額も出されて、利用される方も知っておれば非常にたくさんの方から連絡が来ると思うんですけれども、この事業開始からの実績についてお教え願えますか。
◎三宅 子育て支援課長補佐 事業開始からの実績についてでありますが、母子家庭高等技能訓練促進費支給事業は、平成１９年度から事業を開始しておりまして、１９年度准看護師１名、２０年度正看護師１名、２１年度准看護師１名に支給しております。いずれの人も資格取得後は病院に正職員として勤務されていると聞き及んでおります。本年度につきましては、准看護師１名、正看護師４名、介護福祉士１名が受給中であり、来年度は８名の人が受給予定となっております。
◆五味 委員 年々数もふえてきて、利用される方もふえてくると。今後、就職難ということもありますし、手に職をつける、技能を持っている方というのは生活も非常に安定できますし、利用の頻度もかなり高くなってくると思いますので、今後も予算が可能であればもうちょっとつけていただいて、数多く受けられるような形でお願いしたいと思います。
最後に、入のところで５９ページになるんですが、自殺対策緊急強化事業費補助金について若干お尋ねをさせてもらいたいと思います。自殺対策ということで６万円計上されています。それに対していろんなことを聞きたいわけなんですけれども、今、景気も非常に不安定で仕事がない方もたくさんおられる。いろんな不安を抱えながら、自分の未来に夢も希望もないというふうなところで自殺をされる方というのが年々ふえているということも聞いています。日本全体で３万人以上の自殺者がおる。これは今までかつてないような数字だというふうに思っているんですけれども、この自殺者に対して、今、大阪府内と本市でどのぐらいの数が出ているのか。過去の経過もあわせてお教えいただきたい。
◎北井 障がい福祉課長補佐 全国の自殺者数は平成１０年から１２年連続で毎年３万人を超えており、平成２２年も３万人を超える見込みとなっております。大阪府の統計によりますと、大阪市を含め過去５年間の府内及び本市の自殺者数は、平成１７年は府２０７５人、そのうち本市では４１人、１８年府１９６５人、本市３３人、１９年府２２０２人、本市３６人、２０年府２０３４人、市３１人、２１年には府で２０７９人、うち本市では３５人で、府内平均４７人より少ないですが、みずから命を絶っている状況でございます。
大阪府における平成２１年の自殺者の状況としましては、男女別で見ますと、男性が約７割を占め、年齢別では最も多いのが６０代、ついで４０代、５０代となっており、中高年の方で全体の半分以上を占めております。
◆五味 委員 毎年のように大体３５名ぐらいの方が自殺で亡くなられていると。大変悲しい話なんですけれども、平均よりも少ないとはいうものの、やっぱり３５人ぐらいの方が亡くなられている。できればこの数字をゼロに近い形にしていきたいというふうには思うんですけれども、やっぱりいろんな悩みを持たれている方もたくさんおられると思うんですが、その自殺の要因ですね。何がきっかけで自殺に行ってしまっているのかというところがわかるんであれば教えてください。
◎北井 障がい福祉課長補佐 原因、動機では、大阪府統計によりますと、心身の健康問題が男女とも最も高く、ついで男性は経済・生活問題、女性は家庭問題が高くなっております。
◆五味 委員 先日新聞でも見たんですけれども、今２０代の方も自殺するケースがふえていると。年代的に自殺する方が一番多いのが６０代、動機が心身の健康ということになると思うんです。体が元気であって初めて幸せを感じるというか、そういうこともあるんでしょうけれども、自分の体が不自由になってくればなるほど違う方向に進んでいくというふうなこともありますので、本市において自殺を食いとめるような啓発、特に６０代という年代の方が多いんであれば、その方々に対しての啓発という活動については、どういうふうにされているのか、お聞かせください。
◎北井 障がい福祉課長補佐 本市の自殺対策所管課は障がい者福祉課で担っております。本市で平成２２年７月に、健康福祉、多重債務、教育の関係課や人事及び企画課、門真市社会福祉協議会の参画のもと、門真市自殺対策連絡会議を立ち上げ啓発事業に取り組んでおります。
２２年度の事業としましては、９月に自殺予防週間街頭キャンペーン、１月に職員及び教職員を対象とした研修会を開催し、３月にもキャンペーンを予定しております。２３年度には、９月と３月に啓発キャンペーンを予定しているほか、市民向け講演会や健康教育講座などを予定しておりまして、６０代の方についても、こういった講座などで啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
◆五味 委員 私ども市会議員のところにも、そういった形で借金で悩まれている方とか生活で非常に悩まれている方がたくさん相談に来られます。きのうもたまたまですけれども、自殺するようなことを電話で言われたもので、２時間ほどお話しした方がおったんですけれども、やっぱり経済的な問題ですね。たまたまその方は保証人になって、その人に逃げられた。その保証のお金を借金として抱え込んで、身ぐるみ全部はがされてしまった。それに輪をかけてまだ借金取りが来るんですと。もう生きてても仕方がないというふうな話で、我々としても、市としてもどないかしてあげたいけれども、なかなかそういうわけにもいかないですし、お金をどんと渡すわけにもいかないし、その人が気が楽になるんであれば一つ一つ話を聞いてあげる、それに対しての対策、こういうふうにしていったらいいんじゃないかなというふうな話をしていければ、その方も先を見れるし、安心感も出てくるかと思うんです。
いずれにしても、何としても市として自殺をこれから件数も減らしていってもらいたいというふうに思うんです。例えば、病気とかでしたら病院に行くわけですし、大体重く悩む方というのは、精神的なところの病気ですか、そういったところで心療医のほうに行かれたりされるんですけれども、そういったポスター等で、悩まれるんであったらひとつ電話をくださいよと。今、命の電話とか、そういったところで電話番号を書いてみたりするんですけれども、お医者さんと連携した中で、一つでも目につくような形でやっていければなというふうに思うんです。そういったところで医師会との連携というのはとれるのかどうか、お聞かせ願えますか。
◎北井 障がい福祉課長補佐 委員より御指摘のありました門真市医師会との連携につきましては、今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
◆五味 委員 医師会のほう、ぜひともお願いしたい。また、いろいろな方面で、法律相談でも何でもいろいろあるんですけれども、そういった中でなるべく厚い手当てというか、相談というものに乗っていただければありがたいと思いますので、ぜひともこれも要望として最後にお願いします。
以上です。
◆田伏 委員 ３～４点お聞きしたいと思います。まず、予算書の１４３ページにコンビニ手数料というんですか、収納代行事務委託料２０万４０００円というのが計上されております。これは地方自治法施行令が改正されて、地方税であっても民間に委託可能ということでいろいろ導入しておられますが、委託料の歳出根拠と、民生所管での収納可能な項目が幾らあるのか、ちょっと先に教えていただきたいと思います。
◎花城 保育課長補佐 保育料コンビニ収納の代行事務に関しましてですが、新たな総合行政システムが導入されます平成２４年１月以降に実施を予定しておりますことから、１件当たりの手数料単価を７０円と想定いたしまして、３カ月分の委託料としまして２０万４０００円を計上させていただいております。なお、保育料以外でコンビニ収納が可能なものといたしましては、現在、市税及び国民健康保険料となっており、２４年から新たに後期高齢者医療保険料の収納を可能とする予定でございます。
◆田伏 委員 いわゆる収納代行事務委託手数料というのは、今おっしゃったようにいろいろとございますが、これは市として均等化を図るというんですか、手数料の一元化みたいなのをお考えか、それをお聞きしたいと思います。
◎花城 保育課長補佐 現行、担当部局ごとでの契約となっておりますことから、予算につきましてもそれぞれの部局で予算を計上いたしております。しかしながら、市として契約を一本化することで総件数がふえ、手数料の減額が見込まれます。したがいまして、平成２４年１月の総合行政システムの更新の際に契約を一本化する方向で現在調整を進めているところでございます。
◆田伏 委員 それはわかりました。
次に、１４４ページのところに、先ほど五味委員が質問されましたが、今回、母子家庭高等技能訓練促進費で１５３２万８０００円というのが計上されております。何らかの理由で現在受講されている人が門真に移られた場合、この場合はその対応ができるのかどうか、それをちょっとお聞きしたいと思います。
◎三宅 子育て支援課長補佐 他市からの転入等があった場合の予算措置についてでありますが、平成２３年度予算として８名を計上しており、前年度より引き続き４名、新規申し込み４名を見込んでおります。他市からの転入等で新規申し込み４名を上回った場合でも支給できるよう、予算担当部局と調整を図ってまいりたいと思います。
以上です。
◆田伏 委員 次は、１６６ページのところに保健福祉センター外壁劣化調査委託料というのがございます。これは新しいと思うんですが、これについてちょっとお教えを願いたいと思います。
◎石丸 健康増進課長補佐 外壁劣化調査につきましては、平成２０年の建築基準法の改正によりまして、竣工後１０年を超える建築物で外装にタイルなどを使用している場合につきましては、壁面の劣化損傷による剥離落下を未然に防止するために、打刻による検査で確認することが求められております。
保健福祉センターにつきましても、平成１２年度の竣工から１０年を経過し、外壁がタイル張り仕上げとなっておりますことから検査が必要な施設とされております。今後、専門の打刻検査会社への委託によりまして、２３年度中の委託による実施を予定しております。
以上です。
◆田伏 委員 次は、１７１ページのところにいろいろとたくさん項目がございますが、塵芥処理費の委託料でございます。現在、リサイクル施設等焼却施設で包括委託をされております。新たに２４年から包括委託をするというふうには聞いておりますが、これらに関連する委託を含めた包括委託をされたほうが、経費の削減とかメリットがあるんではないかというふうに思うんですが、これについてお答えを願いたいと思います。
◎大末 施設課長補佐 塵芥処理費の委託料のうち、現在のリサイクル施設維持管理・運転等業務委託及び清掃施設維持管理等業務委託の契約期間が平成２３年度末で終了することから、新たに同委託業務につきましては、現在リサイクル焼却施設等の長寿命化計画策定中でありまして、今後の適正な施設管理や施設の延命化及び経費の削減について、コンサルに策定作業をさせておるところであります。
