門真市議会 2010-03-25
平成２２年第 １回定例会－03月25日-04号
１番 高橋 嘉子 君
２番 春田 清子 君
３番 中道 茂 君
４番 土山 重樹 君
５番 五味 聖二 君
６番
井上まり子 君
７番
平岡久美子 君
８番 山本 純 君
９番 鳥谷 信夫 君
１０番 佐藤 親太 君
１１番 今田 哲哉 君
１２番 田伏 幹夫 君
１３番 福田 英彦 君
１４番 亀井 淳 君
１５番 村田 文雄 君
１６番 風 古波 君
１７番 寺前 章 君
１８番 吉水 丈晴 君
１９番 大本 郁夫 君
２０番 日高 哲生 君
２１番 林 芙美子 君
２２番 吉松 正憲 君
─────────────────────────
・説明のために出席した者（２１名）
市長 園部 一成 君
副市長 小西 清 君
副市長 北村 和仁 君
教育長 下浦 克明 君
教育次長 辻中 健 君
総合政策部長 北口 政昭 君
総務部長 大西 敏行 君
市民生活部長 柏木 廉夫 君
健康福祉部長 高尾富士子 君
福祉推進部長 大下 明男 君
環境事業部長 千住 信幸 君
都市建設部長 渡辺 敏幸 君
会計管理者 堀家 祥一 君
水道局長 西 政道 君
教育委員会事務局学校教育部長 奥田 稔 君
教育委員会事務局生涯学習部長 下治 正和 君
行政委員会総合事務局長 西浦 光男 君
総合政策部次長 稲毛 雅夫 君
総務部次長 市原 昌亮 君
総合政策部総括参事兼
秘書広報課長森本 訓史 君
総務部総務課長 溝口 朋永 君
─────────────────────────
・職務のために出席した
議会事務局職員
局長 柳田 茂夫
次長兼議事課長 吉田 清之
議事課長補佐 山下 貴志
議事課主査 加藤 和夫
議事課 黒崎 智彰
─────────────────────────
平成２２年３月２５日（木）午前１０時開議
○議長（寺前章君） ただいまの
出席議員は２２名であります。
これより本日の会議を開きます。
───────────────────────
○議長（寺前章君） 日程第１、承認第１号並びに議案第１号から第１９号まで、「
専決処分の承認を求めることについて」、すなわち
一般国道１
号改築事業と門真市
公共下水道事業との
同時施行における
下水道事業の工事の施行に関する
細目協定（
西日本高速道路株式会社施行区間（その２））の一部変更について外１９件を一括議題といたします。
関係各
常任委員会の
審査報告書は、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。
〔
委員会審査報告書別掲〕
───────────────────────
┌───────────┐
△
民生常任委員長報告
└───────────┘
○議長（寺前章君） これより
民生常任委員長土山重樹君の報告を求めます。
土山重樹君。
〔
民生常任委員長土山重樹君登壇〕
◎
民生常任委員長（
土山重樹君）
民生常任委員会に付託されました議案第４号「門真市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部改正について」外８件につきましては、去る３月１５日に委員会を開会し、
慎重審査の結果、いずれも
原案どおり可決すべきものと決しましたので、これより審査の概要について御報告申し上げます。
まず、議案第４号「門真市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部改正について」申し上げます。
本案は、現在４歳未満の乳児等を対象に市が独自施策として実施している
医療助成を
義務教育就学前まで拡充するとともに、所要の規定整備を行うもので、まず府内の
実施状況と本市の改正後の位置をただしたところ、２２年１月現在、
入院医療費助成については、
中学校卒業年度末までが１市、
小学校卒業年度末までが５市、小学校３年生年度末までが３市、小学校２年生年度末までが１市、
義務教育就学前までが２３市、また
通院医療費助成については、小学校３年生年度末までが１市、小学校２年生年度末までが１市、
義務教育就学前までが２０市、４歳未満までが本市も含めて８市、３歳未満までが３市で、改正後は府下３３市中、
入院医療費助成については上位から１１番目、
通院医療費助成については上位から３番目になるとのことでした。
また、国・府の動向については、
厚生労働省として特段の動きはなく、府においても、現時点においては
制度改正は行われないとのことでした。
次に、同制度の
次世代育成支援行動計画における前期と後期の場合の位置づけについてただしたところ、１７年度から２１年度までの門真市
次世代育成支援前期行動計画では、
基本施策の第１番目の
子育て支援サービスの重点目標の一つである地域における
子育て支援の充実の中で掲げていたが、２２年度以降の後期計画においては、
基本施策である
子育て支援サービスの中の重点目標である
子育て支援の充実に関する事業として掲げているとのことでした。
以上で質疑を終了し、採決の結果、
全員異議なく
原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第７号「平成２１年度門真市
一般会計補正予算（第９号）」中、
所管事項について申し上げます。
今回の補正で
商店街等街路灯等
省エネ電球取替
事業補助金が減額されていることから、その理由についてただしたところ、門真市内にある約３０の
商店街等に対し、個別に訪問して意向調査を行った中で、
省エネ電球への交換を希望された照明灯の数量に基づいて補正予算を計上していたが、費用の一部を商店街が負担する必要があることから、実施段階で申請する商店街が３商店街のみとなり、当初の予定より大幅に減少したことが要因であるとのことでした。
このほか、
保健福祉センターの
太陽光発電システム設置工事等の繰越明許の理由について質疑、答弁がありました。
以上で質疑を終了し、採決の結果、
全員異議なく
原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１２号「平成２２年度門真市
一般会計予算」中、
所管事項について申し上げます。
まず、
地域通貨発行運営事業交付金８５０万円が計上されていることから、
地域通貨発行に向けての経過をただしたところ、１８年度に
地域通貨に関する調査を行い、研究検討を重ね、２０年度予算においてＮＰＯを公募し、発行と運営をゆだねていくことを想定していたが、これらの経緯の中で、
地域通貨の発行と運営には市全体の協働を促進するための指針や拠点などの
基盤づくりや
市内ＮＰＯとの
ネットワークづくりが先決であるとの観点から、
市民公益活動支援・協働指針、
市民公益活動支援センターの整備に着手し、２１年度には同センターの運営をＮＰＯによる
指定管理者制度へ移行、
協働促進マニュアルの作成を行い、さらには
ＮＰＯ協議会の発足等、
市民公益活動の
ネットワークの構築などにより、
地域通貨発行の基盤が整ってきたと考えているとのことでした。
次に、
地域通貨発行に際しての考え方をただしたところ、現在、本市では
公民協働を市政運営の基本と位置づけ、
地域通貨に対してもこの考え方を第一として取り組むもので、具体的には、ＮＰＯや
ボランティア団体の活性化はもとより、希薄化しつつあるコミュニティーの醸成や疲弊している地域経済の活性化も視野に、地域の諸問題の解決を図っていけるような
仕組みづくりが必要であると考えており、
地域通貨の発行をきっかけに
地域総ぐるみで
公民協働の視点で強いきずなをつくり、
地域経済活性化の起爆剤となるよう発行主体である
ＮＰＯ等に働きかけていきたいとのことでした。
次に、
地域通貨を活用したふれあい、支え合いなどの具体的な
地域活動の内容をただしたところ、
ひとり暮らし世帯の増加や家族間のつながり、近所づき合いの希薄化などにより市民が助け合えない現状があり、想定される活動としては、
ひとり暮らしの
高齢者宅での電球の取りかえや衣がえ、家具の移動、急な病気やけがになった際の家事の手助けなど、
介護保険等の公的な制度のすき間のサービス、またパソコンや携帯電話の使い方、ガーデニングや楽器といった趣味活動を教えてもらうなど、お礼の気持ちを伝えるものとして
地域通貨を渡し手助けをお願いすることで、人と人のつながりに結びつくものと考えているとのことでした。
次に、
生活保護の扶助費として９９億６９５３万３０００円が計上されていることから、過去３年間の被
保護世帯数と人員の推移等をただしたところ、１９年度末で３３９１世帯、５３３９人、２０年度末で３５６０世帯、５５１４人、２１年度は２月末日現在で３９１７世帯、５９６６人であり、過去５年間の年度当初の
ケースワーカー１人当たりの持ち件数については、１７年度１４３件、１８年度１５８件、１９年度１６０件、２０年度１４８件、２１年度１４３件とのことでした。
これに対し、
非常勤嘱託職員の配置状況をただしたところ、
