門真市議会 2009-03-23
平成２１年 ３月２３日総務水道常任委員会－03月23日-01号
平成２１年 ３月２３日
総務水道常任委員会－03月23日-01号平成２１年 ３月２３日
総務水道常任委員会
平成２１年 第１回定例会
総務水道常任委員会記録
〇出席委員及び説明のため出席した者：別紙のとおり
〇付託議案について
〔承認第１号「専決処分の承認を求めることについて（平成２０年度門真市
一般会計補正予算（第６号）について）」中、所管事項〕
◎北口
総合政策部長 ただいま議題に供されました承認第１号、専決処分の承認を求めることについて、すなわち平成２０年度門真市
一般会計補正予算第６号中、本委員会の所管事項につきまして御説明申し上げます。
今回の補正は、２月１６日付をもちまして専決処分させていただいたもので、平成２０年度の退職に伴う退職手当の追加と、これに充当いたします
退職手当債の追加補正を行うものであります。
それでは、議案書の９ページをお願いいたします。第１
表歳入歳出予算補正のまず歳出から御説明申し上げます。
総務費９億８１２万１０００円の追加は、早期退職等の退職者増に伴います退職手当の追加として８億５７５５万４０００円の追加を行ったものであります。
次に、議案書８ページをお願いいたします。歳入につきまして御説明申し上げます。
市債の５億１５６０万円の追加は、退職手当の増加に伴います
退職手当債の追加を行ったものであります。
繰入金３億４１９５万４０００円の追加は、今回の
一般会計補正予算第６号の補正財源として、
財政調整基金繰入金１９５万４０００円、
市営住宅建設基金借入金１億７０００万円、
都市整備基金借入金１億７０００万円をそれぞれ追加いたしたものであります。
次に、議案書１０ページの第２
表地方債補正についてであります。退職手当の起債限度額を５億１５６０万円追加し、１６億６６１０万円に変更いたしたものであります。
以上、承認第１号の所管事項の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御承認賜りますようお願いを申し上げます。
以上でございます。
○春田 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより承認第１号中、所管事項を採決いたします。
本案は、承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって承認第１号中、所管事項は、承認すべきものと決しました。
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〔議案第４号「門真市基金条例の一部改正について」〕
◎北口
総合政策部長 ただいま議題に供されました議案第４号、門真市基金条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
議案書の５７ページをお願いいたします。本案につきましては、平成２０年度の地方税法の改正により、
ふるさと納税という
地方公共団体に対する
寄附金控除税制が設けられたことから、より一層の寄附を促すとともに、寄附者の市政に対する貢献、応援したいという思いを的確に反映させ、計画的な事業実施に活用できるよう、新たな基金の設置及び整備を行うものであります。
議案書の５９ページの新旧対照表により御説明申し上げたいと思います。
まず、基金の設置につきましては、文化、芸術の振興に要する費用に充てるために
文化芸術振興基金を、環境保全及び環境活動の推進に要する費用に充てるために
環境保全基金を、教育の振興に要する費用に充てるために
教育振興基金を新たに設置するものであります。
次に、基金の整備といたしまして、開発行為に係る
開発区域周辺の公共施設の維持及び整備を図ることを目的とした既存の
都市整備基金を、その他良好なまちづくりに要する費用に充てられるよう整備を行うものであります。
なお、この条例は、公布してから施行することといたしております。
以上、議案第４号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○春田 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◆吉松 副委員長 条例改正の理由、それから三つの基金を新たにつくるということでの目的とか意図については今説明があったわけですけれども、新設するその三つの基金について具体的な活用の方法等、どのように考えておられるのか、お伺いします。
◎小野
財務課長補佐 今回申請する基金につきましては、
文化芸術振興基金、
環境保全基金、
教育振興基金の三つがあります。
具体的な基金の活用方法につきましては、それぞれの事業課でその基金の設置目的に沿った事業実施に要する経費に充当することと考えておりますが、想定する事業内容につきましては、まず
文化芸術振興基金につきましては平成１９年４月１日に施行されました門真市
文化芸術振興条例の趣旨に沿った文化芸術の振興に要する事業、また
環境保全基金は現在低
炭素社会づくりなど地球環境が叫ばれているところでありまして、さまざまな環境保全及び環境活動の推進に関する事業、次に
教育振興基金では生涯学習教育や学校教育など広く教育活動が推進できる事業をそれぞれ想定しており、市民に対する事業に有効に活用していきたいと考えております。
以上です。
○春田 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより議案第４号を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって議案第４号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
─────────────────────────────────────
〔議案第１１号「平成２０年度門真市
一般会計補正予算（第７号）」中、所管事項〕
◎北口
総合政策部長 ただいま議題に供されました議案第１１号、平成２０年度門真市
一般会計補正予算第７号中、本委員会の所管事項につきまして御説明申し上げます。
それでは、議案書の１１４ページをお願いいたします。第１
表歳入歳出予算補正の歳出から御説明申し上げます。
総務費の２４２３万２０００円の追加は、地方財政法に基づき、前年度
実質収支黒字額であります前年度繰越金２５１３万２０００円の２分の１相当額１２５６万６０００円を
財政調整基金に積み立てるとともに、他市との
共同施行事業に伴う
地方交付税の精算により、１１６６万６０００円を追加するものであります。
消防費２６１８万９０００円の追加は、
公設消火栓新設負担金によるものであります。
次に、歳入でございますが、議案書の１１２ページをお願いいたします。
地方譲与税９６万４０００円及び
自動車取得税交付金６２２万７０００円の減額につきましては、昨年４月１日に
道路特定財源に関する暫定税率が期限切れになったことに伴うものでありまして、この減収に対応し、
地方税等減収補てん臨時交付金７１９万１０００円の追加を行うものであります。
国庫支出金２億４１９０万３０００円のうち、
消防費国庫補助金として国の補正に伴い交付される地域活性化・
生活対策臨時交付金２３４３万８０００円を追加するものであります。
繰入金３９１万８０００円の減額は、今回の
一般会計補正予算第７号における歳入歳出の財源調整として
財政調整基金繰入金を減額いたすものでございます。
繰越金の２５１３万２０００円は、前年度決算確定に伴います繰越金でございます。
諸収入６６３万７０００円の追加は、他市との共同施行に係る
地方交付税の精算によるものでございます。
次に、１１６ページの第２表繰越明許費をお願いいたします。このうち
公設消火栓設置負担金２６１８万９０００円を翌年度へ繰り越すものでございます。
以上、議案第１１号の所管事項の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願いを申し上げます。
以上でございます。
○春田 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◆吉松 副委員長 １点だけお伺いします。消防施設費の
公設消火栓新設負担金ですが、この補正の理由と、それから何カ所か、箇所数ですね。これをどのぐらいやられようとしているのか、その中身について御説明いただきたいと思います。
◎池上
危機管理課長補佐 ただいまの御質問にお答えいたします。
公設消火栓の新設につきましては、一般国道１号改築事業に伴う
公設消火栓設置事業として、平成２１年度予算に消火栓数４４栓の設置工事費として計上予定でありましたが、国の経済対策として地域活性化・
生活対策事業に対する交付金の交付が決定し、
公設消火栓設置事業が
交付対象事業として採択されたことから、
公設消火栓新設負担金として
補正予算措置を講じようとするものであります。
以上でございます。
○春田 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより議案第１１号中、所管事項を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって議案第１１号中、所管事項は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
─────────────────────────────────────
〔議案第１４号「平成２１年度門真市
一般会計予算」中、所管事項〕
◎北口
総合政策部長 ただいま議題に供されました議案第１４号、平成２１年度門真市
一般会計予算中、本委員会の所管事項につきまして御説明申し上げます。
何分にも広範囲にわたっておりますので、お手元に
所管事項一覧表をお届けいたしております。それでは、主な内容につきまして御説明を申し上げます。
まず、８ページをお願いいたします。第１
表歳入歳出予算の歳出から順次御説明申し上げます。