この中で関連する同委託業務の包括の是非などを精査し、平成２４年度からの業務委託に反映させ、委員御指摘の経費の削減等のメリットが図れますように努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◆田伏 委員 最後に、要望だけ申し上げたいと思いますが、１７２ページのところに血中ダイオキシン類濃度分析業務委託料というのが１１３万４０００円計上されております。これは職員の方々が４年間ほどかけて１人３０万円ぐらいの検査代というふうに聞いておりますが、職員でいらっしゃる間はこういう検査が受けられるだろうというふうに思います。ダイオキシン類の数値が高い方がもし退職されても、こういう濃度の高い方は、補助とか、あるいはそういう検査というのは私は必要ではないかと、このように思っております。退職されても、ぜひ何年かに１回チェックされるとか、こういうのを要望しておきたいというふうに思います。
以上でございます。
○山本 委員長 ほかに質疑はありませんか。
◆吉松 副委員長 １０１ページのまず防犯カメラ設置補助金１５００万円なんですが、この点については、大阪が街頭犯罪全国ワーストワンということで、これを返上するということで、門真市内５０カ所に街頭犯罪多発地域を門真署のデータをもとに選定して、自治会と調整の上、設置申請をしてもらって、防犯カメラ録画機器設置費用を含めて３０万円を上限に自治会に補助をすると、こういう中身なんですけれども、大阪府、それから門真市の街頭犯罪の発生状況、これについてまずお伺いをします。
◎脊戸 地域振興課長補佐 平成２２年の府内の街頭犯罪認知件数は、前年を１万４６００件余り下回り７万９８００件余りとなっており、自転車盗、オートバイ盗、車上ねらい、ひったくりの順に減少幅が大きくなっております。門真市では、平成２２年合計で前年から２７４件下回る１８１５件で、自転車盗が２４６件減少していることが大きな特徴であります。逆に部品ねらいが６９件、車上ねらいが２８件と急増しております。また、街頭犯罪の代表格と言われているひったくりは、近年減少の一途をたどっており、平成２２年は５３件と平成１７年と比較すると約６３％の減少となっております。
以上でございます。
◆吉松 副委員長 そこで、プライバシーの保護の点ではどうなのか。プライバシー保護はどうなっていくのか、これはちょっと懸念をされる点であります。それから、カメラで撮ってそれを録画して保管しているということですので、このデータの取り扱いがどういう形で行われるのか。だれかに見られるとか、そういうことがないのか、その辺のところはどのようになっているんでしょうか。
◎脊戸 地域振興課長補佐 防犯カメラ及び周辺機器の形態は、カメラ本体に加え、配線を介し接続の記録媒体を収納したボックスの設置を考えておりまして、モニター等による常時監視は行いません。画像を記録したハードディスクは、ボックスを施錠することにより管理することとし、かぎの管理は当該自治会で管理規定を整備するなど、責任を持って管理していただくことにしております。
９日間で上書きされ、撮影された画像は、犯罪発生の確認及び管理上必要な場合にのみ利用することとし、他の目的のために利用してはならないこと、また映像データは法令に基づく請求があった場合で、捜査機関から犯罪捜査の目的により提出を求める場合は、文書によるものとすることなどを盛り込んだ覚書を当該自治会と門真警察署が締結することにより、プライバシーの保護、データの管理を図ってまいりたいと考えております。
◆吉松 副委員長 大事な点だと思うので、ぜひ厳格な取り扱いに徹していただきたいというふうに思います。
それから続いて、先ほどもちょっと出たんですが、１００ページの
協働コーディネート業務委託料ということで５９万１０００円、その内訳と委託先について御説明ください。
◎宮下 地域振興課長補佐
協働コーディネート業務委託料につきましては、市民とＮＰＯ間、またＮＰＯ相互における情報の共有化、行政への情報提供や提言、ＮＰＯへの支援、市民ボランティアの育成などさまざまな情報の中継機能を含めたコーディネート機能を担う中間支援組織に対し、２３年度は市との協働事業の促進を図るコーディネート業務などに伴う人件費やコピー代など事務費を計上しております。
委託先につきましては、市とＮＰＯ間、またＮＰＯ相互における情報の共有化、ＮＰＯへの支援及び市民ボランティアの育成などを目的とした団体が立ち上がっておりますので、その団体に業務委託しようと考えております。
以上です。
◆吉松 副委員長 今コーディネート業務などに伴う人件費、それから事務費ということなんですが、１週間のうちに何日かどこかの事務所なりにおって業務をこなしていくということで考えたらいいのか、その辺のとこはどうでしょうか。
◎宮下 地域振興課長補佐 中間支援組織といたしまして、協働コーディネートですとか、また個々のＮＰＯ間のネットワークに関して連携を図るという部分に関しましては、毎日のようにそういった人間が事務所に張りつくというものではないと考えております。今現在、委託先に考えております団体につきまして、当然のように個々のＮＰＯの活動以外の時間を割いていただいて、週１日程度この中間支援組織の業務に当たっていただく予定でございます。
以上です。
◆吉松 副委員長 それから、１０１ページの地域通貨です。目的とか発行、利用状況、これについては先ほどからの議論の中で出ているんですけれども、具体的には活用のされ方、どういうふうに活用されていっているのか、この点はどんな状況ですか。
◎宮下 地域振興課長補佐 地域通貨の活用のされ方につきましては、平成２３年２月末日現在、加盟会員となる商店等が３５５店舗となり、今後も増加が予想されることから、地域通貨をお金として使用しやすい環境は整いつつあると考えております。また、手助けをする活動会員も１１団体、個人１０名の登録があり、活動実績としては、外出の補助や話し相手など１８件で地域通貨が活用されたとＮＰＯから報告を受けており、またその他自治会等のイベントでの参加賞や賞品、ＮＰＯ法人等が開催する教室の参加料や講師謝礼、個人がお礼に使うなどの事例を聞き及んでおります。
以上です。
◆吉松 副委員長 次に、地域通貨の「蓮」に対して、市民であるとか、いろんな団体があると思うんですけれども、各種団体などからの評価については、どのようにとらえておられるのか。よく聞くのは、活発に活用されるというところの例で見ると、商品券的なというか、何らかの形でプレミアムをつけて、そのことをきっかけというか、そういうことも含めてそれが広く活用されていっているということで、門真ではそういう手だてはとらないのかというようなことは、結構僕らもたくさん聞く話なんですね。もちろん、市のほうがはっきりとした目的、ねらい、そういうものをしっかりと持って、それも一つの考え方でありますけれども、どのように評価されていると思われているんでしょう。どうですか。
◎宮下 地域振興課長補佐 副委員長御質問のとおり、活用される際にプレミアムつき商品券ということで誤解を招いたりとか、だれが得するねんとか、だれが損するねんとかというような話はよく聞くんですけれども、特典について、地域通貨につきましては利益を追求するものではございませんで、地域の触れ合いをはぐくむものでありまして、地域通貨で買い物をすればポイントを加算するなど、特典を検討していただいているような商店も中には今現在あるとは聞き及んでおりますが、今のところまだそういった部分についてはないのが現状でございます。
◆吉松 副委員長 それから、こういう形で地域通貨が発行されて活用されているということでの府下の取り組みは、どんな状況でしょうか。
◎宮下 地域振興課長補佐 事例といたしまして、ボランティアの活性化など地域の触れ合いが主目的で地域通貨を発行されておりますのが、寝屋川市、枚方市、吹田市がございます。市内の産業振興が目的であるというのが八尾市で発行されているものでございます。いずれも地域通貨の発行運営主体につきましては、本市と同じくＮＰＯが発行運営主体となっております。
◆吉松 副委員長 そういうことなんですけれども、スタートは去年の１１月ということなんで、まだ４～５カ月ぐらいしかたっていないということで、本格的には新年度ということになるんだろうと思います。それから、先ほども指摘がありましたけれども、さっき私も質問をした協働コーディネート業務委託、これがやっぱり重なる部分もあるんではないかというような思いもあるんです。
大事な市民の皆さんのお金を使ってやろうとする事業でありますから、この１年間の取り組みを通じて、その中身をしっかりと検証していただいて、もし問題がある、改善したほうがいいということがあれば、見直しといいますか、そういうことも含めてぜひやっていっていただきたいというふうに思うんです。その点どうですか。
◎宮下 地域振興課長補佐 中間支援組織につきまして、協働コーディネートにつきましてもこの地域通貨につきましても、公民協働を進める上で非常に重要なものだと考えております。特に、地域通貨につきましては、本来的に言いましたら、公民協働の一つの小道具といいますか、ツールという役割を担っておりますので、その分について今後協働を進める上で、当然のように市として地域通貨を活用させてもらったりとかというようなことはあろうかと思いますけれども、委員御指摘のとおり、問題点が見つかり次第、その改善を図って円滑に運用できるように、ＮＰＯとともに頑張っていきたいと考えてます。
◆吉松 副委員長 それと、苦言といいますか、どうしても指摘をしておかなければいかんと思うんです。先ほどから公民協働についての中で議論が交わされているわけですけれども、私もずっとその点は感じておりまして、最初はこれは市内のいろんな団体に対する補助金が市から出されておったということで、その団体補助という形であって、それを事業補助という形で見直すということで取り組まれたわけですけれども、それはそれとして一つの考え方ですから、いろんな団体に、団体補助という形じゃなしに、一つ一つの事業に対して補助を出していくというようなことも一つの考えだと思います。
ただ、その中で、せっかくこれまでいろんな形で、市内の、この民生関係でも市政に協力をするとか参画をしていくとかということで頑張ってこられた、そういう団体はたくさんあったと思うんですけれども、そういう団体のことが僕の目から見たら少し軽んじられるとか、そういう印象がやっぱり物すごくその点は感じるんですね。
この間、公民協働の問題でいろいろ指摘をさせていただいていますけれども、要は、市民との信頼関係をいかに築くかということが、いろんな問題を進めていく上で非常に重要だというふうに答弁でも言われてますし、それは僕らも同じ思いなんですね。そういう意味でいうと、これまでの取り組みの中で、本当に全部十分だったのか、不十分なところがなかったのか。不十分なところがあったら、そのことを真摯に振り返って、やっぱりそこをきちんと直していく、筋を通してしっかりと市民との信頼関係を築いていくということで、初めて本当に市民が自主的にいろんな市の取り組みに参画をしていただけるというふうに思うんですね。その点でどなたかお答えいただけたらと思いますが、どうですか。
◎市原 市民生活部長 ＮＰＯ団体、ＮＰＯ法人も含めてですけれども、ＮＰＯを支援するといいますか、ＮＰＯがそれぞれの目的に基づいて活動されてやっておられる。そういう中で市として何が支援できるかということで、平成２０年度から公民協働の指針をつくり、センターをつくってまいりました。さらに、２１年度にはこういう活動マニュアルをつくりまして、そういった形で市としてＮＰＯ団体を支援していこう、そういう姿勢の中で一つの公益活動のツールとして地域通貨を発行してまいりました。