ケースワーカーの負担軽減や
ケースワークの充実を図るための
健康管理支援員については、新年度１名増員の５名体制とし、また
生活保護の相談業務の充実を図るための
面接相談員については、新年度２名増員の５名体制とすることで、
行政対象暴力等にも対応できる体制を構築していきたいと考えており、いずれも国の
セーフティーネット支援対策等事業費補助金の
全額補助を受けているとのことでした。
次に、
就労支援への取り組みとその成果をただしたところ、同補助金の
全額補助を受け、２０年６月より
就労支援カウンセラー及び
就労支援開拓員を配置しており、その効果としては、２０年度の
就労支援対象者９６名中、就労決定した者は３８名、そのうち８世帯が自立し、２１年度は２月末日現在で
就労支援対象者１３７名中、就労決定した者は２９名、そのうち１９世帯が就労自立した。
現在稼働能力のある者には、同事業等を活用しつつ、文書等による指導等を行うとともに、就職に有利となる資格の取得についても
社会福祉協議会の
生活福祉資金を活用するなど、
関係機関と連携することで、より一層の自立助長の促進を図っており、新年度よりさらに
支援体制を強化するため、
就労意欲喚起等支援員を配置するとのことでした。
次に、
貧困ビジネスへの国・府の動向と市の対応をただしたところ、昨年１０月２０日付で
厚生労働省により、保護の実施機関が未届け施設や
無料低額宿泊所に居住する被保護者に対して訪問調査を徹底することにより生活実態の把握に努め、住環境が著しく劣悪な状態であることが確認された場合には、
関係機関と連携して、より適切な施設等への転居を促し、その支援に努めるようにとの通知が出されるとともに、新年度には実施要領の転居要件に関する改正が予定されていると聞いており、今後とも国・府の動向を注視しながら、適正な保護の実施が図られるよう努めていきたいとのことでした。
次に、
一般ごみ等収集業務委託について、これまでの委託の経過と新年度の予定をただしたところ、
収集業務を２０年１０月に３台分、２１年１０月に２台分を追加しており、新年度においても１０月より２台分を新たに業務委託する予定であるとのことでした。
また、契約方法は、これまでより
受託応募者を広く一般公募により求め、受託者を特定する
総合評価一般競争入札を行っており、この手法は技術評価と価格評価の両面から透明性・公平性の視点に立って
総合評価審査会により評価を行うものであることから、今後も同じ手法で業者選定を行いたいと考えているとのことでした。
次に、今後の委託化についての考え方をただしたところ、２６年度までの第２次
行財政改革推進計画では、退職者、任用がえ不補充に基づき順次委託化を推進していき、２６年度以降の同計画の見直しに合わせ、今後の
収集業務のあり方を検討していきたいとのことでした。
なお、災害時の体制については、広域的な行政の中で災害時の調整等の検討を始めており、他市との連携を深めながら対応していきたいとのことでした。
このほか、
住宅手当緊急特別措置費の積算根拠となる
対象者数と２１年度・２２年度の
周知方法、
子宮頸がん・
乳がん検診無料クーポン券対象者の検診率と
受診率向上に向けた
周知方法、
子ども手当の支給における本市への影響と
周知方法、児童虐待の実態と未受診者への対応、
農業振興事業補助金の内容と
産業振興ビジョンでの農業の位置づけなどについて質疑、答弁がありました。
以上で質疑を終了し、反対の討論がありましたが、
起立採決の結果、賛成多数で
原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１３号「平成２２年度門真市
国民健康保険事業特別会計予算」について申し上げます。
まず、
保険料徴収コールセンターの稼動状況をただしたところ、地方税法など
現行制度でも
民間委託が可能な
電話催告業務のうち、保険料及び市税の納め忘れや早期の
納付勧奨業務を行うことにより累積滞納の未然防止を図り、
収納率向上を図ることを目的として、２２年１月より
保険収納課と納税課の２課合同で
民間委託による
コールセンター、門真もしもし
案内センターを開設している。
保険収納課の
コールセンターは、本年１月１５日より毎週月曜・水曜・金曜及び月１回、最終日曜日に稼動しており、２月末日現在、
延べ稼働日数は２１日、架電件数は１１７２件であり、そのうち
電話応対件数は２９.８％の３４９件、不在等の件数は７０.２％の８２３件となっている。
電話応対３４９件のうち、納付承諾を得た件数は２７８件で承諾率７９.６％であり、既に１０件の納付を確認している。また、不在等８２３件については、引き続き再架電や催告文書の送付により納付の呼びかけを行っていきたいとのことでした。
なお、
コールセンターで納付呼びかけを行っても完結に至らない案件及び納付呼びかけ業務を越える案件等については、職員により完結に向け取り組んでいきたいとのことでした。
次に、
資格証明書発行の考え方をただしたところ、
資格証明書の発行は、
国民健康保険法、同
法施行規則及び
事務取り扱い要綱に基づき
滞納者個々の滞納状況により対応しており、特別の事情や弁明書の提出要求を初め、督促、催告書及び訪問等のあらゆる手段を通じて
納付折衝の機会を設けても折衝に応じない者に発行しているが、
治療費等の負担が困難で治療や診療を要する旨の連絡があれば治療を優先し、治療後に状況に応じた相談の機会を設け、適切な対応に努めている。
今後も、あらゆる手段を通じ
納付折衝の機会を設け、状況に応じた適切な対応により
資格証明書の縮減に努めていきたいと考えており、また国において
資格証明書の
取り扱い等を変更した場合には、的確に対応していきたいとのことでした。
なお、
資格証明書発行の世帯数については、本年２月末現在、４７６世帯であるとのことでした。
次に、低収納率による
普通調整交付金の
減額措置制度廃止への働きかけをただしたところ、同制度の撤廃をこれまでも強く要望してきたところであるが、今回、国における２２年度の
国保制度改正案では、
市町村国保の
都道府県単位化を進めるための環境整備として同制度は廃止の予定であるとのことでした。
なお、同制度による１６年度からの５年間の本市への影響については、約１１億８８００万円減額されているとのことでした。
このほか、
医療費抑制策としての
ジェネリック医薬品差額通知の
実施状況、本会計の累積赤字約５７億円の要因、
国庫補助率引き上げの国への働きかけ、
国民健康保険制度の一元化への認識などについて質疑、答弁がありました。
以上で質疑を終了し、反対の討論がありましたが、
起立採決の結果、賛成多数で
原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１８号「平成２２年度門真市
後期高齢者医療事業特別会計予算」について申し上げます。
まず、２２年度からの
後期高齢者医療保険料の
増加抑制対策の内容をただしたところ、同保険料が２１年度と比べ約１５.７％増加する見込みとなったため、大阪府
後期高齢者医療広域連合では国の依頼を受け、３段階の同対策を行い、最終的に約５.０７％増に抑制することができており、具体的な対策の内容としては、第１段階で医療費の伸び率の見直しや国からの
普通調整交付金の増加による余剰金約１７億８６９４万円を投入し、約１１.０４％増に抑制、第２段階で
財政安定化基金拠出額を１
団体当たり約１４億４９７６万円取り崩し、約７.７８％増に抑制、第３段階で
財政安定化基金の新たな積み増しを１
団体当たり約２２億３４８５万円行い、約５.０７％増に抑制したとのことでした。
なお、１人当たりの
平均保険料については、同対策前が約１５.７％増の約８万８８９６円であったのに対し、同対策後は均等割額４万９０３６円、所得割率９.３４％で約５.０７％増の約８万７２８円となり、その差額は８１６８円であるとのことでした。
次に、同
医療制度に対する政府の方向性をただしたところ、現在、
厚生労働大臣の主宰により
高齢者医療制度改革会議が設置され、２５年３月末廃止、４月新
制度スタートに向けて、２１年１１月３０日から２２年３月８日までに月１回のペースで４回開催され、その中で六つの基本原則・方向性が示されており、具体的には、１、
後期高齢者医療制度は廃止する、２、
地域保険としての
一元的運用の第１段階として高齢者のための新たな制度を構築する、３、年齢で区分するという問題を解消する制度とする、４、
市町村国保などの負担増に十分配慮する、５、保険料が急に増加したり、不公平なものにならないようにする、６、
市町村国保の広域化につながる見直しを行うとの考え方であり、今後のスケジュールとしては、２２年夏に中間取りまとめ、同年末に
最終取りまとめを行い、２３年１月に法案提出の上、同年春に法案成立を目指しており、現段階では同
医療制度廃止後の具体的な内容は何も示されていないとのことでした。
以上で質疑を終了し、反対の討論がありましたが、