款１議会費は、前年度比７.３％減の３億７３４４万円でございます。
次に、款２総務費のうち、項１
総務管理費につきましては、
給与等人件費の減などによりまして前年度比７.８％減の３９億７２５１万７０００円となっております。項２徴税費につきましては、前年度比１０.８％減の７億４６４１万２０００円でございます。
項４選挙費につきましては、市長選挙費３３２８万８０００円及び衆議院議員総選挙及び
最高裁判所裁判官国民審査費４０９７万２０００円の増があることから、前年度比２２５.４％増の１億１４４７万５０００円となっております。項５統計調査費は、前年度比３８.０％減の２８８５万９０００円、項６監査委員費は前年度比３８.１％増の１２５０万７０００円。
款７土木費のうち項６災害救助費につきましては、前年度比３３.９％減の７０２万２０００円。
款８消防費につきましては、前年度比０.７％減の１９億３２７１万４０００円。
款１０公債費は、これまでの
臨時財政対策債の発行などに伴います元利償還金によりまして、前年度比５.７％増の５０億６２０８万２０００円となっております。
款１２予備費につきましては、５０００万円を計上いたしております。
次に、２ページをお願いいたします。歳入でございますが、款１市税につきましては、１００年に一度と言われる
世界同時不況の影響がございまして、前年度比５.３％減の１９０億６５７７万３０００円となっております。
主なものといたしまして、項１市民税につきましては、
個人市民税は前年度比２.８％減の５７億７６９１万８０００円、
法人市民税は３５.６％減の１３億４２１０万円となっており、市民税合計では１１.３％減の７１億１９０１万８０００円となっております。項２
固定資産税は、１.６％減の８９億４７２０万２０００円となっております。その他の税目として、項３軽自動車税が６.４％増の１億１２０５万８０００円、項４
市たばこ税が１.４％減の１０億６５７６万４０００円、項５入湯税が６.５％減の３３８万９０００円、項６
都市計画税が０.５％減の１８億１８３４万２０００円となっております。
次に、款２
地方譲与税では、前年度比７.９％減の２億２３００万円となっております。
款３
利子割交付金は、前年度比５.２％減の１億２７００万円、款４
配当割交付金は、前年度比５５.０％減の４９００万円、款５
株式等譲渡所得割交付金は、前年度比７５.８％減の８００万円となっております。
款６
地方消費税交付金は、前年度比１.２％増の１４億９２００万円、款７
自動車取得税交付金は、前年度比３７.１％減の１億３９００万円となっております。
款８
地方特例交付金は、前年度比２０.１％減の２億５４５５万８０００円といたしております。
款９
地方交付税につきましては、普通交付税を４８億円、特別交付税を２億円とし、合計で前年度比５.７％減の５０億円を計上いたしております。
款１０
交通安全対策特別交付金は、前年度と同額の２６５０万円、款１２使用料及び手数料は、前年度比１.９％減の６億４９６８万１０００円となっておりまして、総務使用料４６９万９０００円の一部、
行政財産目的外使用料と総務手数料６４５１万１０００円の一部、諸
証明手数料等が所管事項となっております。
款１３国庫支出金は、前年度比２.３％増の９２億３９７３万３０００円となっておりまして、
うち総務費委託金１２８５万６０００円の一部が所管事項となっております。
款１４府支出金は、前年度比０.３％減の２７億７１５５万８０００円となっておりまして、
うち総務費委託金２億４２０１万８０００円の一部、
府税取扱委託金等が所管事項となっております。
款１５財産収入は、昨年度の
市営住宅跡地の売却収入がなくなったことなどによりまして、前年度比７３.９％減の２億９４３４万３０００円となっております。
款１６寄附金は、前年度と同額の１０００万円を計上しております。
款１７繰入金は、前年度比５.６％、３５１３万１０００円減の５億８９４７万１０００円を計上いたしておりまして、基金繰入金として、
市営住宅建設基金から２億７５００万円、
都市整備基金から２億７５００万円の借り入れを行っております。
款１８諸収入は、前年度比１０.８％減の３億３３９０万円でありまして、
うち延滞金加算金及び過料２５００万円等が所管事項となっております。
款１９市債につきましては、前年度比２１.８％増の３４億３３０２万３０００円でありまして、うち総務債、消防債、
臨時財政対策債、借換債が所管事項となっております。
次に、１３ページをお願いいたします。第２表の
債務負担行為でございます。
債務負担行為として、
庁内電子化基盤整備委託費及び門真市
土地開発公社の金融機関に対する債務保証を表のごとく計上するものでございます。
次に、１５ページをお願いいたします。第３表の地方債でございますが、退職手当８億４３１０万円、
消防施設整備７５０万円、
臨時財政対策１７億２３９２万３０００円について、限度額等を定めているものでございます。
申しわけございませんが、１ページに戻っていただきたいと思います。
第４条では一時借入金の借り入れの最高額を４０億円と定めるものでございます。
また、第５条では歳出予算中、各項の経費の流用につきまして、給料、職員手当等及び共済費のみ同一款内で流用できる旨をお願いいたすものでございます。
以上、まことに簡単でございますが、議案第１４号の所管事項の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願いを申し上げます。
○春田 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◆鳥谷 委員 ただいま御説明いただきました市税収入についてちょっとお伺いいたします。
今、行革を一生懸命推進する中で大変な経済危機、本当にしっかりと進めていかなきゃいけない。そうした中で、私たちのまちづくりの一番根本となる市税収入、この柱を太くしていかなきゃいけない。振り返ってみれば、第４次総合計画ではこの２０１０年１４万人の人口、しかし実際は１３万２０００何人ということで、やはり門真に住んでいただく方をふやしていく。そうした中で、また門真がいい、門真が住みやすい、こうならないとやっぱりどんどん人も出ていくということになると思います。
個人市民税減収、特に
法人市民税も大きく数字が落ち込んでおります。
固定資産税も落ちている。軽自動車税は上がっている。軽自動車に乗りかえる人も多いのかもしれません。また、
市たばこ税も１０億６０００万円ぐらい、１０億円以上あるということで、これももうほどなく１０億円切ってくるんじゃないか。
都市計画税は比較的安定しているのかどうか、ちょっと下がっているのですけれども、こうした中でこういう減収の要因について、それとまたこれからの動向についてちょっとお伺いいたします。
◎川田
課税課長補佐 主要税目の減収要因といたしましては、原料高に伴いますコスト増に加え、世界的な
景気需要後退を受けまして売上高の減少が追い打ちをかけ、特にアメリカ発の金融危機が深刻化した１０月以降、輸出を軸とした需要減は鮮明でございまして、収益の下ぶれから企業活動の縮小は避けられないものとなっております。
このような状況のもと、本市の税収入につきましては、個人・
法人市民税の所得課税の落ち込みと
固定資産税の評価替えによる家屋の減価等の影響により、大幅な減収になっております。
まず、
個人市民税につきましては、昨年後半からの景気悪化が冬のボーナス等に影響いたしましたことにより、給与所得の伸び率を対前年度比９９.５％、年金所得も１人当たりの年金受給額が毎年下がっておることから９９.３％、またその他営業収入等も景気後退の影響を即座に受けることから９０％台での算定を行っておりまして、対前年度比マイナスの２.８％、約１億７０００万円の減となる見込みでございます。
次に、
法人市民税につきましては、景気後退による企業収益の悪化を受け、製造業や
建設関連企業におきましてはほとんどが減収となり、対前年度比マイナス３５.６％、約７億４０００万円の減となる見込みであります。
次に、
固定資産税でありますが、本年度は３年に一度の評価替えの年に当たりまして、土地家屋につきましては評価の見直しを行っております。
土地の評価替えにおきましては、宅地で３.２％の評価上昇となりましたが、税額の
据え置き措置が適用されることから、評価替えによる税額の変動はないものとなっております。
一方、家屋につきましては、住宅不況や原材料価格の高騰による影響により非木造家屋の新築が大幅に減少したことに加え、評価替えで既存家屋の経年減価による評価減により減収となる見込みでございます。
また、償却資産につきましては、
法人市民税と同じく、製造業等で設備投資の抑制が見られることから減収となり、固定資産につきましては対前年度比マイナス１.７％、約１億５０００万円の減となる見込みでございます。
都市計画税につきましては、
固定資産税と同じく評価替えによる影響により対前年度比マイナス０.５％、約９００万円の減となる見込みでございます。
最後に、
市たばこ税につきましては、喫煙人口の減少と昨年６月に導入されました、未成年者のたばこを防止する
成人識別カードｔａｓｐｏの導入の影響で、対前年度比マイナス１.４％、約１５００万円の減となる見込みであります。
なお、２１年度以降の主要税目に係る課税状況でございますが、
景気後退期間が長期化することは避けられないと予想されまして、今後非常に厳しい状況が続くものと考えております。
以上でございます。
◆鳥谷 委員 かなり厳しい状況ということで、本当にしっかりと確保していかなきゃいけないと思います。収入をふやすのには、やはり人口増加、そして企業誘致、教育改革もやはり門真と聞けば教育がいい、そう言われて門真へ住んでもらう。そういうようないろんなことをしていくのに、やはりまちづくりを本当にしっかり進めていかないといけない。また、そうした中で
市民サービスが充実していくということがやっぱり大事だと思います。
こうした市税収入の公平の観点からも、しっかりと確保していかなきゃいけないと思いますけれども、市税徴収の現状と市税収入確保に向けた取り組みについてお聞かせください。