そういうことでいろいろと御指摘もあると思いますけれども、そういった中で、門真市の中でいかにＮＰＯがこれから活動を広げていけるか。そういうふうにしてＮＰＯがどんどん活発に活動してもらえる、そういうような形をつくっていきたい。そういう中で市がどのようにして支援していけるかというようなところで、これからも地域通貨を一つのツールとしましてＮＰＯを支援していきたい、そういう姿勢でありますので、よろしくお願いします。
◆吉松 副委員長 胸襟を開いて、真摯にこれまでの取り組みをしっかりと振り返っていただきたいということを強く求めておきたいというふうに思います。
それから、１０３ページの男女共同参画計画の策定業務委託料の概要と計画策定の進捗状況についてお伺いします。
◎渡辺 人権政策課長補佐 計画概要についてでありますが、平成１４年に策定しましたかどま男女共同参画プランが平成２３年度に１０年間の計画の最終年度を迎えることに伴い改訂するものです。この間、ＤＶ防止法や男女雇用機会均等法、労働基準法の改正、また平成１７年に門真市男女共同参画推進条例の制定などがあったことを踏まえ、次期計画に反映してまいります。
進捗状況についてでございますが、平成２２年１１月に男女共同参画に関する市民意識調査を実施し、アンケート調査結果の結果報告書の作成を進めているところであります。
◆吉松 副委員長 今ちょっと言わなかったけれども、計画策定のフロー図ですね。その点もこの後言ってください。
それから、大事だと思うのは、この間のいろんな計画づくりの中で、市民の声をいかにこの計画の中に反映させていくかということで非常に努力されている面があるかと思うんですけれども、その点で市民の声をどう反映させるのか。この点で考えておられることについて、さっきのこととあわせてお伺いします。
◎渡辺 人権政策課長補佐 計画策定のフローでございますが、平成２３年４月に門真市男女共同参画推進本部を設置し、幹事会を傘下に置き、庁内機関での検討を重ね、同年６月から７月ごろに市民懇談会や全庁各課ヒアリングでの意見交換を行い、審議会などで意見交換と意見集約をして、平成２４年１月ごろに市民へのパブリックコメントを得て、計画策定に取り組んでまいります。
市民の声をどう計画に反映させるかについてでございますが、次期プラン策定では、市民からの発信を受けるため、市民参画の一環として、ワークショップの開催を行い、身近で現実性のあるテーマなど、具体的な地域の課題について市民の提案を計画策定に反映してまいり、２３年度後期で行うパブリックコメントを踏まえ、計画策定に取り組んでまいります。
◆吉松 副委員長 庁内内部での検討の中で、僕が思うのは、女性の職員の皆さんが女性の立場でこの計画をいろんな角度から見て計画に反映をさせるということも、中身のあるものにしていくということでは非常に意味があると思うんですけれども、この点についてはどうお考えでしょうか。
◎渡辺 人権政策課長補佐 女性職員の意見を生かしていくところでございますが、女性職員の意見に限らず男性職員の意見も含めた上で、女性職員が主体となり計画に活用できるよう検討してまいりたいと思います。
◆吉松 副委員長 次に、１２９ページの市民プラザ１期棟耐震診断業務委託料１６０万６０００円、それから市民プラザ１期棟耐震改修工事実施設計委託料３３７万５０００円。一つはこの概要ですね。それから、総務費の一般管理費でも同じような内容で予算が計上されているんですけれども、これとの関係についてもあわせてお伺いします。
◎松原 くすのき・さつき園長 委託料の内容ですが、市民プラザ１期棟は耐震診断が未実施でございますので、その診断委託料と、その診断結果を受けての耐震改修実施設計委託料、及びくすのき・さつき園の整備に係る実施設計委託料でございます。
市民プラザ１期棟は４階建てとなっており、そのうち１・２階部分にくすのき・さつき園が入り、３・４階部分は庁用倉庫等として使用する予定でございますが、耐震改修の規模や施設整備の内容が現段階では未定でございますので、半額ずつを総務費、一般管理費と社会福祉費、社会福祉総務費で計上いたしております。
◆吉松 副委員長 それで、くすのき・さつき園の現在の施設の概要ですね、この点。それから、移転先でどういう施設になっていくのか、その内容。それから、スケジュールはどういう形で進んでいくのか。この点についてお伺いします。
◎松原 くすのき・さつき園長 くすのき・さつき園は昭和５０年９月の開設で、さつき園は鉄筋コンクリート造、一部２階建て、くすのき園は鉄筋コンクリート造、１階建てであり、同一敷地内に棟続きに建てられております。両施設は開設以来３５年以上が経過し、老朽化が激しく、また地盤沈下の影響で園舎の傾斜や壁面の損傷も生じているという状況でございます。
これに際しまして、移転先である市民プラザ１期棟の１階部分にくすのき園、２階部分にさつき園が入り、それぞれ現況の施設がすべて入るスペースを確保しておりますが、部屋の配置等具体については、今後検討してまいります。スケジュールでございますが、２３年度に耐震診断等実施設計を行い、２４年度に工事、２５年４月開園の予定でございます。
◆吉松 副委員長 新しい施設にしようということなんですけれども、児童であるとか保護者であるとか、それからそこで働いておられる職員の皆さんであるとか、そういう方の意見を十分聞いていただいて、計画にもこの中に意向を反映させていくということが必要かと思うんですけれども、この点についてはいかがですか。
◎松原 くすのき・さつき園長 ２３年度の実施設計に当たりましては、建築基準上、福祉施設の設置基準上等の制限はあると存じますが、できる限り保護者の方や職員等の意見を聞き、設備並びに療育等の運営内容を向上できるよう検討してまいります。
◆吉松 副委員長 次に、１４１ページの住宅手当緊急特別措置費８８７０万６０００円です。何回もお聞きしている点なんですけれども、制度創設からの予算・執行額、それから件数、この数字について御説明してください。
◎森田 健康福祉総務課長補佐 住宅手当緊急特別措置費のうち扶助費についてでございますが、平成２１年度につきましては、予算額１億５６０万円に対しまして執行額２６１万８４００円、支給件数２６件、２２年度につきましては、予算額１億１５８３万円に対しまして、執行見込額――支給見込み件数になりますが、約２４００万円、９０件程度と予想しております。
◆吉松 副委員長 今、御説明いただいたように、予算額と実際の執行額には相当な距離があるということで、制度そのもののあり方、一度市というか、関係部局のほうからも、府を通じて国のほうへ、もっと手当てができるような運用の形にしてほしいということで要望もしていただいて、少し改善されて執行額がふえたんですね。しかし、まだまだ距離がありますし、今年度は８８７０万６０００円の予算がついておりますので、より有効に活用できるようにぜひ要望のほうもしっかりやっていただきたいというふうに思います。
それから、１４２ページのこんにちは赤ちゃん事業、児童虐待防止啓発研修等講師謝礼金ということで上げられているんですけれども、この事業の概要と、それからだれがどういう形で訪問をするのか、この点どうでしょうか。
◎三宅 子育て支援課長補佐 こんにちは赤ちゃん事業の概要についてでありますが、生後４カ月までの乳児のいる家庭を全戸訪問し、子育てについての不安や悩みを傾聴し、子育てに関する必要な情報の提供を行うものです。
また、支援が必要と思われる家庭に対しましては、関係機関等と連携の上、適切なサービスにつなげることにより、乳児の健全な育成環境の確保に努めるものであります。訪問員につきましては、子育て経験があり、必要な講習等を受講した者が行う予定となっております。
◆吉松 副委員長 それから、児童虐待防止関係の対応、それから早期発見・早期対応ということで、このこんにちは赤ちゃん事業をそういうことにしっかりとリンクさせていくということが非常に大事だと思うんですけれども、この点ではどんなふうになっているんでしょうか。
◎三宅 子育て支援課長補佐 児童虐待防止に向けた取り組みとしましては、近隣の方々や地域における関係機関等からの情報提供が重要であることから、市広報紙等の掲載及び緊急連絡先、マグネットシールの配布など、通告しやすい環境づくりに努めているところです。児童虐待が疑われる通告がありましたときには、まず受理会議を行い、安全確認が必要と思われるときは、家庭訪問するなど迅速な対応をしております。
◆吉松 副委員長 それから、この児童虐待防止の点では、担当部局だけではとても全体をつかんで対応するということにならないわけで、全庁的な連携、それから情報の集約、対応、そういう点が非常に大事だというふうに思うんですけれども、この点はどうですか。
◎三宅 子育て支援課長補佐 児童虐待防止につきましては、子どもにかかわる関係部署の職員だけでなく、職員全員が日ごろから児童虐待の視点を持って行動することが重要であるため、庁内メールを配信し、意識の向上に努めております。今後につきましても、門真市要保護児童連絡調整会議のもと、構成機関の一層の連携強化を図り、児童虐待防止に努めてまいります。
◆吉松 副委員長 それから、この点とあわせて、スーパーバイザーということでいろんなノウハウ、専門知識を持った方に来ていただいて、その解決力というか、それを高めていくということが２２年度の２月、３月で行われていて、それを今度さらに１年を通じてしっかりとやっていくということです。その辺の中身、それから活用の仕方なんですが、この点はどうなっていくんでしょう。
◎三宅 子育て支援課長補佐 スーパーバイザーにつきましては、複雑困難ケースなどについて指導などや、門真市要保護児童連絡調整会議の実務者会議に出席などもお願いしております。本年２月より、虐待通告受理票の点検及び困難事例についての対応方針の見直しなど、的確な指導を始めていただいたところです。
◆吉松 副委員長 それから、１４２ページの児童福祉総務費です。これはここでは要望だけにさせていただくんですが、４月１日からの機構改革ですね。現在の２部を１部に統合するということが予定されてます。そのことが事務量の増大とか、それから市民サービスに対する手だてが細くなるとか、その辺の心配もしているんですね、私は。２部が１部になって、市政の中でも相当間口の広い担当部署なわけですから、人的な態勢も含めてこれをきちんと確保していくということが私は必要だというふうに思うんで、その点についてしっかりと当たっていただきたいということは、要望とさせていただきます。
次に、１４５ページの民間保育園運営費補助金、それから病児保育環境整備事業補助金というのが予算化されています。病児保育事業、まずこの概要について教えていただきたいと思います。
◎花城 保育課長補佐 病児保育事業につきましては、本年夏ごろを目途に、病気の回復期に至っておらず集団保育が困難であり、かつ保護者の勤務等の都合により家庭で保育を行うことが困難な児童を受け入れる施設を、市内小児科医院を実施主体として開設しようとするものであります。
◆吉松 副委員長 それで、どのぐらいの人数を想定されているのか、それはわかりますか。
◎花城 保育課長補佐 現在のところ、１日の定員、０歳から小学校３年生ぐらいまでのお子さんを対象に、定員３人までということで受け入れのほうを予定いたしております。