起立採決の結果、賛成多数で
原案どおり可決すべきものと決しました。
なお、議案第５号「門真市
国民健康保険条例の一部改正について」は、反対討論の後、
起立採決の結果、賛成多数で
原案どおり可決し、議案第８号、第１１号及び第１７号の３件については、いずれも理事者の説明を了とし、
全員異議なく
原案どおり可決すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
○議長（寺前章君） ただいまの
委員長報告に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺前章君） 質疑なしと認めます。
┌─────────────┐
△
建設文教常任委員長報告
└─────────────┘
○議長（寺前章君） 次に、
建設文教常任委員長鳥谷信夫君の報告を求めます。
鳥谷信夫君。
〔
建設文教常任委員長鳥谷信夫君登壇〕
◎
建設文教常任委員長（
鳥谷信夫君）
建設文教常任委員会に付託されました承認第１号「
専決処分の承認を求めることについて」、すなわち
一般国道１
号改築事業と門真市
公共下水道事業との
同時施行における
下水道事業の工事の施行に関する
細目協定（
西日本高速道路株式会社施行区間（その２））の一部変更について外１０件につきましては、去る３月１６日に委員会を開会し、
慎重審査の結果、いずれも
原案どおり可決並びに承認すべきものと決しましたので、これより審査の概要について御報告申し上げます。
まず、議案第１号「（仮称）
門真市立統合中学校整備ＰＦＩ事業に係る
特定事業契約の締結について」申し上げます。
本案は、２４年４月に開校予定の第一中学校と第六中学校の
統合中学校建設について、２１年１月より
ＰＦＩ事業方式で作業を進め、
門真市立体育館の解体並びに
仮称門真市立統合中学校に係る施設の設計・建設及び１５年間の
維持管理並びに本市への当該施設の譲渡を行う事業者の選定について、応募のあった７グループを審査した結果、
巴コーポレーショングループが選定され、同グループが設立する
門真市立中学校ＰＦＩ事業株式会社と２７億４１０９万３１６８円に金利変動、物価変動及び法令の変更による増減額を加算して得た額で契約を締結するため提案されたもので、価格の最も安い事業者が落札し、安価で施工・
維持管理を行うことへの懸念から、その見解をただしたところ、今回の
ＰＦＩ事業者の選定方法は、価格と
提案内容を点数で評価した総合点によって選定する
総合評価一般競争入札で実施しており、
落札事業者は、価格が最も安く、
提案内容も２位という安価ですぐれた
提案内容で選定されたもので、
要求水準書に基づいた提案であることから、今後は関係各課と連携し、十分にモニタリングを
行いチェックを続けることが、長期間にわたる事業を成功させる上で重要と考えているとのことでした。
次に、
落札事業者が
定性的事項で他事業者に比べ何点か劣っている審査項目があることへの見解をただしたところ、各事業者に多岐にわたる
提案内容を求めているので、
落札事業者の提案についてもすぐれた点や少し劣った点があることは、提案に対する視点が違うということでやむを得ないと考えており、今後の実施設計に当たっては、他事業者のすぐれた点も参考としながら設計協議を行っていきたいとのことでした。
次に、学校現場や地域等への説明、意見聴取及び
事業計画への意見反映をただしたところ、契約後、まず学校へ要望を募り、一定の基本設計が完了した時点で地域やＰＴＡ等に計画を示し、要望等を募っていきたいと考えており、取り入れ可能なものについては計画に反映していきたいとのことでした。
次に、
ＰＦＩ事業方式で実施するため業務委託したＰＦＩアドバイザリー業者の今後の責任をただしたところ、契約後、短期間で技術的・法律的な整理や的確なアドバイスを受けて仮契約締結までできたことについて、十分役目を果たしており、著しい瑕疵は今後生じないものと考えているが、予測できないような重大な瑕疵などが見つかった際には、法的に整理した上で訴訟等で責務を問うことになると考えているとのことでした。
このほか、統合中学校における少人数学級への対応などについて質疑、答弁がありました。
以上で質疑を終了し、採決に当たっては賛成の討論があり、
全員異議なく
原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第６号「
門真市立体育館条例の一部改正について」申し上げます。
今回の改正は、第一中学校と第六中学校の統合により、
門真市立体育館が新設校の敷地となるため、同体育館を廃止するため提案されたもので、同体育館廃止後の代替措置と新体育館建設の考えをただしたところ、代替措置については、門真市内の府立高校２校及び守口市内の企業の体育館を２２年９月から使用し、使用額が同体育館の使用料を超えた額の補助を行うとともに、門真市民プラザ体育館の休館日の開放も実施する。
また、新体育館の建設については、建設までの一定期間、市民に迷惑をかけるものの、２４年４月に統合中学校が開校した後、現在の第六中学校体育館を代替施設として使用しつつ、市民の意見も参考とし、市民ニーズに合った体育館をできるだけ早期に建設したいと考えているとのことでした。
このほか、同体育館の過去３年間の利用状況と建設経過、解体に当たっての問題点への対応について質疑、答弁がありました。
以上で質疑を終了し、採決の結果、
全員異議なく
原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第７号「平成２１年度門真市
一般会計補正予算（第９号）」中、
所管事項について申し上げます。
今回の補正で小学校門扉整備工事費３６００万円が計上されていることから、工事の概要と学校での対応をただしたところ、学校の夏季休業中に正門横の通用門を職員室で開錠操作できるオートロック門扉へ整備するとともに、校内２カ所に不審者侵入の抑止力ともなる監視カメラを設置するもので、職員室にいる教職員がインターホンとモニターで来校者を確認して遠隔操作で開錠し、また教職員が２カ所のモニターを見ることも心がけるよう指導していきたいとのことでした。
次に、各学校の学校安全警備員の今後の配置方針についてただしたところ、同警備員への府の交付金が２２年度で打ち切られることから、本工事完了後の９月以降は廃止する予定であり、本予算の議決後、校長会に説明の上、保護者・ＰＴＡ等に対しては学校を通じて周知を図っていきたいとのことでした。
これに対し、学校現場や保護者等への事前説明なしで本工事と警備員廃止を進めていることから、これらを撤回すべきとして見解を求めたところ、校内での子供の安全については学校全体で体制づくりを進めるとともに、こども１１０番などの子供安全対策事業で教育委員会と地域が連携し、地域全体で子供の安全を高めていきたいと考えており、今後十分な説明を行い理解を求めていきたいとのことでした。
次に、小・中学校の校舎及び屋内運動場耐震補強工事追加分が計上されていることから、これに関連して新耐震基準で建設された校舎等の耐震化の予定をただしたところ、文部科学省通知でも示されているとおり、昭和５６年以降に建設された建物、いわゆる新耐震基準に適合しているか否かが耐震診断を実施する際の一つの安全基準とされていることから、同基準で建設された校舎等の耐震工事については、現在のところ実施する予定はないとのことでした。
このほか、同耐震補強工事追加の内容と理由、多くの待機児童が出ている放課後児童クラブへの教育委員会としての学校施設面での対応などについて質疑、答弁がありました。
以上で質疑を終了し、反対の討論がありましたが、
起立採決の結果、賛成多数で
原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１２号「平成２２年度門真市
一般会計予算」中、
所管事項について申し上げます。
まず、市街化調整区域土地利用促進計画策定業務委託料５８０万円が計上されていることから、２２年度の内容をただしたところ、北島西地区の地権者で構成される北島地区まちづくり協議会では、計画的なまちづくりを実現するため、定期的に協議会が開催されており、市としても２２年度において引き続きまちづくりの事業化に向け当協議会を積極的に支援するとともに、残る北地区、東地区については、地権者の意向を把握するとともに、乱開発を防止する申し合わせ書の締結や、協議会等の組織化に対する地元支援を行うためのものであるとのことでした。
これに対し、同協議会の現在の活動状況と計画的なまちづくりを実現するための今後の方針をただしたところ、２１年２月に設立後、各地権者の意向把握のためのアンケート実施や専門家による勉強会の開催など計９回、協議会が定期的に開催されている。
今後の方針としては、当該地区の立地ポテンシャルについて民間企業の考え方を確認し、まちづくり協議会と協働でまちづくり構想を検討する事業化検討パートナーを選定するための募集要項を定め、今春に会員が