◎山田
納税課長補佐 まず、市税徴収の現状についてであります。昨秋来の経済的危機に伴い、雇用調整や賃金、冬の
ボーナスカットなど市民生活や個人消費にもその影響が及んでおり、徴収事務を取り巻く環境は大変厳しい状況にあると言わざるを得ません。
このような状況下、１２月末までは前年を上回る徴収率で推移しておりましたが、
個人市民税の普通徴収の落ち込みにより、１月末の前年度比較では市税合計の徴収率が０.１９％マイナスに転じてしまいました。今後、年度末に向けさらなる文書、電話、臨戸による催告の強化、財産調査や差し押さえなどの滞納処分を執行し、徴収率の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、平成２１年度における徴収の確保に向けた取り組みについてであります。平成２１年度におきましても、徴収事務を取り巻く環境はより一層厳しい状況が続くものと予想されますが、
行財政改革推進計画における市税合計の目標徴収率９１.３２％を達成するため、現年度課税分においては
延滞金徴収強化による納期内納付の普及の継続実施、新たな滞納繰越の発生防止のための文書、電話による催告の徹底、また滞納繰越においては、積極的な財産調査に基づく差し押さえなどの滞納処分を実施するとともに、差し押さえ中の滞留事案の見直し、捜索の実施による動産の差し押さえなど、
インターネット購買に向けた新たなアプローチなどにも取り組みながら、滞納整理の手を緩めることなく、所属職員が一丸となって徴収率の向上を目指し、最大限に努力を重ねてまいりたいと考えております。
以上です。
◆鳥谷 委員 税金はやはり私たちのまちを支える、そのために使っていただきたい、そういう面から多くの人が納められる。そのために、やはり本当によく
市民サービスをやってもらっている、そう感じられるようにみんなで頑張っていくべきであると思います。
続いて、８３ページの款総務費、
総務管理費の職員手当のところ、退職手当の項目がありますけれども、平成１９年からですか、団塊の世代の退職が始まっていって、これからどんどん職員が減ってくるという時期に入っていると思います。いわゆる２００７年問題、この後
ベテラン職員がどんどん退職していく。人は中に秘めたノウハウというものを持っておられますので、やはり
ベテラン職員が退職していくということは、その後がかなり心配になってきておりますが、この大量退職が始まった平成１９年から５年間の退職者の数についてお聞かせください。
◎福與 人事課参事 平成１９年度から５カ年の退職者数の実績と予定数につきましては、平成１９年度は定年退職５９人を含め１０１人が退職、平成２０年度は現時点で定年退職６３人を含め９５人が退職、内訳としましては定年退職６３人、早期退職２１人、普通退職１１人の合計９５人であります。
次に、平成２１年度の
定年退職予定者が５４人、平成２２年度の
定年退職予定者が５７人、平成２３年度の
定年退職予定者が４３人となっており、退職者の総数は３５０人であります。
以上でございます。
◆鳥谷 委員 ３５０人ということで、１９年、２０年の予定と、実際にはそれよりふえているということで、３５０人であればそれプラス、採用もありましょうけれども、やはりかなりの数の方がこの５年間で退職されるということになると思います。
いよいよこれからスリム化した行政、そして行政需要というのはどんどん複雑化してふえてくる。そうした中で、しっかりと効率化――ハード面、ソフト面、本当にしっかりとしたシステムを取り入れていかなきゃいけないでしょうし、すごく重要な課題の一つだと思います。
代表質問でも若干聞きましたが、こうした強固な組織の確立のための取り組み、こういうところをもう少し詳しくお聞かせください。
◎福與 人事課参事 委員御指摘のとおり、５カ年で３５０人の職員が退職を迎えますことは、行政運営上の大きな課題であると考えております。少人数行政への移行につきましては、これら団塊世代の退職により職員数という観点では一定進みますものの、このことによりまして市民生活に支障が生じるようなことがあってはならないのは当然のことであります。
このため、平成２７年４月において８２５人体制を目指しております第２次定員適正化計画に基づきます職員採用につきましても、この５カ年の急激な職員数の減少を踏まえ、新たな団塊世代を生み出さないことを念頭に事務継承も意識する中で一定数の職員採用を行う考えであります。
また、今ある人材の活用と育成を図ることは、少人数行政と強固な体制の確立には必要なことと考えております。このため平成１９年度に策定いたしました人材育成基本方針の上に立ち、職員研修や人事異動を通じた人材育成に努めておりまして、特に職員の資質向上のために、職員研修におきましては公的な外部研修機関による専門性の高い研修への参加を勧めております。
また、職員数の減少は一般行政職において顕著であり、職員の年齢構成のひずみの解消を期待することができる現業職から一般行政職への任用がえを平成２１年４月に実施し、柔軟な人材の活用を図ってまいります。
いずれにいたしましても、スリムな行政を目指し、少数精鋭の執行体制を確立し、もって強固な組織づくりの構築に努めてまいりたく考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
◆鳥谷 委員 まず、少人数になってくるということで、ハード面、ソフト面、しっかりとやっていくと今言いましたけれども、１３ページのところに庁内電子化基盤整備委託、平成２２年度から２５年度、１億９３６万４０００円の
債務負担行為とあります。こうした中で、これから人が少なくなる、その分しっかりとこういう電子化をしていく。本当により効率的に進めなくちゃいけない。
そこで、今回パソコンを２００台導入される。これもちょっと代表質問で聞いておりますが、そこでこういうパソコン２００台、職員１人１人ということですけれども、具体的に今回導入して、どういうことがどのように便利に効率化されるのか、その辺の効果についてお聞かせください。
◎清水 情報システム課長補佐 今回、約２００台のパソコンの導入によりまして、１人１台体制を構築する予定としております。これにより事務作業が効率化するのみならず、情報共有やコミュニケーションの効率化を図り、グループによる協調作業を支援するシステムとしてグループウエアを導入し、各パソコンでの操作が可能となるもので、このグループウエアで何ができるかと申しますと、一つ目といたしまして電子メール機能でございます。既存の庁内メール機能に加えまして、職員間や外部とのコミュニケーションを円滑化するメール機能を強化するものでございます。
二つ目といたしまして、スケジュール管理機能でございます。職員間でスケジュールを共有することにより、会議等の調整が円滑に図られるものでございます。
次に、掲示板機能でございまして、職員間で回覧される文書を掲示することにより、迅速なコミュニケーションやペーパーレス化が可能となるものでございます。
また、会議室予約機能につきましては、既に導入しております公用車・会議室管理システムをグループウエアの機能に移行することで、このシステムに係る経費を削減することができます。
また、１人１台パソコンを導入することで、自分専用のパソコンができることにより職員の管理意識が向上し、ひいてはセキュリティー意識の向上につながるものと考えております。
以上でございます。
◆鳥谷 委員 パソコンを導入されて、そういうソフトウエアを使っていって最大の効率化を図っていくということで、これについて１人１人がしっかりとそれを使いこなさないといけない。人によって差もありますけれども、このパソコンの導入時期と職員の操作の研修についてどのように考えておられるのか。
また、扱っていくときの情報のセキュリティーということも非常に大事になりますので、その点に関してもお聞かせください。
◎清水 情報システム課長補佐 導入スケジュールについてでありますが、４月初旬に調達手続を開始し、早期に配置できるよう作業を進めてまいりたいと考えております。また、グループウエアやＯＡソフトウエアの研修につきましては、全職員を対象に実施する予定であります。
次に、情報セキュリティー対策につきましては、セキュリティー対策ソフトウエアにより、パソコンに保存されているデータをフロッピーディスクやＵＳＢメモリーなどの外部媒体へ書き込むことを制限し、また業務に必要のないソフトウエアの使用を制限するなど、より強固なものにしていきます。
以上でございます。
◆鳥谷 委員 続いて聞かせていただきます。８５ページ、行政評価システム保守点検等委託料の項目がありますけれども、行政評価システム、これも行政が仕事をやっている中でそれをきっちりと評価していくシステム、今後の未来を見て大事なシステムだと、導入をこれまで提案させていただきました。
まず、事務事業評価からの取り組みとして昨年末に事業概要、実施内容、また今後の考え方ということが公表されました。この事務事業の効率化に期待するところでありますけれども、今回指定管理者制度におけるモニタリング制度、これを４月から始められるということで、このモニタリング制度というのも、やはり市民からの声を聞きやっているので、どうなのか評価していくということで、事務事業評価の考え方に通じるものと認識しております。このモニタリング制度の概要について説明してください。
◎大矢 行財政改革推進課長補佐 指定管理者制度におけるモニタリング制度につきましては、指定申請時の提案内容や協定事項の履行状況を定期的、継続的に評価を行うことにより、市民ニーズを踏まえた適切かつ確実なサービスの提供、効率的な施設運営を図り、
市民サービスの向上に資することを目的として導入するものであります。
具体の実施方法等につきましては、施設ごとに管理運営する指定管理者が維持管理業務や自主事業などに関する事業達成度、また利用者等からのアンケートによる意見、要望等に基づく利用者満足度を自己評価により分析評価し、市はこれらの自己評価と事業報告書等を受けて総合評価を行い、その結果を市民、利用者にホームページ等で公表するものでございます。これら一連のサイクルを通じまして、より一層の市民ニーズに即した施設運営に役立てていこうとするものでございます。