◆吉松 副委員長 それから、病後児の取り扱いなんですけれども、この点について、ファミリーサポートセンターの活用というようなことも言われているかというふうに思うんですけれども、この点についてはどんな形になるんでしょうか。
◎吉山 子育て支援課長補佐 ファミリーサポートセンターにおける病後児の対応といたしましては、回復期にある子どもを対象として考えております。実施に当たりましては、医療機関等との連携を行い、依頼会員、協力会員の了承のもと行う予定です。
◆吉松 副委員長 それから、大阪府下の市町村の病児保育についての実施状況について聞いておきたいというふうに思います。
◎花城 保育課長補佐 平成２１年度の病児・病後児保育事業の府内実施状況でありますが、政令市、中核市を除く３９市町村中、病児対応型が６市で計１１カ所、病後児対応型が１７市で計２４カ所、体調不良児対応型が１６市で計６５カ所となっております。
◆吉松 副委員長 わかりました。次に、１４５ページに保育園費が上がっています。まず、平成２１年度と平成２２年度の１０月１日時点の待機児童数について御説明ください。
◎花城 保育課長補佐 １０月１日時点の待機児童数でございますが、平成２１年度が６１人、平成２２年度が１２０人となっております。
◆吉松 副委員長 ２１年度が６１、２２年度が１２０ということで、これは１０月１日時点ですが、こういう現状のもとで、保育所は実際に足りているのかという点なんです。市のほうは、この点についてどんな認識を持っているんでしょうか。
◎花城 保育課長補佐 １０月１日時点での待機児童は発生しておりますものの、４月１日時点ではここ数年発生しておりませんで、来年度の入所児童も同様の傾向を示していますことから、現在のところ認可保育所を増設しなければならない状況にまでは至っていないと、そのように考えております。
◆吉松 副委員長 ということで、必要性がないと判断しているということなんですけれども、平成２２年１０月１日時点での待機児童数１２０人、これが一体どうなったのか、その１２０人全部が保育所にきちんと入れるという形で決着したのか。この点はどうなっているんでしょうか。
◎花城 保育課長補佐 昨年１０月１日時点の待機児童につきましては、今年度内の入所または新年度入所等により、すべての待機児童が解消される予定でございます。
◆吉松 副委員長 ただ、そのときに１２０人の方が全部入れたということなんですけれども、その点で保育に欠ける児童の申し込み者数、それから入所枠、これはどういう数字になっているんでしょうか。
◎花城 保育課長補佐 新年度入所の申し込み期限である昨年１１月１９日までの申し込み者５２１人中、保育要件のある児童が３８０人で、これに対する１２月１０日現在の入所枠は４８６人となっております。
◆吉松 副委員長 それは全体の数字ですよね、申し込み者数と枠と。これが０歳、１歳、２歳、それぞれではどういうことになるんでしょうか。
◎花城 保育課長補佐 同じく１２月１０日現在の入所枠でございますけれども、０歳では申し込み者１１７人中、保育要件のある児童が９０人で、入所枠は１５１人、１歳では申し込み者１６８人中、保育要件のある児童が１２４人で、入所枠は１２０人、２歳では申し込み者１０５人中、保育要件のある児童が７１人で、入所枠は７７人であります。ただし、今年度内で転所や退所をされる児童もあり、待機児童は発生しない見込みとなっております。
◆吉松 副委員長 申し込み者数は、例えば１歳で１６８人で、保育に欠ける児童は１２４人、その残りの方は、保育に欠けない、保育の対象にならないということになるんですか。
◎花城 保育課長補佐 いえ、保育要件のある児童ということでございますので、保育に欠ける児童でございますが、１２月１０日現在の状況でございましたので、今までの間に転所や退所される児童がございまして、その方々も待機児童としてその中にカウントされない形になる見込みでございます。
◆吉松 副委員長 先ほどの１２０名の方が全部解消されたという話をされていたんですけれども、例えばその中でも１カ所、２カ所、３カ所希望を出されてというのは、自分の職場の近くとか、そういうことで大体３カ所申し込まれたりされるわけですよね。それとか、どうしても第１希望、第２希望の保育所にぜひとも入所させてほしいんだというような希望の方もおられると思うんですけれども、そういう方は保育に欠けるということにはならないんですか。
◎花城 保育課長補佐 国の定義によりますと、他に入所可能な保育所があるにもかかわらず特定の保育所を希望するなど、保護者の私的な理由により待機している場合には、待機児童には含めないこととなっているため、御紹介させていただいた保育所を御辞退された方は、待機児童にはカウントいたしておりません。
◆吉松 副委員長 待機児童の概念なんですけれども、今言われたような門真市のとらえ方、これは普遍的なものなんでしょうか。だから、今言われたような形で待機児童を各市とも同じようにカウントして、それに基づいて待機児童の解消策を打っていくということなのか、それとももっと積極的にというか、待機児童を概念としてとらえて、その数字の上に立っていろいろ手を打っているのか、その辺のところ、各市の概念のとらえ方というのは、どういうことになっているんですか。
◎花城 保育課長補佐 本市の待機児童に対する考え方でございますが、従来より国の定義に基づきまして人数を把握しているものであります。他市では、保育要件に休職中の方すべてを含め待機児童にカウントしている例などがございます。
認可保育所増設の他市の状況につきましてですが、平成２２年度におきまして、本市と同様、国の定義に基づきカウントした４月１日時点の待機児童が複数年発生していることなどから、保育所を新設した市が２市あると聞き及んでおります。
◆吉松 副委員長 今言われた府下でも１０市程度ですか、数ははっきり今ここには示されてませんけれども、そういう形で積極的に待機児童をとらえて、若者世代をそれぞれの市の中に定着させていく、そういう取り組みだと思うんですよね。そういう意味で門真市も同じようなとえら方、考え方、その上に立って待機児童の解消、それから認可園をつくっていくと、私はこういう取り組みをすべきだというふうに思います。この点は強く指摘をしておきたいというふうに思います。
次に、１５１ページの乳幼児医療費助成です。まず、乳幼児医療費助成のこの間の推移、その事業費及び対象人数の推移、この点もあわせてお答えをいただきたいというふうに思います。
◎吉井 福祉助成課長補佐 乳幼児医療助成事業費と、そのうち医療費に係る公費負担の費用及び乳幼児医療証の発行件数についてのおのおの過去３年の推移でありますが、乳幼児医療助成事業の事業費は、決算額で平成２０年度１億３７８８万８４４８円、平成２１年度１億２００９万９６６３円、平成２２年度決算見込みで１億５８１３万１０００円です。また、医療費に係る公費負担でありますが、決算額で平成２０年度１億２６０８万８７７２円、平成２１年度１億１１０５万８５５９円、平成２２年度決算見込みで１億４４０５万２０００円でございます。
次に、乳幼児医療証の発行件数でありますが、平成２０年４月、４３０３人、平成２１年４月、４１６３人、平成２２年４月、３９０７人、平成２２年１０月からの年齢拡大により６０２６人に発行いたしております。
◆吉松 副委員長 門真市の財政も大変な中ではありますけれども、さらに年齢の拡充、拡大、この点もしっかりと取り組んでいただきたいというふうに求めておきたいと思います。
それから、１５２ページの生活保護費であります。先ほど既に生活保護行政対策本部設置の目的については説明があったんですけれども、この対策でいくと、生活保護というのは、本当に最後のよりどころといいますか、そういう大事な役割を持っていると思うんですけれども、この進められようとしている中身は、保護の適正化ということだけなんですかね。
◎黒木 保護課長補佐 生活保護行政対策本部につきましては、直面している喫緊の課題に対し、本部の下部組織でございます五つの作業部会において、自立支援の推進、不正受給、不当要求等の対策などにつきまして、保護課だけではなく全庁一丸となって取り組み、関係機関との連携もより一層強化し、生活保護のさらなる適正化を目的としております。
◆吉松 副委員長 それで、具体的な問題、特にちょっと気になっているのが、扶養義務調査事業ということで２７０万２０００円、これが上げられているわけですけれども、これは扶養義務調査の調査員がどこまで調査をするのかという点なんですね。このことと、それから保護要件との関係はどうなるのか。この２点なんですが、これはどうなるんですか。
◎黒木 保護課長補佐 扶養義務調査員に関しましては、扶養義務の履行の徹底を図るため、民法上の扶養義務の履行を期待できると判断されるものについて扶養照会を行います。ただし、ＤＶ等特に配慮を要する場合等には、扶養の可能性が期待できないものとして調査の実施は行いません。
なお、生活保護法では、扶養義務者による扶養を受けることができる条件を有しているだけでは、保護を受ける資格を与えないというものではございませんので、何とぞ御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◆吉松 副委員長 それから、生活保護の不正受給とか、そういう問題についてはやっぱり厳格にきちんとやっていくということは、当然のことだと思っています。
ただ、さっきも言いましたように、市民の皆さんが困難を抱えた状況になったときに、最後のよりどころとしてこの制度があるわけで、いやしくも水際作戦とか水際とか、そういうような形になるということになれば、これは生活保護法の趣旨から大きく外れることになるので、もちろんそういうことは当然考えておられないと思うんですけれども、その点についての認識を伺っておきます。
◎黒木 保護課長補佐 先ほどの扶養義務調査員も含めまして、生活保護行政対策本部設置に関しましては、保護の申請等を抑制するものではなく、あくまでも保護の適正実施のために行ってまいるものでございますので、こちらにつきましても御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（休 憩）
（再 開）
◆吉松 副委員長 １５８ページの妊産婦訪問指導助産師報償費３７万２０００円と新生児訪問指導助産師報償費３７万２０００円です。これは権限移譲ということでこういうことがやられることとなるんですけれども、この権限移譲により期待される効果は、どのようなものを想定されているのか、お伺いします。
◎高田 健康増進課長補佐 権限移譲により期待される効果といたしましては、低体重児の出生時の情報を出生個票等にて早期に把握できることから、出生時からの成長、発達等の経過を踏まえ、保護者の育児不安等の相談にも早期に対応することができることとなり、家庭訪問や健診等の場面におきまして、より適切な育児支援を行うことが可能となると考えております。
◆吉松 副委員長 その対象児訪問の回数と、そこで訪問したことがどのように保健指導というようなことで生かされていくのか、この点はどうでしょうか。
◎高田 健康増進課長補佐 対象となる乳児につきましては、特に医療等を必要としない２００１ｇ以上２５００ｇ未満の乳児であります。
訪問回数につきましては特に定められたものはなく、初回の家庭訪問は市内の助産師会に依頼し、助産師の訪問結果により継続支援が必要な家庭には、市の地区担当保健師が引き続き支援を継続いたすものでございます。