提案内容を傍聴できる公開プレゼンテーションが予定されているとのことでした。
また、西地区における地権者の土地利用の意向については、２１年５月の土地利用調査アンケートでは、回収率が約９５％となり、会員の約７割が企業誘致について前向きであるとのことでした。
次に、事業化検討パートナーについてただしたところ、北島地区にふさわしいまちづくりを実現するため、民間企業のノウハウを計画の初期段階から活用して、当該地区の目指すべき将来像の実現のための具体策をまちづくり協議会と協働で考える進出意向のある企業のことであり、地権者の不安を少しでも解消するためには将来の姿を明確に地元に対し示すことが必要との考えから、進出予定の企業から土地利用形態や施設と農地との共存共栄方策及び連携方法など、目に見える形で将来像を実現するための具体策を提案してもらい、同協議会とともによりよいまちづくりに向けて検討を進めてもらうものであるとのことでした。
なお、同アンケート調査では約３割の地権者が営農を希望しているため、今後同パートナーを選定するに当たっても、農地との共存を考えた計画も含め提案をしてもらうとともに、地権者のニーズに対応したまちづくりを推進するため、税や事業手法等の専門家による相談対応や先進市の視察など、幅広く権利者を支援していきたいとのことでした。
次に、住宅市街地総合整備事業費のうち、中町地区、古川橋駅周辺地区の進捗状況についてただしたところ、２１年３月に門真市幸福町・中町まちづくり基本計画が策定され、門真市幸福町・垣内町・中町まちづくり協議会との連携により、
公民協働の理念に基づき事業の推進を図っており、２１年末にはまちづくり協議会と協働で、幸福町と中町の地域住民を対象に地元自治会館において、まちづくり基本計画の策定経緯や内容についての説明会を行っている。
古川橋駅周辺地区においては、２１年１２月に門真市幸福東・垣内西地区共同整備組合が設立され、垣内町の老朽建築物等の除却に着手しており、
事業計画推進調査として権利者意向のアンケート調査などを実施する。中町地区については、旧中央小学校の建物調査を行い、本年度内には解体工事を完了の予定である。また、地区内には防災機能を持つ公園を計画しており、地元住民や自治会、商店会などが参加する公園づくりワークショップなどを行っているとのことでした。
次に、スポーツ施設予約システム委託料２１２９万８０００円が計上されていることから、同システム導入の趣旨、内容についてただしたところ、インターネットの急速な普及により電子申請、手続に関する市民ニーズは高く、スポーツ施設予約システムを導入することにより、施設利用者がライフスタイルに合わせていつでもどこでも予約できれば、住民サービスの向上に大いに貢献できるものと考えている。本システムの導入により、インターネット、携帯電話、窓口の端末での社会体育施設１１カ所の予約状況の検索、予約、申請、使用料の精算まで可能となり、利用者の利便性の向上が図られるとともに、公平・公正の確保、施設の効率的な活用や業務の効率化も図れるものであるとのことでした。
なお、システムの導入については、２２年度中に構築を行い、市民周知、利用者研修を経て２３年４月より本格稼動の予定であり、今後はシステム上でのスポーツイベントの紹介やスポーツリーダーやスポーツボランティアの登録、文化施設の予約システムについても導入に努めたいとのことでした。
これに対し、同システム導入に当たっての業者選定についての見解をただしたところ、情報システム課と連携し、効率的で質の高いシステムが導入できるよう考えており、選定の手法については現在未定であるが、仕様書を重視し、利用者に負担がかからないよう操作が簡単で親しみやすく優しいシステムになるよう、また個人情報にも注意を払うことなどを提示し、慎重に行いたいとのことでした。
次に、２０年度に立ち上げた四つの学力向上プロジェクトである学校力・授業力、教育特区事業推進、小中一貫教育推進、
公民協働の目標、取り組み及びその成果についての質疑、答弁の後、まず学校力・授業力向上プロジェクトでは、学校が主体的に授業改善等の学力向上策に取り組むために学力向上担当者を育成するとともに、その活用を支援する本市の独自施策として学力向上支援員を新年度から配置することから、同支援員配置の目的をただしたところ、学校が抱える課題の解決に向けて積極的に取り組むため小学校３校に配置するもので、配置校では、校長を中心とした学校組織に教員のリーダーとなる力のある中堅教員を学力向上担当者として位置づけ、校長の方針のもと、学校の組織体制を整え、教員の授業力向上、授業研究の推進、発達段階に応じた授業規律の確立など多岐にわたる学力向上への取り組みを進めていくに当たって、同担当者がコーディネーターの役割に専念できるよう、同支援員を活用して授業時間の軽減等を行うものであるとのことでした。
次に、
公民協働プロジェクトでは、２１年度より全小・中学校で実施している、かどま土曜自学自習室サタスタ事業における学習内容の充実が図られることから、本事業の効果、問題点及び今後の方向性をただしたところ、本事業の全校実施により放課後における学習習慣の定着が図られた効果が出ているが、本事業は自学自習という趣旨で実施しているため、学習内容の自由度が高いことや自由席であることから、個人への指導が行き届かない問題が生じており、今後の方向性としては、各学校での学習内容について、自学自習を基本としながらも、学校や学校教育課と連携の上、一部年間カリキュラムを定めた実施方法などを検討していきたいとのことでした。
次に、本事業で使用している教材をただしたところ、子供たちは宿題や自分に合った学習プリントを選んで取り組んでいるとのことでした。
次に、学習アドバイザーの派遣企業が提供している企業名の入った学習プリントは企業宣伝になるとの懸念から、その見解をただしたところ、企業の自発的な社会貢献活動の一環であると認識しており、また
公民協働の理念と企業のスキルやボランティアの活用を進める視点からも、企業名の入った学習プリントは企業の宣伝活動には該当しないものと考えているとのことでした。
このほか、四宮土地区画整理事業清算金の徴収・交付の状況と課題、上三ツ島地区の工業系まちづくりの進捗状況、都市計画マスタープラン策定業務委託の内容と市民意見の反映、新学習指導要領改正の内容、学力検査等委託料の概要と結果公表のあり方、ドライ運用の給食調理棟への改修の考えなどについて質疑、答弁がありました。
以上で質疑を終了し、反対の討論がありましたが、
起立採決の結果、賛成多数で
原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１４号「平成２２年度門真市
公共下水道事業特別会計予算」について申し上げます。
２２年度の主な整備工事の概要をただしたところ、第２京阪道路整備工事の関係で整備がおくれていた中部排水区の整備工事として、千石東町地内の千石島頭管渠築造工事を管径１３５０㎜、延長１７６ｍ、三ツ島第１管渠築造工事を管径１１００から８００㎜、延長３２０ｍ、北島町地内の公共下水道第１工事を管径４５０から２５０㎜、延長１９５ｍ、五月田第１管渠築造工事（５）を管径８００から２５０㎜、延長１７６ｍ、南野口管渠築造工事（２）を管径９００から３５０㎜、延長２８５ｍそれぞれ施行する。
また、西部排水区の整備工事として、東田管渠築造工事を管径１１００から２５０㎜、延長２２０ｍ施行し、さらに枝工事であるサービス管及び桝設置工事を施行するとともに、舟田町、沖町の両地域の整備工事もあわせて施行するとのことでした。
なお、２２年度末の処理人口普及率については、前年度比０.９％増の８０.０％を予想しており、今後の整備についても、財政事情の厳しい状況を踏まえ、効率的かつ経済的な工法を積極的に採用し、処理人口普及率の向上に努めていきたいとのことでした。
以上で質疑を終了し、採決の結果、
全員異議なく
原案どおり可決すべきものと決しました。
なお、承認第１号並びに議案第３号、第９号、第１０号、第１５号及び第１６号中、
所管事項の６件については、いずれも理事者の説明を了とし、
全員異議なく
原案どおり可決並びに承認すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
○議長（寺前章君） ただいまの
委員長報告に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺前章君） 質疑なしと認めます。
┌─────────────┐
△総務水道
常任委員長報告
└─────────────┘
○議長（寺前章君） 次に、総務水道常任委員長田伏幹夫君の報告を求めます。田伏幹夫君。
〔総務水道常任委員長田伏幹夫君登壇〕
◎総務水道常任委員長（田伏幹夫君） 総務水道
常任委員会に付託されました議案第２号「門真市一般職の
非常勤嘱託職員及び臨時的任用職員の任用、勤務条件等に関する条例の制定について」外４件につきましては、去る３月１９日に委員会を開会し、