以上でございます。
◆鳥谷 委員 この制度もこの４月、指定管理者の契約更新があるということで、これまでの３年から５年に延長される。しっかりとこの制度を利用して、そして指定管理者をチェックしていく、そしてそれが
市民サービスへつながるということを期待しますので、よろしくお願いいたします。
あとは８６ページ、財務４表作成支援委託料、これもこの財務の中でわかりやすくやってほしいと代表質問で聞きました。取り組みの意義、目的、効果について聞いたわけですけれども、これをやっていくのに簡単にはいかないと思います。大変であるだろう。その辺の支援ということでしょうけれども、この支援委託の内容についてお聞かせください。
◎池田
財務課長補佐 財務４表作成支援委託料の内容でありますが、本市では国の財務４表作成基準の一つであります総務省改訂版モデルに基づき貸借対照表を作成いたしますが、その場合、土地や建物などの有形固定資産につきまして時価評価や減価償却により金額を確定していく必要があります。この資産評価の作業は膨大で経費もかかるため、単年度では困難であるため、段階的に精緻化していくこととなりますが、現在その前段階として有形固定資産台帳の電子化や償却状況などについて整理を進めております。
新年度からは、一定の整理がついた時点で市の
固定資産税台帳、道路台帳、下水道台帳などの法定図書との突き合わせを行い、また法務局の登記との整合性を図ることが必要であり、当面は最少の経費で最大の効率化を図る観点から、次年度以降の公会計作業にも対応できる仕様書及びワークシート作成の委託を行う予定でございます。
◆鳥谷 委員 この財政についての情報というのは、市民の方にできるだけわかりやすくと、これまでも申し述べてまいりました。市民との協働の大事な大事な点だと思いますので、本当にしっかり取り組んでもらいたいと思います。
それと、１９９ページ、災害救助費、消耗品費の内容について、これをお聞かせください。
あと、８９ページのＦＭ放送委託料も１２８万５０００円減額となっていますが、その内容についてお聞かせください。
◎池上
危機管理課長補佐 災害救助費で計上の消耗品の内容についてお答えいたします。予算計上している消耗品費の主なものは備蓄物資であります。備蓄物資につきましては、年次計画を立てまして購入、補充を行っております。平成２１年度予定は、毎年購入しております備蓄食糧といたしましてアルファ化米、缶入りパン、固形タイプミルクでございます。その他の備蓄物資としまして、生活必需品である乳児・大人用おむつ、生理用ナプキン等が保存年限満了となることに伴い、これを購入する予定であります。
以上でございます。
◎上松 秘書広報課長補佐 ＦＭ放送委託料についてでありますが、２１年度は２０年度と比較し約１０％の減額となっておりますが、市提供枠は２０年度の放送時間及び内容を維持しております。このような減額が可能になりましたのは、ＦＭハナコにおいて番組編成や職員給与の見直しによる人件費の削減等の経営努力をされ、番組制作、放送料の単価を引き下げられた結果であります。
以上であります。
◆鳥谷 委員 今お聞きしまして、備蓄物資の保存年限あるもの、これの取り扱いについて、またこういう地域単位の防災訓練についての市の考え方について、またこの防災訓練の実績、実施状況についてお聞かせください。
◎池上
危機管理課長補佐 まず、備蓄物資の保存年限でございますが、現在校区あるいは自治会単位で地域ごとに防災訓練を実施されております。本市としましては、地域におけるこのような取り組みに対し、人的、物的支援を行っておりまして、このような訓練実施時に、保存年限が到来する前の備蓄物資を訓練参加者に提供させていただいております。また、市民に対する防災意識啓発の一環として、毎年１月の防災とボランティア週間に市内の小学４年生を対象にアルファ化米を提供いたしております。
以上です。
◎土井 危機管理課長 地域で実施している防災訓練の考え方でございますが、地域防災訓練は地域住民の方々が自助、共助の考え方に基づきまして、力を合わせ、お互いが助け合い、災害に対しまして防災力強化のため努力されております。
そういったことから、市といたしまして自主防災訓練に対しまして、門真消防署、門真市消防団と協力しまして、起震車による地震体験、消火器による放水訓練、防災グッズの展示、また先ほど申し上げました備蓄物資の提供等を通じまして、必要な協力を支援いたしております。
また、自治会を自主防災組織と位置づけまして防災工具の貸し付けを行うなど、その育成強化に努めております。今後におきましても、自主防災組織の協力が地域の安全・安心につながるものと判断しまして、あらゆる機会を通じまして市民に対しまして、防災意識の啓発と自主防災組織の必要性を伝え、可能な限り支援を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆鳥谷 委員 アルファ化米とかの保存期限ですか、これが自治体によっては、私もたしかいただいたときは、保存期限がもう間際に来ていたかなというふうに記憶していて、置いておけなくてすぐ食べたんですけども、自治体によったら、もう１年前になったらそれを市民の方に、市民の方は１年間は一応自分とこもあるという安心感を持つんですけれども、この辺についてはやはり余りぎりぎりよりも、もうちょっと前に市民の方に提供した方がいいんじゃないかなというふうに思いますが、大概もう保存期限がないんで、自分とこも市民の方は置いておきたい、どこで購入したらいいですかというようなことを聞かれます。実際、校区でやっていた中でも、やはり以前よりも校区単位というとより身近になりますので、そういう声とか実際に身近にこういう訓練に参加できるということでいいと思いますけれど、まず今の点の保存食の期限ですね。ちょっとぎりぎりだと思いますけれど、この点についていかがでしょうか。
◎土井 危機管理課長 今、お尋ねの備蓄食糧の保存期限でございますが、これは５年間でございます。市といたしましても、少しでも長期的に保存できるように年度末に一括購入しておりますことから、配布期限につきましてむらができております。今後におきましては、備蓄数の見直し等も行いながら、配布方法についても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆鳥谷 委員 あと、２月１８日に職員の方の災害図上訓練が行われたということで、実際にそれぞれの部署でそういういろんなことを想定して考える、これはすごく大事だなと思いますし、聞いているところだと、かなりこういうことはいいんじゃないかなと思っておりますが、この災害図上訓練についてちょっとお聞かせください。
◎土井 危機管理課長 済みません、先ほどお聞きの地域防災訓練の実績を答えておりませんでしたので。
実績といたしましては平成１９年度は７回、内訳といたしまして５自治会及び２校区であります。平成２０年度は１３回、内訳といたしまして９自治会及び４校区で実施いたしました。よろしくお願いします。
◎池上
危機管理課長補佐 続きまして、図上訓練についてお答えいたします。
災害図上訓練につきましては、前年度まで実施しておりました門真市地域総合防災訓練を変更し、平成２０年度より全庁職員を対象とした災害図上訓練を行うこととし、災害時において市の防災組織体制が適切かつ迅速に機能するよう、職員の危機管理意識向上、スキルアップを目的に去る２月１８日、本市職員及び関係機関の職員６４名で、また水道局におきましても当日同様の訓練を実施いたしました。
今後も引き続き定期的に災害図上訓練を実施する考えでありまして、災害想定を地震のみならず風水害や夜間における災害を想定した訓練を実施することによりまして、本市防災組織体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆鳥谷 委員 来てほしくない地震とか災害ですけれども、これはいつ来るかわからない、そういうことにはやっぱり意識をしっかりと持っておくことが必要だと思います。実際に地震になったときに必要なものは何か。やはりラジオというものがすごく大事だと思いますし、今、守口、門真でＦＭ放送、私も最近聞くようになったんですけれども、門真の情報についてもすごく聞いていてわかりやすい。
特に、高齢者の方は、広報が届きますけれど、なかなか読むのが大変やというようなことで、耳から聞くということはすごく大事だなと思っております。そうして、耳で聞いて、そしてまた広報でも確かめるというようなことで、今放送されているＦＭハナコ、門真の行政情報について、時間帯は何時ごろ放送されているのか。また、防災にもかなり役に立ってもっともっと広めていくべきだと思いますけれども、この市の考え方についてお聞かせください。
◎上松 秘書広報課長補佐 まず、時間帯についてでありますが、月曜日から日曜日、毎日午前は９時１５分から９時２５分のまず１０分間、そして月曜日から金曜日になりますが、午後３時から３時３０分までの３０分を本市で提供しております。
また、委員御指摘のとおり、ＦＭハナコは災害時の市民への情報伝達に非常に有効な手段であると考えております。そのためには日常的な聴取習慣の醸成は必要不可欠なものであり、市提供枠への市民参加等の工夫を図り、１９年６月の聴取率調査では、ＦＭハナコを聞いたことがある市民は４６.９％に達しております。
ＦＭハナコでは既に緊急地震速報を実施し、４月１日からはインターネット放送を開始するなど、常に先進的な取り組みにチャレンジしております。今後はさらに工夫を重ね、市民に親しまれ信頼される放送局となるよう要望してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上であります。
○春田 委員長 ほかに質疑はありませんか。
◆今田 委員 鳥谷委員が今御質問されましたが、私も違った視点から１９９ページの１目災害救助費、１１節の需用費についてお伺いさせていただきます。