保健指導につきましては、低体重にて出生された乳児は、より丁寧な健康管理を行う必要がある場合が多く、保護者の育児への不安や心配事が強くなりがちであります。そのようなことから、できるだけ出生後の早い時期に家庭訪問等の支援を行いますことで、保護者の不安や心配が軽減され、安心した子育てへの支援となると考えております。
◆吉松 副委員長 それから、この点で保護者のいろんな相談に的確にこたえていこうということで、課内で事例検討の会議といいますか、そういうことをやられているということをお聞きしたんですけれども、せっかくの機会ですので、どういう中身でやられているのか、ちょっと教えてください。
◎高田 健康増進課長補佐 ４月からの移譲事業実施に向けて、守口保健所の支援により市の保健師を対象に事例検討の研修を実施いたしました。実際に保健所で支援を行っている事例について理解を深め、アセスメント、支援計画の立て方等を少人数でグループ検討し、実際の業務を想定した内容でございます。また、小児科医による未熟児についての基本的知識とケアのポイントについての講義により、スタッフの知識を深めスキルアップを図るよう取り組んでおります。
◆吉松 副委員長 しっかりやっていただきたいと思います。
それから、１６４ページの保健衛生費、ここで保健福祉センターの診療所があります。そこで休日歯科診療が行われているんですけれども、この診療の開設回数、それから診療の状況、これが経年変化でどのように推移しているのか、まずその点について教えてください。
◎石丸 健康増進課長補佐 休日歯科診療状況の推移についてでございます。保健福祉センター診療所の休日歯科診療につきましては、日曜、祝日、年末年始に応急で受診可能な歯科診療として開設しておりまして、開設日数と利用状況の推移についてでございますが、平成１８年度７０日で２０８人、１９年度７２日で２４０人、２０年度７１日で１７７人、２１年度６９日で１６０人、２２年度はこれは２月末現在でございますが、６６日で１１９人でございます。
◆吉松 副委員長 開設日数と、それから歯科診療を受診される方の人数、その点でいうと少ない人数で推移しているということなんですね。もちろん休日診療、休日のそういう対応ということは、非常に意義のある大事な歯科診療であることには間違いないんですけれども、今の現状の開設日数と受診者数の関係も見て、市としての問題意識というか、どう思っておられるのか、その辺のところをお答えいただければと思います。
◎石丸 健康増進課長補佐 現状認識と今後への考え方についてでございますが、休日歯科診療につきましては、市民の皆様が休日の歯の急病時に身近で安心して御利用いただいております。
今後につきましても、第５次総合計画の基本目標であります「みんなの健やかな心と体を育む健康のまちづくり」に基づきまして、市民の皆様に安心していただける救急医療、休日診療体制の整備に引き続き関係機関と連携いたしまして取り組んでまいりたいと考えております。
◆吉松 副委員長 これ以上もう踏み込みませんが、我々としても、今の数字も含めて、ぜひいろんな角度から考えてみてはいきたいなというふうに思っています。
次に、１６４ページの第２京阪道路関係についてであります。一つは環境対策、それから環境監視の現況、これについて御説明をいただきたい。それから、あわせてお聞きしますが、基準超過原因分析調査委託、こういうものがあるんですが、この概要、これについてもあわせて御説明をいただきたいと思います。
◎森岡 環境対策課長補佐 環境対策、環境監視の現況でございますが、第２京阪道路の環境監視につきましては、関係８者で決定いたしました環境監視の実施方針に基づき、沖町及び三ツ島の二国環境監視局におきまして、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質を測定いたしているところでございまして、風向、風速の観測も実施いたしております。その他、監視局の周辺におきまして、年２回、人手による２４時間の騒音測定と交通量等の調査を実施しております。
毎月の測定データ及び年２回の騒音測定と交通量等調査結果につきましては、速報値として公表いたしておりますが、正式な測定結果につきましては、関係８者で取り決めをいたしました環境監視の実施方針に基づき、翌年度に取りまとめ分析し、環境基準に対して評価を行った後、秋以降に公表することとなっておりますので、何とぞ御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
基準超過原因分析調査委託の概要でございます。一般国道１号改築工事、すなわち第２京阪道路に係る環境監視に関する協定書に基づき、環境監視施設の設置並びに施設の維持管理に要する費用以外に、門真市域内において不測の事態が発生した場合、第２京阪道路以外の影響による原因を分析するための費用を西日本高速道路株式会社から負担をいただいているものであり、予算といたしまして、大気質、風向、風速及び騒音、交通量調査の委託経費を見積もったものであります。これにより、仮に不測の事態が生じた場合に対応するものであり、特に定まった委託業務を予定しているものではありません。
以上です。
◆吉松 副委員長 次に行きます。１７１ページのリサイクル施設の維持管理・運転管理業務委託料です。代表質問でも全体としての包括委託、この問題について指摘をしたところです。担当のほうに、包括委託という形になると思うんですけれども、新たな偽装請負になるのではないかということで代表質問で指摘しました。
というのは、包括ということになりますので、幾つも業務がある。その中の一つとか二つ、これを次に委託したところがまた次のところへ委託する。その可能性とか懸念とか、そういうことがあるのではないかということでただしたところなんですけれども、それとあわせて、包括委託ということで市の関与、市のチェック、これがきちんと及ぶのかどうか。及ばなかったら業者のほうの意のままというか、そういうことにもなりかねない問題だと思うので、この点での市のチェックはどのようになるのか、どのように考えているのか、これをお伺いします。
◎大末 施設課長補佐 現在、リサイクル施設維持管理・運転等業務委託、清掃施設維持管理等業務委託の包括委託に伴う検査等のチェックにつきましては、環境総務課施設計画グループと環境センター施設課の２課の職員が一緒に実施、業務内容について契約書及び仕様書等に基づき、適正に検査等のチェックを行っています。しかしながら、外部からの視点による検査も必要と思われますので、関係部局と協議、検討を重ねてまいりたいと考えております。
以上です。
◆吉松 副委員長 この点については、我々としてもしっかりと注視をしていきたいというふうに思っています。
それから、１７７ページで環境啓発提案型業務委託料１００万円が計上されています。これは２２年度もやられていると思うんですけれども、まず平成２２年度の実績についてお伺いします。
◎橋川 環境総務課長補佐 ２２年度の実績につきましては、３団体に実施いただいております。門真市消費生活研究会は、紙すき工房といいまして牛乳パックを使って手づくりのはがきを作成されました。次の団体ロータスハルカは、人と水環境に優しい廃油のリサイクルで、手づくり石けんの作成や重曹入浴剤の推進活動で駅前にて市民に啓発活動等を行っていただきました。また、ボランティアグループみどり会は、スリムなエコライフを楽しもうということで、廃棄物の出ないエコクッキング料理教室や、廃棄物再利用の染め環境講座などを行っていただきました。
◆吉松 副委員長 ２２年度はそういうことなんですけれども、新年度の概要、それから改めてこの環境啓発提案型業務委託の目的、それから提案のできる団体、これはどのような団体なのか。提案があって、それをどのように審査して決定していくのか、この辺どうなるんでしょうか。
◎橋川 環境総務課長補佐 まず、目的につきましてでございますが、本年度同様、門真市環境事業部が行うべき事業や既存事業の拡充を提案団体の柔軟な発想で提案していただき、優秀な提案について採択し、提案団体と委託契約を結んで実施することにより、効果的で質の高いサービスの提供と地域課題の解決を図ることを目的としております。
また、提案できる団体につきましては、門真市内に事務所または活動場所を有する団体、ボランティアグループや学術研究機関、市民活動団体、ＮＰＯ、公益法人、自治会、町内会などで活動されている団体でございます。また、営利を目的とした事業や特定の個人や団体のみが利益を受ける事業は提案できません。
事業費につきましては、１団体１事業２０万円限度の申請で実施要領に定めております。また、提案に対する審査につきましては、門真市環境啓発提案型事業審査会にて、提出された提案について、書類による審査及びプレゼンテーションにより受託の可否について審査を行っております。
以上です。
◆吉松 副委員長 次に、１８０ページの市民農園補助金、これは市の事業仕分けが行われて、２４年度からの市以外の実施主体への移行ということが言われているんですけれども、この問題の進捗状況ですね。どのように取り扱われているのか、この点について御説明願います。
◎清水
生活産業課長補佐 市民農園事業につきましては、昨年の事業仕分けにおきまして、廃止し民間が実施という結果が出ました。農園の地権者の方には事業仕分けの結果を報告いたしました。
また、今後の運営方法につきましては、市以外の実施主体の自主的な運営への転換を図るように、地権者、ＪＡ北河内、市で組織する市民農園運営委員会の場で協議してまいります。市といたしましては、引き続き市民の方々が市民農園を利用できるように努力してまいります。
◆吉松 副委員長 最後のところで、市民農園の利用ということで市民の方が引き続いて利用できるようにということ、この点はかたがたしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に、１８２ページ、商工総務費、商工振興費がそれぞれ上げられています。まず、この点で中小企業振興条例調査研究ということでこの間言われてきているんですけれども、この到達点ですね。それから、もう一つ、中小企業振興等の推進体制として、機構改革により４月から産業振興課として新たな体制で施策を推進すると、このように言われているんですけれども、この点についてあわせて御説明いただきたいと思います。
◎清水
生活産業課長補佐 中小企業振興条例に関しましては、現在、他市の状況を調査研究しているところであり、門真市にとって産業振興を進める上での条例制定の必要も含め考えてまいります。また、２３年度４月からの産業振興課におきまして新規事業であるカドマイスターを探せ事業、及び企業操業支援事業のＰＲや周知に努めるとともに、引き続き従来より実施しております企業誘致や産業振興をより進めてまいります。
◆吉松 副委員長 それから、門真市も含めて、守口市、それから大東市、東大阪市、八尾市、こういうところを含めて、工場集積の全国有数のベルト地帯、相当な工場集積があるということで、皆さんもよく御存じだと思うんですけれども、そういう点についての市のほうの認識ですね。どのようにとらえておられるのか。