慎重審査の結果、いずれも
原案どおり可決すべきものと決しましたので、これより審査の概要について御報告申し上げます。
まず、議案第２号「門真市一般職の
非常勤嘱託職員及び臨時的任用職員の任用、勤務条件等に関する条例の制定について」申し上げます。
本案は、本市で任用する一般職の
非常勤嘱託職員及び臨時的任用職員について、地方自治法、地方公務員法及び労働基準法の趣旨を踏まえ、その任用、報酬または給与などの勤務条件等に関し必要な事項を定め、本市で活用する場合の基準を明確にするため提案されたもので、まず一般職の
非常勤嘱託職員と臨時的任用職員を定義し、任用基準や勤務条件等を明確にしたことから、新規条例制定のねらいをただしたところ、これまでその都度業務の必要性に応じて任用してきたため基準が不統一になり、任用基準を定める必要が生じ、給与条例主義の観点から条例で明確にするため、新たに条例を制定するものとのことでした。
これに関連し、施行が１０月となっており、年度途中の実施の場合、柔軟な運用が求められるとして見解を求めたところ、市民サービスに影響させないことはもちろんのこと、
非常勤嘱託職員、臨時的任用職員の効率的な人材活用を念頭に柔軟な運用に努めていきたいとのことでした。
次に、本条例第２条の対象者の現状と第４条の期間についてただしたところ、対象者は２１年９月１日現在、一般事務補助、保育士、育休職員代替などの臨時職員２０７人、消費生活相談員、市民課や国民健康保険事業の窓口業務などの
非常勤嘱託職員５１人の計２５８人となっている。任用期間は、
非常勤嘱託職員は１年以内、再度の新たな任用については、原則３年、最長５年の期間を考えており、臨時的任用職員については、原則最長６カ月以内、更新１回の任用になるとのことでした。
これに対し、知識や経験を要する専門性の高い職は継続性が求められることから、正規採用も視野に入れるべきとして考えをただしたところ、
非常勤嘱託職員の職を恒常的な業務補助または知識や経験を要する専門的な職として位置づけているが、さらに専門性が高く、また一定の資格を要する職については、特別職の
非常勤嘱託職員の任用を考えており、専門性の高い職については、必要に応じ、採用も視野に入れた任用を検討していきたいとのことでした。
また、条例制定による効果についてただしたところ、近年、全国的に条例根拠にかかわる事案が問題となっているが、条例整備により任用や報酬、給与の支給根拠を明確にすることができ、適正化が図れるものと考えているとのことでした。
このほか、任期つき雇用及び再任用の管理職登用への考えなどについて質疑、答弁がありました。
以上で質疑を終了し、採決に当たっては賛成の討論があり、
全員異議なく
原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第７号「平成２１年度門真市
一般会計補正予算（第９号）」中、
所管事項について申し上げます。
今回の補正で地域防災無線関連工事費が計上されていることから、先日のチリ大地震による津波発生の際、災害などの情報を瞬時に伝える総務省消防庁の全国瞬時警報システム、すなわちＪアラートに一部誤作動があったとの報告があるとして、運営面での問題がないのかただしたところ、この誤作動については、同システムのふぐあいが原因のため、改修を３月中に実施するとの通知が消防庁より大阪府を通じてあり、Ｊアラートの高度化及び全国一斉整備に向けて、自治体の意見を聞きつつ、安定的にシステム運用ができるよう取り組んでいくとの考え方が示されていることから、今後の運用に問題はないものと考えているとのことでした。
以上で質疑を終了し、採決の結果、
全員異議なく
原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１２号「平成２２年度門真市
一般会計予算」中、
所管事項について申し上げます。
まず、主要税目の課税状況と今後の動向についてただしたところ、一昨年秋以降、金融危機を発端とする世界同時不況により急落した経済活動の水準は依然として低く、雇用・所得環境の悪化が続いており、本市の２２年度の市税収入は、個人・法人市民税の所得課税の落ち込みに加え、固定資産税についても景気の悪化を背景に地価の下落による土地税収の落ち込みや設備投資の減少による償却資産の落ち込みも見込まれ、２１年度に引き続き非常に厳しい状況にある。
個人市民税については、昨年７月に完全失業率が５.７％と過去最悪を更新し、国内の雇用情勢が非常に厳しい状況にあることや、冬のボーナスについても、前年比マイナス１４.８１％と過去最大の減少率となったことを踏まえ、給与所得は前年比マイナス５％、年金所得は前年比マイナス２％。その他の営業所得などは前年比マイナス８％で算定を行っており、全体で前年度比マイナス９.３％、約５億４０００万円の減となる見込みである。
法人市民税については、特に中小企業において当面厳しい情勢が続くと見られることから、前年度比マイナス２０.９％、約２億８０００万円の減となる見込みである。
固定資産税については、土地・家屋は２２年度が評価の据え置き年度で、家屋は、在来分家屋は税額の変動はないものの、新築分家屋・増築分家屋については増収となる見込みであり、土地については、地価下落に伴う評価の見直しがされることから減収となる見込みである。また、償却資産については、法人市民税と同じく製造業等で設備投資の抑制が見られることから減収となり、固定資産税については、前年度比マイナス３.２％、約２億９０００万円の減となる見込みであり、都市計画税についても、固定資産税の土地・家屋と同様の理由で前年度比マイナス１.５％、約２７００万円の減となる見込みである。
市たばこ税については、２２年度の税制改正による税収の伸びを約３０００万円と見込んでいるが、それ以上にたばこ離れによる消費本数の減少が進むことが考えられ、前年比マイナス３.６％、約３８００万円の減となる見込みであるとのことでした。
なお、今後の主要税目に係る課税の動向については、海外経済の改善や緊急経済対策の効果などを背景に景気の持ち直しが期待されるが、当面、厳しい雇用情勢が続くと見られることや、設備投資の伸び悩みが見込まれることから、依然として厳しい状況が続くものと考えているとのことでした。
次に、大阪電子自治体推進協議会負担金１２２８万９０００円の中に電子入札システム導入に係る負担金１０２０万６０００円が含まれていることから、同協議会の共同利用・電子入札システム開発の背景をただしたところ、電子入札の実施については、入札情報の漏えいや改ざんの防止、システムの安定性など、万全の信頼性が最大の要件であるが、市単独でこれらの機能整備を行うと設備、運営、経費の面で大きな負担を強いられることから、同協議会では、府内市町村の共同運用によって問題の解決を図り、効率的な電子入札の導入・運用を行うことを目的に、基礎調査・分析の後、１５年度から各市に共同開発事業への参加を呼びかけ、賛同した市により同システムづくりが進められたとのことでした。
なお、同協議会は、大阪府と府内全市町村が共通の課題である電子自治体の実現に向けて連携・協働して取り組むことを目的として、１４年４月に設立された団体であるとのことでした。
次に、同システムへの参加団体の増加による効果をただしたところ、参加団体で開発や運営の経費を分割負担することから、参加団体がふえることで負担金が軽減されることとなり、現在の参加団体数は１１市で、北河内地区では枚方市と寝屋川市が参加しているとのことでした。
次に、同システム導入による効果とその検証方法をただしたところ、効果については、大幅な入札事務の軽減、入札の公正性と透明性の確保及び入札参加者の利便性の向上等であり、２２年度において２３年度の本格導入に向けてのシステム構築と模擬入札を行う中で、参加者数や落札率等の入札結果などを指標として効果の検証を行っていきたいとのことでした。
次に、同システムにふぐあいが発生していることへの懸念から、その見解をただしたところ、同協議会によると、１６年９月の運用開始以来、数件のふぐあいが報告されているが、２１年度のシステム更新以来、入札参加者に影響を及ぼすようなふぐあいは報告されていないとのことでした。
なお、同協議会では、利用者からの問い合わせなどに対し、
コールセンターを設置しているとのことでした。
次に、入札
制度改正への今後の取り組みをただしたところ、これまで一般競争入札の拡大などにより、対象工事金額の引き下げや、それに伴う入札参加者の増加を図りながら競争性の向上に努めてきたが、郵便入札による一般競争入札については、開札から落札までの事務手続に時間を要することから、１億円以上の工事のみ実施してきたところである。
今後については、同システムの導入により時間的な制約がなくなることなどから、一般競争入札の拡大などさらなる入札
制度改正を進めていきたいとのことでした。