私、６月議会でも質問いたしましたが、備蓄物資に関連して保管場所はその後どのようになっているのか、まずお聞かせください。
◎池上
危機管理課長補佐 備蓄物資の保管場所といたしましては、小学校４カ所、中学校１カ所と門真市民プラザの計６カ所であります。
以上でございます。
◆今田 委員 今６カ所ということですが、そのうち市内の小・中学校は５カ所ですね。
◎池上
危機管理課長補佐 そうでございます。
◆今田 委員 それでは、地域防災での避難場所は市内に何カ所あるのか、お伺いいたします。
◎池上
危機管理課長補佐 現在、災害時における避難所としまして門真市内の小学校１５カ所、中学校７カ所、高等学校２カ所、門真市民プラザの計２５カ所を指定しています。また、広域避難地として弁天池公園を指定しており、一時避難地として公園・広場３２カ所を指定しております。
以上でございます。
◆今田 委員 避難所としては小学校１５カ所、中学校７カ所、高等学校２カ所、市民プラザの２５カ所、それと一時避難地として公園・広場を入れて３２カ所と今御答弁いただきましたが、そのうち市立小・中学校の避難所においては２２カ所ですね。その２２カ所の避難場所である小・中学校の昼間の体制、また夜間、時間外にはどのような体制をとっておられるのか、お伺いいたします。
◎池上
危機管理課長補佐 地震災害等が発生し避難所が開設となった場合、昼間での小・中学校の対応につきましては、各学校で作成している防災計画に基づき、教職員は児童・生徒に対して最優先で教室などに避難させるなどの対応に当たることとなっております。また、一般市民の方々につきましては、体育館に市からの避難所派遣職員が職員災害時初動要領に基づき対応に当たることとしております。
夜間等勤務時間外につきましては、あらかじめ選任しております避難所派遣職員と施設管理者を職員災害時初動要領に基づき避難所に配置し、迅速に避難所対応に当たる体制をつくっております。
以上でございます。
◆今田 委員 先ほども鳥谷委員が質問されたんですけれども、先日の図上訓練の成果として、もう一度お伺いさせていただきます。
◎池上
危機管理課長補佐 委員お尋ねの２月１８日実施の図上訓練の成果につきまして、当日は南海地震を想定し、訓練を実施したものですが、訓練全般を通じて職員の危機意識の啓発に非常に役立ったものと感じております。とりわけ実際の災害を想定し、時系列で所管としての対応を求められることから、職員にとって災害が身近なものとして危機管理意識の向上につながったものと判断しております。今後とも、職員の危機管理意識を常時持てる体制をつくっていきたいと考えております。
以上でございます。
◆今田 委員 地震災害を問わず、災害時には本当に初動体制が必要だ、重要なことだと思っておりますが、その点についてどのようにお考えなのか、お伺いさせていただきます。
◎土井 危機管理課長 初動体制についてでございますが、委員御指摘のとおり、災害時の初動体制の確立と運用は、災害の拡大を防止することからも非常に重要だと考えております。
地震災害における初動体制につきましては、門真市職員災害時初動要領に基づきまして、勤務中であれば災害対策本部を速やかに設置いたします。勤務時間外では、あらかじめ選任しました職員により、本庁に初動対策本部、南部市民センターに南部現地対策部を立ち上げ、災害対策本部を設置するまで応急活動を行います。
風水害における初動体制につきましては、気象情報や災害の発生をもとにした職員の配置基準に基づきまして、危機管理課及び都市建設部の職員による防災危機管理対策指令部を設置しまして初動対応を行います。
以上でございます。
◆今田 委員 いつ起きるかわからない災害に対して、先ほど来、地域に対しては避難所に２人の職員を送られるとかということが答弁でありましたけれども、地域の方々はその職員の顔もわからないというような状況で、いろいろと混雑する事態の中で、これからもそういうふうなものも含めていっていただきたいということと、特に職員の方々の災害に対する意識はどうなっているのか、また今後どのように職員の方に指導や啓発をされていくのか、お伺いさせていただきます。
◎土井 危機管理課長 お答えいたします。
庁内的には全職員に初動時の行動基準を定めました門真市職員災害対策初動要領を配付しております。とりわけ避難所派遣職員につきましては説明会を実施いたしまして、災害時の初動体制の重要性について熟知するよう周知を図っております。
今後におきましては、庁内一丸となって関係機関と連携を図りながら、図上訓練の継続実施やさらには参集訓練の実施についても検討を行ってまいる予定でございます。
以上でございます。
◆今田 委員 いろいろ答弁をいただきましたけれども、本当にいつ起こるかわからない災害に対しましては、多方面にわたって幅広い、またきめの細かな準備が必要であると思います。庁内一丸となって災害に対して、危機管理課を中心として関係機関の方々にも危機意識を持っていただくように、特に２２カ所ある避難所の大部分を占めている学校関係の方々には、その重要さを認識していただいて強く働きかけをしていただくよう強く要望しておきます。
○春田 委員長 ほかに質疑は。
◆吉松 副委員長 まず、８２ページ、８３ページ、一般管理費のところですが、先ほど退職者数の状況については御説明あったんですけれども、職員の人的な体制をきちんと整えていくということは、市民要望にこたえ、的確な市政運営を図っていくということからも非常に重要な問題だと思っています。
そこで、まず平成１７年に策定をされました第２次定員適正化計画、この職員数と、それから実際の職員数の推移がどのようになっているのか、お伺いをいたします。
◎福與 人事課参事 第２次定員適正化計画における平成１７年度から平成２０年度までの職員数につきましては、平成１７年度１０９８人、平成１８年度１０５４人、平成１９年度１０３９人、平成２０年度１００１人であり、実際の各年度４月１日現在の職員数の推移は、平成１７年度１０９８人、平成１８年度１０５４人、平成１９年度１０２９人、平成２０年度９６６人であります。
以上でございます。
◆吉松 副委員長 今お示しをされた数字を比較しますと、平成１９年度で１０人、それから平成２０年度で３５人、定員適正化計画と実際の職員数でずれが生じているということだと思います。
次に、１７年度以降の実際の残業の時間数、それから支給額の推移、それがどうなっているのか、お答えをいただきたいと思います。
◎木本 人事課長補佐 平成１７年度以降の超過勤務時間等の実績につきましては、平成１７年度が４万８３００時間で１億７４２６万円、平成１８年度が４万８３００時間で１億４２７６万円、平成１９年度が５万３０００時間で１億７９９５万円でございます。
以上でございます。
◆吉松 副委員長 平成１７年度と１８年度では残業時間数はほとんど変わっていないわけですけれども、１９年度を見ると前年よりも５０００時間ふえていますよね。この５０００時間ふえているのに加えて、例えば管理職の職員、これは残業、超過勤務がつかないということになりますし、若い職員の場合ですと、支給される額も少ないと、こういうことを考え合わせると、相当な業務の増大、あるいは過重な仕事量、こういうのがあるんではないか、このように思うんですけれども、次に平成１７年度以降の再任用職員、嘱託職員、臨時職員の職員数、これがどのように推移をしているのか、お伺いをいたします。
◎福與 人事課参事 臨時職員等の職員数の推移につきましては、各年度４月１日現在で平成１７年度、再任用職員４６人、嘱託職員５５人、臨時職員２５１人。平成１８年度、再任用職員３８人、嘱託職員６０人、臨時職員２５８人。平成１９年度、再任用職員４５人、嘱託職員６２人、臨時職員２４５人。平成２０年度、再任用職員３８人、嘱託職員６０人、臨時職員２５８人であります。
以上でございます。
◆吉松 副委員長 臨時職員等の職員数の推移についてはほぼ横ばいということのようでありますが、この点では今本当に政治に求められていることの最大の問題の一つが、非正規雇用の廃止を初めとするきちんとした雇用のルールの確立をすることということだと思います。そして、不安定雇用を解消するということでいいますと、国はもちろんですが、地方自治体においてもその先頭に立って、率先してこの問題に取り組んでいくと、こういう姿勢が必要だと思うんですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょう。
◎福與 人事課参事 臨時職員等の雇用につきましては、現在関係規定の整備について検討を進めておりますので、よろしくお願いいたします。
◆吉松 副委員長 先ほどから出ていますけれども、毎年１００人規模で退職をしていると。最初に聞いた適正化計画と実際の職員数では大きなずれが生じているということが明らかになっているということで、明らかにオーバーワークになっているんではないか。グループ制を実施する中での少人数行政に対する庁内からの声、これをどのように把握しているのか、きちんと把握されているのかどうか、この点どうでしょうか。
◎福與 人事課参事 人事異動に関するヒアリング等を実施する中で、団塊世代の大量退職による職員数の急激な減少と第２の団塊世代をつくらない職員採用については理解を得ており、
市民サービスの低下を招かない少人数による効率的な行政運営の必要性を各職場におきましても強く自覚しているものと認識しております。
以上でございます。
◆吉松 副委員長 この点では強引に進めてきた、このことによるひずみがあると、私はこのように思っているんですけれども、この点についての認識はどうか。
それから、園部市政は少人数行政を掲げて８２５人体制を目指しているということなんですが、どうしても８２５人が先にありきで、実態を十分勘案しないで進められているんではないかと指摘せざるを得ないのです。この点で真摯に見直すべきところは見直すべきではないのかと、このように思うんですけれども、今後どのように対応するのか、お伺いします。