それから、その点で、お隣は守口だし、大東があるし、そういう各集積地との連携協議とか提携とか、この辺のところについても取り組んでいく必要があるというふうに私は思っているんですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
◎清水
生活産業課長補佐 東大阪市、八尾市は、全国的にも有名なものづくり集積土地であることは認識いたしております。また、大東市におきましても、近年積極的に産業振興策を進めているところであります。また、門真市は、狭い地域ながら府内において製造業の事業所数、従業者数でも上位に位置しており、工場の集積した地域であると考えております。
続きまして、他市との連携につきましては、守口市とは守口門真商工会議所が同じということもあり、三者で今後も連携を進め、産業振興について引き続き検討してまいります。
◆吉松 副委員長 そういう点も含めて、連携ということの意味も含めて、ホームページによる協働の情報発信、これも非常に意味があることではないかというふうに思うんです。この点はどのようにお考えになっているのか。
それから、地域経済対策、それから市内の事業者に有効な振興策を研究するということで言われているんですけれども、具体的に何かお考えになっていることがあるのかどうか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
◎清水
生活産業課長補佐 ホームページ等による情報発信でありますが、大阪府や商工会議所等のホームページとのリンク等を今後調査研究してまいります。
また、地域経済対策の具体的な内容につきましては、他市の事例研究を進める中で、門真市の事業者が求める施策を考えてまいります。
◆吉松 副委員長 最初のものづくり企業立地促進事業の奨励金ということで、この条例が提案をされたわけで、その質問のところで市のほうは、条例化をすることで産業振興に対する市の姿勢、市の決意をより強く示し、市内外に広く周知をするということで、このことが門真市の産業の振興、雇用の創出につながっていくんだということで言われているわけで、そういう意味では、中小企業振興の理念を門真市としてしっかりとアピールしていくということで、中小企業振興条例、このことをこの間ずっと提起しています。条例化していただくように、改めてこのことを強く求めておきたいというふうに思います。
次に、１８２ページの地域就労支援事業の委託料が上げられています。この概要について、まずお聞きします。
◎清水
生活産業課長補佐 地域就労支援事業は、働く意欲がありながら就労できない人のため、相談事業を中心に、就労につながる講習会、セミナー等を開催するなどして、就労困難者の支援を行っております。
◆吉松 副委員長 それと、地域就労支援事業ということで、具体的に雇用機会の創出はどのような形で取り組んでいくのか、それから就労支援の関係ですね。就労支援の対策、これについてはどのように取り組んでいくのか。この点についてあわせてお答えください。
◎清水
生活産業課長補佐 雇用機会の創出策につきましては、ふるさと雇用再生基金事業、
緊急雇用創出基金事業として、２３年度は７事業で５３人の失業者の雇用を予定しております。今後も引き続き雇用創出効果の高い事業を展開してまいります。
続きまして、就労支援対策につきましては、府の総合相談事業交付金を活用し、相談事業や講習会、セミナーを予定いたしておりますが、本市就職困難者のニーズに応じた情報提供に努めるなどの対策を行ってまいります。
◆吉松 副委員長 それから、就労支援ということでいえば、市内の企業に対しては、ぜひ市内の方の雇用を頑張って確保していただきたい、そういう企業に対する働きかけが必要だと思うんですね。この点はどういうふうに考えていくのか。
それから、市内の中小企業、この門真にこんな企業があってこういう人を求めているんだというようなことで、この市内の中小企業の紹介、それからこれはすぐ雇用ということに結びつく問題ではないんですけれども、市民とか学校――学校の問題では直接は答えられないと思うんですが、市内の企業を紹介していくというようなことも大事な問題だと思うので、この点についてのお考えをお聞かせください。
◎清水
生活産業課長補佐 市内企業への働きかけにつきましては、地元住民を雇用することは、市内の経済活性化につながると認識いたしておりますので、門真雇用開発協会等関係機関を通じて、地元企業・事業所に求人募集するように働きかけてまいります。
市内中小企業の紹介でありますが、北河内地域合同面接会の実施や市広報紙において市内の企業を順次掲載するなどし、紹介してまいりたいと思います。また、現在産業振興ビジョンに基づき、情報発信施策の検討を行っているところです。今後も、小・中学生を含めた市民に対し、ホームページ等を通じて周知に努めてまいります。
◆吉松 副委員長 次に、１８４ページの
消費生活対策費、それから備品購入費、これが上げられています。消費生活センターについてどのような位置づけをされているのか。それから、場所を移転するということで、その目的、それから概要、それについてお伺いします。
◎辻井 生活環境課長補佐 消費生活センターの位置づけ、場所の移転の目的、概要についてでありますが、平成２２年４月１日、名称を消費生活センターとして、商品やサービス、契約のトラブルなどの消費生活相談、債務整理と生活再建を進める多重債務相談を初め、啓発資料の作成・配布や消費生活講座などを実施しております。
本年４月１日の機構改革に伴い、新たに北河内農業協同組合旧門真市役所前支店の跡地に移転し、市民の皆様が利用しやすくゆとりのある相談スペースや、消費生活関連の資料を閲覧できるスペースを確保するものです。消費生活センターの整備を図ることにより、消費者被害の防止と消費者の安全の確保、安心・安全で豊かな消費生活の実現を目指してまいります。
◆吉松 副委員長 それから、もう一つ、備品購入費が上げられているんですけれども、その内訳。それと、消費生活相談員さんの話を伺ったことがあるんですけれども、消費生活にかかわるいろんなスキルアップということで、弁護士さんの話だとか、いろんな専門家の話とか、日曜たびごとに研修会に参加して自分の力量をアップする、そういう努力を物すごく一生懸命やっておられるんですね。
そういう意味で、そういう専門家としてふさわしい処遇がされるべきだというふうに思って、この間いろんな要望もさせていただいているんですけれども、この点についてどのようになっているのか、あわせてお伺いしたいと思います。
◎辻井 生活環境課長補佐 初めに、備品購入費の内訳についてでありますが、消費生活センターの移転に伴い、相談者のプライバシー及び個人情報を保護するため、防音機能つきのパーテーションやセキュリティー機能を備えた保管庫等を整備するほか、消費生活関連資料等を閲覧できるスペースの充実等を行います。また、これらに要する経費は、全額国の地方消費者行政活性化基金を活用して実施するものです。
続きまして、消費生活相談員の専門家としての処遇についてでありますが、消費生活相談員は、特定の資格、高度な知識、経験等を有する者といたしまして、非常勤特別職として採用いたしております。
以上でございます。
○山本 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
次に、本案に対する討論を行います。
◆吉松 副委員長 反対の立場から討論を行います。
代表質問でも指摘をしましたが、市民力、地域力を高めることが市役所の仕事だということで言っているわけですけれども、それならば市役所とは一体何をするところなのかと言わざるを得ません。さらに、エコ・パークでの取り組みなどを挙げ、公民協働のかけ声とは裏腹に、市民、ＮＰＯ団体などの自主的な粘り強い蓄積がこの間次々と切り捨てられたことを指摘し、これらの姿勢を改めるつもりがあるのかどうかただしましたが、結局反省の弁はありませんでした。
また、保育所待機児童の解消は、子どもの貧困をなくし、子育て世代を確実に応援する重要な課題ですが、実態、実情に即した待機児童のとらえ方をせず、若い保護者の期待にこたえようとしない市政は、問題であると指摘をするものです。病児保育の実施など前向きな施策が見られるものの、市政運営全体の姿勢を問う意味から反対の態度を表明するものであります。
○山本 委員長 以上で討論を終了いたします。
これより議案第１０号中、所管事項を起立により採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔起 立 多 数〕
起立多数であります。よって議案第１０号中、所管事項は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
─────────────────────────────────────
〔議案第１１号「平成２３年度門真市
国民健康保険事業特別会計予算」〕
◎市原 市民生活部長 ただいま議題に供されました議案第１１号、平成２３年度門真市
国民健康保険事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。
議案書別冊２の平成２３年度門真市特別会計予算書をごらん願います。
まず、３ページをお願いいたします。第１条でありますが、歳入歳出の予算総額をそれぞれ１７７億４０４４万７０００円といたすものでありますが、前年度比２.２％の増、額にして３億８３４０万４０００円の増となっております。
次に、７ページをお願いいたします。第１
表歳入歳出予算の歳出から順次御説明申し上げます。
款１総務費は、前年度比３.６％増の３億９４６２万８０００円となっており、人件費及び電算委託料等の事務的経費であります。
款２保険給付費は、前年度比３.９％増の１２２億２２０５万４０００円で、主なものとしまして、項１療養諸費は１０６億８３９１万３０００円、項２高額療養諸費は１３億７６２６万円を計上いたしております。
款３後期高齢者支援金等は、前年度比５.９％増の２０億１５５３万８０００円で、後期高齢者の医療費の一部を支援金として国民健康保険の被保険者数に応じて負担するものであります。
款４前期高齢者納付金等は、前年度比５.３％減の５７１万５０００円でありまして、６５歳から７４歳の前期高齢者の給付費について、保険者間の調整により負担するものであります。
款５老人保健拠出金は、概算拠出金で前年度比４２.３％減の２１９７万１０００円であります。
款６介護納付金は、介護保険法の規定による医療保険者納付金で、前年度比９.２％増の８億３４３０万９０００円であります。
款７共同事業拠出金は、前年度比１１.４％減の１９億５６６９万４０００円でありまして、１件８０万円以上の医療費に対する高額医療費拠出金と、１件３０万円以上８０万円未満の医療費に対する保険財政共同安定化事業拠出金等を合わせまして、国保連合会へ拠出するものであります。
款８保健事業費は、特定健康診査等に係る費用が主なもので、前年度比４.８％減の１億２９５３万２０００円であります。
款９公債費は、一時借入金の利子で、前年度比１.８％減の９８００万４０００円であります。
款１０諸支出金は、過年度保険料の還付金等で１２００万２０００円であります。
款１１予備費は、前年度と同額の５０００万円を計上いたしております。
次に、４ページをお願いいたします。
歳入でありますが、款１国民健康保険料は、前年度比２.９％減の４０億３３４万２０００円となっております。