次に、事業仕分けに係る経費として業務委託料等の計２４０万６０００円が計上されていることから、事業仕分けの目的と効果及び対象事業をただしたところ、これまでの内部の視点からの事業見直しに加え、外部の視点からの事業見直しを取り入れることにより、限られた行政資源の有効活用を図ることを目的としており、市民参加のもと公開の場での議論を行うことにより、市民の市政参画への機会確保、市政の透明性の向上及び職員のさらなる意識改革が図れる効果があると考えている。
また、対象事業については、市に裁量の余地がある事業を中心に、一定の事業費による線引きや事業開始からの経過年数等を勘案の上、今後、事業担当部局との調整を図りながら選定していきたいとのことでした。
なお、府内の
実施状況については、２１年度は大阪市のみで、２２年度も実施の方向と聞いており、また新聞報道によると、堺市が２２年度に実施する予定とのことでした。
次に、構想日本に仕分け人を依頼する理由をただしたところ、本市における事業仕分けは、仕分け人による質疑、議論を踏まえ、市民判定員が評価を行うものであり、評価を行う際には、円滑な議事の進行及びより簡潔で明瞭な質疑、議論が必要不可欠であるとともに、傍聴者にもわかりやすい内容となることが必要であると考えていることから、事業仕分けの実施に関して、これまで国や他の自治体で６０回を超える豊富な実績とノウハウを有する構想日本の協力を得て、今回の事業仕分けを実施したいとのことでした。
次に、市民判定員３０名で１班を構成し、２班体制により計２０事業の仕分けを１事業当たり３０分程度で行うとのことから、まず市民判定員の選定方法と事業の説明者をただしたところ、市民判定員は、無作為抽出した１８歳以上の２０００人の市民に対し、参加の有無に関する意向調査を行った上で決定したいと考えており、申し込み多数の場合には抽せんを行う予定であり、説明者については、対象事業に従事し、事業内容を熟知している担当職員が最もふさわしいと考えており、市長、副市長が説明者として立ち会う予定はないとのことでした。
次に、１事業当たり３０分程度で仕分けを行うことへの懸念から、その見解をただしたところ、市民判定員に対し、事前に資料配付や十分な説明を行うとともに、仕分け当日においてもわかりやすい説明を心がけ、より簡潔・明瞭な質疑、議論を行うよう努めていきたいとのことでした。
なお、市民判定員による評価結果が直接市の最終判断となるものではないが、仕分け時の議論や意見等を踏まえ、対象事業の今後の方向性について十分な検討を行っていきたいとのことであり、市民判定員による評価結果と市の最終判断が異なる場合があることについては、十分に説明等を行い、理解を得たいと考えているとのことでした。
次に、事業仕分けの会場と傍聴者への対応をただしたところ、会場については、過去に事業仕分けを実施した自治体の例を参考に、市民によりよく傍聴してもらうための設備や広さを備えた
保健福祉センターを考えており、傍聴者への対応としては、市政への関心をより深めてもらうため多くの席を設けるとともに、広報紙やホームページで積極的に周知していきたいとのことでした。
次に、仮称門真市自治基本条例市民検討委員会委員報償費１０万１０００円と同条例市民検討委員会ファシリテーター報償費６０万円が計上されていることから、同条例制定の理由をただしたところ、地方分権の進展に伴い、国と地方自治体の関係は対等・協力の関係となり、地域のことは地域で考え、決めるという地域の実情に合った施策を展開する必要性が高まりつつあり、今後、持続可能なまちづくりを推進するためには、本市におけるまちづくりの基本理念や市民・行政・市議会の役割と責務等を明確にして情報を共有し、市民１人１人が今後のまちづくりの進め方やあり方を確認しながら、地域コミュニティーの醸成や協働の促進を図っていくことが極めて重要であると考えている。
これらを踏まえ、市民がまちづくりの主体であることを再認識し、協働によるまちづくりを推進するに当たり、同条例の制定を提起して議論を進めることで、市民が一層市政に関心を持ち、市民参画を飛躍的に促進していくことができると考え、条例化を目指すものであるとのことでした。
なお、同条例については、２２年度から新しいまちづくりの指針となる第５次総合計画に基づく施策が展開される中で、核となる施策の一つと考えているとのことでした。
次に、府内における同条例の制定状況をただしたところ、現在、同条例やまちづくり基本条例等について、１３団体が制定または制定中であり、北河内では寝屋川市と大東市の２市が制定しているとのことでした。
次に、同条例制定の今後のスケジュールと市民意見の反映をただしたところ、制定に当たっては、ワーキンググループや部会等の庁内組織並びに市民、学識経験者、行政職員から成る専門部会及び小学校区単位で募るなど、地域バランスに考慮した公募市民から成る市民部会の２部会で構成する仮称市民検討委員会を立ち上げ、庁内組織は随時、それぞれの部会は２カ月に１回程度のペースで２年間で計２０回程度開催するとともに、市民への説明会等も検討しながら、条例案の制定を進めていきたいと考えている。
また、市民意見の反映については、庁内組織及び市民部会での意見を集約し、専門部会で条例に盛り込む内容を検討・精査して条例案に反映していきたいとのことでした。
これに対し、制定過程の検証方法をただしたところ、制定に当たっては、行政の透明性を高め、情報の共有が重要であることから、同委員会の公開や市民説明会の開催、パブリックコメントの実施などを通じて市民に情報を提供するとともに、より多くの市民意見を聴取する予定であり、検証は可能と考えているとのことでした。
このほか、広告収入の取り組み状況、仮称生活便利帳の内容と配布時期、国勢調査業務の流れ及び前回との変更点、市税滞納者への対応などについて質疑、答弁がありました。
以上で質疑を終了し、反対の討論がありましたが、
起立採決の結果、賛成多数で
原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１９号「平成２２年度門真市水道事業会計予算」について申し上げます。
まず、大阪府・大阪市水道事業統合問題において、今後検討・協議が進められる企業団方式の内容と本市への影響をただしたところ、同方式は、受水４２市町村が構成団体となり２３年４月を目途に企業団を設立し、府が行っている用水供給等の事業を承継しようとするものであることから、府から受水している本市にとって不利益となるものではないと考えているが、将来的に構成団体間で不利益が生じないように要望していきたいとのことでした。
次に、府営水道用水供給料金の引き下げに伴う市民への還元方法をただしたところ、市民感情を考慮して、料金の値下げや老朽配水管更新工事の促進に加え、メーター使用料の無料化を検討しているとのことでした。
次に、債務負担行為として２２年度から２７年度までの門真市水道料金等収納業務委託の経費６億５７０９万円が計上されていることから、まず同業務委託の内容とその効果をただしたところ、現在、お客さまセンターでは、水道料金収納に関する業務に２３名の職員が従事するとともに、窓口・電話受付業務と検針・開閉栓業務をそれぞれ別の業者に委託しているが、さらに民間業者の創意工夫、専門性にすぐれたノウハウを積極的に活用し、効率的かつ経済的に業務を遂行するため、同センター所管の受け付けから電子計算処理を含めた料金収納に関するすべての業務について、２２年１０月より段階的に同一業者に包括委託するものであり、効果としては、市民ニーズに応じた弾力的・柔軟的対応が期待できるとともに、５年間で約５億２０００万円の経費削減を見込んでいるとのことでした。
なお、府内における料金関係業務の包括委託の
実施状況については、現在１４市町村で実施されているとのことでした。
このほか、行財政改革等への取り組み状況と今後の収益見込み、老朽配水管更新工事の内容、漏水減免措置の内容と
周知方法などについて質疑、答弁がありました。
以上で質疑を終了し、採決の結果、
全員異議なく
原案どおり可決すべきものと決しました。
なお、議案第１６号「平成２２年度門真市公共用地先行取得事業特別会計予算」中、
所管事項については、理事者の説明を了とし、
全員異議なく
原案どおり可決すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
○議長（寺前章君） ただいまの
委員長報告に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺前章君） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
通告により１３番福田英彦君を指名いたします。福田英彦君。
〔１３番福田英彦君登壇〕
◆１３番（福田英彦君） １３番福田英彦です。私は日本共産党議員団を代表し、議案第１号、仮称
門真市立統合中学校整備ＰＦＩ事業に係る
特定事業契約の締結についてほか、議案第２号、議案第４号の３件については賛成、議案第５号、門真市