◎福與 人事課参事 先ほど御答弁申し上げましたとおり、団塊世代の大量退職による職員数の急激な減少は紛れもない事実でございまして、この事実に対し、第２の団塊世代をつくらない職員採用に努め、少人数による効率的な行政運営のできる強固な組織体制の構築に取り組んでおります。
また、現在推進しております第２次門真市
行財政改革推進計画において、これまでの情勢の変化を踏まえた第３次定員適正化計画を平成２１年度に策定する予定であります。
以上でございます。
◆吉松 副委員長 重ねて真摯に見直すことを求めておきたいというふうに思います。
それから、続いて８５ページの委託料で公用車運転業務委託料の内容、これがどのようなものなのか。それから、８６ページの使用料及び賃借料、自動車借上料の内容及び内訳、これがどのようなものか、これについてお伺いします。
◎八木 総務課長補佐 公用車運転業務委託料につきましては、平成２１年４月１日からの現業職員の一般事務職員への任用がえに伴いまして、公用車の運転業務の民間委託を行うものであります。
内容につきましては、現在の黒塗りの公用車１台を委託先に貸し付けし、委託先の運転手１名の常駐により市の公用車としての運転業務を委託するものです。
なお、当該公用車に係る任意の自動車保険については委託先において加入し、交通事故が発生したときは、交渉から補償まですべてを委託先により処理するものであります。
続きまして、自動車借上料の内訳でございますが、先ほど御答弁申し上げました公用車運転業務委託の公用車が別の運行に供しているときなどに活躍しますハイヤーの借上料の２０５万８０００円、既存の公用車の代替としまして５年間のリースにより導入いたしますワンボックス車１台分のリース料の４９万５１８０円でありまして、その他タクシーチケットの１００万円、マイクロバス借上料の１６２万円、有料駐車場の利用料金の２万円、軽自動車２台分のリースの４１万５８００円であります。
以上です。
◆吉松 副委員長 次に、８８ページから８９ページ、広報費の委託料で点字広報委託料が減少しているんですが、このことによって支障はないのか。それから、視力障害の方に対しての広報ですね。これはどんなものがあって、各何名の方が利用されているのかについて御説明をいただきたいと思います。
◎上松 秘書広報課長補佐 御質問の点字広報につきましては、毎月「広報かどま」の記事より行政福祉情報を中心に約６０００字分を指定して、点字版「広報かどま」２５部を入札により選定する業者に作成等を委託するものです。現在、２０部は希望する視力障害者に送付し、５部は広報公聴グループにて窓口配付しております。
また、別に点字で対応できない視力障害者のために拡大版「広報かどま」を１５部、声の広報としてテープ５０本を作成しております。今のところ支障はございません。
◆吉松 副委員長 利用者の声をさらに丁寧に拾っていただいて、当たっていただきたいというふうに思います。
それから、１０４ページの賦課徴収費でありますが、市税滞納整理支援システム業務委託料について、当該システムの導入によってどのような効果があったのか、また平成２０年度における滞納処分の件数、それから滞納金額等の状況及び滞納処分の手続、それがどのように行われているのか、御説明ください。
◎中澤
納税課長補佐 市税滞納整理支援システムの導入により所属職員間の滞納情報の共有化や事務処理の効率化が図られ、滞納者の早期把握ときめ細かな滞納整理業務が行えるようになりました。
平成２１年２月末現在における滞納処分実績につきましては、不動産の差し押さえが９９件、滞納金額が約６８５０万円、動産の差し押さえが１件、滞納金額が約７４０万円、債権の差し押さえが１５１件、滞納金額が約１億２４００万円、破産や競売事件による交付要求が１３２件、滞納金額が約１９３０万円、合計３８３件、約２億１９２０万円となっております。
滞納処分の手続につきましては、納期限の約１カ月後に未納者に対し督促状を発送し、その後も納付がない場合には文書、電話、臨戸による納税催告を行います。それでも何の連絡もなく、市からの再三の納付催告にも応じず、これを放置し、市税納付に対する誠意が認められない場合には、財産調査を行い、差し押さえ処分を執行することになります。
以上です。
◆吉松 副委員長 事務執行に当たっては、滞納処分について滞納者の実情を十分に聞いて対応する、実態を踏まえたものにしなきゃいかんと思うんですけれども、この点ではどうでしょう。
◎中澤
納税課長補佐 滞納者の実情を踏まえた滞納処分の実施につきましては、差し押さえに至るまでに納付相談の機会を設けており、滞納者からの申し出によっていっときに納付することが困難であると認められる場合には、原則として１年以内での分割納付を認めるなど緩和措置を講じ、差し押さえを猶予し、滞納者の実情に即した対応を行っているところであります。
以上です。
◆吉松 副委員長 過去に例を見ない経済不況、雇用危機、こういうふうな深刻な状況があるわけですね。だから、滞納処分に当たっても本当に十二分な聞き取りを行って、滞納者の実態、実情に即した対応を行うべきだというふうに思うんですけれども、広報でも悪質な滞納は厳しく整理しますということで、こういう形で特集を組まれて市民に知らせているわけですけれども、この中で実情ということでいいますと、納付が困難なときはまず相談をというのが、申しわけ程度に広報の中では書かれているんでね。このこともやっぱり市民の皆さんにぜひ相談に来てほしいということをしっかり知らせていくということが必要だと思うんですけれども、重ねて実情に即したものということでなっているのかどうか、もう一度お願いします。
◎中道 納税課長 毎月、広報のほうに日曜納付相談というお知らせも載せておりまして、一応今回の広報の内容につきましては、滞納処分はこういう手順で行いますという、市民の皆様へのお知らせという形の中に、全部切り捨てるわけではございません、相談に来ていただいた方に対してはそれなりの対応をさしていただきますということで記事を載せていただきました。毎月、月末に日曜納付相談を実施しておりまして、そのほうにもふだん平日来られない方も利用されておりまして、我々もそれなりに対応できているものと考えております。
以上でございます。
◆吉松 副委員長 それでは、２３ページの
個人市民税ですが、新年度、２００９年度税制改正で市町村にかかわる概要ですね。これについて御説明ください。
◎橋本
課税課長補佐 平成２１年度税制改正におきましては、個人住民税関係で二つの大きな改正が予定されております。
一つ目は、個人住民税における住宅ローン特別控除の創設であります。平成２１年から平成２５年までに入居した者を対象に、所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税で控除し切れなかった額で一定金額を住民税から控除するものです。住民税の控除につきましては、平成２２年より適用する予定でございます。
二つ目には、上場株式等の配当及び譲渡益に対する１０％の軽減税率の適用についてであります。平成２３年１２月までの３年間延長する予定です。
以上です。
◆吉松 副委員長 それから、税制改正の本市への影響、それから国による影響に対しての財政措置、これがどうなるのか、この点についてお伺いいたしたい。
◎橋本
課税課長補佐 住宅ローン特別控除に係る個人住民税の本市への影響につきましては定かではありませんが、減収額につきましては、減収補てん特別交付金により全額補てんされる予定でございます。
また、株式の配当及び譲渡益に係る影響額につきましては、現時点では試算することは極めて困難であります。
以上です。
◆吉松 副委員長 次に、同じ２３ページの
法人市民税でお伺いをいたします。
法人市民税が大幅な落ち込みとなっている。
法人市民税額の推移についてですが、
法人市民税が最高となった年の年額ですね。それから平成１８年度から２０年度までの３年間、この法人税額は幾らになるのか、これについてお答えください。
◎嶋田
課税課長補佐 過去最高の
法人市民税額は、決算額で平成２年度の７４億３９９１万１２００円であります。
１８年度の
法人市民税額は決算額で１９億９５０４万８１００円、１９年度は２１億８８３１万８０５０円、２０年度は決算見込額で２０億３６５７万２０００円であります。
以上でございます。
◆吉松 副委員長
法人市民税が多いときと比べると相当な、大変な額が減っているということなんですけれども、もう一つ、市内法人がたくさんあると思うんですけれども、その規模別の法人数についてお聞きします。
◎嶋田
課税課長補佐 平成２０年７月１日時点で３７７４法人であり、資本金等の額による段階別法人数につきましては、資本金５０億円超では１９法人、１０億円超５０億円以下では１６９法人、１億円超１０億円以下で１３１法人、１０００万円超１億円以下では６１９法人、１０００万円以下で２８３６法人であります。
以上でございます。
◆吉松 副委員長 この問題では、園部市長は２月２３日の新年度予算案の記者発表で、パナソニックの業績低迷が直接の財政悪化の原因とは考えていないと述べているんですけれども、パナソニックは国内外の生産拠点２７カ所を閉鎖してグループ全体で１万５０００人の従業員を削減すると、こういうことを明らかにしたわけですね。雇用情勢の悪化に拍車をかけて、市民生活や市の財政への影響というのは非常に大きいものがあるのではないかと思うんですけれども、市長の記者会見での
法人市民税減少への認識ですね。その点どういうことなのかなと思うんですが、どうでしょう。
◎嶋田
課税課長補佐 法人市民税の予算計上につきましては、経常利益の伸長率や２１年度地方財政計画の数値並びに法人への聞き取り結果等をもとに起算しておりますが、世界的な需要後退による売上高の減少等の悪影響により、特定企業のみならず本市の製造業や
建設関連企業においてはほとんどが減収となる見込みで、市税収入の大幅な減少は、市政運営を行っていく上で非常に深刻な状況であり、税収の確保について一層の努力を行っていかなければならないと認識いたしております。
以上でございます。