款２使用料及び手数料は、督促手数料で５０万円を計上いたしております。
款３国庫支出金は、前年度比５.０％増の４８億４５４０万１０００円であります。
款４療養給付費等交付金は、退職被保険者の医療費に充てるため交付されるもので、前年度比２３.２％増の７億５３４３万１０００円を計上いたしております。
款５前期高齢者交付金は、６５歳から７４歳の前期高齢者の給付費について、保険者間の前期高齢者の偏在による負担の不均衡を是正するため、各保険者間で財政調整を行うもので、前年度比１０.９％増の３５億４８１万円といたしております。
款６府支出金は、前年度比３.８％増の１１億１３２万８０００円を計上いたしております。
款７共同事業交付金は、高額医療費共同事業及び財政共同安定化事業に伴う国保連合会からの交付金で、前年度比１１.４％減の１９億５６６６万９０００円であります。
款８財産収入は、出産費資金貸付基金に係る運用利子で１０００円を計上しております。
款９繰入金は、地方財政措置により制度上繰り入れすべきもので、前年度比０.１％減の１５億５２１６万１０００円といたしております。
款１０諸収入は、前年度比４.２％減の２２８０万４０００円を計上いたしております。主なものとしまして、項３雑入、一般被保険者第三者納付金等であります。
次に、１０ページをお願いいたします。第２表の債務負担行為であります。債務負担行為といたしまして、保険料コンビニエンスストア収納代行事務委託、健康管理システム業務委託で、表のとおりそれぞれ計上するものであります。
申しわけありませんが、３ページに戻っていただきたいと思います。
第３条でありますが、一時借入金の最高限度額を１１０億円と定めるものであります。
また、第４条では、歳出予算中、各項の経費の流用につきまして、保険給付費の各項に計上された予算に過不足が生じた場合、同一款内で流用できる旨をお願いいたすものであります。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第１１号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○山本 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◆吉松 副委員長 まず、３４ページの保険料徴収コールセンター業務５１７万２０００円が計上されています。このコールセンター業務の状況、件数等実績について御説明ください。
◎浅田 保険収納課長補佐 コールセンターは、本市の国保会計健全化の推進、国保の収納対策をより一層強化するための一つとして導入し、未納保険料のうち現年の保険料を対象としているものであります。これによって、納め忘れ、口座引き落としの残高不足等、新規滞納者を未然に防ぎ、早期着手等の取り組みをすることで、国保会計の健全化に貢献しており、稼働状況としましては、毎週月曜、水曜、金曜及び月１回最終の日曜日を稼働日としております。
また、コールセンターの平成２２年度実績として、２月末現在の実績数でございますが、総架電件数９２４０件、月平均約８４０件であり、そのうち電話応対件数は２０６０件、これは総架電件数の約２２.３％でございます。納付約束された方の納付額は１２７３万３８３０円でありました。今後とも、納め忘れ等の納付の御案内につきましては、専門オペレーターによる丁寧な御案内をして、お支払いの確認を進めてまいります。
以上です。
◆吉松 副委員長 次に、３６ページ、療養諸費であります。保険財政にとって医療費の伸びがどうなっていくのかという点は、非常に重要なファクターになるわけですけれども、医療費の伸びでこの間の推移、それから新年度の見込みですね。その中身をしっかりと分析して、いろんな保健事業とかそういうところにいろんな形で生かしていく、そのことは非常に大事なことだと思うんですけれども、こういうことについてどのような問題意識というか、お考えを持っておられるのか、お伺いしたいと思います。
◎寺西 保険年金課長補佐 後期高齢者医療制度が開始された平成２０年度以降も国民健康保険の医療費は伸び続け、２２年度も平成２１年度を上回る見込みであり、２３年度も高齢化の進展や医療技術の高度化によりさらに伸びる見込みであります。
そのような中、新年度には、性別、年齢別、疾患別、地域別、どの年齢層にどのような疾患がふえているのか、また特定健診の受診者と未受診者で医療費に差があるのかなど、門真市の医療費の傾向を分析し、関係各機関と連携を図りながら、予防活動に生かすことによって歳出の抑制につなげてまいりたいと思っております。
以上です。
◆吉松 副委員長 それから、４６ページに共同事業拠出金というのが上げられています。この内訳と、保険財政共同安定化事業拠出金、この算定計算式が変更されているということで、この内容と影響についてお答えください。
◎寺西 保険年金課長補佐 共同事業拠出金でありますが、内訳といたしましては、高額医療費拠出金が３億７４４６万４０００円、保険財政共同安定化事業拠出金が１５億８２２０万５０００円、事務費が２万５０００円となっております。事業実施主体であります大阪府国民健康保険団体連合会が府内全体の過去の拠出金の伸びを勘案し、拠出金が算定されております。
これまで同事業の拠出金の算定に、市の実情に応じた拠出額とするため、所得割の導入を要望し、２３年度からは大阪府国民健康保険広域化等支援方針が策定されたことに伴い、算出方法が変更され所得割が導入されました。国保加入者の総所得金額の低い本市にとっては、実情に近くなったと認識しております。
以上です。
◆吉松 副委員長 それから、もう１点、２１ページに財政調整交付金というのが上げられています。これが増額ということになっているんですけれども、その理由についてお聞きします。
◎寺西 保険年金課長補佐 財政調整交付金につきましては、予算上、理論上の予算計上となっており、平成２３年度からは大阪府国民健康保険広域化等支援方針が策定されたことによって、収納率による普通調整交付金が減額されてるペナルティーが廃止されております。しかしながら、被保険者の所得状況や医療費実績によって交付額は変更するものであります。
以上です。
◆吉松 副委員長 次に、１７ページに国民健康保険料が上げられています。平成２３年度の最高限度額、それから国保料の取り扱い、こういうことの見通しですね。これは、施行令とかということで決まっていくことになると思うんです。
ただ、１点だけ指摘しておきたいのは、国保法の施行令の改正が予定されているんですけれども、その中で住民税方式を廃止して、旧ただし書き方式に一本化するということで、本市は既にそういう形になっているんですけれども、その中で、そのことによって、あわせてといいますか、独自減免について、その財源として保険料を充てることができると、こういう規定が設けられているんですね。これは義務づけではないんですけれども、一般会計からの繰り入れをやめて、保険料の引き上げに転嫁する方針の具体化ということも言えるわけで、決してこういうことにならないように、この点は指摘をしておきたいというふうに思います。
それで、平成２３年度、政令も決められてということで決まっていくわけですけれども、今後の新年度の見通し、中身として年間所得幾らで限度額に達するのか、この点がまず第１点。それから、所得階層別の保険料率、この点について御説明ください。
◎木本 保険年金課長補佐 平成２３年度の国民健康保険料の料率が決定しておりませんので、平成２２年度の料率で試算しますと、所得４００万円、給与収入でいいますと５６８万８０００円の４０歳以上、２人世帯から賦課限度額に達する計算となります。
次に、その場合の所得階層別の保険料でありますが、本市の国保加入世帯の総所得金額は府内でも低く、国保加入世帯２万６０１８世帯中、所得１００万円までの国保世帯割合が６１％、１万５９６０世帯を占めております。
国が言う中間所得層世帯１００万円から３００万円の国保世帯割合は３１％、８０８７世帯、所得４００万円以上の国保世帯が４％、１１６１世帯となっております。限度額を４万円引き上げた場合、今年度の料率で試算しますと、４００万円以上の国保世帯が１１６１世帯となっており、その総額が約４６００万円となり、その保険料増額分が低所得者層の負担軽減となります。
以上です。
◆吉松 副委員長 答弁の中でもありましたけれども、この数字を見ていると、やっぱり保険料が非常に高いということは言えると思いますね。改めて市のほうとしては、この点についてどんな認識を持っているのか、いかがでしょうか。
◎木本 保険年金課長補佐 長引く不況や伸び続ける医療費等により、例えば４０歳以上２人世帯２００万円所得の場合で年額約３５万円となり、所得の約１７.５％を占めることは認識しております。国民健康保険は国民皆保険制度の根幹であり、最終責任者である国に対して、財源措置等について今後も引き続き要望してまいりたいと思います。
以上です。
◆吉松 副委員長 それから、３割の自己負担ですね。一部負担金の減免の取り扱い、このことについてなんですけれども、政府のほうも一定の指針を出して、これをどう取り扱っていくかということになっているというふうに思います。この一部負担金減免の取り扱い、それから実施時期、これについてどのようにお考えか、この点についてお伺いします。
◎寺西 保険年金課長補佐 一部負担金の減免の取り扱い等についてでありますが、国民健康保険法第４４条で、特別の理由がある被保険者について、一部負担金を減免することができると規定されている一方、国民健康保険法施行令第２８条では、国民健康保険の財政の健全を損なうおそれがない場合に限り、一部負担金の減免ができるとされております。
しかしながら、昨年国より、市町村に対する技術的助言という形で、一定の基準が明確に示されたことにより、本市においても、新年度から国基準での実施に向け現在検討を進めておる最中でございますので、よろしくお願いいたします。
◆吉松 副委員長 新年度実施ということなんですね。
次に、資格書、短期証の問題であります。この間の資格書、短期証の取り扱い、件数等発行状況、それから推移、これについてお答えをいただきたいと思います。
◎浅田 保険収納課長補佐 資格証明書及び短期被保険者証の取り扱いについて、まず御説明させていただきます。
資格証明書は、１年以上入金がなく、特別の事情による相談及び弁明の機会を設けてもなおかつ相談に来られない世帯に交付しているものでございます。また、短期被保険者証の取り扱いについてですが、６カ月間入金がない世帯に有効期間３カ月の短期被保険者証を交付しております。
短期被保険者証は原則窓口交付としておりますが、１８歳以下の子どもにつきましては、有効期間６カ月の短期被保険者証を簡易書留により送付しております。また、平成２２年度より短期被保険者証の取り扱いにつきましては、昨年度の保険料を完納し、今年度にも完納の見込みがある対象者につきましては、１１月より従前の有効期間３カ月の短期被保険者証にかえ、有効期間６カ月の短期被保険者証を交付し、滞納者の更新手続等の負担軽減を図っております。
今年度の資格証明書及び短期被保険者証の交付対象世帯につきましては、資格証明書７１２世帯、短期被保険者証３６４１世帯、その短期被保険者証対象世帯のうち、１８歳以下の子どものおられる世帯は６７７世帯、有効期間が６カ月となった対象世帯につきましては１４３世帯でございます。