国民健康保険条例の一部改正についてほか、議案第７号、議案第１２号、議案第１３号、議案第１８号の計５件については反対の立場からの討論を行います。
まず、議案第１号、仮称
門真市立統合中学校整備ＰＦＩ事業に係る
特定事業契約の締結については、ＰＦＩ事業での統合中学校の建設については、事業者任せにすることなく、地域や保護者、学校現場の意見が反映されるように進めることが強く求められます。市が積極的に関与し、将来に禍根を残すことのないよう、今後とも注視をしていくものです。
議案第２号、門真市一般職の
非常勤嘱託職員及び臨時的任用職員の任用、勤務条件等に関する条例の制定については、非正規職員の労働条件などの整備が目的であるという点については了とするものですが、総務省は任期つき短時間勤務職員を初めとした非正規職員の拡大をもくろんでいます。このような動きに同調することなく、非正規雇用の拡大ではなく、必要な人員は正規職員で確保することを強く求めるものです。
議案第４号、門真市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部改正については、
通院医療費助成を小学校就学前まで拡充し、お母さんを初めとした市民の願いを実現するもので、評価をするものです。今後も門真市が
子育て支援を積極的に進めるという強いメッセージを発信するという意味でも、さらなる拡充を求めるものです。
次に、議案第５号、門真市
国民健康保険条例の一部改正についてですが、本条例改正は地方税法の一部改正によるものですが、上場株式等に係る配当所得の申告分離課税や上場株式等の譲渡損失と上場株式等の配当所得等の損益通算を創設し、保険料の算定に優遇措置を講じるもので、認めることはできません。
議案第７号、平成２１年度門真市
一般会計補正予算第９号については、小学校門扉整備工事３６００万円が計上されており、後で触れますが、小学校に配置されている学校警備員を２学期から廃止することを前提とするものであり、認めることはできません。
議案第１２号、平成２２年度門真市
一般会計予算について、この新年度予算については、景気悪化や深刻な雇用状況のもとで市民の苦しみに心を寄せ、市民の暮らしや中小商工業者の営業を応援する施策が求められていました。しかし、市長の施政方針説明は、市民の苦しみに心を寄せる内容は全くなく、その具体策についても不十分と言わざるを得ないものでした。
我が党は、代表質問でも緊急雇用経済対策本部の設置を求めましたが、設置姿勢を示さなかっただけでなく、市独自の具体策が検討された形跡もなく、その対策も当然ながらありませんでした。
保育所の４園一度の民営化後１年が経過するわけですが、保護者のアンケートの結果を見ても、問題点が浮き彫りとなっています。
事業仕分けについても、問題を指摘せざるを得ません。昨年政府が行った事業仕分けでは、削減しなければならない無駄な大型公共事業や莫大な軍事費、思いやり予算は温存する一方で、医療や保育、基礎研究にかかわるものが乱暴に切り捨てられるものでした。
政令市を除いては府下でも例のないこの事業仕分けを小泉構造改革を推進してきた構想日本に仕分け人やコーディネーターを丸投げし、市民に判定させようとするものです。説明者として市長や副市長が出席するのかただしましたが、予定はないとのことでした。市政運営の最高責任者として市長みずから出席し、担当課の説明が不十分であれば説明責任を果たすのは当然のことだと考えますが、出席もせず、市民協働の名のもとで市民犠牲の行革を推進しようとする姿勢については、改めることを強く求めるものです。
小学校へ配置されていた学校警備員を地域や保護者、学校現場にも全く説明、相談することもなく２学期から廃止することについても認めることはできません。大阪府の交付金廃止を口実としていますが、このようなやり方で市長の言う
公民協働など絶対にできないということを断言するとともに、せめて新年度末まで学校警備員を配置し、１年間、地域や保護者、学校現場と協議する期間を設け、今後の対応について考えていくことを強く求めるものです。
学校給食の
民間委託の拡大については、国などからの指導がありドライ運用への施設改善が求められているにもかかわらず、また
民間委託で９億円を超える効果があると言いながら、財政を口実に未改修を残しながらの拡大は認められません。
住宅市街地総合整備事業における借家人への追い出しとも言えるような状況も改善が見られません。さらに、弁天池公園への指定管理者の方向についても、他の事例がないことに加え、その効果についても明確に示されず、疑問を持たざるを得ません。
次に、議案第１３号、平成２２年度門真市
国民健康保険事業特別会計予算についてです。
昨年行われた国保の実態調査でも浮き彫りとなった払いたくても払えない高い保険料、受診抑制や中断の実態がある中で、短期保険証や
資格証明書の発行は命にかかわるものであり、やめるべきです。また、子供の無保険問題では、即時保険証を郵送すべきと考え、こうした観点から予算に賛成することはできません。
また、市が期待する国保の一元化、広域化については、国が国庫負担を大幅に引き上げることなくして抜本的な解決はないことを指摘するものです。
次に、議案第１８号、平成２２年度門真市
後期高齢者医療事業特別会計予算についてです。
この制度の根本問題は、医療費が高くつくとして高齢者を排除する差別
医療制度だということです。新年度は、医療費見込みの抑制や基金の取り崩し、さらに基金を積み増ししての取り崩しなどを行い５.０７％の値上げに抑制したとしていますが、制度破綻を示すものとなりました。
新政権が公約に反して制度廃止を先送りしていますが、国庫負担の大幅引き上げを初めとした国の責任を明確にすることなしには、抜本的な制度改善は不可能です。
以上の観点から賛成することはできません。
以上で討論を終わります。
○議長（寺前章君） これをもって討論を終了いたします。
これより日程第１の諸議案の採決に入ります。
まず、議案第５号、第７号、第１２号、第１３号及び第１８号、「門真市
国民健康保険条例の一部改正について」外４件を一括して起立により採決いたします。
以上５議案に対する委員長の報告は、いずれも原案のとおり可決であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起 立 多 数〕
○議長（寺前章君） 起立多数であります。
よって議案第５号、第７号、第１２号、第１３号及び第１８号、「門真市
国民健康保険条例の一部改正について」外４件は、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、日程第１の残余の諸議案１５件を一括して採決いたします。
以上の１５件に対する委員長の報告は、いずれも原案のとおり可決並びに承認であります。
委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺前章君） 御異議なしと認めます。
よって承認第１号並びに議案第１号から第４号、第６号、第８号から第１１号、第１４号から第１７号及び第１９号、「
専決処分の承認を求めることについて」、すなわち
一般国道１
号改築事業と門真市
公共下水道事業との
同時施行における
下水道事業の工事の施行に関する
細目協定（
西日本高速道路株式会社施行区間（その２））の一部変更について外１４件は、いずれも原案のとおり可決並びに承認されました。
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△議案第２１号「門真市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」
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○議長（寺前章君） 次に、日程第２、議案第２１号「門真市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」を議題といたします。
〔議 案 別 掲〕
○議長（寺前章君） 提案理由の説明を求めます。北村副市長。
〔副市長北村和仁君登壇〕
◎副市長（北村和仁君） ただいま御上程賜りました議案第２１号、門真市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
お手元の追加議案書をごらん願います。
本件につきましては、本市職員の勤務時間中に設けております休息時間につきまして、国家公務員並びに府内各市の状況を勘案し、廃止しようとするものでございます。
休息時間の廃止につきましては、昨年１１月の年末一時金交渉以降、継続協議事項といたしまして職員組合との交渉協議を重ねてまいったところでございまして、昨日の団体交渉におきまして職員組合の一定の理解を得られましたことから、提出させていただくものでございます。
次に、主な改正の内容でございますが、議案書の新旧対照表をごらん願います。