◎五十野 副市長 今、吉松副委員長から、園部市長がパナソニックの減収が直接影響してないということで、どういうことかということなんですけれども、税収につきましては、主要な企業において既に平成１４年度から
法人市民税そのものが減少している状況でありまして、それがことし減ったからといって直接影響したことではないということで、その辺を御理解いただきたいと思います。
◆吉松 副委員長 事実上、均等割だけではないかと私は思います。
先ほど滞納処分についてただしたんですけれども、一方でパナソニックがそういう状況があると、こういうことが通用するのかなと――通用しているわけですけれども、率直に思わざるを得ないんです。税収確保を含めて市の財政への貢献について、市内大企業――パナソニックも当然最も大きな企業であるわけですから、そこへの働きかけ、それから工夫努力ですね。これはどのようなことで取り組まれているのか、お伺いをいたします。
◎嶋田
課税課長補佐 課税に関する企業への協力依頼につきましては税制上困難と考えますが、本市の危機的な財政状況を十分説明する中で、地元企業として市財政への貢献について機会あるごとに協力を求めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆吉松 副委員長 外国税額控除については、見直しの機運があるということも聞いておるんですね。だから、もっと一層強力にこの問題にぶつかっていくということが必要だと思います。このことをしっかりと重ねて求めておきたいというふうに思います。
それから、先ほどの広報に市のホームページの税金に関する内容を充実すると、このように書かれていたんですけれども、どのような内容であるのか。それから、昨年税務統計を整理して市民に公表すべきではないかと指摘をしているんですけれども、今回のホームページへの掲載ではどのようなものが掲載されるのか、お伺いをいたします。
◎嶋田
課税課長補佐 市税に関するホームページにつきましては、広く市民の皆様に見やすく、わかりやすくを目標として、現行の内容を刷新したものであります。
また、納税者の利便性を図るため、各種申告書や申請書等をダウンロードできるように改訂しております。税務統計につきましては、各年度の決算状況や主要税目の決算額の推移、納税義務者数の推移等を掲載しております。
以上でございます。
◆吉松 副委員長 ５５ページの府の支出金ですけれども、それにかかわって大阪府のＰＴによる府の支出金、こういうものが削減をされた、こういうことに伴う削減の影響ですね。それから、新年度予算編成におけるこれに対するスタンスはどうなっているのか。大阪府へのこの問題についての働きかけ、対応について、これもあわせて御説明をいただきたいと思います。
◎小野
財務課長補佐 平成２１年度当初予算における府支出金につきましては２７億７１５５万８０００円を計上しており、前年度より９０４万７０００円の減となっております。その中で、大阪府の維新プログラムに伴う門真市の縮減額は、事業費ベースで２２７８万４０００円となっており、一般財源ベースでは７１９万６０００円と算定しております。
主な事業の一般財源ベースへの縮減影響額につきましては、ふれあい入浴事業で１５０万１０００円、住宅改造助成事業で５００万円など１０事業となっております。また、新年度予算編成におきましては、北河内各市を初め近隣市町村の動向も踏まえ、大阪府が縮減した事業については市の事業も縮減するという基本スタンスで取り組んでまいりました。
次に、大阪府に対する働きかけにつきましては、平成２０年度に大阪府が暫定予算としたときから要望活動を行っておりまして、今回一部の補助金が地域福祉交付金、子育て支援交付金、学校安全交付金、総合相談事業交付金に移行されたことに伴い、大阪府との会議で各事業の実施に影響が出ないよう意見交換を行っております。
庁内の対応につきましては、補助金が交付金化されたことに伴い事業の自由度が広がったことを生かし、創意工夫の上、事業実施に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆吉松 副委員長 大阪府のＰＴについては、これまでの質問に対して、平成２１年度以降についても大阪府との協議の場などさまざまな機会を活用し、市民生活が守られるように努力してまいりますと、このように述べておられるんですね。例えば、民生常任委員会でも議論になっておりましたけれども、ふれあい入浴、これが平成１８、１９、２０年度、それぞれ約ですけれども、２万人の市民の方が利用されている、こういうものが削られる。市民生活が守られるようにというのは、大阪府が削減をしたとしても門真市として継続して事業を行うことができないか、一つ一つ検討をすべきではなかったのかと思うんですけれども、この検討、吟味というか、この点についてはきちんとやられていたんでしょうか。どうでしょう。
◎河合 財務課長 大阪府のＰＴの削減につきましては、平成２０年の暫定予算の中からいろんな形で出ておりました。その中で我々門真市につきましては、一定大阪府の見直しということとあわせまして、その事業を見直していこうということで取り組んでおります。そういう中で今回、今御指摘のふれあい入浴等につきましても一点一点検討を重ねた結果、市としての結論を出したというふうに認識しておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○春田 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
次に、本案に対する討論を行います。
◆吉松 副委員長 議案第１４号、平成２１年度
一般会計予算について、反対の立場から討論を行います。
本予算案は、園部市政の締めくくりとなるものであります。代表質問でも指摘をしましたが、少人数行政を掲げ、積み上げた数字ではなく、内部での十分な検討もないまま８２５人体制先にありきで始められ、新年度予算でもその精神が貫かれています。一方で大阪府下でも例を見ない８％もの給与削減を強制し、その上に毎年１００名を超える退職者が生じているにもかかわらず、満足な職員補充を行わない中で、１人の職員が幾つもの仕事をこなさざるを得ない状況に追いやられ、職場では相当なオーバーワークとなっており、それがひいては
市民サービスの点でも支障が生まれる事態となっています。
そして、今、非正規雇用の解消が社会問題となっている中で、率先してその解消に取り組むことが自治体に要求されている中で、多数の非正規雇用を容認しているのは大きな問題であります。
また、今議会にはリサイクルプラザにかかわる条例が提出されていますが、周知期間が４日しかないというずさんなやり方については、総務部、総合政策部において厳しくチェックすべきで、重大問題であることを指摘するものであります。
また、公民協働にかかわって自助自立が地方自治法の精神であるかのようなことを公の場で述べられていますが、地方自治法の精神とは大きくかけ離れた恣意的な論理であることもあわせて指摘をして、討論といたします。
○春田 委員長 以上で討論を終了いたします。
これより議案第１４号中、所管事項を起立により採決いたします。
本案に賛成の皆さんの起立を求めます。
〔起 立 多 数〕
起立多数であります。よって議案第１４号中、所管事項は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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〔議案第１９号「平成２１年度門真市公共用地先行取得事業特別会計予算」中、所管事項〕
◎北口
総合政策部長 ただいま議題に供されました議案第１９号、平成２１年度門真市公共用地先行取得事業特別会計予算の所管事項につきまして御説明を申し上げます。
特別会計予算書の１３３ページをごらんいただきたいと存じます。第１
表歳入歳出予算の歳出から御説明申し上げます。
まず、公債費といたしまして、
土地開発公社の経営健全化に伴います市債の償還によりまして、前年度比１５.８％増の７億２１６８万円を計上いたしております。
次に、１３２ページをお願いいたします。歳入でございますが、繰入金につきましては、一般会計繰入金のうち７億２１６８万円を計上いたしております。
以上、まことに簡単でございますが、議案第１９号の所管事項の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願いを申し上げます。
以上でございます。
○春田 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより議案第１９号中、所管事項を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって議案第１９号中、所管事項は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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〔議案第２２号「平成２１年度門真市水道事業会計予算」〕
◎西 水道局長 ただいま議題に供されました議案第２２号、平成２１年度門真市水道事業会計予算につきまして、別冊３の予算書により御説明を申し上げます。
１ページ目の第２条でございますが、給水戸数を初め年間総給水量など業務の予定量を記載いたしております。
なお、主要な建設改良事業につきましては、第２京阪道路建設工事に伴います配水管布設工事、老朽管更新等の配水管布設工事など総延長で９２４０ｍの配水管布設工事を予定しておりまして、総額で１６億２４７９万５０００円といたしております。
第３条の収益的収入に関する水道事業収益を総額３４億２０９７万２０００円、前年度比で３.２４％の減となっております。また、２ページ目に記載いたしております収益的支出に関する水道事業費を総額で３１億９６８８万４０００円、前年度比２.５３％の減といたしております。
次に、第４条でございますが、資本的収入総額を１４億１７２０万３０００円、前年度比で２１７.０４％の増、また資本的支出総額を２０億１０９１万４０００円、前年度比で６６.９６％の増といたしております。