なお、過去２年間の推移といたしましては、平成２０年度、資格証明書６５４世帯、短期被保険者証３４６７世帯、平成２１年度、資格証明書６１４世帯、短期被保険者証３４６７世帯となっております。
以上でございます。
◆吉松 副委員長 それから、この間、門真市の対応で見ておりますと、相当な数で差し押さえということがやられているというふうに思います。ただ、この点は、そこに至るまでに本当に丁寧に手続をしっかり踏んだ、何回も納付の勧奨であるとか、納付相談の機会をしっかりつくっていくとか、そういうことが前提となって、やむを得ないところでこういう手続に入っていくべきだと思うんですけれども、差し押さえの現況ですね。それから、その中で市の対応ということで特に問題はないのかどうか、この点についてお伺いをします。
◎浅田 保険収納課長補佐 ただいまの副委員長の御質問について答弁させていただきます。
本市の平成２２年度保険料滞納世帯への差し押さえ件数及び差し押さえ額を御説明させてもらいます。
平成２３年１月末現在、預貯金差し押さえ５９件、金額３８９９万２６９７円、不動産差し押さえ６３件、６２８５万７７８０円、保険等差し押さえ１４１件、１億１８２４万６９１８円、参加差し押さえとしましては、不動産差し押さえのみでございまして、差し押さえ件数及び差し押さえ額としましては４９件、３４７０万４１２０円であります。差し押さえ及び参加差し押さえ合計としましては３１２件、２億５４８０万１５１５円であります。
また、問題はないのかとのことでございますが、本市におきましては、保険料の差し押さえにつきまして、電話催告、訪問指導、文書催告、夜間及び休日納付相談等、でき得る限り納付折衝の機会を設けているにもかかわらず、再三の催告に応じない、あるいは納付意思の見られない滞納者や、また相談に来庁され納付誓約を交わすも、誓約が不履行の上、連絡がない、あるいは来庁もない滞納者に対して、被保険者間における負担の公平性確保及び国民健康保険事業の存続的な健全運営に寄与すべく、財産の差し押さえは必要不可欠と考え、行っているところでございます。
なお、差し押さえにつきまして、今後とも、指し押さえ等の滞納処分を行うに当たっては、引き続き法令等に基づいて慎重かつ適正に行ってまいります。
以上です。
◆吉松 副委員長 それから、最近、学資保険の問題がテレビ等で取り上げられたところであります。門真市でどのような取り扱いをされているのかですね。大阪市の学資保険差し押さえ、こういう問題が取り上げられて、市長がそういう点で是正をしていきたいということでコメントされたということがテレビで取り上げられています。この点で門真市での取り扱い、それから大阪市長の見解、こういう点での門真市の考え方ですね。どのように考えておられるのか、この点について伺いたいと思います。
◎浅田 保険収納課長補佐 生命保険の一つである学資保険につきましては、保険の性質上、他の生命保険に比べて貯蓄性が非常に高い保険であると認識しております。しかし、本市においても、将来のある子どものための保険であることとも認識しておりまして、子どもの教育向上を勘案すれば、優先して差し押さえすべきであるとは考えておりません。
先ほどの答弁にも述べさせていただきましたように、保険等の差し押さえにつきましては１４１件ございます。しかしながら、そのうち学資保険の差し押さえとしましては、今年度は１４件であり、保険等差し押さえ全体の約１割程度の件数にとどまっております。これは既に本市として、学資保険については慎重な取り扱いをいたしているものでございます。
今後につきましても、引き続き納付相談の段階で被保険者が自主的に保険料を納付していただけるように努めてまいります。また、差し押さえにつきましては、十分な財産調査を行い、納付資力を確認して、必要があれば差し押さえ等の滞納処分を行い、保険料債権の確保に努めてまいります。
以上です。
◆吉松 副委員長 私は、学資保険は子どもの教育ということにかかわる非常に重要なものだというふうに思いますので、学資保険については、これは踏み込むべきではないというふうに考えますけれども、少なくとも極力慎重に対応をしていただきたい、このことを求めておきたいと思います。
○山本 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
次に、本案に対する討論を行います。
◆吉松 副委員長 反対の立場から討論を行います。
国民健康保険制度については、国保の広域化が進められ、国の指針に沿って既に大阪府広域化指針が策定されています。しかし、その大もととなる厚生労働省の通知では、国保の広域化に向けて、現在市町村によって異なる保険料（税）を均一化するために、保険料の引き上げ、収納率の向上、医療費適正化などを行い、一般財源の繰り入れをできる限り早期に解消することを求めており、危惧がぬぐえません。
あわせて新年度の国保料の見通しについて、答弁では例えば４０歳以上２人世帯の年間所得が２００万円の場合で年間３５万円となり、所得の約１７.５％を占める高い保険料となっていることは、客観的事実であることが明らかになっています。
一部負担金の減免制度の実施など前向きな施策も含まれてはいますが、全体として賛成できないものであることを述べて、討論といたします。
○山本 委員長 以上で討論を終了いたします。
これより議案第１１号を起立により採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔起 立 多 数〕
起立多数であります。よって議案第１１号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
─────────────────────────────────────
〔議案第１５号「平成２３年度門真市後期高齢者医療事業特別会計予算」〕
◎市原 市民生活部長 ただいま議題に供されました議案第１５号、平成２３年度門真市後期高齢者医療事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。
議案書別冊２の平成２３年度門真市特別会計予算書をごらん願います。
まず、１２９ページをお願いいたします。第１条でありますが、歳入歳出の予算総額をそれぞれ１０億９１５６万３０００円といたすものでありますが、前年度比２.５％の増、額にして２６１６万４０００円の増となっております。
次に、１３２ページをお願いいたします。第１
表歳入歳出予算の歳出から順次御説明申し上げます。
款１総務費は、前年度比１２.８％減の４３５２万４０００円で、人件費及び電算委託料等であります。
款２後期高齢者医療広域連合納付金は、前年度比２.７％増の１０億３７３３万９０００円であります。
款３公債費は、前年度と同額の５０万円であります。
款４諸支出金は、保険料還付金で前年度比１３４.３％増の８２０万円であります。
款５予備費は、前年度比１００％増の２００万円であります。
次に、１３０ページをお願いいたします。歳入でありますが、款１後期高齢者医療保険料は、前年度比２.２％増の７億９９４９万２０００円を計上いたしております。
款２使用料及び手数料は５万円、款３繰入金は、一般会計繰入金で前年度比９.８％減の２億４９２３万２０００円を計上いたしております。
款４諸収入は、前年度比９.６％増の７８３万３０００円であります。
款５繰越金は、前年度からの繰越金で３４９５万６０００円であります。
次に、１３４ページをお願いいたします。第２表の債務負担行為でありますが、保険料コンビニエンスストア収納代行事務委託といたしまして、平成２４年度から２６年度の３年間、１２５万１０００円を計上いたしております。
申しわけありませんが、１２９ページにお戻り願います。第３条でありますが、一時借入金の最高限度額を１０億円と定めるものであります。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第１５号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○山本 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
次に、本案に対する討論を行います。
◆吉松 副委員長 後期高齢者医療制度については、発足当初から高齢者を差別する医療制度であることを指摘してきましたが、２年ごとに自動的に保険料の値上げが行われ、昨年度からは７５歳以上の高齢者にも資格書を発行するなど、さらに制度の改悪が行われており、速やかに廃止すべきであり、賛成できないのであります。
以上です。
○山本 委員長 以上で討論を終了いたします。
これより議案第１５号を起立により採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔起 立 多 数〕
起立多数であります。よって議案第１５号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
─────────────────────────────────────
○山本 委員長 以上をもって付託議案の審査は終了いたしました。
次に、所管事項について報告の申し出がありますので、発言を許可します。
◎市原 市民生活部長 私より、さきの２月２１日の議会運営委員会で報告いたしました門真市国民健康保険条例の一部改正にかかわる追加議案関係につきまして御報告申し上げます。
本件に係ります政令の改正手続につきましては、引き続き進められており、いまだに公布に至ってはおりませんが、現時点での政令改正の概要につきまして御説明を申し上げます。
今回の改正内容としましては、２点ございます。
１点目は、平成２１年１０月から２３年３月までの間、３５万円から３９万円へ暫定的に引き上げられております出産育児一時金の支給額につきまして、平成２３年４月から恒久化するための健康保険法施行令の一部改正が予定されております。
２点目は、厳しい経済情勢が続く中、国保加入者の中間所得層の負担に配慮しながら、低所得者層の保険料軽減を図ることを目的として、平成２３年度の保険料の賦課限度額を引き上げるため、国民健康保険法施行令の改正が予定されております。その内容といたしまして、医療保険賦課限度額につきましては１万円引き上げの５０万円から５１万円に、後期高齢者支援金等賦課限度額につきましては、１万円引き上げの１３万円から１４万円に、介護納付金賦課限度額は、２万円引き上げの１０万円から１２万円とし、医療分、後期支援分、介護分の限度額合計で７３万円から７７万円へと引き上げるものであり、平成２３年４月１日施行の予定となっております。
本市といたしましては、それぞれの施行令の公布を待って条例の改正議案を追加議案として提出させていただきたいと考えておりますので、何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○山本 委員長 以上で報告は終わりました。
報告事項に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了します。
これをもって所管事項についての報告を終了します。
─────────────────────────────────────
以 上
民生常任委員会
委員長 山 本 純...