まず、第７条の改正につきましては、休息時間に係る規定を削除するため、第７条を削除するものでございます。
次に、第８条第１項の改正につきましては、第７条を削除したことに伴います規定整備を行うものでございます。
議案書の附則にお戻り願います。
なお、附則といたしまして、附則の第１項におきまして、この条例は平成２２年１０月１日から施行することといたしまして、附則第２項におきまして、今回の改正に伴います引用条項の規定整備を行うため、一般職の職員の給与に関する条例の一部改正を行うものでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第２１号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○議長（寺前章君） 説明は終わりました。
本案に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺前章君） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。議案第２１号は、会議規則第３７条第３項の規定により委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺前章君） 御異議なしと認め、委員会の付託を省略いたします。
これより議案第２１号を起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起 立 多 数〕
○議長（寺前章君） 起立多数であります。
よって議案第２１号「門真市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
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△
議員提出議案第１号「
国民健康保険制度の
抜本的改革を求める意見書」
└───────────────────┘
○議長（寺前章君） 次に、日程第３、
議員提出議案第１号「
国民健康保険制度の
抜本的改革を求める意見書」を議題といたします。
本件に対する説明は、提出者代表による意見書文の朗読をもって、これにかえることといたします。
鳥谷信夫君。
〔９番
鳥谷信夫君登壇・朗読、議案別掲〕
○議長（寺前章君） 説明は終わりました。
本件に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺前章君） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
議員提出議案第１号は、会議規則第３７条第３項の規定により委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺前章君） 御異議なしと認め、委員会の付託を省略いたします。
これより
議員提出議案第１号を起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起 立 多 数〕
○議長（寺前章君） 起立多数であります。
よって
議員提出議案第１号「
国民健康保険制度の
抜本的改革を求める意見書」は、原案のとおり可決されました。
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△
議員提出議案第２号「
子ども手当の
全額国庫負担を求める意見書」
└───────────────────┘
○議長（寺前章君） 次に、日程第４、
議員提出議案第２号「
子ども手当の
全額国庫負担を求める意見書」を議題といたします。
本件に対する説明は、提出者代表による意見書文の朗読をもって、これにかえることといたします。
鳥谷信夫君。
〔９番
鳥谷信夫君登壇・朗読、議案別掲〕
○議長（寺前章君） 説明は終わりました。
本件に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺前章君） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
議員提出議案第２号は、委員会の付託を省略し、直ちに原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺前章君） 御異議なしと認めます。
よって
議員提出議案第２号「
子ども手当の
全額国庫負担を求める意見書」は、原案のとおり可決されました。
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△議員の派遣
└───────┘
○議長（寺前章君） 次に、日程第５、議員の派遣を議題といたします。
お諮りいたします。議員の派遣については、お手元に配付の資料のとおり派遣することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺前章君） 御異議なしと認めます。
よって議員の派遣については、資料のとおり派遣することに決定いたしました。
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○議長（寺前章君） なお、この際お諮りいたします。ただいま議決した事項について、諸般の事情により変更する場合には議長に一任を願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺前章君） 御異議なしと認め、さよう決します。
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△事務事件の調査
└─────────┘
○議長（寺前章君） 次に、日程第６、事務事件の調査を議題といたします。
お諮りいたします。各
常任委員会、議会運営委員会に対し、それぞれ所管の事務事件について閉会中の調査を付託することにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺前章君） 御異議なしと認めます。
よって各
常任委員会、議会運営委員会に対し、閉会中事務事件の調査を付託することに決定いたしました。
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○議長（寺前章君） 以上をもって本定例会の日程全部を終了いたしましたので、会議を閉じます。
午前１１時３４分閉議
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○議長（寺前章君） 閉会に当たり市長のごあいさつがあります。園部市長。
〔市長園部一成君登壇〕
◎市長（園部一成君） 閉会に当たりましてごあいさつを申し上げます。
このたびの定例会は、去る３月１日から本日までの２５日間にわたり開催をいただきました。この間、私どもより新年度の根幹をなします平成２２年度
一般会計予算案を初めとしまして、追加議案を含めて２３件に上る重要案件を提出いたしました。
議員各位には、本会議並びに委員会におきまして連日熱心かつ慎重に御審議をいただき、いずれも原案のとおり御協賛賜りまして、まことにありがとうございました。心より厚く御礼を申し上げます。
また、去る３月１日に申し述べました新年度における施政方針につきましても、議員各位の貴重な御意見、御要望等をいただきました。これらを真摯に受けとめ、今後の市政を執行いたします上で十分に生かしてまいりたいと存じますので、皆様方の温かい御理解、御支援を賜りますようお願いを申し上げます。
結びになりますが、ことしも桜の開花宣言とともに、まちの至るところに新しい命の息吹を感じる春がめぐってまいりました。まさに厳しい時代に耐え、新しい時代へのステップを踏み出そうとする本市の姿と重ねておる次第であります。この一歩を
公民協働の輪を広げることにより着実な歩みとし、「人・まち・“元気”体感都市 門真」の実現に邁進してまいる決意であります。
議員の皆様におかれましては、季節の変わり目でありますので、どうか御自愛の上、本市発展のためさらなる御活躍をいただきますよう御祈念を申し上げ、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。長い間、まことにありがとうございました。
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○議長（寺前章君） これをもって平成２２年
門真市議会第１回定例会を閉会いたします。
午前１１時３６分閉会
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地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
議 長 寺 前 章
副 議 長 山 本 純
署 名 議 員 田 伏 幹 夫
署 名 議 員 福 田 英 彦...