これら収入・支出総額の増加要因でございますが、第２京阪道路建設関連の配水管布設工事及び起業債の増加によるものでございます。
なお、資本的収支の不足額となります５億９３７１万１０００円につきましては、減債積立金、建設改良積立金及び損益勘定留保資金等で補てんいたすものでございます。
続きまして、３ページの第５条につきましては、修繕工事
受付等業務委託といたしまして１億３２９３万２０００円を限度額に
債務負担行為をいたすものでございます。
第６条は、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めておりまして、整備事業費の限度額を１２億５０００万円、利率を８％以内といたしております。
次に、第７条では一時借入金の限度額を５億円と定め、第８条につきましては流用することができる条件について定めております。
続きまして、４ページをお願いいたします。第９条につきましては、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を職員給与費といたしまして６億１６３８万５０００円と定め、第１０条では一般会計から補助を受ける金額、最後の第１１条につきましては、たな卸資産の購入限度額を７０１３万４０００円と定めております。
以上、まことに簡単でございますけれども、議案第２２号、平成２１年度門真市水道事業会計予算の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○春田 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◆鳥谷 委員 ただいま説明いただきましたが、３ページ、
債務負担行為、修繕工事
受付等業務委託、これは水のトラブルは終始昼夜対応していくというようなことだと思うんですけれども、その内容について、また委託に至った経過について教えてください。
◎坂本 水道局総務課長補佐 漏水等の修繕業務でございますが、平成１４年３月までは水道局職員によって行ってきたところでありますが、費用対効果、職員数の減少、民間活力の導入などを踏まえ、業者委託により現在に至っておる状況でございます。
業務委託の内容につきましては、家庭内の給水装置の漏水、水道メーター付近の漏水、道路上の漏水などの修繕などが主な業務内容でございますが、水というライフラインの中核に位置することから、門真市指定上下水道工事業協同組合と随意契約にて業務委託してまいりました。
業務の体制といたしましては、平日の業務時間内については委託業者２班４名で、平日の業務時間外及び土・日・祝日の前日につきましては、受付業務を１名、修繕業務を１班２名の計３名体制となっております。
以上でございます。
◆鳥谷 委員 平成２１年度の具体的な内容について、またこれまでの実際の出動状況についてはどうなのか、お聞かせください。
また、３８ページに突発修繕対策業務とありますけれども、この内容についてもお答えください。
◎坂本 水道局総務課長補佐 平成２１年度の修繕業務委託につきましては、１０月以降からは従来の随意契約から提案型によるプロポーザル方式や総合評価方式などの手法も含め業者選定し、
市民サービスを損なうことのないようにしていきたいと考えております。
修繕工事件数の実績につきましては、平成１９年度中に有償の修繕２８０件、無償の修繕１２７４件の合計１５５４件で、夜間の修繕については１１８件、昼間の修繕は１４３６件となっております。
突発修繕対策業務につきましては、先ほどの修繕業務委託の範囲を超える配水管の破損により、速やかな修繕が必要とされる工事に業者の応援を依頼するものでございます。
以上でございます。
◆鳥谷 委員 ３８ページの漏水調査についてお尋ねします。水道においては有収率がいつも注目されますけれども、この調査は重要な調査でありますので、その取り組みの内容についてお聞かせください。
また、４７ページ、配水場緊急遮断弁設置工事について、この工事の目的、内容についてお聞かせください。
◎戸田 水道局工務課長補佐 漏水調査につきまして、漏水箇所を早期発見・修理することにより有収率の維持向上、また出水不良の道路陥没などを未然に防止することを目的に行うものであります。平成１９年度まで市内５工区に分割し、５年サイクルで行ってまいりました。平成２０年度より市内の古川を境に２工区に分割し、２年サイクルで行うこととし、よりきめ細かな調査をできるようにしているところであります。
平成２０年度の実績につきましては、古川より西地区、延長５８.９４㎞、１万６９４戸の調査を行い、３３カ所の修理を即刻行いました。平成２１年度につきましては、今年度に引き続き古川より東地区、延長１３４㎞の調査を実施する予定でございます。
こうした有収率の向上をさせるのは効率的な水道事業の運営につながるもので、平成１９年度の門真市の有収率は、府下３３市中４位、東部９市で２位、９６.２１％となっております。今後も有収率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、緊急遮断弁は配水池の出口に設置することにより、大地震が発生した場合、揺れを検知し、弁が自動的に閉じるような仕組みになっておりまして、これを設置することにより、配水管が破損した場合でも水の流出を防ぎ、配水池内に緊急用水として水道水の確保をいたすものでございます。上馬伏配水場の緊急遮断弁設置工事が完了すれば、配水池２池分で約３万３７００人の災害発生後７日分の必要水量約３０００ｍ3の水が確保でき、応急給水の拠点として対応できるものと考えております。
以上でございます。
○春田 委員長 ほかに質疑は。
◆吉松 副委員長 ４７ページの第２京阪道路工事なんですが、第２京阪道路建設に伴う配水管布設工事とあります。この工事の内容と、それから水道事業全体にもかかわることになると思うんですけれども、そういう点で水道事業基本計画での位置づけ等、この点についてお伺いします。
◎戸田 水道局工務課長補佐 第２京阪道路建設に伴う配水管布設工事につきましては、既設道路の状況に応じて管網を形成し、より安定的な給水が行えるよう整備するものでございます。
工事内容といたしましては、口径１５０㎜から３００㎜の管を延長７３８５ｍ布設するもので、これに係る費用は１０億４４５８万４０００円を予定しております。
門真市水道事業基本計画では安定給水を主要なキーワードとしており、この安定に基づいて給水区域内配水管事故等の変化が生じても、相互の配水管の連絡を行い、いつでも安定した水道を確保しようとするものでございます。
以上でございます。
◆吉松 副委員長 それから、４７ページですが、老朽管更新工事というのがあります。昨年の決算でも取り上げられているんですけれども、布設後４０年以上経過した老朽配水管、それから３０年から３９年の布設管、それぞれの割合、それから延長ですね。また、新年度における老朽管更新等の配水管布設工事、この内容についてもあわせて御説明を願います。
◎戸田 水道局工務課長補佐 平成１９年度末現在、配水管総延長２１５.５㎞のうち布設後４０年以上経過しました配水管の延長は約３８.３㎞、率にしまして１７.８％となっております。また、３０年から４０年未満は約９５.８㎞、率にしまして４４.４％となっております。
平成２１年度の老朽管更新等配水管布設工事につきましては、口径１５０㎜から３００㎜を延長５２５ｍで予定しておりまして、費用としては９６８３万円を予定しております。加えて口径７５㎜から２００㎜の下水道工事に関連した老朽管の更新工事としても、延長１１５０ｍを予定しておりまして、老朽管更新等配水管布設工事に係る総費用は３億３９８６万９０００円を見込んでおります。
以上です。
◆吉松 副委員長 それから、３８ページに給水戸番図の修正というのがあります。給水戸番図修正及び属性データ変更業務ということで挙げられているんですが、道路課とのＧＩＳ地図情報の共有化、それから有効活用についてお聞きします。
◎藤原 水道局お客さまセンター長補佐 今年度におきましては、水道局内の統合型ＧＩＳ専用の庁内ネットワークを構築いたしましたところでございます。同時に現在ではプロトタイプで試験運用中であることから、局内の給水戸番図との連携につきましては、今後具体的な運用に合わせ、データの共有化、有効利用に努めていく予定でございます。
以上です。
◆吉松 副委員長 それから最後に、門真市の場合は１００％水道水を購入しているということで、そういう点では今、大阪府と大阪市の水道事業の統合問題について、新聞やテレビ等で報道をされて話題になっているということであります。この間のこの問題をめぐっての経過について、現状はどのように推移をしているのか、この点について御説明いただきたいと思います。
◎坂本 水道局総務課長補佐 水道事業の府市統合につきましては、同一箇所に複数存在する水道の浄水施設のダウンサイジング等の結果、用水供給単価を引き下げることができるなど効率的な事業運営ができ、府民にメリットがあるということで、平成２０年２月の橋下大阪府知事から平松大阪市長への申し入れに始まり、意見交換会、検証委員会を府と市で約１年間にわたり行ってきております。
現在、大阪府と大阪市、これに受水市町村の意見を交え、統合後の組織形態についての議論がなされており、大阪府は企業団方式、大阪市は協議会方式でと意見が分かれており、各市町村に対しアンケート調査も行われてきたところであります。
以上でございます。
○春田 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより議案第２２号を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって議案第２２号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
─────────────────────────────────────
以 上
総務水道常任委員会
委員長 春 田 清 子...